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長野県 松本市

平成10年  6月 定例会 06月15日−02号




平成10年  6月 定例会 − 06月15日−02号









平成10年  6月 定例会



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           平成10年松本市議会6月定例会会議録

                 第2号

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            平成10年6月15日(月曜日)

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            議事日程(第2号)

                     平成10年6月15日 午前10時開議

 第 1 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持について

 第 2 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君        9番  増田博志君

     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君       33番  田口哲男君

     34番  太田二三君       35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君       37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君    助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君    企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君    財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君    社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君    商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君    都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君    業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君    教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     守屋立秋君    教育次長    水下慶子君

                  (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君    焼却プラント  宮下 潔君

 (社会教育担当)          対策本部長

  中央西整備   清水英治君    企画室     一條 功君

  本部長              空港対策・

                   企画調整幹

  企画室     高橋慈夫君    女性室長    有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長  乾  敦君    財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之     事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀     庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明     主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行     主査      中村高俊

  主査      寺沢和男     主任      寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり。

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                             午前10時03分開議



○議長(百瀬常雄君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 本日までに陳情書が4件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第2号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 請願第1号



○議長(百瀬常雄君) 日程第1 請願第1号を上程いたします。

 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表第1号によってご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(百瀬常雄君) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、20番 塩原英久君、18番 塩原 浩君、30番 柳沢貞雄君、37番 小原 仁君、21番 田辺哲雄君、12番 神田視郷君、33番 田口哲男君、16番 倉橋芳和君、以上8名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、20番 塩原英久君。



◆20番(塩原英久君) 〔登壇〕

 6月定例会のトップを切りまして、お許しをいただきました。あらかじめ通告しております順序に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 昨日は世界の舞台で日本のサッカーがアルゼンチン、1対ゼロと大変残念だったわけでございますが、あの健闘を少し見たばかりに、ちょっと質問の内容がまだ整理が行き届かない点がございますので、もし内容的におかしな点があれば、その点はお許しをいただきたいと、このように思います。

 最初に、ちょっとかた苦しい話で恐縮でございますが、現在叫ばれております地方分権の実現に向けてにつきまして市長の所信を伺ってまいりたいと、このように思います。

 地方分権は基本的に何を目指しているかということでございますが、分権推進法が95年に立法化されまして、その中では国及び地方公共団体、これには県や市が入るわけでございますが、分担をすべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性を高めまして、個性豊かで活力の満ちた地域社会の実現を図ると、こういう大変結構な内容でございます。そこで、この法律が施行されました7月に地方分権推進委員会というものが法律の裏づけによって設立をされまして、現在まで4回にわたってそれぞれ勧告がなされているということでございます。市町村にとりましては、まさに鬼に金棒ということで、大変期待を寄せている委員会でもあるわけでございます。

 大変この内容は膨大になっておりますが、要約をしてみますと、国の今の地方との関係を現行の上下、主従の関係から新しい対等、協力の関係へと改めていくということが1点。

 2つ目といたしましては、後ほど出てきますが機関委任事務ということで、現在、地方自治法の中できっちり項目が出ておりまして、それを知事の場合は大臣、あるいは市町村長の場合は県知事と、この辺がそれぞれ監視の目を光らせている、いわば国からおろされた事務と、こういうふうにご理解をいただければと思いますが、この機関委任事務を廃止をいたしまして中央に集中している権限を地方に委譲しようと、そういうことでございます。これらによって自治体が対立した場合には、中立な立場で紛争を処理する第三者機関を設けていこうと、こんな中身でもあります。

 3番目は、何と申しましても財政関係が中心でございますが、今回私は質問の中で分権にかかわる今の組織、それにかかわります非常に重要な財政問題というものを絡めましてご質問をしていく予定でございます。そこで、財政関係の見直しといたしましては国庫補助金の合理化とか、あるいは現在あります地方交付税の算定の見直し、あるいは税の関係について自主権を尊重して地方の財源の充実を図ろうと、こういう点が3点でございます。

 4点といたしましては、県と市町村の関係は事務の配分や県の市町村に対する関与の仕方を見直していこうという点でございます。

 最後の市町村の分権社会の基礎は、何としても自治の責任を持った団体として自立をさせていこうと。そのために行政改革を進めまして、もう既に言われております市町村合併や、あるいは広域行政を推進していこうと、こういう内容でございます。特に機関委任事務の見直しと事務の配分と財政関係、これが大変重要な位置を占めておりますし、特にその裏は市町村が自分の責任において自立を図っていきなさいよという願いが大きく込められているものと思います。

 ところが、よく考えてみますと、市町村や住民が黙っていては何か違う方向に走ってしまう、そんな懸念もあるわけでございまして、何があってもともかく地方分権を市町村の味方につけることを第一といたしまして、この機会にやはり全力投球を住民との第一線にございます市町村はしていくべきではないか、このように思うわけでございます。

 地方分権委員会は国と県、市町村関係を中央集権型行政システムの制度の疲労と、こういう表現をしているわけでございますが、いわばこのがんは遠く明治にさかのぼった、今まで地方の財政等も、あるいは今の機関委任事務等も縛り上げてきた1つの大きな要素でございます。

 そこで委員会の中間報告を見ますと、明治期以来の中央集権型行政システムというものは、まだ日本が後進国でありまして、急速な近代化と経済発展に寄与し、比較的短期間のうちに先進国に追いつくことに大きく貢献するために、戦時体制のもとで一段と強化された歴史的な背景がございます。戦後の改革は、この内容について当然議論がなされたわけでございますが、やはり戦前のシステムを大きく変えることができずに、機関委任事務の制度はさらに一部では拡張されながら、中央集権型行政システムを完全にぬぐい去ることはできなかったということで現在に至っているということでございます。

 そこで、今日は中央集権型行政システムが新たな状況と課題に実際に適応していないと、その弊害が目立つようになりまして、今、この問題を解決しようとする空気があるということでございます。中央集権システムの組み合わせがどんなようなことになっていたかということでございますが、まず市の機関委任事務と国庫補助金に代表される行政の権限が中央に集中していたという点でございます。それから、市町村の台所のお金でございますが、税の源について、これもやはり国へ集中をされていて、非常に弱い市町村の財政をコントロールしていたということになります。さらに中央にがっちりと構築をされた政・官・財の鉄のアングル、これも否めません。今回の地方分権は、これをどのようにほぐして地方を自立させ、権限と財政を地方に開かれたものにするかということにかかっていると思います。

 この財政問題については切り離せない部分がありますし、現状それぞれの市町村が非常に大きな問題を抱えておりますので、財政の健全性ということでお願いをしておりますその中で検証していきたいと、このように思います。

 この機関委任事務というものは実に不思議な関係でございまして、大変精巧につくられているわけでございます。地方支配の仕組みということになります。例えば住民の直接選挙によって選ばれている知事や市町村長が機関委任事務を執行する場合は国の一部となって、先ほどもちょっと触れましたが、知事は大臣の、市町村長は知事の指揮監督に服するという一瞬の舞台変わりを演ずる制度が隠されているわけでございます。ひどいことに民主主義の世の中で知事や市町村長が国の命令に従わないときは、知事や市町村長を罷免することができる制度になっていたわけでございますが、これは余りにもひどい制度でございまして、地方公共団体の自主自立の原則を侵すものではなく、国家の統一を保持する上からも、むしろ当然のことと言われておりましたが、平成3年の地方自治法の改正で罷免は免れまして、職務執行命令訴訟と呼ばれる裁判の結果によって処理される制度に現在変わっているということでございます。

 さらに機関委任事務を置く理由は、中央が地方を信用しない、地方に任せたら何をするかわからないと、ばらばらにならないように国が統一を期するためだと言われてもいるわけでございますが、地方側では中央が地方をコントロールする道具としてと非難がされているわけでございます。地方分権委員会が指摘をしておりますように、これまでの国づくりにはこの方式が効果的で重宝であったことに違いはないかもしれません。

 そこで、このような制度は一体いつできたかということでございますが、振り返ってみると明治21年の市制、町村制の実現のときに行政の中に組み込まれたわけでございます。中央集権国家形成の最中ということでございますので、戸籍や徴兵、国にかかわる重要な事務は国の事務として、市町村長を国の下部機関として位置づけ、これからの仕事を国からの委任という形で担当させるということでございます。これについては議会は口を出してはならないと、こういうことでございます。

 効率よく全国に政策を行き渡らせるには、こんな便利は制度はないと思います。法律のどこかに機関委任事務とする旨をうたって標準的な経費を用意すれば、国の事務が国のコントロールのもとに知事や市町村によって処理されていくというわけでございます。とうとう戦後の新しい地方自治の中にも引き継がれ、戦後の改革の中でも何度か取り上げられながら、それをかいくぐって不死鳥のように長らえてきたのが現状でございます。まさに中央集権的な行政システムの権化と言えると思います。

 分権推進委員会の4次にわたる勧告でこれを廃止をいたしまして、自治事務と法定受託事務とに再編成をして県、市町村にそれぞれ移すように提案がされています。それに伴う財源が不明確で、喝采は得られておりませんけれども、改革の一歩を記す基礎であることには間違いなく、評価されると思います。移す原則といたしましては、都道府県には公益的なもの、市町村には住民に身近なものを委嘱をしていこうと。国の利害に関係のある事務、例えば国勢調査、外国人登録、国政選挙などは法律によって地方公共団体が受託をしていくと、法定受託事務として県と市町村が処理をしていこうということでございます。この事務の配分については具体的には機関委任事務がそれぞれ自治事務が398項目に、法定受託事務が275項目に振り分けられまして、県や政令指定都市、中核都市が処理していたもののうち34項目を市町村の規模に応じて委嘱をしようということであります。

 このぐらいのことで何で大騒ぎをしているかということもございますが、今回の事務委譲は国から都道府県中心に行われたもので、都道府県が持っている事務の市町村への委譲の問題が今後生じてくることを忘れてはならないと思います。ここで留意すべき内容は、事務の委譲に当たりまして市町村の規模が段階的に分かれているわけでございますが、その中に新たに、従来30万都市と言われておりましたが、人口20万以上の都市を位置づけているということでございます。そうなりますと我が松本市もこれに該当してくるわけでございまして、例えば開発の許可であるとか、もう既に行われておりますが建築の許可など、まちづくりにかかわるものが市に移されることになってくるわけでございます。

 そこで、望まれております地方の主体性でございますが、機関委任事務が原則廃止になって国と地方に新しい関係が築かれることは、財政問題がクリアされれば、だれもが賛意を持ってうなずけるものと思います。気になるものは地方の取り組みですが、今回の委譲に当たり全国の知事、各市町村長、各議長で構成をする地方6団体が委譲を求める項目を地方分権推進委員会に提出をされた、それが28項目にとどまり、そのうち全市町村へ委譲すべき事務はわずか7項目ということでございまして、これは分権委員を大変失望させたと、これは新聞報道の一部でございますが、伝えられるように市町村が受けに立っているということでございます。この裏は、先ほどから申しておりますように税の財源の市町村委譲が非常に不明確ということの不安のあらわれとも言えますが、ここで言われる一番の要素は市町村の主体性ということでございますので、そういう意味からは一層の発揮が望まれるものと、このように思います。

 しかし、市町村には現在地方自治に列挙されているもの以外に都道府県が独自に持つ事務から委譲されるものが出てまいります。それによって相当の重荷になることは、既に移されつつ高齢福祉の分野でも実証済みでございます。住民に直結する事柄を身近な市町村に移すことはいいことですけれども、膨大な財源と人手を必要としてくるわけでございまして、現在の市町村の収入の方法を変えないで、そのまま市町村財源でこれらを実施するとしたならば、パンクをすることは必然であまして、ここに非常に大きな問題が潜まれていると思います。

 次に、分権課題は国庫補助金の問題でございますが、機関委任事務と裏腹の関連として現在国庫負担金がございます。大変専門的な用語で、一般の住民の人たちがわかりにくい用語で恐縮でございますが、それからさらに政策誘導的な、あるいは奨励的な、あるいは財政の下支えをしている国庫補助金、これはそれぞれ違った性格の問題を持っておりますが、国庫負担金は社会保障とか福祉、教育などを進めるために国が負担をするもので、住民生活には直結をしているわけであります。責任分野、超過負担の問題など批判もありましたが、ともかく全国的に現在の水準を保つための機能を果たしてきたことは事実であります。社会保障費のように社会的に公認されている最低限の生活水準、一般に今、片仮名でナショナルミニマムとも言われておりますが、これを支えるものについては国が最低の条件と責任を持って、きっちり担保するという積極的な負担制度の意義があって、これも決して失われるものではないと思います。

 機関委任事務の整理、合理化とともに方向が出されると思われますが、実態に合わせて生まれ変わってその機能を果たすべきだと、このように思うわけでございまして、さらにもう1つの政策誘導的、奨励的、あるいは財政を下支えしている補助金の関係でございますが、これは国が政策を決めて補助金を出すと、市町村はそれによって有利に事業を展開をしていくと。そのためには国に対するお百度参りも辞さない。少額補助に膨大な時間と事務費を使って細切れ補助など、むだがある補助の基準に従い、どれも似たようなものができて、地方はこれによる依存心を強めて自主を妨げた1つの要因ともなっているということが言われております。

 これが伝えられる補助金の図式でございますが、いつまでも自立のできないぐうたら息子と万能の親との関係ではありませんけれども、このシステムは実に100年を超える長さで継続されてきているということを認識をいただければと思います。これは国と地方を縦横の関係で縛っておりまして、仕事のあらゆる面に直接、間接にかかわらず、びっしりと体制化されてきているということでございます。

 補助金をすべて悪と決めつけることは問題がありますけれども、市町村にとりましても補助金があったらこそ……。

     (「質問しろよ」と呼ぶ者あり)

 市町村にとってはこの補助金があったればこそ実現した多くの事業もありますし、その効果は大きかったと言えます。補助金による画一性、個性の喪失の問題は地方の自主性のなさも責められるべきだと思われております。このむだな補助金と権力の結びつき、利益誘導の関係、今言われています官官接待あるいは特別養護老人ホームをめぐる事件が代表されますように、国民不在の中でそこのけとばかりに補助金の裏に潜む権力は、関係する者にとりましても虚構の権限と言われているわけでございまして、この面でまさに現在の制度疲労は極に達していると言われているのが一般的でございます。

 そこで、間もなく21世紀が訪れるわけでございますが、21世紀の自治体の姿として地方分権構想の呼び声のトーンが非常に高まりつつあります。騒がれるばかりでどうも実態が見えないと、まるでUFOのようだと、このように皮肉られたこともあります地方分権がようやく法制化に向けて出動したと、こういう内容でございまして、分権委員の4次にわたる勧告を受けまして地方分権推進計画を閣議決定が去る5月29日に決定されまして、来年の通常国会までに提出をされ、地方自治法など約550の法律改正が提出されることになると、こういうニュースでございます。やっと分権も論議から実行の段階に移ってきたということが言えると思います。既に、この制度は戦後の荒廃から脈々と地域を育て守ってきた地方自治も50周年を迎えているわけでございますが、今迎えようとしている21世紀に向けてさらに飛躍の命題が与えられていると言っても過言ではないかと思います。とてつもない大きな問題でございまして、明治、戦後に次いで3度目の改革ということで、いわば革命としての位置づけになると思います。場合によっては世界のお国柄によっては内戦にも発展をするような非常に思い切った改革だろうと、このように思うわけでございます。

 この問題を見直しまして、住民に身近な行政は住民に身近な地方団体においてそれぞれの特性を生かして、みずからの選択と責任において行政が展開できるように仕組みを変えようということでございまして、分権委員会は、これらの諸問題に取り組みまして機関委任事務の原則廃止とか、あるいは補助金の整理統合であるとか地方財政の充実と、こういう関係につきまして勧告をしているわけでございますが、ただ地方分権の先ほどから言っております看板のかけ声だけが優先をしてきて、どうも財政の委譲などが非常に不透明な関係を思うわけでございます。

 そこで、現在、市町村が受け持つ仕事は常に世の中の動きと日常生活に直接つながっていく分野は広がる一方で、質が深まっているということでございますが、我が国も初めて経験をいたします少子化・高齢化の時代背景を受けまして、子育てや介護の面で市町村に家族の役割が求められておりますし、あるいはごみ処理の問題であるとか、大量の消費と大量の廃棄の負の関係についても、これも正面からぶつからなければならない問題でございます。ところが、いつも懐は軽く、自前の収入が大体30から40%でふえ続ける公債と言っております借金を前に破産させてはいけないと火の車のやりくりで、国からの地方交付税と補助金に頼っているのが現状ということでございます。

 そこで、今、一体こういう厳しい中で新しいことの実施やサービスの水準を上げていくからには、やはり何かを引っ込め、どこかで縮小しながらいかなければ全体が納まらない。かといって、さらに枠を拡大をしていかなければならないものも出ているということでございますが、いずれにしても右肩上がりの経済を前提とした市町村計画は、軒並み見直しの時期を迎えているということを言いましても過言ではないと、このように思うわけでございます。

 しかし、目の前は生活者の切実な声がありますし、近い将来、遠い未来への備えも必要でありますし、政治的な要求も高まってきております。それに根拠があってすべてを実現するのは理想ですけれども、大変実現は困難だということでございます。まさに自治体は現在分かれ目で、本物を求めて正念場に来ている。本当に市町村が分権を通じながら豊かになっていくであろうかということを思うわけでございまして、分権が小さいから、弱いからと単なる広域だけが進んで、残ったのは相変わらず財源の伴わない地域格差に悩む市町村であったでは許されないと、このように思います。

 そこで、今回市長にお尋ねをしてまいりたいことは、4次の分権委員会の勧告を受けまして政府が出しました地方分権推進計画が、果たして委員会の勧告の経緯を踏まえまして、あるいは今まで市長会や、あるいは議長会等でさまざまな論議が繰り返されてきたと推察をされますけれども、政府が計画を踏まえまして、どの程度勧告を計画に盛り込まれて策定をしているかということの点でございます。

 それから、2つ目といたしましては、先ほど申し上げておりますように、現在の制度は100年に及ぶ国と地方で運用されてきました行政制度を抜本的に改めて、21世紀を目前として我が国としても初めて経験する先ほどの少子化、高齢化あるいはグローバルな国際化とか情報化の時代、これに地方自治体の新時代、果たして未来像が地方分権の推進法が、実は先ほど95年というお話を申し上げたわけでございますが、5年の時限立法になっておりますけれども、この2年間で地方分権が果たして軌道に乗せることができるかどうか、この辺のご見解も承ってまいりたいと思います。

