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長野県 松本市

平成10年  6月 定例会 06月16日−03号




平成10年  6月 定例会 − 06月16日−03号









平成10年  6月 定例会



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           平成10年松本市議会6月定例会会議録

                 第3号

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            平成10年6月16日(火曜日)

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              議事日程(第3号)

                     平成10年6月16日 午前10時開議

 第 1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君        9番  増田博志君

     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君       33番  田口哲男君

     34番  太田二三君       35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君       37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君    助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君    企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君    財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君    社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君    商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君    都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君    業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君    教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     守屋立秋君    教育次長    水下慶子君

                  (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君    焼却プラント  宮下 潔君

 (社会教育担当)          対策本部長

  中央西整備   清水英治君    企画室     一條 功君

  本部長              空港対策・

                   企画調整幹

  企画室     高橋慈夫君    女性室長    有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長  乾  敦君    財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之     事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀     庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明     主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行     主査      中村高俊

  主査      寺沢和男     主任      寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                             午前10時03分開議



○副議長(松田弘君) 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(松田弘君) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、37番 小原 仁君、21番 田辺哲雄君、12番 神田視郷君、33番 田口哲男君、16番 倉橋芳和君、以上5名であります。

 報告申し上げた順によって発言を許します。

 最初に、37番 小原 仁君。



◆37番(小原仁君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 質問の機会を得ましたので、市民連合を代表いたしまして、既にご通告を申し上げてございます当面する市政の諸課題について、市長並びに関係理事者に質問を申し上げたいと思います。

 1日目、ご三人の議員の質問がございましたけれども、幾つかの点でダブっておりますが、私は角度を変えてという器用さは持ち合わせておりません。したがいまして、私のペースで当初の予定どおり質問申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに一言申し上げておきたいと思います。このたびのインド、パキスタンが相次いで地下核実験を行いました。このことにつきましては、核廃絶と人類の平和を願う平和行政を進めている立場から、有賀市長はいち早く反対の態度を表明をされ、これを受けて、議会としても抗議の決議を行ったことは、極めて迅速に対応したものでございます。また、当面する市政の課題の中で、厳しい経済情勢に伴う景気の低迷を受けての不況対策本部の設置や、長野オリンピックの後を受けて、ポストオリンピック事業の旗印を掲げての市政運営など、市長の積極的な取り組みにつきまして評価をし、敬意を表しているところでございます。私は景気が悪ければ悪いときほど、国も県も松本市も健全財政は維持しつつも、施策と運営はより積極的であるべきだと考えております。こうした立場で以下質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 実は、質問に入る前に、市長の公約でございます「あるが 正 十のお約束」を読ませていただきました。言うなれば、ざっと簡単に検証をしてみたわけでございます。有賀市長、非常に積極的に進められておりまして、十のうち8つにつきましては、既に実施をしたもの、継続中のもの、これから手をつけようとするものでありました。残りの2つは、さすがに有賀市長でも取り組まれておりますけれども、なかなか難しい問題がございます。

 その1つは、昨日も質問にございましたが、7項目目にある「活力ある産業の振興を図ります」というものでございます。この問題につきましては、後で中心市街地再開発の問題として触れたいと存じます。

 2つ目は、8項目目にあります「中南信の中核都市にします」という中で、「信頼される中核都市・30万都市を目指します」というものがございます。このことにつきましては、市長は初当選の中で中心命題として取り上げられ、人口30万による田園都市構想として華々しく打ち出されたものであり、当時の議会でその是非や可能性について多くの論議があったところであります。その後、その考え方に基づきまして、各界の有識者による30万都市建設懇話会が平成4年12月に設置をされ、その提言を受けて、松本周辺市町村の担当職員による松本周辺地域発展研究会が平成6年12月に発足をして研究が進められ、その結果、昨年3月、その研究会が松本地域広域連合研究会に名称変更をされ研究が進められてまいりました。その結論といたしまして、現在の松本地域広域行政事務組合から松本地域広域連合へ移行をしたいというものであります。

 そこでお尋ねをいたします。合併による30万都市構想につきましては、確かに戦後の歴史の中で、いわゆる適正規模の都市は3全総の中では20万、4全総の中では25万、新しい5全総の中では30万というように、適正規模が上がってきた経過もございますし、昨日もお話がございましたけれども、今日の松本市の基本計画でもそうなっております。そこで1つは、合併による30万都市構想につきましては、見切りをおつけになられたのかどうかをお聞きをしたかったわけでございますが、きのうの同僚議員の、広域連合か合併による30万都市かの質問の中で、市長は答弁で「合併に対する思いもあるが、広域連合に対する思いがあって、地方分権による20万都市としての権限委譲による受け皿の問題もあるけれども、将来の松本市の発展を考えるならば、当面、広域連合でいきたい」と、極めて説得力のある答弁をされました。とすれば、広域連合へ移行したいというそのメリットは何か。また仄聞をいたしておりますけれども、できれば秋には移行したいということのようでございますけれども、その急ぐ理由は何か、お伺いをいたします。

 次に、ポストオリンピック事業と都市づくりについて申し上げます。

 私は冒頭申し上げましたように「長野オリンピックの次は松本だよ」として、オリンピックの旗を高く掲げられた市長の政治感覚の鋭さにつきましては評価をし、敬意を表しております。この5つの事業は松本の都市基盤の整備になるわけでございますけれども、どういう目的を持って、何を中心にしてまちづくりを進めるのか、まちをどのようにして活性化をさせていくのかという基本的な考え方を、この際、整理をしておく必要がございます。長野オリンピックには200万人集まった、あるいは善光寺のご開帳には何百万人、諏訪の御柱には180万人、ほかの都市の話を私どもはよく耳にし、そのために長野は非常に道路がよくなった、都市の基盤整備もしっかりできたということで、絶えずうらやましがっているだけでは全くだめでございます。また一方、イベントによる福祉をやるべきだという市民の声もございます。しかし、何と言われましても、まちを活性化をしなければ、福祉の充実も十分にできないことは事実でございます。したがって、人を集める、人が集まる、そのための仕かけをつくるコンベンション構想が、その土台になければならないと思います。

 私は市長の進める市制施行100周年に向けての花と緑の祭典もその大きな主張の1つだと思いますし、また継続的に行われるイベントとしては、サイトウ・キネンと松本城を中心としてのイベントの2つになると思います。そうした目標のもとに、住みやすく、働きやすく、楽しみやすいといったまちづくりがあるわけでございます。そのセンターとなるのは、何といっても松本市の中心にございます松本城であります。以下、通告を申し上げてございますアからエまでの点について、手短かに申し上げたいと思います。

 松本城の整備計画はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。これは昭和52年3月に、松本城中央公園整備計画として見直しをされて以来、その達成状況はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいわけでございます。

 次に、その松本城を取り囲む中心市街地の諸問題についてであります。松本市が昨年度実施した商業統計調査によりますと、市内の商店数は4,009店で、平成6年の4,377店より368店減少をして、従業員数も2,415人減少をしたということでございますし、その中で中心市街地の六九東地区では、既に10店舗が空き店舗になっている状況でございます。その六九東地区は、六九東地区再開発準備組合として昭和56年7月に設立をされて以来、今日まで17年、その間、市として支援をし補助金も支出をしてきたわけでございます。当初はキーテナントに都市型ホテルという話から、西友の出店という話に変わり、覚書の締結までされましたが、今日では景気低迷に伴う出店の見合あわせと同時に、長い年月がたち過ぎてか、店主の高齢化、後継者不足による足並みの乱れが生じ、準備組合も解散というショッキングな事態を迎えたと聞いております。今後どのようにされるのか、見解をお伺いをいたします。

 それとともに、松本城西南地区まちづくり研究会にかかわる大手の関係、お城下町づくり推進協議会など、中心市街地の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、昨日も答弁がございましたが、国の中心市街地活性化法を受けて、100haに及ぶ中心商店街全体の活性化対策に取り組むということですが、国の補助金の活用による単なる方策や上からのお仕着せのまちづくりでは、私はだめだと思います。それぞれの中心市街地まちづくり研究会が進めてきた考え方とどう整合を図るのか、私はその場限りではなく積み重ねが必要だと思いますが、その見解をお伺いをいたします。

 次に、サイトウ・キネンなど、イベントとして継続していくべき大きな課題に、松本城のイベントを含めて2つあると申し上げましたけれども、サイトウ・キネン・フェスティバルについてお尋ねをいたします。

 サイトウ・キネンは7年目を迎えますが、これまでの積み重ねの中で、今日では教育文化都市松本を象徴するイベントに成長をしております。これも市長を初め、関係者の努力のたまものでございまして、敬意を表しているところでございます。

 ところが最近、ある週刊誌に、サイトウ・キネンの財団の内紛の問題が報じられました。早速、私もお聞きをいたしましたけれども、フェスティバルには全く影響がないということでございました。一安心というところでもございませんけれども、このサイトウ・キネン・フェスティバルは、長野県全体から見ましても、オリンピックが終わった今では重要なイベントであり、その価値もますます高まってきていると考えますが、景気の低迷による経済環境も大変厳しい状況にありますが、今後の運営の展望についてお伺いをいたします。

 次に、市民会館改築の問題について申し上げます。

 この問題につきましては、既に現地の可能性、調査の報告に基づいて意見、提言をいただくための懇話会の設置が、議会総務委員協議会、議員協議会で了承をされ、今後は懇話会の手にゆだねられるわけでございますが、論議の過程で問題になった点、あるいは今後、論議のテーマにしなければならない3点について私見を交え申し上げておきたいと思います。

 1点目は、今、現地に最大規模どのくらいのものをぎりぎり建設できるのかということを調査をするのではなくて、松本市にとってどのくらいの規模で、どういう構造のものが必要なのかという原点に立って、この際考えなければならないのではないかと思います。そこには、議会でも論議をされておりますサイトウ・キネンにかかわるオペラハウスに対する考え方の問題も出てまいります。16世紀にヨーロッパの王侯貴族の間から音楽とともに生まれたオペラも、今日ではお金がかかり過ぎるということで、ヨーロッパの各地の行政当局も補助金を減らすか支出をしなくなってきておりまして、ヨーロッパ公演もだんだん難しくなってきていると仄聞をいたしております。日本でもオペラを上演できる施設は全国で7カ所あるわけでございますが、いずれも年に1回あるかないかということで、オペラには全く使われていないのが現実でございます。しかも、東京にはオペラが立派にできる新しい国立劇場が完成をし、既にオープンをいたしております。これらのオペラのできるホールは建設費とともに、使う使わないに関係なく莫大な維持管理費がかかっていくわけであります。したがって、松本市の場合、規模、構造については当然利用者、上演、講演する団体の声を大いに聞くべきだと思います。見解をお伺いをいたします。

 2点目、規模、構造、会館の性格によりますけれども、当然、セット、大道具、小道具を載せる、いわゆる大型トレーラーの出入りがあるわけでございますけれども、ということになりますというと、その東側についている道路をすれ違いができるような状態にして、しかも大型ということでございますので、当然、大幅な道路の拡張が必要でございます。それができるのかどうかという点でございます。

 3点目、市制施行100周年に花と緑の祭典を実施しようという市が、池とライラックの公園をつぶしてまで、目いっぱいに箱だけを建設してよいものかどうかという点でございます。

 以上、3点申し上げましたが、そこには当然、駐車場の問題もついて回ります。今後の懇話会の進め方、また、今申し上げました3点に対する見解をお伺いをいたします。

 以上、ポストオリンピックとしてのまちづくりについて、イベントとハード面から申し上げましたが、ソフト面から見たまちづくりについて申し上げます。

 松本市には、松本城を中心にして歴史、文化のそれぞれの施設、行事、民族資料などの文化遺産がたくさん点在をいたしております。松本城をセンターにして、それらの文化遺産をネットワーク化して、松本丸ごと博物館という構想によるまちづくりをしてはどうでしょうか。夢のあるまちづくりができるのではないかと思います。このことにつきましては、既に博物館関係者の間では構想が練られていると仄聞をしております。ご見解を承りたいと存じます。

 次に、福祉行政の中で、介護保険制度の準備の状況と問題点についてお伺いをいたします。

 介護保険を実施する最低の条件は、私は市民が安心をして施設か在宅かを自由に選択できる十分な整備が必要だと思います。その大きな一つの指標となるのが新ゴールドプラン、老人保健福祉計画でございます。その達成状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、施設への入所の場合に、よく待機者200人とか200余人とかいう話を、私どもたくさんの人が待っている報告を受けているわけでございますけれども、それらの人たちが一体何年たてば入所あるいは入園されているのか、その実態についてもあわせてお願いを申し上げます。

 市町村には介護保険の事務量の不透明さに戸惑いがあり、加えて財政上の問題を含めて、運営上幾つかの問題点があることが指摘をされております。また、市民の側にもサービスの低下を心配する幾つかの不安材料があります。昨日もこのことについては論議がされ、一定の答弁がございましたけれども、こうした点を踏まえて、準備の状況についてお伺いをいたします。

 このような介護を含めた福祉を支え、福祉の心を育てていく拠点は、きのうも論議がございましたが、施設の中身がどうであれ、各地域の福祉ひろばだと思います。この福祉ひろばにつきましては、既に18カ所が開設をされ、1カ所が建設中とのことでございますけれども、各地域によって活用の仕方、利用の状況に格差があるやに聞いております。その運営の実態、またひろばを支えているボランティアの組織の状況について、この際お伺いをいたします。

 最後に、環境行政の中で、最近最も問題になっておりますダイオキシンなどの環境ホルモン対策についてお尋ねをいたします。

 ダイオキシンについては、今さら申し上げるまでもなく、地球上で最も有害な毒物の1つとされ、ごみ処理施設や産廃処理施設のある埼玉県所沢市、茨城県の新利根町、大阪府の能勢町など、高濃度のダイオキシンが検出をされて、人体への被害もあり、その影響が心配をされ、大変な騒動になっております。これはごみ焼却場や周辺の土壌などをきちんと調査をした結果でございまして、恐らく全国各地各所で測定をすれば、まさに日本はダイオキシンまみれ、汚染大国になるのではないかと言われております。そこで私は、行政として取り組みをし、やらなければならないこと、地域や家庭で取り組む必要があるものに分けて基本的に考えてみたいと思います。

 まず、市としてやらなければならないことが幾つかありますけれども、その1つは新焼却プラントが10月完成をし、11月から試運転がされ、メーカーは市との契約に基づいて炉の性能試験を行いますが、当然、公害対策で環境基準、地元との協定基準をクリアしているかどうかの試験を実施するわけでございます。そこで、私は市としても独自のダイオキシン測定調査をこの際実施をすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。それとあわせて、プラントの周辺の土壌調査、山田不燃物処理場の土壌の調査などを、この際行ってもらいたいと思いますが、お伺いをいたします。

 2つ目は、ダイオキシンなどの有害物質の出るものは出さない、焼かない、これが私は原則だと思います。そのための分別収集をどう進めるのか、どう処理をするのか、新炉では分別収集をしても、廃プラは焼却するということになっており、そのためのダイオキシン対策の設備に大きな金をかけて、公害対策には最大限の注意を払っているということになっておりますが、私はこれからはリサイクルを中心とする資源循環型の社会を目指して、ごみのシステムをこの際考えるべきではないかと思います。特に容器包装リサイクル法に基づくペットボトルやトレーなどの収集を別に考えなければならない時期に来ておりまして、ごみの収集方法と処理対策について、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、それぞれについてお伺いをいたします。

 3つ目は、ごみやし尿は終末処理をいたしましても、焼却灰や下水汚泥はかなり大量に出るわけでございます。そこには有害物質が残存していないという保証は全くないわけでございますし、ごみの焼却灰については、溶融固化によってできるだけスリムにして、路盤材に使用するなどの研究が既に進められておりますけれども、今後の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、下水道汚泥でございますが、日35t、年間1万2,060t、大変な量でございますが、これらを他町村へ運びお願いをしているわけでありますが、これとて場所に限度があり、地元対策も恐らく難しくなってきておりまして、もう限界に来ているのではないかと思います。これにつきまして、市は早くから庁内に下水道汚泥等処理研究会を組織して研究を進めてきているはずでございますが、一体どうなっているのか、汚泥の処理方針についてお伺いをいたします。

 そして次に、地域や家庭で取り組むダイオキシンなどの対策についてであります。

 第1にダイオキシンなどの出る塩ビの類はこれを使用しない。その上で市の分別収集にはきちんと協力をしていくことであります。

 第2に、ダイオキシンを初め、いろいろな有害化学物質がありますので、複合汚染に伴う環境ホルモン全体の対策として、有害化学物質が流れ出ると見られる食品、生活用品、乳児関連用品などの日用品のリストアップをして、消費者、市民に周知徹底をして啓蒙すべきだと思いますが、具体策についてお伺いをいたします。

 最後に、産業廃棄物処理対策についてお伺いをいたします。

 この問題につきましては、中山地区で、あるいは入山辺地区で、また島内山田地区でそれぞれの地元の反対があり、また既存の施設でも公害対策をめぐって幾つかのトラブルがございます。許認可権が県だからといって腕を組んで見ているわけにはまいりません。苦情が来るのは松本市へ来るわけでございます。廃棄物処理法の改正によって幾つかの規制が強化をされました。その中には許可申請に伴う関係市町村からの意見聴取もございますし、ダイオキシン対策の基準の強化や測定の年1回以上の義務づけもございますが、当然その周辺の土壌調査も実施をすべきだと思います。公害対策につきましては、当然、市としての責任もございますので、その対策についてお伺いをいたします。

 以上、第1回目の質問を終わりますが、2回目の質問はなるべくないように、簡潔に的確にご答弁をお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(松田弘君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、30万都市構想にかかわる公約との関連についてのご質問でございますが、これは昨日もお答えいたしましたように、この場所でも、あるいはほかのところでも、いつも私の信条でございますが、政治家の公約はやはりその政治家の命と申しますか、最も重要な課題である、そういうことでございまして、私といたしましては、一例を申し上げますと、1期目にも十のお約束をし、2期目にもしてまいりました。ただ、現況になりますと、そのとおりにはいかない面もございまして、しかし、その精神だけは組み入れたい、そんな気持ちがございます。もっとも、そのとおりいかなくて、精神を組み入れてやらせていただいているのが、1期目の3番目に掲げました「市長室を1階に」ということでございます。市民本位の開かれた市政をするには、1階にという思いが私にはございました。当選してみますと、やはり市長室だけでなくて、それにはそこまで気がつかなかったと言えばそれまでかもしれませんが、助役、収入役と秘書課がついてまいります。構造的にどうでもやればできるかもしれませんが、試算しましたら2億ないし3億かかるんじゃないかという話もございました。それならば、その気持ちを生かしてということで、いろいろ議会でもご論議がございましたが、最終的にお認めいただいて、市長相談室を1階に設けさせていただきまして、昨日もお答えしてまいりましたが、市長相談を初め、今は陳情とか議員の皆様方のいろいろの陳情団等も、その場所で行わせていただいて、朝から10時、あるいは午前中1回で済むこともございます。これは市長室を1階にということでございまして、よい面を2つ私はそこで発見しました。1つは私が2階にいますと、秘書課が全部それにとらわれます。そういう仕事、セクションといえばそうかもしれませんが、秘書課にもほかの仕事がたくさんございまして、1階にいると、案外静かな環境の中で秘書課のほかの仕事ができるということを職員から聞きました。もう1点は、1階に広報国際課を設置して、その横でございますので、まさに広報国際課が全面に出て、いわゆる広報業務が非常に市長とともにできる、そんな環境はむしろよかったんじゃないかなと思いますが、しかし今、私としては市長室を1階にという公約が丸ごと果たせなかったということは、これは申しわけない気持ちもあることをここで申し上げたいと思います。

 そこで、30万都市構想につきましても、もちろんきのうも申し上げましたが、市の第4次、第5次、第6次と基本計画にあるわけでございますので、にしきの御旗でございます。しかし広域連合が大変、ある意味においては都市構想と同じような面もそこではうたわれますので、後で申し上げますが、そこでは連合を先行させていただいて、近隣市町村の皆様方が松本市なら信頼できる、松本だけのための30万都市構想ではないんだ、地域みんなの幸せと発展を願っての30万都市構想であり広域連合である、こういうように時代がなることを祈りつつ、今はひたすら広域連合で、その衣の下に決して30万都市というようなものを持っているわけではございませんが、しかし地域の人たちが新しい制度の中で、きのうも申し上げましたが、私はその実態調査をしておりませんが、仄聞いたしますと、韓国では広域連合都市というようなことでやっているというようなことを聞きますので、いつかは行って勉強したいと思いますが、そういうことで公約で30万都市構想でありますが、それは1つの1塊にという思いも、ある意味におきましては、広域連合の中に入っているというようにご解釈をいただきたいと思います。

 そこで、広域連合になれば、どういうメリットがあるかということでございますが、いわゆる直接権限や事務を広域連合に委任いたしましたり、諸課題が責任持って、今が責任ないということではありませんが、組織上、責任持ってやれるということでございます。そのことを申し上げますと、実は松本地域広域行政事務組合の私は今管理者をやらせていただいております。管理者の選任は、ご承知おきいただいておりますように、市町村長の協議で管理者が選ばれるわけでございますが、広域連合は選挙によってやると、こういうことで、選挙の方法は全地区一緒の選挙もございますし、そこのということもございます。方法はございましても、制度の上ではそのようになっておるわけでございます。

 もう1点は、議員の皆様方も、いわゆる全体での選挙という思いになってまいります。あるいは全体の19市町村圏が1選挙区でなくても、県会と同じように松本から、塩尻からという考え方もございます。したがって、今までですと個々の松本代表、塩尻代表というようなことでございまして、ご協議をいただく中で、常任委員会のご協議の中で、それは代表として1人の議員が1つの協議会へ入れないからというようなことで議会運営委員会をおつくりになったというように聞いておるわけでございますが、実は今、円満に問題なく推移しているのでよろしいわけでございますが、一番大きなことは消防事務がございます。あのような消防事務が広域行政事務組合でできるから、連合しなくてもいいじゃないかということが先入観で入るかと思います。しかし、もし仮にこれが、私も責任者として調べながら、背筋の寒さを覚えたわけでございますが、と申し上げますことは、行政処分の責任というようなことが広域消防にはございまして、これは平成7年が589件、平成8年が524件、9年が400件と、いわゆる行政処分というようなこともそれぞれ私の代理で広域消防局長が行っているわけでございますが、これら場合によっては、不服の裁判、今こういう時期でございます、そういうこともあり得る、こういうことを調べる中で知ることができました。

 またもう1点、きのうも申し上げましたが、350人を超す職員、30億円を超す予算、これを私ども組ませていただいて、議会で慎重ご審議をいただいておりますが、しかしこれは1万人の村・町に匹敵する予算でありましたり、あるいは職員はもっとになりますか、そんなことを考えますと、当然、担当委員会というものをつくっていただいて、しっかりと議会でチェックしていただく、そういう必要がありはしないか。広域消防発足後5年たって、そのようないわゆる重大事件が起きなかったことを私は幸いとしているわけでございますが、連合組織でこそ、そのような広域消防が、いざという場合にはそういうことも考えられるであろう。私は実際面として、管理者としてその責任を負いながら、そのことを痛感しているわけでございます。

 また、もう一方、広域連合はいわゆるまちづくり特別対策事業の起債充当率が75%から85%にアップされる、こういうこともメリットの1つであろう、そういうことでございまして、やるからには早い方がいいということで、決して10月、11月にどうでもやらなければいけないということではございません。上田が4月にもうスタートいたしました。しかし、上田の内容を見ると、松本より範囲も小さいし、もう1つは勉強不足なんて言えば、他の広域で申しわけないわけでございますが、若干私ども松本の方が、若干どころか相当密度の濃い勉強をしながら、議会にお諮りしているところでございます。決して急ぐつもりはございませんが、そのような制度ができて、また広域消防等実務でやっておりますので、管理者同士での、管理者というか、理事者同士の話の中では、特に塩尻市長などは「これは早くやるべきじゃないかね」とこんな話の中で今、準備をしておるわけでございますので、よろしくまたご指導をいただきたいと思います。

