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長野県 松本市

平成24年 12月 定例会 12月03日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月03日−02号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年松本市議会12月定例会会議録

                 第2号

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           平成24年12月3日(月曜日)

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             議事日程(第2号)

                     平成24年12月3日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(30名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     13番  山崎たつえ        14番  忠地義光

     15番  宮坂郁生         16番  村瀬元良

     17番  吉江けんたろう      18番  芝山 稔

     19番  宮下正夫         20番  熊井靖夫

     21番  柿澤 潔         22番  青木豊子

     23番  近藤晴彦         24番  草間錦也

     25番  太田更三         26番  南山国彦

     27番  白川延子         28番  赤羽正弘

     29番  大久保真一        30番  増田博志

     31番  中田善雄         32番  池田国昭

欠席議員(1名)

     12番  犬飼信雄

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      寺沢 健

  財政部長      安達正泰   危機管理部長    牧垣壽志

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     青木敏和   農林部長      勝家秀夫

  商工観光部長    平尾 勇   建設部長      堀内俊男

  城下町整備本部長  早坂義導   上下水道局長    丸山今朝雄

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  行政管理課長    福嶋良晶   秘書課長      小原直樹

  政策課長      大石幹也   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     林 婦美子

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            三沢眞二             市川英治

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主任        出羽沢千曲  主任        畑中悠子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(柿澤潔) おはようございます。

 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(柿澤潔) 日程第1 市政一般に対する質問を行います。

 質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり15名であります。一覧表記載の順序により発言を許します。

 最初に、14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 おはようございます。

 忠地義光でございます。一般質問初日のトップということで、大変光栄に存じます。翠政会を代表しまして、阿部功祐議員、小林あや議員、村瀬元良議員、青木豊子議員とともに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、長年の懸案でありました県道白骨温泉線が12月1日に、大勢の関係の皆様のご臨席のもと、盛大に開通式が開催されました。白骨温泉線は、冬期間通行どめということで、平成16年より本格的に改良が図られてきたわけでございますが、そのおかげで、今の狭隘部分、またそれと屈曲部分等が改修されまして、大変いい道路になったわけでございます。特に白骨温泉線のZカーブと言われた下流の部分が本当に上手に改良されまして、今後、ドライバーの皆さん、特にバスの運転手さん方には好評であると、このように思うわけでございます。3年6カ月という年間の通行どめを要したわけでございますけれども、全線が冬場でも安全に通行できるということで、より白骨温泉が活性化すると思いますし、また、西山一体の観光振興に大きくつながると思うわけでございます。そういうことで、改めまして、市当局初め、県、また松本建設事務所、また関係機関に感謝と御礼を申し上げておきます。

 それでは、質問に入らせていただきますが、初めに、菅谷市長の柱の1本であります、通称足元工事、これは、道路等の維持管理に要する、そういう補修等ということでございますが、来年度の予算の見通しと配分についてお尋ねいたします。

 この足元工事予算につきましては、松本市全域の緊急を要する、また生活道路等の維持管理費として、平成22年、また23年、各年度におきまして毎年約6億5,000万円、そして本年、平成24年度におきましては7億円程度を計上していただき、そのうち平成の合併の5支所におきましては1億8,000万円程度の再配分がされておったわけでございます。

 合併地区におきましてもそうですが、旧市内の道路環境、生活道路としての、事故等を本当に未然に防いだり、また環境整備に取り組んで、道路も整備していただいているわけでございます。また、合併支所におきましては、支所長に要請すれば、支所長判断である程度の予算執行ができたということで、この点も大変よかったと思うわけでございます。

 また、公共工事が減少している中でございまして、その中でも、この足元工事予算、発注していただくことによりまして、市内の建設業者、中小企業の建設業者、また大手もそうですが、また若手の技術者の育成、また後継者の育成等にも大変このことが寄与されているわけでございます。市長、本当にこれ皆さんが喜んでおりますので、改めてそういうことで御礼を申し上げておきます。

 そこで、平成25年におきましても、市内全域でのこの足元工事予算、今年度と同等額、できれば増額していただきたいわけでございますけれども、計上できるかどうかをお伺いしておきます。

 次に、国道158号の松本インター付近の中央分離帯の景観についてをお伺いします。

 松本インターのあのカーブにつきまして、広場があるわけでございますけれども、そこは市の新人職員の皆さんが、毎年春秋、花壇整備をしていただきまして、通る人、また観光客、またドライバーに、大変気持ちよく、また心を和ませていただいていることには感謝申し上げます。

 しかし、県の管理の国道158号の松本インターの折れた上下ですね、西側は上高地方面への下新信号まで、また東側は堀米から渚の消防署の本署までの、中央分離帯が各所にこうあるわけでございますけれども、そこは植樹をされております。植樹はされておりましても、この植樹が、手入れが行き届かない、また、草も伸び放題というような状態もその時期によっては見受けられるわけでございまして、地元のドライバーの皆さんはもちろんでございますけれども、松本を観光地として訪れる皆さん、観光客が、これが本当に花いっぱいの発祥の地かと感ずるくらい、そういうひどい状態のときもあるわけでございます。

 道路管理者として、維持管理、県のほうには大変ご苦労はいただいておりますけれども、やはりこの松本におり立った、高速道路をおり立った場所の中央分離帯、一番目立つ場所でもありますので、この観光地としてのお客様を迎える、そういうお気持ちの松本市として、何とかこの道路網の景観にもう少し配慮した適切な維持管理ができないかどうか、お伺いをいたします。

 次に、上高地一帯と島々谷の治山砂防事業についてお伺いします。

 質問に入る前に、ことし7月9日、牛伏川の本流水路が国の重要文化財に指定されました。大変うれしいことでございます。全国の砂防施設のうち重要文化財指定は全国で2例目ということでございまして、今後、その当時の技術を学んだり、また、新たな観光地としてまた全国から観光客も訪れるのではないかと期待することであります。

 さて、牛伏川流域は、荒廃の始まりが350年以前からということでございまして、当時は、やはり建築用材、また薪炭、まき等にすべてが伐採されたというふうなことで、伐採でその山が荒廃し、山腹崩壊から始まってずっと荒廃が続いて、また、数多くの大洪水が発生したと記録されているわけでございます。

 このやはり大崩壊、また、治山をしなければ下流域の集落が危ないということで、明治18年より国の直轄事業として内務省が治山砂防事業に着手し、明治31年、長野県が国庫補助を受けて事業を継続して、大正7年には完成したという記録があるわけでございます。

 明治の初めには、現在と違いまして、技術力、また設計、いろいろでございますけれども、そういうことがないということで、フランス等に、医師、医学もそうですが、土木技術、建築技術、その他もろもろの人たちが研修に行って学んできたわけでございますけれども、その砂防につきましては、今は亡き人でございますが、池田圓男さんという方がそちらに行って、しっかり研修して技術を習得し、その工事の施工に当たったとお聞きしているわけでございます。本当に、その後、地元での建築に携わられた皆さん、先人のご尽力に対しては敬意を表するものでございます。

 現在、牛伏川流域は森林地帯となっておりまして、11月12日に現地におきまして牛伏川階段工重要文化財記念碑除幕式ということがとり行われました。続いて防災のシンポジウムが開催されまして、対談があったわけでございますが、この対談には、文化庁の文化財部文化財調査官、北河大次郎さんという方が出席し、また、語り部の平野啓子さんという方が出席をされました。この語り部の平野啓子さんですが、対談の中で、今までは防災事業は余り必要でないという、女性の立場というか、そういうことで認識はなかったということでございますが、牛伏川の階段工を見学してからその考え方が一変し、やはりその時代時代で国土を守らなくてはいけないという思いになったということでした。このように、国土保全、治山砂防事業の認識が、より全国市民、国民の皆さんに高まることが必要と考えておるわけでございます。

 本題に移らせていただきます。

 昨年6月23日、霞沢一帯の山々を襲った集中豪雨により、特にワラビ沢、国道158号へは大量の土石流、また、産屋沢にも上高地公園線への大量の土石流ということで通行どめになったことは、記憶に新しいことであります。

 上高地の内部に入りましても、上千丈沢、八右衛門沢、白沢、黒沢ほか数多くの沢筋が崩壊し、下流へ土石流が大量に流されました。これらの箇所の一部は、国土交通省の松本砂防工事事務所さん、また林野庁の中信森林管理署さん、また環境省の松本自然環境事務所さん、また県、また市、それぞれの分野でご尽力いただきまして、着々と工事が進行し、ワラビ沢、また産屋沢は相当進んでおります。

 このように工事が進捗しておりますことに、この場をおかりして御礼を申し上げておきます。

 昨年の6月23日のこの一帯の集中豪雨は、徳本峠を越えた人は恐らくわかると思いますけれども、徳本峠を境にして上高地側へは、明神のほうですが、霞沢側から白沢、また黒沢が明神のほうにずっと流れているわけでございます、崩壊して。また、島々谷では、最上部の木沢という沢があるわけでございますが、これの下流の沢が、ほとんど上部が崩落決壊して、土石流が発生しているということが見受けられるわけでございます。上高地側も島々側もそうですが、下流までの砂防堰堤は既にほとんど埋め尽くされております。

 今、日本全国で、雨が降ると想定外の集中豪雨というようなお話があるわけでございますが、今後、その想定外の集中豪雨が発生して、大量の土石流が押し出されたときに、上高地、明神側の旅館、ホテル等、また、島々側の島々集落、これに大量の土石が流れたりするのではないかと、こう懸念するわけでございまして、上高地側の白沢、黒沢、また島々谷の上流の山腹のこういう地帯の防災対策を今後どのように計画されているのか、お伺いをいたします。

 次に、白骨温泉の通称「隧通し」崩落防止対策についてお伺いします。

 この件につきましては、6月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。隧通しが崩落決壊すると、そこがダム状になりまして、大規模な土石流が発生するおそれがあるということで、各関係省庁、また機関へ強く要望していただきたい旨の質問をさせていただいたわけでございます。その後の経過、どのように進展が図られているのかお伺いをいたします。

 次に、絶滅危惧と言われているゴマシジミチョウの保護条例制定はできないかどうか、お伺いいたします。この質問は、日本チョウ類保全協会発行の資料を一部引用させていただきますので、よろしくお願いします。

 ゴマシジミと言われるチョウは、飛ぶときには表側に黒地に水色の模様が、とまると裏側に灰褐色に黒の斑点が見えるチョウでございます。羽を広げると4センチメートルくらいのちっちゃいチョウでございますけれども、環境省ではこれを、絶滅危惧?類という、絶滅の危険性が高いランクに指定されているわけでございます。

 現在、日本列島の中でも生息が確認されている地域は、九州地方の一部、また中部地方の一部、また甲信越地方の一部で、県内では、1979年代に22市町村で確認されたものが、2012年には5市町村で生息が確認されたそうです。しかし、ことしに入りましては、長野県では、ほかの地域では確認が難しくなっているというようなことをお聞きしているわけでございます。

 このように、全国でも県内でも著しく減少しているこのゴマシジミということでありまして、奈川地域では、このチョウを守るために、そのゴマシジミが卵を産みつけるワレモコウという草を保護するのに力を入れているわけでございます。そして、ゴマシジミを守るために、この地区には入らないでくださいという看板は立てているわけでございますが、そういうことで、立ち入らないように周知に努めてはおりますが、それでも、そのゴマシジミがもう全国に絶滅する危険性があるということで、長野県ではもう奈川が一番あるというようなことでございまして、全国から採取に訪れる人が多いわけでございます。地元としても、先ほど言いましたように、看板をつけたり、また注意はしましても、法的な規制がないため、余り強い注意をしますと、向こうで大きく声を上げてくるというようなことでございまして、何とかこのゴマシジミを守れないかと、こういうことでございます。

 このまま、大勢で採取に来ると、もう絶滅が危惧されるわけでございます。松本市全域に生息している絶滅のおそれのある動植物の保護条例等が制定できれば、こういう大量捕獲がないわけでございまして、どうかその点、何とか保護条例等、また特別記念物の指定等は市はできないものかどうかお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 忠地議員の上高地における治山砂防事業についてのご質問に対しまして、初めに私から松本市のこれまでの取り組み等につきましてお答えいたします。

 上高地におきましては、安曇村当時から、周辺の河川から多くの土砂が流出しており、土砂の堆積による河床上昇が課題となっております。国立公園内で文化財保護法の特別天然記念物の指定を受けている上高地は、自然保護のための関連する法律が多く、河床上昇の対策を進めるための国の省庁間の調整が大変難しく、具体的な対応が進まない状況にありました。

 このため、河床上昇の課題を含め、山間及び山岳地等におけるさまざまな課題について連携をとって対応を図るため、私が平成18年8月に国及び県に呼びかけて、松本市域行政機関連絡会議を設け、上高地の河床上昇問題や流木問題などの防災対策の相互協力について情報交換を行ってまいりました。

 第6回目となる本年度は、11月2日に上高地の土砂流出の現状を調査するため、初めて関係機関の代表者による現地視察を実施し、上高地における課題について共通認識を持っていただきました。現地視察に引き続き開催しました代表者会議において私から、この課題の解決には国及び県の力によるところが大変大きいことから、関係機関に一層の連携を図っていただき、一歩踏み込んだ対策を検討いただくよう要望しました。

 この会議の成果としては、それぞれの国の機関の代表者から、上高地の土砂流出対策については、各機関が連携、協力し、取り組んでいきたいとの発言もいただいたところでございます。今後も、この連絡会議での情報交換や意見交換を続けるとともに、関係機関に対して早期の対策が具体化されますよう要望を行い、必要に応じて相互の調整役を務めてまいります。

 なお、それぞれの箇所の治山砂防事業につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 忠地議員の道路行政に関する2点のご質問と治山砂防事業のご質問に、市長答弁に補足してお答えします。

 まず、来年度の足元工事予算ですが、現在、来年度予算の編成中ではございますが、議員ご指摘のとおり、この工事は、地域における緊急を要する道路補修などに対応する地元密着型の大切な事業と考えておりますので、例年と同額程度の要求を行っているところでございます。

 次に、国道158号松本インター付近中央分離帯の景観についてのご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、国道158号の道路管理者である長野県松本建設事務所では、中央分離帯、歩道の植栽部分について、樹木の管理や草刈り、除草などの維持管理に努めています。松本建設事務所によると、松本インター付近は松本市の玄関口であることから、通常は1年に1回行っている中央分離帯の草刈りなどを今年度は2回実施したと聞いております。

 次に、連続性についてでございますが、昨年10月にこの場所の中央分離帯の一部、松本インターから東の堀米交差点間のうち約200メートルにつきまして、雑草が生えにくくするため、試験的にガラス瓶のリサイクル品であるガラス発泡石を敷き詰める工事を行っております。このため、中央分離帯の植栽がこの部分で連続していない状況になっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 現在は施工後の状況を確認中であり、今後、この効果を検証し、維持管理の参考にしていきたいとのことです。

 市といたしましては、この場所の中央分離帯の維持管理について、今後とも景観にも配慮しながら行っていただくようお願いしてまいります。

 次に、上高地周辺における具体的な治山砂防事業についてですが、まず、白沢及び黒沢は国有林野内でありますので、中信森林管理署が治山への対応を行っております。

 昨年6月の豪雨以降、現地調査によりますと、大きな崩壊地は確認されておらず、沢沿いの土砂が下流へ流れ出ている状況とのことです。このようなことから、中信森林管理署は、小規模な対策工事を実施しており、今後も、流出した土砂撤去での対応を行っていくとのことです。

 次に、島々谷ですが、徳本峠を境に島々谷川は、本流・支流域全体が直轄砂防指定地であり、松本砂防事務所により砂防事業が実施されています。全体計画では6基の砂防堰堤が計画され、現在までに下流域の島々谷川に4基、上流域の島々谷南沢に1基が整備されています。今後は、新規の堰堤1基及び既設堰堤の補強施設が検討されているとのことです。

 議員ご指摘のとおり、近年の天候の急激な変化による集中豪雨の発生を考えますと、治山砂防の整備は重要な事業であります。また、上高地を中心とした西山一帯の治山砂防対策は、信濃川の源となる梓川の自然環境や景観を保全する中で、観光施設の保全や、住民の生命と財産を守る重要な事業であります。このため、これまでと同様に、治山砂防事業にかかわる同盟会を通じた国などに対する要望活動を積極的に続けていくとともに、市長答弁のとおり、事業の実施には国及び県の関係機関の連携が不可欠でありますので、引き続き情報交換を行い、各団体間の調整を行ってまいります。

 次に、白骨隧通しの崩落防止対策についてですが、本年6月定例会後の取り組みとして、まず、8月9日に市長が国土交通省の砂防部長と面談し、隧通しの危険な現状をお話しする中で、国により崩落防止への対応を実施していただくよう要望いたしました。砂防部長からは、学生時代に隧通しのある白骨温泉に訪れたことがあり、現場に対する認識を示される中で、どんな対応ができるか研究してみたいとの回答をいただきました。

 また、同じく8月に信濃川・姫川水系砂防工事促進期成同盟会においても、隧通しの対策について、国、地元国会議員に要望いたしました。松本砂防事務所によりますと、現在、国において対策などの検討が行われているとのことですので、本市といたしましては、国による検討状況を注視するとともに、隧通しが危険な状況であるとの認識でありますので、早急に対策が行われるよう、引き続き関係機関へ要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 忠地議員のゴマシジミ等希少野生動植物を保護する条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。

 ゴマシジミは、議員ご指摘のとおり、国及び県のレッドデータブックで、絶滅危惧?類、絶滅の危惧が増大している種に区分されておりまして、長野県環境保全研究所によりますと、松本市奈川、八方尾根、霧ヶ峰の3カ所までは確認がされております。また、長野県では平成15年に罰則を含みます希少野生動植物保護条例を制定し、盗掘など一定の規制が必要な希少野生動植物を特別指定希少野生動植物及び指定希少野生動植物として選定をいたしまして、より実効性の高い保護施策を進めておりますが、残念ながらゴマシジミは選定をされておりません。

 議員ご提案の絶滅の危惧のおそれがある動植物の保護を目的とした条例は、県に同趣旨の条例がありますことから、市独自の条例の制定は難しいと考えておりますが、来年度から取り組みを予定しております、生物多様性の保全、持続可能な利用に関しまして、総合的かつ計画的な施策を講じます生物多様性地域戦略の策定の中で、ゴマシジミなど重要な生物の生育・生息地の保全、野生生物の保護・管理につきまして検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 2回目の質問に入らせていただきますが、それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 足元工事予算につきましては、本年と同様、来年度も同程度の予算が見込めるということで、大変うれしく思うわけでございます。また、市長、そうは言いましても、緊急を要するものが多くなりましたら増額というようなことも考えていただければありがたいなと、このようにお願いしておきます。

 それでは、足元工事予算の関係で、従来は、この予算は各支所に相当額の予算配分がされておったわけでございます。そしてまた、地域要望に速やかに対応されているというようなことで、各町会、また市民の皆さんもそうですが、菅谷市長の言葉のとおりで、即決断、即実行のこの趣旨に、大変、今までなっていたと思うわけでございます。高い評価を得ておるわけでございます。

 しかし、そのすべてが、来年度からは行革によりまして本庁扱いとなるということでございまして、市長が申しておりますように、地域に密着した住民サービス、この目的が本当に達成できるかどうかというのは、ちょっと懸念するわけでございますが、そこで、各支所に、従来どおりとは申しませんが、今までの配分の2分の1、あるいは3分の1程度でも予算配分をしていただいて、各支所の課長扱いでそれができないかどうか、ちょっとお伺いしておきます。

 また、現在は各支所に配置されております地域道路の維持管理担当職員が、行革によりまして削減されて、本庁へみんな来るわけでございますが、今後、地域の道路の実情を常に点検していただく、そういう体制はどのようにされるのかどうか、お伺いしておきます。

 次に、国道158号のインター付近の中央分離帯の景観についてご答弁をいただいたわけでございますが、今、先ほど言いましたように、中央分離帯をおりたすぐのところには玉砂利みたいなものが敷かれているわけでございますが、ガラスの再生ということでございます。景観上、けさもちょっと見てきましたが、もう少しきれいな玉砂利が敷けないものかどうかと思っているわけでございますが、そうは言いましても、今までみたいに草でぼうぼうしているような状態よりはまだいいとは思いますけれども、それでも、何とかそういうことで景観に配慮し、また、道路管理者として、そこだけは玉砂利、あとは草がぼうぼう、木がまたぼうぼうでは、もう景観に大変悪いので、その辺の一体性も考慮した周辺整備、中央分離帯の整備を何とかお願いしたいと思います。強く要望していただくようにお願いしておきます。

 次に、上高地の島々谷一帯の治山砂防対策について、市長より、また部長からも答弁いただきました。そういうことで、連絡会議での、本当にそういう会議が大切だと思いますし、そこで要望することが非常に大切だと思いますので、ぜひ強い要望をしていただきたいと思います。

 白沢及び黒沢という、これは徳本峠の下ですが、白沢は霞沢のほうから入り、黒沢は徳本のほうから来ているわけでございますが、山腹のほうは、箇所はもう、素人が行って見ても大変すごい崩壊なんですよ。山腹をとめれば、下への恐らく土砂災害はないと思いますので、山腹を何とかとめていただいて、これも牛伏川と同じ30年くらいかかると思うかもしれませんし、そうは言っても10年くらいで上げていただければ、こちらのほうも大変いいかなと思います。

 また、島々谷のほうもそうですが、先ほどの答弁にありましたように、砂防、あと1基、堰堤を入れていただくということでございまして、大変、既設の砂防はもう満杯状態でありますので、よろしくそれを、また早目にその砂防施設を入れていただくよう、強くお願いしていただきたいと思います。

 隧通しの件につきましては、先ほど答弁がありました。国で検討しているという状況でございますけれども、検討じゃなくて、ぜひ実施に向けて、文化庁や環境省とのいろいろ絡みもありますが、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、ゴマシジミの保護についてお伺いします。

 恐らく、この会場にいらっしゃる皆さん、ゴマシジミというチョウを知っている方は何名くらいいらっしゃるのか、また、ワレモコウという草はどのくらい知っているのかどうかわかりませんが、ちょっとそれを紹介したいと思います。

 ゴマシジミのチョウというのは、ワレモコウのその花に卵を産みつけるわけでございますが、そのワレモコウの花を残すことがまず大事でありまして、大変、地元では、お百姓さんが苦労して残してくれているわけでございます。ゴマシジミのチョウのその産みつけるワレモコウという花ですね、このくらいの太さですが、ちょっとさわるともう切られちゃうというようなことで、それに5ミリ程度の花がつくわけでございますが、それに卵を産みつけて、ゴマシジミは3齢幼虫になるくらいまでそこで育っていって、その幼虫が今度は、アリの一種にクシケアリというアリがあるわけですが、アリがその幼虫を自分の巣に連れていくわけです。そして、そのアリが育てるわけなんです、これを。だもんで、大変珍しいということなんです。普通、アリというのは幼虫や虫を食べるということですが、その幼虫を持っていってアリが育てるということでございまして、大変不思議な、またほほ笑ましい、自然界にこのような営みがあるということでございます。

 そういうことで、松本市でも今までの各種禁止条例も制定しておりますけれども、ぜひこの、松本市奈川ですが、松本市の奈川にしかないということで、このゴマシジミを保護するために、どうか保護条例制定、また、天然記念物指定でもしていただければこれはしっかり看板が立てられますので、そういうことで何とかご配慮をと、このようにお願いして2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 足元工事予算に関する2点のご質問にお答えします。

 まず、足元工事予算の一部を各支所に再配当できないかとのご質問でございますが、各支所への予算配当及び執行につきましては、支所の事務事業見直しにより、来年度からすべて本庁に移管されることとなりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、合併5支所における今後の道路維持体制ですが、来年度から市道などの管理につきましては、合併5支所以外の支所・出張所で通常行っている地元要望への対応や道路の損傷などへの初期対応は、支所で対応することとしております。また、予算を伴う工事発注、委託発注などにつきましては、本庁維持課での対応となります。

 市道などの管理につきましては、本庁維持課に支所管内を担当する職員を配置し、定期的に支所において業務を行うなど、これまでの市民サービスが低下しないように配慮し、速やかできめ細かな対応を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 忠地議員のゴマシジミ保護条例に関します2回目のご質問にお答えをいたします。

 ゴマシジミにつきましては、近年、著しく減少しているという可能性がありますことから、長野県におきましては、本年から改訂に着手をいたしますレッドデータブックにおける絶滅危惧上位への見直しや、希少野生動植物保護条例による指定希少野生動植物への選定などの検討が必要との認識を持っているというふうにお聞きをしております。

 しかし、選定に当たりましては、既に十分な生息地の情報がそろっていること、種の同定が容易に可能な種であること、かつ、採集圧、これは過度の採集人員の増加のことをいうそうでございますが、この採集圧の影響が大きいと判断されることなどの要件を満たす必要があるということでございます。

