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長野県 松本市

平成10年  6月 定例会 06月17日−04号




平成10年  6月 定例会 − 06月17日−04号









平成10年  6月 定例会



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           平成10年松本市議会6月定例会会議録

                 第4号

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            平成10年6月17日 (水曜日)

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               議事日程(第4号)

                     平成10年6月17日 午前10時開議

 第 1 請願第2号 乳幼児医療費無料制度について

 第 2 市政一般に対する質問

 第 3 議案に対する質疑(議案第1号から議案第9号まで及び報告第1号から第11号まで)

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出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君        9番  増田博志君

     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君       33番  田口哲男君

     34番  太田二三君       35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君       37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君    助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君    企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君    財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君    社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君    商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君    都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君    業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君    教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     守屋立秋君    教育次長    水下慶子君

                  (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君    焼却プラント  宮下 潔君

 (社会教育担当)          対策本部長

  中央西整備   清水英治君    企画室     一條 功君

  本部長              空港対策・

                   企画調整幹

  企画室     高橋慈夫君    女性室長    有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長  乾  敦君    財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之     事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀     庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明     主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行     主査      中村高俊

  主査      寺沢和男     主任      寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり

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                             午前10時02分開議



○議長(百瀬常雄君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 本日までに陳情書が3件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表(第3号)としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 請願第2号



○議長(百瀬常雄君) 日程第1 請願第2号を上程いたします。

 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表(第2号)によってご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(百瀬常雄君) 日程第2 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在、残っている通告者は16番 倉橋芳和君であります。

 倉橋芳和君の発言を許します。

 16番 倉橋芳和君。



◆16番(倉橋芳和君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 どうも最終日は我が党の指定席かなと、こんな気もするわけでありますけれども、昨日、一昨日の質問のできるだけ重複は避けて、また新たな見解についてはより明確にお願いをしたいと思います。

 質問の機会をいただきましたので、日本共産党を代表して一部提案、提言も含めて質問を行いたいと思います。

 参議院選挙を目前に控えて政治も経済も、また平和、外交においても大変な行き詰まりと舵取り不能の状況に陥っていると言っても過言ではない今日の政治状況であります。21世紀に向けてどのような道を選択するのか、とりわけ深刻な不況から国民生活を守る。そのために今政治はなにをなすべきか、このことが大きく問われている今日の状況でございます。

 今回の質問はインド、パキスタンが行った核実験に関連して、そしてこの長引く深刻な不況から市民生活を守るための緊急な問題からお伺いをいたします。また、国政との関連も大きいので、国政に対する市長の意見、見解等もあわせてお願いしたいと思います。

 まず、政治姿勢についてであります。

 初めに、核兵器の廃絶について。

 今回のインドの核実験に引き続いて、パキスタンが5月28日と30日に相次いで世界の世論を無視して核実験を強行しました。日本共産党としても厳しく抗議するとともに、市長がとられた怒りをもっての抗議行動とあわせてネパール・カトマンズ市長への共同の呼びかけなど、市長がとられた一連の行動に対して敬意を表したいと思います。しかしながら、改めてアジアにおける核開発競争が現実のものとなった今、唯一の被爆国であり、この阻止に向けて最も重要な立場にありながら、日本政府がこれまでとってきたアメリカの核戦略を黙って認め、その抑止力に依存して、核廃絶の願いに背を向けてきたこの姿勢そのものが改めて厳しく批判されなければなりません。

 私は、平成6年9月の議会でこの場所で平和記念式典における、当時自民、社会、さきがけの連立内閣でありましたが、当時の村山首相と平岡広島市長のあいさつの中身に触れて、全く対照的な違いについて有賀市長に質問したことがございます。市長はそのときの答弁で「表現上の違いはあっても思いは同じであると考えている」と、このように言われましたが、私はその時々の政府見解に対する精いっぱいの配慮かなとも思いましたが、当時の村山総理の核兵器の究極的な廃絶を目指すとの立場は、広島、長崎の市長が求めた即刻すべての核兵器の廃絶を求める立場と大きな開きがあったわけですし、核廃絶の願いを究極のかなたに遠ざけてきた日本政府の責任は大きいと言わざるを得ないわけです。

 今回のアジアの新たな2つの国の核保有を許してしまったこと、これはまたアメリカを初め、核保有国の説得がいかに無力であったかを改めて知らされるとともに、その根源には5大国だけが核兵器を独占的に保有するとした核不拡散条約体制、つまりNPT体制がそこにはあります。この体制が続く限りこのような危険はなくなりません。それどころか、核兵器の使用と戦争の危険が一層強まるということが証明をされたわけであります。

 そこで、改めて明確にしておきたいことは、これまで私どもがたびたび指摘をしてきました究極的には廃絶との立場、この立場は誤りである。それは核の傘、つまり核抑止論の立場であって、核兵器の廃絶にとって背を向けることであり、また核保有国の核兵器独占体制への固執とその勢力を擁護する立場以外の何者でもない。こういうことが一層明らかになったわけであります。

 今こそ日本政府が核の傘のもとに平和が守られるとしたこのような態度を改めて、核保有国の横暴を許してきた反省に立って、直ちに現在核兵器を保有している諸国に対し、核の保有と独占に固執せず、核兵器廃絶に向かって責任ある阻止に踏み出すことを強く要求すべきです。唯一の被爆国でもある日本こそ、今世界に向けて核廃絶のための行動提起を呼びかける最もふさわしい国ではないかと思うわけです。

 今、全国からも怒りと抗議の声が高まっておりますが、地方自治体の首長や地方議会の決議、意見書も相次いでおります。私は核廃絶を誓った平和都市宣言のまち、この松本が、そしてその松本市の市長が住民を代表する自治体の長としてこのような新たな見解に立つことは、極めて大きな意義があると思います。インド、パキスタンの核実験という事態に接してもう一度市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、不況対策に関連してお伺いします。

 消費税減税についての市長のお考えを聞きたいと思います。

 まず、経済の先行きが見えない中で、暮らしも大変になっていることは、市民の皆さんが日々実感しているとおりであります。商売をしている皆さん、農家の方々、中小零細企業の経営、どの業種をとってみても例外ではありません。そして、その原因は国民が一番よく知っております。

 消費税が昨年4月から5%に上がり、医療費が二、三倍になり、所得税減税が打ち切られる。こうして9兆円もの負担が国民に強いられた結果、国民の消費意欲は大きく後退をしました。日本経済の中で約6割を占めているのがこの個人消費であります。この個人消費が落ち込み、可処分所得が減少して一人一人の国民の懐が冷えきってしまって、物は買えなくなるわけでありますから、日本経済が立ち行かなくなるのは当たり前であります。このことは、経済企画庁の発表した調査でも、銀行の調査結果でも不況の原因として指摘をしておりますし、経済の専門家も大体同じ考えであります。

 今やだれが見てもここに不景気の原因があることも明白だと思います。ところが唯一認めていないのが橋本首相と自民党内閣であります。この間に政府が行った景気対策はどうであったか、国民の暮らしはそっちのけで大銀行に30兆円の税金の投入、そして銀行自身は体力は十分にあると言っているのに、自己責任の問題を棚上げして、何の責任もない国民の税金を投入する。アメリカからこういうやり方は資本主義に逆行する、市場経済の論理にも反する、このように指摘されるのは当然であります。その後、特別減税による所得減税と景気対策を加えましたが、この16兆円余りの中身では医療費を元に戻すとか、社会保障の連続改悪を中止するとか、中小企業対策費を引き上げるのではなくて、ただ公共事業を水増ししただけという状況であります。

 私たち日本共産党は、今この待ったなしの事態にある深刻な不況から国民生活を守るために緊急の提案を行っております。

 1としては、消費税を3%に戻し、所得減税を恒久化すること。

 2としては、医療費を値上げ前に戻し、破綻した財革法の廃止で社会保障の連続改悪を中止すること。

 3としては、中小企業への貸し渋りをやめさせ、官公需の拡大を図ること。

 4としては、労働法制の改悪を中止し、一方的な解雇をやめさせる。

 5としては、暴落した米価を補てんし、強制的な減反を中止する。

 この5点でありますが、そこでこの1番目の消費不況に最も密接なかかわりのある消費税を3%に戻することについて、昨年4月からの5%引き上げに際しては、国民の大きな反対はもちろんですが、前回の総選挙においても引き上げを公約して当選した国会議員は極めて少ない、それに比べて棚上げや凍結を含めて、圧倒的な皆さんは引き上げとは言わなかった。しかし、国会ではあっさり引き上げが通ってしまったわけです。今、国民は賛成した方も反対した人も、そしてどういう立場の議員に投票したかにかかわりなく、この消費税5%の税率引き上げの結果に苦しんでおり、日本経済さえも危機の崖っぷちに追い込まれているわけであります。

 我が党は先日、不況打開の国民的要望であるこの消費税減税を実現する野党共闘で申し入れをしました。それぞれの党に将来の税制論の違いや従来のいきさつはありますが、景気の現状から見ても、消費税を引き下げることが消費の回復に最も効果的で緊急に取り組むべきとの立場からの幅広い共闘の呼びかけであります。