 次に、ポストオリンピックの事業について、それぞれご提言やらご質問がございました。私からは、松本城の整備計画等々について申し上げたいと思いますが、ご案内をいただいていると思いますが、昭和52年3月に策定いたしました松本城中央公園整備計画により整備を進めてまいりました。整備項目は16項目ございまして、太鼓門復元で10項目が完了をいたしました。今後の対応といたしましては、市政発展の原点は松本城とその城下町にあるを基本といたしまして、これを忠実に未着手の6項目に着手しなければならない、かように考えているわけでございますが、とりわけ歴史的な考察だけでなく、史跡のいわゆる景観を重視し、城下町の特性を生かしたいわゆる文化財をみんなで享受する、そんな整備をする必要があろうかと思います。その中で、特に外堀の関係がございました。これにつきましては、今すぐ外堀をやるということでなくても、道が堀の中へ入っていくようではいけない、こんなことで議会にも経過を申し上げたわけでございますが、外堀の位置等の調査をいたしまして、道ができても、後、外堀が復元できる、そのために道路をつくるには、若干というか、相当お金はかかるということを承知の上で道路を若干南の方へ寄せて、都市計画変更決定をこの3月12日にしたところでございます。したがいまして、例の都市計画決定による道路というものは、現行より中心が少し南に寄る、こういうことになりまして、道路ができても外堀のところは残っていると、こういうことでございまして、そんなことも加味して、松本城の整備を進めていきたい、このように考えるところでございます。

 次に、サイトウ・キネン・フェスティバルについてお答えをしますが、過去6回、このフェスティバルをやらせていただきまして、世界にも高い評価をいただき、またご質問にもございましたように、教育文化都市松本の名を上げるにふさわしいものである、こういうように思っているところでございますが、オペラ等につきましては、なかなか難しい面もございますが、おかげさまでことしはオペラの伝統とも言える国立パリオペラ座との共同制作というか、そんなことを松本でやりまして、あとパリへ行くと、こういうことでございまして、そんな新しい施策がことし練られているわけでございます。なお、コンサート運営、あるいはまたそれらのボランティア等は、松本市に大変強く根づいている、またこれを支えていただいておりますのは、議会の皆様方のご理解、市民の皆様方の熱い思い、こういうことだと思います。

 なお、財源でございますが、財源、当初は50億円の基金をつくり、その果実で運営というような構想が当初あったわけでございますが、このような時期でございまして、その財源すべてがまだというか、相当まだ見込まれておりませんし、今、果実運営というのは、今のような金利状態でございますので、必ずしもそのことはスムーズな運営ができない。そこで、財源は今、企業の協賛金、それから県と市の負担金、それと入場料の三本立てでございまして、企業にも大変厳しい状態ではございますが、ご理解をいただく中で一定の金額はお願いをしている、こういう状態で、ことしの企業の協賛金につきましても、ほぼめどがついているという報告を受けております。

 また、場合によりましては、東京公演、東京出前ということで、決して本部は東京へ行くわけではございませんが、東京公演というようなことで積極的に東京で企業をというような話もございますが、しかし場合によっては、丸ごとになってしまえばかえっていけないというようなこともございまして、有名なだけにその調整をしながら、企業の協賛金は厳しいながらも理解ある協賛金をいただいていくし、いただける見込みである、こんなことを申し上げ、引き続き、負担金を県にもお願いし、私どもも大変厳しい財政ではございますが、引き続き負担金は出させていただきたい、このように考えているところでございます。小澤総監督並びにオーケストラメンバーは、松本の受け入れ体制に大変感謝をしておりまして、私もヨーロッパ公演に参りましたり、あるいはまた松本へ来たときには、会員というか、オーケストラのメンバーの方は「松本へ帰ってきた」、こういう言葉を使っております。松本へ帰ってきた、松本が本拠地である、そんなことでございますので、私どももその定着には最大限の努力を払っておりますし、また小澤総監督初め、その気持ちは変わりがない、このように確信しているところでございます。

 次に、市民会館建設についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、昨日もお答えし、また、ただいまのご質問にもございましたように、総務委員協議会あるいは全協でご了承されまして懇話会を設置し、より一層深く検討をしてまいりたい、このように感じているところでございますが、今お話ございましたように、当然、あの場所をいわゆる現地改築ということでお話をし、またそれを総務委員協議会へご報告を申し上げました。現地改築ということにこだわっているというか、そのことに深く関心を持っておりますことは、もちろん大きな建物でございますから、外へ出た方が設計上楽かもしれません。また、すべてというか、大半はまだ奥の方は借りているところでございますから、そのことを考えないわけではございませんが、しかし、議員もご承知のとおり、昭和30年に市民会館が焼失いたしまして、大手三丁目でございますが、そして以来、市民会館の建設特別委員会ができ、最終的に昭和34年5月に竣工したわけでございますが、その間、この市役所が移転して、この場所に移転した折、市を二分して大きないわゆる南と北、今はそういうことほとんどないと思っておりますが、女鳥羽川を境に、南深志、北深志の争奪戦がございました。その中でこちらの方へ市役所を移すならば、その代替にというような、そういう雰囲気というか、そういうことも議論の中にございました。したがって、私はあの周辺の皆様方が市民会館を改築するという折に、非常に熱意を持ってご陳情いただいているその姿は、正直申し上げて昭和31年、あの市民会館の誘致の会の中村さんや大勢の議員の方もいらっしゃいますが、そういう思いが今あの周辺の皆様方にはあると。したがって、まず建てかえるには、あの場所でいいかどうか、協力いただけるかどうか、このことを確認しなければいけない、そういうことで、もしあれを移して建てるというようなことになったならば、大変その当時の思いが市政不信感としてあらわれるであろう。そんなことで議会にもご相談する中で、現地改築ということで話を進めて、またその現地改築なるがゆえに、今、議員のご質問の道の問題でございますとか、あるいはまたパーキングの問題であるとか、そしてまたライラック公園の問題が出てくるわけでございますが、それをできるものはできる、できないものはできないながらも、クリアしていかなければいけないのではないかなということを、つくる場合にはそれに重きを置かなければいけないということを、今私は思っているところでございます。

 そこで、現地のいわゆる形状や、そしてまた建物位置の自由度が少ないため、いわゆる周遊の道路というものは余り大きなものはできないだろうというように、今のところ言われておりますが、しかし、市民会館の運営に支障を来たさないような、運営に最小限の道路はもちろんできるであろう、このように現地の調査の中では言われているところでございますが、議員協議会でも申し上げましたように、ただ、現在の建物だけでも、当時より建築基準法が変わりまして、10mばかり南へ行かなければ、現地の改築だけでもできない、そんなことでございますので、これから将来を見込んでの改築ということになると、池はどうしても由緒ある池でもつぶさせていただかなければいけないのではないかということで、深志神社を初め、周辺の皆様方に申し上げましたら、やはりそれはやむを得ないんじゃないかということは、先ほど申し上げた池も大事だろうが、市民会館の設置がなお一層大事である、こういうことだと思います。

 また、ライラック公園につきましては、松本市にいわゆる3割市街化区域の中には公園を置くんだという姿勢から見ますと、ライラック公園はかけがえのない公園だと私は思います。そして、それをどういうふうに整合するかというものが、これからの課題だと思いますが、いろいろ調査したり、その折に専門の方からお聞きいたしますと、国府町の皆さん方が、あの再開発のときに、ブエナビスタの前にパーキングをお開きになりました。外から見れば、あれは地下パーキングのように見えますが、実情は1階のところの屋上にあれだけの噴水があり、木々がございますから、今の技術から言えば、それはライラック公園の現状よりは、あるいは現状以上のものをやることは可能である。あのそばで、せんだってもそんなことを関心ありましたので見ましたら、ブエナビスタの5階のところにも、シャクナゲまで立派に育っておりますから、今の建築技術、今のいわゆる栽植技術ということになりますか、それから見れば、ライラックは十分1階の屋上というか、2階の屋上、その辺はまだ定かではございませんが、いずれにいたしましても屋上でライラックというものを、あるいは今の公園に匹敵するものはできるであろう、こういう報告やら私自身もそんな思いをして、私自身も木は好きな方でございますので、そのことに特に注意をして調べていただきましたら、そんな答えが出てまいりました。

 次に、歴史文化のまちづくりについてのことでございますが、先ほどお話しございました丸ごと博物館構想、これは非常にユニークな構想で、本市には多くの歴史・文化遺産や自然遺産がございますので、これらを十分精査する中で、思いとすれば非常に精神文化を支えるというんですか、そんなことには非常にユニークな考え方だな、このように考えているところでございます。そこで現在、いわゆる丸ごと博物館構想というんですか、そんなことを整合しながら、実施計画等でその内容について検討したり、既存の施設活用と市民啓発等を含めまして、その構想を策定し、特に市民が郷土に誇りを持てる、いわゆる丸ごと博物館構想を進めることは、まさに市民参加が必要かと思いますので、また担当部局で十分研究をしていただきたいと考えております。

 次に、ダイオキシン関係について、私の方からは2つ申し上げますが、特に環境ホルモン対策でございまして、国の動向といたしましては、平成9年3月に外因性内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班設置という大変聞きなれない研究班ができてまいりまして、この中間報告が取りまとめられたようでございますが、67の物質を内分泌攪乱を生ずるおそれのある化学物質としてリストアップしておるところでございまして、本市の対応といたしましては、環境ホルモンについては、国においても現在、今申し上げたように研究の途についたばかりでございますから、国からの報告あるいは資料提供等で正確にその情報を市民に提供する、そんなことで国や県の動向を注目しながら、その報告は十分市民にしてまいりたいと思いますが、何せ今申し上げたように、大変まだ新しい問題でございますし、また国でもその研究班を設置して中間報告という段階でございますので、また折を見て議会へも報告したり、市民の皆さんにも提供してまいりたいと思います。

 次に、産業廃棄物処理対策について申し上げたいと思いますが、産業廃棄物の処理は県の事務ということに位置づけられております。産業廃棄物処理施設にかかわる苦情は水質、騒音、振動、悪臭等あるわけでございまして、本市といたしましても、法に沿って指導している、こういうのが現況でございます。県におきましては、産業廃棄物処理施設の重要性を認識して、第3セクターによる廃棄物処理事業団がその施設の建設をめざしているところでございますが、県の方針は中信、南信、東信、北信、4地区でございまして、この中信では、豊科がその場所として今、環境影響評価の実施をしている、こういうふうに言われておりますが、豊科ということになりますと、私ども松本とは全くの隣接でございますので、もちろん県のやることだから県がやればいいということではございませんで、十分また連絡をとり合うわけでございますが、ただ、決して逃げるわけではございませんが、家庭ごみ等を含めたこの責任は、私ども島内地区に大変ご協力をいただいて、膨大な予算で今建設をしているわけでございますので、法に基づいた産廃処理施設については、私どもも決して傍観しているわけではございませんが、県が積極的にその場所を早く決めていただきたいと考えておるわけでございまして、それがはっきりしなければ、松本市内にも、ここでもご指摘いただいておりますように、各所にその産廃処理施設建設で迷惑している場所がたくさんございますので、そのことを切に希望し、我々としてもできるだけのことはしてまいりたいと思いますが、県の責任においてということはぜひ果たしていただきたい、こんなことでございますから、ご理解のほどをお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 西澤都市開発部長。



◎都市開発部長(西澤一徳君) 〔登壇〕

 中心市街地の再開発事業の経過と進捗状況についてお答えを申し上げます。

 まず六九東地区でございますが、昭和56年7月に地区面積1.2ha、34名の権利者による六九東地区再開発準備組合が発足し、以降平成4年から5年にかけまして現況測量、基本設計を実施するとともに、この間、大型店舗の出店やテナントとの調整、権利者の合意形成に努めてきたところでございます。しかしながら、経済情勢の変化並びに権利者の合意形成の不調等によりまして、当初計画に基づく再開発事業は困難となりまして、本年の3月13日に再開発準備組合が解散となったものでございます。当地区につきましては、議員ご指摘のとおり、権利者の高齢化と後継者不足、あるいは権利変換率に対する権利者の不満や経済情勢の変化によりまして、流通業界の体力不足による保留床の取得が困難なことなどがありますが、現在、権利者の中に事業を推進することを望む意向もございまして、新たな計画に向けましての合意形成の動きもあるのが現状でございます。

 次に、松本城にふさわしいまちづくりということで、松本城西南地区でございますが、昭和55年に西堀町会ほか9町会でございますが、これが一体となりまして、松本城西南地区まちづくり研究会を組織し、以降、都市計画道路の内環状北線や宮渕新橋上金井線の建設促進に向けて活動するとともに、平成8年には都市計画決定いたしました本町西堀線事業を機に、新たなまちづくりを模索中でございまして、本年度は市街地総合再生計画等に基づく地域のあり方の研究等が進められることになっております。

 次に、お城下町地区でございますが、上土、緑町、縄手の約6haの地域を対象にいたしまして、それぞれの個性を生かした歴史的なまちなみの保存活用を行い、地区の活性化を推進しておりまして、平成元年8月に3町が一体となりまして、お城下町まちづくり研究会を組織し、以降、平成5年にはまちづくり協定を締結しておりますし、平成6年3月には、お城下町まちづくり推進協議会が発足し、まちなみ環境整備事業によりまして、平成6年に辰巳の庭公園、下町会館、平成8年にはナワテ小路整備等が実施されておりまして、これらの施設を有効活用して、地域の活性化を図っておるところでございまして、今後も引き続きまちづくり推進協議会とともに、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、中心市街地活性化法が制定されましたが、部分的には国の通達や県の説明会待ちの状況にございます。いずれにいたしましても、今後まちづくり推進協議会とも十分相談の上、対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 介護保険及び福祉ひろばについてのご質問3点にお答えをいたします。

 まず、老人保健福祉計画の達成状況、それから特別養護老人ホームの待機者数及び待機期間についてでございますが、老人保健福祉計画の達成状況でございますが、最終年はご承知のように平成11年でございますが、概括的に申し上げまして、平成11年度末ではほぼ100%達成という見込みになっております。中身を若干申し上げますと、まず在宅の福祉の分野で在宅の三本柱と言われておりますホームヘルパー、ホームヘルプ事業、それからデイサービスセンター、ショートステイについては、いずれも100%達成ということでございます。それからソフト関連で、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、それから保健婦についても、いずれも100%ないし100%以上達成することになっております。施設福祉の面で、特別養護老人ホーム等老人保健施設でございますが、老人保健施設は100%を超える達成となりますが、特別養護老人ホームは96%、505床の予定に対して484床ということでございまして、おおむね100%ということでございますが、これについては、この後、ご質問にもございますように、待機者が多いということで、そういう点での問題点はあるわけでございますが、計画に対する数値としてはおおむね100%達成見込みということでございます。

 本市独自の施策でございます福祉ひろばは、11年までという予定でございましたが、議会にご報告申し上げましたように、平成13年までにやるということにしております。老人保健福祉計画の達成状況については以上でございます。

 特別養護老人ホームの入所待機者数及び待機期間でございますが、この6月1日現在で待機者は209人でございます。待機期間はおおむね寝たきりにつきましては1年、痴呆につきましては1年半というのが実態でございます。

 次に、介護保険制度の準備の現状と問題点についてお答え申し上げます。

 準備状況でございますが、本年4月から社会部内に準備担当の職員を2名配置をいたしまして、現在、鋭意準備の事務を進めておるところでございます。当面、やらなければいけないことは、介護保険事業計画と老人保健福祉計画をことし、来年とつくるわけでございますが、その基礎となります要援護高齢者の実態調査、それから一般高齢者の実態調査といいますか、意向調査、それから特養の待機者の調査、これは人数で言いますとおよそ1万人を対象とした調査になりますが、これをやると。早くということでございますが、県の指示もございまして、8月1日現在でやるという予定で、今その準備をしているところでございます。これからこの制度に伴って考えられる問題点でございますが、昨日も若干お話し申し上げましたが、まず基盤整備、今申し上げました在宅施設の面での基盤整備をしっかりやるということ、それから保険料をどの程度に設定していくか。それから市の財政負担ということで、保険料が未納になった場合の問題、給付量が予想を上回った場合、どうするか。それから保険制度内の市町村特別給付事業というものをどの程度にどういう負担でやるか。それから保険制度外の市の単独の事業をどの程度に、どういうような負担でやるかというようなことが財政上の問題として考えられるというようなことでございます。これらの問題につきましては、これも申し上げてきておりますが、この介護保険事業計画の中でどうするかということを明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、福祉ひろばについてでございますが、地域によります使われ方の格差の問題、それからボランティア組織の状況でございますが、まず格差ということでございますが、格差は実際に何がしかあるというのは、そういう実態でございます。私どもといたしましては、それぞれ各地区主体性を持ってやっていただくという基本精神でございますので、格差はまた別の言い方をすると、それぞれの福祉ひろばの特徴ということにも受けとめておるわけでございまして、18カ所やっているうち、例えば障害者との交流事業というのは18カ所のうち3カ所でやっているとか、在宅介護フェアという事業を18カ所の中の2カ所でやっているとかというようなことがございまして、それぞれ特徴を持った事業をやっていただいているというふうに考えております。

 しかし、市の施設でございますので、どこでも思い思いに何でもやっていただけばいいというわけにもいかない、もちろんそういうことはあるわけでございまして、市の基本的な考え方に沿った共通事業も必要であると、それは当然でございまして、例えばふれあい健康教室というような事業は各ひろば共通でやっておりまして、皆さん方、大変健康に対する関心は強うございまして、これは共通事業として、このようなことは取り組んでいただいているということで、これはまたごらんいただけたらと思いますが、このレポート紙を出しまして、こういうところにもふれあい健康教室についてのレポートが非常に生き生きとした形で書かれております。

 それから、ボランティア組織でございますが、これは各地区いずれの福祉ひろばにおきましても、それぞれボランティアを育てていただいておりまして、ボランティア部会として、各地区の推進協議会に参加していただいて事業計画を立てたり、事業の実施をしていただいていると、非常に重要な役割を担っていただいているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 山田不燃物処理場の土壌のダイオキシン類調査をしたらどうかというご質問にお答え申し上げます。

 現在、ダイオキシン類は焼却施設及び最終処分場にとって大きな問題となっております。そこで、本市といたしましては、新焼却プラントについては、いち早く対応をしてまいりましたが、しかし、山田不燃物処理場の実態を把握するということは極めて重要なことだと考えております。したがいまして、調査については、今後、国及び県の指導を仰ぎながら、実施方法等を含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新焼却プラント本格稼働後のごみ処理体制についてのご質問でございますけれども、まずごみの収集につきましては、現在、ごみは可燃ごみ、埋め立てごみなど、6つの種類に分別をして収集しております。本格稼働前までは分別方法は変わりませんし、収集も現状どおりやっていきますので、よろしくお願いします。本格稼働後は、これは11年4月ですけれども、廃プラスチックの中のペットボトルにつきましては資源物として回収し、トレーにつきましては、従来どおりの店頭回収を続けていきたいと考えております。また、平成12年からはその他のプラスチックも再資源化が義務づけられましたので、今以上に分別、リサイクルの徹底が図られるようになりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみの処理体制につきましては、新焼却プラント稼働後はリサイクルできない廃プラスチックについては焼却処分をすることになっています。ただし、試運転の期間はペットボトルもやむを得ず焼却処分となりますので、よろしくお願いします。また現在、埋め立てごみとして収集している小型家電品等でございますけれども、これについては破砕ごみとして分別収集をし、再資源化に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ダイオキシンなどの環境ホルモン対策として、焼却灰を将来、溶融固化する考えはとのご質問でございますけれども、焼却場の焼却灰を1,200℃以上の高温炉で溶かしまして、それを冷却するとガラス状の粒子ができる施設がございます。これを溶融炉といっております。ダイオキシンは1,200℃で燃焼するときに分解されてしまいます。しかし、設備面やコスト、それから固化材料の利用方法等、まだ検討段階でありますので、この種のものは技術的に日進月歩のものがありますので、今後、国の情勢を見ながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 宮下焼却プラント対策本部長。



◎焼却プラント対策本部長(宮下潔君) 〔登壇〕

 初めての答弁でございますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、新焼却プラントの引き渡し性能試験のときに、市が独自でダイオキシン等の測定をすることと考えるが、市はどうであるかという質問でございます。

 ダイオキシン等については、市としてもこの時期に独自で計測及び分析を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、プラント周辺の土壌のダイオキシン類の調査等を検討してはどうかという質問でございます。

 プラント周辺の土壌については、今後、実施方法等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松田弘君) 林上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(林丘弘君) 〔登壇〕

 環境行政に関連いたしまして、下水道汚泥の処理方針につきましてお答えを申し上げます。

 まず現状でございますが、小原議員が言われておりますように、現在、下水道汚泥は業者に委託をいたしまして埋め立て処分をしておるわけでございますが、処分地にも限界がありますので、汚泥の減量化、そしてまた有効利用を図ってまいる時期が来ているというふうに思っております。また、今日まで県の下水道維持管理研究会、また本市の下水道汚泥等処理研究会などで、汚泥の処理処分について、安全性、安定性、経済性の面で検討をしてまいってきているわけでございますが、当面策といたしまして、最近、脱水ケーキをそのままセメント工場でセメント資源化をいたしまして、建設資材等、有効利用を図る方法が開発をされましたので、現在、その方向で検討しているところでございます。

 また、将来的には汚泥の減量を図る必要がありますし、また、自分のものは自分で処理をするということが一番いいわけでございますので、焼却をいたしまして、焼却灰を資源化する方法で検討をしたいというふうに思っておりますが、ご承知いただいておりますように、汚泥処理技術は現在、日進月歩の途上にあるわけでございますので、今後、県の汚泥処理構想、また諸般の状況等を視野に入れながら、よりよい処理方法について、さらに継続研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の処理方法等につきましては、議会と十分ご相談をさせていただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 37番 小原 仁君。



◆37番(小原仁君) 〔登壇〕

 2回目の質問を申し上げたいと存じます。

 2回目はやめようと思っておりましたけれども、若干問題点がございますので、この際、申し上げておきたいと思います。

 まず最初に、広域連合について、市長の方からメリットについてはお話がございました。そのメリットについては、私どもも十分に承知をいたしているわけでございますけれども、いわゆる広域連合へ移行をする過程の中で、市長は管理者をやられているわけでございますけれども、若干、理事者と議会の間でぎくしゃくをしたという経過がございますし、きのうも柳沢議員の方からもそのお話がございました。私ども窪田議員と議会運営委員会に携わる中で、何度か議会運営委員会が流れた経過がございました。つい先日も、実はある町村の議会の議事録を見たわけでございますけれども、広域連合については、まだ早いじゃないかと、一部事務組合でもいいではないかという論議がございました。これは東筑でも南安でも実はあるわけでございまして、市長の広域連合に対する、いわゆる将来の松本市の発展を考える、あるいは周辺の町村と相互扶助の精神でやっていきたい、そうすればお互いに発展をしていくと、その市長の思いがまだ皆さん方、いわゆる町村の皆さん方には通じていないんではないかというように思うわけでございまして、そういう意味での実は指導性を市長に強く求めておきたいと思うわけでございます。何かございましたら、またお願いを申し上げます。

 したがって、今のどちらかというと「親の心子知らず」、そういう状況では、松本の方から頭を下げて広域連合をやってくれと頼んでいると、こういう状況なんですよね、率直に申し上げて。それはもうむしろしっかりわかっていただければ、お互いに広域連合でやっていこうという気持ちが1つになると思いますけれども、どうもそこまで機が熟していない。論議が町村では足りないというように感じておるわけでございまして、市長の見解をお伺いいたしたいと存じます。

 問題点だけ申し上げます。松本城の整備計画について、実は私、先ほど市長の方から答弁がございましたけれども、あの二の丸の外堀の復元と内環状線の先線になりますか、北松本から東へ来るものは。その先線との整合を早くしないといけないということを申し上げようと思っておりましたら、既に都市計画審議会で、いわゆる外堀の復元、外堀の一番の外周のところから道路を外に出すということで、そういう手順でやるということでございますので、了承をいたしたいと存じます。