 そこで本市といたしましては、罰則の規定はございませんが、特にゴマシジミにつきましては、松本市文化財保護条例の規定による保護に向けまして、市の特別天然記念物に指定することにつきまして、松本市文化財保護審議会で調査をいただくとともに、県条例におきまして指定希少野生動物に選定されますよう働きかけてまいりたいと思っておりますので、奈川地区の皆様から情報提供などご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 足元工事予算についてご答弁をいただきました。お金もそうですが、担当職員の関係も本庁扱いということでございますが、そういうことで、各合併地域にも、本当に即決断、即実行というようなことで、早い対応ができるようお願いをしておきます。

 ゴマシジミの保護につきまして、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。

 チョウの保護につきましては、他の自治体の例を挙げさせていただきますと、東御市ではオオルリシジミというチョウを平成17年に市の天然記念物にしたわけでございます。このチョウも絶滅寸前ということでございましたけれども、保護指定によりまして、現在はチョウの生息環境も整いまして、ふえつつあるということでございます。そのおかげで、チョウの見学会や、また観光客も訪れるそうでございます。

 奈川のゴマシジミのチョウも、そういうことで市の指定によりまして保護されるということになりますと、奈川地域のとうじそば、またタカの渡りとあわせて観光の目玉の一つになると、こう考えておるわけでございます。条例制定に向けて、県からでなく、ぜひ市から取り組みをお願いしたいと、このようにお願いしておきます。

 最後に、ゴマシジミを心配するブログの紹介をさせていただきます。

 このままではゴマシジミが絶滅する事態が近づいていると考え、ゴマシジミの飛んでいる場所に入りましたが、奈良、名古屋、大阪等のナンバーがあり、松本ナンバーもありました。午前8時半ころに10名ほどの採集者がおり、怖くて、ここは立ち入り禁止区域であるという声はかけられませんでした。何らかの手段を講じていただきたいと思います。

 このような、ブログにも書き込みがあったわけであります。そういうことで、ぜひゴマシジミチョウを早く保護していただくよう、来年度にもそういう天然記念物指定をしていただけないかと、かようにお願いしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で忠地義光議員の質問は終結いたします。

 続いて、9番 阿部功祐議員。



◆9番(阿部功祐) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきました。引き続き、会派翠政会を代表して、通告に従い、私見を交え、質問いたします。

 まず初めに、松本のPRについて、2点の項目について質問をいたします。

 まず初め、観光大使についてでありますが、現在、全国的に各地において、さまざまな観光大使を任命して、それぞれの地域の魅力の発信に取り組み、とりわけ芸能人、スポーツ選手など知名度の高い方が、各地をテーマにした番組、旅番組などで地域の魅力、観光地などを紹介するところを拝見いたします。

 松本市では、平成22年度から観光大使の取り組みが始まっております。松本市観光大使任命の目的は、松本市の魅力的な観光資源を広く周知し、観光客の誘致推進を図るためということであり、活動としては、イメージアップにつながる紹介及び宣伝、観光、発展に寄与する情報の提供、観光推進に関する助言ということが任命要領に書かれております。そして、任期は2年で、再任は妨げない、報酬は支給しないということであります。現在の観光大使は、平成22年に4名の方、昨年は、FDA、グリーンの機体である4号機、そしてことしは松本山雅フットボールクラブが任命をされております。

 そこで、まず質問でありますが、最初の任命より2年が経過をし、再任されている方もおりますが、観光大使としての主な活動状況について1点目に伺います。

 また、地域資源はさまざまであります。自然、景観、町並み、文化・芸術、特産品、グルメ、イベントなど、観光大使の方々への情報提供の必要性を強く感じるわけでありますが、大使の方々へさまざまな情報の提供の取り組み状況について、2点目の質問として伺います。

 また、人ではない観光大使として、珍しい形であると思いますが、昨年、緑色の機体であるFDA4号機の任命がされました。その4号機の任命式に参加をさせていただきました。機体の外側にはアルプちゃんが表示されておりますが、予算の関係ということでありますが、少し小さい感じを受けました。この点は、ほかにも感じている方もいると思います。そして機内では、この機体が松本の観光大使であることのアナウンスが流れ、松本発着のほか、グリーンのこの4号機が他の路線での発着すべてにおいてアナウンスをしていただき、松本のPRに努めていただいているということであります。

 また、人以外の観光大使、団体として松本山雅フットボールクラブが本年4月に任命をされております。以前、副市長、観光温泉課長が、ギラヴァンツ北九州戦のアウエーの試合にて、リンゴの配布などの九州でのPR活動の状況をテレビ放映で拝見いたしました。相手チームのサポーターの方の感想も報じられており、来年の松本での試合の際はぜひ松本へ行きたいなど、反応のいいコメントでありました。

 そこで、観光大使として松本山雅フットボールクラブを活用した取り組み、成果について、3点目として伺います。

 続きまして、アルプちゃんについて伺います。

 この数年でキャラクターは大きな変化をしてきております。一昔前は、ウサギ、犬などの動物の着ぐるみが主流でありました。また、プロ野球チームのキャラクター、そして漫画やテレビのキャラクターもあり、私の子供のころは、ウルトラマンショーなど、テレビの中に入ってしまうほどの舞台ショーもありました。そして、着ぐるみという認識を排除して、一つの世界としてキャラクターと楽しむ世界、ディズニーランドは、徹底した方針のもと、子供から大人まで幅広い世代がともに遊び、それぞれが主人公として楽しめる、夢と魔法の世界をつくっております。

 話はちょっと大きくなってしまいましたが、さまざまなキャラクターの存在がある中で、現在、全国でゆるキャラ、ご当地キャラクター、ローカルヒーローなど地域性のあるキャラクターが、全国さまざま、数多く誕生してきております。

 本市でも、松本市制施行100周年で誕生したアルプちゃんは、松本市のマスコットキャラクターとして人気であり、市民から愛され、キャラクターとして定着していると思うところであります。そして、市内ではほかに、松本山雅のガンズくん、松本山賊焼のさんぞくんなどがあり、長野県ではアルクマ、先日開催された技能五輪のわざまるなど、それぞれ特徴を持ったキャラクターを身近に目にする機会が多くあります。それぞれ特徴がある中、俊敏さや自由な動きがあります。アルウィンへ松本山雅フットボールクラブの試合を見に行ったときでありましたが、ガンズくんは自転車に乗ってサポーターを楽しませておりました。

 また、ご当地キャラクターとしてはとても有名な彦根市のひこにゃんがおります。昨年、会派で彦根市へ視察に行く機会があり、視察項目の一つとして、ひこにゃんの取り組みについてお話をお聞きしてまいりました。徹底した要領を作成し、着ぐるみということでなく、あくまでひこにゃんという扱いであり、彦根城での登場など数多くのパフォーマンスを持ち、大変な人気で、全国からひこにゃんを見に多くの方が来られ、ひこにゃん効果による経済効果が出ているとのことであり、そして、ひこにゃんに関することは市長決裁になっているということでありました。ひこにゃんは、バック転などさまざまなパフォーマンスをします。自由な動きをすることでさまざまな表現ができ、その動きも人気の一つだと思います。

 そこで、アルプちゃんについてでありますが、現在、単独での歩行ができません。ほぼ付き添いがあっての動きが現状であります。アルプちゃんがもっと多様な動きができることにより、今以上の人気とともに、活動範囲、行動ができると思います。

 そこで質問でありますが、アルプちゃんの着ぐるみの貸し出し状況とあわせて、単独歩行やもっと俊敏な動作ができるような改良等ができないか、見解を伺います。

 続きまして、松本のまちづくりということで、お城周辺、中心市街地等の石張りの道路整備について質問をいたします。この件については同様の質問を本年の決算特別委員会でも行いましたが、より突っ込んだ質問をしたいと思いまして今回の項目といたしましたので、よろしくお願いいたします。

 松本は、お城を中心とした町並みや山岳など、すばらしい景観に恵まれた都市であります。そのような景観の中で、お城周辺、中心市街地など、まちの景観を高める一つという観点であると思いますが、歩道、車道へ、石張りやインターロッキングなど、アスファルトでない整備が多くされております。

 しかしながら、全体というわけではありませんが、その整備された石張りが、整備後、とりわけ車道に多いわけでありますが、短期間での石のはがれなど、補修され、また、でこぼこ状態などの箇所が見受けられます。

 お城周辺や中心市街地とは違う場所ではありますが、昨年、波田地区で、石張りの市道で事故が発生をいたしました。石張りの市道を走行中、石張りの石板1枚を前輪ではね上げ、後輪に当たり、ハンドル操作ができなくなり、道路わきの石塀に接触する事故でありました。事故後、その石張り施工区間の総点検をし、現在は、不良箇所の一部石板を撤去し、アスファルトによる部分補修がされている状況であります。

 そこで質問でありますが、中心市街地において石張り舗装などが施工されておりますが、支障箇所が見受けられる中、そのような状況、また、原因を把握されているのか、また、どのように対処をされているのか伺います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 阿部議員の観光大使に関するご質問について、順を追ってお答えをいたします。

 初めに、観光大使の活動状況についてであります。

 大使の皆さんのそれぞれの立場や専門分野で差異はございますが、主に、議員ご指摘のとおり、本市のイメージアップにつながる紹介や宣伝、本市の観光及び発展に寄与する情報の提供について活動をいただいているというところでございます。

 横内龍三氏は北洋銀行会長として北海道の経済界へ、角田識之氏は経営コンサルタントとして台湾など海外へ、それぞれ松本の魅力を発信していただいており、田部井淳子氏は登山家として山岳フォーラムに参加いただくなど、岳都・松本を広く紹介していただいております。また、赤司龍之祐氏は、RKB毎日放送ラジオ局プロデューサーの立場で九州地区での誘客にさまざまなサポートをしていただいており、緑の機体のFDA4号機や松本山雅FCは、議員がご紹介いただいたとおりでありますが、それぞれの立場で効果的な宣伝活動をしていただいております。また、今年度中には観光大使の皆様に一堂にお集まりいただき、松本市の観光政策などについて意見交換を実施する予定となっております。

 2点目の観光大使への本市からの情報提供についてでありますが、毎月1回、広報まつもととともに各種パンフレット等を送付させていただき、イベントや観光情報など、松本市に関する最新の情報を提供させていただいております。大使の皆様には、さまざまな場面でそれらを活用し、本市に関する情報発信をしていただいているところでございます。

 3点目の松本山雅FCを活用したPR活動の状況でありますが、本年度、対戦チームサポーターに対して、ホーム18ゲーム、アウエー12ゲームの計30ゲームで、観光パンフレットや農産物を配布し、松本の観光宣伝や農産物の消費宣伝を実施してまいりました。そのうちアウエーゲームでは、観光大使である松本山雅FC関係者も一緒に宣伝活動を行っておりますし、九州地区でのアウエーゲームでは、エージェント訪問やマスコミ訪問等を実施するなど、積極的な誘客宣伝に努めてきたところであります。

 ホームゲームで実施したアンケート調査結果では、松本山雅サポーターに対する感謝の言葉や、その一体感に驚嘆したという発言を大変多くいただき、さらに、市の取り組みに対しても、他市ではこのような取り組みを行っていないため大変好評であり、本市のおもてなしに多くの感謝の言葉をいただいております。

 松本山雅FCを活用したこの取り組みは、本市のイメージアップに大いに貢献しており、来年度以降もぜひ継続して実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 阿部議員のアルプちゃんに関するご質問にお答えします。

 初めに、着ぐるみの利用状況についてですが、松本市市民活動サポートセンターで着ぐるみ2体の貸し出しを行っており、市の主催事業を初め、企業のイベントや地区の文化祭など、さまざまな場所でご活用いただいております。利用状況は、冬場の土日を除きまして、春から秋までほぼいっぱいとなっている状況です。利用件数としましては、平成22年度は、市主催事業が34件、企業や団体等が46件の計80件、平成23年度は、市主催事業が36件、企業や団体等が51件の計87件、平成24年度におきましては、10月末の現在で既に72件となっておりまして、子供さんたちを初め多くの市民の皆様から愛されますマスコットキャラクターとして、利用は年々増加しております。

 次に、アルプちゃんの着ぐるみの改造についてですが、近年のゆるキャラブームもあり、行政や団体等でさまざまな着ぐるみを作製しており、最近では、頭部や体をスリム化した、動きやすさを重視しているものもふえてきております。

 一方、5年前に作製しましたアルプちゃんの着ぐるみは、かわいいイメージを損なわないように頭部を大きくしてあることから、動きにくさがあり、介添えが必要となっております。作製から5年が経過し、修理もふえてきておりますことから、イメージを損なわない中で、動きにくさを改善した新たな着ぐるみの作製につきまして早急に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 早坂城下町整備本部長。



◎城下町整備本部長(早坂義導) 〔登壇〕

 阿部議員の中心市街地における石張り及びインターロッキングブロック舗装の状況についてお答えいたします。

 中心市街地の石張り舗装等につきましては、再整備以前の伊勢町、本町、六九町のアーケード時代から採用しており、ブロックの形状、材質等を検討し、町並みに彩りを添えるよう施工をしてまいりました。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、車道、交差点部を中心として石張り舗装等の破損が確認されております。原因については、交通状況、気候条件等により破損や陥没等の傷みが発生するものと考えられております。現在、維持課を中心として建設部全体で市道の定期的なパトロールを行い、破損箇所については早急な補修を実施し、安全な通行ができるよう努めております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 9番 阿部功祐議員。



◆9番(阿部功祐) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきまして、2回目の質問をいたします。

 まず、松本のPRの中、観光大使についてであります。

 それぞれ、ボランティアという中で、活動の大小はあると思います。今後のより一層の活動に大きく期待をするところであります。また、今年度は観光政策について意見交換会の開催ということで、またそこも有意義な会議になればと、こんなことも期待をして、引き続き2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれの観光大使の方々を市内外にもっと知っていただくことの必要性を感じております。そこで、観光大使の方々の紹介、松本の好きな場所、魅力などを市のホームページ等へ掲載して、知っていただくことも考えますが、見解を伺います。

 また、今、答弁にもありましたが、田部井淳子さんは登山家であります。山岳都市でもあるこの松本の山岳についてのPRは、ぜひとも積極的にお願いをしていただきたく思います。

 これは一つの企画の例でありますが、本年開通しました美ケ原ロングトレイルについて、田部井さんと歩こうなど、このロングトレイルやもっと急峻な山など、一例でございますけれども、それぞれ紹介していただくことなど、任命された観光大使の方の得意分野を整理して、できることからPR活動に反映していただきたく思いますが、あわせてこの点についても見解を伺います。

 もう1点、観光大使の件でありますが、私の勝手な提案であります。観光大使にという提案でありますが、ことしの夏でありました。人の紹介で「orange」というタイトルの松本が舞台の漫画のことを知りました。別冊マーガレットという雑誌に連載をされており、7月に単行本の第1巻が発売をされました。その話を聞き、早速、恥ずかしい思いでありましたが、ある書店の少女漫画のコーナーにこの漫画の単行本を探しに行き、買ってまいりました。高校生の恋愛物語で、松本市内の風景が数々出てきます。その単行本の最後に、作家の方のコメントでこう記してあります。

 話の舞台は長野県松本市です。話がファンタジーっぽいので、日常とかはリアルなほうがいいかなと思い、それなら実在するまちにしようと思いました。中略をして、最後に、松本市、ぜひ遊びに来てください。

 以上が書かれております。

 そして、先日、第2巻が発売され、別冊マーガレット12月号と以上の2冊を、今回は近所の親しいお宅の高校生の女の子にお願いをして、買ってきてもらいました。別冊マーガレット12月号の表紙をこの「orange」が飾っております。その表紙には、中心に松本駅の文字があり、左に松本城、右側にはあがたの森、旧制松本高等学校校舎がかかれております。そして、表紙をめくり2ページ目には、物語の中のシチュエーションごとに、市内の写真とともに、クリスマスは松本散歩はどうでしょうと、松本市内の紹介が書かれております。

 以前発売の別冊マーガレットの表紙にもこの漫画が採用されており、4月号表紙には、松本駅お城口から改札方面の階段を上った場面が表紙となり、8月号は、中町から上土へ抜ける小路の場面が表紙で、その8月号の中で、「orange」に登場した場所として、12月号同様に松本が紹介をされております。

 以上のように、現在、松本を舞台にしてこのように大きく取り上げていただいており、松本のPRとして大きな貢献をしている漫画であると思います。

 そこで質問でありますが、以上の状況から、松本の紹介に大いに貢献をされていて、松本の観光大使にふさわしいと考えますが、見解を伺います。

 続きまして、アルプちゃんについてであります。

 貸し出し状況もよい、こういう答弁でありました。動きやすさを重視したアルプちゃん肉体改造計画を、ぜひスピード感を持ってやっていただけたらと、子供たちの夢を壊さない程度の対応でということでお願いしたいと思います。

 引き続きアルプちゃんについて質問させていただきます。

 先日、11月25日にゆるキャラグランプリ2012の投票結果の発表があり、長野県のキャラクターのアルクマが24位という報道がありました。このグランプリの参加キャラクターは865で、総投票数は659万票の中での結果であります。このようなゆるキャラを対象にしたイベントが幾つかあり、彦根市ではゆるキャラまつりやゆるキャラサミットなど、さまざまなご当地キャラクターのイベントの開催など、ゆるキャライベントが各地で開催をされております。そのようなイベント参加も松本のPRとなると思います。

 もうアルプちゃんを改造してという前提で質問させていただきますけれども、つくりかえられますと動きやすくなり、活動範囲も広くなると思います。このような活用も含め、今後のアルプちゃんの活用方法について伺います。

 また、着ぐるみのほかに多くのアルプちゃんのイラストパターンがあり、市のホームページにて公表をされております。そのようなパターンで、各課をイメージしたアルプちゃんで、市の広報などへの活用で、視覚で担当などがわかるアルプちゃんのイラストを作成できないかと思います。例えば財政だったら、ちょっと古い考えかもしれませんが、そろばんあるいは電卓を持ったアルプちゃんなど、そんな各課をイメージしたアルプちゃんを考えていただきたい。そしてまた、各課でこんな感じだというようなアイデアを出していただき、作成をしたらと考えますが、見解を伺います。

 そしてまた、アルプちゃんに関連しまして、本年、アルプちゃんの絵本の作成に関する予算が計上されております。募集は既に締め切られておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。

 続きまして、石張り等の道路整備について伺います。

 石張り等の施工の中で、交差点部分の改良ということで答弁がありましたが、私も市内を見回ってまいりまして、1点、やっぱり交差点部分、舗装をされておりますけれども、パルコと花時計公園の間の東側の交差点部分、ここもアスファルトに舗装がされております。そういう中で、やはり車が通る部分というのは大変影響が大きいということで、今後もしっかりパトロールしていただいて、早期の補修をお願いしたいと思います。

 とりわけ中心市街地、お城周辺では、石張り舗装、インターロッキングブロックによる歩道、車道の整備が多く見受けられ、形、色、さまざまな種類によって仕上げられております。

 1回目の質問で述べました、石張りの事故が市内で発生をしているわけであります。車の出入り口に面したところでのへこみ、雪や雨によって滑る、段差ができてぼこぼこして歩きづらい、ベビーカーを押して歩いていてがたがたしてしまう。またパルコ周辺では、女性の意見でありますが、ヒールが目地に挟まり、ヒールが脱げてしまったり転んでしまったりという、そういったさまざまな影響が見られたり、聞いたりしております。最近の冬は、例年より暖かい日もあり、雨が降り、その後の冷え込みにより、しみ上がるという影響も推測をいたします。また、降雪時の除雪についても、段差等による除雪作業時の負担の影響もあると聞きます。石張り部分のはがれなど、施工後短期間での破損により補修、修繕される箇所の場合など、施工後の維持管理費がかかり過ぎている箇所もあるように感じております。景観に配慮しての石張り等の施工であると思いますが、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れる中で、歩行者等利用者に安全な道路環境整備の実施をしていかなければならないと考えます。

 松本にはどんな施工がふさわしいのか、今後、道路整備をしていく中で、過去の事例等から、石張り等の整備に関して検証することが必要であると考えますが、見解を伺います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 阿部議員の観光大使に関する2回目のご質問についてお答えをいたします。

 初めに、市のホームページ等で観光大使の紹介や大使の好きな場所等を掲載することについてでありますが、議員のご提案のとおり、市内外の皆様に観光大使の存在や活動状況について周知することは大変重要であると考えております。また、大使の好きな場所などを掲載することや、観光大使の協力をいただきながらイベントを開催することは、観光誘客に効果的であると考えますので、早速できることから実施してまいりたいと、こう考えております。

 次に、新たな観光大使の任命についてでありますが、私も実際にこの作品を拝見させていただきましたが、松本の魅力を大いに紹介していただいており、作品の映画化などを含め、大変将来が楽しみであると、こう思っておるところでございます。

 しかしながら、作者本人の事情により、その経歴などを明らかにしておらない状況でありますので、今後、情報収集を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。

 また、観光大使の任命ということにとらわれず、例えば観光パンフレット等のデザインの協力などについても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 阿部議員のアルプちゃんに関する2回目のご質問に、順を追ってお答えいたします。

 初めに、アルプちゃんのイベント参加についてですが、現在もアルプちゃんはさまざまな催事に参加して、イベントの盛り上げや情報発信を行っております。最近では、大糸線全線開通55周年記念イベントや、鉄道の日を記念した松本駅での出発式への参加、10月には、松本山雅フットボールクラブの試合会場となりました北九州市立本城陸上競技場での松本の農畜産物消費宣伝や観光PR、11月には、アルウィンで開催された松本山雅フットボールクラブの最終戦に参加し、サポーターの出迎えをするなど、アルプちゃんは総合的な観光大使とも言うべき活躍をしております。

 来年度は、彦根市で毎年開催されていますゆるキャラまつりin彦根や、松本市が加盟しております国宝城郭都市観光協議会が姫路市において開催するイベントへ参加する予定でございます。また、ゆるキャラグランプリに代表されるような全国的なイベントにも積極的に参加してまいりたいと考えております。

 次に、市役所各課をイメージしたアルプちゃんの作成についてお答えいたします。

 現在のイラストデータの状況ですが、7課が独自に作成したものを含めまして、計62パターンのイラストがございます。各課の実施している事業や目的に応じて活用しております。

 議員ご提案の各課をイメージしたアルプちゃんの作成につきましては、どのような活用が考えられるか、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、アルプちゃんの絵本の進捗状況でございますが、アルプちゃんを通じて本に親しんでいただくとともに、松本市に親しみを持っていただくことを目的に、アルプちゃんを主人公とした絵本の作成を進めております。

 原作の一般公募を9月から10月まで行ったところ、市内はもとより、東京、神奈川、大阪など県外からの9件を含めまして計57件もの応募をいただきました。年齢層も、10歳未満のお子様のかわいい作品から、60代、70代まで実に幅広く、アルプちゃんに対する関心の高さを再認識させられたところであります。

 今後、12月中旬に、市民委員にも参加いただく審査委員会を開催し、最優秀賞1作品、優秀賞2作品を決定し、最優秀作品を絵本の原作として採用いたします。その後、作画、印刷を行い、3月中旬までに絵本に仕上げ、市内の保育園、幼稚園、小学校、図書館等に配布する予定でおります。また、次年度には市の施設において一般販売する計画であります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 早坂城下町整備本部長。



◎城下町整備本部長(早坂義導) 〔登壇〕

 阿部議員の石張り舗装等の今後の整備方法についてのご質問にお答えいたします。

 過去に施工した石張り舗装等は、景観に配慮し、地元の皆様とも協議を重ね、車道も含めた道路全面の施工を行いました。しかしながら、車道部分の破損が多く見受けられるため、平成19年12月定例会において増田議員の質問に答弁いたしましたとおり、新たに整備を行う路線については、車道部分の石張りによる舗装は行わないこととし、路肩部分のみ施工する方法に変更いたしました。

 今後は、交通の状況、地元の意見等を総合的に勘案し、維持管理の負担が少ない最適な工法及び使用材料を選定し、城下町松本の景観に配慮しながら、先ほど議員からもご提案がありましたユニバーサルデザインに基づき、安全に、また安心して通行できる道路環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 9番 阿部功祐議員。



◆9番(阿部功祐) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきまして、3回目は要望等々としたいと思います。

 まず、松本のPRについて、観光大使についてであります。

 今回、私の勝手な思いからの観光大使ということをお願いしたわけでありますが、検討をしていただきたいと思います。そして、答弁にもありましたが、観光パンフレット等への採用もあわせてということでありますので、そちらへもぜひあわせて検討し、打診いただけたらと思います。

 とにもかくにも、まず、経歴等まだ公になっていない部分は多いということでありますけれども、まず調べていただいて、打診をしていただけたらと思います。そしてまた、将来、映画、またドラマ等の期待もしたいと思います。

 次に、アルプちゃんについてであります。

 全国で、ブームとともに多くのキャラクターがつくられている中、作成され、間もなく消えていくキャラクターも少なくないようであります。今後も引き続き、子供から大人まで多くの方に親しみを持たれて長く愛されるアルプちゃんであってもらうためにも、しっかりと幅広く活用していただくようお願いいたします。それにはぜひ、動きやすい改造を改めて強く要望したいと思います。