 最近の景気回復に関するアンケートでも、消費税を引き下げてほしいという答えが圧倒的に多い、どこの調査を見てもいずれも60%を超えている。我が党はこれまで一貫して消費税問題については、我が国の税制としてはなじまない逆進性の強い、とりわけ低所得者にとって極めて重税となる不公平税制として反対をしてきました。また、平成8年2月、税率5%への引き上げについても高野議員が4つの消費税の問題点を指摘しながら質問したところであります。

 その中でも1としては、応能負担の原則に基づいた直接税中心、総合累進課税、生計費非課税の3原則に反して一層不公平が拡大すること。高所得者や法人の減税分を低所得者が負担する結果となること。

 2としては、所得の伸びが見込めない今の情勢下で国民の懐を冷やして購買力が減退し、景気回復を一層妨げる。

 3として、相次ぐ大型店の進出等によって売り上げダウンに苦しむ中小小売店の経営を一層不況に追いやる結果となる。

 4として、中小業者にとっては増税の上にさらに簡易課税制度の適用規模の縮小や限界控除制度の廃止、日本型インボイスの導入など、煩雑に事務負担が増大し、不況の中で消費税転嫁もままならない等々であります。今の現状は、我が党がこれまで指摘をしてきた問題がそのまま現実の姿として極めて深刻にあらわれております。

 そこで、ひとつお聞きしたいのは、私どもはこのような深刻な状況をつくり出した大きな原因、引き金とも言えるのが消費税の5%引き上げによるものとの認識で、市長はこのような点でどういう見解をお持ちであるかまず伺いたいと思います。

 先日の経済企画庁の発表による国民所得統計速報、これでもGNPで実質マイナス5.3%、経済成長率で同じく0.7%、消費税の引き上げなどによる消費の冷え込みで景気の後退は最悪となっております。先日は長野県内の講演で経済同友会の中心にいる方も、このままいけば日本発世界恐慌となりかねない、このように指摘をされておりましたが、橋本内閣によってつくり出された政策不況は今や否定のしようがありません。国会で内閣不信任案は先日否決されましたが、その日の円市場は円の急落で内閣不信任案、このように新聞は書いておりました。

 幾ら金融システムの改革を言っても、もはや市場も国民もついてはこない、こういうことではないでしょうか。消費税の減税は、消費を直接拡大するという点でも消費の落ち込みが激しい低所得者の購買力を引き上げるという点でも、また売り上げ減少に加えて消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、最も有効で緊急にとるべき景気対策であると考えます。

 そこで、2つ目の質問であります。

 この消費税を3%に戻すことについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度についての質問でありますが、既に他にも何人もお聞きしていますので、一度は質問から外そうとも思いましたが、そうもいきませんで、重複も若干あろうかと思いますが、他の方の質問と比較しながらお伺いをしたいと思います。

 松本市でも2000年の4月の介護保険法実施に向けて既に準備室も設置され、移行に当たっての検討と準備がそれぞれ進んでいるわけでありますが、私も一度質問に取り上げて以降、またこの2月議会でも酒井議員、黒田議員の質問に対して、本市の対応状況、概略等についても部長からご説明いただいたところでありますが、新たな問題点もさらに明らかになってきておりますし、今の介護保険法のままではこの法制定の際、多くの反対意見や不安に対して、また重大な問題点が解決しているわけではありませんから、安心できる介護保険制度にはまだまだほど遠いとは言わざるを得ません。

 介護サービスを受けようとする人は、保険料を払いさえすれば希望に沿って受けられる。このように考えるのは当然でありますが、今そのように思っている人も実際に多いと思いますが、現場の状況をよく知る人はこのままでは老人福祉は後退する。介護保険ではなくて誤解保険だという声まで聞こえてまいります。

 先日、ある関係者の中信地域の十数市町村の窓口を回ってお話を聞いてきた、そのことをお聞きしまして、その内容はほとんどのところでまだよくわからない、こういう大方の状況だったようであります。私は、まさに保険あって介護なしという状況をつくらないために、この2年間で、つまり介護保険法が動きだすそれまでに国・県、一体何をなすべきか、また松本市としてもどうか、こういったことが今後の大きな仕事ではないかと思うわけであります。そのことを中心に市長にお考えを聞きたいと思います。

 制度の仕組みについては、2月議会で明らかになりました点もあわせてもう一度私は整理してみたいと思います。これまでの措置制度による老人福祉と医療保険制度によって運営される老人医療が介護保険制度に一本化され、介護保険の運営主体は市町村、これまでの移送入浴、配食サービス、移送サービス、緊急通報システムなどは対象外となる。保険料は国が政省令で基準を示し、市町村が条例で定める。事業者は県知事が指定をする。社会福祉協議会も一部事務組合も、そして特養、民間の事業者も指定事業者となる。サービス回数の上乗せ給付も対象外のサービスへの横出し給付もできるが、ただし財源は高齢者の保険料の引き上げか、または市町村の持ち出しで賄え。介護認定は審査会が判定し、マークシート方式でコンピュータでチェックする。こういう内容のようであります。

 そこで、私が感じている問題点を幾つか申し上げたいと思います。

 まず、その第1は過酷な保険料負担であります。

 1号、2号保険者平均で1カ月2,600円ぐらいになりそうでありますが、所得のない人も1,300円、もしも松本市が上乗せ給付、横出し給付をするとしたら、条例でさらに保険料を引き上げるしかありません。国保に加入している場合、深刻な不況のもとで国保だけでも大変でありますから、加えて未納、滞納が一層ふえることが心配をされます。市長も心配をしていましたが、まさに国保の二の舞となることは目に見えていると言っても言い過ぎではありません。そして、この介護保険制度はそういう人を救済する道が今はないわけであります。

 第2としては、必要な介護サービスを保障する条件整備の問題、施設への入所を希望しながら順番を待っている待機者が松本市は県内でトップクラスであります。特養などの施設が目標量も市内におけるベット数においても絶対量が足りない、この特養ホームの増設やホームヘルパーの確保、デイサービスセンターなどのゴールドプランの目標そのものの見直しは、昨日、一昨日もたびたび出されているところであります。保険料を払って希望する給付が受けられない、これはまさに保険あって給付なしであります。

 第3は、10%の利用料負担であります。

 今、福祉制度のもとでサービスを受けているお年寄りは、保険介護になればお金がないと介護を受けられなくなります。施設で現入居者の83%が有料になるとの試算もあります。5年間の経過措置はありますが、施設に入所している無料または低額の利用料の人が、5年たてば金の切れ目が縁の切れ目、こういう状況で退所せざるを得なくなります。市町村の上乗せや横出し給付も保険料の引き上げか自治体の負担でやれとなると、これも大きな問題であります。小原議員も指摘しました家庭介護手当の現金支給の問題も同様の大きな問題であります。

 第4は、要介護の認定への疑問と不安です。

 日常の生活動作をコンピュータでチェックする方法がお年寄りの介護の認定の基準となると、家族、住宅、経済状況など、生活実態が総合的に判断できないのではないかという問題です。

 4つほど私は問題点を指摘しましたが、私たちはこのことは2000年の4月の介護保険法が実施されるまでにはどうしても解決しなければならない最小限の緊急の課題として、この解決のために提案をしているところであります。まず、この保険料が払えないための制度から排除される事態をなくすためには、国保と同様の国・県、市町村の負担による保険料減免制度を設けることであります。ペナルティーも廃止すべきであります。

 次に、介護の基盤整備の目標、これを新制度導入にふさわしく引き上げること、特に特養ホームの待機者の解消、ホームヘルパーの増員など、介護基盤の緊急整備であります。

 3つ目は、現行の福祉水準を後退させない措置、特に施設から病院へ入院しても再び施設に戻れる、こういう保障がないわけであります。こういう措置、それから無料の人は無料の措置を継続する、また自治体の単独政策には老人福祉法の理念に基づいた国の財政援助を求める。

 4つ目は、高齢者の生活実態を反映した認定基準であります。

 一昨日、市長は「水準が落ちないようにしていきたい」、こういうことを繰り返し述べておられましたが、そこでこれまでの松本市の高齢者福祉を後退させないために、今、国・県に求めるべきこと、そして市長の決断が必要となること、この2点について市長に質問したいと思います。

 具体的にお聞きをしたいと思います。

 まず、このままいくと在宅における家事介護型サービスが大きく後退する不安、これを筆頭に、市としてこれまでの水準を絶対に後退させない、上乗せ、横出し策を実施し、また保険料に跳ね返ることのないように国に働きかけをする。このことに対して取り組む市長の決意をお伺いしたいと思います。

 もう1点は、待機者解消の見通しはまだ立っていないわけでありますから、基盤整備の目標の見直しで特養、デイ・サービスなどをふやす、またホームヘルパーの確保など、これは市長の決断でぜひ取り組むべき課題と考えますが、以上2点、市長の見解と決断を求めたいと思います。