 それから、中心市街地の再開発の問題でございますけれども、先ほど六九東地区についての答弁が都市開発部長からございました。既にもう17年、しかも毎年準備組合には何がしかの、金額はそんなに大きくはないわけですけれども、17年にわたって補助金を出してまいりました。しかもキーテナントを何にするかということで何年もかかってきたわけでございまして、初め都市型ホテルをぜひあそこへ持ってきて核にしたい。その次には、お話のございましたように西友をキーテナントとしたい、こういうことでずっと来たわけでございますけれども、なかなか思うようにいかなかった。最終的にはいわゆる地権者の足並みの乱れから解散という憂き目になってしまった。今日ではできれば複合型ビル、昔はげた履き住宅の形でいましたけれども、いわゆる下が店舗で上が住宅と、こういう複合ビルをどうかというお話が最近あるようでございますけれども、私はこういう状態の中では、やはりここでも市長が間に入っていただいて指導性を発揮すべきではないかというように思うわけでございまして、その辺、具体的に市長の公約でもございますので、ぜひとも間に入っていただきたい、またリーダーシップをとっていただきたい、このことについてご見解がございましたら、お願いを申し上げたいと存じます。

 それから、中心市街地活性化法ですか、まちづくりをしていくということは大変結構でございますけれども、冒頭申し上げましたように、単なる補助金を取り組むだけのまちづくりを進めるという形では、やはり本当の意味のまちづくりができないわけでございまして、そういう意味で、かつていろんなまちづくり研究会がございますけれども、その人たちの声を一つの土台にして進めていただきたい。このことは特にお願いを申し上げておきたいと思いますし、かつていろんなまちづくりの施設、公園等を市がやってきたわけでございますけれども、例えば積み残しがあるわけでございまして、一つの例を申し上げますと、お城下町まちづくり研究会の中に、緑町に辰巳の庭公園というのがございますけれども、あそこは都市計画道路の上に公園があるということで、若干建設のときは論議があったわけでございますけれども、最終的に都市計画道路が通る場合には、撤去をするということで取り組んでいたようでございますけれども、実はあの辰巳の庭公園に地元としては句碑を立てたい。このことについて市にお願いをし、市でも一定の了解をしたという経過があって、実はいわゆる俳句関係の皆さん方でございますけれども、350万円から400万円前後のお金を寄附として集めたということでございますが、今日ではいわゆる道路占用の関係で逆に、いわゆるこれは建設部と都市開発部の関係になると思いますけれども、道路占用の関係でちょっとまずいですよということが市からいわゆる意見として出されて宙に浮いていると、こういう状況があるわけでございまして、こうした積み残しをしていけば、それが結果的に今後のまちづくの中で大きな障害になっていくと思うんで、このことについては、ぜひ早急に結論を出してほしい。もし見解がございますれば、お伺いをいたしたいと存じます。

 次に、サイトウ・キネンの関係でございますけれども、財政については県・市・企業、三本柱で取り組んでいると。今のところそれぞれ帯が結べているということでございますけれども、小澤征爾さんの考え方で、このサイトウ・キネンがもうほとんど流れとしては進んでいくわけでございますけれども、ヨーロッパ公演がなかなかだんだんできなくなってきているということを私申し上げましたけれども、小澤征爾さんの現在の本拠はアメリカのボストンでございまして、できればボストンは引き払いたいということが考え方としてあるようでございます。したがって、とすれば日本へ本拠を持ってくると。本拠をどこへ持ってくるかということになりますというと、いわゆるオペラとの関連が当然出てくるわけで、先ほど市長は東京へ出前をするということでございますが、東京へ出前をすれば、本拠を取られてしまうという危険性も実はあるわけでございまして、そういう意味で、どういう取り組みを今後していったらいいか検討を要するのではないかというように思っているところでございます。

 それから、市民会館の問題については、現地改築があくまでも前提になっているということは、これは事実でございますし、そのことについて私も異論を挟むつもりはございませんけれども、かつて市役所が、上土といいますか、縄手のあの角のところから現在のところへ移転をするときの論争、それから市民会館が大名町にございましたけれども、あそこが焼失をして、現在のところへ市民会館が移転をする、あのときのいわゆる南北戦争の議会における論議というものは、非常な論議であったことを私も聞いておりますし、また実際にお聞きもいたしております。そういう意味で、この南北戦争の一つの大きな道具になってはいけないという要素もあるんで、その辺はやはり慎重に考えていく必要があるんではないかと。したがって、現地へ一体どういうものが、どのくらいのものが、どういう構造のものができるかということについては、非常に深く考えていかないといけないんで、その辺の配慮をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、福祉行政の関係でございますけれども、特に介護保険の問題につきましては、議会でも多くの論議がございますし、この一般質問でもございました。特にいわゆる介護保険の対象とならない配食サービスの問題や移送サービスの問題、それから介護保険の対象にならない、その下のクラスのお年寄りをどうするかという問題、それから一番大きな問題は、これは私自身にも実は関係してまいりますけれども、私も在宅介護をしており、現在2人抱えておりますけれども、実際には自分の親戚や身内の人を頼んでおります。したがって、こういう人に対しては、いわゆる介護保険の実は対象にならないわけですね。サービスを提供してくれるのだから、いわゆる現金を支給してくれるならばいいんですけれども、それがされない。では、そういう人たちは勢い、「そうすればしようがない、これは介護保険の対象にしていただくためにヘルパーさんを頼むってもんかな」と、こういうことにだんだんなっていくわけでございまして、したがって、需要と供給のバランスが果たして今後とれていくかという問題がございますし、やっぱり在宅介護というのは、本来自分の家で面倒を見るというのができればそうしたい、お互いに、そういう気持ちもあって私はしているわけですけれども、とすれば、勢い若干の経費もかかる。したがって、現金をいただきたいということになりますけれども、この現金はいただけない、そう思いを強く持っておりましたら、つい先日の朝日新聞に出ておりました。それはまさにそのことが載っておりましたけれども、「2000年4月からスタートをする介護保険では、介護する家族には現金支給といった見返りがない。このため、どうせ保険料を払っているのだからと、要介護高齢者の世話を介護保険に任せる家族がふえるのではないかと心配をされている。そんな中で、京都府園部町の野中町長は、家族で介護できればその方がよいと、介護保険から家族介護への現金支給を提唱している」と、こういうことで運動を実際にしている自治体もあるんで、市長もぜひこのことについては一考をしていただいて、できれば取り組んでいただきたいと、このようにこれは要望しておきます。

 それから、いわゆる福祉の拠点ということで、福祉ひろばが29カ所に建設をされる。現在18カ所あるということで、それぞれのひろばが今活動をしておりますけれども、格差があるということを私も申し上げましたが、できればあのひろばにボランティアの人たちから一定の勉強をしていただいて、福祉について相談に乗れる専門指導員的な嘱託といいますか、委託をしていただくと、こういうことができれば、あそこが一つのまさに拠点となっていくと思うんで、これは余り銭がかからないことなんで、ぜひお願いをしたいと、このように思うところでございますが、専門指導員あるいは専門相談員といったシステムについて、もし見解があれば、お願いをいたしたいと存じます。

 それから次に、ダイオキシン対策、とりわけ新焼却プラントの関係で、ぜひともダイオキシンの調査をしてほしいということで、1つは性能試験の面で申し上げましたけれども、もう1つ土壌調査をしてほしいと言ったのは、いわゆるこれからの土壌調査じゃないんですよね。今まで長年積み重ねてきた土壌についてあるのかないのか、地元の方はかなり疑心暗鬼でおりますし、中にはいわゆる血液検査や、もう母乳の検査までしてほしいという声も実際にあるわけなんです。これは具体的にもう新利根町やなんかでも問題になったもんですから、これは笑えない事実としてあるんで、少なくとも土壌検査ぐらいはきちんとやっていただきたい。やるということですので、ぜひ具体的にお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、ごみの焼却灰あるいは下水道の汚泥について一定の前進ある答弁がございました。特にこの下水道汚泥については、私実はいろんな汚泥対策の手法についてはお聞きをしてきたわけでございますけれども、最近この脱水ケーキが一定の処理を加えればセメントの材料になるということで、セメントメーカーもかなり具体的に取り組んでおられるということのようでございますので、これはぜひ早くやってほしい。少なくとも恐らく埋め立ての処分地はもう1年とは言わない、ある程度はもう限界に来ていると思うんで、県の方針を待つということではなくて、できるだけ早い機会に取り組んでいただくよう特に要望を申し上げたいと思います。

 それから、産廃の処理の問題でございますけれども、県が許認可あるいは公害対策についても一定のチェックをするのは、すべて県だということでございますけれども、しかしながら、公害対策全体ということになれば、当然、市としての責任もあるんで、その辺については、ぜひいわゆる人ごとではないことで取り組んでいただきたい。したがって、土壌検査についても具体的にぜひやっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 非常に駆け足で申し上げてまいりましたけれども、2回で質問を申し上げ、終わりたいと思いますので、最後に要望を申し上げておきたいと思います。

 広域連合、ポストオリンピックの5つの事業、あるいは中心市街地の活性化対策など、これらの大きな重要課題につきましては、有賀市長の政治手腕とその指導性が問われ、また求められていると思います。私と市長は、どちらかというと同年代、言うなら同期の桜でございます。それだけに有賀市長に対する思いといいますか、市政に対する思いについて、実は市民の方々から、ここ五、六人の方からお手紙をいただきました。それを、市長になかなか話をする機会がないわけでございまして、このたびの質問に当たって、実は私、自分なりにアンケートを約60ばかりとらせていただきました。その中で幾つもの項目がございますけれども、きょう申し上げるつもりはございません。特に市長に何を望むか、市政に何を望むかということで、その1項目に実は加えさせていただきました。「積極的でよい、即判断、即実行で行動が早い」という意見がかなりございました。また、ある女性からは、「市の広報について、お手紙で意見を申し上げたところ、翌日お礼の電話があって、小さな市民の声を大切にしてくれる、その心がうれしかった」というお話もございました。したがって、即判断、即実行、積極的でよいという意見が大体70%でございました。残りの30%については批判的な意見がございました。その代表的なものを1つだけ申し上げておきたいと思いますけれども、「市長はもっと人の話を聞いてほしい。トップダウンによる市政も時にはよいけれども、裸の王様にならぬよう、市長も気をつけてほしい」、そこへまだもう1つ加えられておりました。きょう、市の職員の皆さんも傍聴されておりますけれども、「市の職員も市長にはっきり物が言えるように勉強をしてもらいたい」という意見がございました。こうした市民の方々の意見は、私は今日の松本市政に、市長としてのリーダーシップを求め、心から期待をしているあらわれではないかというように思っておりまして、そういう意味で、市長のこれからの政治手腕とその指導性に私としても期待を申し上げたいと存じます。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(松田弘君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 小原議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 私的なことで恐縮でございますが、今、議員からもご指摘ございましたように、同じ年代で青年団活動もご一緒したり、また市会、県会は、立場が若干異なりますが、議会に入ったその年も同じでございましたので、ご一緒に勉強やら激励をし合った、そんな中でのただいまの発言でございます。アンケートまでされてのご質問に心から敬意を払いながら、今のお話は自分の施政の手法の中でまた十分参考にしてまいりたい、そんな気持ちを申し上げながら、2回目のご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。

 広域連合につきましては、正直申し上げて、私の思ういわゆるそう言っては失礼かもしれませんが、地方分権に対する受け皿がいかにあるべきか、この点について若干思いが違うかもしれません。実は市長会におきまして、官房副長官をやられた石原さんが記念講演をされたことがございます。「地方分権を一番妨げるのは何だ、それは地方自治体である」、こういう話でございました。要因といたしましては、受け皿に乏しくて、それをやるとすればどうしたらいいかというところに来ると結果的に戸惑ってしまう。正直申して十分能力のある職員やら人はいても、その対応に人員的に足りないであろうと、こういうことでございます。

 そんなことを聞くについて、昨日も申し上げましたが、松本の発展は地域の発展になる。地域の発展なくして松本の発展はない、そういう私の思いが若干先行しているかもしれませんし、もう1点、せんだって、この広域連合の一つの方向性をまとめる折に議員協議会等をお願いし、議員も議運等でご承知おきだと思いますが、広域連合についての話を初めて議会の皆さんは聞いたという発言がございました。これはもう私どもとしては、そんなことは考えられないことでございまして、議会、大きい世帯ながらも、私どもとしてはまあまあある程度、不満な点は議員の皆様方の立場、立場ではあるかもしれませんが、お話をしてきたにもかかわらず初めて聞いたというお話でございますから、やはりこの議会へもお話をする、そういうことがいわゆる自治体によっては取り組みは違うから、そのことが温度差になっていると思います。

 決して「親の心子知らず」というまでには、私は思いませんが、例えば今、ご厄介になり、また初めようとするごみの焼却につきましても、一部事務組合をつくっておりますが、それを言っては大変恐縮かもしれませんが、私どもが島内へ行っていろいろお願いする、その気持ちが1町5村の皆様方すべてが、そういう気持ちであるかといえば、なかなかじゃないかなと思いながらも、しかし責任は果たしていかなきゃいけない。これと広域連合は、いわゆる受け皿も同じ面も一部あるわけでございまして、私が広域消防を申し上げたのは、広域消防が順調にやっているからこそいいんですが、もし変なことがあるならば、あんな取り組みでいいわけないじゃないかというときに、議会のチェック機能もまだまだしていただかなければいけないと思いますし、我々も分担して責任ある組織をしなきゃいけない、こんな思いも若干、私流ですから、これは人によっては違うかもしれません。私はそんなように感じておるわけでございまして、決して急ぐつもりはございませんし、押しつけるつもりはございません。あえて言うならば、これははっきりしておきたいと思いますが、20万都市で政令並みというのか、30万都市の許認可が入れられるということになるならば、松本は広域連合はやらなくとも、その目的は果たし、松本市民の皆さん方にご迷惑をかけない、それだけのいわゆる組織であり、そういう制度になりつつございますが、しかし、先ほど申し上げたように、松本だけがいいという世の中では今ないから、時代認識をお互いに持っていきたいということでございますが、私のリーダーシップも悪いかもしれませんし、またいろいろ議会で皆様方からご指導いただく中で、この時代の趨勢にはぜひともみんなして、松本地域広域をみんなでやっていくんだという、そういう気構えをするために私も努力をしてまいりますが、どうか議会の議員の皆様方も、また市民の皆様方もその点に決して私の名誉とか、金を出して松本は損をしてという、そんなつもりは決してございません。そのような事業をぜひやっていただいて、至らない点は十分ございますが、気持ちだけを申し上げたいと存じます。

 次に、中心市街地再開発の関係についてのご質問でございますが、基本的には六九東地区、松本城西南地区、お城下町地区は、本市の歴史、文化、伝統について、大変本市の一面においては顔だと思っているわけでございます。車社会やら、あるいは商業、流通の変化によりまして、これらの地域は大変人口が少なくなって高齢化しております。ちなみに申し上げますと、この地域は松本では中央地区に全部位置しているわけでございまして、中央地区の高齢化率を見ますと、これが断トツでございます。松本の高齢化率が6月1日現在でございますが、17.5%でございます。そして全国では余分になりますが15.1%、県下では20.0%、中央地区が実に31.2%でございます。最高でございます。2番目が入山辺の30.7%でございます。ですから、いかに中央地区がドーナツ化現象の中心であるかということでございまして、これに思いを寄せた市政でなければいけない、このように考えるわけでございまして、これは私ども市政の中で、また中央地区に住んでいる皆様方もということでございまして、この中に実は下はお店でもいいから、2階、3階を住居にしたらどうかとか、いろいろ提案を今までもしてきているわけでございまして、例の日生ビルのところも私どもが住宅を上へというのもその中にあるわけでございます。どうかこれから進める中、必ずしもこれという施策はないかもしれませんが、六九東地区もこれからまだもう1見、一たん六九東地区につきましては仕切り直しということになりますので、その再生に私ども最大限の努力をしてまいりますし、また今、中央西地区のあのようなこともご協力をいただいているわけでございますので、まちづくり協定等に基づきまして、個性あるまちづくりを引き続き推進していく、この気持ちでございますのでご理解やら、またご指導をいただきたいと存じます。

 なお、辰巳の庭公園に俳人の藤岡筑邨の句碑建立につきましては、できるだけ早いうちに結論を出したいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 ボランティアの専門相談員ないし専門指導員の点でございますが、ご趣旨よくわかりますので、十分に検討・研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(松田弘君) 以上で小原 仁君の質問は終結いたします。

 続いて、21番 田辺哲雄君。



◆21番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、市民連合に与えられている時間内で質問をさせていただきます。

 少子・高齢化が年々進行する状況で日本は21世紀を迎えようとしております。人間としてとうとい生命を受けたのに、親は我が子を産んですぐ捨てる、スキンシップが大事な乳幼児を虐待して殺す、虐待するつもりはないけれども、パチンコに興じているうちに死なせるという悲しい事件が頻繁に発生をしております。乳児期を生き抜いた子供は、保育園、幼稚園に通わせられます。保育園などの通園拒否は幾らなりとも、とにかく園に預けてしまえば1週間で解決をいたします。しかしながら、小・中学校への登校拒否は複雑な家庭環境、教師との関係、同級生や先輩との関係で、時には切れることもありまして、解決は大変難しいと思います。

 私の質問は、21世紀を担う使命を帯びてこれから生まれてくる子供たち、既に生まれている、産んでくれと頼んだ覚えはないよとふてくされている子供も多いですが、子供たちの健全な幸せな成長を願って、子育て支援と教育の充実の2点に絞りました。答弁する側は、地方分権が進まないこともありますので、難しい部分もあるかと思いますが、どうか理事者の理想とするところ、本音で答弁を願います。

 質問に入ります。まず、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 5月1日の市制施行91周年記念式典で、和合前市長は「高齢者に対する施策も大事だが、少子化を心配している。昔のように産めよふやせよということが必要だが……」ということで言葉を濁しておりますが、将来を大変に心配をしてあいさつをされました。和合さんを初めとして、市民の大勢の皆さんは同じ気持ちだと思いますが、戦後50年以上たった今は、産めよふやせよのかけ声だけで子供がふえる社会状況ではありません。結婚祝い金やお見合いの機会を与えることを施策として取り組んでいる自治体があります。その報道を過疎の村のこととして見てきましたが、本市も昔からの商店街が歯抜け状態となるなど、過疎の山村と同様に人口減少の傾向にあるととらえなければなりません。子育て支援の前に、結婚を奨励、推進する施策が必要なのかなと感じます。農業後継者の嫁不足もかねてより問題になっております。また、結婚しても子供なしの夫婦がふえていることが、最近、厚生省の調査でわかりました。少子化をとめることはできるのでしょうか。市長にはJAの青年部長になったつもりで、結婚と出産の奨励策、推進策を考えていただきたいと思います。名案を期待して、まずお伺いをいたします。

 続いて、子育て支援の第1として、出産に対する援助、補助金、祝い金の現況と今後の取り組みについて伺います。

 さて、赤ちゃんは無事産まれても、乳幼児の健康管理が大変でございます。最近、ダイオキシン、環境ホルモン問題が浮上していますが、その前から乳幼児の医療費負担が深刻な課題でありました。一昨年7月からやっと3歳未満児の医療費は所得制限が撤廃されて無料になりました。児童手当は第2子まで月額5,000円、第3子以降、月額1万円、ただし3歳までです。少子化対策に熱心な自治体は、これらの手当を就学前まで拡大しております。本市の乳幼児医療費援助と児童手当について、取り組みの現状と将来の計画についてお伺いをいたします。

 これまでの子育て支援は、働いている母親のために保育時間外に子供の面倒を自宅で見てあげる、また入園前の乳幼児を育児している母親が、子連れでは出られない用事ができたときに支援するファミリーサポートがありました。何で育児の一時的応援がファミリーサポートなのか。サポートという意味は、最近、サッカーの報道で理解をいたしましたが、片仮名言葉のはんらんにはついていけない部分がございます。それはともかくといたしまして、ことしから育児の悩みの相談に応じる、育児の情報交換のため若い母親のグループづくりもする目的で、新しい子育て支援事業が開始されたと聞いております。その開所式には、市側出席者は市長と議長だけだったそうであります。議員を1人も呼ばないのは前代未聞だ。なぜ担当委員会ぐらいにも案内を出さないのかという声がありましたが、それもさておきまして、ファミリーサポート事業の利用状況と、開設されたばかりで数字は出ないかもしれませんが、白板保育園を拠点にささやかにスタートをしたもう1つの子育て支援事業の相談の状況とグループづくりの状況についてお伺いをいたします。

 次に、教育行政に関連して3点お尋ねをいたします。

 第1は、ゆとりの教育についてと通告を申し上げました。

 国は教育先進国にならって、平成14年から学校週5日制を導入しようしていますが、現場の教師を縛る学習指導要領の見直しはどうなるのか心配をしているところであります。戦後、貧しさを克服するために、子供には高校、大学に行って、いい会社に就職して、楽な生活をしてもらいたいと親も頑張り、子供も頑張りましたけれども、経済的復興の後は、バブルがはじけて長期不況であります。この間、教育界は高学歴志向に乗じて詰め込み教育に徹してきました。教育のあり方全体を見直す必要があると思います。教育をつかさどる機関は、ころころ変わる政府の管理から離れた組織が必要だと考えます。政府は教育に金を出すが口は出さないというのが理想でございます。夢の話になっていきますので、この教育機関分立問題はここでやめておきます。

 教育の原点は「読み、書き、そろばん」と言われます。今の義務教育ではカリキュラムの消化に追われているためでしょうか、生きていくために必要なそれらを楽しく身につけるゆとりがないと思われます。中学校の教科書を見ると、昔、高校で教わったこともあります。何でこんなに詰め込むのか疑問を感じます。楽しみながら学習させるゆとりがないから、いじめも不登校も発生することになったと考えられます。教師の質の問題は、時折、犯罪事件報道はありますが、全体としては教育に熱心な優秀な人材が採用されていると信じます。しかし「学校では、クラスの児童・生徒が多いから理解が遅い子の面倒を見切れない。学級編制は現在の半分の20人から25人にしたい」と、公明代表の浜四津は提言をしております。アメリカのクリントン大統領は、いち早く学級編制を少人数にすると約束をしました。クリントンさんは、教育面では大きな仕事をした大統領として記録されることになるでしょう。日本は週5日制導入を目前にしておりますが、ゆとりある教育の実現は可能なのでしょうか、心配であります。学習指導要領の見直しの方向、学級編制の少人数化の見通しについて、子供たちが通いたい学校がつくれるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、山村留学についてと通告してありますが、現在、休校になっている美ケ原分校の活用策についてお尋ねをいたします。

 1月か2月だったと思いますが、テレビで離島の学校の報道をしておりました。テレビをつけたまま家事をしていましたので、島の名前を見過ごしました。沖縄で人口が25人ぐらいの離島の話でございますが、里親として都会の子供たちを受け入れ、面倒を見て、小学校を存続させている。不登校組だったり、過食症で肥満の子供たちが喜んで登校するようになったり、スリムで健康になった。現在、島の人口は先生方の子供たちも含め45人にふえているという心温まる報道でございました。初めの部分を見過ごして、島の名前も聞きそびれ、資料を取り寄せられないのが残念でございます。

 八坂村の山村留学は既に有名であります。八坂村は昭和51年から過疎対策の意味もありまして「空気がきれいで自然がいっぱいの山村で勉強をさせませんか」と、都会の親子に呼びかけ、山村留学生受け入れを開始しました。当時、小学校は2校ありましたが、過疎化が進み、昭和61年に小学校を統合、新築をいたしました。小学校統合後も留学生を受け入れて、1学年1学級を保持し続けております。ことしの児童・生徒の数は小学生82人中、留学生8人、中学生53人中、留学生12人、この数字は地方自治体の取り組みとしては評価すべきものがあると思います。美ケ原分校は山村留学誘致に最高の条件を備えております。休校のまま廃校を待つのはまことに残念であります。八坂村の山村留学は、不登校児童・生徒の受け入れではありませんが、都会の不登校児童の受け入れと本市の不登校対策の中間教室との交流を含めて、美ケ原分校の活用ができたらと考えます。美ケ原分校での山村留学生受け入れについて検討するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。