 それから、やはり先ほどから再三申し上げておりますように財政配分の課題でございますが、現在の収入の方法を変えないで地方分権はあり得ないと考えておりますが、地方の財政配分についてどのように期待ができるものか。そして今回の地方分権の推進に対しての市長としての評価はどのようなものであるかを伺ってまいりたいと、このように思うわけでございます。

 次に、本市における財政の健全性でございますが、皆さんもご承知のように本当に予期しないニュースが入ってまいります。企業倒産、あるいはサラリーマンにとりましては賃上げどころか自分がいつリストラをされるかわからないと、戦々恐々の日々と言ってもいいと思います。そこで、このような企業の後遺症は、企業にとどまらず地方自治体の財政も直撃をして、今や自治体も経営破綻を迎えると言われておりますけれども、ぴんとくる方がおられるかどうかということですが、どうも住民はその辺の関心が薄いのではないかと言われております。しかし、国と同じように地方債、いわば借金ですが、現在県と市町村を合わせると本年度末には借金が160兆円になる見込みと言われているわけでございまして、これ以上借金は財政を維持するにはもはや限界に来ているとまでも言われております。

 そういうやさきに実は新聞あるいは雑誌の中で、企業だけではない、あなたの町も倒産が寸前なんだと、危ない自治体のランキングが出されましたり、この町が倒産するということで全国の69都市の財政破綻度の指数の関係が週刊ダイヤモンド社で先月の30日に出されたわけでございます。

 これらを少し例としてお話を進めてまいりたいと思いますが、松本におきましても、かつて再建団体に入れられた経緯がございまして、確か昭和56年ごろだと思いますが、自治省から指定を受けた前科がございます。周辺市町村合併による学校整備や建設事業等の膨張によりまして、国の融資に助けられる結果となりまして、この返済、借金で事業は凍結されて、7年余り借金の後始末をするという悲哀を味わっているわけでございます。早目に手を打って将来に悔いを残さないためにも住民の財政面への関心が望まれるわけでございまして、地方分権による財政の自立ができないばかりか、目の前の少子化、高齢化社会への住民要望にもこたえていけないのが実情だと、このように言われております。ともかく十分市町村で稼ぎまして進めていくにはこしたことないわけでございますが、開いてみますと自分の期待できる財源は全体の30から40くらいで、あとは全部国任せと、こういう内容でございまして、多くの市町村がわずかばかりの税を元手に、先ほどから言っております地方交付税、国・県の補助金、地方債という3つのお宝によって、ぜこぜこしながら財政運営をしているというのが実情でございます。

 そこで、現在の市町村の収入から今の3つを抜きにしてみて考えるだけで、実は背筋が寒くなりますし、それほどこの三者は市町村財政にびっしりと組み込まれているというわけでございます。いわば現在の市町村の財政構造というものは、国・県に60%依存をしながら、急流にかけられました1本の橋を汗をかきかき渡っているというような状態であろうと思います。そのためバランスを失いますと、財政破産の前に再建団体としての再建のための厳しい我慢の措置が待っているということでございまして、これらについては既に本市も過去に経験をした事実があるわけでございます。

 しかし、今言われておりますことは、すべての市町村がこの要素をほとんど持っているということの危険性でございまして、やはり今こそおらが町の財政の実情というものを把握をいたしまして、私どもが次の世代に余力のある財政を引き継いでいきたいものだと、このように思うわけでございます。

 そこで、ダイヤモンド社の指数の関係を長野県の本市と長野市、長野県を比較をしてお話を申し上げてみたいと思いますが、市の財政を一定の要素で見るための指標といたしましては、基礎的には財政力の指数、それから財政経常収支比率、公債費の負担比率、起債制限比率、こういう形が使われておりますが、まず最初に財政力の指数でございますが、これは市町村の財政の貧富を直接判定するものではありませんけれども、強い弱いをあらわして、指数が1に近くなるほど財政力が強いと、こういうことでご理解をいただければと思いますが、ダイヤモンド社によりますと、全国61の都市中財政力指数調査の結果は、松本市は0.889で全国で484位、長野市が0.84で453位、長野県は0.48で47都道府県中27位と、こういう結果でございます。

 それから経常収支比率、これは財政のやりくりがどんな程度かと、どの程度苦しいのかということの内容でございますが、これはどのくらい実態としてせっぱ詰まっているかの判断をする指標ということでございますが、これは100%になってまいりますと収入が経常的の支出に全部使われてしまって投資的事業や臨時的な事業ができないと、こういうことになります。

 ですから、この数値は低いほど自由に新しい事業ができるということが言われるわけでございますが、一般の場合は理論的には75を超すと財政構造に弾力性を欠くと言われているわけでございます。そこで調査結果は、経常収支比率は47.2%で全国645位、長野市は70.9%で672位、長野市が多少いいわけですが、それから長野県が79.6%で36位ということになってございます。

 そこで借金の程度でございますが、公債費比率負担がどの程度借金が許されるかを知るための指標でございますけれども、この数値が15%以下で返す財源がしっかりしていれば借りる余力があると、こういうふうに見ていいということでございますが、この結果は本市におきましては15.5%で全国210位、長野市は13.1%で392位、長野県が18.4%で49都道府県で6位と、こういう数値でございます。

 それから起債制限の比率、これは借金の状態をあらわすわけでございますが、この数値が15%を超えると警戒域、20%を超えると起債が制限をされると言われているわけでございますが、この調査結果は、起債制限比率は本市の場合は11.2%で全国317位、長野市は9.4%で495位、長野県は12.5%で10位と、こういう数値でございます。

 それから1人当たりの純債務額、これは1人当たりの借金を住民1人当たりどれだけの債務を負っているかということでございますが、1人の純債務額が42万1,900円というので、これは本市は全国151位、長野市が57万5,200円ということでございまして49位、それから長野県は68万7,000円ということで全国3位ということでございます。

 そこで後年度の負担比率、これは後年度のつけでございますが、長期契約による支出が先送りとなっている予算額ということで、これはまた難しい言葉で言うと債務負担行為額ということになりますが、このツケが次年度以降に財政に対する大きさを示すわけでございますが、この比率が高いと後年度に財政が悪化する公算が大きいということを示すということになっておりますが、後年度負担比率が本市は65.66%で全国73位、長野市が70.74%で62位、長野県は63.64%で2位と、こういう数値が出ております。

 そこで本市における調査結果の指標を今出してみて、また県の長野市、長野県などとの関係を予測したわけでございますが、特に後年度にかかわる財政支出については、その要因はやはり五輪施設の建設事業費等で、この開催のために財政面で無理を重ねた結果と言われております。調査の中では、長野市はもともと財政豊かな自治体ということの表現があるわけでございますけれども、財政規模のほぼ40%に当たる600億円近くが基金として蓄えられていたと、そういうことがありまして、指標からはいずれもそう悪くない状況ですけれども、長野市は公共事業をうまく先取りした、あるいはいろんなものを建てた割には財政的な余裕があって、大型ホテルの進出等によって固定資産税の増収も見込まれ、財政破綻などはないと、こういうお話のようでございますが、今後の状況を見ますと大変切迫される状況になるではないかと、このようなことが言われております。

 この中で、例えば経常収支比率が既に100を超してしまいまして、111.4%でワースト1位ということで小金井市の例が出ていたわけでございますが、これは極度の財政難を象徴する出来事がことしの3月に起きたということでございまして、定年退職する職員33人の退職金の支払いができずに、急遽7億円余りの地方債を発行して乗り切ったと。あるいは痛手となっておりますことが景気対策として実施された個人所得税の特別減税、この減税分を地方債に肩がわりして財政運営をやってきた。そのことの積み重ねなどが危機の要因になっていると、こういうことが言われております。

 そこで、本市の現状とこれからの推移はどうなるのかと、こういうことについてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今私が例に出しましたダイヤモンド社における全国調査の実態に触れさせてもらったわけでございますが、調査における松本市の指数並びに数値、この比率が果たして相違がないものかどうか。1996年ですから平成8年の決算数値と思われるわけでございますが、その点を1点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、収支の均衡が保たれていく財政構造の弾力性についてですが、この調査以降、松本市における中期的、平成9年以降15年間にわたる財政事情はどのように推移をしていくか、この分析の試算がございましたらぜひお示しをいただきたいと、このように思うわけでございまして、財政力の指数、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、この以上についてお示しをいただき、毎年度ということでなくて結構でございますが、この指標の中で最もピークとなる年度の数値と、その理由などについてお聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、さらにダイヤモンド社の調査の中で、悪化する指標として後年度以降の財政支出、これが全国69都市中に長野県内ではワースト100に飯山市が26位に、長野市が62位に、松本市が73位にランクされているわけでございまして、この要素は例えば今の大型の焼却プラントの関係とか、あるいは中央西の関係であるとかという大変積極的な施策を進めており、その原因が要素ではないかと思いますが、それらの原因の要素はどこにあるかもお願いをしたいと思います。

 それから、政府の総合経済対策として政府が打ち出しました16兆650億円の特別減税、公共投資を柱といたしました景気回復の中身でございますが、いま一度市場はやはり反応していないのが事実でございますが、前回と申しますのは、やはり同じような形で景気対策をやって、地方税分の不足分を地方債で補てんをした経過があるわけでございますが、今回の影響で果たして本市にはどんなような影響が出てくるのか。さらに、景気浮揚のための公共事業ということの取り組みをお考えになっておられると思いますが、大体固まっておられますか、あるいは計画かもしれませんが、どの程度のものがあるかも、また見込まれておられるかもお教え願えればありがたいと、このように思います。

 そこで、これは新聞紙上でございますが、今回実施される特別減税の結果、約30%に当たるサラリーマンの給与収入が所得税がゼロになると言われているわけでございまして、所得税が課せられる下限の年収は標準世帯で491万7,000円とうたわれておりましたが、これは10年前の約2倍の額でございますけれども、この内容が本年度以降本市における影響はどのような形で出るのか。また対象者はどの程度あるのか、市税の影響額、あるいは程度等についてお教えいただければありがたいと、このように思います。

 次に、市民会館と美術館の問題でございますが、これも大型事業として今、粛々と進められようとしている1つの問題でございます。これもやはり大きな金額を伴いますものですから、財政とあわせながらお聞きをしてまいりたいということで今回取り上げさせていただきました。市民会館の改築につきましては、平成9年の2月定例会で私もこれはやはり現在老朽化しているホールは早く改修をしていただきたいという要望を申し上げた経過がございます。その後各議員の皆さんからも出され、さらに周辺の町会及び関係の諸団体からも現地の早期改築等の陳情が相次いでいるわけでございます。市長はこのような情勢を踏まえまして、市民会館が果たして現在の位置での改築について可能なのかどうかということの調査を行われまして、さきの総務委員協議会でこれが了承され、またこの経過を踏まえまして、今後の進め方について議員協議会でご報告をいただいたわけでございます。

 そこで、ご報告いただいた内容について市長のご見解を承ってまいりたいと思うわけでございまして、最初に私も細かい点は存じておりませんが、実は松本の県民文化会館がございますが、これを松本に誘致するについての働きかけや経過があったのでございます。昭和57、8年ごろ長野市に建設されるについて松本市もぜひひとつ長野市と同等の規模のものを建設してほしいと、こういう熱い願いが込められまして県へお願いをしていった経過があるわけでございます。その中で立派な興行が成り立つにはどうしても2,000名規模の座席が必要と思われると。それから、さらにこれから国際化に伴う国際都市としてのふさわしい国際会議ができる機能のものを、そしてまた本市にはご承知のように信州大学がございまして、大学側からも2,000名規模で世界や全国の学会が開催されるものをと、それぞれこれからの時代の要請にこたえられるような文化ホールとのことで、このような特性を踏まえてお願いをし、県でもそれを踏まえて設計をされたと、このように聞いております。

 さらに建設中に、今、全国的にも、あるいは世界的に名をなしておりますサイトウ・キネン・フェスティバルの松本公演の話が大体決まってまいりまして、小沢さんが直接ホールを視察をされて、ステージ等を中心に一部追加工事がなされたと、こういう記憶もあるわけでございます。そこで、このたびの現地改築の可能性調査の検討図面を拝見させていただきますと、ステージ部分などは大変広く感じられるわけでございまして、何か県民文化会館以上を感じますし、建物自体も県文のホールにまさるとも劣らないようにもお見受けができるわけでございます。もちろん、これからの取り組みはこの中にもうたわれておりますように、提言をいただく懇話会を設けて進めていくと、こういうお話でございまして、これからがどのような形でなされるかということが言われるわけでございますが、市長のお考えは、現在ある県民文化会館との整合などについてはどのように取り組まれていこうとされておられるのかをまず伺っておきたいと、このように思うわけでございます。

 それから、さらに広いステージと2,000人規模収容の県民文化会館が現在あるわけでございまして、県民文化会館が現在の公演に何か支障を生じている、あるいは欠陥部分があるのかどうか。あるとするならば、この部分を改修することによって文化ホールとしての機能充実が図れないものかどうかと、そのことを思うわけでございます。そこで、このたびの改築に当たっての市民会館の姿は、懇話会の意見集約にゆだねると思いますが、市長のお考えになっております市民会館の特性は何を持たせていこうとされるのか、その辺もお伺いしておきたいと、このように思います。

 劇場の規模でなく、新しい時代の市民ホールとして、市民の親しみやすく、かつ利用しやすい改築で検討していただきたい、これは私の願いでございますが、これもどのようなお考えを持っておられるのか。市民といいますか、それぞれの声を私の耳に入ってきます範囲では、どうも今の県民文化ホールというものは器が大き過ぎると、どうも使用勝手がいま一つないと、こんなお話もございますし、もちろんあそこにはどんちょうもないわけでございます。塩尻のレザンホールや岡谷市のカノラホールはございますが、これは非常に好評で利用されておりますが、この両施設のよい部分を取り入れながら、さらに補う部分は必ずあると思いますが、それらを取り入れて、あくまでも劇場的というものでもなく、これからの新しい時代の市民会館を基本として検討を進めていただくことがよりよい方法ではないかということでございますが、この辺もひとつお伺いをしてまいりたいと思います。

 次に、美術館の建設でございますが、現在粛々と一定の方向に進んでおりまして、私は美術館建設に水を差すということではございませんが、ぜひここで、私は使用用途からいいまして、やはりこれよりも早い時期に市民会館を建設をしていただければと、そんな願いを込めまして市長さんのご決断をお願いをしたいと思うわけでございますが、財政的にも非常に不透明でございますし、あるいは今ここに介護保険制度というとてつもない大きな問題もぶら下がっております。決して本市の財政事情というものは私はそんなに順調なものではないということの危機感を持っている1人でもあるわけでございますが、そういう意味からいきますと、あるいは足踏みをしてみることも、またさらに市長さんの願いでございます70年来懸案であったそのことを何としても実現をしていくと、こういう強い決意を持っておられるわけでございますが、私は美術館については間もなく市制100周年ということがそこにございますから、それらを展望した中での建設ということでどうかなと、こんなことを考えながら市長のご見解をいただきたいと、このように思っております。

 それから次に、今回たくさんになり過ぎまして反省をしているわけでございますが、とてつもない問題として介護保険の問題が出てまいりました。40歳以上の国民すべてが原則として加入する公的介護保険制度、これが2000年度からスタートするわけでございます。制度を創設したねらいといたしましては、やはりこれからの高齢化社会を踏まえまして、ある程度財源的な部分の裏づけをしたいと、こういうことがあるわけでございますが、特に保険の制度の被保険者に保険料を負担していただくことによって、これまでの措置制度による市町村の負担を4分の1から8分の1にできると、こういうことがうたわれております。

 したがって、給付の量とサービスのメニューが従来の制度と全く同じなら市町村の負担はこのようになるわけでございますが、果たして実際にかかる費用は、あるいはまた受けられるサービスの肝心の点はまだ見えないままに、新しい社会保険制度として器だけを整えて走り出したのが現実だろうと、このように思うわけでございます。

 一方では、この保険制度が運営されれば、受給者は従来の市町村における介護サービスよりもより手厚いサービスが期待できるではないかと、または要求されてくるというふうに思うわけでございますし、しかしながら現在の介護地獄の解消を本気で取り組めば、今、国が公表しているような平均保険料の月2,500円ではとても運営ができないと、こういう声もございます。やはり安かろう悪かろうでは介護は成り立たないということでございまして、高齢者が負担可能な範囲で目の行き届いたサービスを提供するのが大前提でございますけれども、ここでも市町村の監視と責任の役割が一層求められてくるものがあろうと思います。

 半数は保険は掛け捨てになる、加入者の2人に1人は一生介護の対象にならず、保険料は掛け捨てになるとの試算がございます。私も年齢を重ねてきておりますが、本当にご厄介にならなければこれほどいいと思うことはないわけでございますが、厚生省によりますと、介護が必要なお年寄りは2000年度には270万人が2010年には520万人にふえると、こんな推計もあるわけでございます。そうなりますと保険料も平均3,500円から4,000円にはね上がるという予想もされている部分もございます。さらに保険料は膨れてくるだろうということが思われるわけでございまして、しかも福祉関係等の実質的に決めていくのは国の厚生省で、国会では現在の中ではチェック機能がないと、こんな懸念の声もございます。

 そこで、これらと連動いたしまして民間の市場原理が一方で動いているわけでございまして、既に有力企業などが93年ごろからの調査結果でこの分野で本格的な事業展開を始めようと、こういう動きもあるやに聞いております。多くの問題が予想される中で、ともかく平成12年4月から市民の最も身近な仕事としてこの介護制度は発足をしていかなければならないと、こういう内容でございます。そこで、最初に、現在国の言っております6段階に分けた月6万円から29万円の自己負担10%ということでございますが、この認定基準で今まで行われてきている本市の介護サービスが水準を落とさなくて進めていけるのかどうか、その点でございます。

 それから、現在は介護は税金で費用を賄うという制度でございまして、市が家族の役割を果たしております。あるいは市政のヒット作品と期待されております福祉ひろばなどは、この代表的な機能だと思われるわけでございますが、地域の補助機能を果たし、さまざまな工夫とアイデアで、ともかく地味ではありますけれども現在根づいてきていることは事実でございます。これらの多くの善意が介護保険導入によって保険料を徴収をされるからには、給付者サービスを保障されるという契約原理に変わっていくではないかと、それがいわば市の義務にもなっていくと。従来の介護サービスとのかかわり合いの姿というものがどうなっていくのであろうかと、この辺が心配になるわけでございまして、その辺のご答弁もいただければと思います。

 それから、先ほどもちょっと触れましたように、この制度が機能すれば、保険料を掛けてあるわけでございますから従来以上に手厚いサービスが受けられるだろうと、そういう期待感が出るわけでありまして、これとあわせながら私は市民の権利の主張、そういうことが十分にいきませんと、やはり市民の不満が爆発をするおそれがあるじゃないかと、こんなことも心配をされるわけでございます。この点についてのお考え。

