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長野県 松本市

平成24年 12月 定例会 12月04日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月04日−03号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年松本市議会12月定例会会議録

                 第3号

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           平成24年12月4日(火曜日)

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              議事日程(第3号)

                     平成24年12月4日 午前10時開議

 第1 請願第14号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める請願

      第15号 安心できる介護保険制度の実現を求める請願書

      第16号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書

      第17号 「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」の採択を求める請願

      第18号 「森林・林業再生プラン」に係わる具体的政策の推進を求める意見書提出に関する請願

 第2 市政一般に対する質問

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出席議員(30名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     13番  山崎たつえ        14番  忠地義光

     15番  宮坂郁生         16番  村瀬元良

     17番  吉江けんたろう      18番  芝山 稔

     19番  宮下正夫         20番  熊井靖夫

     21番  柿澤 潔         22番  青木豊子

     23番  近藤晴彦         24番  草間錦也

     25番  太田更三         26番  南山国彦

     27番  白川延子         28番  赤羽正弘

     29番  大久保真一        30番  増田博志

     31番  中田善雄         32番  池田国昭

欠席議員(1名)

     12番  犬飼信雄

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      寺沢 健

  財政部長      安達正泰   危機管理部長    牧垣壽志

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     青木敏和   農林部長      勝家秀夫

  商工観光部長    平尾 勇   建設部長      堀内俊男

  城下町整備本部長  早坂義導   上下水道局長    丸山今朝雄

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  行政管理課長    福嶋良晶   秘書課長      小原直樹

  政策課長      大石幹也   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     林 婦美子

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            三沢眞二             市川英治

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主任        出羽沢千曲  主任        畑中悠子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(柿澤潔) おはようございます。

 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 請願第14号から第18号



○議長(柿澤潔) 日程第1、請願第14号から第18号までの以上5件を一括上程いたします。

 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表によってご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(柿澤潔) 日程第2、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 おはようございます。

 一般質問2日目となりました。政友会を代表いたしまして、中島昌子議員、赤羽正弘議員とともに、通告に従いまして一部私見を交えて質問をさせていただきます。

 国立社会保障・人口問題研究所が、2010年の年金、医療、介護などの社会保障給付費が100兆円を超えたと発表されました。また、少子化が進み、1人の高齢者を現役世代2.5人で支える超高齢化社会に入っております。このような社会的背景の中、福祉関係の質問に入らさせていただきます。

 まず最初に、高齢者福祉施設について質問をさせていただきます。

 特別養護老人ホーム−−以下特養と表現させていただきますが−−についての設置主体は松塩筑木曽老人福祉施設組合でありますので、松本市の地区の範囲のことを質問させていただきます。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険法により、市町村が主体となり総合的で多様なサービスを提供することとなっております。先般の信濃毎日新聞に、長野県内の特養への入所を希望しながら在宅で待機している人が2011年度末時点で5,321人、そのうち要介護4、要介護5の重度者の占める割合が44.2%となり、ともに6年連続で過去最高を更新したとありました。

 長野県は、本年度から3年間の高齢者プランで重度者、要介護4、要介護5の入所待機期間について、2011年度の13.4カ月を2014年度には1年以内とする目標を立てるようですが、反面、施設をふやせば、その費用を賄う介護保険料が高くなるために施設整備はなかなか進まない状況で、長野県介護支援室によりますと、特養の入所待機者は2000年度末2,195人から徐々に増加をし、2009年度には5,000人を突破、ふえ続けているようであります。

 松本広域における在宅の待機者は資料によりますと2011年度末で1,007人いるようですが、特養待機者の中には必ずしも緊急性の高い方ばかりでないことや、他の施設にもダブって申し込んであるといったようなことも一部市民から聞いたことがあります。

 そのような中、本市の在宅待機者数と要介護4、要介護5の重度者の在宅待機者数はどのくらいの人数かお伺いをしたいと思います。あわせて、松本市の老年人口比率は現在どのくらいか、それは全国的に見てどの位置にいるかお伺いをしたいと思います。

 いずれにしても、高齢化が進み、特養の需要は多く、入所は難しくなっている状況は、全国どこを見ても同じような傾向であると思います。介護保険制度が始まった2000年、平成12年ですが、4月の長野県内の特養は100カ所で6,163人、長野県内10圏域ごとに整備計画を立て、2011年度末時点では168カ所、1万428人であり、2014年度には、さらに1,865人を受け入れるよう整備する計画のようですが、要介護認定者が2000年度末で約5万人、2011年度、わずか11年で約2倍の10万人とほぼ倍増しているような状況であります。したがって、特養でカバーするには非常に難しい状況にあるようです。

 長野県によりますと、75歳以上の人口39万7,000人とピークを迎える2030年までは要介護者がふえる見通しで、これに伴う特養入所待機者の占める割合も膨らんでいくことは明白であります。

 そこで、現在、松本市介護認定者の人数と、そのうち重度者の人数はどのくらいか、また、2030年−−18年後ですが−−は、現状の数値が変わらないことを前提として、どのくらいの人数になるかお伺いをしたいと思います。

 理想は要介護1から入所できることだと思いますが、自分の母のことで恐縮ですが、86歳で他界をいたしました。要介護2でしたが、要介護2だと、1人で立ち上がったり、ほとんど歩けないことが多く、排せつや入浴などもほとんどが全介助が必要でしたので、その経験から、できれば要介護2から入所できないかと思いますが、先ほど述べましたが、その反面、待機者解消のための施設整備が一方では介護保険料に影響してくるなど、総合的に検討していかなければならないと思いますし、一般的には、多くの高齢者が、できれば可能な限り自宅で生活をしたいと願っていると思いますので、特養の整備に限界がある以上、入所でなく在宅介護を望む状況をつくり出すことが必要ではないかと言われております。松本市としての基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

 次に、健康寿命延伸都市につきましてですが、先月12日に開催されました第2回健康首都会議、これは昨日、青木議員も若干質問をされておりますが、私の考えを述べさせていただきます。第2回健康首都会議が遠くスウェーデンの研究機関の発表者を含む参加者総数250名を数える中、基調講演や事例発表並びにパネルディスカッションなどを通じて、ヘルスバレー構想につながる健康産業分野について、その成果と発展に大いなる可能性を感じ、また、期待を抱きました。

 高齢社会で生じる介護や医療費などの社会的負担を健康・医療分野の産業創出で解決していくことや、身体と心の健康は単に個人の問題でなく社会の問題である、そのことを基本に健康寿命及び高齢化に対するさまざまな議論、医療と介護における将来の姿、健康を科学的に維持していくための機器の紹介。高齢社会における医療は成長産業である、リスクがあってもチャレンジしていく姿勢など、最後は高齢化という差し迫った問題にゆったりしている時間はないと総括され、レベルの高い議論を聞くにつけ、大変勉強になりました。

 また、今回の会議で注目いたしました点として、事務局や運営スタッフ、また、展示ブースやステージでの事例発表などは、健康福祉部、商工観光部の職員が積極的にかかわって開催されたことが挙げられ、この点も高く評価をさせていただきたいと思います。

 健康寿命延伸都市・松本の創造に当たっては、今後の健康産業の分野の育成に当たり、市民の健康を守る、市民の健康を維持・増進するといった市民の皆様のかかわりがあってこそできる取り組みと思っております。

 今定例会の冒頭、市長からは、提案説明において一定の見解は示されておりますが、改めて、今回の第2回世界健康首都会議の感想を含めて、全国の都市を牽引する意気込みで健康寿命の延伸に取り組むリーディング都市としての矜持をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、少子化対策でございますが、戦後、家族の姿が大きく変わったと言われております。子供は、授かるものから計画的につくるものになり、結果として夫婦と子供2人が標準家庭となったと言われております。

 そんな中、昭和27年にある大手企業が、家族計画を主眼に置いた新生活運動−−とは、子供を計画的につくるための運動のようですが−−に取り組んでいて、PRのために毎月の給料袋の中に漫画の1こまを入れて新生活運動をPRしたそうですが、「母ちゃん、おなかすいたよ」と騒ぐ子供たちに赤ん坊をおぶった母親は、子供6人、卵は2つ、「これがあべこべだったらいいのにね」というこの漫画と、もう一枚は、卵2つに子供2人の漫画を入れて比較をさせたそうです。

 英国雑誌エコノミストの未来予測では、「2050年の世界」と題して出版された人口動態では、日本は2050年−−38年後になりますが−−では被扶養者数と生産年齢の成人数が肩を並べるとのこと。国民の平均年齢は52.3歳に上昇し、世界史上最も高齢化の進んだ社会になり、日本の総人口は、2010年から60年の間に4,132万人が減り、生産年齢人口も2010年の約半分になり、世代間の利害対立が深刻化すると言われております。

 最近の人口推計によりますと、日本の総人口は毎年約25万人−−松本市の1個分になりますが−−が減少しているようであります。人口問題の怖いところは、気がついたころは手おくれであり、今のうちからその対応を各自治体で行うことが重要であると言われております。日本の社会保障制度が抱える問題はいろいろありますが、その一つが少子化であり、少子化は1974年、昭和49年ごろから既に始まっており、同様に、女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率も下がり続けてきたが、ここ数年は、団塊ジュニア世代の駆け込み出産でやや上昇傾向にあるが、それは一時的な現象であり、ストップ・ザ・少子化こそが、社会の活力維持のかぎを握ると言われております。

 少子化対策として本市ではさまざまな施策を実施していますが、このまま少子化が進んでいけば、当然人口減少が起き、地域社会の経済など、いろいろな方面に影響を及ぼしてくると思いますが、どのようなことが考えられるのかお伺いをしたいと思います。

 第一次ベビーブーム期、昭和22年から昭和24年には、合計特殊出生率は4.0を超える水準でありましたが、その後わずか10年の間に半減したと言われております。現在の合計特殊出生率の全国平均は1.26であるようですが、本市における10年前と現在における合計特殊出生率の推移をお伺いしたいと思います。

 先ほども触れましたが、本市においても少子化対策は手をこまねいているわけでなく、多くの事業が手がけられております。例えば、妊婦相談の充実、ママとパパの教室の充実、新生児訪問の充実、こんにちは赤ちゃん事業の連携強化、来年度予定の中学生までの通院医療費助成、育児支援事業の充実、また、不妊治療助成事業については年々人数が増加しているようであります。本市の多くの事業によりまして、少子化に歯どめがかかり、元気な子供が多く生まれ、活力ある松本市になることを願わずにはいられません。

 次に、生活保護費でございます。

 生活保護法第1条は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」を目的としておりますし、第3条では、「保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と定められていることは、今さら申すまでもありませんが、ほかに生きるすべがあれば受けられないのが生活保護であり、逆を言えば、生活保護以外に生きるすべがない人たちが生活保護を受けるわけであり、生活保護は生活困窮者に対し、健康で文化的な最低限の生活を公費で保障する制度で、福祉事務所に申請して認められれば、食費や光熱費などの生活費及び家賃などが支給されるほか、医療費は原則、全額公費から出る制度であります。

 その受ける人数が年々増加の一途をたどり、平成23年度は、国では212万人、3兆円も突破をし、松本市も約1,900人余、30億円余で過去最高数に達しましたが、本市が長野県内の市で最も保護人数が高い状態が20年近く続いているようですが、その要因としては、医療機関が充実して、通院のために移住するようなこともあり、ふえているともお聞きしておりますが、その現状についてお伺いをしたいと思います。

 また、生活保護者の生活費にかかわる費用のおおむね半分近くが医療費で、医療扶助費は自己負担がないだけに、これは他の自治体の事例ですが、安易な過剰受診や医療機関で不必要な検査をして利益を得たとの事件や、多くの医療機関を受診して大量の向精神薬を入手し、インターネットで薬を転売した事例、架空の治療や不必要な手術で診療報酬を不正受給した事件、最近では、高収入がある芸能人の近親者が生活保護を受けるのはおかしいと報じられたりしております。また、最近あった事件ですが、東京都、埼玉県の少なくとも10の市や区で生活保護費約1,000万円を不正受給した事件があり、自治体のチェックに甘さがあったのではないかと言われております。

 心配することは、ただいま申し上げた事例などで生活保護制度全体をイメージし、本当に困った人が必要な保護費や医療を受けにくくなるようなことがあってはならないということだと思います。生活保護費が年々増加をしている中で、本市のチェック体制はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。

 次に、橋梁の長寿命化修繕計画及び孤立集落対策に入りますが、その前に、一昨日発生いたしました、中央道笹子トンネル内での天井板の崩落により9人の死亡という大事故が発生をいたしました。概要は、天井をつり下げている金具に老朽化があったのではないかと推測されております。改めて思うことは、人間のやることに100%はないということであります。老朽化だけをとらえてみると、どんな建物、工作物にもあり得るように思います。経年劣化はなかったのか、保守点検は十分であったのかと問われてもおりますが、今回の事故を教訓に、安全をさらに求めていただくよう、お互いにお願いをしたいと思います。

 亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、橋梁の関係ですが、一般論として、橋梁に求められるものは、実用性はもちろんのこと、地域のシンボル的な存在でもあり、橋と生活は多くの歴史の上に立っており、なくてはならないものであることは言うまでもありませんが、公共事業の削減が叫ばれる昨今、耐用年数を迎える近い将来、財政的にも大きな課題であると言われております。

 新聞報道ですが、震災など大規模災害発生時に人命救助や物資輸送などで、緊急車両が優先走行する緊急輸送道路上にかかる橋は、全長15メートル以上の橋は全国で5万5,000カ所、震度7規模クラス、これは阪神大震災クラスの揺れで倒壊・崩壊するおそれのある橋は全国で約1,400カ所あると発表されました。

 そのような中、昨年3月12日にマグニチュード6.7、震度6強の地震があった長野県栄村で、鋼製の中条橋、長さ約95メートルが崩落をいたしました。不幸中の幸いというか、橋は当時の地震で一部損壊をしたため通行どめになっており、けが人はなかったということであります。同村によりますと、平成23年1月29日午後7時40分ごろ、住民がどーんという音を聞いたので、翌朝、栄村職員が現場を確認したら、3メートルを超える積雪があり、雪の重みなどが原因で崩落したと見られるようです。中条橋は今から49年前の1963年に完成、鋼製の橋とのことであります。

 また、昨年6月30日の中部地震により、笹賀の二子橋が一部損傷いたしまして通行どめになり、大変心配いたしましたが、関係ご当局の早い応急措置と修復により無事通行できております。

 そこで思うことは、二子橋が仮に災害により損傷して通行どめになっても、生活上不都合なことは多々あるにせよ、上流、下流には橋があり、通称言う陸の孤島にはならず、緊急車両や物資輸送もできるかと思いますが、大規模災害発生時、唯一その橋しかなく、それが損壊してしまった場合や、土砂崩落等により孤立してしまう地域、いわゆる孤立の定義は市としてどのように考えているのか、あわせて、市が把握している孤立予想集落は何カ所ぐらいあるかお伺いをしたいと思います。

 松本市の河川には、一級河川、準用河川、普通河川があり、それぞれ必要なところには橋がかけられていると思いますが、地域防災計画などにおいて緊急輸送道路となっている道路にかけられている橋も多くあることが予想されますので、先ほどの笹子トンネルの事例とは若干違いますが、危機管理面からもしっかりした管理をお願いしたいものであります。

 次に、橋の補修についてですが、平成23年度までに対象橋梁の調査が終了し、本年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定すると聞いております。高度経済成長時代に社会資本整備のために公共事業が急増し、この時代につくられた橋が耐用年数を迎えるに当たり、どのようにして寿命を延ばしライフサイクルコストを抑えるかが重要な問題であると思います。橋梁長寿命化修繕計画において、橋の寿命を延ばすための管理方法にはどのようなものがあるかお聞きをしたいと思います。また、橋梁長寿命化修繕計画において、予想されている橋梁数はどのくらいあるかお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 村上議員の健康寿命延伸の取り組みに関するご質問にお答えいたします。

 本定例会提案説明でも申し上げましたが、さきの第2回世界健康首都会議では、限られた時間の中ではございましたが、健康に関する新産業の創出・育成について一定の集約ができましたことは、今後、健康寿命延伸都市を推進していく上で大きな成果であったと考えております。

 集約されました今後の方向性としましては、まず、アクションを起こすことや健康、医療、生活面でのデータの分析と情報の発信、さらには産学官の連携、世界とのネットワークの構築など5点にまとめられましたが、このことは、いずれも健康寿命延伸都市・松本の創造の推進に当たり、以前から私が申し上げてきたことと同趣旨でありまして、今後もぶれることなく、これらの観点から健康寿命に関する施策を展開してまいりたいと考えております。

 また、さきに申し上げておりますように、松本市が全国に先駆けて進めてまいりましたこの健康寿命の延伸は、厚生労働省が平成25年度、来年度からスタートする21世紀における国民の健康づくり運動、いわゆる健康日本21の第2次計画の中で最上位の目標として初めて明文化されました。そして、これらを先進的に取り組む自治体の代表として、この10月に開催された第13回健康日本21全国大会において、ブース出展を行うなど、国が官民挙げて推進するスマートライフプロジェクトに積極的に参加し、さらに、世界健康首都会議では、健康寿命延伸都市・松本に関する政策の概要を発表するなど、私どものこれまでの取り組みを国の内外へ発信してきております。

 さらに、最近では、厚生労働省や経済産業省などから、各種のモデル事業のフィールドとしてここ松本市が選定されるなど、時代を先取りした都市戦略が非常に注目されていることを実感しているところでございます。

 今後は、さらに一歩前に踏み出し、高齢者の皆さんが意欲的に学んだり、また、社会貢献できる生産的な生き方として、いわゆるプロダクティブ・ライフ、生産的な人生へのいざないを提案してまいりたいと考えております。

 今後も前向きに国などとのかかわりを密にしながら、ここ地方都市松本から日本・世界に向けて発信する、そして、日本を動かそうとの気概を持って、引き続き邁進してまいる覚悟でございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 村上議員の福祉行政にかかわる2点のご質問にお答えをいたします。

 最初に、特別養護老人ホーム等の入所及び在宅介護についてお答えをいたします。

 まず、本市の在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数についてでございますが、長野県が平成24年3月末現在で行った特別養護老人ホームの入所希望者調査の資料をもとに申し上げますと、在宅での入所希望者は575人となっております。このうち要介護4、要介護5の重度者は271人、全体の47%を占めております。また、人口に対する65歳以上の高齢者の割合でございますが、平成24年10月1日現在で24.5%となっております。全国平均が総務省統計局の推計で24.1%でございますので、0.4%高い数値となっておるものでございます。

 次に、現在の認定者数と、そのうち重度者の人数、18年後の2030年の状況についてお答えをいたします。

 平成24年10月1日現在の認定者数は1万1,639人で、そのうち要介護4、要介護5の重度者は3,012人となっております。

 2030年の状況につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市は総人口21万3,468人で、そのうち65歳以上人口6万3,000人、老年人口割合は29.5%となっておりますので、これに現在の年齢階層別の発生率、介護度別人数の割合を乗じますと認定者数は約1万3,700人、そのうち重度者は約3,600人となりまして、現在と比べ約600人、20%の増加となります。

 次に、在宅介護に係る市の基本的な考えについてお答えをいたします。

 村上議員ご指摘のように、施設・居住系のサービスは、在宅サービスに比べ1人当たりの費用額が高く、保険料に与える影響も大きいため、給付と負担のバランスを考慮した整備が必要であると考えております。また、平成22年度に実施をいたしました高齢者等実態調査では、「施設や高齢者向け住まいへ入所を希望するか」という認定者への質問で、「希望する」が18.0%に対し、「希望しない」、「可能な限り自宅で生活したい」が64.1%という回答結果となっております。