 最後に男女混合名簿についてお尋ねをいたします。

 小・中学校の学籍簿、出席簿などの名簿のことであります。学校では昔から毎朝出欠をとるとき、卒業式も同じでございますが、男の子の次に女の子という名簿の順に呼ばれます。当然のこととして受け入れてきて疑問にも感じなかった人がほとんどだと思いますが、このほど女性室がつくった男女共生プランまつもとに、幼稚園、保育園、学校教育における男女平等教育の推進を目標、基本方針として掲げております。1985年、ケニアで女性の国際会議が開催をされました。そのとき参加したヨーロッパ、アフリカ、アジア、南米、北米、18カ国のメンバーから集められたアンケートの結果によりますと、男女別の名簿を使用しているのはインドだけだったとの報告がございます。要するに男女を区別して教育しているのは、世界中でインドと日本だけということになります。国内の取り組みは残念ながらばらばらでありまして、本市の中でも市立保育園は男女混合名簿を取り入れております。幼稚園で松本市立は男女別の名簿を使用しております。私立幼稚園は半分、半分という状態でございます。

 信濃毎日新聞が4月の下旬、2日に分けて「学校の名簿、どうして男子が先」という記事を掲載をしました。それによりますと、男女混合名簿は、他県では小学校45%、中学校26%まで進んでいます。長野県内は小・中学校は小さい学校3校のみで1.5%、高校は67.4%ということであります。ほかにも資料が幾つかありますが省略をいたします。男女平等教育の土台ともいえる男女混合名簿の導入が、幼児教育と高等教育では進んでいるのに、義務教育でおくれているという妙な現象が起きております。今の子供たちは親や先生から女らしくとか男らしくとか、男のくせにとか女のくせにと言われると素直に従うどころか反発をいたします。男女を区別せずに教育する時代に生まれてきた大切な命、人間なのだと、親も教師も理解をする必要があると思います。男女混合名簿導入についてお伺いをいたします。

 残り時間30分という想定をしておりましたので、私は質問は1回しかいたしません。簡潔で前向きな答弁を期待して、私の質問を終わります。



○副議長(松田弘君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 田辺哲雄議員のご質問にお答えをいたします。

 私は、特に子育て支援についてお答えし、そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせます。

 議員もご指摘のとおり、いわゆる子育てで子供が少ない、これは大変な社会問題だと思います。子供の数の減少というものは、一口に少子・高齢化時代といいますが、これは子供の多い少ないによって、その社会、その国の活力になるわけでございますので、どのようにしてそれを防ぐか、なかなか決め手もないのが実情でございますが、試行錯誤をしながら、私どもといたしましても、それに立ち向かっていくという言葉が当たるかどうかわかりませんが、立ち向かっているというつもりでございます。いわゆる核家族化、これは家庭の少子化ということになりましょうし、そしてまた未婚率の上昇、晩婚化もその1つである。そしてまた子育てコストがかかる、増大する、育児への心理的・肉体的不安、仕事と育児との両立が困難である、こんなことが考えられますので、これを解消していくことも大きな解決策かなと思います。

 本市の一番大きな具体的な施策といたしましては、議員のご指摘にもございましたが、ファミリーサポートセンターが挙げられます。これは平成7年度全国8カ所、本市は初年度に指定を受けまして、8年度は全国で9カ所、そして9年度が全国で24カ所、ことしのまだ数字はとってありませんが、これは非常に関心もあって、事務局にはしょっちゅうと言っていいほど全国から視察が来ているということでございますし、一定の成果が上がっている、このように思ってもよろしいかと思います。ただいま開所式でご指摘がございました、次には子育て支援ルーム、これは開所したばかりでございますので、その方向については、また答弁をさせますが、これもその思いの1つであることは事実でございまして、それぞれのグループのお母さん方が、その支援ルームの開所式に参られまして、こんなにもそういういわゆる関心のある皆さんがいるかなと思ったほどでございますので、これも相当の具体策になってほしいと思うところでございます。

 それから、保育料の軽減、これは例年申し上げて、きのうも保育園のいわゆる超過負担等もその一環を占めているわけでございますので、これもそうやって時間がたっておりますから、決め手にはなりませんが、総合的な施策というふうにご理解いただきたいと思います。

 同時に、若者に出会いの機会をふやしていけばどうだということでございまして、これは労働組合からの提案もございました。ふれ愛フェスタ、松本市新しい農業経営者協議会等で進めていただいているわけでございます。そこで、提言に対してきちんとお答えをできなくて大変恐縮でございますが、出産祝金を出したらどうだということで、事実支援しているところもございますが、これは長野県では、市では大町、駒ケ根等でございまして、余りと言ってはおかしいですが、全国では800市町村、長野県では、また後で資料を社会部長から申し上げますが、そう多くはない。大きい長野市でももちろんやっておりませんが、第3子以降の人に大町が10万円、駒ケ根は5万円ということでございます。しかし、これもどちらかというと最近は見直しの方向にある。調査したらお金を出す割合に余り成果が上がっていないということでございますので、残念ながらというか、議員のせっかくの提案でございますが、祝金は今のところその予定はございません。しかし、何といっても安心して子供を生み、育てる、そういういわゆる子育て支援社会の形成、これは言うは易く行うは難しということでございますが、これにいろいろ今のファミリーサポートセンター、子育て支援ルーム等、そういう社会をつくる、こういうことでございまして、昔の一時のように産めよ育てよという、そういう時代感覚ではございませんが、国挙げて、県挙げて、市挙げて、そのことには関心を持っておりますので、そういう施策の中で、そのことが実現するように私どももいわゆる子育て支援社会、これを実現していきたいと思いますから、今後ともまたご指導やらご提言をお願いしたいと思います。

 その他につきましては、関係部長から説明させます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 児童手当、乳幼児医療、それから子育て支援ルームについてお答え申し上げます。

 その前に、今、市長、答弁申し上げました出産祝金の数でございますが、市は申し上げましたように大町、駒ケ根の2市、それから町村は34町村、県内でございますがそのような数字でございます。

 それでは、児童手当、乳幼児医療について申し上げたいと思います。取り組みの現状と将来計画ということでございますが、まず児童手当でございますが、これは本市の現状でございますが、国の制度によりまして、お話ございましたように3歳未満の児童に対して支給ということで、第1子・第2子月額5,000円、第3子以降1万円ということでございます。9年度の支給実績は、支給人員2,964人、支給総額2億2,301万円でございまして、うち市の負担分が577万5,000円と、こういう数字でございます。

 それから、乳幼児医療でございますが、これもご案内のとおり平成8年7月から所得制限が撤廃され、3歳未満児全員を対象としておるわけでございまして、9年度の実績は人数が5,815人、支給額か1億5,600万円、これは県と市が半分ずつということでございますので、市の負担分は7,800万と、こういうことでございます。

 それで、これからどうするかということでございますが、県内の状況を見ますと、児童手当を独自に上乗せしてやっている市はございません。それに対して乳幼児医療の方は共通の制度は3歳未満でございますが、3歳児等について所得制限のあるなしはございますが、独自に上乗せをしてやっている市が調査によりますと7市ほどあるようでございます。ということで、えらい右顧左べんするわけではございませんが、児童手当につきましては、国が引き上げれば当然それに従うわけですが、本市独自の実施は困難ということでございますが、乳幼児医療の独自施策については、今のような状況を踏まえて研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、子育て支援ルームでございますが、保育につきましても高齢者福祉と同じように、施設保育、在宅保育という発想で、施設保育は保育園が主でございますが、在宅、家庭での保育も支援していく必要があると、そういう時代であるという認識が大切だということで、そういう発想で、お話のようにささやかではありますが、白板保育園を拠点にして始めさせていただいたということで、実績がどうかということでございますが、相談は6月1日から9日までで5件でございました。これに対してサークルの登録、それからサークルを対象とした講習会というものを予定しておるわけでございますが、こちらの方は盛況といいますか、数が多くございまして、サークルの登録は25名ぐらいかなと思っていたんですが、今、81名、それから講習会の参加は二、三十名かなと思っていましたが50名ということでございまして、予想どおりでございまして、若いお母さん方、子育てに大変不安を持っておられるということで、仲間づくりを大変求めているということのあらわれであろうと思います。これからしっかりやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 子育て支援に関連しまして、ご質問のファミリーサポートセンターの現状についてお答えをいたします。

 先ほど市長から答弁がありましたように、平成7年度から始めました仕事と育児両立支援事業、ファミリーサポートセンターは、平成8年度から財団法人松本市福祉公社に委託をして実施をしております。現在、会員数は平成10年3月末現在で、依頼会員が373名、協力会員107名、依頼協力会員113名の計593名でありまして、昨年より143名の登録増となっております。利用状況でございますけれども、平成9年度の利用回数は2,428回、7,563時間で、前年度よりも増加している内容でございます。この依頼内容につきましては、仕事関係が1,261回、52%でございます。それから義理・会合等の外出が697回、29%が主な内容でございます。全国で24カ所実施をしておりますけれども、松本市の場合、利用率も、また事業も活発でございまして、会員の皆様から育児と仕事の両立ができると、大変好評を得ているというような現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 守屋教育長。



◎教育長(守屋立秋君) 〔登壇〕

 田辺議員から教育行政につきまして3点の質問をいただきました。お答えをいたします。

 第1点のゆとりの教育であります。学習指導要領の見直しと学級編制の少人数化の見通しについてでございますが、まず、ゆとりのある教育の実施を目指した学習指導要領の見直しにつきましては、4年後、平成14年でありますが、新しい学習指導要領が実施されます。完全学校週5日制のもと、子供たちの生きる力の育成を目指し、教科の指導時数の削減が行われるわけであります。そのために学習内容を精選し、子供がゆとりある学校生活を送るための方策が、現在検討されております。

 次に、ゆとりのある教育を可能にするために、学級編制の少人数化が必要であることは言うまでもないことでございます。しかしながら、学級編制につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第3条第2項に学級編制基準が定められておりまして、現在は各都道府県ではそれに準じた学級編制を行っております。したがって、少人数化するためには法の改正が必要になるわけであります。ですけれども、中教審でも学級編制の弾力的な運用について注目をしておりますので、1学級の学級編制の少人数化については、私たちも国・県の動きを見定めて対応することを考えております。先ほどお話にありました20人から25人という人数につきましては、はるかに遠い道であろうと思っております。今すぐ対応できることではないわけでありますけれども、しかし、1人1人に行き届いた教育をするために、国が施策として教職員数の増加を考え、実施をしております。例を挙げます。1人1人の個性の伸長を図るために、一つのクラスに2人の先生がつくという、いわゆるティームティーチングと申しておりますが、そういう教員配置を行っております。松本市内に26人おります。中学は全校でありますし、小学校は13校に配置されております。そのほか日本語が話せない児童・生徒への日本語指導教員、これは小学校2人、中学校1人、生徒指導員が中学4人と、あるいは学校相談員が小学校3人であり、中学校1人というような配置もされているわけでありまして、1人1人の状況に応じて多様な対応が可能になってきており、今まで以上に効果的な教科指導がなされるための教員配置として、現場でも大変役立つ施策でございます。

 次に、第2点目の子供たちが本当に通いたい学校にするためにでございます。

 学校において居場所があり、生きがいがあり、存在感を大変強く感じている子供たち、それが感じとれないために不登校という形で現在ふえているわけでございますが、本来、子供にとって学校というものはかけがえのない自分の心のよりどころでございます。それは友達がいるということだけではなくて、子供みずから学び、成長していく場所であるという思いを持っているところであります。したがって、そういう子供たちの純粋な思いをかなえるための具体的な方向として3つ。1つは、日々の学校教育の活動の中に体験的な活動を入れ、楽しさとかおもしろさを味わわせる、そんな活動を充実させたい。2番目は、毎時間、毎時間の学習に、わかったとか、あるいはできたとか、やれば自分でもできるという学習に対する満足感とか充実感を持てるような授業指導あるいは学習活動の展開を図っていく。3番目に、クラスの中で存在感の感じとれるような活動を工夫していくこと。充実した学校生活を送り、居場所、生きがい、存在感を感じとる活動の中で、精神的なゆとりが生まれてくるものと思いますし、満足した活動の中で、子供たちが通いたいという学校になるのではないかと、このように考えます。

 2番目の美ケ原分校を利用した山村留学ができないかということについてでございます。

 山村留学の目的は、大きく次の点が挙げられます。親元を離れてのホームステイや集団生活をすることによって、地域の人たちと触れ合い……

     (「簡単にやってください」と田辺哲雄君呼ぶ)

 ああそうですか。

 山村、村の人たちと親しく触れる、あるいは自然と触れ合う等々、大変いい点がたくさんあるわけでございます。心のふるさとになるとか、あるいは家族のありがたさを改めて感じるというようなことですが、また山村にとっても過疎対策にもなりますし、適正なクラス配置ができるということがあります。また都会の子供と接することによって、大変いい刺激を受ける等々でございまして、長野県内でも7つの村が行っております。

 美ケ原分校を利用した山村留学の可能性につきましては、自然は大変豊かで美しいし、体験学習には適しているところであります。しかしながら、山村留学の主たる目的である地域の人たちとの触れ合い交流は、三城町会が18戸と小さいこと、また児童・生徒が今おりません。そのことによりまして、ちょっと期待ができないところであります。

 次に、留学生の受け入れについても、まず施設面からすると、現在ある施設が大変狭いということ、そして三城地域は既に子育てを終えた家庭が大部分でありまして、里親、ホームステイを受けていただけるかどうかが不安であります。せっかくの大変よいご提案ではございますが、このような状況ですので、分校を利用した山村留学の受け入れは難しいと考えております。なお、現在の施設の有効利用については、親子で利用できる自然体験施設としての利用等、有効活用を研究してまいりたいと思っております。

 続いて第3番目の問題であります。男女共生の時代にあって、男女別の名簿はおかしいんじゃないかと。小学校、中学校で男女混合名簿を取り入れるつもりはないかという、この議会では新しい問題のような気がいたしますが、ご提案いただきました。人は生まれながらにして男女の違いがあります。性の差はどうにもなりませんが、お互いにこういう男女共働きの社会でもありますし、助け合っていくべき存在であるということは申すまでもありません。まず、女性の人権につきましては、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の中で重要課題として取り上げられております。また松本市でも、お話のとおり女性プランまつもと?の見直しを行い、男女共生社会の実現を目指しております。

 そこで1つは、男女共生社会に向けた基本的な考え方としまして、女性問題に対する意識啓発が必要であります。また家庭教育、地域社会あるいは職場、あるいは幼稚園、保育園、学校における男女平等の教育を進めなくてはならない、そういった考え方が学習の一環として男女混合名簿への取り組みになってきたものと考えております。

 次に、学校における男女共生を妨げる意識と実態でございますが、日常の学校生活の中で、男子がいつも先に呼ばれたり、整列したりする、そういう中から無意識のうちに男子が優先されがちな意識が生じがちでございます。また家庭での調理とか、あるいは洗濯とか、片づけ等の家事は女の仕事という固定的な性別の役割意識が、学校生活の中でも見られがちな点でございます。そうした意識や実態のある中で、男女混合名簿を導入することによるメリットとしまして、人権意識に基づいた男女平等観がつくられていくこと、あるいは固定的な性別意識の問い直しが図られるといった点が考えられるわけでございます。

 そこで、男女混合名簿導入に向けての取り組みといたしましては、現在、学校で使っておりますクラス名簿について、男女を区別する必然性の少ない名簿について、名簿順の見直しを図る。それから、また男女共生の意識を啓蒙する人権学習を一層進めていきたい。結論としまして、混合名簿の導入を男女平等の教育の一環の課題として大切に考え、学校現場とも十分に相談する中で、実施可能な面から取り組んでいきたいという方向で考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと、このように思います。

 時間不足で失礼しました。



○副議長(松田弘君) 以上で田辺哲雄君の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午後 0時32分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後 1時33分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般質問に対する質問を続行いたします。

 12番 神田視郷君。



◆12番(神田視郷君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表して質問いたします。

 質問も2日目の午後ともなると睡魔が襲います。私も元気を出してやりますので、ひとつ目の覚めるような理事者のご答弁を期待をいたします。

 まず、健全財政についてお伺いいたします。

 新井収入役は、去年10月、8年度決算書説明の中で国債、地方債の発行状況に触れ、「国債の残高は241兆円、国民1人当たりに直しますと192万4,000円となっており、また地方全体の借入残高は138兆円、国民1人当たり110万2,000円でございます。また本市の企業債も含めた市債残高は前年度より8.5%の増、1,531億9,300万円で、市民1人当たり74万8,000円となっており、国、地方ともに借入金の急増は憂慮すべき事態であります」と、このように述べております。毎回の定例会の質問でも、この財政問題が議論の的となり論議が深められてきておりました。今までの財政当局の答弁の中では、市債のピークは平成13年であり、そのときの起債制限比率は14%前半であり、さきの2月定例会の折にも、大澤財政部長は、「今、進行中の美術館、100億円余と取りざたされている市民会館の改築を視野に入れても、健全財政は維持できる」と言っておりました。

 私は、予算はたびたび補正があり、正確な数値はつかみにくいので、平成4年度より平成8年度に至る5年間の本市の決算書により市債の借入残高がどのように推移してきたかについて調べてみました。以後、申し上げる数字は普通決算と言われるもので、一般会計に特別会計のうち霊園、公共用地取得事業と、住宅新築資金等貸付事業の3特別会計を加えたものであります。それによりますと、平成4年の市債残高は462億6,000万円、平成5年は486億5,000万円、平成6年には522億7,000万円となり、平成7年には600億6,000万円と年々増加の一途をたどり、平成8年には655億4,000万円と対平成4年末に比べて192億8,000万円と5年間で41.7%も増大してきています。これに対し貯金といってもよい財政調整金、減債基金などの各種基金は、平成8年度末101億円と対平成4年末に比べて14億円も減っている状態であります。また経常収支比率についても平成4年が63.1%、5年が65.9%、6年が72%、7年が73.6%、平成8年には74.2%と漸増しつつあります。起債制限比率も平成4年の6.9%から平成8年には11.2%と年率1.2ないしは1.3%ぐらいの割合で上昇をしてきています。恐らくこの傾向は今後も変わらないであろうと思われますし、財政の硬直化が一層進行するであろうと思われます。

 ここ二、三年で焼却プラント、中央西土地区画整理事業、北松本立体交差事業等の大型事業は順次終極を迎えるとはいうものの、今後、美術館、市民会館、国の行う事業とはいっても、本市の持ち出しも当然あると思われる国道19号の拡幅、中部縦貫自動車道の建設、環状高家線等の多車線化事業、また西堀町、六九町、さらに松本駅西口地区の区画整理事業等も当然俎上に上ってくることであろうし、少子・高齢化時代を迎えての福祉施策も焦眉の急であります。さらにまた、市制施行100周年に向けてのアルプス公園の整備、10年後の話題には市役所の改築問題も当然視野に入ってくるものと思われます。

 今まで申し上げてまいりましたように、平成4年から8年までの決算状況から見ますと、市債残高、起債制限比率、経常収支比率ともに、いずれも右肩上がりに推移してきています。そこで健全財政の観点から、次の諸点についてお伺いをいたします。

 まず第1に、経常収支比率が年々上昇しつつあり、財政運営を圧迫してくることと思われるが、今後の見通しと対策。第2に、平成8年度決算について見ると、市債借入額は112億円で構成比14.5%、一方、償還額は86億円余と借入が26億円も上回っております。健全財政の見地からは償還額が借入額を上回るときがなければいけないと、こういうように思うわけですが、その時期はいつと考えているのか。第3に、現状の市債借入状況を見ていると、将来もずっと借金財政を続けていくように思えてならないが、将来、市債借入がゼロとなることがあるのか、またあるとしたならば、それはいつであるかをお伺いいたします。

 次に、福祉日本一についてお聞きします。

 市長は本市議会の一般質問の中でも、たびたび「福祉日本一を目指す」と明言しておりますし、城山複合施設の取り組み、全国初として注目されている本市独自の福祉ひろばの施策など意欲的に取り組み、その成果を上げていることは敬意を表します。しかし、福祉日本一を目指すとはいっても、それがただ単なるキャッチフレーズであっては意味をなさないと思います。ポリシーが必要じゃないかと、こういうふうに思います。何らかの具体的な目標が必要ではないか。福祉施策といっても、幼児、児童、障害者、高齢者、医療、年金、保健、母子などなど、その分野は極めて広く、施策も複雑多岐にわたっています。そこでお伺いいたします。福祉日本一の重点目標とすることは何と何なのか。それはいつごろを目標としているのかについてもお聞かせください。

 次に、新しい農業基本法のあり方を審議している食料・農業・農村基本問題調査会では、昨年12月、その検討結果を中間取りまとめとして発表をいたしました。

 それによりますと、1つ、国民の生命と健康を守る食料安全保障政策の確立。2つ、次代に向けた農業構造の変革。3つとして、市場原理の活用と経営の安定。4つ、中山間地域等の振興。5つ、農村地域の活力の増進。6つ、環境と調和する持続的な生産の推進。7つ、食料・農業分野における主体的、積極的な国際貢献。この7項目について検討を加え、今までの農政が生産政策、価格政策に力点を置いていたものから、国民の食料の安定確保、市場原理の活用と経営安定とあるように、国際化への対応、環境と調和する持続的な生産推進とあるように、農業、農村の広域的・多面的な役割を重視した方向へスタンスを変えてきていることはうかがい知ることができます。

 これらの議論の中で、1つ、国民食料の安定供給のために、国内生産を基本とすべきかどうか。2つ、食料自給率を政策目標とすべきかどうか。3つ、株式会社の土地取得を認めるかどうか。4つ、直接所得補償を導入すべきかどうか。この4点について両論併記ということで発表されました。しかし、その後の論議の中で、食料自給目標は、食料生産が多様化する中で、目的達成のために国が農産物輸入を抑制したり、国産食料の消費を国民に求めることは難しいとの判断の中で見送る方針だと言われています。また、株式会社の農地取得については、農業も一つの産業として考えるべきだと。こういう見地から、条件つきではあるが、これを認める。中山間地域への直接所得補償制度、いわゆるデカップリングについては、これ以上の農山村の荒廃は国土保全の上でも見過ごすことができないということで導入する方向であるという。この検討結果は、ことし8月に答申としてまとめられ、総理大臣に提出をして、1999年度の通常国会に農地法など、各種関係改正法案とともに提出されるといいます。昭和36年に農業基本法が制定をされて以来37年ぶり、まさに農政の大転換であり、各方面に多くの議論を呼んでいます。市長はこの中間取りまとめをどう考えるのか、ご見解を承りたいと思います。

 次に、新規就農支援についてお聞きをいたします。

 少々、旧聞に属するかもしれませんが、新村地区農村計画委員会では、農業ルネッサンス事業の一環として、地区農家の意向調査を実施して、昨年1月、結果を取りまとめました。新村地区はご承知のように典型的な水田地帯でありますので、畑作を主にした所、山林を持つ東山部の人たちとは多少意見が違うかと思いますが、その一般的な傾向はうかがい知ることができます。

 それによりますと、農業労働の中心者の平均年齢は59.3歳で、世帯主が63.2%、「農業後継者がいる」と答えたのは12.2%、「勤めながら農業をする」との答えが20.7%、「跡取りはいるが農業をやるかどうかわからない」、それが37.2%であります。今後の農業経営の見通しについては、「現状維持」が約半数の53.5%、「縮小または離農」が16.2%、「規模拡大」はわずか2.7%の10人で、それも「稲作による」というのが6人であります。また「自分がリタイアした場合は」との問いに「現状維持が難しくなる」が121人、「農業をやめる」が39人、「不耕作地が出る」が32人で、合わせて51.1%と、約半数以上が今の経営を続けていくのは困難と、このように答えております。そして農業経営の悩みを聞いてみると「農業の将来が不透明」が一番多くで151人の41%、2位は「自分でできない作業がある」、主に田植えと収穫だといいますが、という人が85人の22.6%となっております。さらに農地の貸借については、借りたい人より貸したい人が倍近い数字となっています。この調査の結果を見ますと、担い手の高齢化というよりも老齢化、後継者不足、農業の将来に対する不安と、今まで言われてきたことが浮き彫りになってきております。