 次に、商工行政に関連してお伺いをいたします。

 その1つは、中小企業に対する支援策についてであります。

 松本市でもこの5月20日、松本市緊急不況対策本部が設置をされたところでありますが、金融機関の貸し渋りなどによる資金繰りの環境は厳しいとの判断によるわけであります。中小零細企業が不況のさなかで苦境に追い込まれていることは、松本市においてももちろん例外ではないわけでありますが、この中小企業の支援策として長野県や松本市が行っている公的融資制度、これに基づく小規模事業資金について、この取り扱いについては2月議会でも我が党が取り上げたところでありますが、先ほどの消費税についての質問でも触れましたが、我が党の緊急提案の1つ、今、銀行や金融機関の貸し渋りをなくすこと、このことも重要な問題として私どもは指摘をしているところであります。

 最近の事例としても幾つか私もお聞きする中で、これまで滞納も事故もなく何とか工面してやってきたが、どうしてもやり繰りが厳しい。そこで、市に申し込んで保証協会も認めてくれた。ところが、夜銀行から電話があり断ってきた。このようなお話とか、今までの銀行以外にもう1つ窓口をと思って申し込んだら、お宅の銀行はうちではないと言われた。あるいは無担保・無保証人融資制度では、基本的には保証人、担保は要らない、こういうことでありますけれども、最近では保証人を求められることが当たり前になっている。このこともよく聞く話であります。全国的にも売り上げ不振や赤字を理由とするもの、返済期限の圧縮、金利の引き上げなど、貸し渋り倒産などの深刻な実態も問題になっているところでありますが、そこでまずこの都市銀行を含む松本市周辺におけるこの実態について、どのように市は把握されているか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、松本市が取り扱っているこの公的資金の申し込みの受け付け、その中身の中でこのようなケースが何件ぐらいあり、その内容はどのような理由からか、その状況についてもあわせてお伺いをいたします。

 商工行政に関連しましてもう1つの質問は、中心商店街の活性化に関連してでありますが、最近郊外や周辺市町村、ここに大型店の出店が相次いでおりますし、また計画進行中であります。そのこととの関連で、中心商店街への活性化対策、これが一層重要となってきておりますが、その質問をしたいと思います。

 昨年度実施した卸、小売店を対象とした商業統計調査、この結果についてはきのうも質問で紹介されたとおりでありますが、売り場面積では0.2ポイント増加し、大型店の占有率では63%余りと予想されております。また、松本市内の中小小売店が3年間で368店の減少、これについては松本市は中央西地区の土地区画整理事業で暫定的に閉めている店もあり、一概には言えないとしながらも、後継者不足や大型店攻勢もある、このように言っておられます。

 私は、既に松本市周辺では郊外型大型店の進出については、出ると思われる計画はほぼ出そろい、むしろ大型店舗同士の競合の段階に入っているのではないか、このようにさえ感じるわけですが、もっともきのう市長から新たな心配される話も出されたところでありますけれども、この一方、旧市街地でも市街地再開発に伴う閉店や後継者不足などで一部の地域はシャッターを下ろしている店も目につく。スプロール化が進行しており、大変気がかりになっているところであります。

 きのう小原議員が中心市街地活性化法に触れましたけれども、今国会で大店舗廃止法が成立しました。私どもは大店法の抜本改正を提案しながら、この大店法の廃止については国会では反対をしました。この反対の理由については、一層大型店の野放しをさらに拡大する、このような法改正であるということでありますけれども、中心市街地活性化法が同時に見返り法として成立したわけであります。あわせて都市計画法の一部も改正されました。

 私は、この法については、昨日も新しい国の指示等も市の方へ来ていると伺っておりますけれども、今、中小小売店、消費者、そして市が一体となったまちづくりに対して本当に有効なものであるかどうか、本市の事業の支えになり得るかどうか、このような点と、自治体に新たな膨大な負担となりかねない。そのような不安を感じているものであります。

 松本市の場合でも、既に大型店の郊外への集中が中心商店街の衰退感、停滞感を呼び、加えて消費税増税などによる個人消費の落ち込みがさらにこれに追い打ちをかけているわけでありますが、活性化法が総合再生計画の目玉となり得るかについては、今申し上げましたとおりでありますが、この商店街への支援策、商店街の活性化に関連して1点だけお伺いをしたいと思います。

 現在、松本市が行っているまちおこし事業、夜の賑わい創出事業、空き店舗活用事業など、これまでの補助事業に対して、これは事業によっては3年間の期限つきとかございますが、これらの延長を含め、市が一層の支援を強化するとともに、住民の皆さんや商店街の皆さんと行政が一体となって知恵を出し合い、市民の皆さんが安心してこの町に住み続けられる、そんなまちづくりを目指して商店街の活性化に取り組むことが大切だと思いますが、そこでこの商店街の活性化を進めるための従来のこれらの事業の現状、そして今後の継続と充実策についてお伺いをいたします。

 次に、農業行政に移ります。

 この質問については、昨日の神田議員と重複もままあると思いますが、少し角度を変えてお願いしたいと思います。

 初めに、農業の危機打開、流通及び価格対策に関連しての質問から入りたいと思いますが、これは今日の日本の農業の歴史と21世紀の我が国の農政にかかわる問題でもありますので、市長にお答えをいただきたいと思います。

 まず、我が国の主食、米に関しては、昨年の自主流通米の暴落、米の生産農家の皆さんが大打撃を受けたわけでありますが、加えて平成10年度の大幅な減反拡大により、国の96万3,000haに対する松本市の新たな拡大分222haを加えて1,320haという、これは史上最高の減反面積であります。この減反を抱え、農家の持って行き場のない怒り、苦悩は大変なものであります。農協の現場、あるいは行政の窓口となる担当職員の皆さんも一方では輸入しながらの減反ですから、複雑な思いであろうと推察をするわけであります。

 2月議会でも触れましたように、米の自由化に踏み込んで以来、毎年、毎年輸入する分は減反を拡大し、価格も自由経済の市場原理にゆだねてしまい、価格が下がると経営安定化対策事業を加えて新たに全国とも補償でその一部は農家が負担をする。このままWTO協定の見直しもせずに突き進んで、アメリカの言いなりに輸入を拡大し続けたら一体どうなるのか、このように考えますと、私もそら恐ろしい感じがするわけであります。

 私は40%にも及ぶ減反は強制すべきではない、このような立場でありますし、2000年のWTO協定を待たずして、今またこの米の完全自由化まで要求しているアメリカに対しては、きちんとノーと言える政府でなければ、政治を担う資格はない、このようにも言いたいわけであります。ところが、先日政府は新たに自主流通米の値幅制限の撤廃、新たな麦政策大綱でも麦の政府買い入れと価格保障をやめることを決めました。さらには、米の政府買い入れをゼロにすることさえ公言されているところであります。値幅制限の撤廃は昨年の米が安値に張りついたままであったことを考えると、これでは米も麦も幾ら買いたたいてもよいということであります。

 農産物の大暴落についてもう1つ、これは松本市も例外ではありませんが、県内の一般的な例として紹介したいと思います。

 昨年のリンゴの暴落であります。夏場のリンゴ、早い時期までのふじまではまだよかったのですが、いよいよ出荷の最盛期を迎えた後半の販売になって、考えられない安値で推移をしました。ある農家の方は「暮れの清算が済んで伝票を見て驚いた。昨年は3,000円はしていたのにことしは700円だ。年明けに出荷したらなお安かった、400円だった」これは1?の価格ではありません。野箱と言いまして、大体一箱15?から18?入っての農家の手取りであります。加工リンゴは1?当たりたったの1円であります。元来、20円から25円ぐらいが通り相場であったものであります。リンゴ農家は昨年は平均して30%以上は売り上げが減少していると思います。消費者価格はそれほど下がってはおりません。理由について、豊作型ではあったが、それほど大豊作ということもない。強いて言えば不況の影響で消費が伸びなかった。関係者はこのように言われておりますが、私は2つの点を指摘したいと思います。

 その1つは、今日流通形態が大きく変わってきていること、市場から競りが消えている。量販店、大手商社による買いたたき、それから春先からの大豊作、安値予想の大宣伝、これが今日の商社の販売戦略にあって春から言われていたことでありますが、これも世論を大きく誘導したこと。もう1つは、その背後にリンゴの主要品種ふじの禁輸撤廃が迫られていること、これがあります。さらなる自由化への政治攻勢が背後にあるということであります。

 主要食料を初め、多くの食品がこれまで価格保障や基準価格の設定で生産と供給のバランスが図られてきた。今、政府内ではこれらを軒並み見直す動きが検討が始まっていると聞いております。

 そこで、まず市長に質問したいと思いますが、これまで日本の農業は再生産を保障する価格維持政策がその基本にありましたが、ここ数年新食糧法によって大きくその形態を変えつつあります。米、麦などの市場取り引きへの移行は新たな憂慮すべき事態を拡大することが容易に予想されるわけであります。私は基幹産業としての農業を市場経済に任せることは、さらに農業を衰退させることにもなるために反対であります。野菜などに対して基金を積み立てて、価格が下がったときにこの基金で補う価格補てん制度の充実にも、これまで積極的に取り組んできた市長としては、これらの価格維持政策が次々と崩壊していくことについて、このような流れについてまずどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