 このような状況を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画では、高齢化が本格化する平成27年度以降を見据え、従来の広域型の大型施設から地域密着型の小規模施設での整備を進めるとともに、可能な限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、本市が高齢化のピークを迎える時期までに、介護、医療、予防、住まい、生活支援の5つのサービスを関係者が連携・協力して、地域住民ニーズに応じて一体的、体系的に提供する地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、生活保護の現状ですが、本市は長野県内の市では保護率が最も高い状態が続いてきておりまして、平成23年度末の保護率は8.0パーミル、1,000人に対し8人の割合となっております。特に生活保護受給者が急増したのは、平成20年の世界同時不況、いわゆるリーマンショック以後で、平成23年度末の受給者は1,933人と平成20年度末の1,316人に比べ約5割の増加となっております。

 その要因でございますが、不況による失業のほか、村上議員ご指摘のとおり、本市の充実した医療機関への受診を目的に転入し、その後受給者となるケースや、生活保護基準内の家賃の住宅確保がしやすいことなどと思われます。

 次に、医療扶助の適正化についてでございますが、受給者の医療機関への受診に際しては、担当のケースワーカーに事前相談することを求め、過剰受診にならないよう指導をしております。また、受診内容や医療機関からの請求内容につきましても、国保連合会の審査に加え、専門知識を有した職員を配置し、レセプト、これは診療報酬の明細書でございますが、この点検等を実施して適正な支給に努めております。

 生活保護費の適正な支給につきましては、受給者の扶養義務調査及び収入調査の徹底を図ることに加え、受給者宅へ戸別訪問しての指導を行っており、今後も、その取り組みを強化してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 青木こども部長。



◎こども部長(青木敏和) 〔登壇〕

 村上議員の少子化対策についての2点のご質問にお答えをいたします。

 初めに、少子化が進行した場合の影響についてですが、一般的に、人口減少と高齢化が一層進むことに伴いまして、将来の労働力人口の減少と同時に消費者人口も減少することによりまして、経済、産業規模の縮小が懸念されております。さらには、村上議員ご指摘のとおり、年金、医療、福祉等、社会保障制度における現役世代の負担が大きくなるおそれがあります。また、子供同士の交流の機会が減少することにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も懸念されております。

 一方で、都市部では住宅や土地、交通などの過密化が緩和され、ゆとりある生活環境が形成されたり、また、資源の消費量の減少による環境の改善が見込まれるなど、プラス面についても指摘をされております。

 次に、本市の合計特殊出生率の推移についてお答えをいたします。

 厚生労働省の統計による本市の合計特殊出生率は、直近のものは公表されておりませんが、平成11年が1.53、平成15年が1.38、平成19年が1.44となっております。いずれの時点におきましても、全国の数値よりも高くなっております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 村上議員の孤立集落に関するご質問についてお答えいたします。

 中越地震で多数の孤立集落が発生したことを踏まえまして、平成17年度に内閣府は、中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査を行い、全国の孤立する可能性がある集落数や、その集落の傾向を把握し、その後、平成21年度にフォローアップ調査を行いました。この調査では、地震、風水害に伴う孤立を道路構造物の損傷や道路への土砂堆積により人の移動や物資の流通が困難となった結果、市民生活が困難もしくは不可能になる状態と定義しています。

 この調査によりますと、本市における土砂流出等で孤立の可能性のある集落数は旧市で37カ所、四賀地区29カ所、奈川地区14カ所、安曇地区4カ所、梓川地区5カ所、波田地区7カ所の合計96カ所となっております。

 なお、このほとんどは、山沿いの道路の沿線に形成された集落でありまして、道路上に堆積した土砂の撤去により、早期の孤立解消が可能となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 村上議員の橋梁長寿命化計画についての2点のご質問にお答えします。

 まず、橋梁長寿命化修繕計画において、橋の寿命を延ばすための管理方法についてでございますが、橋梁の管理方法には、日常での穴埋めや破損箇所の補修以外に2つの方法がございます。一つは、今まで行ってきた管理方法である対症療法的な事後保全型で、損傷が深刻化してから大規模な修繕を実施する方法です。もう一つは、予防保全型で、定期的な点検を行い、橋の損傷が軽微な段階で修繕を実施する方法です。

 橋梁の長寿命化修繕計画においては、従来の方法である損傷が顕著となってから対応する対症療法型だけでは橋の寿命を延ばすことはできませんので、定期的な橋梁点検により、主には、軽微な状況での対応を行う予防保全型を取り入れ、橋梁ごとのライフサイクルコストを考慮して、適切な管理をすることで長寿命化を進めてまいります。

 次に、橋梁の長寿命化修繕計画の予定橋梁数でございますが、松本市の橋梁数は991橋あり、このうち橋長5メートル以上の橋、501橋について、平成20年から平成23年にかけて調査を行いました。その調査結果により、コンクリート製の箱型構造、いわゆるボックスカルバートや木橋などを除いた474橋及び県道から市道になることにより長野県から移管された橋梁と新設橋の3橋を加えた477橋について、橋梁長寿命化修繕計画を策定します。

 橋梁の長寿命化修繕計画を進めるに当たっては、村上議員ご指摘のとおり、一昨日発生した中央自動車道笹子トンネルのような悲惨な事故が発生しないよう、ライフラインとしての重要性を認識し、適正かつ入念な点検と調査を行い、安全・安心を第一に進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、2回目の高齢者福祉施設について質問をさせていただきます。

 松本市は、介護を含む福祉行政は、長野県内を見たときに非常に手厚く対応していただいていることは、自分なりに現地を見たり関係者などの話で理解はしております。大方の人は、先ほども答弁がありましたけれども、人生の終末を自宅で迎えることが一番だと思っていると思いますが、反面、自分の始末ができなくなったときには、施設に入所するまでの間の苦痛や、現在は大方の家族が共働きをしている状況、一般論として、自分の母親でさえも、数カ月看病すれば心身ともに疲れるという話を聞く中で、家族に負担をかけたくない思いなどいろいろ考えれば、最後のよりどころとして福祉施設、それも、できれば公的な福祉施設に入りたいと思っている方が多くいるのではないかと思います。

 しかし、経済的に余裕があれば、民間の福祉施設に入ればそれはそれでいいことではありますが、経済的なことを考えれば、国民年金の支給範囲プラスアルファ、具体的には、おおむね10万円以内で公的な施設であれ民間であれ入所できないかという思いの方が、私の聞いている中では大勢いるのではないかと思います。

 しかし、先ほども言いましたが、施設整備には多くの時間と予算も必要となりますので、介護を受けないよう介護予防支援、地域包括支援センターなどの支援をしっかり受けて、心身の健康保持に努めることは言うまでもありませんし、地域包括支援センターを今まで以上に積極的にPRし、健康保持に努めるよう、さらなるPRをお願いするものです。

 次に、現在は、おおむね要介護3から順番が来れば特養に入れる資格はあるそうですが、待つ時間が長いために、来年度、本市では介護保険法に定められた特養老人ホームにかかわる取り決めの一部を独自の基準に改める条例の制定、今12月議会に提案されておりますので、詳細は委員会等で審議されるとは思いますが、制定を進めるようですが、その中で定員が29人以下のミニ特養老人ホーム、ちなみに30人以上になると長野県の申請になるようですが、29人以下のミニ特養老人ホームについては、必要に応じて1部屋当たりの入居者を2人から4人とできるものとして、できるだけ安く入所できるようにしていくようですが、経費面でどのくらいの恩典があるか伺いたいと思います。

 また、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの創設や、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時対応を行う定期巡回・随時対応サービスの創設がされるようですが、本市での取り組みと、また、どのような制度かお伺いをしたいと思います。創設により、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしく人生を最後まで続けることができるような制度のようですので、その制度ができれば、明るく将来を考えながら前向きに生きていくことが必要と考えます。

 次に、健康寿命でございますが、健康を延ばしていくことが豊かな老後につながる。健康寿命とは、外出や家事など日常生活を支障なく送れることだと思いますが、平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、健康で元気なお年寄りがふえることだと思いますが、本市では、全国に先駆けて健康寿命延伸都市を市長が提唱し、国も追随するように、健康日本21に健康寿命を指標の一つに盛り込みました。健康寿命が延伸することが、結果として、医療や介護などの年々膨らむ高齢者医療費を抑えることができることだと思います。

 平均寿命について見ますと、我が国は先進諸国間で戦後最下位であったものが、比較的短期間に他の先進国を追い抜き、昭和59年から今日まで世界一の健康水準を示しております。特に、女性の寿命は2位との差がますます開きつつあるようであります。この成果は、日本の高い教育、経済水準、保険・医療水準に支えられ、国民全体の努力によってなし遂げられたと言っても過言ではないと言われております。

 厚生労働省では2つの寿命が公表され、昨日も青木議員が質問されましたが、一つは、いわゆる寿命であり、平均寿命は男性が79.55歳、女性が86.30歳と長寿化が進んでおります。もう一つは、言うまでもなく松本市が提唱している健康寿命、定義ははっきりしないようですが、人が健康に生きられる期間をあらわしており、厚生労働省が数値を公表しておりますが、男性が70.42歳、女性が73.62歳とされておりますが、先般の世界健康首都会議では、もう少し年齢が上でもいいのではないかというような話が出ておりました。

 健康寿命という言葉は、まだ全国的に見れば認知度が低く、2010年に厚生労働省が実施いたしました国民健康・栄養調査によれば、高齢者ほど言葉や意味を知っている割合が高いものの、70歳以上でも約半数が、全体では2割から3割と低く、言葉や意味も知らなかったという報道記事を読んだことがありましたので、私は、地元の敬老会やお茶を飲む会に行く機会がありましたので、「健康寿命という言葉を知っているかい」と聞いたら、約7割強の方が知っていたし、「市長が健康寿命延伸と言っているから」という答えがどことなく返ってきて、さすがと感心をいたしました。

 松本市は、健康寿命を延ばす施策展開に当たり、市内の高齢者の生活、介護実態の調査をしたそうですが、公表されたその結果によりますと、要介護になったきっかけの要因として、高齢による衰弱のほかに多かったのが、男性では生活習慣病、女性では転倒・骨折、関節症ということでありまして、具体的には、まず脳卒中、次いで心臓病や糖尿病が多く、女性は転倒・骨折が多く、男性の約2倍の割合とのことであります。そして、ふだんから健康診断を受けたり、減塩に心がけたり、十分な睡眠をとったりした人は、重度化する進行が遅かったことがデータ上、明確にわかったという内容でした。

 そこでお伺いしますが、これらの分析結果を踏まえた上で、健康寿命の延伸に向けた今までの取り組みの総括、並びにフロントランナーとしての今後の具体的な方策についてお伺いをしたいと思います。

 次に、少子化でございますが、少子化の要因はいろいろありますけれども、未婚化、晩婚化−−これについては、現在は結婚していない人のほうが多くなっているという数字が出ております−−や、結婚しても子供をつくらない、子供ができない、夫婦の出生力の低下、出産による退職後に再就職する場合に不利益になる場合がある、育児・教育にお金がかかるなどが挙げられます。

 一方、見方を少し変え、少子化を家族間から見ると、夫は仕事、妻は家事と育児という伝統的な家族意識が残る一方、その条件が整わず、親と同居するパラサイト・シングルが多いために男女交際は不活発、これが未婚化、少子化をもたらしている大きなウエートを占めると言われております。

 バブル経済の崩壊とともに、家族という一番重要なきずなが揺らぎ始めており、右肩上がりの給料は保障されなくなり、未来への希望という家族共通の目標が薄れてしまい、同時に産業構造の変化によって正社員になれない若者がふえ、より安心した生活を求め、相手の収入にこだわる女性の思いは昔と余り変わらないために、男性の結婚観とのずれが生じているそうであります。

 家族をつくるには、まず家族のきずなを確認、本市では毎月19日を「家族団らん手づくり料理を楽しむ日」と定めておりますが、家族のきずなの確認、次に結婚。近年、自治体が仲介し、お見合いパーティーを開催する結婚支援がふえてきているようですが、地域の活性化という観点からも重要と考えます。

 他市の事例で恐縮ですが、長野県大町市では、「大町で出会い・大町で恋をして・大町で暮らそう」をスローガンに、大町市が参加を呼びかけた2日間の婚活イベントに、定員100人に対して500人超の応募が殺到したそうです。今年度から婚活推進に取り組む大町市は、参加者を絞り込むほどの反響に驚いたということです。大町市は、定住促進係として専従職員2人を配置し、相談窓口を置くなど、取り組みを強化しているそうであります。

 もちろん本市でも、四賀地区には合併前から結婚推進をする係があることは承知をしております。先般のニュース番組でも、地方自治体が主催するお見合いイベントや合コンが大人気という特集が組まれておりました。晩婚化や少子化に歯どめをかけようという試みで、結婚サポートに乗り出す自治体が相次いでいるということです。民間ではなく自治体主催が受けるのは、サクラが少なくて信用できる、値段の割に趣向を凝らした企画が多いからだとか。出会いの場に恵まれない男女にとっては、安心して参加できるのがいいらしいということであります。

 先ほどの大町市の事例や他自治体の事例からも、取り組みが強化されていることを考えるにつけ、四賀地区で実施しております結婚推進係と社会福祉協議会四賀地区センターをもっとPRしていただく、旧市内の方は余り知らないかと思いますので、PRをしていただくことをお願いしたいと思います。

 そのようなことから、事業の実施状況やこれまでの成果について伺いたいと思います。

 子供を産んだ後の少子化対策の具体的措置としては、本市においては幾多の事業が実施をされております。保育園、幼稚園の整備・充実や心身障害児福祉事業、児童館・児童センター、病後の保育事業、子育てと仕事の両立支援など、他市より手厚く対応されておりますが、若き夫婦に子供を産み、育てる価値観の育成や結婚や子育ての楽しさを伝えること、結婚や子育ての社会的意義を認識すること、さらには少子化対策の重要性などを市を挙げて対応したらと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、生活保護でございますが、受給者の内訳は、傷病・障害者世帯、高齢者世帯、母子世帯、働き盛りの世代を含むその他世代が受給対象者のようですが、その他世代の中でも、働きたくても働く場所がないなどの理由により生活保護受給者がふえているために、独自の就労支援策に乗り出して、長年の失業で自信を失っている人や生活のリズムが乱れている人も多いために、生活習慣の立て直しや心理面のサポートを含めた対応をして就労に結びつけたり、チャレンジ講座と称して、まず、あいさつの練習から始めて生活のリズムを整えるなどの就職活動に向けた訓練をしている自治体もあるようです。

 しかし、先般の報道では、生活扶助の一つで就労に必要な資格を得るための技能取得費について、会計検査院が調べたところ、全国で1万3,500件の36%の受給者が、資格の取得をあきらめるなどして就労支援に結びついていなかったとあり、また、資格を取った後も就労していなかったケースもあるようですが、本市においても、働きたくても働く場所がないためにやむを得なく生活保護を受けている方や、ややもすると就労意欲が失われている方もいるかと思いますが、本市での就労支援はどのように行われているかお伺いをしたいと思います。

 次に、橋梁等の2回目の質問をさせていただきます。

 橋梁の補修につきましては、予算上のことや周辺地域の影響などを考慮して対応していくかと思いますが、防災上や危機管理の観点から、放置すれば市民の安全が脅かされると思いますので、優先順位を明確にし、対応をお願いするものです。

 孤立化対策につきましては、大規模災害発生時に孤立の危険性の高い地域は96カ所とお聞きをいたしました。そのような地域で避難経路が絶たれ孤立した場合、避難所への移動はヘリコプターによる方法しか一般的にはないと考えますが、当面、大規模災害発生時に孤立することが想定される地域への対策として、発生状況の把握、初動期の情報通信の確保、救助、避難におけるヘリコプターの活用、支援物資の確保、また、集落単位での避難を決定づける主な要因としては、ライフラインの途絶、物資供給の途絶、医療受診の困難性などが考えられますが、平時の備えなど公的機関が対応することと地域でできることを明確にし、孤立対策をしていかなければならないと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、現在のところ、ヘリポートとしては、緊急時には校庭や空き地などに離発着できる場外離発着場などが地域防災計画の中では確保はされておりますが、そこが避難場所になっている場合は、避難している人がいたり、車が駐車したりしている場合があり、有効に使用できない場合もあることから、本市を大きく東西南北に分けて、舗装された上に、わかりやすく言えば、上空からでも一目でわかるHマークのついた常時離発着ができる地上でのヘリポート、現在はアイシティ21、宮渕の公益社団法人松本地域のシルバー人材センター横に所在をしておりますが、それ以外に五、六カ所ぐらいの箇所が必要ではないかと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 村上議員の3点のご質問にお答えをいたします。

 最初に、高齢者福祉施設の地域密着型サービスについてでございますが、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室定員につきましては、個室を整備することを原則としておりますが、今回の条例案では市独自基準といたしまして、必要に応じて2人から4人の多床室を認めるものでございます。

 村上議員ご質問の多床室を整備した場合の利用者負担につきましては、最も影響のある居住費を、厚生労働大臣が定める居住等に要する平均的な費用の額をもとに算出いたしますと、1カ月当たり、ユニット型個室より5万1,150円、従来型個室より2万5,730円安くなります。

 次に、定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスについてお答えをいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、今後増加する重度の要介護者や医療必要度が高い要介護者が、可能な限り自宅で過ごすことができるように、短時間の巡回ケアを中心に、24時間体制で訪問介護と訪問看護の両方を提供するものになります。具体的には、身体介護を中心に短時間のケアを1日複数回行う定期巡回サービスと、利用者からの通報を受けて必要に応じて駆けつける随時対応サービス等から成るものでございます。

 複合型サービスにつきましては、1つの事業所において小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを提供するものでございます。訪問介護、デイサービス、ショートステイの機能を持った小規模多機能型居宅介護のサービスに加えまして、必要に応じて訪問看護サービスの提供も可能な仕組みとなっております。利用者にとりましては、小規模多機能型居宅介護事業所に配置されたケアマネジャーが当該サービスを一元管理することで、ニーズに応じた柔軟なサービスの提供を受けられるメリットがございます。

 本市での取り組みでございますが、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成25年度に1事業所、複合型サービスに係る小規模多機能型居宅介護を平成25年度、平成26年度にそれぞれ1事業所ずつ整備してまいります。

 なお、複合型サービスにつきましては、既存の事業所も含めた小規模多機能型居宅介護事業所が、当該事業者の申請によりその指定を受けた場合、当該サービスを提供することが可能となるものでございます。

 次に、健康寿命延伸のこれまでの取り組みの総括と今後の具体的な対応策についてお答えをいたします。

 まず、これまでの取り組みといたしましては、市民歩こう運動を初め、第2期健康づくり計画「スマイルライフ松本21」によりまして、生活習慣病を早期から予防するため小中学校や保育園と連携した、こどもの生活習慣改善事業、民間事業所に協力を呼びかけて実施している若いときからの認知症予防事業や働く世代の生活習慣病予防事業、そして、禁煙及び受動喫煙防止対策、さらに、高齢期の転倒予防、筋力アップを目的とした介護予防事業等、さまざまな年代で国や他市に先駆けて多様な施策を展開し、市民の健康をサポートしてきております。

 今後につきましては、まずは、市民の健康意識を高めるための市民歩こう運動の継続や従来の施策を充実するとともに、改めてメタボリックシンドロームに代表される生活習慣病予防と転倒骨折の要因となりますいわゆるロコモティブシンドロームの予防を2つの大きな柱といたしまして、その上で、地域社会の人的資源を活用した地域づくりとともに、がん検診事業を初め、職域や企業活動における健康づくりの浸透を図る健康寿命延伸都市・松本プロジェクトによります企業連携を進め、広く市民の皆さんの健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてお答えをいたします。

 生活保護受給者の支援につきましては、本市におきましても就労開始による自立が大きな課題となっております。そのため、就労支援員を平成18年度に1名配置し、平成21年度からは2名体制として積極的に支援を行っておりまして、平成18年度から平成24年度10月末までの累計で467名が就労を開始しております。

 また、就労支援に当たり、技能習得等を必要とする支援対象者つきましては、ハローワークの講座の受講等を勧めるなど、関係機関と連携して取り組みを行ってきております。今後も、引き続き就労支援の充実に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 村上議員の、四賀地区で行われている結婚推進事業を積極的にPRしたらどうかというご質問に対して、お答えを申し上げます。