 そして、松本のPRはさまざまな形で発信できます。昨年は、松本を舞台、撮影場所にしたドラマ、映画等が多い年でありました。本年も「サマーレスキュー」が放映され、またほか、松本で一部撮影されたドラマが放映をされました。そして、現在も幾つかのドラマの撮影が進んでいるとの話も聞きます。すばらしい景観の松本は、ロケ地としても注目をされております。ドラマ、映画、今後もこの松本でロケをしていただき、映像として全国へ発信されることも、松本のPRには大きな貢献であります。引き続き、積極的にロケ支援ということで受け入れていただき、一層の協力をしていただくことをお願いしたいと思います。

 そしてまた、松本でのコンベンション数も増加をしており、今年度、5万を超える、予定も含めた受け入れ状況があると聞きます。この5万という数字は受け入れ支援の数であり、関係する方々を含めれば、かなりの方がコンベンションの関係で松本にお越しいただいている状況がわかります。

 先日、松本の日本一18項目が発表されました。このような魅力についても、有効かつ積極的にPR活動へ活用していただきたいと思います。

 あらゆる魅力を持ったまち松本であり、さまざまな視点から注目されていると感じます。さまざまな情報に敏感、そして俊敏に反応し、常に新鮮な情報を発信して、松本のすばらしい魅力をPRしていくことが重要であります。

 先ほどの漫画の「orange」の映画化、あるいはドラマ化ということも含めて勝手な期待をしているわけでありますけれども、同様に期待をしている一つに「神様のカルテ」があります。本も第3弾が出版され、放映された映画も好評であったと聞きます。この「神様のカルテ」の映画の第2弾もぜひ期待をして、この松本でロケも行われればなと勝手に思っております。ぜひ期待をしているところであります。

 続いて、石張り等の道路整備についてであります。

 この道路整備のほかにも言えることでありますが、これからは維持管理の時代とも言われます。維持管理費を考えた中で建設予算の組み立てをすることが求められていくと思います。維持管理費をなるべく抑えること、そして人への優しさ、安全をまず優先に考え、そして景観等を考慮し、計画をしていただくことをお願いしたいと思います。

 本来のまちの魅力は、道路、歩道が多少地味であっても、まち全体のさまざまな魅力があることで人が集まってくるまちづくりが、まず一義的なことであると思います。今後、道路、歩道の整備計画を進める中で、過去の施工の検証を生かしていただくことはもちろんでありますが、過去に担当に携わった職員、維持管理担当者、とりわけ修繕等で現場を見ている方の声を取り入れ、庁内で検討される場を設け、今後の整備に反映されていくことを強く要望いたします。

 以上で私の質問のすべてを終了といたします。ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で阿部功祐議員の質問は終結いたします。

 続いて、8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 小林あやでございます。発言の機会をいただきましたので、翠政会を代表して、忠地議員、阿部議員に続き、一部私見を交え、質問させていただきます。

 今回は、次世代交通政策についてお尋ねします。

 まず、私は、次世代交通政策に、ある種の大きな期待を持っています。明確な具体像がまだできていないせいだと思います。それは、市長を初め担当する職員が緩やかに手段を設定し、私たちの声を聞こうとしているからであり、言いかえれば、有無を言わさないトップダウンの行政ではなく、交通政策の専門家でもない私や、また、ここにいらっしゃる皆さんも、まちづくりの参加者として市の政策にかかわることができるということを意味しているからです。正しいとか間違っているという評価をつけられる世界でもなく、私たちの声があすの松本市をつくっていく、そんな自由度の高い政策なのですから、どんどん思ったことを言おう、声に出していこう、ふと道を通りながら気づいたこと、希望、そんな情報をたくさん皆で共有しながら考えていこう、そんな気持ちになれるのです。

 限られた財政とこれからの暮らしやすさにどう折り合いをつけていくかという重要な課題に、私たちチーム市民力が総結集して知恵を出しながら具体像をつくり上げていく、いわば挑戦なのだという、そんな期待です。そして、私たちが誇りを持って、どうだ、これが松本だと内外に大きな声で自慢できるまちにできるなら、それは心から歓迎できる政策です。

 そういった視点から、最初は、35地区の移動権と保障について質問をいたします。

 9月定例会の上條俊道議員の発言にもありましたように、私たちは、本年8月26日から9月1日までの7日間の日程で、ドイツ、フランスの海外先進地を視察させていただきました。何種類かの交通政策を行政の進め方も含めて知ることができ、大変有意義な視察でありました。

 視察先のフランスでは、移動権という住民の権利が保障されています。交通権とも言うようですが、自動車運転免許の取得や車両の保有が困難な人、あるいは中山間地の住人に対しても、公共交通機関を平等に利用できることを保障する権利のことです。

 フランスは、この移動権の理念をきっかけとして、1982年に国内交通法が制定され、次々と、歩行者の権利、エネルギーの合理的利用、都市連携再生などの法律がしかれ、整備が進んでいきました。そして、都市圏を単位とする−−都市圏というと本市では広域連合のようなイメージかもしれませんが−−広域的な観点からの交通政策を経て、現在のように都市中心部に人が集まるまちとなったのです。これが、視察先の行政が行ったまちづくりです。

 では、松本市はどうでしょうか。

 我が国の交通基本法第28条に、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとすると記載されています。

 そこで、松本市次世代交通政策基本方針を見てみますと、「交通のまちづくり」という言葉が頻繁に登場します。「交通のまちづくり」という言葉をパソコンで検索してみますと、同様の表現を使っている、驚くほどたくさんの自治体がずらりとリストに上がってきます。もしも松本市が、このキャッチフレーズをオリジナルではなく、単に国の政策に合わせ、他都市の例を見て同じようにつくり出したのなら、少し残念です。

 というのも、松本の歴史は江戸時代にさかのぼりますが、松本城周辺の道が、今でいう主要幹線道路の役割を果たす交通拠点のまちだったからです。歴史の土台があるというのは強みです。差別的な付加価値をつける財産がごろごろと転がっているようなものです。松本城の歴史に立ち返ると、松本らしさ、松本の特徴が見えてきます。タイムマシーンに乗って現地視察をしなくても、中央図書館に行けばこの程度の知識は幾らでも身につけることができます。

 さらに市は、「交通のまちづくり」のほかに「中心市街地の活性化」という言葉も頻繁に出しています。これも歴史の土台があります。松本城を中心とした交通拠点とは、すなわち物流の拠点であり、当時は車などない時代ですから、行商人が行き交う盛んな商業都市だったのです。私たちの市にはそのような歴史と実績があります。

 一歩市外に出ると、市の象徴がどれだけ重要か、各界への影響ははかり知れません。国や他都市に影響されて後発的に追っかけようとするのではなく、城下町松本という本来の松本の機能性をただ純粋に取り戻していこうじゃないか、そういう考え方こそが、松本市ならではの交通とまちづくりのだいご味であり、私たちの原点なのではないか、私はそのように考えております。

 しかし、中心市街地の活性化とうたい始めて早何十年、その解決策となるはずだった職場や団地、学校、店舗はことごとく、中心市街地を経由せずとも通える郊外につくられてきました。人口分布や経済などの実質的なまちの重心が郊外に移動していったのも、決して市民の身勝手な振る舞いによって引き起こされたのではありません。それは、ほかでもない、松本行政の政治的判断によって引き起こされた結果です。

 本市は、交通のまちづくりを先進事例を参考にして進めていくとのことですが、この流れは、先ほど述べた、かつての松本行政の方向性を転換することになるのですから、このことに対する市民への周知と理解の促進、また、移動手段を必要とする市民へのサポートはおろそかにすべきではありません。

 そこで参考事例を挙げますが、フランスの交通政策は、移動権と保障が前提になっています。我が国ではその権利まで盛り込まれておりませんが、35地区の現状を踏まえた移動権と保障は、本市においてしっかりと検討されていくべきものと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 次に、徐々に取り組みが表に出始めてきた次世代交通政策ですが、歩行者が車の危険を心配せずに歩ける空間の創出は、心の健康の面からも非常に推進すべきものと考えます。市は、こうした空間づくりの社会実験を実施したほか、海外の交通事例を学ぶ勉強会や、私もパネリストとして参加させていただきました、先進地視察の報告会なども開催してきました。

 しかしながら、市民への情報提供と周知が何よりも必要とされる過渡期のこのときに、開催場所が中心市街地に限定されたもので十分なのか、毎回の参加者の顔ぶれが固定化していないかなどの検証は必要です。郊外においては、コミュニティバスの説明会や都市計画説明会など、それぞれの目的に絞った個々の説明会は開かれています。

 しかし、個々の具体的な説明以前に、本当はもっとしっかり丁寧に伝えていかなければならない情報があるはずです。すなわち、かつての行政との方向性の違い、なぜこの方向性にしなくてはならないかという理由、現在の市政の方向性の合理性と将来予測など、こういった本質的な背景についての情報です。これらの説明は、市が実施してきた個々の何々説明会という場で、少なくとも私が参加した中では聞いたことがありません。だから市民も、松本が何を目指そうとしているのか、なかなか理解できないのです。参加者が、そうか、なるほどと理解して自宅へ帰れるような仕組みづくりへの配慮を十分にすべきではないかと考えます。

 松本市次世代交通政策基本方針では、市民との合意形成を重要視する旨の表現が何回も出てきます。今後も長期にわたりさまざまな施策の展開が求められますが、次世代交通政策に取り組む現在の組織体制と、その組織は何年先を見据えたものなのか、また、現在までの取り組みをどのように決定してきたのか、経過について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林あや議員の次世代交通政策についてのご質問にお答えします。

 初めに、35地区の移動権と保障をどう考えるかについてですが、松本市では、平成17年の合併によりまして市域が拡大いたしました。その中で、交通不便者の生活の足を確保することが重要な課題となりまして、平成19年に、合併地域を含む市全体の交通のあり方につきまして、国・県、交通事業者、公募委員などによります地域新交通システム検討委員会を設置し、交通のあり方を検討いたしました。

 その結果、郊外において、バス、鉄道などの公共交通が十分に網羅されず、停留所、駅が遠方にある西部、南部、四賀など5つの交通空白地帯の解消を求める提言をいただき、それらの交通空白地帯の課題を解決するため、郊外間を結ぶコミュニティバスなどの地域新交通システムを導入することといたしました。

 現在は、波田地区を含む5つの交通空白地帯でのコミュニティバスを運行しており、利用者数は、取り組みを始めました平成19年度の約3万1,000人から、平成23年度は7万4,000人と2.4倍に増加し、今年度もさらに利用者の増加を見込んでおります。緩やかではございますが、市民の皆様にこれらの公共交通の利用が定着し、地域の大切な足としましてご認識いただけているものと考えております。

 一方、中心市街地におきましては、商業施設の郊外進出や自動車利用の増加などによりまちのにぎわいが失われつつある現状を踏まえ、早い段階から自動車中心の社会構造を見直し、歩行者、自転車、公共交通を優先する交通政策を切り口とした対策に取り組むことが必要と考え、一定程度自動車の流入を抑制することによりまして市街地の活性化に成功しましたヨーロッパの事例を参考に、次世代交通政策に取り組んでおります。

 現在は、市民の皆様にこの政策をご理解いただくため、学習会や講演会など積極的に開催しております。さらには、社会実験に取り組みながら、市民の皆様にイメージしていただけるよう、目に見える形としても着実な取り組みを進めております。

 議員ご指摘の市内35地区の現状を踏まえた交通手段の確保につきましては、郊外と中心市街地の交通アクセスの充実を重要な施策の一つとして位置づけている次世代交通政策と整合を図るとともに、郊外間を結ぶ交通手段として、地域新交通システムや既存の公共交通の充実に取り組みまして、市域全体の利用しやすい公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。

 次に、現在の組織編成についてお答えいたします。

 現在の組織体制につきましては、事務局といたしまして、政策部、市民環境部、商工観光部、建設部の4部によります部局横断体制で取り組んでおり、この9月に行いました社会実験や、11月に開催した海外先進地視察報告会などは、その部局横断の体制で内容を調整、決定しながら実施いたしました。

 次世代交通政策は、20年先、30年先を見据えた新しい交通体系による総合的なまちづくりを目指すものであり、十分に時間をかけて進めていくべきものと認識しています。そのため今年度は、政策部内に交通政策を総合調整する専任の課といたしまして交通政策課を設置し、関係する庁内の各課との調整を図りながら、現在も部局横断によって政策を進めております。

 今後は、より具体的な取り組みを進めていくこととなりますので、事業の進捗状況に合わせた対応ができますよう、現在の部局横断体制をもとに、構成や連携などの充実強化を図りまして、政策を着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 ただいまご答弁をいただきました、コミュニティバスの乗車実績が増加しているとのことが上げられましたので、例として取り上げさせていただきますが、そもそも、なぜコミュニティバスを通す必要があるのか、それは、移動手段を必要とする方々が安心して利用できる交通体系の確保が当初の目的でありました。こういった方々が利用できているかどうかを把握した上での実績評価が重要です。

 また、35地区は、高齢化等の類似点もありますが、地理的条件など、それぞれ事情の異なる点も多々あります。35地区の現状を踏まえてと質問いたしました理由がここにあります。

 現在の松本市において、一くくりに全体の乗車数の増加が政策の効果であると考えることには限界があるのではないでしょうか。顧客満足度調査という言葉がありますが、数の増加イコール満足とは限りません。次世代交通政策が、移動手段を必要としている市民の心の支えになるためにも、一度、現状の交通政策に対する満足度調査を実施し、実態を地区や地域ごとに把握されてはどうかと提案いたします。

 先日、私は、波田地区地域協議会の視察に同行し、上越市と合併した大潟地区に行ってまいりました。上越市は、合併地区だけでなく旧市内にも地域協議会を設け、2億円の予算を均等割と人口割で各地域に配分し、地域ごとの自主事業を最大10分の10まで支援しているとのことでした。メリット、デメリットそれぞれありますが、一つの参考事例としてご紹介申し上げ、移動権と保障についてはこの程度にとどめます。

 次世代交通政策の組織体制について、視察先のフランス・ストラスブール市で、行政とは別の公的機関で、都市計画全体にかかわる組織の存在を知る機会に恵まれました。その組織の代表は女性でしたが、彼女からデータ整理と分析の手法を教えてもらいました。フランスは移民も多く、さまざまな宗教や民族が共存する多文化社会でありますので、多様な価値観に対応できる政策が求められるのでありましょうが、市民との合意形成を図るための手法として、説明を受けた人がすぐに理解できるような、とてもわかりやすい資料をつくるようにしているとのことでした。実際に資料の一部を拝見しましたが、本当にわかりやすく、なおかつ多角的、論理的、合理的に構成されており、都市事情を知らない私でさえ、その資料を見ながら説明を聞けば簡単に把握できるものでした。

 本市におきましても、先進地の手法を参考にし、わかりやすい資料を作成するとともに、政策の検討過程がわかるように進めることが必要と考えますが、市のご見解を伺います。

 次に、今後の具体的な取り組みについて2点質問いたします。

 1点目は、勉強会や説明会のあり方についてです。

 先進地での交通政策は、実に数十億円から数百億円の財源を必要とする大規模な事業でした。国や州の財政支援の制度が明確に法整備されていることに加え、都市圏交通計画を策定しているフランスの都市圏では、企業による交通負担金を徴収することができます。企業が通勤手当を社員へ支払うかわりに都市圏へ納めるという制度です。この制度は今の日本にはありませんので、本市の場合に置きかえて、同じインフラ整備を行ったとすると、市の負担分はすべて私たち市民の税金で賄うということになります。恒常的に維持管理費も当然かかってきます。

 その財政負担分の多くは、今の若い世代が支払うことになります。今の若い世代には、高度経済成長期やバブル時代のような経済的な体力がありません。将来の家計の見通しが立てられないので、結婚しないほうが楽という単身者や、子供は要らないという若い夫婦もふえています。終身雇用や年功序列なんていつの時代の話かと思うくらい、ぴんとこない時代を若者たちは生きています。仕事が見つからないという言葉のほうがぴんとくる現実です。そういう彼らに財政負担を引き受けてもらわないといけないのです。だから行政や政治家には、予算の綱引きや手柄の奪い合いをして、支払いだけを自分たちに押しつけないでほしいと思う若者は、大変多く存在しています。

 また、先ほど述べましたように、過渡期だからこそ、しっかり伝えていかなくてはならない情報もあります。次世代交通政策の実現に際し、将来的に財政負担をお願いする若い世代を初め、企業や教育機関、郊外の市民などを対象に、継続的、段階的な説明を重ねることが重要であると考えます。今後、多くの市民に理解してもらえるような説明会や勉強会のあり方についてのご見解を伺います。

 2点目は、今後の組織形態についてです。

 先ほどフランスの事例で、都市計画全体にかかわる公的機関について触れましたが、所属するエージェントたちが都市圏の隅々まで回って情報収集をし、調査研究を重ねて、選択肢を絞り込んでいく業務を高い視点から責任を持って遂行しているようです。日本にはこういった組織を設ける法律はありませんので、本市が不要と判断すれば、設置する必要は全くありません。

 しかしながら、幾ら持続可能なまちづくりを目指したものであっても、次世代交通政策は、財政規模も大きく、長期的視野に立つものであるため、今後、先ほど申し上げたような行政の政治的判断による方向性の転換の可能性も否定できません。

 また、職員は、人事異動で平均3年から5年で部署を異動していきます。せっかく専門分野にたけてきて、政策を先頭に立ってリードできるようになった職員でも、異動の辞令がおりれば、次はまたなれない部署に配属されるわけです。それは、メリットを考えれば、庁舎内の知識の偏りが減るということでしょうが、デメリットを考えれば、経験豊富な職員が減ることになるので、チーム戦力や方向性の統一をまた育て直さなければならないことになります。行政の安定的な継続性を考えれば、専門的な第三者機関の活用も含め、今後、どのような組織形態が望ましいと考えるか、ご見解を伺います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林あや議員の2回目のご質問に順を追ってお答えします。

 初めに、市民の合意を得るための手法についてですが、次世代交通政策を進める上で最も重要なことは、歩行者優先の新しい交通体系のまちづくりについて、市民や関係機関・団体の皆様と十分な合意形成を図ることと考えています。具体的には、新しい交通体系によるまちづくりビジョンを市民に示し、十分な情報の共有化を進め、将来のまちづくりのあり方について意見交換をしていただくことと考えています。

 また、情報の共有化を図るには、市街地を歩行者や自動車がどのように移動しているのか、現状の人や車の動きや海外先進地の事例などを、映像や図などを活用し、わかりやすい資料でお示しすることが必要です。そのための基礎データといたしまして、市内の通過交通量の動向や、商店街における歩行者、自転車の動向など、単に交通量だけを調べるのではなく、踏み込んだ内容を把握するため、新たな調査データの収集や既存データの分析に取り組みたいと考えております。

 次世代交通政策を進めるに当たりまして、行政の考え方を単純に説明するだけではなく、市民や関係機関、団体の皆様のご意見などを踏まえて政策を検討していくことが重要であり、検討の過程が見えるように、現在も市公式ホームページや広報まつもとなどを活用しまして情報を公開しております。今後とも、必要な情報提供や丁寧な説明を行うとともに、市民の皆様との協働によりまして政策を進めてまいります。

 次に、勉強会や説明会のあり方についてお答えいたします。

 次世代交通政策は、中心市街地に生活する方だけではなく、郊外や市外から訪れる方など、市街地に滞在するすべての皆様に広く趣旨をご理解いただき、ご協力いただく必要がある施策と考えております。中心市街地の生活者を初め、若い世代や企業、教育機関、郊外の皆様、さらには近隣自治体も含め、あらゆる方々に対し、行政からの一方的な説明ではなく、政策を真に理解してもらうことは重要なことと考えております。

 そのため、次世代交通政策に関心を持ち、ご自身の身近なこととして考えていただけますよう、説明会、勉強会の開催方法や開催場所のほか、道路の沿線住民や町会、学校、企業など、説明する対象範囲や年齢層、周知方法なども検討するとともに、映像や図を活用するなど、わかりやすい資料を使い、継続的、段階的かつ細やかに説明会を開催してまいります。

 次に、組織の形態についてお答えします。

 次世代交通政策は、20年先、30年先を見据えた長期的視野に立った政策であり、できることから着実に継続性を持って施策を推進していくことが必要であります。このことから、安定的な組織による業務の継続性については、欠くことのできないものと考えております。職員の人事異動により担当や所管が変更となりましても施策の理念や方向性は変わらないことが、本来、組織の持つ機能や役割であり、議員ご指摘の行政の継続性は保つことができるものと考えており、当面は現行の体制で取り組んでまいります。

 また、フランスの都市計画エージェンシーにつきましては、国策として、土地政策の方向づけの法律に基づき、国、広域都市圏の代表等で構成する都市計画調査研究を行う公的機関であり、日本にはない制度となっております。次世代交通政策を進める上で、フランスのような都市計画エージェンシーの必要性を感じておりましたので、松本市では、専門知識を有する方の指導を既にいただきながら政策を進めており、今後も、具体的な取り組みを進める段階で各分野の専門家から助言、指導をいただきながら、着実に政策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 市民との合意形成や説明会等のあり方については、難しい、かた苦しい、よくわからないという声を聞いていましたので、お考えのとおりに実現されれば、市民の皆さんがもっと松本を理解し、松本のことを全域的な視点で眺められるようになると思いますので、ぜひ形にしていっていただきたいと思います。

 今後の組織体制について、行政のメンバーがかわっても継続性は保たれるとのことですが、次世代交通政策は、長期的視野を見据えた政策につき、後々、もしだれかが、この政策の責任者はだれですかと尋ねたとき、対象者が特定できないという点が上げられます。よい結果なら皆が手を挙げるでしょうが、悪い結果ならだれも手を挙げないでしょう。このあたりの問題をどうとらえるかということを意識しながら政策を進めていただきたいと思います。

 また、判断が分かれる場面に遭遇するたびに、経験量、知識量の差や人間関係に気を使って、自由闊達な議論ができなくなってしまうことのないような環境づくりや、多角的な視点からの分析を十分に行える環境づくりなど、職場環境への配慮をきめ細やかにしていただき、財政負担や行政の後始末を残してしまうことのないよう、着実に効果的なステップを踏んでいっていただきたいと要望いたします。

 最後に、今後の説明会等のあり方についてですが、松本市次世代交通政策基本方針の策定理由について、福祉、環境、産業、教育といった総合的な視点から持続可能なまちづくりを推進するためというくだりがあります。私が視察先で最も強く体感したことは、交通政策と心の健康との関連性でした。車の危険を気にせず歩けることがこんなにストレス解消につながるとは思いませんでした。また、私の小学校時代は、車がとまってくれたらありがとうございますと頭を下げなさいと教えられましたが、次世代交通政策では根本の発想が変わるのです。次世代交通と健康、次世代交通と教育といったようにテーマの関連づけがあれば、説明を受ける側もイメージしやすいでしょうし、さらに、自分に身近なテーマとの関連づけがあると親しみも一層感じやすく、関心が広がることも考えられます。

 これから新たなデータ収集や既存データの掘り起こしもされるとのことですから、テーマの関連づけをした資料をいろいろと用意され、例えば参加者層の特徴や関心に応じて資料のテーマ配分を変えたり、参加者からの質問内容に沿った資料をお持ちであれば、それを示しながら返答するなどの工夫をしていただき、ライブ感のある対応で市民との合意形成に向けてご尽力していただきたいと要望いたします。

 今後の動向に注目しつつ、以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で小林あや議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。

                              午後0時3分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後1時15分再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 村瀬元良でございます。午前中に引き続き、会派翠政会を代表し、市政一般について質問をさせていただきます。一部私見を交えての質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、合併の検証についてであります。

 少し前の調査になりますが、長野県世論調査協会がことし1月、平成の大合併を経た県内18市町村の旧市町村部の住民を対象に、合併にかかわる調査を行いました。この調査は県全体を対象にしたもので、調査結果については、市町村全体としての結果と、一部市町村別の結果も公表されています。

 調査の中で、合併してよかったと思いますかの問いに対し、よかった23.6%、悪かった27.4%、何とも言えない、わからない48.8%、これが県全体の結果でした。松本市では、合併してよかった35.1%、悪かった21.1%、何とも言えない、わからないが43.9%でした。松本市は、合併してよかったとした人が県平均の1.5倍で、大町市に次いで県下2番目に多い結果となりました。また、県全体では、悪かったが、よかったを上回りましたが、松本市では逆に、合併してよかったが大きく上回りました。

 しかし、合併してよかったとした人が35%あるのに、何とも言えない、わからないと答えた方がおよそ44%あり、これだけでは総括はできないものの、せっかくの合併効果が思うように住民に伝わっていない現状を示しているようにも思われます。