 もう1つは、現行の価格安定基金による野菜などへの価格補てん制度をもっと広げて充実させることについてであります。

 国の農業予算で比較した場合、ヨーロッパでは農業予算の50%はこの価格保障、所得保障に使われていると聞いております。日本では農業予算の1割足らずという状況であります。以前、私もこの場所で紹介したことがありましたが、EUの国ではフランス、ドイツでも50%以上、イギリスでは70%を超えている、これが直接所得保障に向けられているわけであります。アメリカも6割を超える農業予算が輸出補助金等の名目で使われているわけであります。

 我が国では公共事業がこの大半を占めている中で、本来もっと農業予算の主力を価格維持と所得保障に充てるべきではないか、私はこのように考えるわけでありますが、これまで野菜、畜産だけでなくて、新たな品目の拡大や、また基準価格の引き上げを含めて、農畜産物に対する価格保障制度の充実に向けて、ぜひ県や国にもそのような立場で働きかけてほしい、このように考えるわけでありますが、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、経営の支援対策、それから中山間地域対策でありますが、それぞれ関連がありますので、一緒にお伺いします。

 昨日も神田議員からありましたけれども、今、日本型デカップリングについて、中山間地域からまず導入すべきとの議論も高まっておりますが、一方では新農業基本法制定に向けての農地の所有を株式会社に対して認めるかどうか、この賛否も真っ二つに分かれております。政府の食料・農業・農村基本問題調査会は、その答申に向けて農民や農業団体の強い反対の中でも財界の要求に対して道を開く形で何らかの表現を盛り込むとの動きであります。

 一方では、農水省の見通しでは、深刻な担い手不足により2010年には農地が現在よりさらに100ha減少する、こういう推測を発表しております。このままでは食糧の安定供給は一層困難な極めて深刻な事態とならざるを得ません。この質問は昨年も行っておりますので、私は質問はいたしませんが、このような新農業基本法の制定の動きに対して私は極めて危惧を感じておりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。

 農業基本法から食糧の国内自給率の政策が消えて、農地取得が企業に解禁される、このような農業基本法になるとすれば、日本の農業の一層の後退を招くことは明らかで、到底認めがたいわけであります。松本市でも、今日350haにも及ぶ遊休荒廃農地が現在その有効利用がされないまま存在している部分も多い。転作もままならず、未利用地が特に多い東山部地域において一層の荒廃が進み、一部の農地は原野化が進んでこれを維持することの困難な農家の悩みともなっております。また、後の質問でも触れますが、このような問題が環境行政にも新たな問題を投げかけているところでもあります。

 先ほど、私は価格政策と所得保障について申し上げましたが、財政支援策がない、とりわけ条件不利な地域が経営を維持し続けることは困難であります。これまで松本市は農業後継者への新規就農支援事業や農業リーダー育成塾への取り組み、また特色ある地域の農業を育てるために、農業ルネッサンス事業などを取り組んできておりますが、特にこれらの地域において自立経営を維持し続けることがいかに大変であるか、これは後継者問題を考えても改めて労を待たないところであります。

 入山辺三城地域に市民休暇村構想が持ち上がって調査と検討が進んでいますが、ここは環境も景観も極めて良好で、グリーンツーリズムとか滞在型観光というと必ず話題の対象となります。しかし、農家経営は厳しさを増し、年々新たな悩みが拡大しているところであります。共通の悩みを抱える幾つかの地域に対しても、経営を維持し続け活性化を図るためには、景観保全、国土保全も含めて経営を維持するための支援策を総合的に検討されるべきときではないか、このように思うわけであります。

 ことしから担い手育成支援、これは長野県がやっているわけでありますが、この貸しつけ事業がこれまでの制度に加えて40歳から64歳の他産業から転職した人、これを対象とした中・高齢者就農支援事業を200万円を限度として新設され、また新規就農者も含めて助成として新たに30万円の支援金が支給されることとなった。これは前進的な面であります。これらの活用も含めて、今、松本市がこれらの地域に対する対策として一体何ができるのか、この充実のために松本市が今何ができるのか、もしお考えがありましたら、1点だけお聞きをしておきたいと思います。

 次に、環境行政について質問をいたします。

 まず、産廃施設及び公害対策についてでありますが、このことについては12月の議会でも池田議員が質問を行いましたので、昨年の廃棄物の処理に関連した法改正、いわゆる駆け込み着工と指摘されたこの問題でありますけれども、その後の経過として長野県内の9カ所の施設が焼却施設も処分場もいずれも知事の許可が必要との厳しい判断により、不許可となったことはご承知のとおりであります。

 松本市内でも12月1日の実態調査を踏まえて、中山地区の焼却施設は不許可、その他については判断を先送りというふうに対応してきたものでありますが、私はこの12月1日の調査に基づく県の決定は、ダイオキシン等の危険に対しての住民の皆さんの意思を重く受けとめた県廃棄物対策課の対応、従来の判断をより厳しくとする見解、つまり新法の趣旨に沿って判断するという一歩前進した見解と受けとめたいと思います。このことは住民みずからが明確な意思を持って立ち上がったこと、そして保健所、県、国に対して安全基準をより明確化させるという廃掃法の目的に沿った統一した見解、行政はこれに前向きに対応すべきとした幅広い協働の働きかけ、このような結果があの決定に結びついているというふうに思います。

 私も保健所への申し入れを初め、県廃棄物対策課、厚生省との話し合いに臨んでみて、住民みずからが行動することは行政の対応を前向きに変えられること、またこういう住民の意思を無視して産廃行政の推進は図れない、こういうことを強く感じたところであります。改めて産業廃棄物対策への緊急かつ恒常的な取り組みと指導、監督の強化を求めたいと思うわけであります。

 そこで、2点ほどお伺いしたいと思いますが、1つは駆け込み着工ではないかと指摘されながら、判断は先送りとなっている入山辺三城地域の埋立処分場についてでありますが、地元町会は地区連合町会とともにほとんどの住民の皆さんの署名とともに、保健所への建設反対の申し入れが行われ、また市も参加している法人、美ヶ原観光連盟の総会においても同様の意思決定がなされ、美ヶ原の環境をよくする会との連携も伴う中で同様の申し入れがなされたところであります。経過を聞けば、計画書による地元との話し合いもなく、赤線の変更手続、森林法による伐採届けなど適正に行われていないという疑問もあり、他の施設同様に私は法改正の趣旨から判断をすれば、今回不許可となった他の施設と全く同様の対応が当然図られるべきと考えますが、この経過と対応について市としての見解をまずお伺いいたします。

 次に、市内の既存の産廃施設への対応及び公害対策について、ダイオキシンの影響について、周辺の調査について、これはきょうの新聞等でも報道されたとおりでありますが、また環境ホルモン汚染に関しては、今回の質問にも触れられておりますので、その点は割愛させていただきますが、私たちは環境を守るルールの確立、そしてこの強化をするためにはダイオキシン汚染の拡大を防ぐために厳しい排出規制、塩化ビニールなどの原因となるものに対する生産・使用の規制、表示の義務づけ、これらとともに焼却灰、飛灰等の管理の徹底、また産廃については排出者、発注者の責任の明確化、リサイクルの徹底を求めているところであります。一方では、おくれている約70種類に及ぶとしている環境ホルモン汚染、これに対する調査、研究体制の強化、また温暖化防止のための低エネルギー社会への転換を提案もしているところであります。これは昨日理事者からの答弁もあったところであります。

 そこで1つは、12月議会で池田議員が質問しましたが、時間の関係で答弁されなかった寿にある既存の施設についてであります。焼却に対する不安、それから大量に積み上げられている廃棄物の山。地下水、環境への影響等の心配はないか、そして私は景観上も問題がありはしないか、このように思うのですが、保健所による指導も行われているとは聞いておりますが、この対応はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 もう1つは、河西部の今井、神林境にあります産業廃棄物の1つであります動植物性残渣の堆肥化を目的とした収集運搬及び中間処理施設についてでありますが、処理する量が膨大なこと、原料あるいは半製品の野積み等により発生すると思われる臭いに対して、周辺住民はここ数年この悪臭に大変悩まされております。環境公害課への市民の苦情もかなり寄せられていると聞いております。

 最近、飯山市における国営農地に持ち込まれた飯山堆肥センターの堆肥に工業廃棄物が混入していた問題が発生しました。堆肥からは環境基準を超える鉛、水銀や発がん物質のジクロロメタン、これらが検出をされて、問題の産廃汚泥の搬入、搬出経路などの究明が求められているものであります。堆肥化はリサイクル事業でありますが、当市施設でも搬入先が不透明なことや臭気対策でも排水対策でも不安は解消されていない。保健所及び市による指導も何回か行われて、改善計画書も提出されていると聞いてはおりますが、住民の皆さん、つまり地元の公害対策委員会等との業者との信頼関係にはかなり不安定な状況があります。

 ご承知とは思いますが、周辺には公共施設が多い場所でもあり、ここからもあるいはかなり離れた地域や事業所からも何とかならないかとの声が上がっているわけであります。苦情の内容から判断すれば、市民生活において許容の範囲を超えていると言わざるを得ない。もしも公害として確認されたとすれば、公共施設ということは市も県も公害の被害者であります。また、その範囲については空港周辺施設から北は臨空工業団地まで影響が及んでいる模様であります。