 結婚推進事業につきましては、現在、四賀支所市民福祉課結婚推進係で、松本市全域を対象に、結婚希望者の登録、紹介、相談を行っているほか、社会福祉法人松本市社会福祉協議会に委託いたしまして、年2回、出会いの機会づくりのイベント等を開催しております。また、平成23年度からは、長野県の主導によるながの結婚マッチングシステムにも参加いたしまして、長野県内市町村の実施機関と連携、協力をし、より広域的な出会いの場を提供しているところでございます。

 この結果、合併前までの成婚組数17組に加えまして、合併後の成婚組数20組、累計では37組が成婚しているということでございます。松本市内全域に対象を広げ事業を実施してきた結果というふうに、着実に成果を上げてきているものと考えております。

 この結婚推進係につきましては、合併協議の中で、四賀地区の独自事業ということで継続をしておりまして、来年度も引き続き四賀支所の独自業務という位置づけの中で、職員を配置して事業の推進を図ることとしております。

 しかしながら、村上議員ご提案のように、お見合いイベント等も含めまして、地方自治体としてふさわしく、また、実効性がある事業展開を検討する時期にもなってきていること、また、四賀支所の独自事業という位置づけでよいのかなど課題もございますことから、今後の事業のあり方等については、四賀地域審議会ともご相談をしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 青木こども部長。



◎こども部長(青木敏和) 〔登壇〕

 村上議員の結婚や子育ての意義を市民が認識するよう対応してはどうかとのご質問にお答えをいたします。

 本来、結婚、出産を含め、若い世代が将来の人生設計をどのように描くかは、それぞれの個人の意思にゆだねられております。村上議員が言われますように、経済状況を反映している面もありますが、価値観が多様化している現在、結婚に対する考え方も変わり、自由な生活を望むため、その結果として結婚に対して疎遠になっているという若者もおります。

 しかし、結婚し、子供を産み、育てたいと願う市民に対しては、行政として支援し、子育て環境を整えていくことが必要と考え、本市としてもさまざまな施策を実施しております。また、同時に、結婚して家庭を築くこと、子供を産み、育てることの意義や喜びを広くPRする取り組みも重要なことと考えております。

 いずれにしましても、少子化という問題は、行政だけではなく、事業者を含め市民全体で取り組むべき問題だと考えます。具体的には、子供を育てている世帯に対して理解や思いやりを持てる社会を構築することや、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭、子育ての両立なども実現していくべき課題だと考えます。

 今後も、他の部局と連携を図りつつ、結婚、出産、子育てを望む市民が、その希望を実現できるようにしていくとともに、少子化に対する市民の意識についても醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 村上議員の孤立集落対策に関する2点のご質問にお答えいたします。

 まず、公的機関と地域の役割についてですが、松本市では、孤立集落における平時の備えと災害時の応急対策を地域防災計画に定めております。松本市は、これに基づき、平時の備えとして通信手段の確保、道路の防災対策、災害時要援護者等の把握、自主防災組織の育成、避難所及び備蓄品の確保を行っております。また、災害時の応急対策として、被害実態の早期確認と、ヘリコプターを活用した迅速な救急・救助活動、物資の搬送、防災無線等通信手段の確保、道路の応急復旧工事等を定めておりまして、まずは、人命救助を最優先とした対策をとることとしております。

 次に、地域における平時の備えとしまして、自主防災組織等による防災訓練や防災用資機材の整備、地区内の災害時要援護者の把握、食料や生活必需品等の備蓄がございます。また、災害時に地域住民が可能な範囲で行う人命救助や初期消火等の自主防災活動は極めて重要であり、松本市では、平素から孤立予想地域の実態把握に努めるほか、訓練や備蓄など自主防災組織の支援を行っております。

 次に、災害時におけるヘリポートの整備についてですが、平成24年1月1日現在、長野県消防防災ヘリコプターが常時使用できる場外離着陸場として、松本市内では、村上議員ご指摘の公益社団法人松本地域シルバー人材センター横に加え、信州大学医学部附属病院、相澤病院、松本市自転車競技場など13カ所が、松本広域消防局管内では21カ所が、国から許可を受けております。

 また、災害など緊急の場合に利用する災害対策用ヘリポートとしまして、旧市では、陸上自衛隊松本駐屯地、信州まつもと空港、鎖川緑地の3カ所を、合併5地区では、四賀運動広場、波田中央運動広場など16カ所の計19カ所を地域防災計画で指定しております。この地域防災計画で指定しています災害対策用ヘリポートにつきましては、学校校庭や運動広場のため、現状では舗装等の整備は困難であると考えております。

 なお、災害時に出動するヘリコプターが、こうしたヘリポートの位置を的確に把握し、迅速な救急・救護活動や物資搬送等が実施できるよう、ヘリポートの緯度、経度の位置情報や使用可能なヘリコプターの機種など必要な情報を調査し、今後、地域防災計画へ資料として掲載してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。3回目でございますので、思いや要望をさせていただきます。

 まず最初に、高齢者福祉施設でございますが、高齢化が世界最高の水準に達し、いわば超高齢社会となることが現実の中、老人福祉のさらなる充実が求められていると思います。老人福祉の基本は、健康で生きがいを持ち、安心して生活ができる明るい活力に満ちた長寿社会の構築にあると言われております。そのためには、介護が必要な状態にならないための予防事業などの取り組みが必要であり、本市でも多くの施策をしながら対応いただいておりますが、介護認定者数は、高齢者数の伸びを上回る勢いで増加していると思います。

 介護保険制度の導入により、介護認定を受ければ、行政を介することなく利用者がいつでもサービスを直接受けることができるようになり、介護サービスは、着実に身近になっているといっても過言ではないと思います。健康でいきいきとした高齢期を送るため、自助努力や共助の仕組みも含め、介護予防が十分に行われているかといった問題や、要介護状態になった場合のあり方などについて、さらに検討いただき、市民の皆様が安心して老後を迎えられるよう対応をお願いするものです。

 次に、健康寿命の関係ですが、松本市が2010年に実施した市内の高齢者に対するアンケート、先ほども若干触れましたが、結果は、介護度が高い人ほど、40歳を過ぎてから健康に気を使っていなかった傾向が浮かび、若いころから運動や減塩、これにつきましては私も減塩を十分心がけなければいけない年になっておりますが、十分な睡眠など、気を配ることが必要であるそうであります。

 先般行われましたユニバーサルデザイン・キャンプ2012「松本の健康をデザインする」の講演の中で、松本大学の根本先生の話ですが、「30歳を過ぎれば体力の減少が始まり、何もしなければ70歳で体力はゼロになり歩くことができなくなる」ということのようです。そのようなことからも、歩くことが非常に大事であり、各地区で散策マップができて、それぞれ趣向を凝らし歩こう運動を実施しておりますが、現実、出席される人は、歩くことがそもそも好きな人、町会など役員の方の出席が多いように思いますので、提案ですが、第二の人生もほぼ終わった65歳以上の方は、ややもすると家に引きこもりがちになる方もいるかもしれませんので、個々に参加の通知を出していただき、歩こう運動に参加を呼びかけて、一人でも多く歩くことの楽しさを体験していただくようにしたらどうでしょうか。題して、「いつまでも若くいようよ・◯◯地区歩こう大会」を各地区で実施したらと思います。

 もう一つの案は、松本市を東西南北に大きく分け、松本市が主催をして市民歩こう大会を実施したらどうでしょうか。歩きながら、合併地区も含めて多くの名所、旧跡が共有できると思います。

 次に、少子化対策でございますが、子供が欲しくない理由や結婚観は、子育てにはお金がかかる、子育ての責任が重い、子供が苦手、子供の成長に望ましい世の中でない、自分の時間が持てない。独身者の74%は交際相手がいない。それを反映して、結婚したいと思う相手にめぐり会っていない47%、約半数です。経済力に自信が持てない、異性とうまくつき合えない。結婚を望む独身者に限ってみると、結婚しない、できない理由は、今の給料では結婚できない、こんな男性と結婚するくらいなら一生独身のほうがまし、結婚したからといって一生幸せとは限らない、異性との出会いの場が少ないなど、理由はさまざまで、合計特殊出生率は、先ほどご答弁いただきましたが、全国平均では1.26と5年連続過去最低を更新しております。

 長野県下條村においては、テレビでも放映されましたが、2.12というときがありましたが、2.12と当然長野県1位、全国でも上位に入っておりますが、驚異的な数字を出している元気な村もあることを申し添えます。

 次に、生活保護費の関係ですが、生活困窮者が抱える問題は、お金だけでなく、家庭問題も含め多くの問題が絡み合っていると言われております。先ほども述べましたが、ほかに生きるすべがない人たちが過去最高数に達したということは、生きるすべを提示しなければ、生活保護受給者はふえる一方だと思います。それをやらずに抑制すれば、餓死者が出てしまうと思います。

 ただ生活保護に甘んじて就労意欲を失い、勤労しない日々を送ることが当たり前になってしまい、規則正しい生活習慣を忘れてしまう人もあるやに聞いておりますので、そのような方には、就労につく基本的な早寝早起きなどの規則正しい生活習慣や簡単な農作物の世話など、軽労働の場を提供するのも一つの方策だと言われております。

 少しでも生活保護費の軽減になるような対策を、今までも最大限、先ほどもご答弁で、努力されているとは思いますが、今後もいろいろな角度から就労支援をしていただき、あわせて、不正受給がないとは思いますが、さらなる対応をしていただくよう要望したいと思います。

 次に、終わりに、担当職員の皆様、日々生活保護受給者の立場になって対応をいただいていること、多くの市民の皆様から聞くにつけ、ご苦労さまですと、あえてこの場をおかりして申し上げたいと思います。

 橋梁等につきましては、ケースは若干異なりますが、笹賀の神戸橋は、改修に要した日数はおおむね6カ月の歳月がかかり修復をいたしました。現在、平田橋のかけかえ工事がされ、期間は約2年かかるそうですが、その間、全面通行どめとなり、緊急車の迂回や朝夕の渋滞を引き起こしたり、商売などをやっていれば、ややもすると減収になるなど、社会的影響は大きいと思います。

 しかし、笹子トンネルの事故を考えるにつけ、安全に通行するための工事であることを市民の皆様方も理解していただき、理事者の言うことかもしれませんが、理解していただき、現在も対応されておりますが、迂回をしっかり明示されるなど、少しでも渋滞の緩和をしていただくようお願いしたいと思います。

 孤立対策につきましてはそれぞれ対応されておりますが、住民とのさらなる話し合いの中で、集落の代表者を災害情報連絡員と称してお願いするなど、防災情報の提供体制を整備したり、自主防災組織の強化を図り、集落内の防災力の向上に努めたり、救出・救助や物資投下のための休耕田などの空き地の選定・確保、アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効活用できるよう、関係者との連絡を図るなど、孤立が心配な場所ごとのきめ細かな対策を講じていくよう、さらなるお願いをいたします。

 質問は以上ですが、私は山本周五郎の「人間の真価は、何を為したかではなく、何を為そうとしたかである」という言葉が好きです。市長の「行動を起こさなければ何も生まれない」という言葉をよくお聞きいたします。同じような意味合いかと思いますが、制度などクリアしていかなければならないことも多々あろうかと思いますが、よろしく対応をお願いいたします。

 最後に、「政治は可能性のあるアートである」と言う人がいますが、最後の言葉として、質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。終わります。



○議長(柿澤潔) 以上で村上幸雄議員の質問は終結いたします。

 議長交代も含めまして暫時休憩いたします。

 再開は午後1時ちょうどといたします。

                             午前11時28分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後1時再開



○副議長(白川延子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、村上幸雄議員に続きまして、赤羽正弘議員とともに、一部私見を交えながら質問をさせていただきます。

 最初に、四賀地区小学校閉校後の後利用について、続いて、松くい虫対策について伺います。

 現在、四賀地区にある五常、中川、会田、錦部の4小学校は、平成24年度をもって閉校となり、平成25年度開校予定の四賀小学校へ統合されることが決まっています。新しい校舎も、高台にある坊主山クラインガルテンのほうから見ますと全容が見えてきて、校庭も整備され、来年2月の竣工に向けて着々と工事が進んでおります。

 また、4小学校でも、平成24年11月10日には中川小学校、17日は五常小学校、18日は錦部小学校、25日は会田小学校と、各校で閉校記念式典や音楽会などの行事、交流会などが行われました。私も4校とも参加しましたが、各校とも工夫を凝らし、児童の音楽会、呼びかけなどで、すべての学校の児童による、「この学校と別れるのは寂しいけれども、新しい学校で友達をたくさんつくりたい」、「約140年にわたってお世話になった学校に感謝したい」との言葉には、大勢の参加者の胸に迫るものがありました。吉江教育長には、お忙しい中、4校とも式典にご参加いただき、心より感謝申し上げます。

 平成23年9月定例会の一般質問で、私は、今回の質問とほぼ同じ4小学校の閉校後の後利用について伺いました。そのとき、今後、庁内検討組織を立ち上げ、耐震を満たしている五常小学校、中川小学校の校舎及び4小学校すべての敷地について検討していくとのご答弁をいただきました。

 会田小学校は殿村遺跡の発掘調査のため解体予定でありますし、錦部小学校も耐震基準を満たさない校舎は取り壊される予定と聞いておりますが、敷地に関しましては、錦部小学校の下にある特別養護老人ホーム四賀福寿荘の建てかえなどを念頭に置き、新たな行政目的のためにぜひとっておいていただきたいと思います。

 また、耐震基準を満たしている中川小学校や五常小学校については、ただの物置にだけはしてほしくないと声を大にして言いたいと思います。小学校というのは、各地区から大勢の人が集まり、地域のいろいろな行事を行ってきた、いわば地域の拠点でもあります。物置になってしまっては人の集まりが途絶えてしまいます。何とか地域の活性化につながり、住民同士の交流ができ、さらには住民の雇用につながる利用法が求められるところです。

 そこで、全国的に情報を発信し、後利用について事業者を公募したらどうかと考えますが、市の見解を伺います。また、そうした活用ができるだけ長く続くように、例えば民間に貸す場合でも、多少なりとも利益が出て事業として持続できるよう、使いやすく適切な管理を行ってほしいと考えますが、管理方法について市の見解を伺います。

 また、体育館につきましては、4小学校とも耐震基準を満たしておらず、すべての体育館が取り壊される予定と聞いておりますが、錦部小学校の校舎も体育館も解体されてしまうと、近隣には指定避難所となるべき建物はなくなってしまいます。近くには四賀化石館や四賀保健センター、錦部保育園もありますが、いずれも規模が小さく、もし体育館がないとすれば、保福寺町から会田地区までは距離にして約8キロメートルあります。会田地区から安曇野市明科までも8キロメートルですので、隣町へ行くと同じくらい遠いということになります。住民の社会体育としての利用度も高く、婦人バレーボールやソフトバレーボールの練習にも使われております。

 このように、錦部小学校の地理的な特殊要素からくる危機管理上の必要性、また、社会体育としての必要性を踏まえ、体育館は、耐震補強工事を行い残してほしいとの町会からの強い要望も上がっておりますので、ぜひご検討いただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。

 また、中川小学校の体育館も緊急時の指定避難所となっており、社会体育にも利用されていることから、残してほしいという住民の強い要望が上がっておりますが、市はどのようにお考えか、見解を伺います。

 次に、閉校後の各学校の絵画、書、置物など、地域の宝的な物品の保管について伺います。

 前回の私の質問に対しては、新たに開校する四賀小学校にそれらすべてを収蔵することは困難であると考えている。ではあるが、旧小学校の大切な思い出となる品は、できる限り新しい学校に引き継いでいけるように努める。また、美術品であれば美術館、歴史的に価値のあるものについては博物館など、その物に適した保管先を平成25年4月の開校に合わせて、学校や地域の皆様方のご意見を聞く中で決定していくとのご答弁をいただきました。

 その後の市の取り組み状況について、新小学校へ持っていくもの、美術館、博物館へ保管するものなどの選定は行われているのか、また、その選定方法についてもお伺いいたします。

 また、10月に校舎の後利用としておもしろい例があると白川延子議員に誘われ、会派を超えて上條美智子議員と私の女性議員3人で山梨県北杜市、旧須玉町の総合観光施設「おいしい学校」を視察してきました。明治、大正、昭和と3代校舎が現存していた敷地に復元されているのは、全国的にも大変珍しいケースだそうですが、平成3年には明治校舎が歴史資料館としてよみがえり、大正校舎は平成11年に農業体験農園施設として運営が始まりました。昭和60年に閉校となった昭和校舎が、平成12年に「おいしい学校」として復元されました。地元農産物の販売コーナーでは、ほとんどのお客さんが野菜を買っていかれるそうです。また、新鮮な地元野菜を利用したイタリアンレストラン、自家製酵母で焼き上げるパン工房が併設されており、家族で利用できるパンづくり教室は人気だそうです。しかし、不透明な景気と昨年の震災の影響もあり、ピーク時には年間15万人であった利用者が、今は半数近くの8万5,000人にまで落ち込んでしまっているそうです。4月から10月はいいが、冬は資源がないため、冬の営業は厳しいとのお話も伺ってきました。

 また、その「おいしい学校」では昭和40年代の給食食器を利用した学校給食が人気メニューで、夏休みは予約でいっぱいになるほどの利用状況だと伺いました。アルマイトの底がでこぼこで、犬のえさ鉢ではないかと言う人もいるらしいのですが、その食器にほうとうが盛られ、同じく四角いアルマイトの食器に炊き込みごはん、牛乳、デザートのゼリーなどがお盆に乗っていました。旅行会社のツアー企画などで人気が上昇し、若い方からは、「見たことがないので珍しい」という評判をいただいているそうです。こういう食器の利用法もあるんだなと感心してまいりました。

 昨日の青木議員の質問にもありましたが、四賀地区4小学校の統廃合により使われなくなる小学校の給食設備や食器などの備品は、校舎の後利用の方法によっては使用可能であると思いますし、災害時の炊き出しなどには必要になると思われるので、ぜひ残してほしいと考えますが、市の見解を伺います。

 次に、松くい虫対策について伺います。

 現在、松本市、特に四賀地区では、松くい虫による松枯れ被害が急増しており、今は広葉樹の枯れ葉と入りまじってしまったため余り感じませんが、夏ごろは、各地区で至るところに赤く変色した松が目立ちました。平成23年度の松本市の被害木は2,060本、そのうち四賀地区の分は1,260本で市全体の6割強、被害木駆除に係る事業費は、平成23年度は6,600万円だったと聞いております。

 松本市においても被害木を伐倒、薬剤をかけて薫蒸処理をし対応してきていただいてはいるのですが、現在では、ふえ続ける被害木に伐倒、薫蒸処理が追いつかず、被害は拡大する一方です。

 もともと里山は、桑畑やまきや炭の材料、肥料や家畜のえさにする草をとる採草地帯であったものが、戦後には養蚕の衰退、高度成長による若者の都会への流出、化石燃料などによるエネルギー革命や化学肥料の普及など、農村生活の変化が里山の必要性をなくしてしまいました。要らなくなった桑畑などにアカマツの植林が進められたため、市内のアカマツの人工林の約95%は樹齢35年から60年になっているという里山における松林の生い立ちがあります。そのほかにも、古くから松しか生えないという天然林もあります。そのおかげで四賀地区はマツタケという産物があり、貴重な産業ともなっているわけです。しかし、年々松くい虫の被害が広がることにより、その貴重なマツタケも守れないという危機的な状況に陥っています。

 四賀地区以外でも島内地区、岡田地区など、被害が拡大していると聞いていますが、まず、平成24年度、本年度の現在までの被害状況についてお伺いいたします。

 四賀地区では、平成24年6月4日に松くい虫対策協議会が発足し、被害木の全量駆除が追いつかないという現状を踏まえ、新たな駆除対策についての研究を進めてきました。私もその協議会に最初から参加しておりますが、ことし6月、会長初め、町会代表者、市の担当者の方と長野県内で成功事例として挙げられている駒ケ根市の財産区での無人ヘリコプターによる薬剤散布を実際に視察してまいりました。朝3時20分四賀支所に集合し、ようやく白々と夜が明けてきたころ駒ケ根市に到着。現場に着いたときには既に散布が始まっていました。地元住民の方から今まで健康被害があったという事例はない、マツタケの発生にも影響は見られないとの話を伺うことができました。