 それから、さらに保険料の徴収の問題でございますが、それぞれ年金加入者はそのところから自動的に引いてもらうと、こういうことになりますけれども、現在保険料などの未払い対策にも頭を痛めている中で、やはり個人が直接収納していただかなければならない部分も出てくるわけでございまして、その辺は一体これから未収になってくる負担金というものはどれほどの負担になってくるかと、こういう内容でございます。

 それから、さらに介護保険は第2の国民健康保険として位置づけられているわけでございますが、種々の問題が累積されているときに介護保険が導入されることによる市の財政負担は将来にわたって非常に心配される要素があると思われるわけでございますが、この点はどうお考えか。

 それから、12年4月から在宅施設給付と同時にこれが実施をされてまいります。この保険制度を運用するには市の事務内容を見ましても、現状の国民健康保険事務よりもさらに多くの事務処理が求められております。そういう意味から今年の4月から準備室がスタートしているわけでございますが、稼働までには相当の事務量が私は予想されると思うわけでございまして、やはり物事はスタートまでの準備の内容いかんで運営に大きな影響を与えるであろうと、このことを思うわけでございまして、今後のこの体制はどんなようなご計画があるか、その点もお願いをいたしたいと思います。

 それから次に、まちづくりの将来像でございますが、実はまちづくりのワークショップについて、たまたま、大変恐縮でございますが、私の住んでいる寿台が一番最初に行われたわけでございます。昨年の8月24日でございますが、これは今まで常に行政サイドで計画をいたしました原案を住民に公表していく方法がとられたわけでございますが、これは生活をしていく上で、日ごろ感じている率直な意見を市民から出し合ってもらおうということで初めて行われました内容でございます。この計画の検討会は寿台まちづくりワークショップと呼んで、住民がまちづくりに積極的に参加する新しい試みとして、耳なれないタイトルではあったわけでございますが、私も大変興味深く参加をさせていただきました。声をかけられたときは寿台地区都市計画協議会というような大変かたい表現だったわけでございますが、日曜日でもありましたけれども、都市開発部長初め職員の皆さん、さらにその中に加わって専門家、スペシャリストとお呼びしていいかわかりませんが建築設計協会の人々も交えまして、また町会の方もお母さん方や、しかも小・中学生も交わって、お盆過ぎの日差しも大変厳しい暑い日でしたが、にこにこ、がやがやということで、おらがまちづくりに関心を持っている人々の参加で大変明るい、楽しいひとときであったわけでございます。

 参加した住民の皆さんの顔も時には真剣に、また時には笑顔で、これは将来立派なまちづくりが期待できると熱い思いを心に抱きながら3回にわたって催された結果が、次の開催のときには前回の分がきちっと集約をされて問題が出されてくるという形で、何かそれを見る限りでは、あしたにもこの夢が実現できるだろうと、そんな錯覚をしながらでも大変有意義な内容であったわけでございます。そこでお尋ねをしてまいりたいと思いますことは、まちづくりに対する方法については私はすぐれた手法として評価をしてまいりたいと、これを考えるわけでございますが、市長さんのお考えについて承ってまいりたい。

 それから、住民参加による意見集約がなされておりますが、今後のまちづくりとして住民意見というものがどのように活用されていくのかと、これは非常に大変なことでございますので、これらについても伺ってまいりたいと思いますし、参加されておられない住民の皆様方の集約の結果をどのようにこれから生かしていくことがいいか、こんなこともご見解がございましたら承りたいと思います。

 それから、さらに公営住宅の将来像でございますが、寿台地区は昭和42年から44年にかけまして、県の企業局などによる団地造成が図られました。一戸建て、それから県営住宅、市営住宅が混在をして、現在9町会、人口は昭和59年ごろは約6,200余名ということであったわけでございますが、年々減少しておりまして、現在は約4,600余名と、こういうことでございまして、ピーク時と比較いたしますと約1,600名近く減っているというのが実態でございます。

 高齢化率等はそう全市と比べて高くはありませんけれども、ただ断トツしておりますことは、65歳以上のひとり暮らしの世帯が約25%に上っているということでございまして、若者離れが広がっているということでございます。長野県唯一の新興団地として高齢者と若者とが混在して、これからの理想的なまちづくりが期待をされていたわけでございますが、脚光を浴びた舞台裏というものが30年を経過をいたしまして昔の面影が薄らぎ、高齢化とともに人口の減少は進み、さらに、団地内に造成されました商店街は大変な衰退をしているというのが現状でございます。

 そこで、公営住宅、これは県営と市営があるわけでございますが、今、町の活性化には住宅部分に大きなメスを入れていただかないことには私は将来の活性化はないと、こんなふうに思うわけでございますが、現在、公営住宅は昔と違いまして大変立派に建てかえられておりますので、これらの公営住宅のこれからの建設のお考え、それからさらに寿団地における21世紀を踏まえまして、老朽化の進んでおります公営住宅の将来像はどうなるのか、この辺も市長さんのお考えをお聞きしてまいりたいと思います。

 さて、最後に松本城の世界遺産でございますが、これは現在市民の中でも声が出ている部分がございます。間もなくことしは太鼓門も復元が完成をいたしまして、その風格というものは非常に重厚なものとなってまいります。そこで市民の間からは、我が松本城も世界遺産への登録をと熱い声援が強く感じられるわけでございますが、世界遺産へ何とか松本城が登録される機会があるものかどうか、その辺についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、現在我が国においては既に世界遺産として登録されているものがございますが、どんなものがあるか。あるいは世界遺産は果たして今後、あるいは外濠の復元とか、あるいは民俗資料館の位置づけとか、さらには一層周辺の景観整備などを進めていくならば、これは決して夢でないという期待が持てるのかどうか、そこらについてご見解を承ってまいりたいと思います。

 以上、大変欲をかきまして時間を経過いたしましたが、要点的な形でご答弁をいただければありがたいと思います。

 第1回の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 塩原英久議員の第1回のご質問にお答えをいたします。

 最初は、地方分権推進計画について種々ご質問がございました。ご質問にもございましたように、第1次答申から第4次ということで、地方分権推進委員会諸井委員長の答申を受けて、一部は実施されるということでもございますが、最終的にはこれから500を超す法案を出しながらということでございまして、正直申し上げますと、議員さんが非常に細かく内容に触れながらご質問をいただきました。私どももそれぞれの機関、自治省やいろいろな機関を通し勉強をしているところでございますが、正直申し上げて議員の知っている範囲とそう出ていないと、詳しくご研究内容をここで見解を交えながらご質問いただいている、そんなことで大変感謝をしながらお聞きしたわけでございます。

 そこで、ご質問について順を追ってお答えをしていくわけでございますが、勧告そのものは各省庁の関係機関とヒアリングをして勧告をしておるわけでございまして、計画は地方分権推進委員会の勧告を最大限に生かして、その後、去る5月29日の閣議決定で地方分権推進計画なるものができ上がっております。したがって相当数のものが、ほとんどが盛り込まれていると、こういうように解釈してよろしいかと思います。一、二、福祉関係で身体障害児、精神薄弱児に対する補装具の関係とか、あるいは指定老人訪問看護事業者の指定等々が検討課題はあるようでございますが、ほとんどが盛り込まれているというように私どもは認識をしております。

 そこで、今ご質問にございますように、あるいは議員からの内容の説明にもございましたように、今回の地方分権推進計画の基本的な考え方は、国と地方公共団体が役割分担を明確にして、いわゆる住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が処理する、これが基本でございまして、地方分権推進委員会の勧告の最大限が尊重されるというように理解をしております。

 そこで、必要な税法上または財政上の措置あるいは地方分権推進計画の着実な実施、これが3つ、4つしっかりと織り込まれていると、こういうことでございます。そして地方分権推進勧告の主な内容といたしましては、先ほどもお話ございましたように機関委任事務の制度の廃止、あるいはまた地方事務官制度の廃止、そしてまた権限委譲の推進、そしてまた必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方、また大変ご心配いただいておりますし、私どももそれに一番注目をしているわけでございますが、国庫補助金の整理合理化と地方財源の充実確保、ここらが何といっても最終的な問題点ではないかと思います。

 それともう1つは、都道府県と市町村との関係、私どもとしては長野県と私どもの関係、こういうことになろうかと思いますし、地方公共団体の行政体制の整備、確立につきましては行政改革の推進、これを私ども進めておりますから、これも財源確保というからにも大事じゃないかと思いますが、同時に国から制度の移管がございますから、今あるものについてはできるだけ行政改革をして余裕を持たせていかないと、単なる権限委譲だけでは決してでき得なく、こちらの方の人員の整理も必要だろう。それから、すぐというわけではありませんが、私もまだ市長としての任期は少ないわけでございますが、この6年、7年の間にも国が大胆に市町村の合併ということを内閣総理大臣のせんだっての市長会あいさつとか、あるいは自治大臣のあいさつのところに昔はタブー視されていたものがあいさつに出てきていると、こういうことでございまして、注目をすべきことだと思います。そしてもう1つは、当然でございますが地方議会の活性化、それから最後は公正の確保と透明性、これらがうたわれているところでございます。

 それから、先ほどご質問ございましたように、これは平成7年7月3日から平成12年7月までの5年間の時限立法でございまして、まさに大分時間がたってきております。しかし、自治省でも予定以上の前進だと言っておりますが、村山内閣の時代に、いろいろそれぞれ内閣としての特徴はあったわけでございますが、今までの自民党の単独内閣よりは村山内閣の一番の功績というか最たるものは、分権制度が一歩、二歩前進したことだろう、こういうことを自治省の役人も吐露しているのを私自身も興味深く聞いたところでございますが、先ほどもございましたように通常国会へ主なものが500件を、先ほどお話ございましたように来年度の通常国会へ出す、それによって内容がはっきりしてくるであろうし、我々もそれに向けて準備をしていかなきゃいけませんが、ただここで言えますことは、地方分権推進委員会は政府が地方分権推進計画に基づき所要の施策の実施の監視をする役目を負う、このことが位置づけられて、答申とか勧告をしただけでなくて成り行きを監視するということでございますので、私は今回の地方分権は100%と言えるかどうかわかりませんが、今までのものから比べると相当実現性の高いものであると、こういうように期待しているところでございます。

 次に、財政関係について申し上げますが、先ほども申し上げたように、これは一番大事なことでございますが、今まで地方税の充実確保については地方六団体最大限の努力をしてきているわけでございますが、歳出に占める国と地方との割合は、国が3分の1に対しまして地方は3分の2でございます。しかし、税金の収入は国が逆に3分の2でございまして、地方が3分の1、これが矛盾するところでございます。したがいまして、地方交付税の安定確保ということが一にも二にも大事になってくるわけでございまして、これらについて十分これから運動をしていく必要があろうかと思います。

 それからもう1点は、今まで地方の許可制度というものが、これからは許可でなくて協議していく、指導ということになりますか、そういうことにやわらかくということではありませんが、非常に制度としては許可から協議して、あくまでこうじゃなきゃいけないではなくて、地方の意見も十分に聞きながらいろいろ仕事がやれるであろう、こういうように考えているところでございます。

 次にまた、地方分権の推進と地方財源の確保につきましてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、地方分権の目的は何と申しましても地方の役割を明確にし、そしてまた地方の自主、それから自立を高めて、そしてまた活力を生むということでございますので、くどいようでございますが財政確保というものをより一層これから進める。最終段階の法律のできた中、あるいはできてしまえば難しくなりますから、これからが我々としても、また議会としてもぜひとも運動と申しますか、そんな力を発揮して、その目的が果たされて税体系、財源なくして仕事はでき得ませんので、努力をしてまいりますし、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 それから、機関委任事務の廃止ということは当然でございますが、いわゆる上下という今までの関係が対等、協力という関係になりますし、またこれは評価ということになりますが、地方分権はいわゆる3げん、分権、財源、人間、これが問われることになります。したがって、私は先ほど来申し上げておりますように、また議員のご指摘ございましたように、新しい制度ができて100年、あるいは戦後50年、こういう中で最大の今岐路でございますし、これをしっかり実現することによって21世紀、真の地方分権時代の活力ある、特徴ある地方自治、地方の時代が到来するであろうし、到来するようにこれから2年間を頑張って、しっかりした法案づくりを期待したいと思っているところでございます。

 それから、いろいろな事業をする上におきまして、ダイヤモンド社の事例を挙げながらご質問がございましたが、財政運営というのは健全財政が基本でございます。そしてまた昭和30年代の再建のときの先輩が苦い経験をしたことを私自身も承知しておりますし、職員の今、幹部の人たちは、その時代に市役所へ入った人たち、経験といいますか、そういうことを十分承知しておりますので、そのことを胸にしながらいつも進めているわけでございまして、先般も市民会館の現地改築云々という議員協議会の折にも平成15年までの中期的な財政見通しをお示しいたしました。

 そこで細かくは財政部長から答弁させますが、週刊ダイヤモンドの内容について、私どもも十分関心を持って見させていただいたところでございまして、議員のご質問にもございますように経常収支比率等の問題については、これはこんなに数値がいいかと思うくらい691のところ、悪い方は一番でございますから、645という数字でございますから、本当にいい方になっているなと思うくらいでございますが、数字ですからそのとおり我々としても喜びながらも評価はきちっとしてまいりたいと思いますが、もちろん赤信号とは言いませんが、黄色信号くらいのところはございますが、総体的の単純比率でこれを計算しますと、691のところ329番目くらいかなというふうに財政当局では試算をしているようでございます。なかなかこれは難しい面がございます。そしてまた、ほとんど我々が最大の事業としております焼却プラントの事業も入れたのでしてありますので、年度を例えば本年度でやればまた指数が少しよくなりはしないかという見通しもあるようでございますが、それらの数値を踏まえて財政部長からお答えをさせます。

 次に、公共事業関係でございますが、今、国の補正予算が国会において審議中でございます。そしてまたこの6月市議会におきましては、中途半端と言えば大変恐縮でございますが、不透明のもので若干組むよりは、しっかりわかって組んでも結果的には同じだろうということで計上しなかったわけでございまして、決まり次第、できるだけ早くこれをすることが実施だと思いますので、国の予算配分が決まり次第速やかにしてまいりたいと思いますが、6月市議会でも予算がほぼ決まってきた委員会あたりでは若干ご報告をしながら、またご指導を賜ってまいりたい。いずれにいたしましても前倒しで今まで当初予算の関係につきましてもやらせていただいて、相当前倒しが来ておりますので、補正予算がおくれるようなことでは意味がございませんが、しかし6月市議会で中途のものよりは9月できちっとして準備をして、またご審議いただくということもございますし、もし緊急のものがあれば中途でもご審議を賜らなきゃいけないと思いますが、いずれにいたしましても補正予算については遺憾なきように対処してまいりたいと思いますので、またご指導をお願いしたいと思います。

 次に、市民会館の改築と美術館についてのご質問でございますが、まず松本県民文化会館との整合性について申し上げますと、県民文化会館の役割と申しますか、これはご案内いただいていると思いますが、おのずから違うわけでございますが、我々は市民会館は懇話会におきまして性格とか内容について、今議員のご指摘等もございますし、おのずから市民の皆さん方のご意見というものを十分その中に入れてまいりたいと思っているところでございます。ご案内のように県民文化会館は演劇、舞踏、それから音楽からコンベンションまでいろいろのことができるように、そしてまた特に劇場型大型ホール、それから展示もできる中型ホール、各種会議、いわゆる多目的な複合施設でございます。そしてまた改修関係につきましては、たまたま建設中に小沢さんが参って、少しは小沢さんの意見も入れて完成をした。しかしやってみると、まだ気に入らないところもございまして、舞台装置、あるいは音響、客席なんかも、あるいは女性のトイレなんかも少なくて増設したというようなことで、基本的に直らない部分もありますが、直る部分については相当まで直したというように聞いておりますし、私自身も確認をしているところでございます。

 ただ、我々市民会館から見ると県民文化会館は楽屋等が大変整備されているな、後ろの方に7つもあってと思いますが、まだあれだけでは足りなくて3階にもありまして、それがエレベーターがなくて出演者が不便を言うというようなことがありますが、しかし施設の上でいろいろまだ根本的に要望があっても構造上直せないものがある、こういうことのようでございまして、我々としてはそれらのいろいろのことを総合しながら、劇場ではなく、あくまで市民会館とすべきだろう、その中で皆さんの意見等も踏まえる必要があろう。

 先ほどもお話ございましたように、県民文化会館と塩尻のレザンホールと両方いいところをとってということで、ただ先ほどお話ございました県民文化会館はどんちょうがないというのは、オーケストラの場合はわざとどんちょうをおろさない場合もございますが、大ホールの場合はどんちょうがあって、東山魁夷さんの図案のどんちょうがおりるわけでございますので、そんなことでございます。

 それから、市民会館は懇話会で十分討論してもらうわけでございますが、常識的なことを、市民会館にふさわしい要件というものを申し上げますと、市民の要望を十分対応できるもの、気軽に立ち寄っていけるもの、それから年間を通し利用ができること、地域の活性化に寄与する、そしてまた本市の持つ立地条件等を生かして全県的なそれぞれの各種会合ができるとか、もちろん芸術文化等も中心的な役割を果たすというようなことも考えられますが、いずれにいたしましてもいろんな意見を入れる中で懇話会をつくらせていただいて、また議会にもご相談、あるいは懇話会の中でもご相談申し上げながら進めていかなきゃいけない、このように思っておるところでございます。

 さて、美術館との整合でございますが、ご案内をいただいておりますように美術館、先ほどご質問にもございましたが、70年来の懸案ということで順序立ててやらせてきております。候補地とか、あるいは基本構想、基本計画、また財源等についてもご提示申し上げ、そしてまた建設に当たりましては、今の段階では10年から11年の当初にかけまして基本設計、それから11年に着工、13年に開館と、こういうことでございますが、一番といたしましては名誉市民の上條信山先生、田村一男先生にも議会にもお話ししながら、この年次には建設するというお約束もして計画を立てておりますので、いわゆる計画変更というものは本市の社会的な信頼性にもかかわることになろう、このように思いますので、美術館につきましては計画的に進めさせていただきたい、このように思います。