 そこで、この実態はどのように把握されているか、またこのことに対する市としての対応について、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 関連でもう1つお聞きしたいのは、悪臭防止法にかかわることは市の所管と聞いておりますが、都市計画にかかわるこの規制の範囲については、この見直しを行うことができないか、またポイントを定めての地域指定は可能かどうかについてもお伺いをいたします。

 最後に、クリーンエネルギーについて、昨年6月議会で私は太陽光発電システムについてお聞きをいたしましたが、もう一度お伺いをいたします。

 電力事業の効率化を含めて、今、太陽、風力、小型水力など、再生可能なエネルギーの開発利用を進める時代、また生活スタイルの見直しやリサイクル省エネ商品の開発が求められている時代でもあると思います。昨年の部長答弁でローカルエネルギーの普及促進については、先進市の事例、あるいは国の実証結果を踏まえて経済性と効果を見て研究、検討をしていく、このように答弁されております。また、実際の普及にはまだ遠い、コストが非常に高い、このようにも言われましたが、私は飯田市の例にも触れて、融資事業による取り組みについては、標準家庭の試算も紹介しながら、必ずしもコストは高いとは言えない、このように考えるものであります。

 その後、塩尻でも取り組みが補助事業により始まっており、国の補助金の4分の1、上限30万円として支給をされているようであります。飯田市では、昨年初年度目標50戸に対して56戸の申し込みがあったそうであります。金利の全額は市の利子補給による助成としていますが、予算内で済んだそうであります。昨年は時間切れで再度お伺いできなかったわけでありますが、よいことには即決即断の市長でありますから、私は大いに期待をしていたわけでありますが、意外と慎重な対応かなと、こういうふうに感じておりました。融資事業として考えますと、金融機関の協力さえ得られれば、財政的な要因は今日の情勢下ではわずかで済む事業かとも考えます。

 松本市は年間の日照量では全国でもトップクラスの都市であり、より高い効率が見込めます。この事業について、昨年は環境基本条例を制定して、今環境基本計画を検討している本市として、具体的な行動計画が求められている中で、この環境に優しいエネルギーへの取り組みは、市民の関心を促すだけではなくて、地球温暖化防止への市民への熱いメッセージでもあると思います。もう一度この間の経過を含め、このことについての見解をお伺いして1回目の質問といたします。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 倉橋議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、インド、パキスタンの核実験への対応でございますが、これは5月29日、両国に対しまして私の名で厳重に抗議をいたしたところでございます。本市は昭和61年9月25日に平和都市宣言をして以来、恒久平和を願ってそれぞれの核廃絶を訴え続けてきたわけでございます。

 時たまたま5月29日に両国へ厳重抗議をした明くる日でございましたが、カトマンズ市長が本市へ参りました。土曜日でございましたので、歓迎の意味で私の家に招待をし、三役と関係者と懇談をいたしました。カトマンズはご案内のようにインド、パキスタンとは本当に近い位置でございますので、私から意見や質問という形でお話をしたわけでございますが、特に私が印象に残りましたことは、もちろん核兵器反対である、ともにそのことについて反対を表明していこうという、そういうくだりになりましたが、その折に鳥や動物も核兵器に対しては大変敏感で、そして人間同様これは絶滅のおそれがある、こういう表現をいたしておりました。さすがカトマンズの市長だな、ネパールに住む市長だなと、こういう思いをしたわけでございまして、そんな鳥や動物の表現、本当に人間よりまだ弱い立場の者への配慮を感じたわけでございまして、改めてここでご紹介を申し上げたいと思います。

 また、平和運動といたしましては、本市では特に広島への市民団をあの原爆投下の記念日に三役が必ずついて行きますとか、あるいはまた3年前たまたま終戦50周年を記念して、作者の都合で51年になったわけでございますが、松本市平和記念碑を建立をさせていただきました。市費でも予算計上いたしましたし、町会連合会の皆様方が各町会からお金を拠出していただいて、みんなでつくるという、そんな気持ちでございまして、自来、一昨年を第1回と想定し、去年を2回ということで、いわゆる松本市平和祈念式典の実行委員会をつくっていただきまして、8月15日に式典をしたり、50年前終戦のときを思い起こす、そんな行事を昨年から始めさせていただきました。

 ことしもまた6月4日でございますが、平和祈念式典実行委員会が今年度としての発足をいたしました。去年も3回ほど実行委員会を開いてくれましたので、おそらく去年に倣いながら進めていただけると思いますが、とかくこの種のものは風化する、そういう人間の弱さもございますので、本市としてもその思いを21世紀へ継承する、つないでいく、そんなことで8月15日には行いたいと思いますので、議会の皆様を初め一般市民の皆様方も大勢あのあがたの森に15日でございますが、12時に時報と同時にということになろうかと思いますが、お願いをしたいと思うのでございます。

 同時に、議会におきましても、この会議初日、当日に厳重抗議の意見書を採択され、関係方面へ送付いただきましたが、心から敬意を払いたいと思います。核兵器の早期廃絶を願う国民の願いというものは、私ども市民の願いとしてより一層持っているわけでございますし、広島、長崎の唯一被爆国である我が国といたしましては、より一層強くその運動とその拒絶反応をしてよろしい、このように思っているところでございます。

 政府見解と市長はどうだということでございますが、前回も私はこの場で申し上げましたが、平成6年9月の答弁のとおりでございますが、村山総理が主張した核兵器の究極的な廃絶と広島、長崎両市長の即時廃絶のとの違いは、表現の違いはありましても核兵器廃絶への思いは同じである。日本語でございますから、言い回しは若干違うかもしれません。しかし、私は村山総理の哲学、人生観というものを私自身も承知しているつもりと思いますので、そのことについては私はそう細かく目くじらを立てないで、国もやっているんだという、そのことの方がむしろ正しいであろう、そのように思いますし、引き続き私は平和行政は市民の願いとして、またどこの市にも勝るとも劣らない、そういう確信のもとに進めておりますので、どうかご一緒にお願いをしたいのでございます。

 次に、消費税について申し上げたいと思いますが、消費税、税金はそれはないほどいいかもしれません。しかし、我々すべてが税金で行政を行っているその事実を見ますと、何らかの形でお願いしなければいけない、そのように思い、また少子・高齢化時代を考えますときに、幅広く安定的に税金をお願いする、それが消費税じゃないかなとも思うわけでございまして、国の施策でございますから、これは国で決めたことに我々としては粛々と従ってまいりたい。

 特に地方消費税の2%上がった時点につきましては、そのうち1%は地方へ交付する、こういう形もとられておりますので、地方分権でいわゆる税確立ということが大変重要なことでございます。決して5%になったことを評価するとか何とかという、そういう次元とは違って、その中における1%を私は地方税へ算入するという、その姿勢については評価をしてまいりたい、このように思うわけでございまして、どうか消費税が不況に影響を及ぼしているという、そのことは私も考えられます。考えられますが、我々が選んだ国政で進められているわけでございますので、その現状を見つめながら、しかし不況対策は消費税問題と違った角度で最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、介護保険についてのご質問でございますが、昨日来お答えをしてきているところでございますが、保険料は政令で定めるいわゆる所得段階での保険料基準に従って条例で定めることになっておりますし、現在示されております国の基準案は低所得者に配慮されている、こういうように理解をしているところでございます。現行の保健福祉計画はほぼ目的に達しているところでございますが、今後の目標といたしましては、介護保険事業計画の中で定めてまいる、かように思いますし、昨日もお答えしているところでありますが、水準を落とさないようにする、これが大前提でございます。

 しかし、今後の過程においてどのように推移するかということは、まだまだ予断を許さない問題でございます。上乗せ、横出し等いろいろ過程が考えられるわけでございますが、その都度、あるいは事前にわかるものについては、不安があれば市長会その他でこれは全国的な問題でございますから、昨日申し上げましたが、介護保険という、そういう待ったなしの段階でございます。今までいろいろの苦い経験もございますので、十分精査しながら、国へ働きかけるものは働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、市街地活性化対策でございまして、これは私はいわゆる大型商店のいわゆる規制緩和と中心市街地活性化法とは非常に相矛盾するものを感じます。しかし、規制緩和の時代ということは、これまた時代の趨勢でございますので、その中で中心市街地をどうするか、事実我々も今考えておりますことは、例えば今一番お金を投じております中央西につきましても、一時でも、あるいは仮に1年事業が延びるならば、これは、商店街が崩壊してしまうのではないか、このような危機を感じておりますだけに、また19日にも上京させていただきまして、建設省その他へお願いしてまいりますが、予算獲得、その他総合的ないわゆる中央西地区並びに中心市街地活性化に対しまして最大の努力をし、予算獲得をすると同時に、これはあくまで市の行政でございまして、そこに商業をやっていらっしゃること、商売をやっていらっしゃる方と息が合うことが大事だと、これは大前提でございますので、実は私が市長に就任して以来、真っ先に会合をしたのがこの中心商店街振興協議会と中央西地区区画整理事業推進協議会、この2団体とたしか平成4年の5月ごろ真っ先にやりました。