 もう一つ、今回の世論調査で気になることは、住民の意見反映についての問いに、後退した、悪くなったと答えた人が3割を超えたことです。住民の声が市に届きにくくなったと感じている、このことは、合併地区から選出されている私たち議員の責任が非常に大きいものと感じます。

 あわせて、合併地区の声を生かすために設けられた地域協議会、地域審議会といった制度が十分に効果を発揮していないのかとも考えられます。特例法により合併地区に設置された地域自治区は、合併当初、合併後の地域自治のあり方として、国が進める都市内分権のモデルとして検討されるなど、期待されていました。実際に幾つかの自治体ではこの都市内分権型の地域づくりが進められてきましたが、本市での新たな地域づくりに地域自治区の制度は取り入れられていません。

 合併による地域自治区と地域づくりでのそれとは、役割、目的が違うとは思いますが、これまで合併5地区の地域自治区が果たしてきた役割についてどのように評価をされているのかお聞きをいたします。

 次に、合併白書について伺います。

 この県のアンケートで、合併の効果が思うように伝わっていない現状を考えると、合併により何がどう変わったのか評価と検証を行うことで、さらなる生活向上につながるものと考えますし、何より合併の効果を市民に実感してもらうことができると思います。国によりますと、合併の本来の効果があらわれるのには10年程度の時間が必要とも言われています。そういった点からしますと、時期的には少し早いかもしれませんが、合併特例期間が終わり、いよいよもって全市域が平準化される機会に、合併の検証をし、合併白書のような形で報告書としてまとめるような取り組みも必要と考えますが、合併白書についての見解をお聞きします。

 これまでの本市における合併にかかわる調査は、平成20年度の市民満足度調査において、合併効果に関する評価ということでアンケート調査が行われていますが、その中に、合併によってできた新市についての評価を聞いた問いがあり、約45%がどちらとも言えないとの答えでありました。今回の県全体の調査でも、県民の声が届きにくくなったと感じる人が30%を超えていて、今以上に住民の意見反映に向けて住民の声を酌み取る取り組みが必要だと考えます。

 しかし、各地域において最も身近な行政である支所は、新年度から見直しが進み、住民の意見を行政へ反映させる役割を担ってきた地域審議会、地域協議会は、設置期限が残り2年余りとなり、地区の住民の声が届きにくくなることが心配されています。

 そこで、住民の声を酌み取る手段として、地域協議会、地域審議会での取り組みに、地域課題などの新しい取り組みについて期待しますが、設置期限の残り2年間、この地域協議会、地域審議会の役割についてはどのように考えているのかお聞きします。

 次に、地域づくりについて伺います。

 少子高齢化・人口減少社会の現在、自治体経営にとっては、高齢者人口、殊に後期高齢者の人口の著しい増大は、行政需要や財政支出として重くのしかかってきています。また、団塊の世代の大量退職に象徴されるように、生産年齢人口は減少基調に入り、景気の低迷と相まって、税収面でも減少基調の状況に直面しています。こうした傾向は、地域差はあるにせよ、構図そのものは中長期的に変わらないと考えられます。

 こうした中で、削減・管理型の行政改革が進められてきました。自治体の予算や定員、場合によっては事業そのものが集中と選択のもとに縮減されてきたもので、地域にかかわる面においても、まちづくりや地域活性化の重要性は十分に認識されていたとしても、自治体のみであらゆる面においてきめ細かに地域に目配りすることは難しくなってきたのが現状であります。

 そして、行財政基盤の整備をすべく、全国において平成の合併が進められましたが、合併後のまちづくりのあり方を考える上で、さらに地域課題を解決するために、地域コミュニティの役割の重要性が改めて注目されるようになりました。

 こうした背景の中、松本市では、全市35地区を基本単位とした地域づくりを進めようと、地域づくり実行計画を策定し、松本らしい地域づくりを進めています。この計画では、(仮称)地域づくり支援センターを各地区の支援拠点として配置し、町会を中心とした組織、緩やかな協議体による住民中心の地域づくりを最前線で支える仕組みになっています。

 行政システムの中心である地域づくり支援センターは、支所・出張所と地区公民館、福祉ひろばから組織され、中心を担うのは支所・主張所ですが、地区公民館、福祉ひろばも一体的な地域づくりに向けて支援を行うことになっています。

 この地域づくり支援センターにおいて、行政システムの中心となるのは支所・出張所ですが、この支所・出張所が担う地域づくりの新たな役割はどういうものなのかお聞きします。

 また、地域づくり支援センターの組織内において、支所・出張所を(仮称)地区センターと称していますが、支所・出張所とこの地区センターの違いは何なのでしょうか。また、なぜ名称を変えるのでしょうか、お聞きをいたします。

 地区公民館、福祉ひろばの職員も、地域づくり支援センターの職員を兼務することになっていますが、それぞれ独立した機関であり、本来の役割のほかに新たな役割を担う余裕があるのか、現在の職員体制の中でできるのか心配になります。

 特に福祉ひろばは、2人のコーディネーターが、ひろば事業のほか、単位町会に出向いての事業もあり、現在の職員体制でセンター職員との兼務ができるのでしょうか。地区公民館と福祉ひろばの地域づくり支援センターでのそれぞれの独立機関としての役割をどう考えているのかお聞きします。

 また、支援センター担当として新たな人的配置を計画しているのか、お考えを伺います。

 関連して、計画では、地域づくり支援センターに専門職員として地区コーディネーターを配置するとしていますが、この専門職員はどのような役割をする職員なのかお聞きします。

 従来の地域コミュニティのあり方を大切にした地域づくりを考えたとき、地域づくり施策は、単に地域をどうするのかということだけでなく、自治体における地域自治のあり方そのものを問うものでなくてはならないと考えます。地域づくりは、地域と行政の相互補完や協働というパートナーシップの領域が大きくなればなるほど、一方的な依存関係や下請関係に陥らないように、地域のあり方、位置づけを明確にすることも大切と考えます。

 市は、地域づくり計画に基づき、地域づくり支援センターを地区の拠点として設置し、住民主体の地域づくりを支える仕組みづくりを進めていますが、地域と行政の役割分担についてはどのように考えているのか伺います。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 村瀬議員の地域づくり支援センターに関するご質問のうち、地域と行政の役割分担についてお答えいたします。

 松本市では、ご案内のとおり、現在、健康寿命延伸都市・松本の基盤づくりとして、地域づくり実行計画に基づき、地域づくりを進めております。私が地域づくりを松本市の重点施策としておりますのは、今後さらに超少子高齢型の人口減少社会が進展する20年、また30年先の状況が、決して楽観できるものではないという危機意識からでございます。そのため、持続可能な成熟型社会へと発想を転換し、地域で課題を解決していく仕組みを構築するとともに、住民の皆さんがお互いさまの精神で支え合う地域社会をつくり上げていくことが不可欠であると考えました。

 私は、危機管理の基本は、最悪の状況を想定しながら対応していくことにあると常々考えております。そうした観点から地域づくりをとらえ直しますと、イベントの開催や生きがいづくりもさることながら、孤立死や買い物弱者問題などの深刻な地域課題と向き合い、将来の厳しい社会状況を乗り越えていくためには、各地区が自立し、主体性を持った地域づくりが必要と考える政策であることをご理解いただきたいと思います。

 松本市では今まさに、新たな地域づくりに向け、地域からの発想によるきめ細かな地域づくりを目指し、かじを切ったところでございます。私は、その第一歩として、これまで支所・出張所がなかった地区へ専任職員を配置し、行政が地域を最前線で支援するという大きな決断をいたしました。今後は、この専任職員が所属する(仮称)地域づくり支援センターを地域の核とし、町会と市との協働による松本独自の地域づくりを進めていく所存でございます。

 しかしながら、地域づくりの原点は住民自治にありますことから、行政の支援ありきではなく、あくまでも市民が主役、行政は黒子を原則として、地域の状況に合わせて役割分担を決めていくものと考えております。各地区におきましては、地域に配置した職員とともに地域づくりに取り組むよう、職員の力を効果的にご活用いただきたいと願っております。

 なお、地域づくり支援センターに関するその他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 村瀬議員の合併の検証についてのご質問のうち、2点についてお答えをいたします。

 初めに、地域自治区が果たしてきた役割への評価についてでございますが、議員ご承知のとおり、地域自治区は、平成17年、22年の近隣町村の合併に伴い、それぞれの合併協議の中で、合併に対する住民の不安を解消するとともに、合併地域の住民の意見を行政へ反映させるために、市町村の合併の特例に関する法律に基づき各地域に設置されたものでございます。

 各地域には、四賀には地域審議会を、またその他の地域には地域協議会が設置され、自治区長として審議会長、協議会長を置き、その運営のもと、新市建設計画に関する事項や、事務事業などに係る合併協議細目に関する事項を中心とし、公共施設の使用料や増改築に関すること、予算編成に関することなど、多岐にわたる合併関連の行政課題についてご意見を伺いながら、地域住民の意向を反映した事業を円滑に実施してきております。

 特に合併時に未調整とされた、残された613の細目については、精力的に協議をいただき、当初の予定どおり、合併5年目である平成21年度に調整を終わらせていただいております。

 また、5地区の自治区長と理事者で構成する自治区長会を定期的に開催する中で、各自治区長から地域の現状や課題、要望等について報告をいただき、地域の実情を逐次把握することで、地域課題に迅速に対応してきております。

 このように地域自治区は、合併後の地域の一体感、そして新松本市としての一体感の醸成に大きな役割を果たすとともに、松本市が都市目標に掲げる健康寿命延伸都市・松本のまちづくりの推進のためにも大きな役割を担ってきているものと確信をしております。

 次に、地域協議会の今後の役割についてでございます。

 ただいまも申し上げましたように、合併した各地域には、合併協議に基づきまして、合併後10年または5年という期間を設置期間とする地域審議会、協議会が設置されており、それぞれ重要な役割を担ってきております。

 この設置期間につきましては、議員ご指摘のように、残すところ2年余りとなってきております。この設置期間、また役割につきましては、合併協議の中でそれぞれ決まっているわけでございますので、まずは、残りの2年間余り、その定められた役割の中で適切に事務を執行していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 村瀬議員の合併白書についてのご質問にお答えします。

 総務部長からもお答えしましたように、旧合併町村との合併に当たりましては、事務事業などに係る合併協議細目を定め、合併後、その調整方針に基づき制度の統一をしてきているところでございます。

 制度を統一する際には、地域の特性や住民生活の急激な変化などに配慮しつつ、新松本市として、24万市民の公平性の確保、市民生活の質の向上を図る観点から、地域審議会、地域協議会にお諮りし、地域住民の皆さんのご意見を踏まえながら実施をしてきております。

 また、制度の変更に当たりましては、合併協議の際に、地域審議会・地域協議会だより、支所だよりの中で、変更の都度、周知を行ってきておりますので、地域住民の皆様のご理解をいただいているものと考えております。

 合併の効果ということでございますが、旧波田町との合併に当たりまして、平成20年度に旧4村との合併検証を行っております。その評価につきまして、平成20年12月定例会で村瀬議員のご質問に市長からお答えをしているところです。

 加えさせていただくならば、合併の効果は、合併地区の住民だけではなく市民全体で享受すべきものであり、松本市民全体が一体感を持ちながらよりよい状態で暮らしていくことが重要であり、そのことが合併の最大の効果であると考えております。

 本市では、それを推しはかる一つの手段としまして、本年度から市民満足度調査を継続的に実施していくこととしております。これは、市民の皆様の松本の暮らしに対する満足度を把握しながら市政運営を進めていくものでございますので、議員ご提案の合併の効果の実感につきましても、一定の状況がわかるものと考えております。

 したがいまして、合併調整細目に関する報告書としての合併白書を作成することは、当面考えておりません。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 村瀬議員の地域づくり支援センターのご質問に、市長答弁に引き続き4点につきまして、順を追ってお答えをいたします。

 まず、支所・出張所の新たな役割についてでございますが、地区の地域づくり支援の機能をさらに充実させ、地域課題の把握、集約、整理や緩やかな協議体の事務局を担うとともに、町会連合会や地区団体の自立に向けた支援を行います。

 次に、支所・出張所と地区センターの違いでございますが、現在の支所・出張所を地区センターとして新たに位置づけるとともに、地域づくり機能を加え、地域づくり支援体制を整備するものでございまして、これを機会に機能や職員体制の平準化を図ってまいります。

 なお、名称につきましては、従来の本庁の出先機関的なイメージから、地域づくりの拠点としての位置づけにふさわしいものを考えています。

 次に、公民館と福祉ひろばの役割についてでございますが、公民館と福祉ひろばは、支援センター設置後もこれまでどおり、教育委員会、健康福祉部に所属する専門的な独立機関として位置づけます。職員は支援センター職員を兼務いたしますが、これは、地域づくりに対して連携を強化し、状況に応じた柔軟な対応が可能な組織体制とするものでございまして、これまでの専門的な業務に支障が出るような仕事量の増加は考えておりません。

 なお、公民館と福祉ひろばに新たな人員配置は考えておりませんが、福祉ひろばの臨時職員のうち1名を専門職員に位置づける職員体制の充実を図ってまいります。

 次に、地区コーディネーターの役割についてでございますが、地区コーディネーターは、地域の状況を把握し、住民の皆様との信頼関係を築くとともに、地域課題の解決に向けた活動や学習、啓発の取り組みを通じて人材を発掘し、地域づくり活動に参加していただく環境を整備するなど、地区の地域づくりの総合調整を行うなどが役割と考えております。今後、地域づくり支援センターに配置した職員の中から、学習を重ね、専門職員としていくことを考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。設置期間が残り2年余りとなりました地域協議会、審議会の役割については、合併協議の中で定められているものなので、まずは、今後も、その定められた役割を適切に遂行することが役割であるということであります。

 この地域協議会、地域審議会は、合併特例に関する法律の中で定められた法的な組織でありますので、法に沿った役割が中心でよいというふうに思いますが、主な役割は、私の感じるところ、既に調整等、一定の方向が出ているものが多く、現在では、当初から比べると地域協議会、審議会に諮る事項は大分少なくなってきているのではないかというふうに思います。

 また、地域協議会、地域審議会は、それぞれの地区の各種団体、各界を代表する皆さんや、地域のまちづくりに思いを強くする公募の皆さんで構成された組織であることから、地域のよい面や課題など、地域特性についてよくわかっておられる皆さんであります。これらのことを踏まえますと、地域協議会、地域審議会は、地域課題の解決に向けても貴重な意見や取り組みが期待できる組織であるというふうに考えますが、答弁にありましたように、法的な組織である以上、制約があることも仕方ないことだと思います。

 しかし、せっかく地域のためを思い集まっていただいた皆さんでありますので、活躍の場が行政課題だけに限られてしまうということでは大変もったいないという思いがいたします。意欲を持って集まった皆さんでありますので、今後は、地域づくりの協議体などとの連携や、独自に行う自主的な活動に期待を寄せたいというふうに思います。

 次に、行政チャンネルについてお聞きをいたします。

 この行政チャンネルの問題は、合併にかかわる地域課題の一つであり、重要な行政課題でもあります。現在、テレビ松本で放送している松本市の行政チャンネルが、梓川地区ではエリア外となり、視聴できない現状があります。このことは平成22年9月定例会で以下のように質問し、答弁がありました。

 松本市では、テレビ松本と契約し行政チャンネルを設け、2007年9月より行政チャンネルとして毎日放送しています。主な番組は、市政ニュース、広報まつもと、市長定例記者会見の生中継、市議会本会議中継などを放送しています。現在、テレビ松本のカバーする松本市域のエリアは、梓川地区を除く全地域であり、難視聴対策事業による奈川、安曇、四賀では加入率が高くなっています。一方、梓川地区は別のケーブルテレビ局が営業エリアとしているため、松本市の行政チャンネルは放送されておりません。住民から放送を望む声があり、情報格差の解消に向けて、梓川地区でも視聴できるようお願いしたいという質問をいたしました。

 これに対しご答弁は、防災の観点からも、松本市全域をカバーする必要性を認識しています。しかし、これらをクリアするためには費用面を初めさまざまな課題がありますが、早期に視聴を可能にするということを目標に掲げて引き続き検討してまいりたいというご答弁がありました。

 あれから一定期間が過ぎましたが、その後の進展はあるのでしょうか。現段階での状況を伺います。

 また、高額な初期費用等の関係から、ケーブルテレビによる放送は今後も難しいというご判断であれば、インターネットを利用した取り組みとして注目されておりますユーストリームによる中継など、新しい取り組みについても研究をしていただきたいというふうに思います。

 ケーブルテレビの契約者は、テレビの地デジ化以降、全国的に減少傾向にあるようですが、インターネットを利用できる環境は、スマートフォンやタブレット端末の普及により大きく伸びています。ユーストリームによる生中継であれば、費用においてもかなり低く抑えることができます。少しでも早い情報格差の解消に向けて、ユーストリームなどインターネットを活用した行政チャンネルについて積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞きします。

 次は、合併にかかわる財政への影響について伺います。

 本市における平成17年の4村合併の財政における特例期間の終了は平成27年度まで、また、平成22年度の合併の特例期間終了は平成26年度までとなりました。平成の合併における合併特例には幾つかの支援策があります。その一つが、合併に伴う急激な地方交付税の減額を防ぐため、合併後10年間は旧市町村が存在するとみなして地方交付税を算定する制度で、続く5年間は激変緩和措置がとられ、その後は通常の算定方式に移行するというものです。

 合併に伴う急激な地方交付税の減少による財政の悪化を抑える優遇措置は、合併を推進するために設けられたもので、合併への動機づけであり、期間終了後の減額は、自治体にとっては当初より織り込み済みのことでもあります。

 しかし、近年の経済の低迷による税収減により、地方交付税の優遇措置終了は、合併当初よりも財政面への影響が懸念されています。松本市における地方交付税の合併算定がえ適用期間終了後の地方交付税減少の試算や財政への影響はどのくらいになるのか、また、その対策としてはどのようにされるのか、対応について伺います。

 次に、地域づくりについてです。

 まず、地域づくり支援センターによる行政の支援体制についてお聞きをしました。また、住民主体の地域づくりにおける地域と行政の役割分担については、地域づくりは、本市の目指す健康寿命延伸都市の基盤づくり、土台づくりであり、お互いさまの精神で支え合う地域社会をつくるため、町会と市の協働による独自のまちづくりにより住民自治を進めていくというご答弁でありました。市長の地域づくりに対する決意のようにお聞きをいたしました。言われますように、少子化の進展により、20年、30年後の現状が見通せない中、今後さらに地域の担う役割の重要性を改めて感じたものであります。

 また、地域を担う役割を考えたとき、地域コミュニティとしての中心となるのが、最も身近な自治会である町会であります。次は、町会と町内公民館の支援についてお聞きをします。

 日常おつき合いしている関係であるからこそ、信頼できる関係になれると思います。ふだんから助け合える関係が、非常時での助け合いにつながります。そんなことからも、地域づくりを考えたとき、地域づくり支援センターの活動が地域だけにとどまらず、実際に地域コミュニティの中心である町会と町内公民館の支援にもつながることが必要だと考えます。地区によっては、町会と町内公民館の運営や活動が一体的に運営されている地区もあります。

 例えば、合併地区の支所機能が縮小されるとともに、地区公民館が教育委員会の独立した機関になることにより、支所や他部局との連携が希薄となり、結果、町内公民館活動の維持が難しくなるといった問題を抱えることが想定されますが、行政からの支援はどのようになるのかお聞きをします。

 次に、地域づくりにおけるボランティアの参加についてお聞きします。

 地域づくり実行計画では、地区と大学、NPO、企業との連携による課題解決策を示していますが、地区が直接こういった団体と連携するのは少しハードルが高いように思われます。それよりも先に、一定程度専門的な知識や技術を持った方にボランティアとして参加していただくようなことが先決ではないかと思います。

 また、住民主体の地域づくりを進めていくには、まちづくり協議会や公民館、福祉ひろばの組織や団体において、自主的に活動してくれる方の存在が必要不可欠です。

 そこで、これからのボランティア活動の中心として期待されているのが、団塊の世代の皆さんです。団塊の世代の皆さんの先頭は現在65歳、いよいよ定年を迎えられます。何事にも積極的な世代であり、豊富な体験や人脈を持つ団塊の皆さんに地域づくりに参加していただくきっかけとして、まず、ボランティアなど社会貢献活動に向くことに大きな期待をしています。

 今後いかに団塊の皆さんにかかわっていただけるか、活動に参加してもらえるかが、これからの地域づくりにおける大きなポイントであると思います。そのためにも、多くの皆さんが自主的、自発的に参加してもらえるような仕組み・仕掛けづくりが急務であり、経験や知識を生かした活動に取り組みやすい環境整備が求められています。

 そこで、住民主体の地域づくりを進める上でボランティアの存在が不可欠ですが、ボランティアが参加しやすい仕掛け、仕組みについてどのように考えているのでしょうか。特に団塊の世代の方の人材活用についてお聞きします。

 次は、地区の活動資金についてお聞きします。

 地域づくり実行計画では、今後、全35地区に行政システムとしての地域づくり支援センターを設置し、地域システムとして、地区の特性を生かした緩やかな協議体の組織化を進めていくことにしています。現在でも各地区ごとにそれぞれ町会組織などが中心となり地域運営が行われていて、地域の特性を生かしながら地域課題解決に取り組んでいると思います。

 また、本市では、これまでモデル地区を指定し、松本らしい地域づくりのあり方について模索してきました。梓川地区でも、町会や公民館が中心となり、これまで行政に頼り切っていた地域運営について、支所機能が縮小された後も困らないように、地域が主体的に地域運営にかかわれるよう取り組んでいます。

 現在は、松本市の地域づくり実行計画にあるような、地域内の各種団体で構成されたまちづくり協議会という、地域づくりを進める協議体があります。地域づくり実行計画の目指す、いわゆる緩やかな協議体のような組織で、町会連合会が中心となり、各種団体と協力して地域内のイベントなどを実施しています。また、今年度から専任の事務局員を雇用し、協議会の事務全般について任せています。

 地域運営を行っていくには、人的、財政面での支援がなければ、持続可能なシステムとはなり得ません。本市では、地域への一括交付金も含め、地域づくりのための活動資金についてはどのように考えているのか、お考えをお聞きします。

 以上で2回目を終わります。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 村瀬議員の2回目のご質問の梓川地区での行政チャンネルの視聴についてお答えします。

 平成22年9月定例会において議員から同様のご質問をいただき、お答えしましたとおり、危機管理の面からも、松本市全域に情報を配信する必要性は認識しております。梓川地区はあづみ野テレビのエリア内であり、この地区への配信についてこれまで調整してまいりましたが、費用面を初めさまざまな課題があり、その実現には至っておりません。

 次に、インターネットを利用した中継についてのご質問にお答えします。

 ここ数年でインターネット環境が大きく発達し、議員ご提案のユーストリームといった動画配信サービスにより、大がかりな設備を必要とせず、低コストで映像の同時中継ができるようになりました。これらの映像は、パソコンだけではなく、最近急速に普及しておりますスマートフォンでも視聴が可能であり、こういったサービスを導入することは、情報伝達手段の選択肢をふやすことになるとともに、ケーブルテレビがカバーできない地域や、ケーブルテレビに加入していない方への補完手段として有効となりますので、今後、導入について具体化してまいります。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオなどを含めまして、それぞれのメディアの特性を生かしながら、多くの人に利用していただける効果的な広報活動に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 安達財政部長。



◎財政部長(安達正泰) 〔登壇〕

 村瀬議員の地方交付税の合併算定がえにおける特例制度終了に伴う松本市への影響とその対策についてのご質問にお答えいたします。

 市町村合併に伴う地方交付税の合併算定がえの特例は、合併直後の市町村の経費負担に配慮した特例措置です。そこで、この特例措置による交付税加算額についてですが、平成24年度地方交付税において、旧4村分につきましては約27億7,000万円、旧波田町分では約8億3,000万円で、合わせて約36億円となっております。

 平成17年4月1日に合併した旧4村については、合併した平成17年度に加え、翌年の平成18年度から27年度までの10年間で特例期間が終了し、以後5年間で段階的に減少することとなっています。平成28年度には10%の減、以降、毎年20%ずつ減額、平成32年度をもって経過措置が終了し、全額減額となります。

 旧波田町との合併につきましては、平成22年3月31日合併のため、翌年度の平成22年度から26年度までの5年間で特例期間が終了し、同様に5年間で減額となり、平成31年度をもって経過措置が終了します。

 そこで、合併算定がえの特例期間が終了した後に地方交付税が減少することへの対応ですが、具体的な対策として、基金の積み立てにより、特例期間終了後に地方交付税が減少する影響を最小限に抑えることとしております。

 その一つは、地方自治法において実質収支の2分の1以上を積み立てることとされている財政調整基金を着実に積み立て、経済事情の著しい変動などに備えること。

 2つ目は、合併特例法により認められた合併特例債を活用した地域振興基金の積み立てをすることです。松本市は、平成21年度から積み立てを始め、本市の上限額いっぱいの40億円を計画的に積み立てることとしております。