 4月初めに発表された1997年の農業白書によると、全国的に新たに農業を始めようとする若者が増加傾向にあると言っています。しかも一たんは都会に就職し、Uターンして新規に就農する人、都会に生まれ育って、効率主義の管理社会から脱サラして農村に移り住む人がふえつつあると報じています。本市の昨年の新規学卒者の就農状況、脱サラまたはUターンして新規に就農した人の数と、その支援策はどうなっているかをお聞きをいたします。

 次に、今後の農業の担い手の中で、有力な戦力となる人に、サラリーマンを定年退職して農業に従事したいと考えている人々の増加があります。先ほども申し上げましたように、農業の担い手の主流は50歳後半から60歳代の人たちであり、人生80年時代、まだまだ元気で働きたいと願う人がたくさんおります。それらの人たちへの支援、特に農地を持たずに就農したいという人の支援は、農地法上の問題点もあるかと思われますが、どうなっているかについてもお伺いをいたします。

 次に、都市と農村の交流についてであります。新聞は3月末の閣議で、第5次全国総合開発計画、いわゆる5全総の決定を報じております。これは「東京を頂点とする太平洋ベルト地帯の一極集中から、北東・日本海・太平洋・西日本と4つの国軸を持った多軸国家の転換を目指す」としております。そしてその中で、多自然居住地域として農山漁村や中山間地域の周辺の中小都市を含めて、一体とした自然との触れ合いなどを楽しめる新たなライフスタイルの実現を可能にする地帯と位置づけ、これまでの工場分散などによる地方定住促進政策を展開して、農山漁村地域自体の特徴を生かした振興を目指す、中小都市が医療や福祉、教育などのサービスや集合の機会を提供し、農林水産業や自然文化などを活用した新しい産業システムを構築すると言っております。一時、鳴り物入りで騒がれたリゾート開発は、バブルの崩壊とともに消えうせ、三城牧場や美鈴湖のオートキャンプ場に人気が出てきたり、少子化、核家族化、不景気も手伝って、自家用車にRV車が売れて、家族連れで自然豊かな農村・漁村で静かににゆっくりと休暇を楽しむという方向に変わりつつあると言われております。そのためか、ヨーロッパ諸国で早くから提唱されていたグリーンツーリズムという言葉が多く聞かれるようになり、JA全国中央会でも中山間地域の振興策として研究もし、指導もしてきていると聞いております。

 本市でも平成12年には全市水洗化が実現をし、農政も中山間地域の定住化、活性化を目指して、直接所得補償、いわゆるデカップリング導入の方向に進むかと思われます。

 私はかつて農場つき別荘づくりを提案したことがありましたが、さらに一歩進めて、内田から寿、中山、山辺など、東山部一体の豊かな自然、美しい景観を残しながら、自然と親しみ、学び、遊ぶ地帯として生かしていくような考えはないか、ご見解を承りたいと思います。

 次に、転作と新農業システムづくりについてであります。

 早いものでことしも転作確認の時期がやってきました。つくる自由、売る自由とは言いながら、在庫調整、価格維持ということで40%近い過酷な転作に、「もうこれ以上は無理だ、協力できない」とする強い抵抗や、「おれたちに死ねと言うのか」という農家の悲鳴も聞こえてきましたが、とにもかくにも、ことしの米の作付は終わり、今では市場転作作物である麦が刈り取りの時期を迎えています。

 そこでお伺いをいたします。ことし、本市の1,320haの転作目標は達成できる予定であるのか、そのうち集団転作によるものは何haで何%に当たるのか、第3に、転作のうち額縁転作と言われているものや、一枚全部を水田にしたまま何もつくらない、いわゆる調整水田と言われているものは幾らになるのか、まだ確認がされておりませんので、計画書による集計で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 平成7年、本市農業委員会の調査では、東山部を中心に340haにも及ぶ遊休荒廃農地があり、そのうち40%近いものが長年耕作をされずに原野化しつつあると聞いております。先ほど申し上げた新村地区のアンケート調査でも「不耕作地がある」と答えた人が22人の5.6%もあり、回答者平均の不耕作地は24.8aだというのだから驚きであります。私は転作強化と老齢化で農地の荒廃が一層進行するのではないかと懸念するものであります。最近の遊休荒廃農地調査の事例があったらお答えください。また農地利用合理化法人等による収穫農家への農地の集積状況についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、環境行政の中で、生活簡素化についてであります。このことについて経過を簡単にたどってみますと、昭和49年3月、生活簡素化実行委員会が組織をされ、8月、生活簡素化実施要項が決定をされまして実行に移されたわけであります。その後、昭和52年と56年に一部改正され今日に至っております。先ほど申し上げましたように、56年改定以来、17年も経過していますし、我が国の経済社会の変化も著しく、バブルの影響か、結婚式、葬儀等をとってみても、ますます派手になるばかりで、改善を望む声が高くなってきております。

 また、平成7年3月に生活簡素化について市民アンケートが実施されています。それを見ると、調査依頼数1,125に対し、回答は1,102と、回収率は98%といいますので、このことに対する市民の関心はかなり高いと推察できます。また簡素化の趣旨についても83.7%が趣旨に賛成である。今後とも徹底するように推進してほしいと望んでいます。結婚祝い、葬儀、病気見舞い等についても、やり方、金額などかなり具体的に意向が示されております。一昨年12月の定例会に、赤羽議員がこのことに触れ、今後の対応についての質問に対し、時の松下生活環境部長は「葬儀、結婚、病気見舞い、これらを含めまして、改めて実行委員会でさらに引き続き慎重に対応してまいりたい」と述べております。慎重に対応も結構ですが、いまだに何ら具体的な営みがなされていないように思います。その後の営みと現状、今後どう取り組むつもりかについて、お答えをいただきたいと思います。

 次に、ひかり害対策についてお聞きします。

 本年4月の初め、環境庁は全国各地で星降る夜を取り戻すため、地域ごとに天の川を観測できるなどの目標を設けた、光害対策ガイドラインをまとめたという。町の明かりによって星が見えにくくなっているため、地方自治体に地域照明計画をつくり改善をするように求める。ひかり害をめぐっては、天体観測に焦点を当てた国際ガイドラインなどはあるが、今回のように総合的な対策は世界で初めてと言われています。ガイドラインは地域の照明環境を、1つ、星降る里と呼べる自然公園。2つ、夜空に天の川がかかっている郊外型住宅地。3つとして、北斗七星がくっきり見える地方都市。4つ、星が観測できる都市中心部。この4つのタイプに分類して、各自治体がこの中から場所ごとに目指すタイプを選定して、町の照明システムを見直すなどの改善計画をつくって取り組むとしております。本市もたしか平成9年、地球にヘール・ボップ彗星が大接近するというので、それを観測するため、町のネオン、街灯、果てはお城のライトアップを減光したことがありました。

 そこでお伺いいたします。本市の平成9年度に、環境公害課に寄せられたひかり害に関する苦情は何件か。その内容について、また先ほど申し上げた環境庁の光害ガイドラインに対する見解もあわせて承りたいと思います。

 最近、スーパーなどに買い物に行くと、おや、こんなものまでがと思う野菜が各国の名前が書かれて店頭に並んでおります。輸入される野菜類は、ここ二、三年で急増し、全国で300万tから350万tにも達し、シェアも15%だと言われております。本市ではどうかと、卸売市場関係者に聞いてみると、平成8年度でカボチャの1,244tを最高に、全部で3,450t、シェア4%、平成9年度では1位は変わらずカボチャで1,406t、2位がブロッコリーの487t、3位は生しいたけで269t、4位アスパラガスの順で、総量3,150t、シェアで3.6%、ちなみに果実は平成9年度、1位はバナナで断トツの5,852t、2位はグレープフルーツの925t、3位はオレンジ、4位はパイナップル、合計で9,104t、シェアは27%と聞いて驚いた次第でございます。

 最近、アメリカ等から輸入される大豆には、除草剤に強い遺伝子組みかえ食品が登場し、見た目には少しもわからず、表示もない上に、登場してまだ日も経過していないため評価が定まらず、どういう影響が出るのか、消費者の間に不安が広まっているといいます。これらの問題について、その検査体制、チェック機能はどうなっているのか、消費者に対する対応についてもお尋ねをいたします。

 さらに、新聞、雑誌等に取り上げられ、生物の生殖機能に悪影響があると言われている環境ホルモンの問題があります。これについては、午前中の小原議員の質問の中で一定の回答が出されていますので、私は、後段、教育行政の中でこのことに触れたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 次に、ゆとりある教育についてお尋ねをいたします。

 2003年の完全週5日制に向けて、現在では月2回の5日制が実施されております。これは子供たちを家庭に返して、家庭や地域の人々との交流、触れ合いの中で、家庭や地域の教育力を高める。子供たちがゆとりを持って主体的な生活力、学力を高めることを目的として実施されていると聞いています。

 去る平成9年9月の定例会で教育長は、秋山議員の週5日制の質問に答えて、小学校6年生の総授業時間数は1,015時間、中学校の場合は1,050時間と、総授業時間数は変わらないが、授業日数は5日制導入以前平成元年度は246日で、週1回を実施した平成6年は237日と9日、2回を実施している平成9年は228日で18日くらい減っている。授業日数を減らしても、総授業時間数は変わっていない。それには、1つは、行事と指導内容の精選の努力をして、運動会とか音楽会等の行事の練習時間の短縮を図る。2つは、基礎的、基本的な内容を見きわめて、重点的な指導に切りかえる等々、さまざまな工夫をして対応している。そして、総じて学校の方も家庭の方も週5日制の願う方向になってきていると、このように答えています。

 学校の休みの数はふやす。しかし教える授業の時間数は変わらないとなると、毎日の子供たちの負担は重くなりはしないかと危惧するものであります。最近、少子化の影響かもしれませんが、戸外で遊ぶ子供たちの姿も見かけませんし、部活やクラブ活動に参加する子供たちも減ってきていると聞いています。本市のゆとりある教育、週5日制実施の現状についてお尋ねをいたします。

 次に、教育の地方分権についてお伺いをいたします。

 最近、新聞紙上をにぎわわした教育問題に、小海町の35人学級のことがあります。学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものによって、40人が標準と定められていると聞きます。ところが小海町では、北牧小学校2年生38人、小海町小学校1年生36人を定数35人として、それぞれ1学級ずつふやして、不足する教員を町独自で財政措置をして2学級ふやした。これに対し県教委は、教育の機会均等、公平性の観点から認められないと是正を町に求め、町教委と対立し、PTAや教育関係者ばかりでなく、広くさまざまな論議を呼んだことはご承知のとおりでございます。結果は、学級は1つに統合するが、科目によって授業を2つに分けて、複数指導方式という大岡越前的な裁きで決着を見たといいます。そもそも戦後教育制度のバックボーンとして教育委員会制度が生まれたのは、戦前の教育が時の権力者の政治統治の道具としてさまざまな干渉を受け、目的達成に使われたことの反省として、教育の中立性、独自性を保つために生まれたものと承知しております。内閣の諮問機関である地方分権推進委員会が4次にわたり勧告を出し、地方分権が声高に叫ばれている折、この35人学級の問題は教育の独自性、地域性を考える上で重要な問題と思います。教育の地方分権について、教育委員長のご見解をお願いをいたします。

 次に、ごくごく最近、新聞紙上をにぎわわしている問題に環境ホルモンがあります。このことについては、先ほど申し上げましたとおり、午前中の小原議員の質問に対し、実態についての一定の答えが出ておりますので、私は次のことについてお伺いをしたいと思います。

 各市町村の学校給食用に使われている食器の中には、この化学物質を含むポリカーボネイト製食器類があり、大町市では年内にこの食器を全面的に取りかえるというし、塩尻市でも一部使用しており、対応を研究中とのことであります。本市の学校給食用食器類はどうであるのか、その対応についてお聞きをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 神田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、健全財政でございますが、昨日より申し上げておりますように、経常収支比率は毎年、継続的に支出する経常的経費に、税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを推定するものでございまして、一般的に70から80%の範囲が標準的とされており、この数値が高いほど投資的あるいは任意的事業を行う余力がなくなるとされております。本市としては平成8年度決算で74.2%でございまして、標準的とされる範囲内であり、他都市と比較しても低い数値でございます。

 また、経常収支比率の上昇に対する方策でございますが、これも申し上げてきているところでございますが、人件費抑制、特にこれは行政改革の一層の推進を図ってまいります。また公債費の抑制につきましては、建設事業費の計画的な実施、特に大型事業につきましては、各年度の事業費が平準化するように努めるわけでございます。物件費抑制につきましては、職員の英知を結集し不断の見直しをしてまいり、職員の提案制度などもその1つに当たるかと思います。市債の関係につきましては、議員のご指摘もございましたように、借入額は112億円でございまして、特殊事情を除いた、これは新焼却プラント等になるわけでございますが、52億円になります。これは市政始まって以来、特殊中の特殊でございますし、これは数値を申し上げますと、新焼却プラント分が37億円、それから減税補てん分が23億円、税制改正及び特別減税でございます。一方、償還額は86億円でございまして、そのうち元金償還額は57億円でございます。

 平成9年度の借入額は148億円でございまして、特殊事情を除いた借入金は50億円、特殊事情内訳でございますが、新焼却プラント分の82億円、それから臨時税収補てん分が16億円、これは地方消費税交付金の未平年度化ということになります。一方償還額は89億円、そのうちの元金償還額が61億円でございます。したがいまして、特殊事情がないと仮定すれば、償還額が借入額を上回っている状況でございます。

 深刻な景気低迷、減税の扱いなど、極めて不透明な状況でございますが、新焼却プラント建設という特殊要因が終了した時点では、借入額と償還額が逆転するような財政運営を目標としているところでございます。この中で、特にもう1つ、本市の有利と申しますか、他市よりは比較的自慢できるものといたしましては、下水道がほぼ完成している、これは償還その他には数値には入りませんが、完成していることでございまして、特に平成4年度は普及率65%のものが、来年3月には95.1%となるわけでございまして、4年、5年、6年、7年、8年、9年、10年、7カ年で30%上がったことになります。年率4%ぐらいずつ、いわゆる人口比で上げております。これもこれからやろうというところは非常に高いものになりますから、特にこの償還等につきましては議会でも論議があったところでございますが、一般会計を入れなきゃいけないというような実態も当然起きる可能性もございますので、その点は本市といたしましては本年度末で95.1%というのは、大変自慢でき、また健全財政の一つの要因を申し上げられるかと思います。

 市債の借入をしないことを考えているかということでございますが、新焼却プラントのような、市民生活にとって必要なものは長年にわたって利用できることから、特に後世代にも一定の負担をお願いしなきゃいけない、このように考えておるわけでございまして、借金はない方がいいかもしれませんが、昨日来申し上げておりますように、必要なものは必要とし、そしてまた景気が悪いから全然仕事をしないでおけばよいと言えば、ますます地域経済落ち込むわけでございますから、議員のご指摘もわからないわけではございませんが、それを考慮しながら健全財政をどうやって維持していくか、そこにまた私どもの知恵がございますし、また議会でのご理解やら市民のご理解をいただきたい、かように思います。例えば新焼却プラントはぜひともやらなきゃいけないことでございます。また、下水道なんかにつきましても、生活基盤として社会資本の充実だと思いますが、それでは美術館はやらないで70年来たわけでございますし、市民会館もあればいいじゃないかということになるわけでございますから、そこの兼ね合いというものをどうやっていくか、このことが難しいと思います。したがって、そのかじ取りをする上において、昨日来申し上げておりますが、過去にもそのような例はございましたが、過去のあのような30年代の不況の苦しい、それを知っているだけに、そのことをないことを財政支出のところで十分考慮しながら社会資本の充実を考え、かつまた後世代でも一定の負担はお願いをしながらその借金を返していく、そのような考え方で市政を執行しているところでございます。

 次に、福祉日本一をということでございますが、おかげさまに城山複合施設等は最大の今、拠点ができ上がったと申し上げてよろしいかと思います。特にこれはデイサービスセンターと診療所など5つの施設がございますし、また本市の特徴でございます福祉ひろばにつきましても、午前もお話がございましたが、その福祉ひろばにお年寄りの、あるいは弱者の皆さんの公民館的な要素と、そしてまたボランティアなどもそこにいていただく中で、ほかの市に見られない福祉を充実してまいりたい、このように思っておりますが、この福祉ひろばについても、方々の市から視察が来たり、あるいはまた城山複合施設につきましては、毎日というほど視察が全国から訪れているわけで、視察が来たからいいということではないかもしれませんが、本市といたしましては、そのことをより一層自分たちの糧といたしまして進めてまいりたいと思いますし、また福祉道路等につきましても、本市独自の道路計画でございますので、これらにつきましても、障害者やあるいはまた弱者の皆さん方の施策としては、非常に歓迎をされているところでございます。

 また、デイサービスセンターは、現在16施設を整備し、平成11年度に20施設100%にするように今整えているところでございます。それから、松本駅のエレベーターにつきましても、昨年、本市が3分の2を支出してつくらせていただいたとか、またドクターカーにつきましても、全国に先駆けて導入し、現在、県内の自治体でドクターカーがあるのは松本広域だけでございまして、まさに動く診療室として緊急時の医療に貢献をしているところでございます。また、昭和56年から365日、24時間の医療体制が整備されていることも、本市の自慢の1つでございますし、これは複数の病院で休日・夜間をカバーいたしましたり、歯科の休日診療を実施しているのも本市の特徴かと思います。一般的に長野市はオリンピックで大変ご苦労いただいたわけでございますが、福祉関係につきましては、少なくとも3年あるいは5年のいわゆる施設整備、そしてまたボランティアその他の面も充実をしていると言われております。日本一ということは言うは易く行うは難しということでございまして、いつまでの目標ということではございません。日進月歩しておりますし、また高齢化率は年々ふえてまいりますので、その目標を掲げながら、みんなして、これは我々行政も、そして民間も挙げて進めてまいりたいと考えるわけでございまして、欧米などの例を見るときに、施設はむしろ日本の方がまさっていると私は考えております。しかし、福祉の体制、そしてまた福祉に対するボランティア等の組織につきましては、北欧の方が進んではいないかと思います。日本一の福祉ということが世界一となれば、それはいいわけでございますが、それはなかなか難しい面でございますが、その錦の御旗を掲げているということが我々の責務であり、また市民の皆様方初め、議会の皆様方からもご理解をいただき、行政と民間と相まって、中身のある福祉日本一をこれからも目指してまいりたいと思います。

 次に、新農業基本法について申し上げるわけでございますが、今お話ございましたように、両論併記の項目といたしまして、食料の安定供給と国内農業の位置づけ、食料自給率の数値目標の設定、株式会社の農地の権利取得、中山間地域への直接所得補償措置の導入、この4項目につきまして最終的な答申が出て、いよいよ新しい新農業基本法の方向づけがされたわけでございますが、食料、農政関係は、議員ご案内のとおり国の指針でございます。国の方向づけが動くところでございますが、私どもは、私自身もそのところに身を置いた人間として今の農業政策で将来までいいかどうか、これは大変危惧するところでございます。したがって、今、農業をやっている人につきましては、十分踏ん張りを持っていただいて、山地あるいは農地を守りながら、21世紀は食料の危機状態が来る、世界的には、こういうことが言われますし、また日本がいつまでも外国に食料を依存するような外貨が未来永劫に確保されるということは保障でき得ない。そのときに自国でできるものは自国でという自給率ということが当然考えられます。今でこそ外貨があり余っているから、今は不景気だといいましても外貨があるわけでございまして、そのときにいたずらに農業をみずから放棄するということが、先進国の中ではなかなか私としては考えられないことでございますが、これは市長会等も通し、また議会も議長会等を通していただく中で、国の農業をみずから守るという主張を掲げながら、先ほどの福祉日本一よりももっと難しい視点がありますが、私どものできる農政問題、農業問題というものは、中山間地域農業の問題等を含め、あるいは農業ルネッサンス等、そしてまた消費拡大等を、自力でできることは最大限やるということでございますが、しかし農政関係につきましては、国の方向というものを地方自治体が方向づけを変えるということはなかなか難しい場面でございまして、ともどもそのことを主張しながら、今、私どもは踏ん張っていかなきゃいけない、こんな姿勢だけを申し上げたい。そしてまた、そのことを三十数年ぶりにできる農業基本法について、幾らかでも盛り込んでもらいたいという気持ちが切でございます。

 次に、都市と農村との交流についてでございますが、都市住民を中心として自然が豊かな心の安らぎを持つ農山漁村滞在型の余暇活動への関心が今高まっているところでございます。そして大規模な開発を行わず、農村の自然や社会を生かしながら、地域の資源を利用し、そしてまた人的交流を重視し、農業及び関連企業の振興を図るため、交流の基盤となるその施設を整備する必要があろうかと思います。東山部では地区特産の果樹や、そして野菜を中心とした農畜産物の直売施設やオーナー制度、そしてまた農業体験、そして平成10年度には岡田に農林漁業体験実習館を建設し、交流を図ってまいりたいと思っておりますが、先ほどの新農業基本法とも照らす中で、やがて私は時代はやはり交流するといいますか、繰り返すといいますか、ということを考えますときに、都会型の志向が、またやはりそこまで行きますと、農村を振り返る、そういうことでございますので、我がふるさと、我が町をやはり高齢化になっても守るように、今お話ございましたが、農業に残る方や新規就農者が少なかったりしても、やがて一定のサラリーマンをして、定年後そのふるさとで農業をやる、そういう施策も当然あるわけでございますから、高齢化時代、定年後の農村での生活、農業を守っていただく、それも大きな担い手になる、このように考えておりますので、担当部長からは答弁させますが、今のことを生かしながら、都市と農村の交流というものを図り、農村こそ心の潤いであり、そしてまたせせこましい都市での生活を農村でいやす、そんな場を我々としては用意をし、また交流をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 高嶋教育委員長。



◎教育委員長(高嶋修一郎君) 〔登壇〕

 神田議員のご質問にお答えいたします。

 小海町の35人学級の運用の問題をどうとらえるかでございますが、県教委は、先ほど議員も言われましたように現行の義務教育の制度上、国が定めた標準法を根拠に、各市町村の教育の機会均等を守る立場から、小海町の施策を認めず、町の願うきめ細かな指導を生かすためにティームティーチング、複式指導方法をとるように助言したことは、議員の申されるとおりでございます。この町の考えは、小人数できめ細かな指導をという願いから出た問題だと思いますが、現行の県教育委員会の基準に照らしたときに、そこに幾つかの問題が考えられます。1つは、40人学級、40人をもとに決めた標準法による認可の問題、それからもう1つは、教育の機会均等にかかわる問題でございます。もっと別な言葉で言いますと、財政がある、お金があるとできますけれども、ないとこういう形のことができません。それからもう1つ、3番目は財政負担の問題であると思います。松本市でこの35人学級を仮に取り入れた場合を考えますと、本年度5月1日現在で試算しますと、小学校38学級、中学校16学級、計54学級がふえます。つまり54人の先生を雇わなきゃいけないということになります。したがって、この財政負担は大変なものと考えられます。そこで、本市ではこのようなことに対応するために、午前中、教育長が申しましたように、ティームティーチング指導教員を配置して、これに対応しているわけでございます。この町の動きは地方分権の立場から時代の流れに沿うように思いますが、先ほど述べましたこの3点から考えたときに、市町村独自の対応が可能かどうか。特に2番目の公教育の機会均等の立場から、また財政負担の問題から十分検討し、見定めなければならない難しい問題だと、そう考えます。

 なお、教育課程審議会の今後の地方教育行政のあり方についての中間報告等で今後の動きを見ますと、国・都道府県と市町村との役割分担のあり方等、関係の見直しが取り上げられます。この学級編制、教職員定数問題もその中で見直しの対象になっており、今後が注目されるところでございます。