 これらの結果を踏まえて協議会で検討し、被害拡大を食いとめるための予防策の一つとして、無人ヘリコプターによる薬剤散布が妥当であるとの方針を決定いたしました。しかし、薬剤を散布することには不安を持つ住民が多くいることから、四賀地区内の4地区ごとに住民説明会を開催し、さまざまな意見を伺う中で合意形成を図ってきました。これは、あくまで松くい虫の予防策の一つにしか過ぎませんが、現在の松本市の松くい虫対策の取り組みと現状の課題について伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(白川延子) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 中島議員の、四賀地区4小学校閉校後の校舎の活用、管理に関するご質問についてお答えします。

 四賀地区4小学校閉校後の施設の後利用につきましては、本年6月15日の総務・教育民生合同委員協議会におきまして、その基本的な考え方を報告させていただいております。その中で、耐震性が不足する施設、後利用見込みのない施設は解体することを基本とし、耐震性が認められる中川小学校、五常小学校の校舎は、後利用に供することを前提に、どういう方法が可能なのか庁内で検討してきたところでございます。中島議員ご指摘のとおり、地域の資源を有効に活用するという観点から、地域の活性化につながる使い方をしていくことが重要であると認識しており、地域からの要望もお聞きしながら先進事例等を参考に検討を行ってまいりました。

 その検討案につきましては、今議会の総務委員協議会に報告をさせていただく予定でございますので、ご意見をお伺いしながら、地域で継続して利用されていくよう、中島議員のご意見も参考にさせていただきながら、よりよい活用、管理の方法を考えてまいります。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 中島議員の四賀地区小学校統廃合後の避難所と給食施設に関する2つのご質問にお答えいたします。

 まず、四賀地区の指定避難所の現状について申し上げますと、現在、4地区に屋内の避難施設である指定避難所が17カ所、その収容人員は2,530人となっております。このたびの小学校の統廃合により、耐震基準を満たしていない教室や体育館を取り壊し、新しい小学校を指定避難所とした場合、指定避難所数は16カ所、収容人員は2,133人となり、現状と比較しますと避難所数で1カ所、収容人員で397人の減となります。

 なお、中川地区、五常地区につきましては、距離的に近い会田地区への避難を考えていただくほか、耐震性を有している中川小学校と五常小学校の校舎につきましては、引き続き指定避難所として活用できるよう検討してまいります。

 次に、錦部小学校の体育館についてでございますが、中島議員ご指摘のとおり、錦部地区は、地理的に他地区の避難所まで距離が遠くなってしまうという認識も持っておりますので、引き続き検討が必要であると考えております。

 次に、給食設備等に関するご質問にお答えいたします。

 青木議員のご質問にもお答えいたしましたが、災害時における炊き出し施設として学校給食室の活用は確かに有効であると考えておりますが、廃止される学校におきまして、災害時の利用のみを想定し給食室を残すことにつきましては、維持管理上、困難であると考えております。

 ただし、今後、後利用検討を行う五常小学校と中川小学校につきましては、平常時における校舎の利用団体が給食室を常に使用可能な状態に維持できる場合は、災害時に避難者等への炊き出し施設として使用させていただくことにつきまして、利用団体とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、給食室の食器類の活用についてでございますが、災害時に避難所等で使用する食器類は、洗浄に係る水の制限や衛生管理上の問題から使い捨てできる容器類の使用が好ましいと考えておりますので、災害用として活用することにつきましては、今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 中島議員の、絵画等の重要物品の選定にかかわるご質問にお答えします。

 閉校となります四賀地区の4小学校には、それぞれ百数十年という長い歴史の中で、地域の皆様方から子供たちのために思いを込めて寄贈いただいた記念品等が多数保管されております。そこで、ご質問の重要物品の選定についてですが、四賀小学校の展示場所や保管スペースには限りがあるため、持ち込むものの数量を限定することが必要となっております。

 平成23年9月議会答弁後の状況でございますが、保管すべきものの選定に当たりましては、まず学校長が判断し、学校長だけでは判断できないものは、地域の皆様のご意見をお聞きしながら判断するように取り組んでおります。

 選定の観点は、特に歴史的な価値の高いもの、地域にとって価値のあるもの、将来にわたって引き継ぎ伝えていく必要のあるものの3点を主眼に、絵画、書などのうちから各校数点を選定して四賀小学校で展示する方向で、学校において、その候補を絞り込んでいるところでございます。地域の皆様のご意見につきましては、10月の四賀地区町会連合会において、閉校後も保管していくべき貴重品についての意見、助言をお願いいたしました。四賀地区町会連合会の皆様には4校の閉校記念式典にも携わっていただいておりましたので、その期限をこの12月末としてご対応をいただいております。

 また、松本市といたしましても、これと並行して芸術的、歴史的価値が高いものにつきましては、美術館や博物館での収蔵に向け、両館の学芸員が4校での調査を行っております。既に美術品8品につきましては、美術館美術資料等選定委員会への諮問を経て、美術館への収蔵が承認されております。歴史的価値のあるものにつきましては、博物館において現在調査中でございます。

 このように、地域の皆様のご意見や学校の思いを生かし、美術館や博物館への収蔵を含め、4小学校の重要物品の保管について決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 勝家農林部長。



◎農林部長(勝家秀夫) 〔登壇〕

 中島議員の松くい虫対策についての質問にお答えいたします。

 まず、平成24年度の被害状況でございますが、松本市の松くい虫による被害は、平成16年度に最初に発生が確認され、平成22年度以降急速に拡大しております。本年度10月末の処理本数は2,242本で、前年対比1.9倍、このうち四賀地区の処理本数は1,511本と被害全体の6割以上を占めております。このまま推移しますと、処理本数は約3,100本、処理費用で約9,400万円の見込みとなります。

 次に、現在の松くい虫対策の取り組み状況でございますが、本市は、松くい虫被害の県内先端地域の一つであり、周辺地域への被害拡大を防ぐために、被害木の全量駆除を目指し、松林監視員12名による早期発見と12社による伐倒、薬剤での薫蒸処理を基本に進めております。

 中島議員から説明のありましたとおり、特に被害の多い四賀地区では、マツタケが地域産業となっている特性を考慮し、本年6月に、地区住民を中心に、行政も参画し、松本市四賀地区松くい虫対策協議会を組織し、住民説明会を開催、無人ヘリコプターを活用した農薬散布による対策を検討しているところであります。平成25年度に向けて13町会から実施要望も出され、4地区をモデル的に選定し、現地調査や地域の理解が得られるよう進めております。また、本年度新たな取り組みとして、アルプス公園や四賀地区の市有林、あるいは島内地区の民有林で、松林からナラやクヌギなどへの樹種転換による広葉樹林化を進めております。

 課題といたしましては、現在の伐倒、薫蒸処理による対応も急速な被害拡大に歯どめがかからない状況です。また、被害地域の調査対応あるいは処理にかかわる相対的な事業費の増加と国、県の補助金割合の減少による市負担の増加等、すべての被害木を処理することは困難な状況となっております。

 以上です。



○副議長(白川延子) 6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。

 4小学校の重要な物品の選定については、四賀地区町会連合会にも意見を出してもらうよう教育委員会から依頼しているようですが、4校の閉校記念式典が終わったので、町会としても、今取り組んでいただいているとの認識を持ちました。また、学芸員の方が見て、美術的、歴史的に余り価値がないと思われる品であっても、住民の思い入れが深いので残してほしいという要望もあるものもあり、学芸員の価値観と住民の価値観が必ずしも一致するものではないため、その選定方法は極めて難しいとは思うのですが、いろいろな思いの詰まった品を選定する作業は、ぜひとも住民が納得する方法で、学校、住民と市が一緒になって進めていただきたいと願うものであります。また、校舎の活用方法につきましては、今議会の総務委員協議会に報告する予定とのことですので、楽しみにしております。

 また、今後の松本市の総合計画等の中での位置づけを明確にしていただき、仮に運営は民間のノウハウを活用して民間に任せたとしても、所有権は市にあるので、地域に役立つ使い方を誘導していくような方法をぜひとっていただきたいと思います。最近は、行政から民間へとシフトしている施設が多くなっている現状も踏まえ、ぜひ官民一体となって、大勢の人が利用できて、持続できるような適切な管理の仕方、地域に役立つ活用方法の検討を要望しておきたいと思います。

 また、残った物品もできるだけ多く展示し、地域の歴史について学ぶために、四賀支所の一室を活用するなどして、発掘中の殿村遺跡の出土品も合わせた展示活用をしたらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 閉校後の給食室の設備、食器などの備品につきましては、災害時の備えとして残しておくのは困難であるとの見解を伺いました。しかし、五常小学校と中川小学校の後利用を検討する中で、使用したいという事業者があった場合は、平常時活用していただくことで災害時の対応もしやすくなることも考えられますので、食品加工施設、お弁当の宅配業者など、希望がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。

 松くい虫対策の松本市の現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたしました。本年10月末で前年度対比1.9倍の処理本数で、処理費用に1億円近くかかるとのことでした。

 安曇野市明科の押野山、また、国道19号に沿って長野市方面に向かう両側に急速に被害が広がったのも、ここ1年間だったとの話を長野県の担当者から伺いましたが、四賀地区にも、明科に隣接する五常地区や板場地区を中心に被害は広がる一方であるという現状のようです。

 無人ヘリコプターによる薬剤散布の健康被害を心配されている住民も多かったので、ことし9月22日には、穴沢地区で水を使って無人ヘリコプターによるデモフライトも行っていただきました。目印をつけたところから30メートル離れたところに飛散した水が付着すると色が変わるという青い落下板を設置し、実際に確かめてみましたが、水の飛散はありませんでした。また、使用する薬剤もふだん農作物に使われているものと同じ成分であり、空気中に気化しにくい成分のため、環境への影響は少ないとされる薬剤であるとの説明を受けました。

 薬剤散布に反対または慎重派の方も大勢来られるかと思っておりましたが、1人しかお見えになりませんでした。安心できる散布の仕方を確認していただきたいと思っていたので、たった1人というのは残念でした。また、子供を持つ親も参加しやすいようにと平成24年11月22日の昼間の時間帯に、四賀支所で専門家の先生による説明会も開かれました。その説明会では、ADIという、1日の摂取許容量を毎日一生とり続けても人体に何ら影響のない数値を実験、調査し、農林水産省、環境省、厚生労働省が許可したものでなければ農薬として登録できない、また、それによって人体への安全性が担保されているのだという専門的なお話も聞きました。また、薬効性もマツノザイセンチュウという病原体を媒介するマツノマダラカミキリの発生期である6月に2回散布するのが効果的であることも伺いました。市民の合意形成を図るために、今まで市がとってくださった対応は丁寧で親切であったと思われますし、住民の一人として私も感謝したいと思います。

 市の取り組みとしても、平成25年度に向けて13町会から実施要望が出され、まず、その中から4地区をモデル的に選んで実施を検討していくとの答弁でした。また、アルプス公園、島内地区、四賀地区で松林からナラ、クヌギなどの広葉樹への樹種転換を進めているが、国の補助金の減少や伐倒処理に係る費用の増大に伴い、市の財政的負担もふえているとのことでありました。

 そこで、松本市は、今後このような課題を踏まえ、どのような松くい虫対策を展開していこうとしているのか、松くい虫にやられる前に、松を利用しながら何とか松くい虫対策を進める方法はないのか、見解をお伺いいたします。



○副議長(白川延子) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 中島議員の2回目、四賀地区4小学校の重要物品と殿村遺跡出土品の展示活用についてのご質問にお答えいたします。

 閉校となります4小学校が保管しています記念品等につきましては、四賀小学校に展示するものや美術館、博物館に収蔵することとなるもの以外にも貴重なものが多数ございます。また、殿村遺跡は、言うまでもなく四賀地区の歴史を語る大切な要素であり、調査結果の速報などを随時お知らせしていくことは極めて重要です。

 いずれにいたしましても、教育委員会として、これらの保存と活用を通して地域の歴史や文化を後世に伝えていくことは大変重要であると認識しておりますので、その方法につきましては、中島議員のご提案を含め、今後、地域の皆様とご相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 勝家農林部長。



◎農林部長(勝家秀夫) 〔登壇〕

 中島議員の松くい虫対策の今後の進め方についてお答えいたします。

 まず、国、長野県の考え方ですが、長野県は、松くい虫による被害が拡大し財政的にも負担が大きいことから、国の方針に基づき、平成15年度以降、守るべき松林、周辺松林とそれ以外の松林に区分し処理する方針としています。また、長野県森林づくり指針では、針葉樹と広葉樹の割合を逆転させ、広葉樹の面積をふやしていくこととしています。

 本市といたしましては、このような長野県の方針に基づいて、伐倒処理に加え、薬剤散布による病害虫駆除、伐採期を迎えた木材の利用と樹種転換による森林の若返りを図る、手入れがされていない里山の市民協働による再生、松材の有効利用を図るため平成23年度に策定した松本市公共建築物等木材利用方針に基づく地域産材の活用を図る等を方針といたしまして、松くい虫対策とともに、将来を見据えた健全な森林づくりという視点に立ち、地域や関係機関と調整しながら進めてまいります。

 また、この方針に沿って現在進めている四賀地区での取り組みを十分に踏まえ、他地区での対策方法について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(白川延子) 6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁いただきました。3回目は要望とさせていただきます。

 四賀地区4小学校の残った物品に関しては、貴重なものもたくさんあり、その展示、活用については、今後も地域の方と相談しながら検討していくとのご答弁をいただきました。ぜひそのような方向で取り組んでいただけたらと思います。また、殿村遺跡についても、説明会、報告会などを随時開催し、旧会田中学校の校舎もございますので、発掘調査の終了する平成29年度以降、四賀地区のみならず、松本地域全体の歴史を学ぶためにも有効な展示、活用方法をご検討いただきたいと要望しておきたいと思います。

 松くい虫に関しては、国や長野県の考え方を踏まえ、今後の松本市の方針についてご答弁をいただきました。3回目は要望とさせていただきます。

 長野県は、国の方針に基づき、守るべき松林と周辺松林、それ以外の松林に区別する方針であるとのことですが、四賀地区だけでも2,750ヘクタールに及ぶ松林の中から、守るべき松林をどう選ぶのか、また、守るべき松林に該当しない周辺の松林も、赤く枯れてくれば、景観保護という観点や被害防止の面から守るべき松林に該当させるべきではないかなど、その線引きは容易ではないと思われます。

 先ほど村上議員が、「政治は可能性のあるアートである」と言われましたが、松林を区分するということは、将来、松林をどのような姿にしていくかが問われているということでもあると思います。言いかえると、松林の再生には、里山をデザインし直すことが必要であると考えます。例えば、被害の拡大を防ぐために、守るべき松林の周囲に広葉樹林の緩衝帯を設ける。伐採期を迎えた松を利用して公共建築物などにどんどん活用していく。新聞報道によれば、塩尻市に木質バイオマス発電施設の計画があるとお聞きしております。松くい虫による被害木や間伐材をバイオマス発電に利用していくなど考えると、松くい虫にやられた松林にも無限の可能性が秘められております。

 安曇野市明科の長峰山の宿泊施設のおふろでは、間伐材などが燃料として使われているようですが、四賀地区の松茸山荘などのボイラーに被害木を使用するなど、身近なところからの活用もぜひ検討していただきたいと思います。山主の理解、協力を得ながら、松くい虫の被害によってできた未造林の場所に、市民協働で里山を再生していくなど、このように木の利用が進み、里山が再生され、自然エネルギーへの転換が図れれば、入り口は松くい虫でも、出口は森林の活用になったといううれしい結果につながる施策を考えていただけたらと期待しているところです。

 先日、四賀地区では、長野県の地域発元気づくり支援金を活用して木工体験教室を行いました。参加した大人や子供は、ミニいすやランタン、ゴム鉄砲、こまなどをつくり、木の持つ素材の温かさややさしさに触れて感激していました。松本市でももっと木に親しむ教室などを開催し、木のよさについての理解をふやしていってほしいと要望いたします。

 薬剤散布の説明会である女性が、松くい虫のおかげで市民も里山に関心を持ってくれるようになった。山に目を向けてくれたことは評価したいと述べられたことをつけ加えまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(白川延子) 以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。

 続いて、28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきました。政友会から、村上議員、そして中島議員、私と3名質問させていただくわけでございますが、私見を交えて質問をさせていただきます。

 私の質問の要旨でございますが、一つは、昨年の6月30日にありました松本南部地震情報の総括と今後について、もう一つは、牛伏寺断層への考察と対応、この2点を中心に、危機管理という面から質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成23年6月30日に地震があったわけでございますが、松本市から家屋の補修の補助金を出していただき、まことにタイムリーで非常によかったというふうに思っています。それを一つのきっかけとして多くの方が家の補修をしたわけでございます。本当にありがたかったというふうに思いますし、また、道路の陥没、それぞれの補修の部分があったわけでございますが、建設部などにより非常に迅速に補修をしていただきました。高く評価をしたいというふうに思っている次第でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 私の住んでいる地域、庄内地区でございますが、並柳町会は、昨年6月30日、午前8時16分でございますが、突然大きな地震に見舞われました。その前日にも2度ばかり地震がありましたので、何かあるかなというような予想をしておりまして、何か突発事故が起きたときに備えて、バックホーのかぎをいつでも持って夜も寝ていましたし、また、夜すぐ逃げられるところに、部屋に寝るように家族には指示をして、私自身は、人を助けるつもりで、自分はうちの下になるつもりは一切なかったんですが、そんなことをしながら当日を迎えたわけでございます。

 私は、ちょうど朝御飯前の仕事から帰りまして、家の軒下にある水道で手を洗っておりました。そのとき本当に突然激しい上下動の揺れでございまして、水道をとめる間もなく、軒下から飛びずさるといいますか逃げたわけでございまして、揺れるのをちょうど家とほかの建物の空間で見ておりまして、多分、家の中にいた人は本当に驚いたのではないかというふうに思います。屋根がわらの落ちる音、あるいは屋根にある土が一緒に落ちまして、土煙が舞い上がりまして、揺れたのはほんの二、三秒だったと思うんですが、本当に爆発的とも言えるような激しい揺れでありました。

 隣近所みんな家からはだしで飛び出すというような状況の中で、それぞれ無事を確認したり、また不安そうに話をしておりましたが、家のほうは、屋根がわらの峰がほとんど全部落ちまして、かわらも割れて落ちてというようなことでございますし、また、家の中は、食器棚を初め、冷蔵庫など倒れまして、すべての部屋でたんすの引き出しが飛び出したり、また中身が散乱したりということで、手のつけようがないようなありさまでございました。

 火の元とガスあるいは水道など、いろいろ家の周りを見回した後、早速自転車に乗りまして市内といいますか町内、並柳の町の中ですが、まず見回りといいますか、町の中の状況を見て回りました。大谷石の塀はもちろんですが、ブロックの塀もほとんど倒れておりまして、また、屋根がわらが2階から落ち、それが下の道に落ちてというようなこともございまして道路上に散乱している場所もあり、また車がスムーズに通れない状態でございました。

 気になったのは、ブロック塀などほとんどが道路側に倒れておりまして、不幸なことに、並柳小学校の児童1人、ちょうど大谷石の塀があるわけでございますが、歩道側に倒れましてけがをされたということがございます。他の歩行者や自転車など、通勤者、車も含めて、よくけが人がなかったものだというふうに思ったところでもございます。

 また、並柳小学校にもちょっと様子を見に行き、確認に行ったわけでございますが、全校生徒が校庭に避難をしておりまして、先生方の指示に従い整列をしておりました。ただ、興奮さめやらぬ面持ちでそれぞれが話をしておりましたし、小学校を通りまして本当に気になったのは、非常に強い灯油のにおいがしまして、どこかで灯油が漏れているかなというような感じをしたところでもございます。先生方も緊張した面持ちで、そんな雰囲気を漂わせておりまして、話しかけるのも気が引けるような状況でもございました。