 ただ、市民会館につきましてはさきの議員協議会の折にも申し上げたわけでございますが、懇話会のいろいろご意見を聞き、また議会にもご相談申し上げ、そして財政関係を見ながらでございますが、13年の終わるのを見てそれにかかるということでございますから、これからまだ難しい1年、2年の経過というものも十分勘案するわけでございまして、美術館はやはり先行させていただき、どうでも市民会館を何でもかんでもどんな財政でもやらなきゃいけないということではございませんで、財政等を十分考慮しながら、その中でこれはスタートしてもいいかどうかということを考えるだろう。順序としては、市民の必要度どうのということになれば、それはいろいろの意見があろうかと思いますが、議会を通し社会的にお約束をしてある、これについては今財政が不用意だからこれはということになれば別かもしれませんが、美術館を置いて市民会館を先行ということは私どもとしてはできかねることであるということでございますので、どうかご理解をいただきご指導賜りたいと思います。

 次に、介護保険制度でございまして、これは今、少子・高齢化を間近に控えた最大の懸案事項でございまして、先ほど議員からのご質問にもございましたように、いわゆる第2の国保になってはいけない、それを念頭に入れながら我々も受け入れ態勢をし、そしてまた国へもお願いしているところでございます。そこで、国の示しております認定基準でございますが、費用充当可能につきましては現在国が介護サービス費用の目安を提示しているところでございますし、また今後正式に厚生省で規定がされる、このように考えております。国は充当可能である、そのように我々は期待をしておりますし、そうでなければいけないと思いますし、また現行の措置制度の中で受けるサービスとのかかわりについては、当然介護制度とは変わりなく我々はやらなきゃいけないし、その内容である。そうでなければ福祉の最大の後退になりますから、介護サービスの水準は維持し、そしてまた落ちないようにしていきたい。しかし、もちろんこれからのことでございますが、困難なことも予想されますので十分また議会とも相談し、特に私は、本市におきましては私ども市が進めているもの、社会部が中心になっているものと、その外郭団体として社会福祉協議会、これは議長さんが会長を務めていただいております。そして福祉公社がございまして、これは私が理事長を務めさせていただいておるわけでございますが、この二本立てで進め、間口が大変広くなって、人員も多くなっておりますが、この二本立てのおかげに比較的順調に、また細かい点まで精査できるであろう、そのように思いますので、この特徴を十分生かしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。いろいろ諸事情等ございますが、これからの問題でございますので、十分またご報告申し上げたり、そしてまた関連の事務事業等ございますので、ご指導を賜りたいと思います。

 それから、まちづくりのワークショップについてご質問にお答えするわけでございますが、ご案内いただいていると思いますが、これは1960年にアメリカが都市が空洞化してスラム化したものを再生するという気持ちというか、そのためにできた制度を導入した、いわゆる住民参加型の制度でございまして、議員ご指摘のとおりまちづくりに住民の皆さんが参加する、特に寿台でまず手始めにさせていただきまして、議員もご参加いただき感謝を申し上げるわけでございますが、私ども職員も出させていただいて、皆様方のご意見等を十分お聞きをしてきたところでございます。

 そこで、意見集約の結果を行政にどう活用するかということでございますが、これは計画づくりに付随した要望項目等がございますので、それを関係部が住民はこういう要望があるというようなことできめ細かに、まずできる範囲のものはこのところで対応する、こういうことでございます。

 それから、そうは申しましても、あくまで限定された参加者の皆さん方でございますので、町会にももちろんこの意見をお話し申し上げて、そしてまた貴重な意見でございますので公表が原則でございます。そしてまた町会の皆様方にこういう意見がある、そういうようなことをお話しした中で、私どもといたしましては町会と市政でしっかりとそれを旨として進めてまいりたい。したがって、参加している皆様方には若干不満かもしれませんが、それすべてで決して進めるということではございませんが、しかし最大限貴重な体験として、ご意見として公表しながら、その意見を町会のまず自治体に、そしてまた自治体のご意見を我々行政にと、こんなように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、市営住宅についてのことでございますが、30年前の市営住宅と今では非常にレベルが落ちたと言えば大変恐縮でございますが、今の建物から見るとレベルが落ちていることと、それからもう1つは高齢者向きではないということでございますので、まず建てかえには高齢者向きということが最大限でございまして、その見本に南松本の団地をすべて高齢者の対応とさせていただきました。しかし、南松本団地ですら、我々が行けばよくここまで細かに配慮したものだなと思いますが、これがすべてというわけではありませんので、これも入居前にもいろいろ婦人団体の皆様方にご視察いただきましたら、このところは少し高過ぎはしないかとか、いろいろご意見ございまして、そこらについては次の今やっている豊丘団地等についてはそのご意見を入れて、学びながら実践、実践しながら学びではありませんが、高齢者向きに、しかも一般住宅が比較的相当レベルが上がってきておりますので、市営住宅であろうとそのレベルに合っていかなきゃいけない、このようなことでございますので、今後もそのような気持ちを踏まえて、いわゆるシルバーハウジングプロジェクトというような言葉を使いながら勉強をし、実施に移してまいりたいと思います。特に中堅所得者層を対象にした特定公共住宅への組みかえというようなこともその中で入れてまいりたいと思います。

 そこで、南松本団地は終えたわけでございまして、今、豊丘を進めております。そしてことしから、議会にもご了承いただいたわけでございますが芳野町団地に入らせていただきます。豊丘が終わり、芳野町がすべて終わったということじゃなくて、中間あたりのところで今度は寿台へ入らせていただいて、したがって寿台は少しおくれますが、内容としては一番きめ細かなことになると思いますので、ご期待のほどをお願いしたいと思いますし、年限はここでは申し上げられませんが、13年に入れるか、14年くらいになるか、いずれにせよそんなに向こうではないうちに進めていきたいと思いますし、また県営住宅もあそこにはありますので、県にも我々とえらいおくれないように、むしろ早くなるかもしれませんが、十分その対応を一緒に進めていくように、また内容につきましてもそのようなことを十分相互で連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 以上、そのほかにつきましては関係部長からお答えをさせます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 財政構造の弾力性について、補足してお答え申し上げます。

 このご質問のダイヤモンド社の全国調査の指数は、平成8年度の普通会計決算から算定した数値でございまして、本市の数値は公表数値と一致しております。

 8つの指標を用いまして論調を張っておりますが、先ほど市長から申し上げましたが、全国691都市の中で順位を悪い方から1位としておりまして、691位が最もよいということになりますが、本市の8つの指標を単純に平均いたしますと、691市中の329位とほぼ中位に位置をしております。

 次に、中期的な財政事情の試算の指標のピークとその理由でございますが、美術館の建設、市民会館改築を含めた平成15年までの中期的な財政事情の試算を先日の議員協議会でご説明いたしましたが、市債依存度のピークは平成9年度の18%台後半、また市債残高のピークは平成10年度で810億円程度となっております。これは本市始まって以来最大のプロジェクトであります新焼却プラント・余熱利用施設建設に全力を挙げて取り組んでいるためでございます。起債制限比率のピークは平成13年度で13%台後半、また公債費負担比率も同様に18%台後半の見通しですが、これも新焼却プラント建設など大型事業の起債償還がピークを迎えることによるものでございます。経常収支比率は人件費、公債費などの義務的経費の増加や、国の特別減税による市税の減収によりピークは平成15年度で80%程度の見通しですが、人件費につきましては今後も行政改革を一層推進する中で圧縮を図ります。公債費については縁故資金の償還期間の見直しなどの検討など増加を抑える努力をしてまいります。また、市町村の財政力の強弱を図る指標として使われております財政力指数は、ここ数年0.88から0.89で推移しておりまして、県内で一番高い状態を保っております。今後も大きな変動はない見通しとなっております。

 次に、ダイヤモンド社の独自指標であります後年度負担率でございますが、これは債務負担行為額を一般財源で割った数値でございまして、本市は65.66%で全国で73位と掲示されています。しかし、この数値は平成8年度末の債務負担行為の総額275億円のうち70%に当たります195億円が新焼却プラント及び余熱利用施設の建設にかかわる債務負担行為額でございまして、この特殊事情により一時的に比率が高くなったものでございます。したがいまして、プラント・余熱利用施設の建設は本年度で完了いたしますので、現時点での後年度負担率は大幅に改善されております。

 次に、特別減税による市税の減収見込みについてでございますが、今回の特別減税を受ける対象者は約9万2,000人を見込んでおります。このうち市民税の所得税がゼロになる方は約1万1,000人、およそ12%と見込んでおります。また特別減税による市税の減収額につきましては、追加徴収分として約7億円、当初と合わせた合計の減収額は約13億5,700万円と見込んでおります。この減収分につきましては減収補てん債を借り入れて補てんすることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 介護保険につきまして、市長の答弁に補足して3点答弁申し上げます。

 まず第1に、保険料の収納のことでございまして、収納率低下ということに伴う市町村負担はどうなるかということでございますが、まず未収はどのくらいかというお尋ねでございますが、これは現在のところ何ともはっきりしないわけでございまして、ゼロなら一番いいわけでございますが、できるだけ少なくというふうに願うところでございます。

 低下に伴う対策でございますが、国では2点対策を考えておりますが、それについて申し上げる前に、若干保険料がどのように徴収されるかということを申し上げたいと思うわけですが、先ほど来お話もございますが、今の措置制度におきましては介護の費用はすべて一般財源、税で賄われておるわけでございますが、介護保険制度下におきましては税が半分、あとの半分が保険料と、こういうことでございます。だから100税だったものが50税で50が保険料ということでございますが、その50のうち33が2号、40歳から65歳までに納めるのが約50のうちの33と試算されております。残りの17が1号、65歳以上の方の納める保険料と、こういうことでございます。

 納め方というか徴収の仕方は、2号の若い方は医療保険に上乗せということでございますので、色分けしないで医療保険料として徴収すると。国保だったら1万円のものに介護保険料が3,000円上乗せならば1万3,000円の国保の保険料と、こうなるということでございます。これが2号ですが、1号の方は年金のある方は、今の言われ方は月3万円以上くらいと一応言われておりますが、ある方は年金から天引きと、ない方が普通徴収ということで、17のうち年金から天引きするのが12、残りの5がいわゆる普通徴収ということになるだろうと言われておりまして、そこから収納率の低下というか未納が心配されるのは残りの5ですね、1号の中の普通徴収の方が未納が残念ながら何がしか出てくるじゃないかということ。

 それから、医療保険に上乗せして徴収するのは医療保険料がふえるわけですので、そこが負担がふえたということで収納率が低下するじゃないかと、こういうふうに言われております。で、そういうことで対策ということになるわけですが、国は1つは財政安定化基金というものを設けまして、国、県、市が3分の1ずつ出し合うと、これをつくって予想を上回る給付費の増とか保険料の収納率の低下に伴う不足に対して、ここから交付とか貸し付けをするというようなことが考えられております。もう1つは、国保なんかの2号の人の医療保険料がふえることに伴う収納率の低下として、国費による一定の財政支援ということが考えられております。これが対策として今考えられておることでございます。

 次に、市の将来にわたる財政負担の懸念ということでございますが、これはどんなようなことがあるかということでございますが、今申し上げました保険料の未納に伴うもの、あるいは給付が予想を上回るとか、そのようなことが考えられるわけでございますが、これは予定どおりいくようにというふうに祈るわけでございますが、これから私どもで考えて、またご協議申し上げていくわけでございますが、やっていかなきゃいけないものとして考えられるものは上乗せ、制度内で2回のものを3回、やるかやらないかということですが、というような問題、それからいわゆる横出し、送迎とか、今デイ・サービスでやっている配食サービス、これは保険制度内でございますが市町村特別事業というようなことになります。あるいは全く保険制度外の市単の事業とか、そういうものを一体どのくらいやるのかやらないのか、やるとした場合にどういう負担をだれがし合うかということがあるわけでございますが、これは今後一定の考えをつくって、またご協議申し上げるわけでございますが、そういうようなことについての財政の負担が考えられるということでございます。またこれにつきましては今後のご協議申し上げる事項ということでございます。

 3番目に、事務処理体制は市長が申し上げたところでございますが、いずれにいたしましても保健・医療・福祉の総合的なサービス、新しい提供体制ということでございますので十分研究しまして、一定の組織改正が当然必要でございますが、またご協議申し上げていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 赤羽教育次長。



◎教育次長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 世界文化遺産の日本国内における登録の現状と松本城の登録の可能性についてお答えをいたします。

 まず、日本国内における登録の現状でありますが、これにつきましては平成5年に法隆寺地域の仏教建造物、それと姫路城の2件が初めて登録をされまして、以後、平成6年には古都京都の文化財、平成7年には白川郷と五箇山の合掌づくり、それから平成8年には原爆ドームと厳島神社が登録をされ、現在までに6件が世界文化遺産として登録をされております。

 なお、将来的候補としましては、古都奈良の寺院、神社、古都鎌倉の寺院、神社、彦根城、それから日光の社寺、琉球王国の城・遺産群の5件が推薦をされております。

 次に、松本城の登録の可能性についてでありますが、既に登録を受けている姫路城と候補に挙がっております彦根城は、いずれも国の特別史跡になっておりまして、松本城は国の史跡であるために、世界文化遺産の推薦を受けるためには、まず最初に特別史跡に格上げをしてもらう必要があります。この特別史跡への格上げのためには外濠の復元、日本民俗資料館の移転など、極力築上当時の状態に復元することが条件となりますが、いずれにしましても短期間で整備を行うということは非常に困難な状況にあります。また、既に2つの城が登録、推薦をされていることから、松本城がどのような点で2つの城と世界文化遺産として違いがあるのかという明確化も必要となってまいります。したがいまして、現時点での推薦、登録は非常に難しいといいますか、厳しいというように判断をしておりますが、今後、文化庁、あるいは学識経験者、あるいは市民の皆さんの合意をいただきながら、長期展望の中で条件整備を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 20番 塩原英久君。



◆20番(塩原英久君) 〔登壇〕

 2回目の質問にまいりたいと思います。

 その前に、実は1回目の質問で、財政の健全性の中で時代を私の発言をしたのが昭和56年ごろということでございますが、昭和31年から昭和37年度ということでございますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。

 大変お昼が過ぎて申しわけございません。したがいまして、さらにいろいろの諸問題についてご提言をしていきたいと、このように思ったんですが、時間がありませんので主要な要点だけを申し上げ、必要によって市長のさらにご見解をいただこうと、このように思います。

 最初に、地方分権の関係でございますが、市長さんがご答弁をいただくような中身まで私から発言をしたような関係がございますけれども、できるだけわかりやすいようにご理解をいただこうということで、とかく専門用語が出る部分でございますので、つい長くなってしまいまして大変申しわけございません。したがいまして、時間制約になったわけでございますが、これはぜひ市長の評価の、大変バイタリティーある有賀市長でございますので、ぜひ積極推進派の市長が全国市長会の中でも地方分権につきましての問題点については積極的にご発言をいただきながら、特に財政の関係の配分等については市長、命をかけていただくようなご決意で、ぜひ国の方へ働きかけていただきたいと、このことを特にお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、2番目の財政の健全性でございますけれども、今、指数の問題等、あるいは財政部長さんの大変胸を張ってのご答弁をいただいたわけでございますが、あの指数を見る限りは各市町村が非常に接近をしているということでございます。ですからわずかの数値によってすぐワースト100の中へは入ってしまうと、そういう非常に今の市町村の財政というものは全体が緊迫していると、このことは私は特にご理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。なぜこんなようなことになってしまったかということでございますが、実は三頭馬車ということを言っている部分がございますが、この三頭馬車とはどういうことかといいますと、実は補助金がつきますと地方債が連動して借りられるようになっていたわけでございます。それから、国の政策を誘導する場合に補助金と地方債を組み合わせて地方債の充当率を高くしてきた。そのことがやはり今の市町村の財政を圧迫していると。景気対策、一面は大変いいように見えますけれども、そのために減収になる税の収入、それらのものや公共事業をともかく自前で20%用意すれば、それによって国のある程度のフォロー、あるいは地方債などが連動してきますから、それによって事業が進められると。ですから財政当局を担当する職員の中には、これは健全なる地方債だというような形で飛びついた経過がございますが、それが今になって非常にしこりになっているというような部分もあるわけでございます。

 しかもその地方債を国の方は地方交付税で見てあげるよということは、利息なども含めながら償還の場合には地方が交付税の算定の中に入れましょうと。聞きますとまるきり丸抱えで、お借りしたお金を国が面倒見てくれるような錯覚を起こすわけでございますけれども、決してそんな甘いものでなくて、地方交付税というものは細かい消防費の関係から始まりまして教育、福祉、いろいろな諸問題の細かい算定の中から決定される要素でございます。

 したがって、あけて見れば、そんなに国が立派なことを言っていたけれども、果たして公共事業に使った地方債がこの交付税に入っているのかどうか、そんなことが出てくるわけでございまして、まさにトリックというような気もいたさないわけでもないわけでございます。その国税の減税とあわせながらやりました制度が今非常に市町村で大きくなっているということをひとつご認識をいただきたいと、そのように思うわけでございます。

 しかし、今までなぜこんなに切迫しなかったということにつきましては、まさに先ほども申し上げました右肩上がりの状態で、経済は非常に2%、5%、6%成長と、そういう中で取り組んだ部分もあったわけでございますので、ですからさほど税収については感じなかったわけでございますが、これからはとてもデフレ傾向ということの中では非常にこの償還というものが大きくのしかかってくるだろうということが思われるわけでございまして、したがって景気浮揚に地方債の減税、あるいは穴埋めのための地方債の発行、これがいわば赤字地方債と言ってもいいと思います。そのために先ほどから言っておりますように自治体でのったはいいけれども残金というものが非常に大きく膨らんだと。そこで、これらの制度については一見いいように思いますけれども、やはり批判が大変多くて、これはやはり制度を改正すべきではないかというようなことがうたわれていたわけでございます。

 そこで、いよいよバブルがはじけて低成長型の経済を迎えたわけでございますが、健全性とはやはり長期に自治行政を継続していけるような財政構造になっているかどうか。あるいは国や県に頼み事を要求するばかりで市町村の存在意識がなくなります。したがって、市町村は身近な政府として、市町村であるという心意気が今求められていると思うわけでございます。しかし、今までに余りにも依存主義にどっぷりつかってしまったと、そういう風潮があるわけでございまして、そのことが一方で大きな借財があるにもかかわらず、何か国が面倒見てくれるだろうと、そんな安易な気持ちがないでもないわけでございます。

 そこで、今、各市町村はさらに大きな施設、いわゆる箱物でございますが、こういうものをつくりまして、それがそっくり維持管理が財政に降りかかって苦痛になっていると、こういうのも大きな問題でございます。さらに先ほどもお話ししたように、一体介護保険というものはどうなっていくのか。未収の部分の財政支出というものはまた市が面倒見なきゃいけないじゃないかと、あるいは事務処理のための職員体制、それによる経費、そういうことを考えますと、ますます時代の背景には建設以外の経常的な部分で財源が占められる部分が非常に大きくなるではないかということが懸念されるわけでございます。