 以上であります。



○議長(百瀬常雄君) 高橋農政部長。



◎農政部長(高橋雅夫君) 〔登壇〕

 農政問題のうち新規就農支援について、新規就農者の数と新規就農者の支援についてお答えを申し上げます。

 まず、学卒の新規就農者につきましては、大学卒が4人、高卒が1人の計5人でございます。

 次に、脱サラ就農者につきましては、20歳代が2人、30歳代が4人、40歳代が2人の計8人でございます。また定年退職して就農した数ですが、定年退職後、家に戻って就農した方が1人ございます。ただし、もともと農業をしながら勤めていて退職して就農している人は、この数からは入ってございません。次に、新規参入就農者ですが、県外より1人脱サラして就農しております。以上、平成10年6月現在で合計15人の方が就農されております。

 次に、新規就農者支援につきましては、資金関係のほか、就農相談、農地関係、その他総合的な相談について、県と連携をとりながら実施しているところでございます。また新規就農者対象の営農基礎講座等の開催につきましては、県や農業団体とともに実施をしております。今後の農業を支える貴重な新規就農者の支援に対しては、今後一層力を入れていく覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同じく農政問題についてのうち、転作と地域営農システムについてお答え申し上げます。

 本年度の生産調整は4年続きの豊作のため、過去最大規模となっており、本市へは配分面積で平成9年度は1,098ha、転作率にして31.5%でありましたが、平成10年度には1,320ha、転作率にして37.9%となっており、昨年より222ha強化されております。これに対し、達成見込みでありますが、あすから現地確認をやるところでございますが、現在のところ達成する見込みとなっております。また集団転作の面積につきましては516haで、全生産調整面積の40%であり、また額縁転作、調整水田でございますが、この面積につきましては43haで、全生産調整面積の3%となっております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 環境行政の生活簡素化についてのご質問でございますが、まず生活簡素化の現状について申し上げますと、先ほど議員ご指摘のとおり、7年3月に実施した市民アンケートの結果、結婚披露宴を除きまして、現行の金額での支持が多数を占めておるということでございますし、また松本広域圏19市町村の調査結果も、生活簡素化の申し合わせ金額は自治体関係でもまちまちでありまして、その幅が大きく、一定の額に絞ることは難しい状況でありました。そこで、この2つの結果をもって、生活簡素化運動の柱であります町会連合会へ報告しご意見をいただきましたところ、町会連合会としては、町会、隣組ごとにより習慣も異なり、金額に幅があること、それから現状との差異も大きく、調査結果をもって、生活簡素化実施要綱を改正することは当面困難と思われること、それから現行でもうしばらく静観した方がよいのではないかというような意見があり、しばらく様子を見ることとしたために、こうした事情がありまして取り組めなかったというのが現状であります。

 そこで、今後の取り組みですけれども、社会情勢や生活慣習の急激な変化により、町会、隣組等、地域の身近なおつき合いの考え方が多様化してきておりまして、生活簡素化運動の徹底が難しくなってきておりますのも事実ですが、しかしながら、生活簡素化は、その目的からして大変必要なものと考えておりますので、運動の主体である生活簡素化実行委員会へ一定の方向づけをお願いし、できるだけ早い時期に実効ある簡素化策を出せるような取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、一例ですけれども、市役所や消防を含む広域事務組合の職員間では、香典は1,000円、そのお返しは礼状だけと徹底しておりますが、このような例は既に一部の事業所でも実施されており、職場からの生活簡素化についても、今後一層の協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、ひかり害についてのご質問ですが、ひかり害にかかわる苦情の状況はどうだというご質問ですけれども、平成5年度から平成9年度までの5年間ですが、この累計は4件のひかりについての苦情がありました。それぞれ発生源に対して苦情の内容を伝え、改善を要請し、改善を図っていただきました。ちなみに申しますと、平成5年度が1件、6年度が2件、平成8年度が1件ということでございます。製造業が2件、ガソリンスタンド、ゴルフ練習場1件となっております。

 そこで、ひかり対策にかかわる取り組みについてですけれども、ひかりは経済活動には欠かすことができないものでありまして、一概に規制することは難しいわけですが、しかし夜空への影響、温暖化、少資化など、環境保全の面から、深夜、10時から朝の5時までについては、防犯上など、必要以外の電灯については減灯、もしくは消灯するよう呼びかけるとともに、光害対策ガイドラインの趣旨を踏まえまして、市民、事業者への普及啓発、公共施設の率先活用など、むだな光をなくすよう施策研究・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 輸入食品の輸入量が増大しているが、安全性のチェックはなされているか、また遺伝子組みかえ食品の安全性はどうかのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、近年、消費者の食品に対するニーズの多様化、食品の国際流通の進展に伴い、輸入量は大幅に増加をしております。このような状況下において、その安全性を確保することが消費者、市民の健康を守る上で重要な課題となっております。そこで、これら輸入食品に対しましては、まず全国104カ所の国の検疫所におきまして、食品衛生法に基づく残留農薬、添加物、抗生物質、重金属や病原微生物、カビ毒、放射能などの試験分析を行っております。ここで違反となった食品は廃棄または積み戻しの措置がとられております。

 次に、市場に入荷してきた食品に対しましては、同じく食品衛生法及び食品の安全確保の指針等に基づきまして、県の保健所でございますが、主体となりまして検体の回収による検疫所同様の項目による検査を、少なくとも1カ月2回以上、また状況に応じまして随時行うなど、万全を期しております。さらに市場から購入したスーパーや小売店の食品も同様に保健所で検査を行っております。この結果、有害物質等の検出は市場及び小売店等からは今までに一度も出ていない状況でございますが、今後一層、保健所と連携を密にしながら、検査体制の充実を図り、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在、商品化されている遺伝子組みかえ食品は、国において食品として、また環境への安全性について、それぞれの指針に基づきまして安全が確認をされておりますが、表示の義務がございませんので、どうしても消費者の不安につながると思われます。市独自でチェックすることは困難でございますけれども、引き続き関係機関等に対し安全性のチェックの強化、充実を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 守屋教育長。



◎教育長(守屋立秋君) 〔登壇〕

 神田議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、週5日制によって、かえって窮屈になったのではないかという問題でございます。

 現行の学習指導要綱によるところの基準の授業時間数ですが、小学校は年間で1,015時間、中学校では1,050時間となっております。現在実施されております第2、第4土曜日の休業になっても、長野県内では基準の授業時間数は確保できております。しかし、土曜休業で授業時間が減った分については、行事に充てる時間を削減する、例えば音楽会の練習等もありましたり音楽会もございますが、これは音楽の授業として扱う。行事そのものの内容もまた精選をしていきます。プール開きは体育の時間中にやるというようなことが例であります。教科学習における指導内容の重点化をする、重点的に指導するということであります。基礎、基本をしっかり学習するということが重点になります。こんな方法で工夫をして対応をしております。こんなわけで、子供たちに教える内容がそのままで、月2回、土曜日が休みになったのでありますから、子供たちが学校生活において、やや窮屈になったという感じは免れません。しかし、詰め込み教育が小・中学校で行われているというほどの認識はしておりません。

 今後、4年後に完全週5日制が実施されますと、現行基準の授業時間は確保できなくなりますので、文部省の教育課程審議会において授業時間数を削減し、それに見合う指導内容の見直しが図られるわけであります。全体で70時間の授業時間の削減がなされるようであります。今後その推移を見守っていきたいと思っております。

 次に、ゆとりある教育をどうとらえているか、ゆとりある教育でありますが、午前中の田辺議員への答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、お答えをいたします。

 学校教育におけるゆとりというのは、余分な時間があるとか、暇があるとか、遊び時間が多いといった時間的余裕の問題だけではないように思われます。ゆとりがある教育というのは、子供が学習したことでわからないところを確かめてみる、あるいは日ごろやってみたいと思っていたことを試みる、気になっている友達とのトラブルを解決したり、1日時間に追われた息苦しい気分を一息入れて解消したりして、心身の充実感、満足感を持って過ごせることをねらうものであります。つまり学校生活での子供の生活内容や学習の質を高めることをねらうものであるわけであります。このために3つほど挙げますが、1つは時間的、精神的にゆったりした環境の中で選ばれた基礎的、基本的な内容を学習し、それを確実に定着するようにしていくと、勉強していることがよくわかるようにしたい。2つ目は、自分の興味、関心に応じた学習に主体的に取り組むことができる。学ぶ楽しさや満足感とか成就感を味わうことができるようにするということ、勉強が楽しいということであります。3つ目は、個性を生かす教育のために個に応じた指導のより一層の工夫改善を図るとともに、課題選択などの幅を拡大するということ、自分に合った内容や方法で勉強できるということ、こんな点が大事にされますと、子供たちにとってのゆとりがはっきりしてくると考えられるわけであります。こんな視点からも、先ほど申しました文部省の教育課程審議会で、学校週完全5日制に向けた教育課程の改善が検討されているわけでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 ポリカーボネイト製の食器についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の環境ホルモンが溶け出して安全性に問題があると、今投げかけられておりますこのポリカーボネイト製の食器につきましては、本市では幼稚園あるいは小・中学校の学校給食には使用しておりませんので、どうぞご安心をいただきたいと存じます。

 松本市では、ポリプロピレンという製品のものを使っておりまして、これにつきましては、問題がないということで使用させていただいております。今、問題視されておりますこのポリカーボネイト製の食器は、食器に絵柄を施すことが可能となっておりまして、見た目もよかったり、また洗浄が容易であったりすることなどから、各地で最近使われ出してきているわけでございますが、子供たちに夢を与える絵のある食器というものは、楽しい給食時間を演出する一つのものでもありまして望ましいことではありますが、今回のようなこともございますので、食器の選定に当たりましては、何よりも安全性を第一に考えて慎重に対応してまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 12番 神田視郷君。



◆12番(神田視郷君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 最初に、健全財政についてでありますが、経常収支比率は平成8年度決算で74.2%で標準とされる範囲であると。一般的には70%から80%と、こういうように言われているわけでございます。心配ないということですが、これは平成8年度のことでございます。市債ピークの平成13年度にはどのような形になっておるのか。また経常収支比率上昇抑制の方策として、人件費の抑制を挙げておりますけれども、新焼却プラントの稼働、介護保険制度の導入、美術館、市民会館の建設の取り組みなど、財政需要がますます増大していく中で、職員の定数増というようなことはあるのかないのか、そういうことを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市債の借り入れと償還についてでありますが、今まで360億円とも言われる新焼却プラントの建設という特殊事情があったため、借り入れが償還を上回ったが、平成11年からは借入額と償還額が逆転をするような財政運営をしていきたいということでございます。ぜひそのようにしていただきたいと、留意をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 ただ、1点心配なのは、今後の大型事業の中に、私は5年、10年後には当然この市役所の改築ということが視野に入ってくるだろうと、こんなふうに私は考えられます。そうなると、これも特殊事情というような形で片づけられるのかどうか、その取り組みはどの辺になるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、福祉日本一でございます。福祉日本一についてお答えがありました。私は今、本市の福祉施策の中で、一番先にやらなきゃいけないのは、平成12年度に迫った介護保険への取り組みもさることながら、先ほど来話がありました、現在200人余、209人と午前中は言っておりましたけれども、近隣市町村と比べて異常に多い特別養護老人ホームへの入所待機者の解消ではないかと思っております。このことについては、去る2月の定例会の一般質問の中でも論議が交わされ、特別養護老人ホームの建設は松塩筑木曽老人福祉施設組合が平成11年度に新たにつくる10番目の施設で終了をすると。その後は平成10年度に発足する介護保険事業計画の中で考えるということで、一定の方向は示されましたので、くどくは申しません。願わくは、何とか市単独で特養老の施設をつくって、待機者の期待にこたえていただきたい。市民本位の市政、市民のための市政を金看板にする有馬市長、ぜひ声なき市民の声をくみ上げていただきたいと強く要望をいたします。市長のご見解を承りたいと思います。

 農業基本法に対する見解を伺いました。食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめの中で論議がまとまらず、両論併記となった、先ほど申し上げました4点について市長のお答えをいただきました。ただ、残念なことは、1つ、これに対してはこうだという説明がなかったことが残念でございますけれども、総体としては私の考えと同じでございます。私はきっとこう言うだろうというふうに思っていました。思っていながら、市長に見解を求めたのは、今度の新農業基本法は37年ぶりの大改正であり、21世紀の農業、農村のあり方をにらんでの農政の大転換であり、国のこれからの農業施策もこれを基本として行われ、松本市の農政もこれに沿って展開されるであろう、こう思いましたので、この際、中間取りまとめに対する見解をきちっと示していただきたい、いただいた方がよいと、こういうふうに思ったからでございます。

 お答えにもありましたように、今後は持ち前のバイタリティーで国や県などに働きかけ、その我々の希望する方向に、その政策の実現にご努力をいただきたいことを望んでおきます。

 新規就農支援についてであります。ことしの新規就農者は学卒者5名、脱サラが8名、定年退職者が1名、その他1名ということで、15名だということでございます。寂しい限りでございます。でも15名でも新しい血がいるということは、周りの刺激にもなり、活性化につながることと思っております。新農政では、認定農家には手厚い支援策が容易をされております。しかしながら、第2種、第3種の兼業農家には冷たいというのが実態でありまして、ましてや脱サラして新規就農する兼業農家等には、さしたる公的支援がないというのが実態でございます。そこで、それらの人たちに家や農地を斡旋したり、市独自で自立資金を融資するという制度を考えるべきだと思いますが、ご所見を承りたいと思います。

 私はかつて東山部地域に農場つき別荘や四賀村でやっているようなクラインガルテンをつくってはどうかという提案をしたことがございます。そのミニ版が、ことし実現した内田地区の農園つきオートキャンプ場かなというふうに思っております。お答えにありました、ブドウやリンゴのオーナー制度、あるいは体験学習、あるいはアグリサポート事業、最近ニュースになった姨捨山の棚田のオーナー、都会の学校と結んでの稲作体験、サツマイモづくり、富山県の草刈り十字軍、遊休地を使ってのソバづくりとそば打ち体験と、数え上げれば、まだまだ多様な交流の場が用意できるではないかと考えております。去年、アグリサポートに参加した町のおばさんの話ですが、「今井へリンゴの摘果に行って大変だった。1日で肩から腰が痛くなってしまった。リンゴも安く買えないわね」というようなことを言っておりました。グリーンツーリズムもまだまだ日本ではその考えも文化も根づいてはいません。新農業基本法の中で日本型デカップリングが認知されるとしたら、里山に静かに暮らすじいちゃん、ばあちゃんのささやかな民宿が日の目を見て、山麓に都会の子供たちがチョウを追い、林の木にカブトムシを求め、谷川に魚取りに興じる歓声がこだまするときが来るだろうと期待をしております。ご見解があったら承りたいと思います。

 ことしの転作目標は1,320ha、37.9%の転作率、そのうち516haが集団転作で40%であるという。私は60から70%くらいにいくかなというふうに思っていましたので、これはちょっと意外でありました。農地の流動化について、私は米づくりを中心とした専業農家を目指して奮闘中の2人に聞いてみました。仮にA氏、B氏としておきます。A氏は借地を含めて水田12ha、うち転作は2haで、ことしの米の作付は10ha、12haの水田の数は50枚で田地は15カ所だ。遠いところは3?もあるといいます。一方、B氏は耕作地7ha、枚数は35枚で5田地、遠いところは2?だという。ほかに2人とも田植え、稲刈りなど、受託面積が10ha余あるといいます。昭和1けたがリタイアしてつくれなくなると、農協に話を持ち込んで耕作依頼がA氏、B氏のところへ来るという仕組み、持ってくるものは比較的条件の悪いものが多く、両者とも「もうこれ以上はつくれない。毎日の水田とあぜ草刈りが大変だ」と言っておりました。「受託作業も今までの経過があるので、すぐにやめるわけにはいかない。自分の経営を主に考えると、できればやめたい」と、このように言っておりました。21世紀には人口増加と地球温暖化で食料生産が不足し、飢餓の時代だとも言われております。それなのに政府は、食料自給の基本政策も、またカロリーベースで42%にも減ってしまった食料自給率の目標も、今度の基本政策には示さない方向だといいます。であるならば、我々の農地は我々の手で守っていかなければいけない。それには五月雨式の農地流動化策では限界があると思います。私は今や農業は集落営農から1地区1農場、地区全体で農地を守り、営農を守っていかなきゃならない、そういうときに来ているではないかと危機感を持っております。新村の例を見ましても、収穫農家ないしは法人農家群が地区の半分以上も耕作するようなことにはならない。依然として兼業の家族経営が主流であると思います。地域ぐるみで転作やら農地保全を考えなければいけないときに来ているのではないか。集落営農を一歩進めて、地域ぐるみの新しい営農システムづくりに乗り出すお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。

 生活簡素化については、実行委員会に働きかけてという前向きなご答弁をいただきました。ぜひ1日も早くそうした営みをしていただきたいと強く要望をいたします。私がこの問題を取り上げようとしたのは、つい先ごろ、秋山議員が元鎌田中学校PTA役員の関係で、上田市に葬儀があって、そのときの様子が話題となりました。このことについて、平成6年に塩原 浩議員から質問があり、上田市の葬儀の実例が紹介されたことがありました。そのときの記憶がありましたので、おや、4年前と変わらず実行されているんだなと驚いたわけでございます。そこで今回、上田市塩田地区の申し合わせ事項を調査してみることにいたしました。送られてきたファクスを見ますと、このほど生活改善実行委員会で研究した結果、次のとおりことしの申し合わせができました云々と前置きがありまして、1つ、時間励行、2つ、婚儀改善について、3つ、葬儀改善について、4つ、病気見舞いについて、5つ、出産祝いについて、6つ、その他何々と記され、香典が幾ら、病気見舞いが幾らと、具体的な改善事項が書き連ねてありました。その末尾に、この申し合わせは平成10年4月1日から実施する。上田市塩田生活改善実行委員会、塩田公民館とありました。上田市は大きくは6地区の公民館に分かれていて、各地区このことについてはお互いに情報交換はしているようですが、より身近なところで、年ごとに検討を加え、より実行されやすい内容に年々改善してきたことが長続きした理由ではないかと、このように思うわけでございます。本市もこのようなきめ細かな対応が必要ではないかと考えます。ご見解がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、ひかり害についてでございますが、本市環境公害課に寄せられた苦情は4件とのこと、大気汚染、騒音、水の汚濁、振動などの苦情件数71件から見ますと、ごく少ない方だと察せられます。しかし、先ほどお答えがありましたが、環境庁のガイドラインの取り組みについては消極的で、正直なところ大変失望をいたしました。申し上げるまでもなく、本市はきれいな空気、青い空の復活には大変先進的なものがあります。昭和56年よりスパイクタイヤ問題に取り組み、平成元年には全国に先駆けて札幌市、仙台市とともに、ノースパイク都市づくり協議会をつくって、ついにこれを実現させた実績があります。また、昭和61年には、全国40カ所の「青空の街」にも選ばれていると聞いていますし、さらに去年は、「星空にやさしい街」全国10選にも入っている、こういう輝かしい実績があるわけでございます。でありますので、さらに一歩進めて、星空の美しいまちを目標にしたら、自然豊かな美しいまち松本のイメージアップに大いに役立つだろうと思いますが、いかがでしょうか。そして市制施行100周年に向けて整備されるというアルプス公園の一角に、星や天の川の美しく見える星空の広場といったものをつくったらどうかと提言をいたします。ご見解をお伺いいたします。

 輸入食品の安全性について答弁をいただきました。食の多様化とともに、輸入食品は今後ますます増加することであろうし、汚染源も複雑化してきております。さきのカイワレ大根によるO-157の騒ぎも、汚染源はアメリカ産の種子ではないかという説もありました。イギリスの狂牛病、台湾の豚の口蹄疫、近くは香港の鶏のインフルエンザ事件等々、いつ、どこで、何が起こるか予想もつかない状況であります。市独自の検査体制をつくれと言いたいところですが、行革の関係もあり、それまでは要望はいたしませんが、県と連携をとりながら、チェック体制のさらなる充実・強化に努めていただくことを要望するとともに、我々消費者には選択の自由はあると申しましても、選択すべき情報が不足をしております。食品に対するより正確な表示、消費者に対するPR、情報の公開を要望しておきます。

 次に、ゆとりある教育に移りたいと思います。

 これはお答えの中にもありましたように、ただ単に授業時間を減らせばよい、休みを多くすればよいというものでないことはもちろんでございます。いじめや不登校、少年非行の問題も、もとはと言えば学校の授業がわからない。おもしろくないということに根源的なものがあると考えます。私の経験でも得意とする学科はあっという間に終わってしまい、不得意な授業は早く鐘がならないかな、このように思ったものでございます。先ほどの答えにもありましたように、子供たちの日々の授業が楽しく、満足感というか、充実感というか、そんなものが一番重要ではないだろうか、具体的にどうこうしろというようなことは言えませんけれども、もっとわかりやすい授業の工夫、あるいは心豊かな授業、楽しい授業ということが必要ではないだろうかと、こういうふうに思います。

 先ごろの信毎紙上に次のような記事が出ておりました。それは、1994年に国際長寿センターが実施した高齢社会を支える世代間の価値の継承と責任における日米の比較という難しい題の報告書の一部であります。その中で、親から言葉ではっきりと教えられたというものの日本とアメリカの比較であります。1つ、「年長者は年長者というだけで敬われることがあるか」その問いに対しまして、日本は13.5%、アメリカが49.1%。2つ、「他人から受けた親切は決して忘れてはならない」、これは親から教えられたということですけれども、日本は32.6%、アメリカは60.3%。3つ、「たとえ成功しても悪い手段はとるべきではない」というのは、日本は17.6%、アメリカは50.1%。これを見て、日米逆の数字ではないかと思う人がいるかもしれません。前々からアメリカでは家庭の崩壊が叫ばれ、少年犯罪の増加が大きな問題となっております。家庭の崩壊に危機感を持ったアメリカが、かえって親子の関係が濃く、表面的には家族関係が濃密だと思われた日本が逆で、親子の関係が薄くなっている、こういうことを書いてありました。週5日制は子供たちを家庭に返し、家族や地域の人たちとの交流の中で家庭や地域の教育力を高めることだという。学校と家庭、地域の人たちの連携、交流はどのようになっているかについて、お伺いをいたします。

 次に、教育の地方分権について。私は本市の学級編成を35人学級にせよ、こう言っているのではございません。我が国は島国で比較的単一民族であり、徳川幕府の長い封建制度がそうさせたのか、官から民まで物事を他と比較してどうか、横並びの物の考え方、護送船団方式の価値判断になっているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。1人1人顔形が違っているようにそれぞれ個性があり、自分の得意わざがあってしかるべきだと思います。一定の枠をつくって、それから外れた子、個性的な子供は落ちこぼれだ、劣等生だと言われてしまう。また問題児として扱う。それが子供の心をゆがめて、ナイフ事件にまで発展してしまうのではないかというふうに思うわけでございます。発明王エジソンは、子供のころは劣等生と決めつけられ退学処分を受けたといいます。彼は理屈よりも実証、事実として確認ができなければなかなか納得しない。しつこく先生に尋ねたので、先生が辟易して劣等生のレッテルを張ってしまったということを聞いております。

 NHKの番組に「ようこそ先輩、課外授業」というのがあります。私が見た範囲では、落語の桂三枝、元横綱の千代の富士、画家の原田泰治、俳優の間 寛平などがありました。それぞれ各界を代表する一流の人たちでありますので、その人たちの人格、人間性が出ていておもしろく、子供たちも楽しそうであったし、目も生き生きとしておりました。私も小学校のころ、国語の先生が教科書のことは余りやらずに、当時の世界の名作と言われる「フランダースの犬」や「家なき子」「母を訪ねて三千里」「野口英世伝」などという本を読んでくれて、国語の時間が本当に楽しみだったことを覚えております。

 義務教育ということで全国的に一定のレベルを保つということは大切かもしれませんが、文部省の示す学習指導要領の小学校1年1,015時間、国語は175時間、体育は105時間といったものに縛られずに、もっと市教委なり現場の学校長の裁量というか、独自性、弾力性が必要ではないか。また教育は人間教育であります。どの先生も金太郎あめではなくて、先生の個性の発揮できる場もあってもよいではないか、そういうふうに思うわけでございます。教育委員長のご見解をお願いをいたします。