 3つ目には、今後予定されている事業を踏まえ、その財源対策として、それぞれの目的に応じた特定目的基金への積み立てによる対応でございます。例えば、お城を中心としたまちづくりのための美しいまち松本づくり基金や、小中学校施設整備基金、スポーツ施設整備基金などに計画的に積み立てを行っております。

 以上のような取り組みにより、将来の財源不足への対応をすることとしております。

 以上です。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 村瀬議員の地域づくりに関します3点のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 まず、町会と町内公民館の支援についてお答えをいたします。

 松本市の各地区にございます町内公民館は、地域住民の皆様が設置運営する自治公民館で、施設管理から運営まで活動のすべてを地域住民によって取り組まれていることに特色がございます。町内公民館では、親睦や交流を通じて円滑な人間関係を構築するとともに、町会活動の活性化が図られており、住民自治と地域連携の基盤をより強固にして、地域力を向上させる重要な役割を担っていると認識をいたしております。

 そのため市では、町内公民館事業振興のために、経済的な支援や施設整備のための補助金、運営上の相談、活動に必要な資材や情報の提供など、従来の支援を引き続き行ってまいります。

 さらに、合併地区におきましては、来年度から他地区の公民館と同様に公民館主事を配置し、支所や他部局との十分な連携を図りながら、町内公民館の振興施策を進めてまいります。合併地区には、長年継続してきた分館等の組織や役員の手当など、旧松本市とは異なる特殊な事情があることは存じておりますが、住民の皆様がお力を出し合い、安全で安心して暮らし続けることができる地域を目指し、新たな体制の中で地域と市の協働による地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの参加についてのご質問にお答えをいたします。

 地域づくりを推進する上で地域の人材を活用することは不可欠であり、いわゆる団塊の世代の皆様のような経験豊富で専門知識を持った人材や、将来有望な若い世代の人材が、地域を担うリーダーやボランティアとして地域づくり活動へ参加していただくことは、大変重要なことと考えております。

 そのため各地区の公民館では、子供からお年寄りまで幅広い世代が気楽に集まり、さまざまな学びと活動を通じて地域に関心を持ち、地域づくりに参加する人材の育成に向けて心がけております。

 例えば地区の文化祭は、活動の成果を発表する中から、地域や暮らしに根づいた課題や地域への提言等を発信する場として位置づけ、取り組みを進めております。さらに安曇地区では、公民館主催の地区を考える集いから、20代、30代の若い世代が地域に関心を持ち、地域づくりに参加することを目的として、今年、新たにボランティア組織が誕生をいたしました。

 地域づくりに対する人材の育成は大変大きな課題でございますが、公民館などの日々の取り組みを積み重ねていくことが重要だと考えております。

 さらに、現在松本市では、団塊の世代の皆様に、プラチナ世代相談窓口「とまり木」を設置し、活動に対する相談を受け付けておりますので、今後は、各地区の活動をより積極的に紹介し、団塊の世代のボランティア参加について支援をしていきたいと考えております。

 次に、地区の活動資金についてのご質問にお答えをいたします。

 地区への新たな財政支援策として、ことし10月に地域力アップ提案協働事業交付金制度を創設いたしました。9月補正予算に計上し、今年度は7地区7事業に交付することにしております。この制度は、平成24年度から26年度のモデル事業として実施するもので、平成27年度以降の財政支援のあり方につきましては、各地区の地域づくりの進捗状況を見ながら今後検討していくこととしております。

 なお、1地区で実施しております一括交付金制度につきましては、継続し、希望する地区に対しては制度を活用できることとしております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。

 まず、行政チャンネルでありますが、情報伝達手段の選択肢の拡大や、ケーブルテレビに加入していない方への補完手段としても有効であるということで、ユーストリームの導入を具体化していただけるということでご答弁いただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。今後は、逆にケーブルテレビ加入率の動向次第では、ケーブルテレビによる行政チャンネルのあり方についても逆に見直しも必要になってくるのではないか、そんなふうにも感じました。

 次に、財政への影響ですが、今年度、平成24年度ベースで比較した場合、36億円余りの影響額になるということで、正直驚きました。平成27年から5年間の激変緩和措置の期間はありますが、景気の回復は望めそうになく、不況による税収減も予想され、厳しい財政状況が続くことが予想されます。基金の繰り入れなどで対応するということですが、歳出の削減に取り組む必要もあるのではないでしょうか。今後の動向に議会としても十分な注意が必要だと感じました。

 きょうは、合併白書ということで、市民意向についての合併の検証について質問させていただきましたが、市民意向の調査については、今年度から市民満足度調査を継続的に実施していくということをお話しいただきました。大変有効な取り組みであると思います。調査結果の活用による市民意向の反映に期待をしたいと思います。

 次、地域づくりであります。

 地域におけるボランティアの参加、特に団塊の世代の皆さんの人材活用についてお聞きしました。安曇地区のような若い人の積極的なボランティア活動の取り組みがありますと、地域も元気が出ますし、後継者としての人材育成にもつながり、よいことだと思います。

 いずれにしても、今後10年以上は、年齢的にも団塊の世代の皆さんが、町会活動を初め、地域づくりなど各方面で中心を担っていただくことになると思います。地域づくりだけでなく、高齢化社会が進む中で、団塊の皆さんが支える側にいてくれることは、大変大きいことだと思います。多くの皆さんが参加しやすい仕掛けなど、取り組みをよろしくお願いいたします。

 地域づくりにおける地域システムである緩やかな協議体は、単に方向性を示すだけでなく、実践し、地域をリードしていく組織でなくてはならないと思います。そのためには、各種団体の代表者の集まりというだけではなく、適任者がある程度の長い期間担当するような責任ある組織であることが重要であると考えます。そんな取り組みをお願いします。

 地域づくり振興計画の基本理念には、既存の自治体の仕組みを最大限生かし、地域力、市民力を引き出していくことが松本らしい地域づくりであるとあります。私は、地域力、市民力を引き出すのは職員力だというふうに思います。住民力に職員力が加わることにより、地域づくりの推進が図られると思います。地域と行政の協働により地域づくりを進めるということであれば、職員の積極的なかかわりが欠かせないのであります。特に地区コーディネーターにかかるところが大きくなります。あわせて職員の皆さんには、地元地域に入り、積極的に地域づくりにかかわっていただきたいと思います。

 以上、要望を申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 以上で村瀬元良議員の質問は終結いたします。

 続いて、22番 青木豊子議員。



◆22番(青木豊子) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、翠政会を代表しまして、忠地義光議員、阿部功祐議員、小林あや議員、村瀬元良議員と続きまして、最後に質問をさせていただきます。

 実は昨日、中央道笹子トンネルのまさかの天井の崩落、またもや安全神話が崩れてしまった、本当の惨事でございます。私の知人も危うく難を逃れた次第でございますが、1秒、2秒、その差で命を落とされてしまいましたご遺族の皆様には、深くお悔やみを申し上げるところでございます。

 私たち松本市民の安心・安全をつかさどる市としましても、松本市には、道路、橋梁、それから数多くのトンネル、また、今回質問いたしますけれども、市民芸術館のつり天井、こういったものについては改めて安全点検をお願いしたいと思っております。

 さて、質問に移らせていただきます。

 学校給食について、食育基本法、学校給食法に基づく学校給食について質問いたします。

 平成17年に、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴いまして、食育基本法が成立されました。この全文の始まりが、21世紀における我が国の発展のためには、子供が健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であると始まっております。また、第1章第5条では、子供の食育における保護者、教育関係者の役割、第6条では、食に関する体験活動と食育推進活動の実践というものが上げられております。

 このように改めて見直しますと、いかに子供の食の重大さが問われているかを再確認するところでございます。この食育基本法を受けて、給食の主要目的が栄養改善であった従来の法から、食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換することを盛り込んだ学校給食法が、平成21年に改正されました。

 松本市では、昭和42年という昔から大規模センターでした。以来、時代が変わり、環境が変わる中でも、変わることなく大規模センターで給食を進めてきました。このような大規模センターでは、国が求める食育の指導がなかなかできないのではないかと思い、質問いたします。

 理事者の皆様には、青木はまた自校給食かという質問をされたということで、たしか平成22年に総括をしたんじゃないかというふうに思われるかとは思いますけれども、私は、ちょっと変わったんです。それは、昨年の3月11日、東北地震と福島原発の事故があったからです。私の言うところの自校給食を行うこの本郷小学校にも、放射能から子供を守りたい一心で自主的に避難してこられた方が多数おられます。松本市にも、市長の放射能に造詣が深いことを知って引っ越してこられた方々もおります。その中でも、自校給食だからよいと、数多くある都道府県の中から松本のこの地を選んで来てくださいました。

 市長は、まず子供たちを守らなければとおっしゃっておりましたね。これから5年間で甲状腺がんの発生がふえるかもしれないともおっしゃっておりました。私を含め子供を持つ親が放射能と食べ物に神経質になる以上に、避難されている当事者の方々が子供たちをいかに放射能から守りたいかの心境は、私たちにははかり知れないものがあります。子供を持つ親の立場から、そして私の使命でありますこの自校給食、改めて質問をさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本郷小学校の自校給食についてですが、当時の本郷村との合併条件ともなっておりました、女鳥羽中学校、本郷小学校の自校給食、昭和59年、女鳥羽中学校改築の折に、給食室の取り扱いについては、給食室を残し、小学校は本郷小学校、中学校は女鳥羽中学校を給食センターとの比較検討校として残すということが決まっておりました。女鳥羽中学校は、一昨年、センター化されました。今回は、本郷小学校の大規模改装に向けてのセンター化が議題となっております。

 この28年間、センターは自校給食のよさを取り込むために努力をしてきたことは理解できます。しかし、比較対象校があったからこそできたことだと思います。当時の比較検討という立場から、その役割については一切触れず、センター化の方針を打ち出してきました。この比較検討は将来にも必要と思われますが、どう考えているかお伺いいたします。

 次に、比較という点では、今までは自校給食とセンターでしたが、梓川や波田のような小学校に給食室がある小規模センターとの行政コストについても比較をしていただきたいと思います。また、地産地消を進める上では小規模のほうが適していると思われますがどうか、質問いたします。

 また、昨日、危機管理面では、本日の新聞でも報道されておりましたが、安曇野市では、給食センター職員の方がノロウイルスの感染により、給食が停止してしまいました。これは大きな被害と思いますが、その点についてもひとつお伺いいたしておきたいと思います。

 次に、健康寿命延伸都市についてお伺いいたします。

 去る11月12日に第2回世界健康首都会議に出席させていただきました。健康という文字から、厚生労働省の管轄と思っておりましたところ、健康産業の立場から経済産業省の所管であり、世界に先駆けて超高齢化社会になっていく日本のイノベーションです。これは、男性の平均寿命が79.5歳で健康寿命が70.4歳、女性が86.3歳で、その健康寿命が73.6歳となっており、その差、男性が9.1歳、女性12.6歳と、健康でないといいますか、介護の必要なこの10年に及ぶ時間をどうしていくかということを考えると、医療と介護が融合し、病院でやっていたことが在宅や介護の領域になるような産業を進めていくことがいかに大切かということをお教えいただきました。また、医療現場でも、手術をするときに患者を見ているのは麻酔科の先生だけで、ほかの医師は体を映すモニターを見ているという現場の様子を拝見して、今、そしてこれからの医療の分野の発展に驚きを隠せませんでした。また、人手不足をロボットに頼るなど、意識改革を進めなければならないとも思いました。

 そこで、産業という分野からすると、市民には行政のどの部課が中心になって取り組んでいるかわからない点があります。部の取り組みや組織体制について現状を伺います。

 次に、ウエルネスうつくしについてです。

 この問題は、昨年12月に質問しました。ことしの4月より閉鎖しておりますが、昨年の時点では、今後どのようにするかの問いに対しまして、温泉を利用した健康づくりの拠点施設として、健康関連産業のさまざまな機関と連携を図り、庁内の関係部課と具体的事業内容を検討したい。予防医療や運動事業、そして健康増進施設として検討しながら、9月には最終結論を出すと言われていました。その期日は過ぎておりますが、現在どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、まつもと市民芸術館についてです。

 平成16年にオープンしましたまつもと市民芸術館は、来年、数えて10年を迎えることになります。本来の貸館業務だけではなく自主事業をすることで、地域に愛される館となることを望んでおりました。現在は、財団法人松本市教育文化振興財団が指定管理者でありますが、毎年自主事業費が1億円使われております。

 社団法人全国公立文化施設協会のアンケートによりますと、創造型の事業で重視される度合いは、地域の文化振興に資するかどうかが7割、事業の継続、積み重ねることによる効果6割、芸術性4割、市民ニーズ・顧客ニーズ4割という順になっております。招聘型の事業については、集客力7割、市民ニーズ5割、収益性4割、芸術的価値・開催意義4割といったような点が重視されております。

 松本市においても、この9年を振り返って、補助金の使われ方及び自主事業の評価などを改めてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 青木議員の学校給食にかかわっての3点のご質問に順を追ってお答えいたします。

 初めに、学校給食の食育にかかわる質問でございますが、松本市では、健康寿命延伸都市・松本を目指す中で、議員ご紹介もありました、食育を重点課題の一つとして、平成20年度に松本市食育推進計画「すこやか食プランまつもと」を策定し、全庁を挙げて食育に取り組んでおります。松本市西部・東部学校給食センターでは、大量の食材の安定確保や学校と離れているなどの課題はありますが、さまざまな取り組みの中で、国が示す食育への対応はできているものと考えております。

 具体的には、安全・安心な食材を確保するために、できるだけ地元の食材を使用するよう努め、重量ベースで約8割の県内産の食材を使っておりますし、松本の日を設け、子供たちに松本の食材を提供したり、授業の中で栽培、収穫した松本一本ねぎを学校給食の食材として使用する等、地産地消を取り入れた食育を積極的に進めております。また、栄養教諭を中心に、学校との連携を密にして、栄養士と調理員が学校訪問を行ったり、子供たちに食の大切さを伝える給食ゆうびん等により、きめ細やかな食に関する指導を行っております。

 次に、本郷小学校の自校給食の役割についてですが、松本市がセンター方式を選択した中で、自校方式のよりよい部分をセンター方式に取り入れるという考え方で、本郷小学校の自校給食を継続してまいりました。

 東部学校給食センターの建設に当たっては、西部センターとの配送区域の見直しによる配送時間の短縮や、保温性にすぐれた食缶を導入するなど、運営面にも自校給食のよさを最大限取り入れております。

 また、来年4月に完成します四賀学校給食センターは、自校給食のよさを受け継いだ整備をしております。

 今後とも、自校給食のよさを生かし、安心・安全でおいしい給食の提供に取り組んでまいります。

 3点目の行政コストの比較についてお答えいたします。

 コストの算出にはいろいろな考え方がございますが、給食1食当たりのコストを光熱水費等の管理運営費と人件費で計算しますと、本郷小学校の自校給食は、東部・西部センターに比べ1.3倍から1.4倍となっております。

 また、梓川センターや波田センターでは、東部・西部センターに比べ約0.9倍となっておりますが、これは、小学校に併設されたセンターから近くの中学校1校だけに職員が直接配送するため、配送経費がかからないことや、職員の配置等における人件費の要因もあり、これらを勘案しますと、コストはほとんど変わらないものと考えます。

 自校給食や小規模センターでは、地産地消や食育に取り組みやすい面もありますが、東西センターにおきましても、さまざまな工夫の中で、小規模センターに負けない取り組みをしております。

 なお、本日報道されておりましたノロウイルスへの対応でございますが、これからの対応ということで、大変心を痛め、また、私ども、細心の注意をしながら進めているところでございます。具体的には、職員の出勤時、健康状況を報告書に記載してチェックしたり、それは家族の状況も把握するというようなこと。また、職員の健康管理の中では、生ものは食さない、これを徹底しており、また、11月から3月までは、野菜等、生野菜ではなく加熱食材を使用する。そのような細心の注意をしながら、よりよい学校給食の運営を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 青木議員の2点のご質問についてお答えをいたします。

 まず、健康寿命延伸都市・松本の産業面からの取り組みについてでありますが、昨年度から健康寿命延伸新需要創造事業を開始し、本年4月からは商工課内に専門部署である健康産業担当を設け、事業の推進を図っております。

 また、先日開催いたしました世界健康首都会議におきまして、昨年度は商工観光部が開催をいたしましたが、本年度は商工観光部と健康福祉部が協力して開催し、部局横断の取り組みにより、さらに一歩ステップアップできたのではないかと考えております。

 また、産学官連携の松本地域健康産業推進協議会の取り組みにおきましても、健康福祉部、教育部、市民環境部などが分科会へ参加することで部局横断的な取り組みを行っており、今後とも取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、ウエルネスうつくしの今までの取り組みについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、ウエルネスうつくしの今後のあり方につきましては、平成21年10月から総務部、政策部、財政部、健康福祉部、こども部、教育部、商工観光部の部局を横断して、施設の活用について検討してまいりました。平成22年12月からは、新たな視点を加え、民間企業の活力を生かした健康増進の拠点施設や健康産業の創出を目指した施設活用を、民間企業や大学と協議し、部局横断で検討してまいりましたが、いまだ結論に至っていないのが現状でございます。

 しかしながら、施設の老朽化による休止が続いている中で、今後のあり方につきましては、さまざまな視点から部局横断で早急に結論を出すよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 まつもと市民芸術館の自主事業に関するご質問についてお答えします。

 ご承知のように、まつもと市民芸術館の管理運営につきましては、平成16年の開館当初から財団法人松本市教育文化振興財団を指定管理者に指定して、管理運営を行っております。運営に当たりましては、まつもと市民芸術館管理運営方針に基づき、世界的にも高い水準の芸術・文化を創造、招聘するとともに、ワークショップなど市民参加型の事業を展開し、広く市民の皆様に、芸術・文化に触れる機会と、市民みずからの芸術・文化活動の発表の場として施設を提供しております。

 事業の主なものといたしましては、サイトウ・キネン・フェスティバルとの共同開催による「兵士の物語」や、娯楽性に富んだ宝塚歌劇団やミュージカルなどの公演、また、市民の皆様による市民オペラや演劇工場など、バラエティーに富んだ展開をしております。特に市民オペラでは、ことし1月に上演した「魔笛」が専門誌「音楽の友」において「松本の奇跡」と取り上げられるなど、大きな成果を上げております。

 さらに、地方都市では不可能と考えられていた本格的な歌舞伎公演である信州・まつもと大歌舞伎の開催や、中心市街地の活性化にも寄与しておりますまつもと街なか大道芸を実施し、今年度の歌舞伎においては、経済波及効果が7億円を超える評価をいただいております。

 そのほか、まつもと市民芸術館を拠点に活動する劇団TCアルプが出前公演を行い、平成23年度は19カ所の保育園、幼稚園などを訪問いたしました。施設の先生や保護者からは、人が演じるお芝居をじかに見ることにより、幼児たちには新たな成長が見られたとの評価をいただいているところでございます。

 平成23年度の自主事業における年間集客数は9万7,383人に上っておりますが、その際のアンケートでは、知人に誘われて来て来館したがとても感動したなど、市民の満足の声が多く聞かれ、来館者のすそ野も広がっていることがうかがえます。また、他市から来られた方からも、このような事業を行う松本はあこがれの市だとの声を多くいただいております。

 このように多彩な事業をそろえてきたことや、芸術館ボランティアや歌舞伎のサポーターなど市民の皆様のご協力を得たことにより、さまざまな年齢層の来館者が増加し、芸術館は市民に親しみやすい施設と認知されるようになってきたのではないかと考えております。

 したがいまして、自主事業につきましては、まだまだ企画運営に工夫すべき点はあるものの、及第点の評価をしてよいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 22番 青木豊子議員。



◆22番(青木豊子) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 学校給食ですが、比較検討校としての役割は果たされてきているという答弁でした。効率上は確かに明らかでありますが、しかし、子供の心の比較はできたでしょうか。

 先日、本郷小学校の保護者の会を傍聴させていただきました折に、あるお母さんが、ご自身も小学校1年のとき、食が細くてセンター給食は嫌いだったが、自校給食にかわったらおいしくて、給食は好きになり、不登校だった学校に行けるようになったお話を伺いました。また、自校給食を食べて育った保護者だからこそ、手づくりの顔が見えた心温まる給食を自分の子供にも食べさせたいという思いは、食べたことのない方との比較に値するものではありません。

 また、何年か前の松本市の成人式におきましては、中学校の思い出を尋ねられた成人が、学校の給食がおいしかったと、女鳥羽中学校卒業生が発言していました。このことは、子供ながらに覚えた給食への感謝の気持ちであったと思います。こういう教育的観点は、比較に及ばないことと思います。

 さて、行政コストは変わらないというようですが、学校給食における行政コスト比較表を見ました。先ほども少し説明はありましたけれども、平成22年度決算分ですけれども、給食1食当たり行政コストは、1円未満を切り離した額ですけれども、西部給食センターは230円、東部給食センターが206円、梓川給食センター215円、波田給食センター187円、ちなみに本郷小学校は給食費として267円です。西部給食センターを1としますと、東部給食センター0.9、梓川給食センター0.94、波田給食センター0.81、本郷小学校が1.16となっておりますので、必ずしも大規模センターが行政コスト面から安いと言うことはできません。このことをどうお思いになるでしょうか。

 また、来年度開校されます四賀給食センターについても、規模的には小さいので、これはあくまでも推測ですが、場合によっては本郷小学校と変わらないということもあるかもしれません。このことはどうお考えになりますか。先ほど変わりはないとおっしゃっておりましたけれども、さらにお伺いしたいところです。

 さらに、学校要覧を見ますとわかるんですけれども、給食費に関してです。大規模センターでは、小学校の場合、主食代、これは御飯に関してです。57円、梓川は35円、波田34円、副食代、おかずですけれども、これはセンターですと147円、梓川ですと178円、波田173円、本郷小学校は主食、副食合わせて207円で、センターは204円でした。この主食の約20円の差です。

 これは、御飯の炊飯を委託しているためです。大規模センター以外は自校で炊飯をしておりますので、給食費に炊飯のための、いわゆる炊いていただいているので、人件費が含まれていません。すなわち、給食費全体からすると、大規模センターは、委託費分、副食費が安く抑えられているわけです。この平均20円という額でございますが、1万6,000人の児童・生徒の給食に含まれていると計算して、190日食したとして、約、これが6,000万円になります。この分は人件費と同じ扱いになると考えられます。大規模給食センターの行政コストはさらに高くなっているということになります。

 また、保護者の立場から申しますと、1食252円のうちの20円が副食費に本当でしたら充てられれば、給食の中身がよくなると考えますが、それは食缶の関係上、1品多くなることはありませんので、大した効果はないと思います。

 実は本郷小学校でも米飯のときは臨時職員を雇用して、この分は給食費から支払われています。それなのに、給食のおかずは1品多くできることになるわけです。

 また、栄養摂取量におきましても、これも学校要覧を見るとわかることなんですけれども、基準値よりカルシウム、鉄、食物繊維の摂取が少なくなっていまして、それが気になるところでございます。

 このことは、大規模センターだからこそ苦労する点だと思います。

 以上、今までは比較対象が自校給食だけでしたが、合併により小規模センターとの比較をしますと、大規模センターが本当に効率的かどうか、それと、給食の平均化、平等化と言えるかどうか、検討願いたいところであります。

 次に、防災設備としての必要性について伺います。

 各学校が避難所となっていることから、危機管理の上で、避難者への炊き出し等は給食室が有効であると考えます。松本市では給食の供給に対しては、備蓄品や非常時の提携業者があるので問題ないと言われていますが、実際、震災で避難所生活をされた方の話によりますと、着のみ着のまま寒い避難所で不安の時間を過ごしたときに、温かい汁物が提供された。その温かい飲み物がどんなに自分に元気と生きている実感や生きる力を与えてくれたことかという話をされました。

 経験談は、私たちの危機管理に生かされなければならないと思います。大規模センターではその役割が果たせず、自校給食や小規模センターではできると思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、健康寿命延伸都市とウエルネスうつくしについてお伺いします。

 ウエルネスうつくしは早い時期に対応したいという回答をいただいておりました。市長の提案説明の中でも、健康寿命延伸都市・松本の創造についての熱い思いをうかがい知ることができました。私も世界健康首都会議に参加して、今後こういう展開をしていきたいのかと改めて考えさせられました。

 まずはこの松本でアクションを起こし、スモールサクセスストーリーをつくることが大事であるとの集約からすると、もう理念だけでなく実行に移るときと思います。地元企業・団体等が連携した健康寿命延伸都市・松本プロジェクトが新たにスタートしたとお聞きしました。健康寿命の概念が統一されず、定義づけられていないとのことですが、独自の定義づけをする中で、幅広い市民が理解できることが望ましいと思います。

 庁内ではそれぞれの部局が連携をとりながら体制をつくっているようですが、私は、時限的でもいいので、健康寿命延伸部とか局とか、チーム松本の総力を結集する独立組織もつくることも必要かと思いますので、質問したいと思います。