 そこで、一方ではこれから行政が行ってきた結果の投資が一体どういうふうになっているか、果たして効果があらわれているかどうかと、こういうものが非常にチェックをされる時代になってくるであろうと、このことを思うわけでございまして、たまたま美術館問題が今出ておりますが、美術館に例をとってみますと、従来は作業の達成、事業の実施、目標の達成、目的の実施へのステップアップと、こういう形がこれからの行政投資の中で分解されてくるだろうと、このように思うわけでございます。

 そうなってまいりますと、例えば美術館建設をした場合に従来は設計、発注、支払いをして、建物が完成をいたしますと、もう既にこれによって行政効果があらわれるであろうと、こういうふうに思われていたわけでございますけれども、しかし、それが開館をいたしました後のサービスの開始、あるいは利用率の向上、それから最終的に美術館の設置の最終目標といたしましては、果たして地域における文化的な関係、その満足度は一体住民としてはどれほどのものを持っているかどうか、その辺の一連の流れの中で初めて行政の投資効率効果というものの評価ができると言われていることでございます。それを考えますと、これからますますやはり住民の皆さんの目も厳しくなるというようなことがございまして、私はこれからの財政運営というものは非常に厳しいものがあろうということを感じる1人でもあるわけでございます。

 さらに、先ほど財政部長の方からのお答えもございましたが、市民会館の際の財政指数表は見せていただきました。しかし、あの中の主要事業というものの中に、これから100周年を迎えるについての大型の事業がございます。しかも有賀市長の姿勢は、建設プロジェクト関係を積極的に進めようという点がお見受けできるわけでございますけれども、その中では100周年を記念してのアルプス公園の整備であるとか、あるいは花と緑の祭典の部分であるとか、あるいはまだ決まってはおりませんけれども三城の休暇村の問題であるとか、いろいろの問題がございます。

 市長は今までの五輪の施設とのかかわり合いで長野市との格差が広がったと。ポスト五輪の後はということで市長のご努力によりまして五つの大きな事業を掲げてございます。それは市の財政負担ということでなくて国・県から財政を持ってくるんだということの意気込みの内容でございまして、国道19号の拡張、あるいは中部縦貫道の問題、あるいは空港利用の拡張等5項目にわたっての政策決定のお話をいただいております。これは大変いいことでございますが、やはりそういうものを進めていくについても全然市費が充当されなくてもいいと、こういうこともないわけでございまして、今後のまさに財政運営というものは非常にいろいろの事象、心配事、そういうものが出てくると、このことを思うわけでございまして、その点について市長、財政のかじ取りとして頑張っていただいているわけでございますが、今後の見通しや、あるいはお考え等ございましたら、ひとつお聞かせをいただければと、このように思います。

 市民会館の関係については、えらい競合するということでなくて、私はやはり県民文化会館は県民文化会館としての特性、それから市民会館は市民ホールとしての特性、さらに音文ホールもございます。それから今度は中央西の開発に公共の中央公民館の改修の問題もございます。ですから、こうやって開いてみますと松本の中では、前回に確か高野議員がご質問されたと思いますが、今何か競合しているような気がしまして、利用率の関係については社文の関係がございますけれども、そういう意味から、えらい競合する機能、何か広げてみたら何かばかでかいものに化けていたとか、そういうことでなくて機能を十分生かしていただくような形で私は整備をお願いをしたいと、こんなことをお願いをしたいと思います。

 それから、さらに懇話会の関係でございますが、どのようなお考えを持っておられるか知りませんが、私はやはり一定のスペシャリストの方等のご意見もございましょうけれども、できればひとつ市民公募による形の人も中へ含めながら、本当に市民の声としてこれからの市民ホールというものをどういう姿であるべきか、このことを私はやはり真剣に組み立てていただいて、将来に禍根を残さないような形でぜひ改修をお願いをしたい。このことは特にお願いをしておきたいと思います。

 そこで美術館問題については、今、市長さんから一定のお話をいただきました。お気持ちはわかるんですが、私はこういう不安定な財政事情の中でも、しかし、目標といたしまして松本市100周年というものが目の前にございますから、そういうものの中の事業の1つとしてとらえていただいて、ここで一服することもまた新たにいい知恵が出てくるのではなかろうかと、そんな気がするわけでございまして、その間一体どうするかということになりますと、今、民俗資料館等もございますから、資料の保管等につきましてはやはりそういうところを活用していくとか、あるいは今、上條先生や田村先生のお話も出ました。それらの遺品的な作品についても、あるいは現在の会館利用、あるいは場合によっては池田満寿夫展も井上で開かれておりますけれども、民間の施設等を大いに活用していただいて、そこで市民の方たちに資料をお見せしていくと、そういうこともできるのではないかと、こんなことを思うわけでございます。

 特に私どもも会派で会館や美術館についても各種のものを視察をさせていただいてまいりました。これは立派だなと思うものはやはり500億円、600億円というようなお金でございますし、またそれに対する管理も10億円、20億円という形で支出されていると。もちろん市の人口比率等も全然違いますけれども、そういう形で見ますと、松本を中心として周辺に非常に立派な施設がございます。今、組合でやっております美術館めぐり、あるいは今度は博物館でおやりになろうとする松本の史跡めぐり、大変私はいい企画だと思います。

 ですから、ひとつ我が美術館ができるまでの間ぐらい、そういうツアー的な形のものへ市がある程度補助的なものを出して市民に周辺の建物を見ていただくと、そんなことは私は非常にいいことではないかと、そんなことを思うわけでございまして、そのことも要望として申し上げておきたいと思います。

 さらに、介護保険につきましては未収に対する措置、あるいは事務処理、非常に大変なことだと思いますが、ぜひひとつ、これは期限の決まってスタートしなければならない問題でございますので、ひとつ大変ご苦労があると思いますが、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。

 それから、まちづくりの問題でございますが、大変市長から前向きのご答弁をいただきましてありがとうございました。そこで私の最近思いますことは、やはり寿台が高齢化をしておりまして、中央通りを歩きますとお年寄りの方が、寿台は少し坂でございまして、坂のための土どめの擁壁とか、そういうものがコンクリでできております。そこへ腰をかけられたり、あるいは手押し車が、歩道が余りよくないものですから、というのはあれは市が行った事業ではなくて県の企業局が行われた事業ですが、もう既に30年が経過しているということでございます。そのために大変難儀をしているということでございます。そこで、せめて私は市営の住宅を改修されるときには現状の敷地内だけでの空間ということでなくて、それを一部道路上へ割愛をしていただくなりして歩道を少しゆとりあるものにとっていただいて、そこへ植栽をする、あるいはベンチを置いていただく、そういうことによることすらで私は優しいまちづくりができていくだろうと、このことを思うわけでございます。

 それから、もう1つお願いをしておきたいことは、中堅所得者層を対象といたしました特定優良賃貸借住宅というものが現在建設が図られつつあるわけでございますが、これもぜひひとつあわせて取り入れていただきたいと、こんなことをお願いをするわけでございます。最初は寿台は若者の定住、あるいは若者と年寄りの両方の年齢層がお互いに長所を出し合いながら活性化のまちづくりと、こんなお話もいただいたわけでございますが、30年を経過した中ではただ単に衰退というような現象が目につくと、こういう内容の中では、やはり若者を取り入れるにはなかなか難しい問題があろうかと思います。それならば高齢者なら高齢者ばかりの社会をつくっても決しておかしくないわけでございますが、それには先ほどの市長からのご答弁もいただいように公共住宅にも十分高齢者に配慮した住宅の造成、それとあわせながら周辺というものを高齢者にふさわしい周辺にしていただくと、そんなことがこれからの新しいまちづくりに必要ではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 大変差し迫った時間の中で十分訴えることができなかったことを反省をしながら、私のすべての質問を終わりたいと思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 塩原議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 お答えする前に、先ほどの私の松本県民文化会館のどんちょうの点で間違いがございますので、訂正をさせていただきます。東山魁夷と申しましたが、これは長野の県民文化会館が最初でございまして、印象が強かったものですから、長野でございます。松本は昨年、文化の日に大変立派な文化勲章をいただきました高橋節郎先生でございまして、確か山並みにクジャクの羽根をモチーフした立派なものでございまして、訂正をさせていただきます。

 それから、分権に対する財政関係は先ほど以来私が申し上げておりますように、大変これは切っても切れないことでございますので、最大限の努力をしてまいりたい、決意だけを申し上げるところでございます。

 同時に、財政運営につきましては先ほど来、あるいはまた財政部長も申し上げたわけでございます、数値は健全財政ということを堅持しながら財政運営を十分議会の皆様方とお話をし、また厳しい財政下でありますから、議員のご指摘のとおり国と県に頼むことではなくて、特にこれは行財政改革、その上行政改革に手をつけております。2次にわたるものを今お示ししたり、また職員と話しているところでございますので、自分を十分慎みながら、我々みずからが汗をかいて進んでまいる、このことを申し上げるわけでございますが、実は今もお話ございまして、美術館を一服したらどうだということでございますが、そのことは実は私自身も大変美術館の場所の決定あたりのときに議会初め市民の皆様方もご論議がありました。70年間できなかったというその難しさを十分感じたわけでございますが、おかげさまで議会の皆様方のご理解、市民の皆様方がコンセンサスを得て今のところに進み、いわゆる第三者、これは田村さんとか上條両名誉市民ということでなくて、世間に約束をしたことである、そういうことでございますから、どっちが必要だということは私は申し上げませんが、市民会館も必要かもしれませんが、約束をしたことを守らなければいけない。もし一服するならば、まだ手をつけていない市民会館だろう、こういうように思います。

 先ほど申し上げたように、市民会館建設は平成13年ごろの目安になっていくわけでございますから、まだ二、三年ございますから、その間の、今は財政関係はまあまあ健全財政堅持の中で前回申し上げた100億円前後のものはいいじゃないかということでございますが、しかしこれは経済は生き物でございますからどうなるかわからない。そのときは私は、もちろん途中で、前に隣の日銀も建て始めて一年ぐらい、あるいは半年でしたか1年ですか、工事がストップしたこともございます。国の日銀ですらそういうことがありましたから、それは美術館もやり出してストップせざるを得ないようなことがあるかもしれません。十中八九ないことを祈るわけでございますが、しかし、それは約束ですからやらせていただいて、市民会館の方はまだ船が出ておりませんから、どういう船をという段階でございますから、私は市民会館をそのときは議員のお言葉をかりるなら一服するのが私どもの努めではないかなと。もちろんまた議会の皆様方も、もしそのようなことを真剣に論議するならば論議していただかなければいけないが、私の見解を申し上げるならそんなことでございますし、ちょっと口幅ったいことを申し上げますと、議員ももちろん消防長をおやりになり、生環部長をおやりになり、公室長をおやりになり、いわゆる右肩時代でおやりになっているから、そういうお考えの心配もあるかもしれません。そのとうとい心配というものは耳を傾けます。

 同時に私自身もバブルということになりますと、今、島内の皆様方にお世話になっている新焼却プラント、あれを私はおおまかな図を引き継いだときには、これはバブル計画ではないかなと実は思いました。と申し上げますことは、20年先に建てかえる用地もこの際買っておく、それはいいことです。それはそのときにお願いするより買えればいいことですが、20年先の用地を今買ってあるわけです。その計画。それから、ごみの焼却が500tでした。しかし500t、今のこの減量時代、あるいはバブルが終わって低成長時代なら500tでなくてもいいじゃないかということで寄り寄り相談し、地元へもそのときはそんな小さいものでいいかと言われた人もございますが、150t3基で450tを建てさせていただいております。ですから50t違うと25億円ないし30億円違うわけでございます。おかげさまに1年おくれたおかげに30億円ばかり下がったということになりますので、500tの高いときから見ると400億円を優に超していたのではないか、まだ総計が出ておりませんが、そういう意味で今議員のご指摘のことは我々も本当にそうしちゃいけない。あの30年代の先輩が苦労したことをまた次代の人に苦労させてはいけないということを考えながらも、しかしまたやらなくていれば財政議論がないんですから、一番手をつけないこと、美術館も手をつけないこと、市民会館もやらなければ手をつけないことが一番健全財政なんです。しかし、それでは責任が果たせないから、皆さんに英知を絞りながらここで議論をして進むべきときは進む。そしてもう一度申し上げますと、市民会館も決してやりたくやるんじゃない、必要を迫られてやらなきゃいけないかなと思っているところですから、一服するならば市民館の方を一服させていただきたいと私は今思っているところでございますので、どうかご理解をいただきながらご指導賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 以上で塩原英久君の質問は終結いたします。

 昼食のため、暫時休憩いたします。

                             午後 0時34分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後 1時33分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 18番 塩原 浩君。



◆18番(塩原浩君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、政友会を代表して市政一般について質問をいたします。

 今回の質問は、市長の政治姿勢、教育行政、福祉行政及び建設行政についてお伺いをいたします。

 初めに市長の政治姿勢について、2期目折り返しと今後の市政運営についてをお伺いいたします。

 3月28日に2期目折り返し点を迎えて、有賀市長を激励する市民の会が市民会館で開催され、多くの後援会の方々で市民会館が満席となりました。政治家、有賀 正の戦術のうまさ、各界、各層からの支援の取りつけに対し多くの方々が驚嘆を発しました。私もその1人でございます。「四輪駆動で今走る。福祉、環境、生活、文化。きょうも元気。今、円熟。進む市政」をキャッチフレーズに挙げ、折り返しを機に改めるべきは改め、新たなる礎を今、市民の皆さんとともに創造していきたいと語り、宣言しておりました。

 市長は常日ごろ、毎日が新鮮、毎日が幸せなまち、自分たちが住んで誇れるまちづくりをすると語っております。その中で市民との対話も重要な位置づけとする中で、市長日程等を見るとき、その行動力に対しては賛否両論があると思われます。過去に複数の議員がその点に対して質問をされた経緯もありますが、行動力に対しては市内、県内はもとより、首都圏、近県に至っていることもよく知られているところでございます。

 その一例を申し上げますと、冬季オリンピックを機に市民要望の最も大きい道路、鉄道の整備を通して、経済、観光、流通等々の流れを改革するための国道158号安房トンネル建設期成同盟会長、中部縦貫自動車道松本−中の湯間道路建設期成同盟会長、冬季オリンピック道路建設期成同盟会長、大糸線完全復旧輸送強化期成同盟会長及び中央東線超高速化実現期成同盟会長等々の重責を担い、常に先頭に立って活躍されており、市長が4期16年間の県議時代から培ってきた政治的手腕であると思われます。

 さらには1月の100年ぶりと言われた豪雪に対するいち早い対策本部の設置、また、かつてない深刻な景気低迷の中での全国に先駆けての緊急不況対策本部の設置など、機を見るに敏、まことに速やかな対応であると思います。そこでお伺いをいたしますが、市長就任6年を経過した市長自身の評価と、実践しながら学び、学びながら実践するという有賀流行動哲学は、市長自身が医学的か、あるいは生理学的な何か大いに信ずるところがあってのことであると思いますが、それをお伺いいたします。

 次に、(仮称)松本市歴史文書史料館の運営についてお伺いをいたします。

 平成元年3月に松本市市史編さん大綱が策定され、松本市市史編さん室が旧本郷支所に設置され、編さん事業が本格的に始まり、平成9年市制施行90周年を記念して、9年間の歳月を費やして全5巻11冊として刊行されました。まことにすばらしい事業であり、関係された多くの方々の労苦に対し衷心より敬意と感謝を申し上げます。刊行に当たり市長は、「変貌著しい現代に生きる私たちには、21世紀の松本をより豊かで成熟した市民生活とするための先人の足跡を正しく学ぶことが求められています」と語っております。まさにそのとおりだと思います。

 市史全体の構成を参考までに申し上げますと、第1巻自然編、第2巻歴史編4冊、第3巻民俗編、第4巻旧市町村編4冊、第5巻地名・年表・索引となっており、計11冊で、1冊が1,000ページ前後でありますから、11冊で1万1,000ページ余となり、全国でも類を見ないと言われるほど貴重な事業でもあり、すばらしい刊行となりました。

 事業で収集され、保存されている資料も資料写真4,500冊、資料写真フィルム36枚撮りで1万3,500本、コピー資料500点、資料原本6,000点、旧役場文書7万924冊、写真ファイル500冊、聞き取り調査録音テープ200本、書籍2,500冊であり、総事業費は4億6,386万円であります。1987年12月10日、第111臨時国会において公文書館法が全会一致で可決成立し、12月15日付で公布されました。第1条目的、第2条定義、第3条責務、第4条に公文書館とあり、「公文書館は歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする」と記してあり、「館長を置き、さらに調査研究を行う専門職員、その他必要な職員を置く」としており、「国または地方公共団体が設置する」となっております。

 そこでお伺いします。旧芝沢支所に(仮称)松本市歴史文書史料館が本年10月に設置される予定となっておりますが、先ほど申し上げました公文書館法が公布されての中での開館をどのような方式で運営されるのかお伺いをいたします。

 次に、証明書業務の休日対応についてお伺いをいたします。

 市長は機会あるごとに、また各方面でのあいさつの中で、常に行政は市民にとって最大のサービス機関であると申しております。日本経済もゆとりある生活をモットーに、働く労働者、官民挙げて週40時間労働を提唱しており、着々と中小企業にもその効果があらわれてきており、特に官はもとより金融機関や大手企業全般が週休2日制となっており、日本人は働き過ぎとか企業戦士と言われて久しかったバブル全盛期に比して、土日や祝日での休日は確かに健康上からも結構なことだと思います。反面、職場職場によれば業務を短縮して仕事を遂行する関係上、急に証明書が必要となっても、思うように外出することができず苦慮する人が生ずると聞き、証明書の発行の対応を検討すべきと思います。

 そこでお伺いします。さきに申し上げました行政は市民の最大のサービス機関として執行する中で、現在は東庁舎と総合社会福祉センターでは自動交付機により土曜日に限り午前8時より12時まで利用できますが、幅を広げた取り組みが必要と考えますが、そのご見解をお伺いいたします。

 次に、郵便局を公金の取り扱い金融機関にすべきと考え質問をいたします。

 本市では八十二銀行をメインバンクとして、庁内にも出張所を出行して銀行業務を遂行しております。また年1度、議員、理事者と経済懇談会も八十二銀行のご協力で開催し、多くの勉強もさせていただいております。今後もぜひとも続けてほしいと思います。国の行財政改革の中で、昨年の秋ごろには郵便局の改革について毎日のように報道されておりましたが、現在では審議中なのか、ニュースとして登場しておりませんでしたが、郵政三事業は5年後、国営の郵政公社に移行、それまでは総務省外局の郵政事業庁とする骨子が9日発表されました。