 また、先ほど申し上げましたように、学校給食器の問題につきましては、教育次長からお話がございました。松本の学校給食器はポリプロピレン製というので、ポリカーボネイト製は使っておらないと、心配をしないでもよろしいと、こういうことでございますので、お答えを了といたしたいと思います。

 仄聞するところによりますと、市長の決断で各小・中学校に楽器を整備し、演奏に力を入れてきた結果、レベルが向上し、中でも鎌田中学校は、吹奏楽の部で全国大会で優勝し、昨年3月、ドイツに招かれて演奏をしたといいます。釈迦に説法かもしれませんが、教育は百年の大計、何でも金をかければいいということではありませんが、成果は確実に出るわけでございます。財政事情極めて厳しい折ですが、教育に特段のご配慮を要望いたしまして、私の一切の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 神田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に、財政関係でございますが、大綱を私が申して、数字等につきましては財政部長から答弁をさせます。

 それぞれの福祉関係あるいは美術館等々、施設がふえるに、今の定員ではやれないのではないか、あるいはまたふやしたらいいんではないかということでございますが、再三申し上げておりますように、まだ私は行政改革は改革の途についているところであると、こういうように思います。かつて私が引き受けたというか、市長就任した折には、定員より59名多かったわけですが、それをおかげさまで組合とも話をする中で59人を減らすというか、減らして、なおことしはすき間が14ございます。したがって、定員より14人少なくなっております。これについては、まだなぜといいますと、今の議員おっしゃるように、福祉関係その他のときに多く必要なときには、それに定員をふやさなくてはという心構えでございますから、定員の内では、今後どのような施設ができてもやっていかなければいけませんし、やれるだろう、このように思っております。

 また、超過勤務も給料に対して約1割払ったものが、今1割が0.6というんですか、そういうところまで来ておりましたが、これもまだ半分までいきません。もっと努力している市もございますし、毎月その数値は見ておりますが、ノー残業デー等を週に2回ふやしたり、いろいろ努力して知恵を絞っている、いわゆる職員提案制度の中でそれを加味することによって、より効率的に進めていきたい。そしてまた、それは私どもは庁議を朝7時から進めております。これは3,300市町村の全国で恐らく余り例がないと思いますが、就任以来7年にそれをやっておりまして、そのことは企業でもそのような企業がたくさんあることは、神田議員ご案内のとおりだと思いますが、8時半までに終わらせて、8時半になったら各課長あるいは担当までその伝達が行く、そういうシステムでございます。市町村によっては9時近くに来る、そういう部長たちもいると聞くことを思えば、大変協力をいただいていることに私自身も感謝をしております。

 あわせて現業比率につきましては、まだその緒についたということが、かつて27%の現業比率、全体のいわゆる定員との比率でございますが、それが23%になりました。これは平成9年4月現在でございます。しかし、松本が下げれば、ほかの市町村も下げてまいりまして、県下では11.5%の現業比率でございます、県下の平均にでは。県下の平均をいつまでも平均、平均と追ってはいけませんが、私が申し上げたときは17%が県下の平均でございました。それまではやるんだということを組合にも提示してございますので、それもまだ可能性がございます。

 今、行政改革、国を挙げて小さな政府でというか、小さな自治体でいかに市民サービスするかということが問われているわけでございますから、議員ご心配のようなことでない工作をしてまいりたいと思い、同時に市庁舎等につきましては、34年につくりまして、耐用年数60年としますと、まだ20年余あるわけでございます。したがって、議会でもご理解いただき、建ったころは同じ環境でも余り暑くないということですとか、方々で冷房の時代になりましたので、財政不如意な折でございますが、3年積み立てをしたりして、3年かけてようやくこの7月には本庁舎も冷房を入れ終わるところでございます。冷房を入れ終わるということは、これからまだ20年は使ってまいりたいと、こういうことでございますから、先ほど来、申し上げておりますように、来年4月1日からオープンする新焼却プラントが20年ということで本体はやっておりますから、20年ということを今からそう神田議員のように心配していれば、ほかのことは全然できませんから。

 やはり行政は明るさを持たなきゃいけません。あれもいけない、これもいけない、ここもどうだと言っていたら、企業も縮まってしまう。明るさから言いますと、生活改善を推し進めます。推し進めますが、これは行政主導型ではいかがなものかな。今大変、人の考え方が多岐にわたってまいりまして、もう私の不幸は出さないでいいというようなことで、相当有名な方も不幸を出さなくて、そして後になって発表されるという例がございますから、それを余り規制に規制をやると、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・さっき言うように、職員も1,000円でやっているという、これは自主的に、いけないということじゃないんです。やっておりますから、行政が余り固く締めなくて、市民運動の中で合意の中で進めていく、こういうことが私は大事ではないか。余り行政がこれもいけない、あれもいけない、そしてあれも建てない、さて緊縮だ、緊縮だと言えば、今のこの緊縮の景気の低迷から脱出することが、むしろそれによってできない。神田議員のことをもし私がやったとするならば、景気の回復というのは自治体がむしろ手を挙げていることになると私は考えておりますから、どうかその見解の違うこともあるかもしれませんが、しかし、きのう申し上げたように、しかし何でもやるということじゃありません。市民会館も準備をしても、平成13年着工になって、それがいけないというならば、これはむしろ勇気を持ってやめる、約束したことはやっても、新しいことはということでございますし、美術館もそんなこと十中八九ないと思いますが、日銀のときも1年間工事を中止して日銀ができたことを承知しておりますならば、もしやって、財政がどうしてもいけなければ、美術館も途中でやめることもあるかもしれません。そのような柔軟性の中で財政運営を健全化の中で、それぞれの仕事を議会の皆様方や市民にお示しする中で、ポストオリンピックの5つの事業、その他市制施行100周年に向けた事業というものは、粛々として計画どおり、しかし健全財政は堅持するんだと。いろいろな数字の中で健全財政を堅持しながら、市民に希望を持った運営をする、それが私どもの責務だ、こんなふうに感じておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 また、福祉日本一で最も重要なのは、特別養護老人ホーム、大変待っている人が多いからという、私もそのとおりと思っております。そのことを解消しなければいけないと思いますが、平成11年までには広域内の特別養護老人ホームの整備は、今まで8カ所、670床ございます。それから今後2カ所で100床、合計では770床ということでございまして、平成12年度以降どうするかということになりますが、これは介護保険制度とあわせて検討してまいりたい。このことと、それから在宅、いろいろけさほど午前のご質問にも、小原議員のご質問でございますか、在宅の云々というようなこともございますので、いろいろな制度を駆逐しながら、すべてが特別養護老人ホームで賄うということでもないと思いますので、特に新しい介護保険制度が組み込まれるわけでございまして、この制度は本当に大きな変革の時期を迎えておりますので、これに十分対応するように、ある意味におきましては広域連合もその一部を担うということもありますから、しかし、自治体が最終的には責任を負うわけでございますので、そのときを含めて、また議会からもいろいろご指導をいただきたいと考えております。

 また、農業関係でございますが、実は新しい農業関係、特にこの新農業基本法にぱしっとした意見が出ないものかな、私もぱしっとした意見が出したいわけでございますが、しかし、これを象徴しているのは、食料・農業・農村基本問題調査会がいわゆる4つの項目を両論併記というんですか、意見を併記してあるということが、ぱしっとした私どもが意見を出せないことだと思います。私個人の農業をやっている者としたならば、それは出せるかもしれません。しかし、それもなかなか難しい。ましてや市長としてそれにきちっとした意見ということになりますと、なかなか私自身ができないし、そんなことを言っては恐縮でございますが、私ができないから、ほかの人もできないじゃないかなと、こういうふうに思うくらい難しい問題だということで、議員も農業専門にお取り組みをいただいているだけに、思いもあろうことはわかりますが、私自身もそんなことしか言えないのをご理解をいただきたいと思います。

 また、ご提案のあった1地区1農場のいわゆる地域営農システムは、これまたむしろ行政よりは農家がこういうことをやりたいから、さてどうだということの方が大事だと思います。議員それは新村なら新村の事情がわかれば、1地区1農場ということが果たしていいのかどうか、私自身もその農家の気持ち、農業者の気持ちやらしがらみというものを十分承知しているだけに、これはむしろ農家の皆さん方が、あるいはその周辺でこういうことをする、私どもが言っております農業ルネッサンス事業につきましても、これは方向違いますが、ルネッサンス事業の気持ちがむしろそういうことをやりたいから、ルネッサンス事業を少し拡大してもどうだといえば、私はこれも大変なルネッサンスだと思うんです。それがむしろ農業ルネッサンス事業だと思いますから、むしろ新村でそのようなことを意気に燃えて提案をして、私どものところへ持ってきていただければ、ご一緒に汗をかきたいと思います。

 次に、ひかりの害、特に「星空にやさしい街」でございますが、これは大変本市としてはふさわしい提案だと思います。住みよいまち松本、住んでみたい松本、あるいはいつもというか、松本が非常に環境等、住んでみるにはふさわしいランクにいろいろな面でされているところを見ると、星空にやさしい、環境に優しい、それは21世紀に望ましいまちづくりの目標だと思いますので、これについては貴重な提言として、今後、庁内で研究をして、また議会にもお諮りをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 高嶋教育委員長。



◎教育委員長(高嶋修一郎君) 〔登壇〕

 ご質問にお答えいたします。

 地方における教育の独自性、それから教育の個性化、そのことがどのように行われているかということでとらえてよろしいんでございましょうか。お願いいたします。

 ご承知のように、教育は国を挙げて行うものでありますから、そこに共通した願いや到達目標を持って行われておりますが、地域には地域の願い、これからこの地域を背負っていく世代に込められた願いや期待があります。これが特色ある教育として、それぞれの地に位置づいていくものだと思います。これが地方における教育の独自性のところにあらわれてくるものではないかと思いますが、そういうぐあいに考えますと、私たち松本にも、そういう願いがございます。私たちは自分たちの子供たちが、自分のふるさとである松本をよく知って、その愛着を持ってこの地を誇りとして、そしてここのふるさとの未来をよりよく伸ばそうとする、そういう子供に育てることが私たちの願いであります。したがって、そういうような教育の中に、子供を置いて育てていきたい、そういうことを考えるわけであります。松本らしい教育と言えば、松本らしい教育になるかと思います。言葉を変えれば、地域から学び、地域を育てるふるさと学習、そういうぐあいに言えるかと思います。

 具体的に、それではそういうものをどういうぐあいにしているかということになりますが、教科の学習の中では、松本の自然環境のすばらしさ、松本の今日を築いてきた歴史や伝統、先人の情熱と努力、また今まで残されている個性的な文化や遺産等、そういうものを小学校のときから「私たちの松本市」という学習帳等を使って、子供たちの学習の中に取り入れております。そして自分、自分でそういうものの中に、特に強く関心を持っているもの、そういうものについて追求したり、歩いてみたり、確かめたりしながら勉強しております。

 また、地域指導者招聘事業等が計画されておりまして、周辺の地域の中で活躍している皆さんの力をかりて学校に来てもらい、いろんな活動をしてもらったり、お話を聞いたりしております。市の方でも164万円近くのお金を出して講演をしてもらっております。松本は花いっぱい運動等を大事にしているわけでございますけれども、そういうものに関係して、小・中学校でも花を育てる心育成事業というような形で、各校5万円で花壇等を非常に立派に育てております。特に関心のある子供たちは、そういうところで一生懸命にやっております。また、児童・生徒に芸術文化を身近に体感できるようにするというための行事も大事に取り上げております。音楽関係等で見ますと、子供たちのための特別計画したサイトウ・キネン音楽会、6年生が全員出て参加しておりますし、フェスティバルのパレード等に各学校の音楽関係の子供たちがたくさん出ております。またリーダーの楽器指導等にも大勢の子供たちが出ております。そういう中で、子供たちはそれぞれの能力、力を一層磨き上げて、また松本市全体のレベルアップをするような形で、大いに伸びているんではないかと思います。そのほか宿泊学習等がございますし、また姫路市との中学生の交歓キャンプ等もありまして、そこに参加する子供たちは松本市出身であるという意識を非常に高揚してまいりまして、感激しております。こういうようなことが松本市の子供たち、それぞれに非常に大きな力を持たせることにもなりますし、また後々に影響を持って、よい意味で波及的効果をもたらしていくのではないかと思います。そういうようなことで、宇和町との児童の交流とか、ソルトレイク市との生徒との交流とか、いろいろが今検討されておりますが、今後一層これらの行事等を通して、子供たちのためになるように充実したものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 健全財政について、補足してお答え申し上げます。

 経常収支比率は人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の増嵩や国の特別減税による市税の減収によりまして、平成15年までの長期的な財政見通しによりますと、ピークは平成15年でございまして、80%程度の見通しとなっております。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、人件費、公債費、物件費などの抑制策を講じまして、健全財政に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(百瀬常雄君) 以上で神田議員の質問は終結いたします。池田国昭君。



◆23番(池田国昭君) 〔登壇〕

 先ほどの市長の答弁の中で、一連の発言の最後の部分で、社会主義、共産主義という、この概念に対する内容の間違い、別の言葉で言えば、歴史的なそういう言葉に対する理解の不足、あえて言わせていただければ、意図的にゆがめて語っているのではないかと思われる表現の部分がございました。市長のこの間の発言の特徴の1つに、いろいろと語る中で、最後に出てくる言葉を引っ張って、それが社会主義、共産主義と、こういうふうに言う表現の部分がよくございます。全体の話の流れの中では、確かにそういうふうにも直接言っているわけではないというふうに見られる節も、今までの発言の中でも、それから今回の発言の中でも思われるやにも思いますけれども、しかし、明らかに今度の発言は、先ほど私が申し上げたとおり、いろいろ述べる中で、規制を加えることが、ないしはこれらの趣旨のことが社会主義、共産主義だということになるといった部分は、その前段に発言をした内容はともかくとして、そうした規制を加えるということが社会主義、共産主義というふうに言っていることについては、だれが聞いても社会主義、共産主義ということに関する、先ほど申し上げたような中身になると思います。

 よって、議長においては、市長が述べた社会主義、共産主義となるという、その根拠がどこにあるのか、そういうことを改めて語ってもらうか、ないしは事実に反するというふうに率直に思うならば、発言の撤回をきっぱりと求めるものです。

 以上です。



○議長(百瀬常雄君) 発言内容精査のため暫時休憩いたします。

                             午後 3時54分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後 4時52分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ、これを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

                             午後 4時52分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後 5時22分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの神田視郷君の質問に対する市長答弁のうち、社会主義、共産主義の部分については、取り消しをしたい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 33番 田口哲男君。



◆33番(田口哲男君) 〔登壇〕

 社会民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 水入りの後の大一番になるかどうか、私もしっかり頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 最初に、福祉行政について、特に介護保険制度の問題について質問をいたします。

 といいますのは、私は昨年の9月定例会で、詳細に社会部長に質問をしたわけでありますけれども、この2000年4月にスタートまではウォーミングアップの時期であると。したがって、どんなスポーツにしても、いろんな仕事にしても、その段どり、ざばね、そういったものが非常に今後のスタートのときには大きなポイントを占めるということを言った覚えがあるんですけれども、介護保険制度の問題について、一つの重要なポイントがあるわけですね。それは小原議員の質問に対する答弁の中でも明らかにされておりますが、今度の介護保険制度の大きなポイントは、いわゆる地域サービス水準は地域で決定することができるんだということなんですね。現在、介護保険、介護というものは、いわゆる行政側の措置制度で維持されているわけなんですが、これが保険という、民間の感覚で言えば、まさに保険料を払って、その見返りとして介護という保険をいただくんだと、こういう簡単に言えばシステムなんですが、この地域のサービス水準は地域で決定するというポイントをしっかり抑えることが、私は非常に重要ではないかというふうに思うんです。

 あえて市長の政治姿勢を問うという表題の中に、この福祉行政も入れさせていただきましたが、それは実は政治的判断を極めて必要とする内容でもあるわけです。といいますのは、現在、松本市が行っている介護に対する措置のあり方については、私は全国に比較的誇れるものであると、その内容について言えば、そういう評価を私個人ではなくして、社会民主党全体も持っているわけなんですね。ところが6段階に分けられ、国のいわば基準でいきますと、かなり低下をしてしまうおそれがあるんだということなんですね、措置制度から保険制度に変われば。そこで、それらを食いとめるためには、先ほども言いましたが、地域のサービス水準は地域で決めることができるんだということ。裏を返せば、保険料を上げれば、それに見合う形のサービスの水準は維持しますよという、こういうことなんですね。社会部長の小原議員に対する答弁も、その旨を実は言っておられるというふうに思うんですね。第1号被保険者、40歳以上64歳までの人々が、特に負担する保険料というものも、実は幅を持たせているわけなんですね。一律ではない。したがって、厳密に言えば、今、保険料が幾らになるかということは基本的には依然としてまだ不透明といいますか、明確な、基準値は出ておりますけれども、答えが出ていないと、こういうことなんですね。

 そこで、私は福祉日本一を目指すんだと、こういう選挙公約、そして政治公約、そういったものを掲げ、そしてまたそれをベースにして松本市の行政を担っている有賀市長のことですから、当然、現在のいわゆる水準を低下させることなく、この介護保険をしっかりとスタートさせたいと、こういう意欲は多分にあると思うんですね。となると、被保険者の保険料負担というものは必然的に上がらざるを得ない。そこで私は、こういう保険料の問題にかかわる直接的な問題でありますから、まだスタートまでには1年半近くありますから、懇話会というものをつくって、計画性というものをしっかり確立する必要があるのではないかというふうに思うんです。そういう意味で、私は昨年9月定例会でウォーミングアップの必要性を説き、そして計画というものを早急に打ち出すということを言ったわけなんですが、依然としてまだ、それすらはっきりしていないというふうに思うんです。

 そこで、市長に懇話会を、できるだけ広い階層の人々を集めた懇話会をつくり、そしてしっかりとした、わかりやすい計画というものを打ち立てる、こういうことが極めて必要だというふうに思いますので、それらの展開についてお伺いをいたします。

 2点目、環境行政について、ダイオキシンの問題であります。

 これも何人かの議員の皆さんから質問をいただいております。大体私も聞いておりまして、その意欲あるいはダイオキシンに対する今日までの取り組みについては、これを多とするものでありますけれども、しかし、なかなか壁がありまして、民間の産業廃棄物の焼却施設に対して調査をするというようなことが、なかなか実はできないでいるんですね。それで現在、松本市内に民間の産業廃棄物焼却施設、特に大型と言われるものが一体何カ所あるのかということ、それから、それらの施設周辺の大気、土壌の調査をやる必要があると私は思いますが、その気があるのかないのかということ。それからもう1点、行政が立ち上がらなければ、市民団体がやらざるを得ないという状況にもなっておりますから、市民団体が調査をする場合、それの調査の費用について、何らかの助成措置というものを講ずる考えがあるのかないのか、この点について質問をいたします。

 3番目、市民会館の建設についてであります。

 私は昨年、一昨年と総務委員会に所属をしておりましたので、市民会館の改築をめぐってのやりとりなり、あるいはまた陳情等、あるいは理事者の基本的な考えについては理解をしているつもりなんですが、そもそも市民会館の建設というふうには明記はされておりませんが、平成8年度からスタートしております第6次基本計画、これらの中に国際会議都市、コンベンションシティーというふうに言われておりますが、それらの中で条件整備を必要としているんだということが明確に載っております。その条件整備、施設整備とは、そもそも市民会館を指していたんではないのかというふうに私は思っております。都度、総務委員会でも、その点を理事者に確認をしてきました。大体そういう指摘ですと、こういうことが言われておりまして、だとするならば、明確に10年計画で平成8年度から策定された第6次基本計画の中での位置づけとして、市民会館の建設をやるべきではないかというふうに思っておりますが、市長の見解はいかにということであります。

 次に、私は一つの危機感を持っておりますし、市長も危機感を持っておるんではないかと思いますが、長野オリンピックがあれだけフィーバーをしまして、現在、長野市を中心にあります五輪施設というものが極めてグレードアップをされたわけですね。具体的な競技場の名前は申し上げませんけれども、いずれにしましても、長野というものが国際会議都市にふさわしいようなグレードアップをしたことは事実であります。そうすると、松本市の危機感というものは、やはり深刻になるというふうに思うんです。それらの点についても、市長の考えはどうなのかということをお聞きをいたします。

 次に、ではその健全財政の問題についてはどうかと、こういうことであります。

 健全財政、健全財政と、この議会の中でも言われたんですが、私は現在の日本の地方自治体の制度から考えると、果たして健全財政というのはあり得るのかなというふうに思うんですね。例えば地方交付税率が依然として30%前後であるというようなこと、また起債の発行権、その認可も県を通して中央にあるということ、それから国の補助金も依然として、言葉は悪いですが、ひもつきであると、こういう状況の中では、果たして健全財政というふうに一般的に評していいものかどうなのか、その本質を探ると、極めて実は脆弱な財政基盤の上に現在の地方自治というものが成り立っているんではないか。そこで、各首長なり議会も、いろいろと知恵を出し合って、国の基準である起債制限比率の問題だとか、いろんな公債比率の問題だとかという水準をつくりながら、やりくりをしているのが今の現状だというふうに思うんですね。バブルのときには、地方財政不要論みたいなのが出て、地方財源が大変豊かなんだということで、自治体はもっと銭を出せ、銭を出せと、こういうふうに言われた経過があるんですけれども、しかし、それは決してそうではなかったんじゃないかというふうに私は思うんですね。

 ですから、市長も県会議員を長くやられて、ずっと地方自治に、そういう意味では非常に携わって、今度は執行者の側になってきているわけですから、果たして現在のこの3割自治の中では、健全財政というのは、本来的にはあり得ないのではないかというふうに思うんですね。しかし、それにしても財政の効果的運用というのはやらなきゃいけない。地方財政法の中でも的確な運用というものを義務づけられているわけですから、そんなことを言っても始まりませんので、それらの考え方についてだけ、健全財政と言われるけれども、実際どうなのかという極めて政治的な発言でもいいですから、市長の考え方を私はこの際、問うておきたい、このように思います。

 それからもう1点、私どもは昔の社会党でありますが、社会党は一貫して地方交付税率を最低でも40%台に引き上げなさいということを言ってきました。また国の補助金であります国庫支出金については制度化をするということ、それから法案、法律化するということ、それからひもつき財源にしないということを言ってきたわけですね。それが地方自治体の自主財源の第一歩であるということをずっと申し上げてきたわけです。

 消費税の問題について、現在5%なんですが、3%から2%引き上げて5%にするときは、その引き上げる2%についての1%は、地方消費税にしなさいと、こういうことでやってきているわけですね。それも何もかも地方財源の確保のために、そういう形でやってきた経過があるわけです。そういう点で、ぜひとも私は社会党、そして現在の社会民主党の地方自治財政に対する考え方は決して今でも誤りではないというふうな自負を持っております。

 もう一方、全く逆の考え方も実は存在するというふうに思います。1つは、超低金利時代を迎えているときに、有効な起債を起こして、いわば平たく言えば、借金をしながら計画的に地方自治体の資産形成をしていくのも一つの知恵ではないか、というふうに私も思っております。私もとあえて申し上げたのは、市長初め理事者の中には、そういう考え方を持っている方もいるというふうに思いますので、あえて、もというふうにつけましたけれども、この点については、市長はどのような見解を持っているか、これもお伺いをしたいと思います。

 それから、数値的なことで財政部長に問いたいと思いますが、大蔵省の資金運用部から借りるわけですね。大体起債というのは、縁故債以外はほとんど大蔵省の資金運用部から出ていますが、ここ何年間の借入金の金利の推移、これを数値的にちょっと示していただきたいと、このように思います。