 それから、町内の確認を一通り済ませまして、私どもの地元といいますか、庄内地区の被害の様子をちょっと見なければいけないと思いまして、出川町、豊田町、南新町とずっと回ったわけですが、市内に近づくほど被害がめっきり減ってくるのがわかりましたし、あの屋根がわらが全然落ちていないというようなこともございまして、また、逢初町、筑摩、神田などの被害も非常に並柳に比べて少ないということを確認して帰った次第でございます。

 地震発生から2時間以上たっていたと思いますが、家に帰って、そうは言っても電話をしなければいけないなと思いながら、市役所へ連絡をとりまして、地震の被害、また、道路の陥没などについても報告の電話をしたところでもあります。私の経験したあの地震の大きさ、被害などの話をしているわけでございますが、被害の認識にずれがあるといいますか、恐らく市役所付近の揺れを想定して言ったことだと思いますが、私の話をしている意味がなかなか伝わらないといいますか、そんなもどかしさを感じたところでもあります。

 そこで、質問でございますが、正確で迅速な情報は、状況を的確に把握する上で一番大切なことであると思います。当日、そのときの情報は、どのように市役所に上がってきたのか、だれが、どのように情報を上げてきたのか、市役所みずからが情報を得るためにどのような動き方をしたのか、また、図上防災訓練などでの想定との整合性はどうだったのか、今後の訓練などに反映されることはあったのか、また、組織だった情報収集の必要性などについて感じておられましたら、以上のことをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、牛伏寺断層に関連いたしまして質問をさせていただきます。

 牛伏寺断層は四、五十年前より注目をされてきましたが、とりわけ平成8年8月11日に地震学会がございまして、そこで発表がありました。政府の地震調査研究推進本部から、牛伏寺断層を含む区間では、今後数百年以内にマグニチュード8程度の規模の地震が発生する可能性が高いと発表されて以来、にわかに注目を集めてまいりました。

 私も平成8年12月の定例会でこの件について質問させていただいたわけでございますが、昨年の地震を受けて、14年もの年月がたっているということですから、再度質問をさせていただくところでもございます。

 ここで牛伏寺断層について少し申し述べさせていただきますが、南は、おおむね塩尻市の崖の湯あたりと言われています。崖の湯あたりから弘法山の付近まで約7キロメートル、そこから北は河川の堆積物によりよくわかっていません。多分城山方面へ延びていると考えられております。この断層がなぜ有名かというと、比較的新しい活断層で、断層崖が非常に明瞭で、一目で断層の特徴が見てとれること、また、活断層の活動度を示す平均変位速度、1,000年間の平均でございますが、1,000年当たり8メートルから9メートルと考えられており、日本の内陸における活断層としては飛び抜けて高いと言われております。そして、30年以内のマグニチュード8程度の大地震の発生確率が14%と全国でも高いということであります。

 要するに、地震断層地形の見本とでもいうような地形を見ることができる場所であり、歴史的に見ましても、約1,000年置きにマグニチュード8程度の規模の地震が発生してきた可能性が高いとされていまして、今から約1,200年前に白馬から小淵沢までの区間が活動して、過去に、西暦762年に発生いたしました美濃地方・飛騨地方・信濃地方の地震がこれに当たりはしないかと言われているところでもございます。

 牛伏寺断層は、平成元年から平成3年にかけまして、多分ここが断層であるという場所を重機で土地を掘り下げまして、その部分の地層のずれ、そして角度、堆積物の移動したと思われる距離、また、植物の炭素での年代測定などを通じまして、過去の地震発生時期の確定のためにトレンチ調査を並柳の弘法山の西側で行いました。また、平成8年10月、これは、中山に大久保山という山があります。松本市の桑園のあったところの上の山でございますが、ここにはっきりと残る山と山とが切れたように溝があるわけでございますが、断層谷と言われておりますけれども、ここの2カ所で東京大学を中心としてトレンチ調査を行っております。

 この2カ所とも、私はちょっと興味があったものですから見させていただきました。私が見ても何の役にも立たないわけですが、このトレンチ調査の結果から、並柳の場所で掘り出された地層の様子と地層の年代測定の結果、平均変位速度は過去6,000年の間に年9.4ミリメートル、プラス・マイナス4.5ミリメートル、1,000年に8.6メートルと出されました。早い話が、1,000年に8.6メートル動くと。これが徐々に動くわけではありませんが、こういうふうに数字が出された次第でございます。この動きの速度が、日本の活断層の中では最も活動度の高い断層の一つというふうに言われて、注目をされている場所でもございます。

 この牛伏寺断層を子細に見てみますと、塩尻市の崖の湯あたりから中山の大久保山を通りまして、松本市が開発いたしました中山棚峰団地の東側の斜面ですが、そこを通り、川が蛇行して、地震地形では有名な尾池を通りまして、中山霊園の西側を通って、中山丘陵に幾つかの断層崖を形づくりながら、並柳団地の上を通りまして弘法山の西北まで続いております。ここまでは断層の地形がはっきりと見えておりますが、これから北は、和泉川や薄川、女鳥羽川の堆積物などによりまして見えなくなっております。

 まず、この断層線が活断層であるとの松本市の認識をお聞きをしたいというふうに思います。この断層線上に、あるいはこの断層の線のごく近くにでございますが、松本市の建築物や長野県の施設、また、国、長野県、松本市がかかわった多くの公共の建物等がございます。例を挙げるならば、南から、牛伏寺ダム、中山住宅団地、中信松本病院、明善小学校、明善中学校、中山霊園、それから並柳団地、並柳保育園、並柳小学校、並柳霊園、また、庄内公民館、さくら保育園、丸の内消防署庄内出張所、松本警察署庄内交番、このように枚挙にいとまがありません。

 先日も議会報告会が内田地区で行われましたときに、地元の方から、牛伏寺断層に近いが、松本市として災害対策、防災対策をどのように考えるかとの質問がございました。内田地区に限らず、この中山、寿、庄内を初め、この断層に近い皆さんは、昨年の地震以来、不安感を募らせているということです。とりわけ中山住宅団地は、活断層の真横に位置していますし、この団地が開発されたのは牛伏寺断層が注目される以前のことでございますが、この団地は昭和47年ころより計画をされておりまして、松本市の大規模住宅開発では、松本市以外の手によって行われたところがすべてでございますが、この住宅団地だけは、候補地の選定を初めとして、地元及び地権者の対策、公共施設の整備に至るまで、すべてに松本市が関与をし、また、都市開発部開発課が造成から分譲まで担当して売り出した場所でもございます。

 また、中山丘陵の西側には西傾斜の扇状地が広がっていますけれども、今ではここも開発をされて、サザン並柳ですとか長野県営の並柳団地がこの扇状地の上に建っています。これらについても、中山住宅団地同様の地震対策あるいは安全対策が必要と考えるところでもあります。松本市としてのお考えがありましたらお聞きをいたします。

 また、将来を担う子供さんの施設、並柳保育園、さくら保育園、並柳小学校、明善小学校、明善中学校など、多くの松本市の施設も断層から100メートル、200メートルの範囲内におおむねあります。この対策も急務だというふうに思っている次第でございます。お考えをお聞きいたします。

 次に、松本市の指定避難場所についてお聞きをいたします。

 指定避難場所は、本市に屋内159カ所、屋外に119カ所ありますが、防災訓練が行われたときなど、この場所に避難することになっております。この中で、庄内地区の避難場所として並柳小学校、筑摩小学校、庄内公園、並柳運動広場など、この断層に近いところに8カ所が指定をされております。いずれも牛伏寺断層上にある、この近くにあるということでございまして、地区住民として、なぜ一番危険な場所に住民を集めなければならないかという不安感が地元の皆さんにはあるようでございます。安心感のある場所、例えば民間の駐車場などを含めて検討すべきというふうに思いますが、お考えがありましたらお聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(白川延子) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 赤羽議員のご質問のうち、牛伏寺断層周辺地区の防災対策について、私からは総括的な視点からお答えし、詳細につきましては担当部長から答弁させます。

 牛伏寺断層につきましては、赤羽議員ご指摘のとおり、平成8年に政府の地震調査研究推進本部が、同断層を含む糸魚川−静岡構造線断層帯においてマグニチュード8クラスの地震が発生する可能性が高いと発表しました。その後、同本部では全国主要断層帯の長期評価を行っており、随時その結果が公表されてまいりました。これによりますと、牛伏寺断層を含む糸魚川−静岡構造線断層帯において、先ほどお話しありましたが、マグニチュード8クラスの地震の発生確率が30年以内14%、50年以内20%、100年以内40%と発表されています。

 なお、これに関して、同本部は昨年6月9日、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い、発生確率が高くなっている可能性があると発表しました。

 また、昨年6月30日の長野県中部地震の際には、赤羽議員ご指摘のとおり、牛伏寺断層に近い市南東部を中心に地震被害が多く発生したことから、周辺地区にお住まいの皆さんは、次なる大規模地震への不安を抱かれたことは承知いたしております。

 松本市といたしましては、牛伏寺断層に近い地区という地理的条件を踏まえ、寿公民館へ新たな震度計を設置し、この10月2日から気象庁の発表する震度観測点として稼働を開始いたしました。さらに、今年度の事業として、中山出張所へ備蓄倉庫の整備を行うほか、同報系防災行政無線の整備を先行して行うことにより、いち早く寿地区、内田地区、松原地区及び中山地区の皆様へ情報提供を可能とするよう整備を実施してまいります。

 松本市では、今年度、危機管理室を部に格上げして、1部2課体制により、より専門的に対応する組織体制としたほか、東日本大震災、長野県中部地震の教訓を踏まえ、地域防災計画の修正、備蓄物資の充実、学校施設の安全対策などに取り組んでおります。

 いずれにしましても、松本市では、今後とも市民の皆様の安全・安心を最優先としたまちづくりに取り組んでまいります。市民の皆様におかれましては、引き続き自助、共助による日ごろの備えを進めていただくようお願いするものでございます。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 赤羽議員の地震と危機管理に関する3点のご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、長野県中部地震における情報収集についてお答えします。

 昨年6月30日の長野県中部地震の発災直後、まず、災害対策本部を設置し、庁舎の安全確認を行い応急対策を開始いたしました。松本市では、まずは人命にかかわる情報収集のため、松本広域消防局からけが人に関する情報、松本市消防団巡回による被害情報の収集、ヘリコプターによる空からの確認、各部での情報収集のほか、町会の皆様にもご協力をいただき被害情報の収集を試みました。しかしながら、最初の情報は中山地区でのテレビによる被害映像であったため、牛伏寺断層周辺での被害発生を懸念したものの、その他の情報は断片的で、しばらくは被害の全容がつかめない状況でございました。この経験から、災害時の情報収集活動におきましては、迅速性、的確性に加え、収集の役割分担や収集内容の標準化が必要であったことが反省として挙げられます。

 続いて、昨年6月30日の地震と防災訓練に関するご質問にお答えします。

 毎年9月1日に行う総合防災訓練や1月17日に行う図上防災訓練では、糸魚川−静岡構造線断層帯を震源とする震度7の地震を想定した訓練を行ってまいりました。しかし、昨年6月30日の地震は、訓練で想定してきた大規模地震よりも小規模な地震が発生し、先ほどお答えしました情報の収集伝達や通常業務と災害対策を行う職員の体制にも課題を残しました。このことを踏まえ、本年6月30日土曜日には、昨年6月30日の地震と同規模の震度5強の想定により、職員居住地域の被害情報の収集や防災行政無線等を利用した町会長との情報伝達訓練を行ったところでございます。

 災害時における初動は、いかに早期に的確な応急対策を行うかが重要となります。そのため、迅速な情報の収集体制の強化として災害応急対策職員行動マニュアルの充実を図るほか、職員体制につきましても、来年度にかけ、南海トラフでの地震被害を想定した業務継続計画震災編を策定し、組織横断的に人・物の資源を集中的に投入できる職員体制を構築してまいります。

 次に、牛伏寺断層に関するご質問に、市長答弁に補足してお答えいたします。

 まず、牛伏寺断層に対する認識につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、牛伏寺断層を含む糸魚川−静岡構造線断層帯は、国内でも地震の発生確率が高い活断層として認識しており、牛伏寺断層の位置は、赤羽議員ご指摘のとおり、内田から並柳まで、途中推定箇所もありますが、同地区を北北西方向に縦断していることを承知しております。

 次に、牛伏寺断層周辺の保育園や小中学校などの地震対策につきましては、松本市では、公共施設の地震対策として建物の耐震化を重点的に進め、赤羽議員ご指摘の牛伏寺断層周辺の小中学校は平成16年度までに構造体の耐震化を完了いたしました。

 なお、保育園などの施設も、改築計画がある施設を除きすべて完了しております。

 また、昨年6月30日の地震被害を踏まえました児童、生徒、園児の安全対策として、全小中学校、保育園、幼稚園等、子供が利用する施設の窓ガラス飛散防止フィルムの貼付や図書館などの地震対策シート設置事業等が昨年度完了しております。

 最後に、牛伏寺断層上の避難場所に関するご質問にお答えいたします。

 赤羽議員ご指摘の避難場所8カ所が牛伏寺断層上にあるとされる点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、庄内地区付近の牛伏寺断層は、国の調査におきまして、活断層であることは推定されるが、現時点では特定できない、あるいは今後も活動を繰り返すか不明など、推定活断層とされております。よって、ご指摘のように、指定避難場所が牛伏寺断層上に位置しているかは明らかになっておりません。

 今後、国の調査、研究の進展の中で活断層の位置が特定され、避難所建物への被害が明らかになった場合には、安全確保のため避難場所の変更も考えられますが、赤羽議員ご指摘の避難場所建物は、耐震基準を満たしており、現状では見直す考えはございません。

 なお、住民の皆様が安全な避難をしていただくため、震度5弱以上の地震が発生した場合、災害時の応急危険度判定の協力に関する協定書に基づき、専門家である長野県建築士会松筑支部の建築士の皆さんを中心として、開設予定の避難所建物の緊急点検を行いまして、あらかじめ安全を確認することとしております。

 また、昨日、近藤議員へのご質問にもお答えしましたとおり、修正中の地域防災計画へ、避難収容者数の量的確保を図るため、事業所等との協定等、協力体制の構築を明記し、新たな避難場所の確保にも努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。2回目は、松塩水道用水にも言及をしながら質問させていただきます。

 松塩水道用水につきましては、前6月議会において上條俊道議員からも質問がございましたが、今回は、牛伏寺断層関連の危機管理に絞って質問をさせていただきます。

 松塩水道用水は、塩尻市の宮の窪の片平取水堰で取水をした後、本山浄水場に入り、塩尻市宗賀で分水されて、一方は今井の配水地へ日量1万2,000トン、もう一方は日量5万1,000トンでございますが、内田地区から松本に入りまして、松原、白川、瀬黒、並柳のルートで、最終浅間温泉の茶臼山まで全長32キロメートル、うち松本分が約20キロメートルであります。

 この中で内田地区から入ってきます東山ルートは、牛伏寺断層に沿って埋設をされております。とりわけ、並柳第1配水地、これは2,000トンの貯水量があるわけでございますが、第2配水地4,000トンございます。これは並柳の団地の上にございまして、ちょうど扇状地の上に当たるところにあるわけでございますが、多分断層がこの辺にあるのではなかろうかという真上に当たります。昨年の6月の地震でもかなり揺れたと聞いておりますし、この並柳第1配水地の南側の土地は昔桑畑でございまして、今ここは駐車場になっておりますが、この土地は昔、小字おしゃごじという土地でございまして、ここにはおしゃご寺というお寺が昔あって、土砂崩れのためにこの下に埋まっているとよく聞かされたところでございます。この隣が並柳第1配水地ということで、今そのようになっている場所でもございます。ここの安全対策、また、松塩水道用水からの支線管の安全対策についてお聞きをしたいと思います。

 また、牛伏寺断層は、弘法山北西までは昔はしっかりと段差が見えておりましたが、坂下という田んぼがございまして、そこまではきちっと断層がございました。そこから北は沖積層の下になりまして見えなくなりますが、多分市の中心市街地の地下を通り、城山の方向に向かっているというふうに思っています。とするならば、松塩水道用水の本管と交差をすることになります。恐らくは、多分庄内公民館とか、さくら保育園、丸の内消防署庄内出張所の少し北かなというふうに、私の見方ですが思っています。松塩水道用水と牛伏寺断層の交差部分で仮に断層が動いて、横に動くか縦に動くかは別として、この管が破断したときには、5万トンの水が一挙に出ることはないと思いますが、圧力のかかっている大量の水が市街地に一気に流れ出すという危険も感じています。この心配は杞憂でしょうかどうかというふうに思っているんですが、想定外のこともいろいろありますので、対策をお考えならば、お聞きしたいというふうに思う次第でございます。

 次に、防災専門官の配置につきましてお聞きをいたします。

 本市では、本年9月より、元自衛官でございました防災の専門家を配置して危機管理対策に当たられるとお聞きいたしました。この内容、ねらいなどをお聞かせいただければというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(白川延子) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山今朝雄) 〔登壇〕

 赤羽議員の牛伏寺断層に関する質問に順を追ってお答えいたします。

 並柳第1配水地と並柳第2配水地は、松本市の配水地の中でも重要な施設でありますので、応急措置として、排水管の破損による二次災害の抑制と緊急時の飲料水確保のために緊急遮断弁を設置しております。また、これらの配水地の耐震化につきましては、現在、平成21年に日本水道協会から示された水道施設耐震工法指針に基づき、水道施設全体の耐震化計画を策定中でありますので、この計画の中で耐震診断調査を行い、必要に応じて補強工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、松塩水道用水本管から分岐した支線管の安全対策についてお答えをいたします。

 この管は、並柳配水地などの受水配水地までの送水管で、長野県の松塩水道用水管理事務所において管理をしている管であります。支線管の安全対策について同管理事務所へお伺いしたところ、ダクタイル鋳鉄管という耐震性の高い管が入っておりますが、重要な送水管でありますので、液状化など耐震性が必要な管路については、補強をしたり、必要に応じて緊急遮断弁を設置するなど安全対策を計画中であるとのことであります。

 最後に、牛伏寺断層と松塩水道用水本管との交差部分における安全対策についてお答えをいたします。

 松塩水道用水管理事務所によると、本管は溶接により接続された鋼管を使用しており、高い耐震性能を有した管路でありますので、断層帯における安全性は十分確保されているとのことでありました。

 しかしながら、万が一、断層帯で本管が被災して破損した場合を想定し、並柳小学校南や横田地籍など、本管上の4カ所に設置した緊急遮断弁によって送水を停止し、本管内の水道水が大量に流出することのないよう、二次災害を最小限に抑える安全対策マニュアルを整備しているとのことであります。

 松本市といたしましては、松塩水道用水管理事務所へ牛伏寺断層などの震災に向けた危機管理体制を常に整えていただくことと、計画をしている施設の安全対策についても早期に事業化されますよう、引き続きお願いをしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 防災専門官配置のねらいについてのご質問にお答えします。

 本年9月1日、退職時幹部職員でありました自衛官を防災専門官として危機管理部危機管理課へ配置いたしました。これは、昨年の東日本大震災や先ほど1回目でお答えしました長野県中部地震での教訓を踏まえ、平時から、自衛隊との連携はもとより、災害対策本部指揮本部長の補佐役として、また、防災訓練の企画、指導者として、災害派遣や訓練について豊富な経験や知識を生かした業務を担うことにより、危機管理体制の強化をねらったものでございます。

 着任した防災専門官は、自衛官時代、主に需品科という災害派遣では給食、入浴支援など、各種後方支援活動を主な任務としてきたため、市における備蓄や物資の確保対策に大いにその能力を発揮することも期待されております。

 そこで、現在、地域防災計画の修正業務にかかわっているほか、災害に対する心構えなど職員研修の講師を務めましたが、今後は、貴重な経験を生かした出前講座の開催など、市民の皆様への啓発活動に従事することも予定しております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。3回目は、要望や意見を申し述べさせていただきます。