 そのときに真っ先のことが、今ですから申し上げますと、市長就任した記念に千歳橋を何とかしてあそこをしっかりしたものをつくりながら、それを起点に町おこしをしようじゃないかと、してくれという、そういうお願いがありまして、それならということで記念の松本市の顔とも言うべき橋でございましたから、設計段階におきまして若干上積みをさせていただき、議会でもご承認をいただく中で今の千歳橋になっておるわけでございますが、この2つの協議会との会議は今まで8回やらせていただきました。その8回と同時に、今回はその中心商店街振興協議会と中央西地区の協議会、あわせまして松本商店街連盟という会がございますが、この3つの会の合同の会を今度は3回それと並行してやらせていただいておりました。

 今、議員が言われたように、商店街の皆さん方と地域の皆さん方とよく話をしようというそのことは私自身の信条でございますし、きのう、おとといもご答弁で申し上げたように、いろいろな人と話をしていくんだという、そのことがまた逆を言いますと全国に先駆けてというか、我々は最大限の努力をする緊急不況対策本部をつくって何とかしなきゃいけないという、その気持ちにもなってきているわけでございますので、どうか今後とも議員の皆様方がいろいろな形で支持者や商店街の皆様方とご協議をいただいていると思いますので、直接私にでも、あるいは担当部課へご指示をいただき、やれるものはやりながら、このいわゆる矛盾した法律と言ってもいいかもしれません。中心市街地活性化法、大変な借金をもって進めている皆さんでございますので、再度商都松本の再構築を、郊外も発展し、そして中心市街地も発展する、これはやはり道路網が大変よくなっておりますから、松本が魅力あるまちならば、松本商圏の20万人というだけではなくて、50万人、いや100万人でもそれを視野に入れて進めていくというのがやはり私は松本のあるべき姿である、かように考えているところでございます。

 次に、価格安定対策でございますが、いわゆる農業の安定的な所得確保といいますと、市場原理ではございますが、一定の価格安定保障制度というのが私は一番大事な政策である。今、議員ご指摘のとおり、アメリカを初め諸外国でもその制度を進めておるわけでございますが、前にもここで申し上げました。私は昭和22年から長野県の価格安定基金協会の理事というのを、中信地区1人でございましたが、今は2人ぐらい理事がおりますが、やらせていただきまして、市長にならせていただいて辞任したということでございまして、二十数年やらせていただいた。価格安定基金協会というのが全国でも初めてか2度目、長野県の農産物では最も早い基金制度でございまして、積み立てが100億円を超えてまいりました。私自身も野辺山、南佐久だとか北佐久へ直接行って私が座長で廃棄処分だ、やれ出荷対策だというのをやった記憶がございます。

 特に私が現役を去ってからでございますが、一昨年O-157で大暴落いたしまして、積立金がほとんど底をつくようなことになりまして、昨年急遽また国と県で増勢をして、またその制度が相当数の威力を発揮している。特におととしのO-157のときに産地が力を出して、去年もことしもつくっているのはこの制度のおかげであると、こういうように私自身は理解しておりますので、この充実に向けては県と国へ引き続き働きかけるとともに、今回もそうでございますが、この価格安定の制度というのがその後畜産に及び、花あるいはまたことしは米まできたわけでございます。

 野菜と花卉につきましては、本市ではご案内のように農家の掛け金の3分の1を出すとか、あるいはまた畜産におきましては、1頭に対して幾らというように、わずかかもしれませんが、市政の中では最大限の補てんをさせていただいているわけでございますし、またお米につきましても、私どもは農家の拠出する10分の1を補てんして、農家の苦しい中でそのお金のやり繰りをしておりますので、進めているわけでございますが、自治体が米に対しての補てんをしているのは、長野県ではもとより私どもだけでございますし、全国においても余り例がない、このように聞いておりますので、これも議会の皆様方のご理解の賜物でそのような予算措置ができたわけでございますので、引き続き価格安定につきましては、私はいわゆる価格保障制度の充実が農家の救済、そしてまた生産意欲を構築していく、安心して生産できる、こういうことだと思いますので、その面に本市といたしましても努力いたしましたり、国や県へも働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、新規就農者に関して、特に中山間地対策でございますが、昨日もお答えをしておるわけでございますが、いかんせん新規就農者が少なくて、特に昭和一けた、私も一けたでございますが、一けた代の人たちが全く働けなくなったならば、農家の実情はどうなるかな、こんなようにも言われているのが実情でございます。一けたということでありますと、もう10年たったらその人たちが80歳くらいになってしまう。高齢者時代でもやはり体力的な限界がございますので、それを何とかしなきゃいけない。したがいまして、黙っていても荒廃地が出てしまうんじゃないか、そして同時に若い者が定着しないということは、農家に対する魅力がない、あるいは所得に不安がある、こういうことだと思います。

 環境的には、きのうも申し上げましたが、農家の環境というのは、あのビルで建っているところで生活を求めるよりは大変よろしい、こういうふうに思いますので、私はその意味では新しい工業団地等をつくることも全部きのうの神田議員のご提案のように、1つの農場に1カ所というようなことも、それはできればあるかもしれませんが、いろいろなしがらみの中から見ると、兼業政策を進めながら、1人、2人、都会から来るという方はあるかもしれません。大概から言うと、いわゆる山間地においてもよい勤め口をつくりながら、そしてその方々が家へ帰り農業をする、週休2日制も実現しましたので、その間にという、そういう農業を構築することに今要望を出しながら、小さいことかもしれませんが、ルネッサンス事業というようなこともそういう方々が進めているのも事実でございます。

 もちろん専業農家がリードして大きな産地をつくる、これは私の夢ではございますが、現実としてそれだけで農家というのはついてきませんので、そんなことは逆に言いますと、いわゆる中山間地帯の農業の維持にもつながりますし、現実にはそういう方々が担い手となっていると思い、また市の職員なんかにも土、日、家へ帰ってぶどうをやったとか、何をやった、田植えをやったというようなことをよく聞くわけでございますが、それらの人と地域を引っ張っていく専業農家との組み合わせ、これらについて十分話し合いをしてまいりたいと思いますが、大きくはきのうも申し上げましたように国策のものが問題がございますので、我々としては現実の中でそれをどういうように選択させていくか、そんなところに重きを置き、先ほど申し上げました所得補償方式を取り入れながら、そしてまた兼業農家と主婦の皆様方もそれも手伝いながらといういろいろな制度を今考えておるわけでございますので、またいろいろご指導を賜りたいと思います。

 次に、環境行政について申し上げたいと思いますが、三城関係につきましては、これはご指摘にございましたように、国定公園に含まれてはおりませんが、美ヶ原は大変私どもとして薄川の源流でもございまして、大事なところでございます。地元の町会の皆さん方が平成10年3月31日、また美ヶ原の自然と風土を考える会が2月27日、そして私が会長をやらせていただいております美ヶ原観光連盟、美ヶ原高原を美しくする会、これでは逆に決議をしてまで県へお願いをしたりしているところでございます。

 我々のやるべきことはもちろんやらせていただくわけでございますが、県と十分連携を取りながら、この我々の先ほど申し上げた大事な地帯であり、私はやがては松本があえて言うならばポストオリンピックで掲げておりますそれぞれの施策を十分達することによりまして、松本がより住みよい場所であれば、あえて中央へ出ていってばかりではなく、このようなところがやはりよい環境を守る、そのためにも今大事にしていかなければいけない、このように考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。

 次に、クリーンエネルギーについて申し上げたいと思いますが、前回にもお話がございましたし、また国でも逐次施策として充実をしてきております。そして、また今お話がございましたように、塩尻市が国の4分の1、限度30万円、そして飯田市が200万円を限度とする融資制度、このようにしているわけでございまして、本市といたしましても現在国及び他市の動向等に十分配慮しながら、とりわけ平成8年度末には31件導入したシステム等があります。

 そこで、今クリーン時代を標榜するならば、やはり太陽熱というものは大変環境にも優しく、これは太陽とか風とかというものをいかに利用するかという時代に入ってきていると思いますので、今後環境基本計画の策定の中で十分普及するにはどうすればいいかということで、できるならば来年度の当初予算にでも盛れるようにしたらと今考えているところでございますが、また委員会等でいろいろご指導いただく中で、方向づけをどういうふうにしたらいいかまたご議論をお願いし、その中ではっきりした施策が出せるものなら出したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 制度資金の現状と貸し渋りの実態はどのようになっているかとのご質問にお答えします。

 まず、制度資金の現状でございますが、平成9年度融資件数は、市制度資金が901件、県の制度資金201件で合計1,102件でございまして、前年度対比2.8%の増で、融資金額は市制度資金45億8,564万円、県制度資金32億1,647万円で、合計78億211万円でございます。平成9年度不況を反映をしまして件数、金額とも過去最高というような状況でございます。

 この中で市で受けた平成9年度の相談件数は、市、県合わせて1,004件でございます。その内訳の中で取り下げ及び否決の件数でございますが、否決は平成7年度3件、平成8年度ゼロ、平成9年度1件でございます。それから、取り下げ件数は平成7年度62件、平成8年度73件、平成9年度64件となっております。