 本市でも高齢化、核家族化が増加する中で、指定金融機関である銀行や農協には遠いが、近くには郵便局があるが指定ではないとの理由で不都合が生じております。そこでお伺いします。県下17市中で諏訪市のみ取り扱い金融機関に指定しておりますが、本市には53の郵便局があると伺っておりますが、郵便局も公金取り扱い金融機関にすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきます。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 心の教室、心の相談員について、俗にカラスの鳴かない日はあっても少年犯罪、いじめ、不登校といった関係がニュースに登場しない日はないくらい、昨今の教育行政は大変な時代となってしまいました。本市の定例議会においても何人かの同僚議員が毎回質問をし、その都度前向きにとか、広く意見を聞いてとか、現に努力をしているという答弁をしておりますが、果たして問題解決に向かって前進をしているのか、失礼とは思いますが不安でなりません。それゆえに全国的な教育関係の問題解決の一助として、文部省は子供たちの悩みの受け皿となる心の教室配置事業の概要を明らかにしました。それによりますと、全国の公立中学校約8,000校に心の教室相談員を配置し、3カ年計画で約5,000校の公立中学校に心の教室を配置していく方針を発表しました。

 今年度は中学校約1万500校のうち約8,000校を対象に希望校を募った上で、生徒の心の悩みの相談や家庭訪問を行う心の教室相談員を配置するとあり、県教委は1月31日の知事査定で、全国初めていじめ、不登校に対応するため小学校に心の相談員を、中学校に養護教諭を複数配置すると決しました。小学校心の相談員配置では、全国初の事業で、各教育事務所に10人配置する。また、不登校児童に対応するため家庭訪問などを行うとあります。中学校養護教諭の複数配置では、これも全校初めてで、いじめ、不登校傾向の生徒の心の支えとなる養護教諭を県単位で6人配置としております。さらに、いじめ、不登校を考える集いとして、県下6教育事務所で学校だけの課題ではなく、地域と一体となった取り組みが必要との視点から、父母や一般の方の参加も求め、教育相談などを開催するとあります。

 そこでお伺いをいたします。本市での過去3年間でのいじめ、不登校の実態と対策についてと、心の教室、心の相談員についてどのような取り組み方、考え方をしているのかお伺いをいたします。

 次に、教職員住宅についてお伺いをいたします。

 厳しい教育行政の中で、しっかりした教育を先生方に期待する今日、せっかく松本市への異動を発令されたとき、特に世帯で来られる先生方にとって、住む家のことは一番先に考える問題であると思います。本市には集合住宅も含めて199戸の教職員住宅があり、公営住宅3人、民間住宅で小学校173人、中学校では107人、合計479人の先生や家族が入居しております。整備方針では平成15年を目標に240戸を確保するとあり、当面(仮称)新村荘として平成11年度単身用12戸、世帯用2戸の建設を予定していると伺っていますが、老朽化も進んでいるとも言われる教職員住宅の早期解決をすべきと考えますが、そのお考えと、計画では平成15年を目標としておりますが、前倒しの計画を立てて取り組むべきと思いますが、そのご見解をお伺いいたします。

 次に、福祉行政について2点お伺いをいたします。

 初めに、福祉ひろばについてお伺いします。

 有賀市長の公約で、全国でも例のない地区福祉ひろばは、平成6年度より取り組みを開始して平成9年度までに18地区に整備され、今後4年間、つまり平成13年度に完了予定との計画であります。建物も後にできるほど設計面も構造全体もよいものが仕上がるとも聞いておりますが、初めのキャッチフレーズが、利用者が歩いて行けるところに建設するとあります。果たして利用されているひろばが十二分に活用されているでしょうか。平成9年度施設利用状況の利用者統計を見ますと、里山辺地区が1,222人で一番少なく、寿台が9,048人でトップで、他地区は2,000人から7,000人台まで数字はまちまちであり、平成9年度14地区合計で6万6,915人であります。また、個人利用者統計では庄内地区の38人が一番低く、トップは田川地区の1,644人ですが、合計では7,841人となっております。

 単純な計算をしてみます。初めの利用者統計数6万6,915人を1年12カ月で割ります。そうしますと約5,576人となり、さらにそれを14地区で割り算しますと、約398人となります。また、個人利用者では7,841人を12カ月で割りますと約653人となり、さらに14地区で割りますと約47人という数字になります。これは参考までの計算でございます。今までの建設費を合計しますと、内容によって異なりますが13億5,000余万円になっております。

 そこでお伺いをいたします。数字上から見れば決して満足とは言えず、もし、この施設が民間による営利事業であれば、とうに休館となります。福祉ひろばとは申せ、多額の投資もしてせっかく完成をしたのに対し、どのような評価をしているのか。また今後、利用者向上のよき手引きは考えているのかお伺いをいたします。

 次に、保育園の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 初めに、4月3日付市民タイムスに「不透明な入園選考」と題して投書がありましたので、その要旨を申し上げます。入園している園児が進級となり、手続をしたら定員が1人オーバーのため断られ、他園へ移ってほしいと言われた。理由は、保育にかける点数が一番低いということと、それをただしたら、保育者の定員は保母1人が受け持つ子供の数が定められており、定員が少しでも超えれば保母を増員しなければならないため、1人の子供のために1人の保母を雇うことができないと言われた。なれた保育園の継続を訴えたけれども、入園承諾書等通知書には、ほかの保育園名が記入されて届き、継続通園を拒否され、どうしても納得ができず、市長へ異議申立書を提出したら、1人欠員ができたから継続通園が許可された。以上であります。そして最後に、児童福祉法改正とは一体何だったのでしょうかとして結んでありました。投書の方は、結果として後味の悪い、決してよくないとは考えますが、一応安堵したことでしょうが、同様な事例はほかにも何件もあると聞きますが、今後の課題として善処できるよう強く要望をいたします。

 平成10年5月1日現在の定員、児童数、職員数を調査してみました中で、特に今回は私の関係する園、小宮、堀米、島内の3園について申し上げますと、小宮保育園、定員120人に対して児童数118人、職員数10人。堀米保育園、定員100人に対し児童数99人、職員数13人。島内保育園、定員230人に対し児童数215名、職員数19人となっており、満杯の状態であります。入園、卒園式や運動会等に出席をして残念に思うことは、全国的に少子化が叫ばれているとき、21世紀に向かって貴重な使命を授かって生まれてきた子供たちが、高齢者福祉より残念ながら手薄に扱われ、狭隘な場所で危険が同居している現状では、本来の保育の使命は果たせぬと思います。そこでお伺いします。満杯状態の園が何園もありますが、今後の対策、改善策を明確にお答えをいただきます。

 次に、花いっぱい運動について質問をいたします。

 私は平成8年9月議会において花いっぱい運動についての質問をいたしましたが、今回は多少視点を変えての質問をいたします。連盟の会長でもあります市長には、肩書どおりのご答弁を求め質問に入ります。

 まず初めに、花いっぱい発祥の地でもあり、全国の会長でもある現在の立場から見て、率直に松本の花の現状をどう評価しているのかお伺いをいたします。

 私は、松本の玄関口の1つ、松本駅前の現状を見て、どうしても改善もしくは全面改良を図り、松本市を訪れたり、朝夕駅を利用する人々のためにも、ぜひとも必要と考えますので質問をいたします。

 駅前の植樹帯では一時期花が咲くツツジしかありませんが、四季折々に訪れる観光客や駅利用者の気持ちを思うとき、余りにも発祥の地としてのインパクトが弱く、看板が泣いております。お隣の塩尻市の駅前を訪れたことや、また列車の中より眺めたことがありますか。花と緑とロマンの町塩尻とのキャッチフレーズのもと、季節にマッチした花が見事に咲いております。質問するに当たり、先日、塩尻駅前の花壇を見てまいりました。ちょうどシルバーより派遣されている老婦人がおり、現在までの過程を伺うことができましたので、ご紹介いたします。

 新駅舎になった当初、地主がモロコシをたくさんつくっておりましたが、列車が停車したとき、真っ正面がモロコシ畑ではとの意見が各方面よりあり、地主と相談した結果、花壇としてならば貸与してもよいとなり、塩尻市が土地を借り受け今日に至っているとのこと。花壇づくりには市内の幼稚園、保育園が全体の3分の1くらいを幼児教育の一環として利用しており、3分の2を行政側の指導のもとで運営されており、各種の花々が咲き乱れており、季節季節の花の植えかえや草取りはボランティアとシルバーで管理しているとのこと。

 なお、花壇全体を上空より見たときは花文字になっているとのこと。兄さんも飛行機に乗ったらぜひ観察してくださいとも言われ、雑草が全くないすばらしい花壇を見ることができました。

 確かに松本駅前は塩尻駅前に比して立地条件はよくありませんが、工夫次第ではそれなりにすぐれた施設が考えられると思われますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 塩原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市民本位の市政ということでございまして、私の1年半の評価に触れながらご質問がございました。就任以来、市民本位の市政、開かれた市政、対話から創造への市政ということで実施をしてまいりまして、特に市長相談は私が市役所にいるときは、午後もありますが、場合によっては8時半前もございますが、できるだけ8時45分から10時くらいまでの間、事前にご連絡をいただくなら、あるいはまた突然ということもありますが進めておりまして、平成4年から9年、一応秘書課に記録してあったものは891件ございました。また市政懇談会、地域へお邪魔して、それぞれ助役や担当部長、課長も行っていろいろご懇談したのは81回でございます。比較的少ないのですが、市長への手紙というのが887件でございます。いずれも平成4年から9年まででございます。また、各種団体や、あるいはまたそれぞれの同盟会との懇談会等はこれ以外でございまして、それぞれご協力をいただいているところでございます。

 主なる事業は、大きなものから言いますと新焼却プラントでございますとか、先ほどお話ありました福祉ひろば、総合ヘルスケア、松本市史の刊行、そして道路計画や中央西、下水道、また今、最終段階に入りました松本城の太鼓門等が数えられます。特に一番皆さんにもご心配かけましたり、私も意を用いてきたのが行政改革でございまして、市職員労働組合も長い経過がございますので、その理解に苦しんでまいったと思いますが、両方で汗をかいて、去る3月19日に一定の方向で地労委の仲立ちもいただき、今はほっとしているところでございますが、そんな経過の中には、特に17市の中で給料の1割くらいを払っておりました超過勤務手当も、出している方から言いますと1番じゃなくて3番ないし4番、こんなところまで改善がされてまいりました。

 それから、現業、非現業の比率の改善の主なものといたしまして、ごみの収集を民間に任せるとか、宮渕下水道の処理場管理業務の民間委託、そしてまた葬祭センターの3部門の委託が挙げられますし、ことしの4月1日から行ってまいりました上下水道の統合が掲げられると思います。

 また、これは私が民間というか、自分の特性ということになりますか、特に今の時代、いつ何が起きるかわからない、こういう時代でございまして、やはり市民の皆様方に緊急時にできるだけ市民が心配しないように、あるいは総力を挙げてそこへ集中する、そのことが対策本部だと思います。いずれも国や県から指示されたものでなく、必要度に応じてその都度三役、部長とも相談して進めてまいりましたのが農作物の低温対策本部でございますとか、今もまだ後遺症が残っておりますが、中毒の対策本部、サリン事件等がございます。

 そしてまた農作物の干ばつ、低温と干ばつとは相反する面もございますが、干ばつ高温対策本部、そしてまた、ことしの1月の豪雪等につきましてもいろいろ面倒、ご意見やら、あるいは初めてでございまして、市民の皆様方にはご不満があったかと思いますが、豪雪対策本部をつくらせていただきました。もちろんもっとやれというような意見もございますが、この辺で我慢していただく、あとは周辺の皆様方でやっていただくというのは予算説明でも申し上げましたが、対策本部をつくれば、あれで4億円かかっております。

 したがって、もちろんまだお金をかけることはいいかといえばやぶさかではございませんが、あれをもう1週間くらいやれば、すぐ1億円から2億円かかるというようなことも、正直申し上げて今数字が出たので申し上げますとあったわけでございまして、ご不満は承知でございますが、この辺で切り上げることがという時期もある程度はそのときにはよぎったことでございます。

 それから、私どもではなく人ごとでもということで、これは市民の皆様方の大変な立ち上がりがありました兵庫県の南部の震災対策本部がございます。今まだすべてがもちろんやっている最中でございますが、緊急不況対策本部を設置して、助役を本部長にあらゆる手だてをしております。そんなことはまさに危機管理を要求される今の行政の私は最も大事なことである、そのように位置づけているところでございます。

 6年間の評価等につきましては、私は精いっぱい、ある意味におきましては体を気をつけろよというようなご所見もいただきますが、私自身が毎日一生懸命身を粉にしてやるんだという、私が立候補し、市民の皆様方に問うてきたそのことを進めているのみでございまして、評価等につきましては議員を初め市民の皆様方にご判断をいただきたいと思うのでございます。

 さて、行動する余りに少しはじっとしている方が立案性がありはしないかという先ほどのお話のとおり、この場で議員の皆様方からのお話も、あるいはご意見もお聞きいたしました。私は、人は常に行動すること、歩くことによって新たな発想と知恵がわいてくるんだという、ある非常にベストセラーと言われている著書にもそのことが載っておりましたが、それは人にもよると思いますが、その著書には禅を組むよりは歩きながらの方が瞑想が3倍か4倍になるんだという、そんなくだりがございました。本に書いてあるとおりを申し上げますと、医学的にはアルファ波は右の脳を優位に動かしてくれると、そういうことでございまして、右の脳を働かせるには左の脳を黙らせることがいいと。歩くことが左の脳を黙らせる効果があり、左の脳が黙ってくれると右の脳から知恵がわいてくると、こういうことを書いてございました。したがって、じっとしていると余りよい知恵は浮いてこないと、こういうことのようでございます。

 人にもよると思いますが、またその著書には続いて、例の哲学者のカントは、毎日欠かさず散歩をした話が有名で、彼の思想の大半は散歩のときのものだと言われていると、こういうことでございまして、そういう説もございますので、じっと瞑想にふけっていろいろ発想のわく方もいらっしゃるでしょうが、私の場合は動いていることの方が合っているかなと。その本にもございますし、医学的にもそのようでございますから、まんざら自己流じゃないと、こういうことでございまして、前にも申し上げましたが、行動しながら学び、学びながら行動する。いわゆる現地主義でございまして、特に議員の皆様方は何か事が起こったといえばそこのうちへ行き、その場所へ行って相談に乗ったり、あるいはまたそのことを市政に持ってきていただく議員の皆様方が多いわけでございますが、私も若いときから議員をやらせていただいてそんなことが身についているかなと思うわけでございまして、今後もそのとおりいくというわけではございませんが、そのような面もございますので、議員の皆様方や市民の皆様方にもご理解いただく中で、またご指導を賜りたいと思います。

 次に、市史編さんの関係でございますが、おかげさまに今、議員が言われましたように松本市史も5巻11冊が3月完了し、それぞれ立派な市史ができた。関係の皆様方に私の立場からも心から感謝を申し上げるわけでございます。そこで、その保存活用につきましては、今ご指摘ございましたり、議会でもご了承をいただいておりますように、旧芝沢支所を仮称でございますが松本歴史文書史料館として整備をしていくこととし、平成8年度に議会で了承を得ているわけでございますが、昨年度は内部改修工事を実施いたしまして、この4月からは歴史文書係を新たに設置をいたしまして、市史の販売促進を進めるとともに、今、移転作業と文書史料館設置の準備をしているところでございます。公文書館法によりますと、これは第3条に載っているわけでございますが、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」、このような法律がございますので、当然私どもは法律にのっとって公文書、個人からの寄贈あるいはいただいたもの等を保存して、それぞれ適切に処理をしてまいりたいと思います。

 なお、歴史的に重要な資料を整理保存、研究調査し、多くの皆様方に活用をしていただきたいと思います。議員ご質問にもございましたように、10月開館をめどに準備をしておりますし、9月の定例会に運営やら、あるいは名称を条例案として出したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、自動交付機の利用時間でございますが、ただいまの場所はご指摘のとおり市役所と総合社会福祉センターにあるわけでございまして、午前8時から午後7時まで、これは平日でございます。土曜日は午前8時から12時まででございまして、平成9年度の自動交付機の総交付数でございますが、2万2,037通でございました。うち土曜日が449通ございまして、利用率は2.03%でございます。土曜の利用率は低いと言えば低いかもしれませんが、しかし議員ご指摘のとおり、とりわけ不況時でございますから、たとえ1人であろうと2人であろうと印鑑証明や住民票の必要なものは、これはお金以前の問題として対応していくのが議員ご指摘でございますとおり私の気持ちでございます。したがって、7月から土曜日の利用を5時まで市役所だけ行ってまいりたい。その利用状況を見まして、今の総合社会福祉センターで行うかを、あるいは日曜、祭日等もしてまいりたいと思いますが、交付機の稼働だけではなくて、そこには人がいたりしなければいけないものですから、経費を云々するわけではございませんが、若干経費もかかるわけでございますので、当面ここの本庁の場合ですと宿直と兼ねられるということもございますので、そこで試験をし、また市民の皆様方のご意見等によって必要度に応じてふやすというか改善をしてまいりたいと思いますので、当面そんなことで7月からやらせていただきます。

 次に、郵便局、特に特定郵便局ということになりますか、ご案内のように現在は八十二銀行初め14の金融機関で進めているわけでございます。これは全銀に加入している銀行ということになります。加入しているということはオンラインが一定しているものですから、いろいろの業務がすぐお金の横並びができるという制度上がございます。ただ、自治法では郵便局も指定して公金の収納ができることになっていることを承知をしているわけでございますし、また納税者の利便とか、あるいはまた銀行がないところでは非常にこれはサービスとしてもよろしいのではないかと考え、実は長野県では本市だけ、長野はまだやっておりませんが、余り多くはございませんが、職員の口座振替等は郵便局でもお願いをしております。ただ、民間より窓口収納の手数料が相当格差が高いわけでございまして、私どもそれを扱うと払いが多いものですから、サービスだから少し違ったっていいという、そういう理屈にはなりますが、当面見合わせたということでございまして、ただ、単なる見合わすということではなくて、収入役会等でも松本市の収入役からも上げて長野県の意見とするとか、また収入役会から市長会に来て、手数料の改善を今、国へ働きかけております。また、今お話のとおり諏訪でもやっておりますので、少しく研究し、これも市民の皆様方の利便等を考えなければいけませんし、昨年度の民間委託の折には、郵便局の民間委託は相ならんというのが議会でも、あるいはまた市民の皆様方の多くの世論調査等でもあったのを見ますと、やはりこれもその方向性にはあると考えますが、できるならば料金が同じなら一番いいわけですし、もう少し何とかならないかなというのが私どもの気持ちでございますので、時間を置かせていただきたいと思います。