 地震に限らず、災害の発生は場所、時間を選ばず、いつ、どこで、どのような災害が発生するかわかりません。災害に対応しようとする正確で素早い情報は、的確な対応をする上でなくてはならないものであります。市民が困って、困窮して情報を上げてくるのを待つのではなく、みずから組織立った情報の取得を目指すべきだというふうに思い、要望をするところでもございます。

 いずれにしろ、牛伏寺断層沿いの地区には、いつこの次の地震が起こるのかという不安感を持って暮らしております。同報系無線の整備も行われるようですし、備蓄倉庫の整備などを通じて、より安心をして生活ができるような、安心感の醸成に努めていただくように要望をする次第でございます。

 次に、義援金の件でございますが、私は、いろいろな場所に参加をすることがございまして、そのような折に、いろいろな方から、自分たちの行った震災の義援金の使途、あるいは極端な例では、東北地方へ大体義援金そのものが届いているのかどうかというような意見をよく聞くことがございますし、何人にも話してみると、それぞれがそのような感じを持っているというふうに思っています。その都度、松本市から送ったお金は、責任を持って全額相手側に渡してありますと言うようにしておりますが、東日本大震災復興支援資金、国の復興予算が、直接被災地とは関係のない地区で流用されていることがマスコミで報道されまして、一方で、東北地方の復興は遅々として進んでいないとも言われております。

 市民は、私たちの送ったお金は本当に困っている人のところへ届いているのか、少しでも慰めることができているのかというふうに思っていると思います。マスコミで流される震災や原発の映像を見て、そこに困っている人がいる、泣いている人がいる、打ちひしがれている方々がいる、その皆さんを何とか助けたいとの思いの気持ちを義援金という形にかえまして、復興を願いながら拠出したお金でありますが、先に行くに従って、込めた思いがだんだん消えていきまして、最後には無味乾燥なただのお金ということになってしまいがちでございます。

 確かに、全国から集まる多額のお金を、公平あるいは平等に被災者の手元に早く配るには、日本赤十字社などを通じて送ることが効率がよいこともわかりますし、この方法が一番、お金を配るという作業の大変さもわかるわけでございます。ただ、この方法が最善の方法だとすれば、松本市が3県に送ったお金等々もここへ入れれば言い話だというふうに思うわけでございますが、私どもは松本市の意向、松本市の意思を呈して東北地方3県に大部分を送ったということであろうというふうに思います。

 私の思うには、やっぱり東北地方の皆さんが、日本全国の皆さんが復興を夢見ているということをお伝えして、メッセージをつけて送っていただけたらというふうにも思うところでございます。何より義援金の原点、お金を出してくださった方々に、限りなくその意思に沿うように、そんなことを心からお願いをして質問の一切を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○副議長(白川延子) 以上で赤羽正弘議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

                              午後2時33分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時再開



○副議長(白川延子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 31番 中田善雄議員。



◆31番(中田善雄) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきましたので、改革を代表し、私見を交えながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、次世代交通政策について質問をいたします。

 本年8月27日より8月31日の間、ドイツ、フランスの都市公共交通政策の先進地視察の機会を得ましたので、その状況と松本市の比較を思い描きながら、6月定例会に引き続き質問をいたします。

 まず、新しい交通体系の推進とは、具体的には何か、また、近い将来の中心市街地の活性化とはいつごろなのか質問をいたします。

 市長は、次世代交通政策と中心市街地の活性化についての質問に対し、新しい交通体系の推進をもってまちづくりを進めることが有用であると判断したとともに、近い将来の中心市街地の活性化を目指すものと言明をされておられますが、松本の具体的な町並みの様子、風景、シーンが頭の中に出てくることが難しいとの声を聞くことが多いと思います。

 先般9月22日の大名町などで行ったマイカー乗り入れ禁止の社会実験でも、将来の交通の姿がわからないとの声があり、中には、「何をやっているのかわからないです」、「単なる歩行者天国だと思った」、「社会実験とは知らなかった」等の声を聞くことがありました。松本市側が進める歩行者優先のまちづくりへの認知度不足、理解不足の感を持たざるを得ませんでした。

 この問題につきましては、前回も市民より、「何をしようとしているのか見えてこない」との声を指摘していますが、最大のメッセンジャーであり告知の広告塔でもある市長が、みずから次世代交通政策を市長講演会を初め、機会あるたびに市民にわかりやすく説明していくことが必要ではないでしょうか。

 今回のヨーロッパの視察では、コンセルタシオンという言葉をたびたび耳にすることができました。都市へのトラムの導入など共通のプロジェクトを行う場合には、複数の関係者が合意を形成するために行う活動全体をあらわすようであり、これには市長も出席し、単なる意見を伺うことや、相談、諮問ではなく、それぞれの関係者が意見をぶつけ合い、意見を交換する場であるように理解いたしました。現在、松本市が行っています市政まちかどトークとは内容、雰囲気が違うと思われます。

 フランスの都市計画法では、地域の都市交通や都市計画の大型プロジェクトについては、住民に対し、コンセルタシオンが義務づけられており、1982年に制定された国内交通基本法によって、都市交通計画を策定する市、交通当局、都市共同体は、広く住民の参加を促すことが義務づけられているようでありますので、ヨーロッパの都市を参考に次世代交通政策を図るならば、ぜひ参考にして取り入れていただきたく見解を伺いたいと思います。

 また、ナントでは、都市内の広場に今まで行ってきたプロジェクト、現在行っているプロジェクト、今後行っていくプロジェクトすべてを解説する市民向けの展示室、模型などを設け、市民にわかりやすく都市の変化を周知することも行っていました。市民に対し認知度向上を図り、説明責任を果たす上でも大切であり、松本市においても、中央西土地区画整理事業当時から市民と議会の指摘でありますので、参考にして質問をいたします。

 特に、視察先で印象に残っている説明では、行政側に都市全体の整備、都市全体の政策があり、住民への説明を徹底的に行った。そのためには、総合的な交通計画が最初からあったから進行したと思われる説明でありました。

 次に、国の支援について質問します。

 歩くことを基本に、車から歩行者、自転車、公共交通が優先される社会構造への転換を図るためには、特に、中心市街地における調査研究、社会実験及び事業化に必要な国の支援については、全国市長会を通じ要請していると聞いていますが、見通しのめどはどうなのかお聞きいたします。

 ストラスブールでは、A線の建設コストは当時で約360億円だったと仄聞しています。そして、当時は予算の約30%を国が拠出し、交通税と市民の地方税、借入金だったと言われています。現在は、ストラスブール都市共同体28市町村、人口約47万人が事業主体であり、財源の約20%が国からの補助金であり、交通税と利用者からの収入などで運営しておりますが、赤字とのことであります。しかし、赤字補てんを公金で行うことへの寛大さは、日本とは少し違う印象を感じました。このような状況はアンジェでも同様であり、国の政策であり、国の決定である1982年に制定された国内交通基本法、そして1996年に制定された大気とエネルギーの効率的利用に関する法律が重要であると言われました。

 しかし、日本においては、20近くの都市が次世代交通の検討をされていますが、まちづくりのパイオニアとして、多くの新しいまちづくりのメニューをつくり出し、松本市でも何回となく都市問題等で視察、研修に訪れている金沢市でも、新交通システム導入に踏み切っていません。その理由としては、新交通システムの導入可能性について長年研究を続けてきたが、導入後の採算性に問題があり導入できなかった。国の財政支援が拡充されない限り導入は難しいと仄聞しています。

 また、今回の市長選でどのような展開になるか予測がつきませんが、宇都宮市においても、約380億円の投資と言われる駅前通りの新交通システムは、長年の懸案事項の一つとなっています。国、県、広域の市町村の支援がないと苦しいと予想されますので、新しい公共交通、次世代交通政策への支援について質問をいたします。

 次に、健康寿命延伸都市について質問します。

 平成24年11月12日に開催された第2回世界健康首都会議の基調講演において、健康寿命と言われる寝たきりや介護不要で心身ともに健康なことについての説明、資料がありましたので、松本市の平均寿命と健康寿命は何歳で、健康でない期間は何年なのか、そして、それはどのように変化しているのか質問をします。

 松本市は、健康寿命について、「一生涯のうち健康で自立して暮らすことができる期間」と説明し、平均寿命から要介護等の期間を除いた期間として算出するとしています。しかし、全国の平均寿命と健康寿命は聞く機会がありますが、パンフレット等にはあるにしても、松本市の具体的な数字を聞く機会はなかなかありません。

 先般の世界健康首都会議の資料、数字も、多分厚生労働省が進めている健康日本21に示されている数字であろうと思われますので、市民にわかりやすい松本市の男女別の明示を求め質問といたします。

 また、過去からのデータの比較、分析、健康寿命延伸都市の成果は順調に推移しているのか、介護が必要な期間は縮まっているのか質問をしたいと思います。

 次に、介護保険料、医療費の抑制、対策について質問します。

 松本市は健康寿命延伸都市を標榜しておりますが、長野県内における松本市の65歳以上の介護保険料の高いこと、国民健康保険加入者の長野県内1人当たりの医療費の高さについてどのように分析し、対応されているのか質問をいたします。

 第4期の平成21年度から平成23年度同様に、第5期も長野県下で最も高い介護保険料であることは、松本市が都市部であることなり、認定度の高さが要因と言われておりますが、健康づくり、市民一人一人の健康寿命が延伸するまちを築き上げるためには、介護保険料、医療費の抑制にも努めていく必要があろうかと思います。

 医療費が増大すると、財源である保険税の負担も大きくなり、市民一人一人の健康問題であるとともに、松本市の財政問題にも影響を及ぼすものと考えられます。全国の医療費も9年連続して過去最高を更新していますが、長野県も松本市も右肩上がりを免れていません。

 また、介護と福祉の予算のシーソーゲームとも表現する方もいますので、介護費用、医療費用の増大に対応する健康寿命延伸都市も創造していく必要性を感じます。

 メタボリック症候群の人の医療費は、そうでない人よりも年8万円から12万円ほど高いことが、厚生労働省の調査でも公表されています。生活習慣病が医療費を押し上げたものとの見解もありますが、長野県内他市町村の方より、医療機関のある松本都市部は医療費が大であると指摘されることもあり、健康都市を目指すときに、本当の健康とは何かを問わざるを得ないときもあります。

 健康寿命延伸都市と介護保険料、医療費、介護費等について見解を伺いたいと思います。

 次に、町なか等の転倒防止について質問をします。

 本年度、町内に住む高齢者の方お2人が、転倒により大腿部、股関節部骨折で入院、治療される事態がありました。しばらく寝たきりの生活を余儀なくされました。また、歩道上にある電線地中化によるふた枠の金属部分でのつまずきやスリップ事故の苦情、マンホールのふた、側溝上のグレーチング上でのスリップの危険性を指摘する話がたびたびありました。

 以前、NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられ、町なかの転倒が増加し死に至るなり、寝たきりになる事例も報道されていました。逆の例では、市役所庁舎内における床ワックスのきき過ぎによるゴム系履物のストップ現象によるつまずきも聞くことができます。

 国土交通省の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準では、床の滑りに対して、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるものとして、すべり抵抗係数(C.S.R)を用いる評価指標が出ていますので、今後、転倒防止について緊急対策を講じていく必要性があると推察いたしますので、現状と転倒の報告実態、取り組みについて質問をいたします。

 ちなみに、平成21年人口動態統計では、スリップ、つまずき及びよろめきによる同一平面上での転倒事故での死亡が全国で4,487人、長野県では88人の数字が報告されています。また、先般の松塩筑木曽老人福祉施設組合議会11月定例会でも、平成23年度の事故件数54件の報告があり、そのうち転倒が26件、骨折が34件との説明もありました。

 町なか等の転倒による事故は、従来、本人の不注意として見過ごされていることがありますが、65歳以上の方の転倒が毎年多く発生しているとともに、転倒・骨折が寝たきりの実質的原因ともなり、医療費、介護費用の増加につながっているとの報告もあります。東京都の高齢者生活実態調査では、骨折に起因する寝たきり患者は増加傾向にあり、国土交通省国土技術政策総合研究所のまとめでも、公共の場所での転倒・転落死はふえ続けているので、転倒予防の必要性、建造物などの安全性向上が必要とされています。

 健康寿命の延伸を図るならば、転倒による大腿骨、股関節部の骨折が原因で寝たきり状態にならない工夫、介護費用、医療費の縮減を図ることが必要とされますので質問をいたします。

 また、年々、市道における管理者責任を求める車の修理代等の報告がふえております。この状況を見ておりますと、転倒事故に対する管理者責任も出てくるものと予想されます。例えば、今までにも、具体的には池袋駅ビル通路での転倒による足の骨折、大阪市内のコンビニエンスストアでの転倒事故に関する訴訟など、高齢者社会を考えたときには、足元の安全は無視できない時代へと移行しつつあります。管理者の滑り危険度診断なり、転倒防止・滑り対策を行っていく必要性がないのか質問をいたします。

 特に、健康寿命延伸都市の創造のために、歩くことを基本に楽しむまちづくりに取り組むならば、雨の日、松本市では、冬場の厳冬期の状況にも考慮した道路、建造物の構造にすることが、今後の行政サービス、行政の役割の時代とも言えますので、見解を求めたいと思います。

 次に、人口減少社会における空き家対策と条例の検討について質問をいたします。

 老朽化等による空き家問題については、本年の9月定例会でも2名の議員より質問があり、平成16年9月定例会でも牛山輝雄議員より質問がありました。長野県、全国の動向を見てみますと、空き家が急増し、対策としての条例制定が急増していますので、この状況について質問します。

 平成16年9月定例会によれば、平成15年には各地区の環境衛生協議会を通じて調査した空き家件数は499件、空き地が163件の計622件との部長答弁がありました。しかし、核家族化、少子化、過疎化などの問題がある中での年代別空き家件数と空き地率の推移等の統計資料等の報告は、私の記憶の中でありませんので、空き家件数の推移と対策について質問をいたします。

 総務省の平成15年と平成20年の5年間の住宅・土地統計調査を見てみますと、659万戸だった全国の空き家は、5年間で97万戸ふえています。空き家率も12.2%から13.1%に上昇しています。都道府県別に見てみますと、平成20年では、長野県は19.0%で、全国でも空き家率が高い県となっていますので、これらの数字との比較もあわせて答弁をいただければと思います。また、空き家・空き地の地区別、地域別について質問します。年々空き家や空き地に関する市への相談件数がふえていると仄聞しておりますが、空き家・空き地の分布や推移に見られる傾向等があるのか、そして、その対策は都市問題としてどのように対応されているのか質問します。

 私自身も何年か見ている感じでは、中山間地地域、市街地ともに空き家・空き地がふえ続けている感じを持たざるを得ません。過疎地域であれ、市街地であれ、移転なり途絶と思われる廃屋を見る機会はふえ続け、都市問題の一つとなりつつあると言えます。特に、更地に比べ、建物があるほうが固定資産税が安いことやら、更地にするには解体費用がかかるため、空き家放置がふえているとの話も聞きますので、見解を伺います。

 また、現在ある調査データなり、市民からの苦情はどのように活用されて生かされているのか、そして、空き家への不審者の出入りや放火と見られる防犯上の問題、災害時の危険性の高さを考えたときには、条例の制定を強く視野に入れていく状況下にあると言えそうです。ここ数年の全国の動向を見ましても、また長野県を見ましても、最近では、飯山市、小谷村、筑北村と数多くの自治体が空き家対策条例を制定しつつあります。ただ、条例制定後も、所有者の特定が難しい場合には問題の解消までには時間が必要と言われますが、条例制定が相次ぐ中で、松本市はどのように対応していくのか質問をします。

 人口減少社会であり、世帯数の伸びが鈍化した今も住宅建設は続いていますので、高齢社会とあわせて考えてみますと、今後も空き家はふえていくと予想されます。また、コンパクトシティーを考えたときには、空き家などが都市環境全体に与える影響についても検討しなくてはならないと思いますので、あわせて見解を伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(白川延子) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 中田議員の次世代交通政策並びに健康寿命延伸都市に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、次世代交通政策についてですが、この政策は、これまでの車を優先したまちづくりの考え方を転換し、人や自転車、公共交通を優先する交通政策を通じて、歩くことを基本に、住む、働く、楽しむなど、さまざまな都市活動が集積された持続可能なまちづくりを市民との協働により目指すものでございます。そして、新交通体系の具体像につきましては、車の通過交通量を極力抑え、人が安心して歩くことができ、自転車や公共交通が快適に利用できる仕組みを構築していく中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後、市民の皆様と一緒に、こうしたまちづくりについて時間をかけて議論を重ね、必要な公共交通、環状道路、パーク・アンド・ライド・システム、歩行者や自転車利用のための環境整備について検討してまいります。

 続いて、市長みずからの説明に関するご質問でございます。

 まず、次世代交通政策の進捗状況につきましては、次世代交通政策基本方針や新しい交通体系によるまちづくりビジョンを策定したところであり、あわせて歩車共存の社会実験や海外先進地視察を並行して実施し、認識を共有化していただくため市民の皆様に説明しております。

 お尋ねの私みずからの説明につきましては、これまでも、議会を初め、市政まちかどトークなど、機会あるごとに次世代交通政策についての説明をしておりますので、今後、具体化する段階で松本市としての説明責任を果たしてまいります。

 加えて、市長の立場として、今後とも、市長会等を通じて、国や県に対してこうした先進的な取り組みについて、助成制度の創設など計画段階から支援していただきますよう積極的に働きかけてまいる所存でございます。

 次に、健康寿命に関するご質問についてお答えいたします。

 私は、健康寿命延伸都市・松本の具体的行動の象徴であります市民歩こう運動における市民のウオーキング習慣が広く波及していることや、健康寿命延伸の推進を地区目標に掲げ、具体的に多彩な動きを実践している事例も見受けられることから、健康寿命の趣旨は幅広く理解されているものと認識しております。

 それを踏まえ改めて申し上げますと、この政策は、現在、日本において急速に進行している超少子高齢型の人口減少社会に的確に対応するまちづくりの都市戦略として、健康寿命延伸都市・松本の創造を掲げ、各施策を推進しているところでございます。

 健康寿命とは、健康で自立して暮らすことができ、明るく元気に生活し、実り豊かで満足できる生涯の期間であるとし、平均寿命から要介護等の期間を引いた期間を健康寿命として、その算出の方法は松本市独自に定め、政策の指標としているものでございます。

 この健康寿命延伸都市の戦略が目指しますのは、赤ちゃんからお年寄りまで、市民それぞれが健康寿命を全うすることであり、まさに超少子高齢型の人口減少社会における最も基本的な姿でございまして、現に、このような都市戦略の先進的な取り組みが、国や他の自治体からも非常に注目されるようになってきているところでございます。

 今後も、時代を先取りする新たな都市モデルとして、医療や福祉のみならず、経済、環境、都市基盤など、あらゆる分野におきまして、この理念を根幹にして、さらに施策を進め、健康寿命延伸都市・松本の実現を目指してまいります。

 健康寿命の具体的な数値や成果につきましては、担当部長に答弁させます。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 中田議員の次世代交通政策に関するご質問にお答えします。

 初めに、近い将来の中心市街地における活性化についてですが、次世代交通政策は、20年先、30年先を見据えた総合的なまちづくりであり、息の長い取り組みであると考えております。

 そこで、市長3期目の公約として重点的に進める5つの重点施策の一つに掲げ、ゾーン30や歩車共存の道路空間の創出など、可能な事業について、スピード感を持って市民との協働により取り組むとともに、あわせて、商業政策、福祉政策や都市整備などを複合的に展開することにより、近い将来の中心市街地の活性化につながるものとの考えでございます。

 次に、国の支援についてお答えします。

 次世代交通政策については、中心市街地の交通体系を見直す施策であり、今後の検討内容によっては、システムや考え方について見直しが求められる場合もあり、その際には、ハード、ソフト両面の事業見直しに係る経費については、財政的な負担が大きくなる可能性もあることから、国の支援が必要になるものと考えています。