 また、ウエルネスうつくしは観光温泉課が担当しておりましたが、行政だけでなく官民一体となってできるような新しい体制がとれないものでしょうか。

 私は、ウエルネスうつくしを健康という分野から、何か健康寿命延伸都市にふさわしい施設にならないかと常々考えてしまうわけです。60歳以上の方々が集まると、何かと健康についての話題が主流になっているというお話も伺いますし、生活に余裕のある70歳以上の方々の健康維持と社交的な生きがい施設を望まれる方々の要望もお聞きしております。

 また、今回の世界健康首都会議では盛り込まれておりませんが、食とか食育についても大切な健康分野ですので、その点も踏まえた施設も希望するわけですが、以上2つの点から、今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、まつもと市民芸術館についてです。

 市としては、来館者の満足度もアップし、認知度は及第点だとお伺いしました。開館時より芸術監督を置いて、高度な舞台芸術、創造発信型の演劇をされてきたようですが、現時点での評価と今後の選任要件などについて伺います。

 次に、季刊誌の「幕があがる。」についてですが、毎年800万円近くの費用をかけて、中には無料でダイレクトメールを出しているようですが、本当に必要でしょうか。ちなみに、議会だよりは全戸配布で年間500万円ぐらいです。

 一部の市民の方々からご質問を受けています。このことは、他の文化施設である音楽文化ホールや美術館などにある友の会組織のような、底辺を支える市民の支援が根づいていないことのようにも思えます。サイトウ・キネン・フェスティバルや信州・まつもと大歌舞伎のような実行委員会組織を持つイベントにはボランティア組織が存在しているようですが、本来の市民協働による事業推進というスタンスの芸術館にはなっていないように思います。または、事業費がたくさんあるから、市民の協力など必要ないのでしょうか。そう考えてしまうことにもなります。

 次に、貸館事業ですが、市民の中には、大きな事業をするに当たり予約をとりたいが、申し込み受け付けの1年前の8時何分からかまで待っていないと申し込みができず、でも、とれるとは限らないと言われた。このような不確定さから準備が進められない。地域の文化・芸術に十分貢献している団体ですが、理解されなかったと嘆いておられました。このように松本市民が申し込みに応じられなかった状況があるのか。

 また、料金設定も、他の類似施設と比べると料金が安く借りられるということは、その分、市税から賄われているということでもあります。その上、減免措置についても詳細に記されていないともお聞きしております。この点についても、適正かどうか伺います。

 次に、市民芸術館には4億7,000万円の管理運営費、1億円の自主事業費が、補助金として財団法人松本市教育文化振興財団の収入になっているわけですが、先ごろ聞くところによりますと、あるイベントの事業費から、館の備品である傘立てが500万円余り支払われたという事実を聞きました。施設の修繕や高額な備品は、必要に応じて市から支出されることになっております。それにも増して、次年度の補助金が減額されることを心配してのことだったとお聞きし、さらに不信感がよぎってしまいました。

 また、創造発信型事業に対しましても、チケット収入の割合が、全体の総支出の割に余りにも低過ぎる公演が多々あり、計画の甘さが指摘されています。せめて数値目標や実績は公表すべきと思います。

 以上のことは、指定管理者及び理事、評議員の知ることで、議会としての資料は、決算でもうかがい知ることができません。ですから、なおさらチェックしていかなければならないと感じます。市として特命指定する財団法人松本市教育文化振興財団によるまつもと市民芸術館の今後の展望について、お伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 青木議員の2回目、2点のご質問にお答えいたします。

 まず、行政コストの算出に伴いまして、議員からそれぞれ状況を改めてご発言いただいたところでございます。もう一度申し上げますと、小学校につきまして、自校給食との比較は1.3倍から1.4倍、また、小規模の給食センターでは0.9倍ということを申し上げ、先ほども申し上げましたように、この0.9倍ということにつきましては、西部・東部学校給食センターとの違い、いわゆる配送経費の部分、もう一つは人件費の要因、このことから勘案しますとほとんど変わらないと申し上げましたが、今ご発言もございましたが、認識はそのように思っております。

 2点目のご質問でございますが、炊飯の委託と栄養面についてのご質問でございました。

 まず、炊飯の委託につきましては、小規模センターでの状況を含め、ご発言いただきました。合併に伴って生じた新たな問題であると認識をしておりまして、検討すべき課題と考えております。

 次に、栄養面を含めました、カルシウム、鉄分等のご質問でございますが、子供たちの健康的な成長に必要とされます栄養摂取量は、目標範囲が定められております。各センターの栄養士は、その範囲内で特色ある献立づくりを工夫しておりますので、実績数値に多少の差が出ることは問題ないと認識しております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 青木議員の学校給食室の災害時における利用に関するご質問に、危機管理面も含め、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、非常食と異なり、炊き出しによる温かい食事は、避難生活の大きな助けになると認識しております。本市でも、平成14年3月に発生しました浅間温泉の山火事の際には、女鳥羽中学校の給食室において、調理員、栄養士の管理のもと、高齢者福祉施設に入居している避難者の方へおにぎり、みそ汁の炊き出し調理が行われたと聞いております。

 自校給食施設を災害時の炊き出し用として活用することは、意義のあることと思います。しかし、本郷小学校は、平成25年から26年にかけて大規模改造が予定されておりまして、給食室は、給食コンテナ室等に用途が変わる予定でございます。また、使用可能な厨房設備品は、女鳥羽中学校と同様、給食センターや他の自校給食校等へ引き継がれることとなり、スペース、備品とも、災害時の炊き出し施設として残すことは困難でございます。

 以上です。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 青木議員の2点のご質問にお答えします。

 初めに、健康寿命延伸都市・松本の創造を推進するための専門組織の設置についてですが、昨年3月に策定いたしました松本市総合計画における将来の都市像である健康寿命延伸都市・松本の実現のためには、健康づくりを核として、経済、産業、観光、教育、環境、都市基盤などさまざまな分野が連携し、心と体の健康づくりと暮らしの環境づくりを一体的に進めることとしております。

 総合計画の中では、あらゆる施策が関連づけられるという総合的な体系となっており、事業展開におきましては、健康寿命延伸都市・松本の実現を目指して、すべての部局で取り組んでおります。その中で部局間に共通する課題へ対応する場合は、必要に応じて部局横断により取り組む体制をとっております。

 また、市民協働による取り組みや産学官連携による事業展開という手法もとりながら進めておりますので、今のところは新たな部局設置の必要性はなく、現状の体制で十分機能していると考えております。

 次に、まつもと市民芸術館についてのご質問にお答えします。

 初めに、芸術監督の評価と次期監督の選任についてですが、串田和美芸術監督につきましては、本年度で2期10年を迎えられます。先ほどの自主事業のあり方でもお答えしましたが、サイトウ・キネン・フェスティバル松本の小澤総監督との共同制作や、地方では見ることの難しかった歌舞伎の開催、市民を主役とした市民オペラなどの公演、数々のワークショップなどにより、まつもと市民芸術館に対する市民の親しみを一気に高めていただいたと考えます。とりわけ信州・まつもと大歌舞伎は、串田監督と中村勘三郎さんとの長年の信頼関係なくしてはなし得なかった成果でございます。

 串田監督本人も、就任以来、ガク都・松本への愛着を一層深くされ、この地から文化を発信していくことに強い意欲を持たれて活動されていますし、折に触れて市長や財団法人松本市教育文化振興財団の役員とも懇談を重ねているところでございます。

 したがいまして、次の任期をどうするかにつきましては、貸館に加えて、自主事業や文化支援事業を行う舞台芸術施設である市民芸術館の性格や、串田監督のこれまでの取り組み、ご本人の意向など総合的に考慮しながら、市として適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、友の会組織と広報「幕があがる。」についてですが、広報「幕があがる。」につきましては、自主公演の分身と位置づけられております。市内外約350店舗で無料配布をしていただいたり、希望される方には送料をご負担いただき郵送されております。現在のところ、会費をいただく友の会報的な役割よりは、広く市民芸術館の活動をお知らせする媒体として活用していくほうがよいと考えております。

 次に、現在、まつもと市民芸術館には友の会の組織はございませんが、まつもと市民芸術館ボランティアの会、会員95名が、自主事業の際には職員と協働して公演を支えていただいております。今後も、ボランティアの会の皆様との連携を密にして事業を進めていくよう指導してまいります。

 次に、会場のとりにくさというご質問ですが、平成23年度のホール稼働率が、主ホール81.6%、小ホール68.8%という高い利用率であったことも、その一因かと思われます。利用につきましては、希望日の13カ月前から申請を受け付け、利用希望が重複して、話し合いで前後日程に譲り合えないかなどの調整が整わなかった場合には、最終的に抽せんにより決定しています。平成23年度では、重複回数は4回、各回2から3団体により抽せんを行ったとの報告を受けております。

 利用料金につきましては、周辺の類似ホールの状況を参考にしつつ、市民が利用しやすい料金に設定しており、多くの市民の皆さんにご利用いただく観点から、現行の料金設定は適正であると考えております。また、平成19年度に、市民芸術館運営審議会での意見を踏まえ、料金の改定を行い、入場料を徴収する場合の利用料金を引き上げ、収入の確保に努めているところでもございます。

 まつもと市民芸術館の今後の展望につきましては、健康寿命延伸都市・松本の創造のため、6つの柱の一つである教育・文化の健康、すなわち、ともに学び合い人と文化をはぐくむまちづくりを目指し、今まで以上に市民と協働して文化・芸術活動を推進するとともに、市民に身近で親しみやすい市民芸術館となりますよう心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 22番 青木豊子議員。



◆22番(青木豊子) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。

 大規模センターの炊飯委託に関しては、合併による新たな問題として取り上げられました。もともと給食センターを建設するときには、炊飯は委託にしたほうがコストが安いというようなことで、たしかお話を聞いておりました。それがやはり給食費にかかっているというお話を聞くと、やっぱりちょっと問題あるんじゃないかなと、これを保護者の皆さんが聞いたらどういうふうに思うかなという点をちょっと感じました。

 それから、ご回答は以前と同じようですが、栄養士さんや栄養教諭の方や調理員が学校を訪問して子供たちと一緒に給食を食べるとか、こんなことは6年のうちに何回あるかわかりませんし、ビデオで働く姿を見せるとか、それから給食センターを見学して調理の大変さを知ってもらうとか、こういうことは日常的なことではなくて、また自発性もなく、空想の世界を交えた大人の目線での考え方だと私は思っています。

 ここで、本郷小学校の自校給食が実体験の中でいかに地域の宝になっているかだけ、ちょっとお知らせしたいと思います。

 まず、旬の食材は、地域で朝市を開いている農家の方にお願いして、何軒かの農家より提供してもらっておりますし、ブドウやリンゴなどの果物も地元の農家から提供してもらっています。そういう方々と一緒に給食も食べる機会もあります。また、桜柿羊の里農事組合の方との農業体験でできた野菜を給食で調理してもらって食べています。また、肉や野菜、乾物なども近くの小売店とのおつき合いから仕入れております。毎年3割以上の取引はあります。このように、子供のためにと協力し、支えていただいた給食でもあります。

 特にお孫さんが通っている高齢者の方々の思いは深く、存続を望まれる声が私には多く届いています。梓川給食センターでも、地元の農家からの野菜や果物を仕入れ、昔からの小売店とのおつき合いも大切にしています。また、近くに事務所のあるチェルノブイリ連帯基金の方のご厚意で、保護者の方と食材の放射能検査も定期的にしていただいております。ということの中から、実に本郷小学校の給食はすぐれている、こういうことでございます。

 ほかに、地域の防災施設としての炊き出しの活用としても、今後さらに見直す必要があると思います。非常用のプロパンガスを備蓄している燃料取扱店の方が、備蓄用としても各避難所に備えることは必要ではないかとおっしゃっておりました。この点もつけ加えておきます。先ほども、自校給食が火災のときに炊き出しで有効だったという点もお伺いしておりますので、その点は考慮されるべきことと思っております。

 次に、西部給食センターは10年、東部給食センターもできたばかりですが、昨年の震災を機会に、一度検討すべきときが来ているのではないでしょうか。健康寿命延伸都市・松本の創造に、食の分野でのイノベーションです。他市では、合併村の給食センターを自校給食に転換した高崎市などもあります。

 私は、自校給食ですが、百歩譲って小規模センターならば、大規模センターと比較しても行政コストや教育面からの成果が出ると思います。旧態依然の学校給食ではなく、さらなる地域経済発展のためにも、松本市の給食を考える審議会のような組織を立ち上げるときと思いますが、どうお考えでしょうか。多分、教育委員会は後ろ向きでありますので、政策的にこの際、市長から答弁もお伺いしたいと思います。

 それから、健康寿命延伸都市につきましては、現状の組織体制でよいということでお伺いしました。心と体の健康、健康の環境、そういったことを大いに取り組んでいただきたいと思います。

 ウエルネスうつくしにつきましては、今休館しておりますが、突貫的なものにせず、さりとて、松本市がリーディング都市としての役割を果たすためにも、じっくりと考えて進めていただきたいと思います。

 市民芸術館についてです。

 芸術監督の評価はかなり高いものとお伺いしました。

 また、お金の面につきましては何か回答がないんですけれども、ありましたらちょっとお伺いしたいかなとは思っていますけれども、来年から財団法人の公益法人から一般財団にという改正もあるということですので、ここら辺のところではしっかりやっていただきたいと思います。文化にはお金がかかるなどというようなことで済まされないようにしていただきたいと思います。

 先月、美術館では草間彌生さんの作品展が開かれました。7万人以上の入場者で、過去3番目の入場者だったそうです。しかも、巡回展のようにやったのではなく、美術館との共同で開かれたと聞いております。草間さんの作品に対しましても好き嫌いがあります。市民芸術館についても同じようなことが言えるのかもしれません。しかし、松本の草間彌生さん、また、松本の何々というように、松本のやはり宝として、これからもぜひ文化・芸術、そういう分野で松本を大いにPRしていただきたいと思っております。

 以上、3回目は質問になりますが、以上で私のいろいろな思いを込めてお伺いしましたので、思いのこもった回答をお願いしたいと思います。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 青木議員3回目の給食の今後の進め方にかかわってのご質問でございますが、市長にということでございますが、給食センター方式につきましては、教育委員会として検討し、今日がございますので、私のほうからお答えいたします。

 本郷小学校が平成26年度から東部学校給食センターに編入となりますと、松本市第5次基本計画で示されましたとおり、旧松本市域は統一した形の学校給食センターとなります。松本市では、長期的な計画の中で、議会の承認を受け、センター方式による学校給食を運営しており、施設も新しく整備した現時点では、議員ご発言の給食審議会のような組織を立ち上げて検討することは考えておりません。

 また、本郷小学校での取り組み、すばらしい取り組みを紹介いただきました。松本市におきましても、議員のご発言にありましたように、働く姿、あるいは給食の大切さ、食べること、そのような理解に努めておりますことを申し添えて、答弁といたします。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 以上で青木豊子議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。再開は午後3時40分といたします。

                              午後3時6分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時40分再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まさに世上は、衆議院の選挙一色といいますか、そういった状況の真っただ中での今回は質問ということになりましたけれども、私は今回ほど、また真の意味で地方分権といいますか、実際の地方への財源の移譲も含めてですけれども、しっかりといろんなことを地方で決めていくことができる体制、その必要性を強く感じたことはありません。選挙後の新しいまた国のあり方等も含めて大きく進展していくこと、そのことを強く望んでおるところでございます。

 それはそれといたしまして、現実の今この生活の場にあって、市民福祉の向上を推進する責務を担っているのは、今、現にあるこの松本市政であります。そして私たちには、それを市民にとってよりよきものとしていく使命がございます。その意味での観点から、今回も質問をしてまいりたいというふうに思います。

 今回は、危機管理、それから行財政改革、子育て支援、環境行政、市営住宅行政、教育行政ということで、かなり範囲が広くなっておりますけれども、伺ってまいります。

 まず初めに、危機管理について2点お聞きをいたします。

 1点目は、避難所運営訓練、この実施状況に関してでございます。

 避難所運営訓練は、実際に災害時におきまして避難所となる施設を設定して、そこで想定される事態に対処するという、実践的で重要な訓練であると私は理解をしております。本市では、総合防災訓練の際、対象地区の皆さんが体育館等を使用して行ったり、あるいは地区ごとに独自に実施をされているケースもございます。

 そこで伺いますけれども、市内におけるこれまでの避難所運営訓練の実施状況はどうなっておりますでしょうか。また、そこで見えてきた課題、これについてはどのようなことがありますでしょうか。それと、この避難所運営訓練の重要性についての市長の認識についても伺いたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、災害時の地域の協力体制の構築についてでございます。

 本市では、災害時では、要援護者支援、あるいは各種団体・業界との応援協定の締結など、幾つかの協力の仕組みが構築されておりまして、それぞれ進行形で充実が図られているというふうに思います。安心感の醸成ということで効果があるというふうに思いますけれども、私は、これだけではまだ十分というふうには言えないのではないかというふうに思っております。

 各地区の社会環境というのは、それぞれに大きな違いがございます。全市統一的な対応では、実情と合わないケースということも考えられるわけでございまして、災害対策として、統一的な内容では、地域によっては機能しないということも十分に考えられます。中心市街地と郊外の住宅地、あるいは準工業地帯、農業地域、山間地域、その地域における協力体制は、明らかにその地域ごとに違ったものとなるというふうに思います。

 そこで質問ですけれども、この地域の協力体制の構築についてはどのように進めていこうとされているのかをお聞きいたします。

 次に、行財政改革について伺います。今回は、出るを制するという観点から、電気料金の削減についてお聞きをしたいというふうに思います。

 地方自治体の財政状況は、年ごとにその厳しさを増しております。本市も同様でございまして、財政指標の推移を見れば明らかでございます。あらゆる手段を講じて経費の削減を図る必要性がいやまして高まっている、このように言えると思います。

 その中で私は、電気の使用、電気料といいますか、電気、これはあらゆる公共施設で大量に使用されておりますので、その削減ということについては、財政面で大きく寄与できるものと考えます。

 そこで、この電気料金の削減の状況について、数年間、どうなっているのか、また、どのような取り組みということで行ってきたか、その内容についてお聞きをいたします。

 続いて、子育て支援に関してでございますけれども、質問の前に、先日の報道発表では、子供医療費につきまして、対象範囲を中学校3年生までとする方針を決めたという発表がございました。このことにつきましては、市長の英断を高く評価いたしたいというふうに思います。2月議会の議決を経なければ執行はできないわけでございますけれども、しっかりと準備ということについては行っていただきたいというふうに思います。

 今回の質問についてですが、これは、子育て支援についての子ども・子育て支援関連3法への対応について伺います。

 このたびの社会保障と税の一体改革の重要なこれは一つのポイントとして、子ども・子育て支援の関連の3法がございます。幼児期の学校教育、保育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として決まりました。

 主な内容といたしましては、1つとしては、認定こども園制度の拡充、2つとして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、これは新しい制度の創設ですけれども、それと3つ目としては、地域の子ども・子育て支援の充実という、この3つでございます。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でございますけれども、そこへ向けて、幾つかの段階を着実に越えていく必要がございます。本市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、でき得る限り円滑かつ速やかにこの新制度の導入ができるように、万全の準備をしていく必要があるというふうに私は考えております。

 そこで、以下、具体的に2点ですが、質問いたします。

 1つ目といたしましては、地方版の子ども・子育て会議の設置ということでございます。

 国におきましては、来年度、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。構成メンバーは、有識者や地方公共団体、事業主の代表、勤務者代表、子育ての当事者、それから子育て支援をしている側の当事者の皆さん等が想定されております。子育て支援の政策決定の過程−−途中経過ということ−−から子育て家庭のニーズが反映できるように、このような仕組みをとっているわけでございます。

 この子ども・子育て支援法の第77条においては、市区町村においても、この地方版の会議、子ども・子育て支援の会議を設置すること、これを努力義務として規定しました。この会議につきましては、すべての自治体が、平成27年度以降の事業計画の策定が求められているわけでございますけれども、そこに対応していくためには、私は、必ず設置をしていかないといけないのではないかというふうに考えるわけでございます。努力義務となっておりますけれども、この設置について、市長の考えをお聞きいたします。

 2つ目は、この事業計画策定へ向けての市としての対応についてでございますけれども、今ほども申し上げましたが、すべての自治体が平成27年度以降のこの新しい事業計画をつくらなければならないとされておりまして、そのために、つくるためには、平成26年のうちにつくらなければ、平成27年から実施をするということは難しいわけでございます。そのまた逆算をしていくと、計画を策定するためのさまざまな調査、ニーズ調査でありますとか量の調査、これは平成25年度中に行わなければ、26年にそういう計画をつくるということはできないんではないかというふうに考えます。このニーズ調査の取り組みということについて、平成25年度中の実施ということについての考えをお聞きいたします。

 続いて、環境行政についてでございます。

 地球温暖化防止の一層の推進を図るとの観点から、公共施設の照明器具、照明全体の見直しということについて質問いたします。

 先ほど行財政改革について、電気料金の削減ということを質問いたしまして、一部重なるかもしれませんけれども、この照明全体につきまして、これまでの見直し状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、市営住宅行政についてでございますが、これは、本来、市営に限るわけではないわけですが、ここでは市営住宅ということでお聞きをするわけですけれども、この市営住宅の集合している地域の地域づくりの課題、このことに対応するということで、当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 これは、特に古い市営住宅地域ほど、現在大きな問題となっているというふうに思いますけれども、具体的な内容といたしましては、特に建てかえが視野に入ってきたような場合ですが、視野に入ってきたということで、いつという言明がないわけですけれども、入居の抑制、あるいは募集停止ということが具体的に起こってまいります。一定期間入居がないわけでございまして、出ていく方があるという現実がございます。その期間は居住構成員のバランスが著しく崩れているというか、そういう現状が古い市営住宅地域で現実に起こっております。

 建てかえが視野ということですので、ある一定期間ということが、1年以内はこうですよとか、そういう限定的であればまだしもよいわけでございますけれども、数年間以上そういう状況が続いたり、あるいはこの先どの程度までこういう状況が続くかということがわからないという状況になってきますと、非常に居住者にとっては深刻な問題となってまいります。特に、高齢者の皆さんにとっては切実な問題としてご相談を受けることも多くございます。

 町会運営の具体的な場面でも、隣組長をできる人が完璧にいない。棟には1人しか住んでいないので、次の隣組は隣の棟にいるとか、そういう状況も出てきたりもしておりますし、若い人がいないということの中では、見守り体制が弱体化をしている。そして、地域づくりの本当に核と言える町会組織の運営にも多大な影響が出てくると、このような現状もございます。このことにつきまして、地域の実情ということをどのように今認識されておられるのか、お尋ねをいたします。

 それから、教育行政について、1回目の最後の教育行政でございますけれども、4項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、教育振興基本計画についてでございますけれども、この計画に関しまして、松本市の目指す教育との関係から伺います。

 私は、個人的にはといいますか、教育、いわゆる普通に言う教育ですけれども、これは、共育、字がちょっと違います、ともに育つと書く共育ですけれども、教え育つということと、もう一つの意味は、ともに育つ共育というふうに私は考えます。対象であるお子さんであるとか、また、生涯学習から言えば、老人、高齢者の方も含まれてきますけれども、教え育てるということとともに、ともに育っていくんだということ、これは教える側からすれば、自身への謙虚な問いかけといいますか、ともに育っていくんだということの、これを忘れてはいけないんではないかなというふうに思います。

 教育委員長のあいさつがホームページにも出ておりますけれども、その内容は、何度も聞かれておりますけれども、若干申し上げますと、自分の仕事の影響を及ぼす範囲が、たとえどんなに狭く小さなものだったとしても、例えば、本を読むことを通して、いつも自分の生き方を省み、世の中のあるべき姿について考え、そして、世界や未来に思いをはせる。

 ここには、教育というものが、何より自分が自分で行う自己教育であること、他者や世界を視野に入れてなされるべきものであること、そして、日々の暮らしの中で生涯にわたって実践されるものであることがはっきりと示唆されています。

 これらは、長野県の教育が大事に守り続けてきた学びの典型ですが、松本市の教育も、このような伝統を受け継ぎつつ、教育と文化を重んじる風土の上に、すぐれた実践を積み重ねてまいりました。

 この馬子のように、私たち一人一人が、みずからを「途上にある者」として、人間であることに向けて真摯な自己教育を生涯続けていくこと。このことこそは、「人間性を培うことを重んじ」と市民憲章にうたう松本市教育の水脈ですと、これは教育委員長のあいさつの抜粋ですけれども、教育は、ともに育つ共育ということにつながる部分かというふうに私は思います。