 次に、貸し渋りの実態でございますけれども、金融機関との金融懇談会の中でいろいろ要請をしておりますけれども、制度資金を取り扱っている地元金融機関では貸し渋りはなく、従来どおりに融資を実行しているとのことであります。それで、市は商工会議所とともに平成10年の3月に金融環境・貸し渋りに関するアンケート調査を350社に実施をし、118社から回答が来ております。そのアンケート調査の結果は複数回答でございますけれども、「財務チェックが厳格になった」34.7%、「保証協会の保証を条件にされた」27.1%、「希望した借入額を削られた」16.1%、あと「追加担保を要求された」とか「本店決裁に変更された」というのが若干ございます。

 以上が調査結果でございます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 産業廃棄物の公害についてのご質問についてお答えをいたします。

 まず、寿の産業廃棄物処理施設についてですが、議員ご指摘のとおり、敷地内には廃棄物が積み上げられており、景観上の問題や焼却による臭いやばいじんによる苦情が寄せられているのが事実でございます。そこで、この処置でございますけれども、産業廃棄物処理施設につきましては、先日も申し上げたとおり県の管理になっております。そこで、市といたしましては、県、これは松本保健所ですけれども−−に対し行政指導を要請し、県と一緒になって事業者に対し保管場所としての囲いの設置、保管量を守ること、焼却炉の適正な管理、焼却灰の適正な処分、これは最終処分場へ搬出するように要請ということでございますが、それからダイオキシン類の測定の早期実施、こうした処置をとるよう再三にわたり改善指導をしているのが現状でございます。指導に基づき一部改善はされておりますけれども、今後も保健所と連携をとり、さらに指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、悪臭に対する市の対応でございますけれども、悪臭にかかる事務は市町村の事務となっています。そして、悪臭の規制は都市計画法の用途地域には規制基準が定められておりますけれども、調整区域についての規制はありません。しかし、苦情があれば測定の実施や事業者への改善指導などを行っております。今井の場合も調整区域でございまして、悪臭を出さないよう現在はお願いをしているのが現状でございます。

 次に、悪臭防止法の規制でございますけれども、悪臭防止法の規制地域の指定の具体的な方法については、県の騒音、振動及び悪臭に関する地域指定事務処理要領、これによって定められており、市町村長から県に具申し、指定地域が指定されます。指定する場所ですが、住居が集合している地域など、地域の住民に影響を与えるおそれのある地域、それから指定する範囲は苦情の原因となる悪臭を発生しているものが集合し、一定の広がりを持った区域となっています。したがって、議員ご指摘のある特定の事業所だけを規制の対象として地域指定することは法の趣旨になじまないものであり、困難であります。

 仮に特定の事業所のために一定の広がりの地域を規制した場合、すべての事業所が対象となり、事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならないために、地域指定に当たっては慎重に検討する必要がありますが、しかし地域全体の総意がとれれば、規制地域の拡大を検討しながら行政指導を行い、悪臭苦情の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 16番 倉橋芳和君。



◆16番(倉橋芳和君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたが、時間もございませんので、はしょって2回目の質問を行いたいと思います。

 私は地球上で初の核兵器と広島、長崎問題、これを抱える日本として既に53年がたったわけでありますが、21世紀を迎える今、今回の相次ぐ核実験が核兵器、核戦争を巡る情勢に極めて重大な局面をもたらしたというふうに言えると思います。今、国民を初め世界の多くの人のこのような願い、気持ち、そして抗議に対して、これは果たして両国に抗議しただけで解決するものかどうか、問題は5つの核兵器保有国にある。この核独占体制が今回矛盾をさらけ出して崩れさったと、こういう状況を指摘しているわけであります。

 これまでのNPT体制、核拡散防止体制、そして核保有国と非核保有国との不平等関係、これらが今日の1996年以降の包括的核実験禁止条約(CTBT)のもとで一層一部の国の核兵器独占を許しているわけであります。特権的な地位と優位性をよりどころとして未臨界核実験を行っている、一層の核兵器開発が進んでいる、この道を進んでいながら、この悪循環を断ち切る努力をしてこなかったこれらの事態を招いた最大の責任はここにあるというふうに思うわけであります。

 平和を願う市長の気持ち、それぞれ理解はしますけれども、今日このアメリカが先日も未臨界核実験の問題が指摘されましたが、我が国の安保条約に基づくガイドラインは、アメリカのこの核先制攻撃まで含めてのアメリカの軍事核戦略に、我が国は組み込まれているわけであります。こういう体制に対して、これをきちんと物を言い、批判をせずして、世界の核廃絶の流れは決してできない。願うだけで、抗議するだけで署名を幾ら積み上げても、ここのところを変えるためにどうするかということを今自治体の長、一国の長、そして世界のしかるべき機関でそのことへのアクションプログラムを持ち出していかなければ、本当の核兵器、核戦争への不安、危険はなくせない、このことを強く申し上げておきたいと思います。

 次に、消費税減税についてでありますが、安定的な税金として市長は国の施策、これには粛々と従っていく、税の確立としては1%の評価も含めて認められると、こういう立場をとられたわけでありますけれども、私は最も不況原因としての消費税の増税は考えられるとされました。

 昨年の秋、財革法が成立しましたが、その意味も失って、今年度予算でも公共事業には50兆円、福祉、社会保障にはその半分にもならない20兆円というように、税金の使い方でも欧米諸国と比べても全く逆立ちしたこのように行財政運営の中で、一体この大不況を打開できるのか、国民の暮らし、営業に活路を開くことができるのか、このことについて私は答えはノーであると、こう言いたいと思います。

 私たちは、今政府が国民に対してやるべきことを何もやらないで、やってはならないことばかりやっている。だから、逆立ち政治というふうに指摘しているわけでありますけれども、先ほども資本主義に逆行しているという話を紹介しましたが、ルールなき資本主義から本当に民主的なルールを確立した国へ、今は国民生活を守る政治へ転換するためには、こういうことがどうしても必要であります。

 また、地方自治体、松本市としても、地方消費税1%にもしこだわって、市の財政運営のみに集中して市民生活、市民の懐の寒さを忘れた政治に松本市が陥ることがないように、そこのところに市長の政治姿勢が大きくかかわってくると思います。私はそこのところを一番気にするわけでありますが、ご見解ありましたらということにとどめておきたいと思います。

     (「体制を批判するのは楽ですよ」と呼ぶ者あり)

 なお、不況に関連して私たちが提言しているのは、今21世紀へ向けて日本の経済これでよいのかという点で、新しい金融システムの問題がさらに大きくなっておりますが、本日の新聞を見ても、世界同時株安、それがきのうの円相場の実態であります。また、今非課税限度額のさらに引き下げも検討されているという状況もありますけれども、これは一層の庶民いじめ、逆転政治が強まる、こういうことが心配をされるわけであります。今、だれもが取りこぼしのない、庶民に手厚い恒久減税の必要性、このことを改めて訴えながら、この消費税、不況対策については強く要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、次に介護保険についてでありますが、1点だけ申し上げておきたいと思います。

 既に松本市でも移行を前提とした事業費補助方式が今進んでおります。ことし既に切りかえが始まっておって、ホームヘルプ事業やデイサービス、あるいは在宅支援、これらに民間業者に対しては、既に委託の拡大の推進とともに単価による出来高払い、こういう切りかえが進んでいるわけであります。社協や公社、これらのこれからのあり方も含め、このサービス内容が本当に維持されるかどうかという心配が今年度の中で既に出てきているわけであります。

 1点紹介を申し上げますが、これは滞在型介護、つまり家事援助に対してのサービスが大きく後退するのではないかという心配、ことしはホームヘルプサービスの単価が、これまで1日2,100円であったものが1,790円、それからデイサービスの単価が1万600円に引き上げ、泊まるこれまでの短期入所の1日単価が9,550円、ちょっと難しい数字を出しましたけれども、これは介護保険へ移行するに当たっての施設の今後の影響やサービス後退に大きくかかわる1つの指標でありますので、十分注意をする必要がある数字であります。

 私も新年度、市内の施設を五、六カ所訪問させてもらって、いずれもいろいろお聞きをして感じたことは、保険導入が大きなまだまだ不安を抱えているし、それが2000年までに解決されるめどは全く立っていないという実態であります。尼崎市へ先日私たちは行ってまいりましたが、ここでは平成8年からのホームヘルプ事業24時間体制に向けて、平成9年度と平成10年の内容について伺いましたら、平成9年の予算規模で平成10年はすべて実施していくと、こういうことで、ことし既に出来高払いに移行したために陥るホームヘルプ事業の赤字分については、今年度すべて補償をしますという、こういう予算内容を伺ってまいりました。

 松本市は今検討中で、9月の委託契約までに結論を出すということのようでありますが、私はこのような尼崎市等のような積極的な対応、これを今年度の既に移行している部分の不安に対してもぜひ求めておきたいと思うわけであります。このことについて1点だけ、今年度既に落ち込み分はどのようにするのか、単価どおりにいくのか、市としての上乗せをしながら実施するのか、1点だけお伺いをしておきたいと思います。