 先ほど市長答弁にもございましたとおり、松本市では、北信越市長会を通じて、この6月の全国市長会総会に次世代交通政策に対する中心市街地での調査研究や社会実験などに係る必要な国の支援について議題を提出し、議決をいただいております。

 今後は、次世代交通政策に係る国の支援について、現行制度の活用を検討するとともに、さらなる充実や必要に応じて制度の見直しなど国への働きかけを行いながら、歩行者を優先するゾーン30やトランジットモールなどの実現に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 中田議員の健康寿命延伸都市にかかわります3点のご質問にお答えいたします。

 最初に、健康寿命に関する数値とその成果につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 松本市では、国や他市に先駆けて健康寿命を独自に算定し、広く皆様に公表しておりますが、これは、先ほど市長がお答えしましたとおり、松本市民に関しての平均寿命から、介護保険制度による要介護等の期間を引きまして、健康寿命として計算したものでございます。

 平成22年の国勢調査結果をもとにした市町村ごとの平均寿命が公表されていないため、平成21年の数値が最新データになりますが、平均寿命は、男性80.1歳、女性86.4歳、健康寿命は、男性が77.3歳、女性が80.4歳で、要介護等の期間は、男性が2.8年、女性が6.0年となっております。

 また、健康寿命の算定を開始した平成17年から平成21年までの5年間を比較いたしますと、男性では0.2歳、女性は0.5歳とそれぞれ健康寿命が延伸しております。高齢化率が平成17年の21.2%から平成21年、23.4%と進む状況の中におきましては、一定の成果があったものと理解をしております。

 次に、介護保険料、医療費、介護費対策についてお答えいたします。

 初めに、本市の介護保険料及び医療費が長野県内他市に比べ高い理由につきましてお答えいたします。

 まず、介護保険料でありますが、長野県内19市の状況を見ますと、総じて人口規模の大きな都市ほど、サービスの利用環境が充実していること等から認定率が高い傾向が見られます。本市の認定率は、平成24年7月末で19.6%でございまして19市の中では2番目に高くなっております。この高い認定率に加え、サービスが広く有効に利用されていることが、本市の介護保険料を押し上げている主な要因と考えております。

 しかし、このことは、本市が介護を必要とするすべての方が必要なサービスを受けることができるという介護保険制度の理念にのっとった質の高い介護環境が整っていることのあかしであると考えております。

 次に、医療費では、平成23年度の松本市国民健康保険加入者の1人当たりの医療費は31万539円で、長野県平均は29万7,460円となりっており、長野県内19市中、高いほうから6番目となっております。本市の医療費が高い理由につきましては、高齢者人口の増加や医療の高度化などにより、医療費が全県的に増加している中で、本市は、病院数、医師数が多いなど医療環境が充実していることが考えられます。

 次に、介護費や医療費の増加を抑えるための工夫についてお答えいたします。

 本市では、健康寿命延伸を目指す取り組みとして、できるだけ長く、市民一人一人が健康で自立した生活を続けられるよう、村上議員のご質問にもお答えいたしましたが、市民歩こう運動や子供の生活習慣病予防事業、若いときからの認知症予防事業など、特色ある事業を積極的に推進しております。加えて、65歳を過ぎた皆さんには、介護状態にならないよう、運動機能の維持や転倒予防などの介護予防事業を実施しております。これらの取り組みが将来の介護費用の増加を抑えることにつながると考えておりますので、今後とも、これらの事業を積極的に展開してまいります。

 医療費の適正化については、国保財政の安定的な運営を確保するため重要でありますので、特定健診、医療費通知及び多受診者への訪問指導等の取り組みを進めております。特に、生活習慣病が国民医療費の約3割を占めると言われる状況で、生活習慣病予防対策である特定健診は、医療費適正化の重要な施策としてとらえており、多くの被保険者に受診していただくことが、医療費の適正化につながるものと考えております。また、ジェネリック医薬品の使用促進についても、あわせて今後取り組む事業として考えております。

 次に、介護費用や医療費の増大への対処について、財政面からの考え方でございますが、介護費用と医療費の増大は、松本市の財政にも大きな影響を与えます。まずは、必要な介護サービスの利用と医療機関の受診を確保しつつ、費用の適正化のため、今後とも、より効果的な施策展開をしてまいります。

 次に、町なか転倒防止についてのご質問のうち、転倒の実態につきましてお答えをいたします。

 中田議員から人数のご紹介もありましたが、厚生労働省の平成23年人口動態調査において、全国の死因別死亡統計では、転倒・転落で亡くなった7,686人のうち、スリップ、つまずき及びよろめきによる同一平面上での転倒で4,997人の方が死亡しております。その主な発生場所としましては、家庭及び居住施設が1,804人、次いで、街路・ハイウエーが379人、学校、スポーツ・商業等施設が339人となっております。

 長野県では同じ死因で97人が死亡しておりますが、市町村別の詳細な統計は公表されておりませんので、松本市における状況は不明でございます。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 中田議員のすべり対策についてのご質問にお答えします。

 滑り対策に関する考え方は、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長野県の福祉のまちづくり条例や、そのほかにもさまざまな設置指針やガイドラインがあります。それらには、「滑りにくい材料を使用すること」などの言葉だけで、具体的な数値では示されていません。あっても幅を持たせた数値が示されております。これは、例えば屋外では気象条件により滑り抵抗値が大きく変化すること、人によっても、歩き方、履物の種類などにより滑り方がさまざまであるためで、数値基準が定められている対象は限定的であります。

 最近は、防滑処理が施されたグレーチングや鉄ぶた、側溝などが一般的に使用されるようになってきており、本市におきましても、道路建設や補修時点において、それらの製品を使用しております。また、カラー舗装は、アスファルト面よりすべり抵抗値の高いものを使用して、安全性に配慮しております。すべり抵抗値の基準策定につきましては、国の基準などを参考に研究してまいります。

 なお、中田議員ご指摘の歩道上のスリップ事故であっても、場合によっては、車両の事故と同じく管理者責任が問われる場合があることは、十分承知しております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 中田議員の空き家・空き地に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、本市の空き家の推移でございますが、中田議員ご説明のございました総務省が5年に1回実施しております住宅・土地統計調査の中で、松本市内の空き家数について報告がされております。その状況を申し上げますと、平成15年度には、住宅総数9万3,070戸のうち、世帯が長期にわたって不在な住宅などが、空き家総数のうち「その他の住宅」として示されておりまして3,700戸、率として4.0%となっております。平成20年度は、住宅総数10万6,930戸のうち6,070戸、率として5.7%と増加しており、長野県全体におきましても4.9%から6.3%へと増加している同様の傾向となっております。

 現在、町会連合会を通じまして、全493町会にお願いして実施しております空き家・空き地の調査では、平成24年11月27日までにご報告をいただきました約370町会の状況を見ますと、管理が十分でない空き家が約800件、空き地が約250件でありまして、平成15年に行いました調査の総数622件を大幅に上回っております。地区的には、旧市の第3地区、安原地区、鎌田地区からの空き家の報告件数が多く、それぞれ70件、57件、51件となっております。

 また、松本市への相談件数につきましては、平成20年度が24件、平成21年度が34件、平成22年度が59件、平成23年度が85件、平成24年度は11月までで46件と年々増加している傾向にございます。相談への具体的な対応につきましては、現地及び所有者等の調査を行い適正な管理が行われるよう、口頭及び文書による指導を行っております。その結果、相談を受けました案件の大部分は、所有者が判明し、改善がなされております。

 次に、条例制定についてでございますが、現在、庁内関係課による会議を組織し、空き家・空き地としないための対策及び空き家・空き地への対応についてさまざまな視点から検討を進めており、今年度中に条例制定の方向も含めまして、一定の取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 空き家・空き地の問題を都市問題としてとらえることにつきましては、防犯・防火・大規模災害時の建物被害、景観の悪化、空き店舗の増加によります中心市街地の空洞化、空き家を活用した定住化対策など、危機管理、都市計画、商工観光、住宅行政などの多岐にわたる問題であり、部局横断による取り組みが必要な喫緊の課題と認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 31番 中田善雄議員。



◆31番(中田善雄) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 2回目に入る前に、1回目で、実は市民への認知度向上、説明責任についてという次世代交通政策についてでありますが、展示室なり模型などはどうでしょうかというような質問をしたつもりでございますので、この辺について答弁漏れがあったかと思いますので、2回目で答弁のほどをよろしくお願いします。

 では、次世代交通政策について2回目の質問をします。

 ドイツのフライブルクを視察し、国境を越えてフランスのストラスブールへと視察を繰り返す日本人の団体が多いと聞きます。その数は2,000とも3,000とも言われ、現地から見ると、日本以外の、あるいは世界を含めると数知れずの観光客ともなり、外貨獲得のよき観光客ともなっています。多くの研究者、公務員、議員、企業人、学生、一般市民などが訪れていますが、調査報告書、結果はあっても、それを生かし切った、国内に見合った実施までには至らないのが現状かと思われます。

 しかし、何千というヨーロッパもうで、ストラスブールもうでを繰り返しても、現実の答案と実行が行われていない状況を見ますと、日本国内の次世代交通政策なり新交通システムの導入を検討している都市、ヨーロッパの公共交通を視察した調査結果のある都市、導入を断念した都市等の連絡会議あるいは情報交換等に重きを置いて、ヨーロッパへのあこがれ、視察からの発想の転換を図ることも肝要であると思われます。

 例えばフライブルクは、松山市との姉妹都市関係にあり、松山市は、中心市街地活性化で参考となる海外都市としてフライブルクを挙げておられ、路面電車を中心としたコンパクトシティーの推進、教育、文化、歴史資産を生かした周遊型、散策型まちづくりを進めていると言われます。フライブルクを参考にしている面もあると思われますが、何らかのその地に見合ったまちづくりを行っていると思われます。

 次世代交通政策研究事業費は、平成23年度予算で1,070万円、平成24年度予算、次世代交通政策推進事業費では1,404万円となっています。また、その中の委託料、調査費用も、平成23年度が614万円であり、平成24年度は952万円となっています。特別旅費も399万円と363万円が計上されていました。

 望月真一氏が都市交通政策を寄稿した雑誌では、「ヨーロッパもうでをする必要はなくなりつつあるかもしれない」との言葉もありますので、検討を無期限に続けることは問題かもしれません。例えば、関心のある知人と意見交換をしますと、松本市の予算規模があれば、研究所なり大学等で期間を設定した中で、海外、日本、松本の次世代交通政策の課題、具体的な方法論、導入の是非などについてまとめ上げてくれるだろうとの意見なり、以外にヨーロッパを見ている方、国内先進地に住んでいた方々がおられますので、その方の意見も大切にしつつ、次世代交通政策国内都市会議なり連絡会議、意見交換会議、情報交換会議などを行い、日本の国内の制度に見合った公共交通、松本市の都市構造に見合った次世代交通を考えることが大切と思いますので質問といたします。いわゆる次世代交通政策国内都市会議というものを行って意見交換をしたらどうかということでございます。

 例えば、都市と市街地の活性化を考えたときには、我々もよく視察に行きましたが、国内においても、例えば松山市、富山市、宇都宮市、金沢市、東京都区内、京都市、広島市、佐世保市などは、従来から市街地と都市全体の問題には非常に参考になる点もあろうかと思われます。また、理事者側におかれましては、市街地の活性化に成果を上げた事例がないからヨーロッパの都市を参考にすると説明されてきましたが、あこがれでなく、なぜ活性化の成果が上がらないのかを検証する必要性があると思いますので、見解を伺いたいと思います。

 次に、歩くことを基本とする交通政策について質問します。

 歩行者、自転車、公共交通の優先を図り、歩くことを基本とする交通政策を推進する上で、市街地の買い物など、目的があり、人が集まるために歩く距離は何メートルぐらいを想定されているのか、また、公共交通の停留所の間隔は何メートルが妥当とされているのか質問します。

 ストラスブールでは、向こうの現地の説明では住民の94%がバスかトラムの停留所から400メートル以内に居住し、移動手段の13%を占め、バスとトラムは共通切符であり、70%以上の利用者が定期券を持って都市内を移動している様子でありました。ちなみに、本年度視察した広島市での路面電車定期券利用者は約30%でありました。都心に生活する市民の足となっていることがよくわかります。

 また、アンジェでは、バストラムかトラムでの乗車回数が1人1日平均3.7回との説明があり、市民の足となっている実態を実感できました。これは、停留所が歩いてわずかの距離にあり、便利で簡単で安く快適に移動できることであり、車より早く目的地に着くことができるためであると言われました。

 フライブルクのヴォーバン住宅地では、ヴォーバン通り沿いに3カ所のトラムの停留所があり、自宅からトラムに乗るまでのアクセスをより便利にしている状況でした。ちなみに松本市でも、大正13年から昭和39年まで、松本駅と浅間温泉の間をチンチン電車が走っていましたが、停留所の間隔は約300メートル強が平均であります。いわゆる視察先都市の300メートルから400メートルと合致します。生活する人の徒歩距離は300メートルから400メートルが適当な距離かと考えられます。

 松本市では、片倉工業株式会社の松本社有地の全体開発等から、急遽、松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考え方をまとめましたが、歩くことを基本として松本駅からあがたの森を結ぶ動線は、子供から高齢者までの幅広い人々が歩くには少し無理があると感じられます。その間は、商店街等もあり、当時のチンチン電車が走っていた電車通りでは、松本駅から現在の松本秀峰中等教育学校までの間だけで7カ所の停留所があり、学校、会社への通勤、当時の横田の遊郭、県営球場、美鈴湖あるいは浅間温泉へ行く交通手段として使われていましたので、急遽、考え方をまとめられた松本駅からあがたの森までの距離についても、だれでも歩ける距離と考えているのか、何か対策を考えているのか質問をいたします。

 健康寿命、医療費等に関連して質問します。

 先ほど健康福祉部長答弁にもありましたが、平成24年度の特定健診の個別健診が平成24年9月29日で締め切りとなりましたが、本年度の受診率はどの程度で、その結果は過去の特定健診からどのように効果としてあらわれて、健康寿命延伸都市として輝きを増しているのか質問をします。

 全国的には特定健診の受診率は40%台と聞いておりますが、松本市の市民意識の高さ、行政の取り組み状況、効果についての見解も求めたいと思います。

 また、腹回り、ウエスト基準値である男性85センチメートル以上、女性90センチメートル以上について、基準について効果を疑問視する方々もおられますので、ウエストの基準についても、今のままでいいのか、検討して改定する余地はないのか、見解を伺いたいと思います。

 医師によっては、老いに対して医療には限界があり、太っていようが、細いようであろうが、健康ならばいいという寛大な言葉を使われる方もおられ、生活環境の向上、ストレスをなくすことが健康につながるとの話を聞くこともできました。また、病気の予防だけで健康なのか、病気があっても、障害があっても、個々の人間にはその人の健康の姿があるのではないかとの意見もあれば、特定健診の本来の目的は、医療費を安くするのが目的でもあるが、人件費、事務費がかさみ、医療費の高騰につながっているのではないかとも思われるという考え方もあるようであります。病気をなくそうとしても無理があり、うまくつき合っていくことが大切との意見もありますので、特定健診の効果とともに、医療費の削減につながっているのかについても見解を伺います。そして、これらの検証結果は、今後の健康寿命延伸都市の政策、評価に生かしていけるのか、見解を伺います。

 町なか転倒防止について質問します。

 町なか等の転倒事故は、先ほど申しましたが、個人の不注意だけでない場合もあると言われています。ぬれた道路、建物内で冷やりとした思いなり、痛い思いをされた方は多いと思います。特に、歩道、通路上での材質の変化、素材の変化により危険性は増すと言われております。

 先日発表された松本労働基準監督署の管内でも、労災として転倒が増加し、75人のけが人中、50歳以上が68%の報告もあります。身近なところでは、都市景観賞を受賞した宮渕新橋上金井線の道路拡幅整備に伴う松本城北側の歩道整備では、松本城に見合った景観、美観のもとに整備された歩道が、快適な歩道空間ではなく、危険がいっぱいの歩道になってしまった経過もあります。苦情が多く、表面を削り、すべり抵抗係数の改善を図ることにより、普通に歩ける歩道となり、その後の松本市の歩道整備に生かされていると思われますが、無意識に歩いている途中で摩擦係数が変化すると、個人の不注意だけでは済まされない事態もあると言われています。

 1回目でも申し上げましたが、側溝のグレーチング部分、電線の地中化による歩道上のふたの部分、マンホールのふたの部分、あるいは横断歩道の白いペンキの部分でのスリップなど、転倒で泣いている方を散見いたしますと、世界健康首都会議でも宣言された快適な生活空間と環境に配慮したまちづくりが求められますので、理事者におかれてはいかがお考えでしょうか。特に、歩いて楽しいまちづくりや自転車、公共交通の利用促進に向けた取り組みを目指すためには、冷やりとしないまち、歩いて転ばないまちの創造にも目を配っていくべきではないでしょうか。

 バリアフリー新法の改定では床の滑りが追加されました。取り組みが進んでいる東京都では、昭和63年の東京都における福祉のまちづくり整備指針以後、施行規則の整備、条例及び規則の改正を何回も行ってきています。最近では、ユニバーサルデザインを基本理念とした条例へと改正され、整備基準への適合を遵守、義務化しています。床材として妥当なすべり抵抗値(C.S.R)が定められつつある現状を見ていくと、松本市でも具体的な対応を求めるものであり、2回目の質問といたします。

 空き家対策と条例の検討について質問します。

 空き家対策条例は、2010年に所沢市で制定されて以来、この数年間で条例の制定が相次いでいると聞いております。松本市が長野県下他都市と同様に、空き家実態調査を進め始めたことは、時代の流れの中では妥当な方向づけであると言えますが、しかし、その調査を町会連合会、町会にお任せでなく、十分なフォローなり独自調査を行っていかないのかも質問をしたいと思います。

 また、人口が減少、伸び悩みが表面化し、過疎化が発生していくであろうと予想されつつも、住宅開発、核家族化が進行すれば、空き家がふえるのが当然との見方もありますので、今後もふえていく空き家対策から、現在の空き家をだれが管理しているのか、そして、今後発生する空き家の管理者、関係のわかる台帳整備など必要とされるときが予想されます。よって、条例だけにとどまらず、総合的な対策を今から打っていくべきと考えますので質問をいたします。特に、庁内では検討会議を立ち上げた後、どのようなことなどを検討されているのか、対策状況について報告をいただきたいと思います。

 また、草木が生い茂るなどして、猫、虫の増殖など、迷惑な空き家の増加は、住みよい生活環境と安心・安全なまちづくりの推進に支障を来すものですので、解体補助まで検討はできないのか質問をいたします。

 空き家の放置がふえる原因を見てみますと、固定資産税が上がってしまう。土地・建物の権利が異なる。相続人が複数いる。地価の下落で売れない。だれのものかわからない。解体費用を捻出できない等、いろいろな理由があると考えられます。このような状況下にあって、全国の状況を見ますと、空き家解体費などの補助制度を創設する自治体も出てまいりました。無人の状態で放置された家なりアパートは、損傷スピードも速くなりますので、空き家解体費補助制度なり、あるいは強制撤去等について、今後どのように向かい合っていくのか質問をしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○副議長(白川延子) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 中田議員の次世代交通に関する2回目のご質問にお答えします。

 初めに、説明に当たっての図表等の活用についてですが、昨日の小林あや議員のご質問にお答えしましたように、図表やジオラマなど視覚的に訴える資料を利用することは、市民に政策をイメージしていただくために有効でございますので、活用については検討してまいります。

 次に、国内都市会議についてお答えします。

 日本国内には、トラム、路面電車などの公共交通を整備することによって市街地の活性化に成果を上げた事例がないことから、松本市は、そのことの成功事例の調査を目的に、昨年と本年、フランスなどの海外先進地を視察しました。

 フランスでは、国内交通基本法の制定により、国策として、交通政策に関する制度が30年以上も前から確立されており、日本の制度とは根本的に違いがありますが、松本市といたしましては、日本と同じ車優先の状況からスタートし、長い年月をかけた議論の中から、都市交通の整備と都市空間の活用によって、市街地の活性化に成功したフランスなどの都市交通政策を参考にしながら、できることから政策を推進することとしております。