 この視点から、この教育振興基本計画を熟読したわけではないですけれども、何度か目を通させていただきました。これは私自身の未熟さのゆえとは思いますけれども、ともに育つという具体的な風景といいますか、場面を想起する、思い起こすことが、計画の中からはできませんでした。計画自体がそういうことは書いてあるのかどうかということの認識が私にはちょっとできなかったんですけれども、この「教育は共育」というこの根本理念に対することについての確認と、このことについて、この基本計画への反映ということについてどのようにされたのかといいますか、されているのか、教育委員長の所見をお伺いしたいというふうに思います。

 2つ目ですが、学校における読書活動の一層の推進についてお聞きをいたします。

 読書にはさまざまな効用があることは、多くの方からもお話がございます。集中力の向上、読解力の向上、豊かな感情の醸成、その他、さまざまな人間形成の上で効果がございます。特に私は、低年齢から読書に親しむ習慣づけということが大切だというふうに感じております。本に一般的に多く触れる機会というのは、通常、学校が考えられます。学校における読書活動、この推進がとても重要だということになってまいります。

 この質問につきまして、私は、平成18年6月、今から6年半前でございますが、質問いたしました。そこでの議論をちょっと若干紹介しながら質問してまいりますけれども、当時、平成18年6月当時ですが、私は、学校図書館の貸し出しの本の数、これが、一つの読書活動が進んでいるかということの指標になるのではないかと考え、分析を行いました。そのときを見ますと、全体的には松本市の学校図書館の図書の貸し出し数は、着実に全校でふえていました。小学校、中学校とも着実にふえている傾向が見てとれてよかったわけですけれども、一方では、学校ごとの貸し出しの数が、余りにも大きな差があることがわかりました。そのときにはありました。そして、私にとっては悲しいんですけれども、数年間、冊数が減り続けている学校もあったことも事実でございまして、そのことについて、全体的な底上げということをそこでは質問をいたしました。

 当時、教育長からは、平成18年6月当時、各学校で一生懸命取り組んでいるが、減少してしまっている学校があることは残念に思っていると。さまざまな今後工夫を行い、学校図書館が魅力的な場所となるよう働きかけていくという答弁がございました。冊数のことにつきましては、1冊の本とじっくりと向き合うということを大事にしたいと思っている。量的な面も考慮すべき点と考えているということでございまして、量ということにつきましてはそれほど重きは置いていないという答弁かなとそのときは感じました。

 読書については、量というのは絶対的に必要だというふうに私は思っています。その上で、自身にとっての大切な一書が見つかり、大事にしていくということがあるんじゃないかなというふうに思います。特に、義務教育終了までといいますか、この9年間は、量をとにかく読んでいただきたいなということが私の思いでございます。

 さて、今回ですが、今と……、今といいますか、平成23年の数字と、これはもう10年前の数字の比較をちょっとしてみたいというふうに思います。平成13年です。合併地区がちょっと入っていないこともございますので、正確とは言いませんけれども、傾向としては大体平均的なところで検証はできると思います。

 貸し出しの本の数ですけれども、年間の1人当たりの貸し出しの本の数ですが、平成23年度、昨年度ですが、小学校の場合は77冊、1人のお子さんが年間に借りております。この77冊は、平成13年度から34冊増加しています。ですので、かなり増加しました。中学校についても同様に、平成23年度は22冊、年間で借りています、1人当たり。平成13年度は11冊でしたので、中学校は倍にふえました。

 それから、学校間のちょっと差ですけれども、最も多く借りている学校と少なかった学校の差なんですが、平成13年度の小学校では、最も多いところが105冊、少ないところが年間19冊、5倍強の差がありました。その当時、中学校では18冊と6冊ということで、3倍ぐらいの差です。平成23年、昨年度は小学校で最多が120冊、1人のお子さんが借りています。最も少ない学校は、年間30冊。中学校では、51冊、少ないところが4冊、年間4冊ということで、学校間の格差が現在でもまだ大きいということがわかりました。

 縮まらない、借りないところは徹底して借りないのかなという気もしてまいりまして、ちょっと課題かなというふうに今も思っているんですけれども、10年前に比べれば全体の貸し出し数はふえているんですけれども、差と、それから少ないところは少ないままという、これが解消していないなということを率直に感じる次第でございます。

 この現状についての認識、それから今後の取り組みということについてお聞きをしたいというふうに思います。

 3点目は、教職員の先生方の健康管理の体制についてでございますが、私は、先生方の健康というのは子供の未来に直結しているというふうに思います。元気であること、それがどれほど大きな影響として子供に伝わっていくか、そのことを私は痛切に感じます。その意味での管理体制の充実ということを図っていかなければいけないというふうに感ずるわけでございます。

 質問ですけれども、現在、長期療養・休職ということについて、その原因は精神的なものが多いというふうに聞いております。県のデータ等にもそれはあらわれておりましたが、本市の現状と対応策について、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 それから4点目ですけれども、学校の耐震化についてお聞きをいたします。

 これは私の見方が間違っていればご指摘をいただければありがたいというふうに思いますけれども、施設の耐震強度を判断する指標としてIs値というものがあります。どれだけ地震に対して強いかという診断をするときの数値ですけれども、過去の大地震の被災結果のデータから、このIs値というのは0.6という数字があれば、震度6から7の地震による倒壊とか崩壊は起こる危険性が少ない、低いとされております。1968年の十勝沖地震、それから1978年の宮城県沖地震では、Is値0.6以上の建物は、中破というものはなかったそうです。0.6あれば、すべて中破には至らなかったということです。そういった意味で、0.6あればというふうに言われています。

 ただし、学校につきましては、より安全性を求めるということで、0.7にしなさいということが文部科学省のほうでは規定をしております。

 本市のこの公表されておりますIs値、各学校のIs値がありまして、見ましたら、すべての学校が0.7以上ありましたので、ひとまず安心かというふうに思ったんですけれども、これは私の率直な疑問ですので、指摘をしてもらえば結構ですが、Is値が1を超え、それから2、3を超えるケースも多々ありました。そして、一番大きいところは、これは特殊だと思いますけれども、耐震強度が9.19、0.7あればもう絶対大丈夫というところが、9.19の耐震強度があると、結果的にそういう数字が出ておりましたけれども、このことについて私が率直に感覚的に思うことは、9.19というのはどういう耐震強度で、必要なのかなというふうに感じてしまったわけでございます。このことについての考え方等も含めて、当局の説明を求めたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 近藤議員のご質問のうち、子ども・子育て会議の設置についてお答えいたします。

 私は市長就任以来、子育て支援を市政の重点目標の一つとしてとらえ、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。具体的には、子育て施策の一元化を図るためのこども部の創設を初めとし、保育施設やさまざまな子育て支援事業の充実、発達障害児や児童虐待に対する対応など、積極的に推進してまいりました。今年度はさらに、県下に先駆け、子供が自立して成長していくことを支援する、子どもの権利条例制定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 さて、議員ご質問の地方版子ども・子育て会議は、本年8月に成立を見ました子ども・子育て支援法において、平成25年度以降、市町村に設置が努力義務として規定されたものでございます。この会議の役割でございますが、国はこの法律で、幼児期の保育及び教育、そのほか子育て支援事業に係る需要量の見込みや供給体制の確保などを規定する子ども・子育て支援事業計画の策定を市町村に義務づけております。そして、この計画策定に当たり、子育て当事者等が参画、関与できる仕組みとして、この会議を位置づけております。

 現段階では、国から事業計画策定のための基本方針等が示されておらず、基本的な内容が不明な状況でございます。しかしながら、計画策定を行う場合には、子育て当事者からご意見をいただくことは重要なことでありますので、国の動向を注視しながら、今後、会議の設置について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 斉藤教育委員長。



◎教育委員長(斉藤金司) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 教育が共育であることと、その教育振興基本計画への反映についてです。

 教育が共育であるという議員のご指摘に深く共感するものです。子供を教育しようとする大人たちは、とかく子供にばかり目を向けがちで、子供を教育する自分自身がどのような人間であるかということを省みないことが往々にしてあります。しかし、子供は大人の鏡、子供は大人の背中を見て育つというように、大人の一挙手一投足は、子供たちにとっては教科書です。親は、親になってしか学べないことを一所懸命に学んで、一人前の親として育っていかなければいけない。教員もまた、子供や保護者と誠実に向き合う中で、自分自身をいつもカルチベートしながら教員として育っていなかなければならない。

 歌手の今井美樹さんはとてもいい親育ちをしているなと感じました。1999年に結婚し、2002年に娘が生まれました。子育てをするようになって、ものの見方はすごく変わりました。それまで「私は」だったのが「私たちは」と考えるようになりました。自分たちの責任で家庭という小さな社会を新しくつくり、それが外の大きな社会と太いパイプでつながったときに、初めて社会人になれた感じがしました。こうして、みんな先生、みんな生徒、子供と大人が互いに互いから学びながらともに育っていくのが教育です。大人が途上にある者としてよく学び、よく育っていけば、子供たちもまた自然によく育っていくでしょう。自分の怠惰を忘れている者に、子供たちの非を批判する資格はありません。

 さて、その共育の教育振興基本計画への反映ですが、自分は、その趣旨は計画の中に生かされていると考えています。この振興基本計画は、健康寿命延伸都市・松本の基本目標の一つ、ともに学び合い人と文化をはぐくむまちを踏まえており、計画の大きな3つの目標を、学び続けるまち、ともに学ぶまち、次代に引き継ぐまちと定めています。この学ぶは、育つと同義であると言ってもいいのではないでしょうか。

 そして、これらの目標の具体化は、例えば、学校、地域を核としながら、学校、家庭、地域の3者が交流し、連携し、共育を目指す学校サポート事業などに具体化されています。また、まつもと市民生きいき活動は、この基本計画を根底で支えるものとして位置づけられていますが、これは、県が、すべての子供と大人がともに学び、ともに育つことを願って提案している共育クローバープランの松本バージョンです。

 言うまでもなく教育という営みは、算数ができるようになることも、心が育っていくことも、小さなことを積み重ねることによって実現するものです。学都・松本という大きな目標も、一人一人が日々の暮らしの小さなこと一つ一つを大事にして、共育していくことによってこそ可能です。

 そんなすばらしい例をある資料で目にしました。

 私は2歳の子を抱いて、ちらほら立っている人がいるくらいのバスに乗り込み、運転手さんの後ろに立った。おばあさんが席どうぞと言ってくれたんだが、すぐおりますからありがとうございますと断ると、同時ぐらいに若い女性が席を立って、ここどうぞと言ってくれました。私がおりるときに運転手さんが、席の譲り合い、ありがとうございました。大変運転しやすうございましたと車内アナウンス。何だか恥ずかしいけど、ほんわかとしてしまった。ここで交わされているあいさつはみんな温かくて、バスの中の人たちは、みんなで互いに学び合いながらともに育っています。

 思えば昔の人たちは、自分の祖母も母もそうでしたが、口ぐせのように言っていました。人間死ぬまで勉強だぞ。家の手伝いなどで小学校もろくに出なかった人たちの言うその言葉と、それを裏切らない前向きな姿勢。人間死ぬまで勉強だぞ、この春逝った母の口調を思い出すと、きょうの自分よりあしたはほんの少しでもいい自分にならなければと励まされる思いがします。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 近藤議員の危機管理に関する2点のご質問にお答えいたします。

 まず、避難所運営訓練の実施状況ですが、平成17年度の総合防災訓練から、訓練地区の皆様にご参加いただきまして避難所運営訓練を実施していますほか、地区単位で行っております防災と福祉のまちづくり講座におきましても、35地区中28地区で避難所運営訓練を実施してまいりました。

 この避難所運営訓練の流れは、町会一時集合場所へ集合し安否確認を行い、集団での訓練会場である避難所へ移動していただき、移動後、そこで避難所運営訓練という内容で行っております。このため、場所や時間の制約により、参加者が役員の方などに限られてしまう点や、避難所体験で終了してしまうといったことが課題として上げられます。

 東日本大震災では、本年3月末現在、避難後のいわゆる災害関連死の方が1,632名もいらっしゃる状況をかんがみますと、少しでも快適で健康的な避難環境をつくることが必要であり、そのために平時から避難所運営訓練により、会場レイアウト、避難所運営委員会の立ち上げ等、あらかじめできる体験を積み上げていただくことは、大変重要なことと認識しております。

 次に、地域における災害時の協力体制についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本市は、買い物客や観光客が集まる中心市街地から、農村部、山岳観光地と、さまざまな特性を有した地区を抱えておりまして、各地区が抱える防災上の課題もさまざまであります。

 そのような課題を踏まえ、防災と福祉のまちづくり講座では、地域の課題に応じて自主防災組織の活性化や災害時要援護者支援を中心に、町会、民生児童委員、社会福祉協議会、日赤、公民館など、さまざまな住民組織が災害時に協力できる体制を構築すべく、事業を進めております。

 まず、中心市街地では商店や事業所との連携、住宅地や農村部では住民組織との連携、山岳観光地ではホテル、旅館との連携など、議員ご指摘のとおり、地域の実情に応じた協力体制の構築は、協力事業所等の組織、資機材を活用した地域における共助体制強化につながる有効なものと認識しております。

 なお、今年度の防災と福祉のまちづくり講座では、買い物客や観光客の避難対策について、地元企業との連携を試行するなど、地域特有の協力体制を構築する動きを進めておりまして、講座終了後は、その検証を行い、地域での協力体制構築へつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 近藤議員の2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、電気料金の削減に向けた取り組みについて申し上げます。

 本市におけます省エネルギー対策につきましては、平成21年度まではISO14001の取り組みとして各施設で実施をしておりましたが、平成22年度に本市が、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者の指定を受けたことによりまして、この法律に基づくエネルギー使用量の削減の取り組みを進めることとなりました。特定事業者は、全施設を対象にエネルギー使用量を年平均1%削減することを求められておりますので、平成22年度から、市役所全体のエネルギー使用量を把握する取り組みを始めております。

 このような状況の中で、東日本大震災に伴う全国的な電力供給の逼迫が問題となりましたことから、6月から9月の夏期と12月から2月の冬期に節電強化期間を設け、節減の取り組みを強化し、電気使用量の削減の取り組みを行いました。その主な取り組みといたしましては、庁舎の各フロアやそれぞれの施設に節電フロア責任者を任命し、夏期は29度C、冬期は18度Cを目標に小まめな温度管理を実施しますとともに、大型施設にはデマンド監視システムを設置し、電力のピークカットに取り組んでいることなどでございます。

 その結果、施設数の増減がありますので一律には比較ができませんが、全施設の電気使用量は、平成21年度の5,486万キロワットアワーに対しまして、平成22年度が5,471万キロワットアワーと0.3%の削減、平成23年度が5,474万キロワットアワーと、ほぼ横ばいとなっております。また、特に、先ほど申し上げました節電強化期間として重点的に取り組みを行いました平成23年度の本庁舎、東庁舎の実績で申し上げますと、電気使用量が130万キロワットアワーに対し、115万キロワットアワーと11%の削減、電気料金では、1,500万円に対し1,477万円と、1.5%の削減という実績になりましたので、引き続き取り組みを強化していきたいと考えております。

 次に、公共施設の照明器具の見直しについてのご質問にお答えをいたします。

 本市では、松本市環境基本計画及び松本市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、太陽光発電の普及促進や消化ガス発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入といった温暖化対策を初め、議員ご質問の高効率照明器具の導入促進など、省エネにも積極的に取り組んでいるところでございます。

 そこで、公共施設への高効率照明器具導入の取り組み状況を申し上げますと、まず、本庁舎、東庁舎の事務室照明を高効率タイプの蛍光灯へ取りかえると同時に、プルスイッチを設置しております。また、廊下などは、ダウンライトの一部をLEDに交換しております。さらに、小・中学校でも、大規模改修時に教室の照明を高効率タイプの蛍光灯に交換しております。その他の施設、道路、歩道、公園及びトイレなどにおきましても、新設や照明の交換時期にあわせ、LEDを初めとした高効率照明への交換が進んでおります。

 今後の導入方針について申し上げますと、高効率照明器具の種類につきましては、例えば高効率タイプの蛍光灯を初め、セラミックメタルハライドランプやナトリウムランプ、LEDなど、設置場所によってそれぞれに適した機種があること、施設を新設する場合には、自然光利用や適切な照明の配置及び照度についても検討が必要なこと、また、人感センサー、タイムスケジュール制御システム、適正照度調整システム等の導入など複合する要素がございますので、今後の公共施設の導入につきましては、照明器具の導入基準も策定するなど、総合的、計画的に対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 青木こども部長。



◎こども部長(青木敏和) 〔登壇〕

 近藤議員の子育て支援についてのうち、子ども・子育て事業計画策定への取り組みについてお答えをいたします。

 先ほど市長が申し上げましたように、計画策定につきまして国の指針等がまだ不明確な状況ではありますが、国は各自治体に、この計画を平成26年の中ごろまでに策定することを求めています。そこで本市でも、平成25年度から計画策定について検討を開始し、25年度の後半からは、市内の子育てにかかわるニーズ調査を実施することを計画しております。

 このニーズ調査につきましては、市内の子育て家庭の保育及び教育、その他子育て支援事業にかかわる需要の的確な把握、また、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業などのサービスの提供体制などについて実施するものですが、そのための経費については必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 近藤議員の市営住宅についてのご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、古い市営住宅においては、子供が独立して退去するなどで高齢化が進んでいます。また、建物も、建築年数の経過による老朽化とともに、住宅の性能が現行基準を満たさないことから、建てかえを視野に新規入居を見合わせており、入居数の減少の要因となっております。

 建てかえには、新規入居を見合わせる期間を初め、仮住居への移転、除却、建てかえ工事、再移転と、年数がかかり、ご指摘の地域づくりの基礎としての町会運営が難しくなることは十分承知しております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 近藤議員の読書活動の推進に関するご質問にまずお答えします。

 読書活動は、子供たちが言葉を学び表現力を高めるとともに、豊かな想像力をはぐくむために大変重要であると考えております。古くから、よい本に出会うことは師に出会うことと同じと言われ、深く読むことによって生き方をも学んでいくことができます。また、読書活動は、学習面に与える影響も大きいものであります。

 松本市としましては、平成15年度から予算を増額し、各校の蔵書数を拡大することで、学校図書館の環境の充実に努めてまいりました。また、市内小・中学校におきましては、朝読書や、読書ボランティアにご協力をいただき、読み聞かせや紙人形劇などの活動を行うことで、低学年の時期から本に親しむ習慣を身につけさせる取り組みや、図書館司書教諭や図書館事務職員が協力し、子供たちが足を運びたくなる楽しい雰囲気の図書館づくりに取り組んでおります。こうした取り組みにより、子供たちの本への関心が高まり、読書量がふえていると認識しています。

 しかし、議員ご指摘のように、学校間の格差もあります。中学生の中には、自分の本を持ってきて読む生徒もいますが、それぞれの学校で現状の図書館利用について見直し、改めて工夫した取り組みをしていく姿勢が必要であると考えています。

 読書については、貸し出し冊数だけではなく、学校図書館を十分に活用するという観点からも、活発な読書活動が行われている学校の取り組みを紹介し合ったり、読書サークルの方々からアイデアをいただいたりすることも必要です。また、家庭においても、読書をする習慣や親子でともに本を読む機会をつくるなど、日常生活の中に読書活動が位置づくよう、読書の意義についての理解を深めていくことも必要であると考えます。

 教育委員会としましても、読書活動の推進に向け、各学校での一層の取り組みへの支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の健康管理についてお答えします。

 11月末現在、30日以上の長期療養・休職をしている教職員は10名であります。その理由は、精神疾患によるものが7名、内臓疾患やけがの治療によるものが3名となっております。

 精神疾患による長期療養・休職者は、市内小・中学校の県費負担教職員約1,300人の0.5%に当たり、県全体の0.8%と比較しましても決して高いほうではありませんが、教職員の健康が損なわれることは、本人はもとより、児童・生徒、保護者、学校にとりましても教育力の損失にもなります。

 教育委員会としましても、県と協力して、教職員の健康管理には十分注意を払っております。教職員にとって、仕事上の多大なストレスに加え、個人的な悩みなどの要因が重なったときに精神の不調を来す場合が多くあります。心の健康を取り戻すためには、仕事上のストレスを軽減させ、悩みが話せるような環境を整えていくことが何よりも必要です。

 まずは、県のメンタルヘルス研修を通して、自分の健康は自分で管理していくというセルフケアを習得する機会がございます。さらに、校内では、体調や精神面での安定が図られていることを校長や教頭、養護教諭がきめ細やかに言動を観察し、心配事などがあれば相談に乗ったり、公務の調整を行ったりしております。また、必要に応じ、スクールカウンセラーにつなげるなどの対応もしております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 近藤議員の学校の耐震化についてのご質問にお答えします。

 松本市小・中学校の構造体の耐震補強につきましては、平成13年度から順次耐震補強工事を実施し、平成17年度までに旧市内の補強の必要な学校の整備を完了いたしました。平成17年度以降は、合併地区の小・中学校において耐震診断、耐震補強を行い、平成20年度には、統合される四賀地区4小学校を除くすべての学校の耐震化が終了しております。

 耐震化をあらわしますIs値は、構造耐震指標と訳され、既に建っている建物の耐震性を評価するものです。この数値が大きいほど耐震性が高い建物と判断されます。

 議員ご発言にありましたように、過去の地震被害の状況から文部科学省では、児童・生徒の安全確保を目的に、学校におけるIs値は0.7以上と定め、これに満たないものは補強などを行うこととしております。Is値は、建物のかたさ、粘り強さ、形のよさ、経年劣化の各指標を掛け合わせ評価します。建物のかたさ、粘り強さは補強によって数値が高くなり、その結果、Is値が高くなります。

 議員ご指摘のうち、Is値が9.19となった学校について申し上げますと、この学校は、合併前に耐震補強工事がされ、松本市の学校となった安曇小・中学校の体育館の数値ですが、この体育館の屋根は、小学校棟と中学校棟で支えている特殊な構造となっております。耐震診断の結果、地震により体育館の屋根が落下するおそれがあると診断されたため、屋根と小学校各棟を強固に接続する耐震補強を行ったところ、建物が非常にかたく、粘り強くなり、Is値が極端に多くなったまれな事例でございます。

 耐震診断と補強方法につきましては、法律に基づき、第三者機関である社団法人長野県建築士事務所協会により、適正と判断がされております。

 このように、各学校におきましては適切な補強工事が行われ、その結果、一部の学校で結果として数値が高くなったものと考えます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれに答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、危機管理の避難所運営訓練の実情と課題ということ、また、重要性についての認識も部長から答弁をいただいたわけですけれども、実情と課題の中でも若干触れられておりましたけれども、私がお聞きした中では、地区の避難所運営訓練をやったわけですけれども、そのときは、避難所として想定した場所が小さ過ぎたのかちょっとわかりませんけれども、町会に多くの町会の皆さんが集まってくるんですが、割り当てられたスペースが6畳、そこに町会の人がぐっと集まってくださいみたいな感じになりまして、避難所運営訓練というのはどういう訓練かわからなかったというか、そこへの集合訓練だけで終わったといいますか、ということもお聞きをしまして、やらないよりはいいんですけれども、先ほどもありました、そこへ行ったと、以上終わりというような感じになってしまったというお声もいただきました。

 ということで、現在35地区中28地区で実施が済んでおりますけれども、1回やったところも、2回、3回というふうにはまだいっておりません。そのとき経験した人は防災部を離れていたりというようなこともありまして、この訓練が実質的に本当に安全に寄与するということについて、非常に大きな課題もあるなということを私も感じております。ただし、これは、いろんな工夫をしながらやるということは重要であるということについて、私も思います。

 私が考えるところは、この運営訓練ということをできるだけやはり多くの人が経験するということが大切だろうというふうに思います。運営をする側に立たないとは限りません。いつも助けてもらうだけというふうには限らないわけで、運営しなければならない立場に立つことも必ずあるというふうに思います。そのときに、いざ実際にその体験があるかどうかによって全く違いますので、これはできるだけ多くの人が体験できる方法というものを考える必要があるというふうに思います。

 そこで、これは提案ですけれども、防災の中の一つの手法ですけれども、HUGというものがありますHUG、ハグ、日本語の略です。避難所運営ゲーム、避難所のH、運営、U、ゲーム、HUGというものがございます。ゲームと言っては軽々しく感じるかもしれませんけれども、避難所運営訓練でございます。

 そういったものをできればもう少し気軽にできる町会でありますとか常会とか、そういう小さな単位で、図上訓練のようなものですけれども、それをやっていくことができないかという、ぜひ私は導入していくことを提案したいというふうに思います。

 このHUGでは、避難所で発生し得るさまざまな事態にどのように対応していくかを図上でやるわけですけれども、その地域ごとに発生する可能性がある事態を想定した訓練がそこでできますので、これは経験をしておけば非常に役に立つんではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、導入についての見解をお聞きしたいというふうに思います。