 4点目、2000年問題についてであります。

 まず最初に、本市の対応とそれから財政負担について説明を願いたいと、このように思います。2000年問題というのは、もう言うまでもないんですが、1999年から2000年に変わるとき、西暦がですね、2000年に変わると、こういうときに、ほとんどのコンピューターは全部、ソフトの組みかえをしなきゃいけないと、こういうことでありますから、一体何本組みかえなきゃいけないのかということ、それにかかわる財政負担はどのくらいあるのかということ、それから国の補助金はあったのか、あるいは県の補助金もあるのかということについて、まず1点お伺いをいたします。

 次に、行政ばかりでなくして、企業も産業界もすべてそうなんですね、あるいは各種団体もみんなそうなんですけれども、それらの団体に対する助成なんかはあるのか、あるいは助成とは言わなくとも、何か対策を講ずる計画はあるのかをお伺いして、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 田口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初は、介護保険の実施に対しての心構えでございますが、議員のご質問にございましたように、塩原議員にもお答えしてきたわけでございますが、端的に申し上げますと、サービスの水準は維持していく覚悟である、こういうことでございます。しかし、中身から言うと、それじゃ絶対かと言えば、非常に困難な場合も想定されます。議員提案の懇話会につきましては、社会福祉審議会がございますが、幾つも行ってはつくることもいかがとは思いますので、社会福祉審議会でということじゃなくて、私としては社会福祉審議会の任期もございますが、その方々とも相談する必要がございますが、新たにそれを改組して、新しい社会福祉審議会も一緒になって介護保険の審議を重点的にするものをつくる、ですから、社会福祉審議会もあり、介護保険の審議会もあるということでなく、事務当局で1本の形で新鮮な気持ちでご審議をいただく。しかし、社会福祉審議会の今までの経過もありますから、その経過を踏まえてもございますが、2つつくるということじゃなくて、審議会でやっていきたいと、このように考えておりますので、またご指導いただきたいと思います。

 次に、ダイオキシン関係につきまして、これは実はダイオキシンにつきましては、制度が若干厳しくなりまして、届け出が必要なものが1時間当たり焼却能力が200?以上ということになりました。前よりずっと数値が小さくなったわけでございます。しかし、200?未満のものは届け出ないでいいということでございます。私どもで現在、建設中のものも含めまして、200?以上は10基を把握をしております。しかし200?未満のものにつきましては、若干は把握はしておるわけでございますが、正確なものは承知しておりません。

 また、産業廃棄物焼却施設周辺のダイオキシン調査でございますが、その調査は先ほどのご質問にもお答えしてまいりましたが、必要性を十分必要と思っておりますし、周辺住民の皆様方の要望が多い、このように感じております。ただ、お金のことを申し上げて大変恐縮でございますが、大気中では1件100万円とか、あるいは土壌のものでも60万円というようにかかると思いますので、やるとすれば予算措置が必要である。その点、本来でございますと、所管が県でございますので、しかし、県がやれやれと言ってもいけませんが、我々もそういう気持ちは持ちながらも、しかし、どこの市町村もそのことは承知しておりますし、県議会でも当然、話があろう、6月県議会控えておりますので、それもあろうかと思いますが、市長会あるいは県議懇等で県の所管としてやっていただければと思いますが、我々としても、それができない場合は、我々としてもそれに対応しなきゃいけないという腹は持っておるわけでございますので、それぞれの関係、とにかく去年の3月から急に出たことでございまして、若干戸惑いもないと言えばうそになりますので、進めてまいりたいと思います。

 また、県がやらなかったり、市がやらなければ、民間もという今お話もございました。そのことも十分わかるわけでございまして、人命にかかわることでございますので、民間でやるという場合につきましても、県とも相談して判断をしてまいりたいと考えておりますので、またご指導いただきたいと思います。

 次に、市民会館について申し上げたいと思いますが、構想での位置づけは、平成6年10月に通称コンベンション法に基づく国際会議観光都市に認定がされたり、あるいはまた国際会議観光都市には会場とか宿泊とか食堂等のいろいろ満たしていることが位置づけられております。そして議員のご指摘のとおり、第6次基本計画に国際会議観光都市にふさわしい都市基盤の整備ということで位置づけておるわけでございまして、市民会館に関するものは、第6次では演劇、オペラ等、舞台芸術の創造、発表施設というふうに一応進めております。先ほど来、お答えもしてきておるわけでございますし、またこれらにつきましては、第5次の市民会館・社会文化会館の整備と性格づけの検討を百人委員会や議会の意見・提言をお聞きして変更したものでございます。したがって、市民会館の建築に当たりましては基本計画に沿ってということでございますが、いろいろな先ほど来の質問にもお答えいたしましたが、懇話会やあるいは民間の皆さん方も入ったり、利用者も入ったり、総合的に、そしてまた松本文化会館がございますから、松本文化会館との整合も図りながら、整合ということは、余りダブったようなことはいけませんので、十分21世紀にまさに通ずる文化都市にふさわしい、しかも長野県の中核都市である、それにふさわしい市民会館をつくる必要があろうと、このように考えておりますが、今しばらく総体的な懇話会の中で勉強させたり、意見を出した中で、また議会へご相談申し上げます。

 それから、財政関係でございますが、いろいろ貴重なご意見だというように結論的には承っておるわけでございまして、特に重荷になっておりますことは、新焼却プラントのような市民生活に必要なものには、ぐいっとお金が必要で、しかも本市は比較的積立金もなかったもんですから、数値的にはすぐ響いてしまったということでございます。そこで、事業の実施に際しましては、重要性、緊急性で、いわゆる長年利用されるものにつきましては、議員のご説も前々からお聞きしておるわけでございますが、一定の負担をやはり後年度にお願いする、そういうために財政運営は健全財政と言いましても、いざやってみると、国や県の指導、あるいは国や県のいろいろ財政的な支援を仰がなきゃいけないというものもございますので、細心な注意を払いながら、健全財政ということは、今の議員のご所見もございますが、今まで私が申し上げてきたとおりでございます。

 したがいまして、社会資本の充実はまだ十分ではございませんが、公債費関係の指標につきまして十分注意を払い、また低金利の時代でございますので、この低金利の時代に有利な市債を、わかりやすく言えば借金でございますが、選択して、今の時代に社会資本の充実を図る、これも先ほどの神田議員のいろんなご指摘もございます。両々を十分見きわめながら、ご心配されることは十分私どもも、私自身が心配していることでございますし、さりとて黙っていればいいというものではございませんので、後世に、あのときは何やったんだよと言われないように、しかもあんなに何で大ぶろしきを広げた、これもいけないと思いますので、その辺が非常に微妙なところだと思いますが、しかし、社会資本を整備をする、そして低金利時代である、そしてまた景気の回復等も自治体としての責務もあろう、こんなことを含めて、いわゆる財政と横にらみで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(百瀬常雄君) 上條総務部長。



◎総務部長(上條炳君) 〔登壇〕

 コンピューターの西暦2000年問題についてお答えをいたします。

 最初に、本市の対応状況について申し上げます。現在、汎用コンピューターを活用している業務は住民記録、市税計算業務など57業務でありますが、このほかに福祉トータルシステムなど、オフコンやパソコンを活用している業務が13業務あり、全部で70業務、プログラムでいいますと640本となっております。議員ご指摘のとおり西暦2000年問題は、コンピューターは西暦4けたのうち下2けたで日付を管理していることから、2000年になりますと下2けたが00となり、日付の比較などに計算違いを起こしますので、現在その対応を講じているところであります。汎用コンピューター関係で改造が必要な業務は57業務のうち30業務でありますが、改造作業は職員が平常業務の中で対応してきておりまして、ことしの12月にはすべて完了する予定となっております。また、オフコンやパソコン関係では13業務のうち8業務は既に改造が完了しておりまして、今年度中に4業務、そして来年度に1業務を改造する計画であります。

 次に、改造経費についてでございますが、プログラムの改造委託料として約600万円が必要となる見込みでございますが、お尋ねの国・県の補助金はございません。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 コンピューター西暦2000年問題の産業界に対する具体策についてお答えをいたします。

 先ほど答弁ありましたように、西暦2000年問題は、現在のコンピューターシステムでは正しい結果が得られないケースが出て、企業の生産活動など支障を来すことになり、改造が必要になってきます。そこで市では、長野県情報技術試験場や松本市商工会議所などと連携を図りながら、企業へのセミナー、講習会等を開催し、啓発をしておるところでございます。

 そこで、改造には経費がかかるわけでございますけれども、特別な補助制度等はございません。必要な場合につきましては、国・県・市など、それぞれ低利な融資制度がございますので、その活用をしていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 政府資金の借入金についてお答えいたします。

 平成元年度債は6.7%でございましたが、最近の低金利政策によりまして、平成5年度債で3.65%、平成6年度債は少々上昇いたしまして3.85%、平成7年度債は3.4%、平成8年度債は2.6%、平成9年度債は2.0%となっておりまして、現在はこの6月から1.8%と史上最低の金利となっております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 33番 田口哲男君。



◆33番(田口哲男君) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の福祉行政について、社会福祉審議会等でやっていきたいと。恐らくそこで計画も練られるだろうというふうに思うんですが、実は私、申し上げましたけれども、いわゆるサービスの水準を下げないと。そうすると保険制度でありますから、じゃ、そのかわり、特に第1号の被保険者の保険料を、じゃ、引き上げますよということもあり得るわけですね。もう1つは、一般会計からの財源支出を伴って、それを補てんしようじゃないかと、こういうことも実は考えられるわけなんですね。それはやってもいいですよというふうに言ってもいるわけなんですね。そうすると、私は社会福祉審議会等でやることに無理が生ずるんではないだろうか。特に一般会計からの財源の支出ということになれば、当然、議会の問題もクリアしなければならんだろうし、いろんな点でちょっと荷が重過ぎるんではないかというふうに思うんですね。ならば、私は非常に大きな、今後柱になる制度でありますから、ここは明確に介護保険制度の計画をきちっと打ち出す懇話会というものを、市長なり社会部長が長となって、きちっとやっぱりやるべきではないだろうか。やらないと、実は出発点で、スタート時点で、次の日、4月になったら給料から、あれ2,500円だ、あれ3,000円引かれた、これ何のお金だろうかと言って、40歳ぐらいの青年たち、あるいは人たちがびっくりする可能性だってあるんですね。そういうことだってあり得るわけですね、実際上は。ですから、相当気を入れてやっていただきたい、このように思うんです。もう一度、やはり行政側が柱となって、議会とともに計画をきちっと打ち出すための懇話会というものを、ぜひとも私はつくるべきではないかということを、再質問をさせていただきます。

 環境行政についてであります。

 実は私ども社会民主党といたしましては、昨年、そしてことしと、所沢に2度ほど行ってきました。もちろんダイオキシンの問題、産業廃棄物の問題で行ってきたわけなんですが、所沢市の環境生活課で対応してくれたんですよね。私どもが焼却施設の周辺へ行ったら、すぐにもうガレージを、シャッターを下ろされちゃったんですね。市の職員に聞いたんですよね。そしたら、もうとにかくそれらしきものが近寄ったら、もうすぐ、即ガレージを落としちゃって、そして中へ絶対立ち入りできないという、こういう状況なんですね。それほど実はガードが固いんですね、民間の施設というのは。ですから、私はいろいろ申し上げませんけれども、民間の産業廃棄物の焼却施設を調査するということは、極めて大きな困難を伴うものだというふうな覚悟をやっぱりきちっとして、それから取り組まないといけないんじゃないかというふうに思うんですね。私も実は大阪にある研究機関に電話をいたしまして、この砂というか、土壌を持っていって検査にお願いしたら幾らかかるんですかと言ったら、やっぱり70万円かかると言われたんですね。とてもじゃないけれども、そんなのは市民団体でも何でも、協会でもやろうと思ってもできない、こういう実態があるわけなんですね。一方では、小原議員の指摘にもありましたけれども、大阪で血液中のダイオキシン濃度が1万倍を超えているというような、そんなような実態もまたあるわけなんですね。そうすると、いよいよ本格的に、やはりまさにガレージに閉ざされた民間の焼却施設のベールをはいでいく、そのために市長は先頭になってやってもらいたいと、こういうことを強く申し上げておきます。これに対する答弁は要りません。覚悟というか、決意はもう手に取るようにわかっておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 市民会館の建設で、私は国際会議都市構想の中で、あるいはまた平成8年度から始まった10カ年計画の中できちんと位置づけてやっていくべきだということを申し上げたわけですね。それで、ちょっと正確を期するために読みたいというふうに思うんですね。よろしいですかね、答申ということで、第6次基本計画策定委員会の委員長、塩原英久さんから出されているわけですね。

 「松本市第6次基本計画の策定についての答申。趣旨。当委員会は、松本市第6次基本計画の策定に当たり、市長から基本計画の主要項目について意見、提言を求められました。本市の将来計画の策定に市民が参画することは、市民本位の市政を進める上で極めて重要であることという認識に立ち、当百人委員会に4つの部会を設け、それぞれの部会において協議項目を中心に4回から5回にわたり協議を重ねてまいりました。来るべき21世紀を展望すれば、高速交通網の充実による交流・連携、経済構造の変革、高齢化・少子化が一層進展し、また市民生活の質的向上と安全への志向が強まること、さらには本格的な情報化、国際化の進展、地球的規模での環境保全や地方分権への意識の高まりなど、経済社会の大きな変化が予想されます。また本市は2007年、平成19年には市制施行100周年という節目の年を迎えることになります。したがって、これらの諸問題を十分認識し、健全財政を堅持しつつ、地域の特性を生かした都市づくりを一歩一歩進めることが地道な努力の積み重ねが必要であります。今後、この答申が第6次基本計画に最大限反映され、活力と魅力にあふれた住みよい都市を目指して、一層前進するよう切望いたします」ということで、各項目に分かれて出ております。

 それで、先ほど市長が言われましたけれども、オペラハウスの建設の検討についても、この答申で出されているわけですね。この計画書の222ページ、この分野は教育文化・民生部会という部会で出されております。1つとして、地域の生涯学習の拠点となる中央公民館、地区公民館、町内公民館の整備促進、2つとして、全市的な図書館分館の整備充実と学校図書室との連携、3つとして、芸術文化活動の拠点となる美術館、多目的ホール、ギャラリーの建設、4つとして、オペラハウス建設等の検討、それから産業・環境部会の方では、これは224ページなんですが、国際観光都市、会議都市としての条件整備ということで、1つとして、豊かな自然環境やすぐれた歴史的文化遺産などの恵まれた資源を生かした国際観光都市、会議都市に向けての条件整備を図るため、次の施策を講じていただきたいということで、コンベンション施設等の拡充整備、これはちょっと過ぎたんですが、長野冬季オリンピックを迎えるにふさわしい国際観光都市としての一層の整備、それから外国人観光客受け入れ体制の充実と、こういう形の中で、コンベンションという言葉。それから教育文化の中で言えば、多目的ホールの建設と、これを指して私は一昨年度の総務委員会でも、都度、理事者側に「これが市民会館改築を指すんですか」ということを申し上げてきたんですね。

 ですから、一時ちょっと批判があったというふうに思うんですが、有賀市長の施策は陳情政治じゃないかと、陳情を市民にさせておいて、自分がそれに答えて、そしてそれが新聞に出て、そしてそれまた陳情を受けて、また繰り返すと。そして議会に報告すると、こういう典型的な陳情政治じゃないかという批判が実は議会の中にもちょっとあったんですね。だけれども、私はいやそうではないんじゃないですかと。この第6次基本計画の中で、松本市が市民会館の位置づけをしているんではないかと。ただ、字句として市民会館という字句は出てこないけれどもそれを指しているんじゃないかと、こういうことをずっと申し上げてきた経過があるんですね。そういう意味で言えば、その批判は当たらなかったというふうに私は思うんです。

 もう1点、私はお聞きしたいのは、懇話会をつくると、市民会館については。懇話会をつくるのは結構なんですが、ベースをしっかりしないといけないというふうに思うんですね。つくる側の、つまり理事者側のベースを。それは現地改築というベースをしっかりした懇話会をつくらないと、それこそ小原議員の言葉をかりれば南北戦争だということですね。一般的にというか、平たく言えば、ハチの巣を突っついたようになってしまうんだということなんで、私はまず理事者側が現地改築というベースをしっかりつくって懇話会をつくる、その意思があるやないや、こういうことについて見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、もう1点、ちょっと私は気にかかるんですね。財政計画を立てた上で、やめることもあるんだというようなことを、この本会議でも、市長、口にしておりますけれども、私は、それはちょっと軽率だというふうに思うんですよ。というのは、確かに財政的な問題、この間の全協の報告を見れば、100億円を超える施設になろうかと思うんですね。そういう形の中で、しかもこの基本計画の中でも、市民会館改築とは言っていないけれども、基本計画策定してきているという状況の中で、やめることもある、途中でちょっと中断することもあるというのは、ちょっと私は行政の最高執権者としての市長の言葉としてはなじまないんじゃないかと、ちょっと軽率ではないかというふうに思うんですね。ですから、それはもう自信を持って私はやるべきだと、そういう自信がないといけないよというふうにあえて申し上げておきたい。もう2度とそういう言葉は恐らく多分出ないだろうというふうに私は思いますけれども、それほど自信を持ってやっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、財政部長の方から、この間の大蔵省資金運用部からの金利についてありました。はっきり言って3分の1、あるいは4分の1、5分の1と、こういうところにまで来ているんですね。私の記憶では、昭和50年代では7%から8%以上取られていたときがあったんですね。大蔵省の資金運用部も物すごく金利が高かった。それから見れば本当にもう5分の1以下になっていると、こういう状況の中で、私はある意味では超低金利時代には計画的な起債を起こして、そして市民の資産形成をしていくというのも一つの知恵だと。財政運営の賢いやりくりではないかというふうに思います。したがって、またそれしかできないんですね。ですから、私は起債を起こすということは、ある意味では地方自治体に唯一与えられた打ち出の小づちだということを申し上げておるんですが、余り打ち出の小づちも振って振って振りまくるというようなことは避けるべきなんですけれども、そういう状況があるんではないかというふうに思います。

 この市民会館の建設に当たっては、先ほど言いましたように、改めてもう一度、この第6次基本計画の中で行う事業なんだということの決意と、それから途中でやめるというようなことはないようにというような、もう一度自信のほどを伺いたいと、こういうことでございます。

 後ろにしっかりと、市長の後ろにはしっかりとした財政部長が控えております。膝の上に鯛の一匹も乗せて竹ざおでも持てば、恵比寿様に見えそうなんですね。安心してやっていただきたいと、このように思います。

 2000年問題についてはよくわかりました。万遺漏のないよう対応していただきたいと思います。できれば600万円前後、もっとこれからは1,000万円ぐらいいくと思いますけれども、何か全国一斉にそういうことをやっているわけですから、全国市長会等でも、少しは財源を手当てしろよと、サミットでも大きな議題になった項目でありますから、一歩間違うと17兆円の経済損失を起こすというふうに言われている大きな事業でありますから、ぜひとも市長会等でも財源措置は何とかならんかというようなことを、ぜひ言っていただきたいというふうに思います。

 2回目の答弁を強くご期待申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 田口哲男議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 介護保険に関する懇話会でございますが、法律上は住民代表による懇話会を設置し、意見を聞けということになっております。いわゆる諮問機関でございますので、市長が会長になってとか、社会部長がというのでは……

     (「庁内対策機関として」と田口哲男君呼ぶ)

 そうですか。今のそれじゃ、そういうことでございますが、私が先ほどお答え申し上げたのは、国の指導によれば、既存の審議会でも新たに起こしてもいいということでございますので、審議会は幾つも起こしてはいかがなものかというご意見、ご指導を今までもいただいておりますので、そっくり横並びでなくて、介護保険に重点をしっかり置いてやったらどうかということでございます。また今そこでご発言の庁内のことは当然懇話会というか、その中の各部課にもまたがりますから、それは当然研究をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、市民会館に関することでございますが、たしか陳情をやらせて云々という、そのことでなくて、自発的にそれぞれの団体の思いが陳情になったというように私は理解をしておりますし、またそのことは午前中も申し上げた市民会館の建設の課程、そして現状の使い不便さ、そういうことが陳情にあらわれていると思います。先ほども申し上げましたが、国際観光都市にふさわしい、いわゆる国際基盤と申しますか、都市基盤の中で市民会館を位置づける、これは大前提でございまして、そして先ほどの、ダブるようでございますが、百人委員会からの意見、提言をお聞きしながら、今回の先ほど議員お読みになった第6次の報告検討になってきたわけでございます。

 そこで、先ほど財政関係でご注意がございました。当然のことだと思いますし、もちろん美術館についてもやり出せばやっていく、このことでございますが、ただ、昨日、塩原議員、先ほどの神田議員のご心配、これもまた市民の代表としてのご心配でございますので、これはここで決めたから、あるいは第4次、第5次でできたものがすべて今までそのとおりやったかというと、なかなか美術館なんかはその都度ずっと出ておりましたから、必ずやるということでなくて、民意を反映しながらということでございます。そしてまた財政関係こそ不透明な面がございます。安い金利だからどうやってもいいということでなくて、慎重の上にも慎重の中でしっかりやりたい気持ちはもう変わりございません。したがって、美術館は今申し上げているように、ぜひとも13年までには開館をするようにし、その中で13年くらいにはスタートして、15年くらいには完成したいということがございますが、まだ平成10年でございまして、2年ありまして、きのう、おとといのニューヨーク株だ、何だということが報じられておりますので、どういう事態になった場合に、何でもかんでも13年になったらやるんだということでなく、懇話会の準備だけはしっかりさせていただいて、起工式だ何だということになると、それはしっかりそのときを見る、それは必ずもう議会で13年にやるんだ、15年にやるんだという、そういうことではないということでございますので、ご理解をいただき、ただ、懇話会をつくる以上、どこにやるんだということは明確にしろよと、これはそのとおりだと思います。そのために現地改築の診断をして、十分なものでないかもしれませんが、2万?、そしてまた高さ三十四、五m、まではいいというふうなのが出ましたから、これは相当のものがあの場所へ建てるとするという可能性調査が結果が出ましたので、先ほど小原議員にも申し上げましたように、歴史的な経過であの場所が決まっている以上、あの場所へ建てる、いわゆる現地改築を前提とした懇話会をつくらせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかご理解をいただき、今後ともご指導を賜りたいと思います。

 次に、財政関係につきましては、特にこの際、申し上げたいと思いますが、本市の縁故債の償還期限は一律10年でございました。これは歴史的に見ますと昭和30年代の財政再建のあの苦い経験を見て、余り長い繰り延べいたしますと、それが積もり積もって後年度になるということで10年でございました。したがいまして、長野市が、あるいは塩尻市が、特に長野市は比較的大型の事業をしているにもかかわらず、起債制限率は本市よりは低いと、こういうのが実はオリンピック施設、あるいは塩尻のレザンホールは20年償還になっております。したがって、今のこういう時代でございますから、私どもが9%、いわゆる10%を割るような場合は10年償還もよろしいかと思いますが、13だ、14だということになってまいりますと、建物ののいわゆる耐用年数が30年、40年以上、あるいは60年だということになりますと、20年というのも使わせていただいたらどうか。焼却炉はあれだけの膨大なものでございましたが、20年で一応すべてではございませんが、本体は一応寿命という性質でございましたので、20年の寿命のものを20年でやっていたでは、これは後年度に悪いから、すべて10年でございました。しかし、これからの仮に美術館すぐそこにありますし、あるいはまた市民会館などは20年を長野あるいは塩尻にならってさせていただくことの方が、当座の公債比率も低くおさまりますし、また返還も楽であろう、そんなことでございます。あわせて今の金利等もございますので、十分そのことを加味しながら、先ほどお答えしたように遺憾のない財政の見通しの中で、社会資本の充実に十分意を尽くしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 33番 田口哲男君。



◆33番(田口哲男君) 〔登壇〕

 私、2回目の質問、1回目もそうだったと思いますけれども、福祉行政の中で1号被保険者を40歳以上と申し上げたと思いますが、誤りでございまして、2号、3号の保険者に訂正をお願いしたいと思います。

 以上です。

     (「2号だ、2号。3号はないで2号だ」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) 以上で田口哲男君の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明17日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                             午後 6時20分散会