 なお、上下水道の収納につきましては郵便局を指定してございますので、申し上げたいと存じます。

 それから、福祉ひろばの現況でございまして、これは先ほどお話ございましたように、この発想は歩いていける場所に福祉の拠点をということでございまして、デイ・サービス、AC型、B型等でございますが、これは最初の計画が、今もそうでございますが、中学校2校ないし3校にACあるいはB型をつくらせていただきました。これだというと総体的には遠いということでございまして、それでは歩いて行けるところに福祉の拠点をというのが私自身の発想でございまして、それともちろん29地区にありましても歩いて行ける場所というのが少ないわけでございますので、その精神というものを各公民館で例えばスロープであるとか、あるいは車いすでトイレへ行けるとか、そういうように改造する場合は議会でもご理解をいただいて、若干でございますが300万円ほどを上限に改造費を出させていただいて、福祉ひろばの気持ちというものを各公民館へ延長線にさせていただいているのが実情でございます。

 なお、利用率でございますが、これは高いほどいいわけでございますが、ただ数字を申し上げて恐縮でございますが、数字の見方によってはそう少なくないというのが私どもの見解でございます。と申し上げますことは、新しい資料はまだデータが出ておりませんが、福祉ひろば、最初の9館体制を見ますと、9館の利用人員は4万2,694人でございます。同じ地区の9館の公民館の利用数は4万5,608人、若干3,000人ばかり公民館の方が多いわけでございます。公民館はこの利用が全国では最高クラスでございます。しかし、公民館の面積を見ますと平均で公民館は737?、それから今つくっている福祉ひろばは150?ばかりございますが、昔の100?というのがあるものですから9館の平均というのは123?でございます。面積は福祉ひろば1に対して5倍強あります。

 そしてまた対象人員はもちろん弱者の方もいらっしゃるわけで高齢者ばかりではございませんが、65歳以上の高齢者はその地域、9館には1万1,950人、そしてまた20歳以上は公民館の方は5万2,881人、これは4.4。1万1,950人の中にはもちろん寝たきりの方も歩けない方もいらっしゃいますから、いわゆる人は4.4倍公民館の方が多い。1対4.4、それから面積は1対5ということでございますから、それから言いますと4倍ないし5倍利用をしていただいていると。

 全国有数の松本の公民館活動より福祉ひろば、短い歴史ではございますが非常に利用しているというそういう認識に立っておりますし、またこれにつきましては平成6年から建てられまして、7年から利用させていただいているわけでございますが、7年が1館平均220人でございましたが、8年が371人、9年が398人ということで、当初より181%ということでふえております。これは月平均でございます。月平均では398人ということで今ふえておりますので、年々福祉ひろばの利用の仕方が大変よくなった。しかし、これでというとではなくて、これはあくまでボランティアの皆さん方のご協力なくしてできませんし、またボランティアの皆さん方がアイディアを出して、いろいろご苦労いただいております。

 訪問給食をするとか、ふれあい健康教室をつくるとか、あるいは押し花、手芸するとかというように大変ご苦労をいただいておりまして、事業内容も、本をせんだって議員の皆さん方にお出ししたわけでございますが、あの中にもございますように、本市の独特のものでございますし、また県からも去年あたりから1館当たり若干の補助金もいただいて、松本の福祉ひろばに対する認識も深まってきております。今後とも一層ボランティアの皆様方にいろいろ工夫をしていただくとか、特色ある事業は横の連絡をとってやるとか、各種団体の皆様方にお願いする、また新規事業の企画をする等図ってまいりたいと思いますので、よろしくまたご指導やらご協力をお願いしてまいりたいと思います。

 次に、花いっぱい関係について申し上げますが、私が今ご指摘にもございましたように会長をやらせていただいておりまして、ことしは41回目の大会を大宮市でやりました。大宮市、2,500人という全国で3番目に大きな会館がございまして、これは埼玉県立の館だそうでございますが、そこにいっぱいの皆さんでやらせていただきました。そんなことを踏まえ、特にこれは民間でございまして、民間の皆様方の浄財やら、もちろん市からも大変なご支援を予算の中でいただいたわけでございますが、あくまで民間ということを建前にして、また町会の皆様方からご支援いただき、連合町会長さん初めそれぞれ役員にもなっていただいているわけでございます。花いっぱいの事務局が松本にあるというその誇りを持ちながら、圃場づくりでございますとかいろいろ整備をし、運動を進めているところでございますが、ことしはアメリカのペンシルベニア州園芸協会、これは150年ほどの歴史のあるアメリカ有数の協会だということでございますが、そこと友好提携を会長さんが来て結ばせていただきました。そして、より一層国際化の時代における花いっぱい運動を模索をしてまいりたい、このように思います。

 ただ議員ご指摘のとおり、そんなこと言っても発祥の地らしい花があるかやということになりますと、私自身もそれはじくじたるものがございまして、就任以来、花いっぱいはどちらかというと、花ももちろんたくさん植えてはいただきましたが、精神文化の方にも力点があった。もちろんこれも大事なことでございますが、実質的に花が必要である、こんなことで本町でございますとか、あるいは29地区とか、そして学校へも花の種を予算化させていただくというようにいたしましたり、市役所におきましても花をそれぞれプランター等へ植えたり、まさに花いっぱいにふさわしい松本市でありたい。そんなことで宙づりの、これはハンティングフラワーと書いてございますが、そのことで市民会館やら、それから表玄関等、それからこれは私自身がヨーロッパに行ったときに非常にきれいに映ったということもございますので、そんなことをやらせていただいておりますが、ただ建物の構造上、すべてのところへはお願いできないものもございますが、できるだけ今後やり、またフラワーロードというような道並みにもというようなことを考え、花いっぱいにふさわしい花、したがって起工式などにも、あるいは落成式などにも花をお配りする。あるいは緑も花と延長線にございますので、花と緑の祭典というような100周年に向けてもそのことは今の議員のお考えとまさに一致するわけでございます。

 ただ、駅前の花は最終的には、議員の今おっしゃることも含めて、ことし、来年のうちにはまた植えかえていくということも駅にもお話ししてありますが、ただ塩尻とは根本的に構造が違うものですから、あのようなわけにはいかない。若干松本の方が塩尻よりスペースがああいうことでございますし、ペデストリアンデッキの構想もございますので、その構想のときにはまた今の花も構想の中に入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも発祥の地にふさわしい、実質的な花に囲まれた松本市、そういうことを100周年に向けて大きな市民運動のかけ橋を街花の会がしてまいりたい、こんな決意を申し上げて質問のお答えとしたいと思います。



○議長(百瀬常雄君) 守屋教育長。



◎教育長(守屋立秋君) 〔登壇〕

 塩原 浩議員から、いじめ、不登校についてという現在の教育界における最も大切な問題であり、またご家族の方々あるいは市民の皆様に大変ご心配をおかけしている問題についてご質問をいただきました。いじめ、不登校については毎回取り上げられておりますし、特に2月議会におきましても酒井議員からご質問をいただき、お答えを申し上げたところでございます。

 まず最初に、いじめの実態から申し上げたいと思います。

 過去3年間において、学校事故として教育委員会へ報告があった件数としては、平成9年に中学1校の件があっただけでございます。いじめの定義ということ、これも前回2月にも申し上げたわけでありますが、「自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を伴っているもの」と、こんなような定義があるわけでございますので、実際に各学校で対応している細かないじめというものはかなりあるかと思いますが、学校が長期的に対応し、苦慮したということになりますと、そういう例は少ないわけであります。

 次は不登校の実態について申し上げます。松本市の小・中学校において年間30日以上の欠席の児童・生徒の数は、5月1日の学校基本調査によって申し上げるわけでありますが、平成7年から3年間の間に小学校では58人、57人、63人というように変わってきております。中学では42人、76人、ここは大変ふえておりますが、80人。合わせまして平成7年が小・中合わせて100人、8年は133人、平成9年が143人。減るどころか、かなり増加の傾向となっているわけであります。

 不登校についての対策でございますが、不登校に対する具体的な取り組みとしましては、原因が複合的に絡み合っているということもありまして、決め手となるような対策がなかなか打ち出せないでいるのが現状でございます。松本市の教育委員会の対応としましては、中学の4校に生徒指導員を配置しております。また小学校3校に心の相談員を配置しております。あるいは中学に1校だけですがスクールカウンセラーというものが配置されております。あるいは山辺にある「うつくしの家」中間教室がございます。

 そして、また同じく山辺に教育相談室もございます。児童相談所の事業としまして、県からメンタルフレンドというようなものも派遣をされてきているわけであります。学校の中では、もちろん各小・中学校では学級経営を工夫をしたり、家庭との連携、協力体制を整える。あるいは校内に相談室をつくる。保健室や図書館を活用していくということ。あるいは対策委員会を設けること等々関係機関を活用しながら早期発見に努めてきております。しかし、なかなか簡単に解消というようなわけにはまいっておりません。

 次に、中間教室の利用状況と今後の取り組みについてでございます。利用状況ですが、不登校対策の1つとして中間教室が平成4年に設置されております。その利用状況につきましては、基本調査における不登校人数の30%ほどが通っております。そのうち3年間の平均をしまして35%ほど、約3分の1ぐらいの児童・生徒が学校復帰につながっております。数字もありますが、一々細かには申し上げませんけれども、小・中合わせまして平成7年度が31人利用し、平成8年は36人、平成9年が37人、わずかながらふえているのが実態でございます。復帰の数は平成7年が12人、8年が8人、9年は17人というようなことでございます。

 なお、中間教室へ来られなくて、うちにいる子供たちがいるわけで、約70%あるわけですが、学校の相談室での学習をしたり、あるいは生徒指導担当の職員によりまして指導したり、あるいは担任が家庭訪問をしたりして対応に努めているところであります。

 今後の取り組みにつきましては、里山辺に設置してある中間教室がやや手狭でございます。地理的に市の北東に位置しているということもありまして、ちょっと子供たちが通いにくいというような課題もありますので、解決のために中間教室を設けたいと検討をしているところであります。

 もう1つ、続きまして心の教室、心の相談員について申し上げます。どんな取り組み、考え方をしているのかというご質問でありますが、議員さんご指摘のように心の教育の充実策として、子供たちの悩みの受け皿となる心の教室整備及び心の教室相談員の配置ということにつきまして、文部省が新規事業として市町村へ委託することを決めました。

 松本市としましても、心の教室整備につきましては、現在各中学校の中に設置されている相談室を活用していく方向で考えております。これは文部省の新しい方向を使わずに現在あるものを利用していこうと。もう1つの相談員につきましては、スクールカウンセラーの配置されている学校、これは筑摩野中学でありますけれども、以外の中学全12校になります。その学校に配置されるように県に強く要望をしておりますので、近々県からも詳しい説明などがあるかと思います。もちろん積極的に受け入れをしていきたいと、このように考えております。

 なお、養護教諭の複数配置という問題につきましては、県下の中学の大規模の学校数校に置かれているだけでございまして、松本市にはそれに該当する学校がありませんので、複数配置の学校はございません。

 以上ですが、いじめ、不登校の問題は学校で対応するだけでなくて、ご家庭のご協力がぜひとも必要であります。また制度面での要求だけでなくて、地域や、あるいは家庭の皆様方と心を合わせて優しく、たくましく、心の豊かな子供を育てるために努力をしていきたいと考えておりますので、何分よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 教職員住宅の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 議員がおっしゃいますように、松本市の教職員住宅は現在199戸ございます。平成15年を目標に240戸を整備していきたいというように現在のところ考えているわけでございます。そこで最近の整備状況を若干申し上げますと、平成2年度からはこれまで浅間荘、大村荘、原住宅など49戸を増改築してまいりました。このほか昨年度は望岳荘、並柳荘などの外壁あるいは屋根、設備、このようなところを改修をいたしました。また、本年度は来年度新築予定にしております(仮称)新村荘への取り組みや、笹賀地区にあります水明荘の改修工事などを行って、教職員住宅の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、3月の異動時期におきます教職員住宅への入居希望を見てみますと、昨年度は退去者69名に対しまして入居希望者は86名、本年度は59名に対し74名となっておりまして、いずれも十五、六名の先生が、先生の希望する条件と合わなかったことなどもありまして民間の住宅を利用されております。来年度は新しい教職員住宅の建設によりまして、幾分かは解消できるものと考えております。

 そこで、今後の取り組みでございますが、転任してこられます先生方に少しでも快適な住環境が提供できるようにということで、既存の教職員住宅の中で比較的敷地が広く、効率的な活用が可能な場所には集合住宅の建設を考えておりまして、このことにつきましては市長部局とも十分調整を図りながら、また議員さんご指摘の計画の前倒しも視野に入れながら、整備充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 保育園の現状と施設整備でございますが、ご質問の小宮、堀米、島内、ここがご質問のように主たる原因は、多分小宮の公営住宅、分譲はそれほどでございませんが、公営の賃貸住宅のあるところは保育園の児童がふえるという傾向がございまして、その辺が一番の原因ではないかと思いますが、先ほどのお話のようにこの3園については児童数が、ほかは一般的に長期低落傾向、少なくなってきているのが大勢でございますが、ここは児童がふえているといいますか、減らないというのが実態でございます。

 それでご質問の、ここについてどうするかということでございますが、過去にも例えば岡田の場合は建てて数年の間で増築というような例もございましたが、この小宮、堀米、島内が児童数も月々変わりますので、直ちにどうこうというわけにもいきませんが、推移を見ながら、3園近接しておりますので、これを一体としてとらえまして、どうしても必要ならば当面の応急的な措置もしなきゃいけないじゃないかと。応急的な措置でございますので、するならば速やかにということでございますが、今、その見きわめをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、これは要望ということでございますので、市民タイムスについてのお話をいただきましたが、まことにそのとおりでございますが、私ども2週間ほどして反論といいますか、お答えを書かせていただいたわけでございますが、確かにそのとおりの面はあると思いますが、ご希望どおり受け入れますと、保母がその分で19人ふえるというような事情もございまして、無理は言わないでご希望の隣の園ということでお願いをしておるわけでございますが、それも大変心苦しいわけではございますが、こちらとしては余り無理のない範囲ということでお移りいただくのをお願いしているという実態がございまして、年来そのようなことをお願いしてきておるわけでございますが、それについては以上でございますが、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 18番 塩原 浩君。



◆18番(塩原浩君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 市長の理にかなった有賀流哲学の真骨頂とも言うべき論理学をお聞きしたわけですが、くれぐれもご自愛いただきまして、市政のかじ取りをお願いしたいと思いますし、私もそのような哲学にあやかりながら頑張りたいというふうに思っております。

 市長はポストオリンピックの重要施策を示し、本市の拠点機能を目指すものとして、松本空港の空路・施設の拡充、国道19号の拡幅、中央東線松本−新宿間2時間以内超高速化、中部縦貫道の整備、21世紀の情報の新幹線と言われる中央コリドーへの取り組み、さらに福祉日本一を目指す施設、都市基盤の整備、産業、教育、文化の振興など極めて厳しい財政状況の中での対応をして20万市民のためのかじ取りを願うわけですが、折り返しとなりました後半の取り組みについてお伺いをいたします。

 公文書につきまして答弁をいただきました。

 公文書館法の国の解釈は、第1条目的、国及び地方公共団体は歴史資料として重要な価値を有する公文書等を国民の共通の財産として継続的に後代に伝えるためにこれら公文書の散逸、消滅を防止し、これを保存し、利用に供することが極めて重要であるという基本認識を示したものである。第2条、公文書とは公務員がその職務を遂行する過程で作成する記録を、その他の記録とは公文書以外のすべての記録をいい、その他の記録には古書、古文書、その他私文書も含まれることになります。第3条責務、利用とは展示、貸し出し等も考えられるが、基本的には閲覧である。第4条公文書館、公文書館とは歴史資料として重要な公文書の保存、閲覧及び調査研究を単にその業務として行う施設でなく、これら3つの業務を行うことを目的とする施設であることを明示したものである。以上であります。

 そこでお伺いをいたします。地方自治新時代を視野に入れての広域連合が検討されております。近隣の市町村でも立派な市町村史を刊行しているところもあり、その後の資料保存には大変苦慮していると仄聞をしております。周辺市町村は松本市を中心に発展してきた歴史的な経緯があり、周辺市町村の歴史資料は本市にとっても極めて重要でありますが、特に周辺の町村では保管に悩んでいると伺います。周辺町村の資料を(仮称)歴史文書史料館の開設を機に一緒に保存できないものか、市長のご見解をお伺いをいたします。

 証明業務の休日対応も答弁をいただきました。本庁舎のみ土曜日に限り8時から5時までやるということでございますが、まことに結構なことだと思いますが、利用率よりサービスを重視してお願いをしたいというふうに思います。現在の土曜日の午前8時より12時まででは、先ほど申し上げました答弁も含めますが利用者に限りが生じますので、さらに検討をする中で、ぜひとも現在の2カ所でも結構です。午前8時より午後5時までの土、日曜日の対応を検討していただくように再度お願いを申し上げます。そして、将来は市内数カ所に設置して、市民サービスの向上のために寄与できますように要望をいたします。

 次に、郵便局を公金の取り扱い金融機関についても答弁をいただきました。まあまあですが答弁を了といたしますが、参考までに、本市は郵政省の簡易保険料積立金より資金借り入れをして幾つかの事業に取り組んでおります。7年度では開智小改築、開成中体育館・プール改築、中山小プール改築、公営住宅建設、辺地対策事業等で7億5,200万円。8年度では都市公園、開智小、清水中体育館、本郷小プールのそれぞれの改築、公営住宅建設、辺地対策事業等で9億6,820万円。9年度では都市公園、開智小、松島中プール改築、公営住宅建設、辺地対策事業で3億3,400万円で、合計3カ年で20億5,420万円となっております。また、市税の納入も8年度9,102件、約2億1,000万円余、9年度では9,903件、約2億5,500万円余となっており、また水道料は8年度約5,400件、1億3,600万円余、9年度は約5,700件、1億4,400万円余となっております。

 もし、取り扱い金融機関として認められれば、さきに申し上げましたとおり近くの局で振り込む市民もあり、年金振り込みも局にしている方々も大勢いると伺っており、便宜を図れると思います。手数料の違いもお聞きしました。来年1月より水道料金をコンビニエンスストアへ収納事務委託システムを導入することとなり、県内では初めてであり、市民サービスの向上や滞納者の収納促進も図れると思われます。同様に市民サービス、収納向上からもぜひとも指定にすべき努力を要望いたします。