 地域の協力体制についての答弁をいただきました。具体的な動きも今、試行的に始まっているということもお聞きをしたわけでございますけれども、その上で、一層の充実をスピード感を持って進めるためにということで、その地域の事業者の方々との協力ということをどうしてもやっていかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、協定というとちょっと重い感じがします。協定書を取り交わし、あなたの責任はこういうことだというふうに決められる協定書、こういった形でやっていくとちょっと重い、二の足を踏んでしまう事業者もいるんではないかというふうに感じるわけでございまして、そういった観点で、全国の視察をする中で、伊丹市でございますけれども、阪神・淡路大震災のそばでもあったわけですけれども、ここでは災害時のサポート登録制度というものをつくっておりました。そして、地域の事業者の皆さんに、この登録制度に登録してくださいという、割と、メニューを選んで、うちの事業所はこういったことがいざというときになればできますけどということで登録をするということで、ただ、災害時にやろうと思ってできなければ、やる責任はありません。そのときにできる態勢であればやるということをあらかじめ登録をしていただくということだそうでございまして、協定に比べると垣根が随分下がった感じが地域の事業者の皆さんにはございまして、二の足を踏んでいた、これまで協定を結んでほしいというような問いかけにもちょっと結べなかった事業者も、この登録制度で進めることができたというケースも、お話を聞く中でございました。

 それぞれの地域にはそれぞれの違った事業者がございますし、違った団体がございます。そういった、地域に見合った形で登録することができれば、地域の協力体制、これが一歩進んでいくことになるというふうに私は考えます。この災害時の登録制度、サポートする登録制度というものについての、この導入についても当局の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 行財政改革について、電気量の削減の答弁をいただきました。ISOからまた特定事業者となったこと、変化の中で、電気量の削減についてさまざまな、これはソフト対応といいますか、頑張りで温度の設定を変化させるとか、そういった中で下げてこられたかなというふうに思います。そういったことのご答弁だったというふうに思いますけれども、私は、これとは別にもう一つの方法としての削減ということについて取り組みがなされているかについて、ちょっと2回目にお聞きをしたいわけですけれども、これは、契約内容自体を見直す、電気料金の契約内容自体を見直すという、ハード的なといいますか、そういったことによる料金の削減ということの取り組みはどうかということについてお聞きをしたいというふうに思います。一般家庭では契約アンペアの変更なんていうのはよくやるわけですけれども、そういったことも含めて、本市としての取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。

 子育て支援につきまして市長からは、地域版の子育て会議の設置の検討をしたいという答弁でございました。また、事業計画に対しての取り組みについても、ニーズの調査を平成25年度の後半から行っていくと、予算の措置も図るという答弁でございましたので、これは了としたいというふうに思います。しっかりその体制をつくっていただきまして、進めていただきたいというふうに思います。

 この平成27年度以降の事業計画といいますと、ちょうど26年度で、現在進行中の次世代育成支援行動計画が終了いたしますので、その後計画という位置づけだろうと思います。本当にメーンとなる計画でございますので、庁内全体で万全の体制で臨んでいただきたいと思います。

 それと、これ2回目は要望でございますけれども、支援事業の内容につきまして、利用者への支援ということも法定化され、メニューとして盛り込まれております。例としてでございますけれども、横浜市の保育コンシェルジュというのがございます。また、松戸市では子育てコーディネーター事業というものがございますが、いずれも、具体的な相談をその方たちが受けて、それに合った行政サービス情報を提供するという役割を果たしていくものですけれども、特徴としては、その相談窓口が本庁ではなくて、出先機関や子育て支援の拠点にそういった方の配置をしているという点でございます。こういったメニューが法定化されておりますので、これは国・県・市3分の1の負担での事業ということだそうですが、ぜひとも計画をつくる際にはこういったことも盛り込んでいただきたいということを今から要望しておきたいというふうに思います。

 環境行政についてでございます。公共施設の照明の見直しについて答弁をいただきました。さまざまな取り組みがなされていることについて理解をいたしました。照明の種類も本当にたくさんあるんだということの理解をいたしました。今後もこの取り組みについては工夫と新たな視点からの取り組みを求めておきたいというふうに思いますが、これも提案になりますけれども、私は、大きな一つの方法論ですが、取り組みについてご紹介いたしますので、考えをお聞きしたいというふうに思います。

 これは、全国の自治体で今盛んに導入が始まりましたけれども、高効率照明の中でLED照明につきまして、リース方式で導入するというものでございます。参考までに、現在の導入例を若干申し上げますと、大阪府ですが、幹線道路の照明灯すべてをリース方式によりましてLED化いたしました。神奈川県では、公共施設170カ所の照明7万本、これをリース方式でLED化しております。取手市や茂原市も既に実施済みですけれども、そういった動きが各地で起こってきております。

 環境省、経済産業省からも、こういった高効率の照明への切りかえの促進を求められているわけですけれども、このリース方式という考えは、新たな行政コストの負担ゼロでLEDに置きかえようとする考え方でございまして、電力の削減分で浮いた中で、以内でリース料を払っていくということでございます。したがいまして、財政負担はありません。そして、効果としては、電力量が減りますので、CO2の排出量は減るということが言えます。リース期間が終了した後は、行政財産として、そのリース会社から財産として受け継がれるということでございます。

 CO2の削減はもとより、この方式によりますと、サービスの中に、交換費用もすべてリース料の中に入っていたりしますので、人件費の削減ということでも貢献ができるんではないかというふうに思いますが、本市での導入についての考えをお聞きしたいと思います。

 市営住宅の行政につきまして、非常に地域での運営に問題があるという認識はあるということでございました。全くそのとおりで、そこから先が大事になってきます。どうやってこれを解消していけばいいのか、このことが、本当に多くの住民の方から今もさまざまお声が寄せられております。

 その中での一つのお声としてぜひとも検討してもらいたいことは、入居の期限に関する条件設定を厳格にした上での募集ということを検討してもいいのではないかというふうに考えます。募集停止をして入れないということですので、いつまであけておくかがわからない。それは、建てる計画が具体化してはっきりしない限りあけておくということですから、行政財産のもう少し有効に使う手だての上で、例えば入居期間を限定する、厳格に守っていただく、書面をとって、この時期が来たらば退去いただくよということの条件をつけてというような、特定入居とでもいいますか、そういったことの検討をしてもいいんではないかというふうに私は考えるわけでございます。具体的な相談としても、やはり会社でちょっと整理にあって、新しい仕事を見つけるまでの間だけでいいんだと、その間、入居できないかとか、そういった問い合わせもございます。

 具体的には、入居者から家賃もやっぱり入るわけでございますので、どうか空白期間を少なくする、あるいは地域のそういった見守り体制のためにもそういった人たちを入れるということは、ひとつこのコミュニティの崩壊の抑止につながるんじゃないかなというふうに考えるわけですけれども、当局の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、教育行政についてでございますが、ご答弁をそれぞれいただきました。教育委員長から共育についての答弁をいただいたわけでございます。

 私は、教育振興基本計画というのはすばらしい計画だなというふうに、説明を聞くとわかりました。が、計画は、じっくりと話し合って、懇談して深めていかないと、ものにならないというか、その人の中で消化されない、消化というか、自分のものとして実を結んでいくというか、そういうことがないのではないかなということも感じてしまったわけでございます。

 委員長の答弁の、ともに学び合うということが、この学びが育ちと同義語と言えるんではないかという認識は、未熟な私には、読んだ中では、すぐにはやはり思いつきませんでした。今、答弁をお聞きする中で、そうかというふうに感じた次第でございまして、そのとおりだというふうに思いました。知識の学びだけではなく、人としての気づきとか自分自身への探求、人としての学びこそが重要だということの意味というふうに私は理解をしましたけれども、そのことが、それぞれの現場の皆さんがそのように理解をして、教育振興基本計画の具体的な項目を行動に移していくということが大事だろうというふうに、私は本当に今回の答弁をお聞きして思いました。これが本当にそれぞれの中で具体的に深まるような取り組みということが何かできないかということをまた検討していただければなと思います。

 これを教材にして学校の先生たちがディスカッションする機会があるのかどうかわかりませんけれども、そういう場面があればいいなとも思いますし、育成会の皆さんがこういうことを題材にして討論をやってみるとか、そういったことの中での深まりということなど、計画が具体化して、それぞれの皆さんの心の中に落ちていくということが大事だろうということを改めて感じた次第でございます。

 次に、学校における読書活動の一層の推進についての答弁をいただきました。

 これは、ことしの2月、同僚、村瀬議員も質問をされておりました。そのほかにも過去多くの議員が質問しているわけですけれども、学校の読書活動の取り組みについて、やはり質問されています。

 教育長からは、平成24年2月ですけれども、学校での取り組み状況と、そのときは、策定中の松本市子ども読書活動推進計画に、学校での読書についての目標や方策を具体的に盛り込んでいきたいという答弁が、平成24年2月にございました。その関係から申し上げますと、今回はその計画についても若干触れられるのかなという期待もしておったわけですけれども、このことについては触れられませんでしたので、策定継続中ということで理解をしておきたいというふうに思います。しっかりとここについては実効性ある取り組みとなるように、十分な検討といいますか、そろそろ形としてといいますか、結実を求めておきたいというふうに思います。

 ここで、読書環境の充実へのこれも提案になりますけれども、学校図書館の蔵書につきまして、相互に補完するという意味で、学校間での相互貸し出しの仕組みが検討できないでしょうか。千葉県の柏市では、この制度の構築が貸し出し冊数の増加に大きく貢献しましたということで、報告を私も聞きました。この学校間でのやりとりが可能かどうかということについての見解をお聞きしたいというふうに思います。

 教職員の皆さんの療養状況について答弁いただきました。重たい課題でございます。それぞれの皆さんが復帰へ向けて、また万全の体制づくりを求めたいというふうに思います。重症化ということは、やはり何としても避けなければ、精神についてに限りませんけれども、特に精神関係につきましては重症化は避けなければなりません。

 そこで、予防の観点からの取り組みについてお聞きをしたいんですが、埼玉県教育委員会なんですけれども、平成23年度から、教職員がセルフチェックをする「こころの体温計」という、そういう仕組みがあるんですけれども、これを携帯からでも、パソコンからでもいいんですが、アクセスをして、自身のストレス度のチェックをセルフチェックしながら、事前に相談をかける体制ということ、取り組みを始めました。平成23年度の教職員の皆さんのアクセスは7万2,000件だそうでして、多いか少ないか、はっきりは何とも言えませんが、それだけのアクセスがあって、県教育委員会としてはこの活用を積極的にどんどん進めていくという発表もなされております。

 この「こころの体温計」というものへの取り組みにつきまして、本市の先生方につきましてもぜひとも活用していくべきというふうに考えますけれども、見解をお聞きいたします。

 それからIs値については、結果としてこのような高い数値になってしまうということですので、やむを得ないかなというふうに思いますけれども、学校を全部見ますと、1以内にきれいにおさまっている学校も多数あるんですが、結果としてやっぱり9.19と出てしまうというのはやむを得ないのかなというふうに、建て方に問題があったわけではありませんので、しっかりその補強の規定に基づいてやっているということですので、結果として出てしまうということはやむを得ないかなというふうに理解をいたしますが、構造設計の建築士の方にも私もお話を聞きましたらば、やはり建て方のバランスの問題だというふうにおっしゃっていました。狭い教室が固まれば強度は上がる、大教室があるところは下がるというようなこともありますし、そういったバランスの問題かな、それが一番大きいかなということもおっしゃっておりましたけれども、ただ、率直な感想として、一番高い強度の部屋にいる自分と、一番弱い部屋にいる人がいて、両方とも規定以上ではありますけれども、気分的には何か差があると嫌だなという感覚は率直に持ったものですから、押しなべて平均的な数値のIs値の学校もある中で、飛び抜けてしまうのはどうかなというふうに感じた次第です。大きな問題ではありませんが、そのように感じた点だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 もう1点ですが、耐震診断につきまして、昭和56年以降の建設については、新耐震基準ということで、耐震診断が未実施になっております。中には、1校だけですが、昭和56年という建設のところについていまして、実はIs値が0.32で耐震補強した学校がありました。ということから言うと、もしかしたら昭和56年以降でも後半の学校の中に、耐震基準がまだいっていないんじゃないかということを思ってしまうわけですけれども、私としては、この現在未実施、56年から昭和60年ぐらいの間の未実施の学校については、できたら耐震診断をやっておく必要があるんじゃないかなというふうに考えるわけですけれども、当局のお考えをお聞きします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 近藤議員の避難所運営訓練に関する2回目のご質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたとおり、現場を使用した避難所運営訓練は、参加人員に限りがあり、多くの方が参加していただくには相当の時間を要します。この点、議員ご提案のHUG、いわゆる避難所運営訓練を机上で行い、想定問題に対して参加者同士で話し合う模擬訓練は、場所に制約されず、多くの方が避難所運営を模擬体験できる有効な手法でございます。

 しかし、町会や地区などにおいて実際にHUGをやっていくには、いわゆる進行役、講師が必要となってまいります。これにつきましては、進行役の講習を主催しております専門家にお伺いいたしましたところ、その進行役や講師は一定の防災スキルを具備している必要があるため、まずその人材を育成する必要があるとご指摘いただきました。このため、現在行っております出前講座や防災連合会の防災リーダー研修などを通じて、危機管理部職員も含めました人材育成を進めてまいります。

 次に、災害時支援メニューの事前登録に関するご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の伊丹市におけるいたみ災害サポート登録制度の特徴は、事業所等による応援が、全市を対象としているものより、より身近な地域を主な応援の対象としているものでございます。具体的には、個別の事業所が支援できる範囲、例えば物資、車両、資機材、避難スペースの提供などのメニューから事業所が自主的に選択できるもので、柔軟な応援ができる有効な制度と認識しております。

 現在、本市では、地域防災計画の修正を進めておりまして、東日本大震災で避難所や物資が不足した教訓を踏まえ、特に避難収容者数の量的確保を図るため、事業所等との協定等、協力体制の構築を明記する予定でございます。これに加え、伊丹市のような登録制度は、地域の状況に応じた協力体制が構築できますことから、今後、地域における災害時協力体制の一手法として、本市においても導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 近藤議員の2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、電気料金の削減に関します契約内容の見直しについてでございますが、本庁舎及び東庁舎における電気量削減の取り組みといたしまして、平成10年、本庁舎に冷暖房設備を設置し、一たん700キロワットに上げた契約電力を平成12年度に600キロワットへ変更いたしました。平成19年には、ISO14001の取り組みの結果、650キロワットから600キロワットへと契約電力を変更しております。また、本年12月に申請し、来年1月には、さらに600キロワットから580キロワットへ、20キロワット契約電力を削減する予定となっております。この契約変更によりまして、年間で約36万円の基本料金が削減できる見込みでございます。

 今回、契約電力を変更できる理由といたしましては、本庁舎、東庁舎の照明を高効率照明器具へ取りかえたこと、東庁舎の冷房空調機械設備を更新したこと、東庁舎北側駐車場へ太陽光発電設備を設置し、発電した電力を使用できていること、さらに、デマンド監視システムによりますピークカットを行うことで、契約電力を超過しないよう取り組んでいることなどによるものでございます。

 今後も一層節電に努め、契約電力の見直しができますよう、取り組みを強化してまいります。

 次に、公共施設の照明器具の見直しについてでございます。

 LEDは定格寿命が長いことから、高効率照明の中でも積極的に導入していくべき照明器具でありまして、空調設備などの更新と比較しますと簡易に導入できますことから、有効な節電対策の一つ考えております。

 議員ご指摘のように、依然として高価であるLED照明器具を導入するに当たりまして、リース方式による導入も一つの方法であると考えておりますが、課題として考えられますこととしまして、1点目は、一括購入と比較すると、リースでは単年度当たりの負担の平準化は図れますが、総額では負担増となること。2点目は、LEDは今後さらに総合効率など性能の向上やコストダウンが予想されること。さらに、直管型につきましては、性能や安全性を確保すべく、口金等のJIS規格制定に向けた取り組みが現在進んでいる最中であること。

 以上の3点から、直ちにリース方式を採用した場合には、リース期間中にこれらの技術革新などの恩恵を受けられなくなるという可能性がありますので、今回、高効率照明器具の導入基準を策定する中で、リース方式につきましても一つの方策として研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 近藤議員の市営住宅についての2回目のご質問にお答えします。

 公営住宅は、セーフティネットとして、通常2年の賃貸借契約である民間の賃貸住宅とは違い、使用許可について入居期間の制限がございません。期限を設けた入居は、災害などによる目的外使用に限定されております。また、建てかえ事業では、事業の性格上、どうしても新規入居を見合わせる期間を設定しなければなりません。

 しかしながら、今後の建てかえの際には、できる限り期間の短縮などに努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 近藤議員の各学校間の蔵書の活用についてのご質問にまずお答えします。

 データベース化による蔵書管理は、平成13年度から段階的に進められ、現在はすべての学校で行われています。学校間相互の貸し借りについては行われておりませんが、松本市の図書館システムの中では、必要に応じ、中央図書館から公民館図書館へ、あるいは学校へ本を貸し出すサービスがあります。

 各学校の図書は、発達段階に応じたものが選ばれています。絵本や全集、図鑑など、そろえるべき基本的なものは、どの学校にも重なっているものが多い状況です。学校間での本の貸し借りを行いますと、蔵書数も流動的になり、児童・生徒が利用したいときに足りなくなるという心配もあり、また、その手法についても課題があります。このようなことから、学校間で本の交換をし合うことは、現時点では考えておりません。

 読書活動につきましては、今後も各学校においてその意義や取り組みを見直し、子供たちがよい本に出会い、よい読書経験を重ねていくために、現在行われている市のサービスを利用しながら、学校図書館の環境や活用をさらに充実させてまいりたいと思います。

 次に、教職員のストレス状態をはかるチェックシステムについてお答えします。

 現在、全国の幾つかの自治体で、先生方が自分自身のストレス状態をチェックすることができるシステムを導入していることは、存じております。本市でも活用してはどうかという議員のご提案ですが、このシステムに似たもので、県内の教職員向けに公立学校共済組合がストレスセルフチェックをインターネットに載せており、利用されております。

 このシステムは、幾つかの質問項目に回答するとストレスプロフィールが作成され、現在のストレス状態を自分で把握することができるようになっております。メンタルヘルスの相談先も一緒に記載されておりますので、セルフチェックの結果によっては、早期に医療機関へ相談するように進めてまいります。

 今後もストレスセルフチェックを教職員に周知させていき、ぜひ先生方自身の心の健康のためにこのシステムの利用を呼びかけていきたいと考えております。

 心身ともに健康な子供たちが育っていくためには、まず教職員が健康であることが大事なことであり、教育委員会といたしましても、教職員の心の健康維持について、なお一層の配慮をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 近藤議員の学校の耐震化にかかわる2回目のご質問にお答えします。

 昭和56年6月1日に改正されました建築基準法では、新耐震基準と呼ばれる新たな構造設計基準が示され、この基準に基づく建物は、震度6強から7の地震でも倒壊しないと言われております。

 議員の、昭和56年以降に建設したにもかかわらず耐震補強を実施した学校があったとのご指摘ですが、これは、筑摩野中学校の旧体育館が該当したものでございます。この体育館は、新耐震基準以前の旧基準により設計し、昭和55年に着工、56年3月に竣工していたため、耐震診断を行い、その結果、Is値が不足していたため、補強工事を行ったものでございます。

 昭和56年以降の新耐震基準で設計した学校につきまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の地震による被害状況を調査した文部科学省からは、さほど大きな被害がなかったと報告をされております。

 さらに、昨年度の長野県中部地震におきましても、新耐震基準で建設した市内の学校の構造体に被害がなかったことからも、新耐震基準で建設した学校は、必要とされているIs値を確保した建物であり、改めて耐震診断をする必要はないと考えております。

 しかし、昨年度の地震では、非構造部材である体育館ステージの天井が落下する被害があり、今年度整備を進めているところですし、また、コンクリートブロックなどの非構造部材の耐震化につきましても、議会とご相談しながら、一層安全な学校の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 3回目でございますが、1つだけ後ほど質問がまたございますが、始めさせていただきますが、危機管理につきまして、HUGについては、人材が、講師が必要ということでございましたので、職員の皆さん、危機管理部の皆さんを初め、積極的にとっていくというか、人材育成を進めていくということです。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、これはまた、モデル的でも結構ですので、全くできないかというとそうでもなく、実際にはやっているところもございますので、県の出前講座でも、HUGをやりますよという出前講座もございますので、例えば、自主防災会の研修的な内容で、どういったものかということの理解をあらかじめしていただくとか、そういったことの工夫も検討をいただければということを申し上げておきたいと思います。

 地域の協力体制構築に向けては、災害サポートの登録制度導入ということですので、ありがとうございます。

 より多くの事業者の皆さんが登録ができまして、地域の皆さんとのよい関係づくり、これが進むことが大切だというふうに思います。あの事業所は地域のためにやってくれているということの理解が広がって、お互いの意思疎通がスムーズになっていけば、さまざまなことでもいい関係につながるというふうに思いますので、しっかりと進めていただければと思います。

 行財政改革につきましては、これはちょっと質問になってしまいますけれども、さまざまな、今、契約容量の変更ということの取り組みもお伺いいたしましたが、そのほかにも、中には、契約の内容といいますか、容量じゃなくて、契約形態の見直しとか、契約種別の見直しというか、さまざまなほかの見直しの仕方もあるようでございます。公共施設それぞれについてのベスト契約ということを今後も検討していただきたいと思います。

 そこで、1つのこれは考えとしてのお話でございますけれども、検討していただきたいのが新電力ということでございます。恐らく松本市議会の議事録の中では一回も、検索するとヒットしませんので、これまでに語られたことがないのかなと思うわけですけれども、新しい電力ということの検討についてもお願いをしたいと思います。

 新電力というのは、既存の電気事業者、電力会社さんとは別の特定規模の事業者のことでございまして、50キロワット以上の需要家に対しまして、一般の電気事業者が持っている電線路を使って電力供給を行うということができるようになりました。2005年4月以降、具体的には、50キロワット以上の契約であれば、新電力と契約できるということになってまいっております。

 全国の自治体でもこれが進み始めていまして、東京などがかなり進んできていますけれども、行政全体ではなく個別に、学校ごとであるとか、体育館や図書館や公民館、そういった目的別でもこういった新電力への切りかえというようなこともございます。川崎市なんかでも、公共施設で数十本、契約変更の案を出して、具体的に新しい電力会社がとったという事例も出てきております。

 この新電力という会社は、経済産業省へ届け出をする義務がございまして、この届け出件数は今急増しておるようでございます。昨年9月の時点で46社、全国で登録されておりましたが、本年8月、64社にまでふえてきております。ただし、全部が電力を供給開始しているとはまだ言えませんけれども、いずれ供給する準備があるという意思表示も踏まえて、64社が登録をしております。7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風となっておるようでございまして、最近では、バイオマス発電なんかをやっている企業も参入してきております。長野市にある企業ですが、こういったのも参入しております。

 新電力のメリットというのは、何といっても価格の点というふうに言われていますが、10%程度のコストダウンが見込まれるケースもあるということでございますので、この切りかえについても検討の一つとしていくべきではないかというふうに私は考えますが、見解をお聞きしておきたいと思います。

 環境行政につきまして、LEDのリース方式への切りかえは直ちに無理だというか、困難な部分、確かにわかりましたので、研究は進めておいていただければと思います。将来、これが有効な手段としてなったときに取り組みができますよう、研究を促進させていただければと思います。

 市営住宅行政につきましては、無理ということでございました。何とかならないかという思いは、私はまだまだ消えないわけですけれども、引き続き何らかの検討ということを求めておきたいと思います。

 それから、教育行政につきましてでございますが、学校間でのやりとりは難しいということでございました。現在、中央図書館も経由して、さまざまな蔵書の入手が、入手といいますか、必要なものの取り寄せもできるということですので、どうかこれにつきましては、一層の有効活用が進むように取り組みをしていただきたいと思います。

 教職員の皆さんの健康管理につきましては、既に似たようなものがあるということでした。私、ちょっと知らなかったものですから、どうかそれがしっかりと使われるように、案内といいますか、周知の徹底を含めていただきまして、事前に自分自身のセルフチェックが進むような一層の取り組みを求めておきたいと思います。

 学校耐震化につきましては、大丈夫だということでございますので、さまざまな、今、壁のこと等も答弁いただきました。しっかりと進めていただきたいと思います。

 1点だけちょっと質問をいたしましたが、以上ですべての発言を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 近藤議員の電気料金の削減に関します3回目のご質問にお答えをいたします。

 新電力会社につきましては、東日本大震災以降の電力不足によりまして注目を集めており、議員ご指摘のとおり、地方自治体でも、新電力会社と契約し、導入を始めておることは承知をしております。

 本市の公共施設の電力契約の状況を申し上げますと、地元の一般電気事業者として、中部電力株式会社に災害時の協力体制を確保していただいていること、また、新電力会社に対する民間事業者などから需要が多く、長期安定的に本市への供給ができるか心配であることなどの理由から、現在はすべて中部電力株式会社との契約となっております。

 したがいまして、現状で課題もあると考えておりますので、議員ご指摘の新電力会社との電力契約による経費削減につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明4日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(柿澤潔) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後5時26分散会