 次に、商工行政の関係でありますけれども、先ほど貸し渋りの実態等についてお伺いしましたが、今、中小企業基本法では、銀行に対する指導責任を国に課しているわけでありますが、大蔵省は昨年3月の通達で、正常貸出先の条件は売り上げの伸びが業界の平均以上、安定した黒字決算、含み損や不良債権がないこと、これを現実の条件としていることが国会でも指摘されております。中小零細企業の7割が赤字法人で、個人事業者はさらに厳しい中で、この通達は多くの企業を融資対象から外す、現実に貸し渋りを生み出す行政による貸し渋りマニュアルだと、こういう批判が現実には強まっているわけであります。私は、このような大蔵省の銀行に対する企業への貸出先の分類の指導、あるいは30兆円もの国民の税金を投入した上で、さらに中小企業をつぶしても銀行の健全性を確保するという、本末転倒した行政指導、このことに厳しい目を向けるべきだと思うわけであります。

 また、国民金融公庫や信用保証協会は融資を受けることが困難な国民のために、必要な資金の提供を行うことを目的としてできている機関であります。このような中で、東京都は貸し渋りする金融機関を制度融資の取り扱い対象から外す方針だと聞いております。私は、そこで地方自治体が銀行や保証協会に対して指導できる立場にないことは理解しますけれども、少なくとも市が適正と認めた場合、これを一方的に排除することのないように、このことをルール化することや都市銀行等も含めて、銀行独自の厳しい審査により貸し渋りや担保の積み増し、強引な資金回収はしないように、このことは市長からも要望等によって働きかけてもらうことが大切ではないかと思いますが、もしお答えいただければお伺いをいたします。

 次に、大店法に関連してでありますが、私は松本市の中心市街地活性化の中でこの中心市街地活性化の新法を活用すること云々については触れませんが、既に大店法がこれまでの松本市のスプロール化や中小小売店の営業の困難を生んできて、そして今それが深刻な状況で、新しい中心市街地の課題となっているという中で、今度の大店法が一層大型店の規制を緩めて、つまり野放しを許すという形での法律、これと一緒にできたこの法律が本当にそれだけ中心商店街に活性化を呼ぶ上で力になる法律なのかなと、ややその点に疑問を残しながらも私は市が市民の皆さんと一体となっての住み続けられる中心市街地の活性化対策、そしてこれらの取り組みを現場の声を十分に聞く中で進めていただくという、これがやはり一番重要かというふうに思います。そんなことで、要望を申し上げておきたいと思います。

 次に、農業問題でありますが、私は農業行政についての質問を行うたびに、最近やや議会での取り上げる件数も減ってきた、気のせいかそんな感じをしておりますけれども、今展望を見出せない、明るい兆しのない農業政策、国の農業政策に対する姿勢が今そういう状況を一番つくり出しているというふうに思うわけであります。ですから、そしてその結果が今日の40%に及ぶ減反、先ほども農水省の調査結果を報告しましたけれども、かつては700万haあった農地、これがやはり21世紀、2010年には396万ha、400万haを割るという数字も出されております。

 私は、戦後の歴史を振り返れば切りがないんですが、国がこれまで自給率がどんどん低下していくのに農業の立て直しを図って、本気で後継者を育てて国民の食糧自給政策を打ち出さなかったからである。そのことについて改めて申し上げておきたいと思います。特に大企業があのバブル経済が崩壊するまで、この高度経済成長政策のもとで前川レポートに示された、そして中曾根臨調行革で示された農業を明らかに犠牲にし、日本の食糧を財界とアメリカの食糧戦略のもとにさらし、大企業優遇の政治を進めてきた自民党政治にその原因がある。このように思うわけであります。

 また、外交ではアメリカの要求をどんどん自由化によって受け入れ、内政においては財界の求めるままにその犠牲となって農業が大企業、財界の都合と市場経済にゆだねられたために今日の姿がある。このことを私も農家でありますから、みずからの実感と体験を通して感じているところであります。この流通と市場経済が農業という産業を今本当に厳しいものにしている。ここを改めない限り日本の農業を基幹産業として位置づけ、そして21世紀に守っていくという保障は得られない。このことを厳しく感じるわけであります。

 今年度のとも補償も達成率が70%ぐらいと聞いております。県内でも栄村や幾つかの自治体ではもうとも補償については取り組まない、それから農家の自由にする、こういう自治体も出ております。本市の状況等についてはきのうも触れましたので、しかしいかに農民が苦しんでいるか、このことを農民の心を心として、農業に造詣の深い市長には、今後そのことを念頭に置いた松本市の農業振興、農政の対策を強く要望しておきたいと思います。

 最後に、環境行政に関して申し上げますが、私はクリーンエネルギーについては、既に環境基本計画に入れていくと、こういう積極的なご答弁もありましたけれども、とりわけ環境基本計画、この策定の中で本当にこの計画策定が生きるのは、具体的などういうプログラムを入れていくか、このことがより重要でありますし、またその中で松本市が本当に将来のエネルギー政策をにらんだ上で、前向き、積極的な取り組みをされることを求めたいと思います。

 最後に、1点お聞きをしたいと思いますが、公害問題で私は先ほどこの産業廃棄物の中間処理施設、この施設に公害が存在するかしないかという判断の問題を部長は答弁されましたけれども、私は運動が住民主体でこれまで取り組まれてきている。しかし、周辺には公共施設が数多く存在する。これは一歩間違えば松本市の観光、あるいはその他の行政推進にも影響しかねない問題だという点で、これは被害者の1人としての公共施設を抱える市としてのぜひ今後どのようにこれに対応していくか、そのことは1点お伺いをしておきたいと思うわけであります。

 時間もございませんので、3回目の質問はなしということにしたいと思いますが、先ほど申しましたように、農業においてはどのようなスタンスに立って取り組んでいくかという点、それから廃棄物行政においては、きょうの新聞でも産廃施設の6割はダイオキシン対策でガイドラインに自信がないという報道がされておりました。これが産業廃棄物の場合の実態を裏づけるものと考えても間違いないのではないか、今そのことを十分留意した上での環境行政への対応を求めておきたいと思います。

 時間があればでありますが、なければ以上ですべての質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 不況の中での銀行等の貸し渋りについてのご質問、あるいは心構えについてお答えをいたします。

 私自身も地方銀行、とりわけ松本に本店・本部のある方々と話をする機会がままございまして、お話をするわけでございますが、実態としては地方銀行はその皆様方によると、よるとということにしておきますが、貸し渋りはしていないと、できるだけのことをやっているというお答えでございました。ただ、担保力で下がってきてしまったりすると、いっぱいになっているではないか、あるいは担保力が足りないかなとは思うわけでございますが、そういう皆様方はそのようなことを申しておりますので、地方銀行の皆様方は特に現況を留意していらっしゃる。そういうお話の端々では承っているところでございます。

 ただ、商工会議所などの金融関係のアンケートによると、非常に分析は厳しい融資にそれぞれの企業がさらされているということもございますので、今私の申し上げたことと矛盾するということだけは申し上げたいと思いますが、融資関係につきましては私どもが緊急不況対策本部をつくったそのことにありますように、最大限の努力を払いまして、国につきましてはマル経の補給金のいわゆる貸付金の増額でございますとか、中小公庫補給金の増額、そしてまた中小企業の信用保証の充実等当然要望やら確保をしていくようにしていきたいと思いますし、また私どもといたしましては、特に制度資金の条件改善へ交渉を強くし、先ほど議員の銀行団については私のできる限りのことはして、この不況対策本部をつくったんだ、助役を長にしてつくったんだというその姿勢のことをただ看板倒れにしないようには最大限の努力をしていくことを申し上げたいと思うわけであります。



○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 ホームヘルプサービス事業の補助単価の切り下げの点でございますが、お話のとおりでございます。

 それで、本市の場合でございますが、民間2つの事業者でありますが、この切り下げを年度当初にお話申し上げ、この切り下げ後の単価で現在契約をいただいておりますので、その範囲内で運営いただきたいというふうに切望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 実情はよくわかりますので、悪臭の問題ですが、よく理解しておりますので、対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(百瀬常雄君) 以上で倉橋芳和君の質問を終結し、市政一般に対する質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案に対する質疑



○議長(百瀬常雄君) 日程第3 議案第1号から第9号まで及び報告第1号から第11号までの以上20件に対する質疑を行います。

 現在までに質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から第9号まで、及び報告第1号から第11号まで、並びに請願第1号、第2号の以上22件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、報告第1号 平成9年度松本市一般会計補正予算(第6号)中第1条歳出、8款4項7目土地区画整理費、第2条繰越明許費の補正中、中央西整備本部関係事業については、市街地区画整理事業特別委員会に、報告第1号 平成9年度松本市一般会計補正予算(第6号)中第1条歳出、4款2項4目焼却プラント建設については、焼却プラント対策特別委員会にそれぞれ付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明18日から23日まで委員会審査等のため休会し、24日午後1時再開の上、委員会の審査報告を行うことにいたします。

 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました日程表のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                             午後 0時07分散会