 中田議員ご提案の次世代交通政策に係る国内都市会議の設置につきましては、松本市と同様に、日本からは、これまでにフランスの交通政策を視察した自治体がありますので、志を一にする自治体があれば積極的に情報交流を進めてまいりたいと考えております。その上で、会議を設置することが有効であれば、その時点で検討させていただきます。

 次に、国内での活性化の検証についてお答えします。

 中心市街地の活性化が叫ばれる中、いわゆるまちづくり3法が平成10年に制定され、本市を含め、全国多くの都市が基本計画を策定し、取り組みをしてきましたが、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、平成18年には、まちづくり3法の見直しを行いながら制度上の成果を上げるための取り組みがされているところです。

 次に、改正まちづくり3法による活性化計画の認定状況は、現在107市、118計画ですが、本年6月の国のフォローアップ報告では、目標数値は一定の達成率を見ているとされておりますが、景況感につながっていない状況です。まちづくりの優等生と言われる青森市、富山市においても、目標指標の達成ができずに、新たな計画を策定して取り組みをしている状況です。富山市のように、歩行者、自転車、公共交通を中心とした交通政策によってまちのにぎわいを取り戻そうとする自治体も多くなっていますが、そのことに成功した事例は国内にはない状況です。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、松本市としましては、次世代交通政策を進めることで、車を優先した考え方を転換し、歩くことを基本に、人や自転車、公共交通を優先する交通政策とあわせ、商業、福祉政策などを並行して展開することで、まちのにぎわいを創出することを目指すものです。国内には、こうした先進地事例がありませんので、そのことに成功したヨーロッパを参考にしているものです。

 次に、歩く距離と停留所の関係についてのご質問にお答えします。

 中心市街地に人が集まるための要素として、歩行者が歩く距離と停留所の適切な配置は重要な検討項目であり、市内の既存バス路線については、停留所の感覚を250メートルから400メートルとしております。また、コミュニティーバスの路線設計やルートの見直しに伴う停留所の設置の際には、市民の意見を聞く機会やアンケート調査を実施し、利用者の利便性に配慮して効果的な運営による最適な運行に努めております。

 次世代交通政策においては、適切な停留所の配置を含めた歩行者が歩く距離については、現在、計画の策定等に取り組んでいるところであり、具体的なデータなどが整理されていない現段階におきまして数字をお示しすることはできませんが、先進都市の事例などを踏まえながら、歩く距離のほかに公共交通の移動需要や効果、配置場所の安全性などを考慮し検討することが必要と考えております。

 また、松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考え方にある松本駅からあがたの森までのエリアについては、回遊することができる範囲を示したものであり、次世代交通政策においては、歩くことを基本に、エリア内の自動車をある程度抑制し、徒歩、自転車、バスなどの交通手段で、だれもが自由に選択し、移動できる仕組みを構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 中田議員の2回目のご質問のうち、特定健診につきましてお答えをいたします。

 松本市の受診率でございますが、本年度は年度中途でございますので、9月末現在で27.4%の状況となっておりますが、平成23年度の状況を申し上げますと43.8%で、長野県平均41%と比べ上回っております。

 特定健診の受診によりメタボリックシンドロームと判定された人のうち、特定保健指導を受けた人のメタボリックシンドローム改善率が、平成23年度は25.5%であり、国の目標値の10%を大幅に上回っております。このことは、疾病の予防や早期発見・早期治療につながり、本市の健康増進に寄与しているものと考えられます。

 次に、ウエスト、腹囲の基準についてでございますが、特定健診は、生活習慣病対策をすることで将来の医療費削減につながるとの考えのもと、メタボリックシンドロームに着眼した健診でございます。メタボリックシンドロームは、肥満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常症の状態が2つ以上重なった状態と定義されており、その判断基準として、腹囲−−ウエストでありますが−−が、男性85センチメートル以上、女性90センチメートル以上とされております。

 そこで、この腹囲の基準の改定につきましては、第2期特定健診等実施計画の策定に向け、厚生労働省の検討委員会では、科学的根拠を蓄積して効果の検証に取り組み、必要に応じ見直しを検討するとしておりましたが、同省は本年9月、現在の判断基準を維持することを決定しておりますので、今後5年間はこの基準を継続することになるものでございます。

 特定健診による健康寿命延伸や医療費削減の効果につきましては、特定健診を実施してからいまだ4年の経過であるため、効果測定は困難であります。しかしながら、特定保健指導によってメタボリックシンドロームは改善されておりますので、将来的には、健康寿命延伸や医療費の削減の効果があらわれるものと考えておりますので、今後とも、特定健診を積極的に実施してまいります。

 また、特定健診の測定結果につきましては、データを蓄積し、評価する中で、健康寿命延伸の一つの指標としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 中田議員の歩いて転ばないまちについてのご質問にお答えします。

 本市では、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりに取り組んでおります。ユニバーサルデザインは、障害者、高齢者はもちろんのこと、すべての人に対して、障害を取り除いて使いやすいまちをつくるもので、歩いて転ばないまちもその一つです。

 今回、本定例会の議案に松本市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例を上程しており、これは、段差解消や滑りにくい道路構造とするように定めるものであり、ユニバーサルデザインの考え方に基づくものでございます。

 具体的には、一例を挙げますと、交差点部には歩道が巻き込まれております。その部分の歩道と車道との高さ、これは国の基準では3センチメートル以内とされておりますが、松本市はこれをゼロセンチメートルにする、いわゆる車いすを初め、人や自転車にやさしいまちづくりに努めてまいります。また、建物など施設においても、ユニバーサルデザインやバリアフリーに関する法令や基準などに基づき、施設管理者などに対し、防滑などの転倒防止の指導、助言をしております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 中田議員の空き家対策と条例に関する2回目のご質問にお答えをいたします。

 町会連合会にご協力をいただいている実態調査は、空き家・空き地の大まかな状況や傾向を把握し、空き家・空き地対策に活用するため実施いたしましたので、改めて松本市が調査を行う予定はございません。また、台帳整理などの総合対策につきましては、条例を制定する場合には、実地調査に基づく台帳整備等が必要になると思われますので、今回の調査結果を踏まえ、他都市の取り組み事例などを参考としながら、庁内関係課による会議において検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁内会議の検討状況、補助の制度についてお答えいたします。

 まず、庁内会議における検討状況でございますが、本年9月下旬から、関係9課による会議において、これまで他都市の条例、助成制度の状況、対策のあり方などを研究してまいりましたが、まずは、市内での空き家・空き地の現状把握が必要であることから、現在、町会連合会と連携した実態調査を進めており、その結果を踏まえて松本市としての課題を整理してまいります。

 ご提案の空き家解体に対する補助制度の制度化を初めとしまして、空き家の適正管理のための方策につきましては、さまざまなものがございます。今後、松本市議会にもご相談しながら、松本市にとってどんな方策がよいのか判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 31番 中田善雄議員。



◆31番(中田善雄) 〔登壇〕

 3回目の質問をさせていただきます。

 3回目の質問に入る前に、歩いて転ばないまちの創造について、すべり抵抗値(C.S.R)への具体的な対応をどうされるかということについての答弁がなかったかと思いますので、この辺について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 次世代交通の関係でありますが、ヨーロッパ並みの都市計画と人口密度、条例等について質問をしたいと思います。

 今回、移動中の延々と続くブドウ畑と農地の広さに圧倒されることと、市街地がコンパクトに凝縮されているまちの姿が印象的でありました。都市は、地価の安い、税金の安い郊外へ、郊外へと押し広げられていく生き物のようであり、著名な各都市の人口密度も減少していく流れが学生時代からの一般論でありました。この流れは今でもさほど変わっていないと言えますが、フライブルク、ドイツでは、人口密度を考えることが都市計画であると感じられました。ストラスブールでは、94%の住民がバスかトラムの停留所から歩いて400メートル以内に居住していますが、住民が住んでいないところにはバスかトラムの設置は考えないとの説明にあったように、人口密度を考えた交通体系であると思われます。

 公共交通がよく機能しているヨーロッパの都市では、人口密度は大体4,000人以上が一般的であり、松本市では本庁管内だけが該当します。全体では、合併により人口密度が大幅に減少しています。昭和45年度と平成22年度、平成12年度と平成22年度を比較しますと半分以下、200人台に減少しています。松本市の市域すべて、あるいは広域圏まで含めると、中心市街地までのアクセスをより簡単に、使いやすく、そして安く利用の充実を図ることを考えたときには、数字上からは困難さを伴います。

 フライブルクのヴォーバン住宅地ではフライブルク市の中心部、中央駅まで乗りかえなしで移動することができるトラムを初めから計画の中に組み入れています。すなわち、トラムの運行のためには、どの程度の人口が必要で、どのくらいの人口密度を必要とするのか、どの程度の商工業施設が生まれてくるのか、必要なのか、雇用の創出はどのくらいか等を考慮に入れて設計されていました。また、公共交通の利用が便利なために、さらに身近な交通手段としての自転車が活用されていました。

 ちなみに、駅前を中心にした自転車駐輪場は、向こうの説明ではフライブルク約5,000台、ストラスブール約1万台の様子であり、松本市より多いと言えます。また、ことし視察した広島市の中心市街地、パルコ周辺でも、町の真ん中でも約4,000台を数える駐輪場がありました。住宅地の近くにも、小規模な買い物が可能な商業施設と職場が生じていましたが、大型店の郊外進出禁止措置を条例化しており、市内のどこで、どんな商品を販売してよいかを定めた条例であり、松本市で目立つ幹線道路沿いなり、あるいは郊外に建つ大型店の販売状況とは異なっていると思われます。

 ストラスブールにて、中心商店街と郊外大型店で同じ物を売っていたら勝負にならないという言葉は強烈なインパクトがありました。また、意外に閉店中の、いわゆる店が閉まっているところが多いのには、予想外でありました。トラムが来たから商店街が活性化するという検証はまだできていないのではないかということが感じられました。

 日本のマスタープランは、拘束力のない絵にかいたもちとも言われますが、ドイツでは拘束力のある計画であり、人口密度を適度に高めることが、魅力ある都市計画につながるとも言われています。また、住宅地、職場、中心地をとらえて、市民の利便性を向上させていかないといけないので、公共交通を利用する人の声と人の行動様式、生活行動の実態を考慮する重要性が高いと言われています。

 目的地がないのに歩道を整備しても歩かず、目的地がないのにトラムを整備しても乗らないとも言われます。実行力のある都市計画をつくり、持続可能な都市のために、人が減らない、人口密度を維持、向上させ、法の整備、条例等で町の機能を維持することが松本市で可能なのか質問をいたします。

 次に、バス、鉄道を生かした公共交通について質問します。

 今回の視察で感じ取ったことの一つに、トラムだけが公共交通ではなく、都市における移動手段としては、車を排除するのではなく、車、トラム、バス、自転車、徒歩など、複数の交通手段を生かし、市民が選択できるサービスを提供し、市民が必要に応じて使い分ける姿が適当ではないかと思われました。都市から車を排除することを目的としたまちづくりでは、商業地、事務系を含めた町なかの再生は困難をきわめると思われました。

 ナントは、24市町村と約60万人の人口を有する人口が増加中の都市圏であり、広い地域に人口が分布し、他の都市とは違ってコンパクトさが不足している都市でした。トラム3路線に対し、バス路線は60路線との説明であり、車両購入費、運営費、初期投資、車両整備費などを検討すると、トラムからバストラムへ移行しつつあります。トータルで高額なトラムからバストラムへの移行は自然の流れとも言えます。新潟市でも同様の動きが見られるとともに、バスの存在と先を見据えたときの利用促進のために、親子、子供を中心に、一定期間無料にするなり、15分間隔で運行する試み、実験も必要かと思いますので質問をいたします。

 上田市では、ことしの夏、子供を対象に路線バス料金を無料にしたと聞いております。バス路線の認知のためなり、バスに関心を持っていただくことを含めて質問をします。また、既存の上高地線も同様な考え方なり、ヨーロッパと同様に、15分程度の間隔で一律200円程度で運行し、どの程度の方が乗車してくださるのか、どのような利用形態、動機なのかなど、その影響について検証することも今後のための資料となりますので、見解をお伺いします。

 また、たびたび上高地線に関しては、岳都松本として、さらに上高地までの延伸を考えるべきとの声も従来からありますので、次世代交通の延伸、登山鉄道交通の視点から大きくとらえて検討すべきと考えますので、見解をお伺いします。

 さらに、次世代交通の前に、現在のバス、鉄道の使いやすいダイヤ編成なり、最終便の時間を考えるべきとの声が従来から強くありますので、見解を伺いたいと思います。

 健康と健診、医療費について質問をします。

 健康の維持、健康づくりの動機づけ、特定健診受診率の向上、医療費の抑制について、各都市もあの手、この手で対応を図っていると見えます。例えば、医療費の抑制を図るために、1年間病院にかからず、介護給付も受けなかった高齢者等を対象に、市民1人1万円の奨励金を支給し、元気に生活する健康づくりの動機づけを図るとともに医療費の抑制を図ろうとするところもあります。当然、医療費なり介護費の低減と市の財政へのプラスが見込まれます。また、特定健診率の向上を図るために、受診した市民の中から抽せんで、健康のためと町なか移動のために自転車などをプレゼントするキャンペーンを展開した都市もあれば、健康増進と地産地消を同時に図るために、特定健診のポイント化によってポイントがたまると地元の特産品と交換できる事業を考えたところもあります。考え方によっては、抵抗感を感ずる方もいれば問題と言う方もおられますが、まち全体の活性化の一つにつながる考え方ではないかと言う方もおられます。柔軟な姿勢と対応で健康寿命延伸都市の活性化につながるようにまた考えていただければと思い、見解を伺いたいと思います。

 今回、1回目の質問で申しましたが、身近な方が、いわゆる大腿部骨折で入院、寝たきりの生活を余儀なくされました。また、私の知人の奥様が、2年間の闘病の末、延命治療をみずから断り、亡くなる状況に遭遇しました。健康のありがたさと命のはかなさを思い、質問の動機づけとなりましたので、見解があればお伺いいたします。

 空き家対策と条例の検討について。

 これは要望としますが、2回目の質問で申し上げましたが、空き家が放置されるにはいろいろな理由が絡んでいます。解体費用の捻出も大変ですが、手続の紛らわしさや法律上の問題に対する心理的なアレルギーもあると思われます。経済的な面、手続の面、法律上の面でのバックアップも必要な時代と言えるかもしれません。行政の親切かつ温かい対応を求めたいと思います。

 それとあと、交通の関係で若干つけ加えて意見を申しますが、先ほど交通税ということを申し上げましたが、実はこの交通税も、やはり欧州危機ではありませんが、ストラスブールでは、1990年よりスタートしましたが、2回課税がもうアップをしつつあります。フランスも、今、財政赤字あるいは国債の格下げというような形でニュースが伝わっておりますので、やはり経済というものは非常に管理するのが難しい。トラムも、ある面では変化していく状況にあるのかなというのを感じた次第であります。特に、税収減のフランスでは、14年から付加価値税のアップ、いわゆる日本の消費税をアップするというニュースも伝わっております。トラムあるいはトラムバス、何をするにしても、やはり財源の確保というのは、これから非常に大きな問題になってくるのではないかと思われますので、意見を添えたいと思います。

 また、先ほども若干申しましたが、意外に空き店舗が私の目には多く映りました。この点についても、1994年にトラムが導入されているんですが、1995年から2002年の間に、実は商店街、中心市街地の活性化と言っているんですが、約半数近くの経営者がかわっているという報告もされております。ですから、いわゆるトラムと中心市街地の活性化については、まだまだ検証の必要性があるのではないか、あるいは商店街への影響、売り上げの増減、商店街の行き方の検証は、やはりいろいろな要素が絡んでいるということが、私の今回の視察での感想でありますので、申し添えたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(白川延子) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 まず、答弁の中ですべり抵抗値の回答がないというお話でしたが、1回目に回答させていただいておりますが、再度申し上げたいと思います。

 すべり抵抗値の基準策定につきましては、国の基準などを参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、次世代交通政策についてのうち、ヨーロッパ並みの制度と条例についてのご質問にお答えします。

 現在の都市計画制度の活用としましては、都市計画マスタープランで、集約型都市構造を都市像と定め、線引き制度を導入して市街地の拡大を防いでおります。また、大型店の郊外進出規制については、本年の9月定例会で白川議員へお答えしましたとおり、現在の都市計画制度の活用で対応が可能であります。

 中田議員ご質問の人口密度を高めるための条例化などの制度につきましては、次世代交通政策を進めるに当たりヨーロッパの例を参考にすることとしていますが、交通政策に関する制度は、日本の制度と根本的に違いがあることから、ヨーロッパの制度をそのまま松本市に当てはめることは適当ではないと考えております。そのため、現在の都市計画制度の活用など、松本の都市構造に対応した制度を取り入れることにより、次世代交通政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 中田議員の次世代交通に関して、バス、鉄道を生かす方法についてのご質問にお答えいたします。

 公共交通の充実は中心市街地に多くの自動車を流入させない最善の方策であります。そのため、既存のバス、鉄道を活用した使いやすい公共交通システムの構築が必要であり、無料化や低価格化、15分間隔の運行や最終電車の見直しなど、利便性の向上やサービスを拡充する取り組みは重要と考えます。そのため、関係する企業のご理解とご協力、さらには沿線住民の皆様のご理解をいただくことが必要不可欠と考えております。

 今回、上高地に関する中田議員からご提案がございましたが、次世代交通とは別の内容でございますので、それを除きまして、中田議員ご提案の公共交通の利用方法は、今後の具体的な施策に取り組む中で検討してまいります。

 なお、低価格化につきましては、アルピコ交通の四賀線で、通常運賃850円区間の料金を上限500円とすることで利用拡大をする取り組みも既に行っており、できることから取り組みをしております。また、松本市では、毎年5月に開催しておりますクラフトフェアまつもとにあわせて、平成22年度から、1乗車100円でバスが利用できるDAYまつもとや、パーク・アンド・ライド駐車場を活用し一般車両の市街地への流入を抑制するとともに、公共交通機関の利用促進に取り組み、交通渋滞の緩和や町なかの回遊性の向上に一定の成果が上がったものと考えております。

 しかし、これらの取り組みだけで市街地の活性化を達成することは困難なことから、ワンランク上の総合的なまちづくりの政策としまして、次世代交通政策に取り組むこととしております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 健康寿命延伸都市にかかわる3回目のご質問にお答えをいたします。

 まちの活性化につながる仕組みづくりでございますが、本市は、健康寿命延伸を進める中で、必要な医療を確保し、適切な介護を市民の皆様に提供することを前提として各種の施策を展開しております。

 その中で、まちの活性化につながる取り組みの一つといたしまして、現在、若いときからの認知症予防事業を展開しております。これは、若いときからの生活習慣の改善が将来の認知症予防に効果があることから、この趣旨にご賛同いただいた民間の事業者等と連携し、民間事業者等が提供する各種のメニューに、市民の皆様がご参加いただくことにより、認知症予防はもとより、まちの活性化にもつながっているものと理解をしております。本年度は30の事業者の皆様からご協力をいただき事業を展開しております。今後は、さらにご協力いただく民間事業者を募り、まちの活性化につながる取り組みを進めてまいります。

 次に、健康のありがたさと命のはかなさとのことでございますが、健康寿命延伸都市・松本では、「赤ちゃんからお年寄りまで、明るく元気に過ごせるまち」をキャッチフレーズとして、命を大切にするまちづくりを進めており、このことを実現するために、人の健康のみならず、経済、環境、都市基盤など、さまざまな分野において、命と暮らしを大切に考え施策を推進しているところでございます。

 中田議員のご紹介のありましたことは、健康と命の大切さを改めて痛感したところであります。人の普遍的な願いである健康で幸福な生活を送り、人間としての尊厳を守り、安心して老いることができるよう、引き続き行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(白川延子) 以上で中田善雄議員の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明5日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(白川延子) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                              午後4時42分散会