 なお、法的にクリアしなければならない問題が生じたとしたならば、先ほど市長より答弁もありましたが、全国市長会、全国議長会等で検討をし、国の考え方の取り計らいの検討をしていただくように要望をいたします。

 教育行政について教育長より答弁をいただきました。厳しい時代の対応ではありますが、一層のご努力をお願いを申し上げます。

 心の教室、心の相談員につきましては、現況を見て今後さらに検討していくとのことですが、新たな試みでありますが、松本市の教育委員会ならではといった方向づけにご期待を申し上げます。

 不登校の実態、中間教室の現状も伺いました。いじめが9年度、中学校で1件ですが、調査方法はどのようにしているのか不明ですが、事実ならばまことに結構なことだと思います。が、多少の疑問も残ります。不登校者数は残念ながら年々増加の傾向であり、そのため中間教室も増加しております。私は今回質問するに当たり、1カ月ほど前より資料を収集し、それなりの調査もしてまいりましたが、その調査内容の大きな問題として取り組みました中間教室と余裕教室について、5月27日と28日の両日、市民タイムス1面で報道されてしまい、がっかりもいたしました。中間教室につきましては、今後複数設置を検討していく考え方を示しておりますが、具体的にはどのように取り組まれるのか、またどのような場所に設置をするのか、再度説明を求めます。

 また、余裕教室の調査によれば、田川小学校が11教室と最も多く、島内小、寿小、並柳小で1ないし3教室が不足とありますが、他の学校では1教室から8教室と余裕教室はまちまちであります。検討委員会を設置して、とりあえず田川小学校をモデル校として学校関係者や地元町会等で社会教育施設などを視野に入れて活用方法を検討していくとありますが、有効な活用方法を生み出すためにどのような施策を講じておるのかお伺いをいたします。

 教職員住宅について答弁をいただきましたが、最近の先生は職員住宅に入居することを望まない先生がいるとも聞きますが、それには種々理由があると思います。特に若い先生にその傾向が見られると言われますが、民間より老朽化が進み、設備も充実されていないゆえとも考えられますので、早急な対応をお願いし、前倒しもご検討いただけるとの答弁でございますので、ぜひとも早急に解決できますように要望をいたします。

 福祉ひろばについて答弁をいただきました。地区公民館利用者と福祉ひろば利用者との比較もお伺いいたしましたが、福祉ひろば設置後も公民館利用者数は同数で、公民館より流れたものではないとの答弁でありますが、利用者が双方を利用している場合もあり得ると考えたらどうでしょう。やはり安易に結論づけて安心すべきではないと思います。

 私の町会では月に1回、町内公民館においてボランティアグループあすなろ会が中心となってお茶会をしており、毎回30名弱の参加者があります。当日は100円を会費として持参し、参加するのであります。健康講座、季節季節に合った簡単な料理講習会、昔からの伝統行事のお菓子づくり、民芸品づくり、軽体操、カラオケ等々であり、今月は20回目となり、市役所より担当職員を招き介護保険制度の説明会を計画しております。通知は毎回、町内回覧板で行っております。地区福祉ひろばが遠いための苦肉の策ですが、大好評でございます。残念なことは、男性の参加が少ないことであります。

 利用者向上の方法も伺いました。全国各地より多くの視察もあると仄聞しております。視察にふさわしい、また参考になる施設づくりを強く要望いたします。

 最後に、このままの内容のひろばの運営を図っていく考えですと、私は必ず将来行き詰まる可能性を心配いたしますとともに、ボランティアで関係している方々にもそのような意見を語る人がおります。一例ですが、デイサービスセンターの送迎の車は、朝迎え、夕方近くに送り届けをする。その間は車があいているわけですが、その空き時間を活用して、ひろばに遠い地区の方々の便宜を図るのも一案かと思われますので、今後の参考意見としてお聞きおいてください。

 保育園の現状についてもお答えをいただきました。保育園も福祉日本一を目指す松本市にとっては重要な柱の1つです。老朽化が進み、増改築の計画を立案するにも非常に苦慮しているのが現状であると思います。おのおのの家庭ではゆとりある建築構造でありながら、園へ来れば危険が常に同居しているとも言える狭隘な建物では、本来の保育の目的が達成できませんし、安心して通園させることも、また職員も働くことができないと思われます。

 今回質問をいたしました私の関係する地区の島内保育園は、未満児室増築予定とのことですが、島内保育園は敷地もゆとりがあると伺っておりますので、この際、小宮、堀米両保育園のすし詰め状態を一日も早く解消するためにも、よく調査研究を重ねて増改築をするようお願いをいたします。他地区も同様とお考えいただいて結構でございます。

 また、今日では園児の送迎には多くの保護者が車を利用しており、送迎時には交通渋滞とともに事故の心配も生じております。駐車場を借用した場合は年額5万円が限度とのことですが、この件に関してもしっかり調査し、園の希望も考慮しながら適切な安全対策にもぜひとも取り組むよう要望いたします。

 花いっぱい運動についても答弁をいただきました。駅前整備はぜひとも検討をするようお願いをいたします。工夫次第では私は可能だと考えます。発足以来46年を経過し、市長の答弁にもありましたが、本年も41回目の全国大会が大宮市で開催され、その折、アメリカ・ペンシルベニア州園芸協会との友好宣言に調印もされました。それだけに発祥の地である松本市は目をみはるような施策を講じなければなりません。無論、市民一人一人が真剣に花いっぱいに取り組むことは重要ですが、それを指導するのが行政の責務であると考えます。

 私の住む地区内の国道158号沿線町会は、過日の日曜日の早朝より町会挙げて国道の草取り、街路樹の剪定、そして市より配布された花の植えつけを例年どおり行いました。全戸回覧板を通して通知をしましたが、本年は小学校高学年の児童も参加して奉仕活動を実践しながら学び、大勢の参加者で終了しました。プランターに植えた花々の管理は、主として地区老人クラブ員や町会ボランティアグループで行ってまいります。本市町会挙げて花いっぱい運動には協力している現状を見て、市長にお伺いをいたします。花いっぱい運動発祥地であるというイメージを与えるためにも、松本駅前整備に合わせてシンボル塔を建立することと、花いっぱいの都市宣言が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 塩原 浩議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 私の2期目の折り返し点にそれぞれ激励をいただいて感謝を申し上げるわけでございますが、まず私だけが1人で空回りしてはいけない、そんな思いもございまして、全庁職員にアンケートをして、市政に対する考え方等もそれぞれ思いを調査の中で知ることができました。そんなことで、私自身も全庁で部長会議にそこで発言すれば下へすべてが通るというものでもないなということを自分にも反省材料とし、一層また職員との対話、接触を深めてまいりたい。また職員の上司に対する考え方等も、それぞれの上司が自覚したり考えたこと、このように思っているところでございます。

 大変厳しい中でございますが、先ほど言われましたように五つの大きなポストオリンピックにつきましては、これは午前のご質問にもございましたが、主として国・県の施策に基づくことでございまして、もとより市の支出が要らないわけでございませんが、それに重きを置き、あとは市制100周年に向けまして、また花いっぱい運動の都市に向けて、それぞれ各般の事業を進めてまいりたいと考えますし、とりわけそれには行政改革が欠くことのできない施策だと思います。国におきましても戦後50年あるいはまた新しい日本が始まって100年という大きな中で行政改革が進められているわけでございますので、私どもも相呼応して行政改革懇談会なども一昨年、昨年に続き2回やっているわけでございますが、ことしも7月下旬から8月のお盆前には4カ所でやるように今準備をしているところでございますし、また広域行政につきましても広域連合を中心にそのことをより一層、松本だけということでなくて、広域全体の問題として松本の責務を果たしてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、歴史文書史料館につきましては、今お話ございましたように周辺市町村でもそれぞれその村、町の市史を発刊しております。そしてまたそれがやはり散逸してしまう、散らばってしまうという危惧もございますが、それぞれ市町村のお考えもございます。私どもといたしましては市町村で松本で一緒に保管してくれ、そういうようなことが前向きにあるならば、それに対してできるだけの協力というか、一緒に資料を保管をして、ともにそれを勉強し、また閲覧をするような、そんな方策も今後とってまいりたいと思いますので、また広域行政の立場の中で進めてまいりたいと考えます。

 次に、花いっぱい運動等につきましては、特に駅前についてはペデストリアンデッキ等は少しく向こうへ行く問題でございますので、当面の空き地の中で、また駅とも相談してできる限りのことはしてまいりたいと思いますが、何せあのように限られた場所でございますので、近くは塩尻市があるわけでございますが、塩尻市のようなわけにはまいらんかと思いますが、松本は松本なりきに精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、シンボル塔等につきましては、これまた先ほど来申し上げておりますように、民間団体であるべき花いっぱいの運動でございますので、もちろんその折には市からもご支援をいただきたいと思いますが、主体性は民間団体である花いっぱいの会へ正式にかけて、議会の本会議の貴重なご意見ということでかけてまいりたい、かように思っているわけでございます。

 花いっぱいの運動都市宣言につきましては、これは平成9年12月に連合町会から宣言都市に対する陳情をいただきまして、それぞれ議会でご論議がございまして、その論議内容についても承っているわけでございまして、趣旨はいいが、果たしてもう少し検討してはどうだ、あるいはそれだけのふさわしい市であるか、こういうようなことでございますし、またそれもごもっともでございます。私ども松本市はいろいろ宣言がございまして、それなりきの大きな理由と効果が上がっております。花いっぱい運動は宣言なくとも実務としては、本市はもとより41回の全国大会の中で、来年はいよいよ沖縄まで行って花いっぱい運動をやる、名護市でございますが、そんなこともございまして、それは認知されていると理解しますので、十分機が熟した中で、少なくとも1つとしては今46年目でございますので、またぜひご協力いただいて50周年という一つの区切りになれば、私個人でございますがどうかな、このように思いますが、また役員の皆様方とご相談したり、宣言自身は市議会でお願いすることでございますので、また改めてお願いやらご相談をしてまいりたいと思いますが、その節はよろしくどうぞお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 中間教室と余裕教室の2点の質問にお答えを申し上げます。

 初めに、中間教室の複数設置についてでございますが、中間教室の施設の充実につきましては、去る2月議会でも黒田輝彦議員のご質問にお答えをしておりますように、現在、先生方を中心に関係者で中間教室のあり方等について検討を重ねているところでございまして、このところの不登校の子供たちの増加に伴い、当面市の既存施設を利用する中で、設置場所につきましては市の南部または西南部を現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今年度中には一定の方向を見出して、1人でも多くの不登校の子供たちの心の居場所となるよう対応してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、余裕教室の有効な活用をどのように見出していくかというご質問かと思いますが、初めに余裕教室の活用につきましての国の指針がありますので、少し申し上げたいと思います。余裕教室の活用につきましては、将来、児童・生徒の数が増加する場合もございますので、そのような対応ができるように教室を確保した上で優先順位を定めて対応してまいります。まず、多目的教室など子供たちの学習や生活交流のためのスペースあるいは授業の準備スペース、このようなものをまず第1に考えておりまして、その次には相談室あるいは会議室など学校の管理スペース、またクラブハウスなどの学校開放に支援するスペースなど、学校本来の目的である教育環境の向上を図った上で余裕教室がある場合、地域に開放するということで社会教育施設あるいは福祉施設等に転用をいたしまして、地域の皆様方の利用を考慮しながら活用を図っていくことが望ましいと、このようになっております。また、転用に当たりましては行政のほか学識経験者や保護者、または地域の皆様方で構成をします検討委員会といいますか、利用の策定委員会といいますか、そのようなものを設置をいたしまして、基本方針や学校別の利用計画などを策定していくことが望ましいと、このようになっております。

 そこで、本市でも児童・生徒の減少によりまして、先ほど議員ご指摘のとおり市街地を中心に余裕教室があるわけでございますが、先ほどお示しをしました国の指針に照らし合わせ、実態を把握する中で転用可能な場合は関係する皆様方と活用について検討してまいりたいと、このように考えております。差し当たって現在、大規模改造事業を進めております田川小学校をモデルに転用後の有効活用を図るために、地域と行政が一体となりまして皆様方の意向を十分反映させながら、学校が地域の拠点の1つとなるよう取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 18番 塩原 浩君。



◆18番(塩原浩君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。特に、この項においては市長に対して重大なことを申し上げますので、よろしくお聞きおきをお願いしたいと思います。

 民間が非常に厳しいこのときこそ、市民本位の市政の実現を一層進めるため、職員一人一人が市民に優しく、みずからには厳しく、松本市職員としての使命感に燃えて行政運営に当たるよう、市長の卓越した指導力を市役所の内側にも向けてほしいと思うのであります。私はポストオリンピックは単に松本市や中信地区の問題ではなく、南信地区も含めての幅広い問題だと考えます。そうしなければ、長野市を中心としたオリンピック関連で充実した東北信地区との格差を縮小することはできません。さらに次期県知事選挙にはポスト吉村知事として何人かの名前を耳にしますが、ほとんどが東北信地区の方々です。この際、断固たる信念を抱いて、県内均衡のとれた長野県にするために、有賀 正松本市長に県知事になるべきと強くご推薦を申し上げますが、市長の勇気あるお気持ちをお聞かせいただきます。最近、あちこちでも話題にもなっておりますことを申し添えておきますし、そのような折には私も最大限ご支援をすることをお約束いたします。

 公文書館法第6条では、国は地方公共団体に対し公文書館の設置に必要な資金の融通または斡旋に努めるものとする。第7条では、内閣総理大臣は地方公共団体に対し、その求めに応じて公文書館の運営に関し事実上の指導または助言を行うことができるとあります。必要に応じて大いに利用すべきと考えます。編さんに当たり委嘱された委員の方は111名であり、また数多くの市民の方々のご協力の結集だと思います。10月予定の会館発足を機に、今後も史料館の運営に関係各位の一層のご指導、ご協力を願う次第であります。

 教育問題の中の中間教室の複数設置について答弁をいただきました。現在1カ所のうつくしの家だけでの対応は、年々増加する不登校児童対策には応じることができません。心の相談員も近々県より詳しい説明などがあるともお伺いをいたしました。一日も早い検討をすべきと考えますので、本市教育委員会の要請を促します。

 余裕教室活用の中で社会教育施設等への転用も視野に入れている考えも示しております。それぞれの地区には人生経験豊富な方々で、一線を退いて自適な生活をしている人が大勢おります。そのような方々にも声をかけて、社会教育を通じて心の相談員とともにボランティアで結構だと思います。問題解決にご協力を願うのも必要だと思います。荒廃した教育行政にお手伝いいただくことも大きな成果が生じると思います。今後の参考資料として検討いただくことと、中間教室、余裕教室は同時進行をしながら、よりよき方向へと発展させるべきと強く要望をいたします。

 花いっぱいについて、6月11日にまちを花いっぱいにする会の総会が開催され、その折、市内の小・中学校10校を含めて団体、個人合わせて23の表彰が行われました。先日、市内の保育園で花の種を公園にまいたとの心温まるニュースや、町内子供会が苗の栽培から始めて道路わきなどに植栽をしたというニュース、松本市のまちづくりを考える女の101人会議による駅前花壇の花の植えかえ等のニュースもありました。また、飯田市より引っ越してきた方の投書では、飯田市街地のりんご並木は全国的にも有名になっております。中学生が育てるりんご並木はよく整備されており、秋に収穫するりんごは福祉施設へ送るなど情操教育にも役立っています。本市にも同様の施策をお願いしますとありました。また、NHKが名古屋市が取り組んでいる壁面緑化を報道しておりました。工夫をすればいろいろの角度から花いっぱい運動が生まれます。本市では全国でも珍しいと思われることがありますが、先ほど市長も答弁の中で申しておりましたが、市制記念日を初め起工式、竣工式やその他の式典の折に花や苗木を記念品として用意されることであります。たびたび出席する機会を得たときなどは、今回はどんな花が、どんな苗木がと楽しみになります。

 宣言都市についてお答えをいただきました。機が熟したらとのこと、さらにご検討をしていただくようお願いを申し上げ、以上で私の質問のすべてを終了させていただきます。市長の確たるご答弁にご期待を申し上げまして、ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 塩原 浩議員の3回目のご質問にお答えをいたします。

 ポストオリンピックに対しての思いや、そしてまた次期知事選でございますが、先ほど行動しながら学ぶと申しますか、行動しながら市政をする、そんな中でも申し上げましたが、私自身が今与えられた公約を掲げ、その公約実現と、また私自身が行動しながら思い、とりわけ市議会の皆様方や市民の皆様方の市政への要望がたくさんございます。それに身を粉にして邁進をしているのが現況でございます。ご意見は私の市政に対する激励とありがたく承っておきます。



○議長(百瀬常雄君) 以上で塩原 浩君の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                             午後 3時31分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後 4時03分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 30番 柳沢貞雄君。



◆30番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、新風会を代表して、私見を交え質問をさせていただきます。

 最初に、行財政について、財源見通しについてであります。

 国は財政構造改革と不況対策の板挟みとなって、平成10年度予算が成立し、同時に財政構造改革の見直しと16兆円余に上る総合経済対策に取り組んでおります。時を同じくして大蔵省、日銀による不祥事件が発覚いたしました。政府の対応のまずさ、官僚の資質が問われ、内外にさまざまな形で影響を与え、永田町も霞が関も信用が失墜する状態が続き、国民の先行き不安は一向に解消する気配は感じられません。このような環境の中で総合経済対策が打ち出されたことで、地方に与える影響もまた大であります。そこで、本市に与える財源についてお伺いをいたします。先ほどの質問、答弁で減税による市民税減収見込み、減収補てん措置については承知をいたしましたので割愛をさせていただきます。国税3税の32%と言われる地方交付税交付金の見通し、総合経済対策による国庫支出金増額見通し、単独事業財源対策についてお伺いをいたします。

 次に、不況対策についてであります。

 国の経済状況を知る統計指標が発表されております。経済成長率、企業倒産件数、失業率、求人倍率等いずれも過去に類を見ない憂慮すべき指標が長引く不況の状態を示しております。本市の例月出納検査報告によると、平成10年3月31日現在、一般会計執行率、歳入68.6%、対前年度比5.6%減、歳出72.3%、対前年度比4.2%減、繰替運用83億7,000万円と苦しい財政運営状況を知ることができます。その後ますますその傾向が強くなっているものと推測するわけであります。このような苦しい財政運営の中で、不況に苦しむ特に建設業界救済のために予算前倒し執行が必要かと思いますが、取り組み状況について、また本市企業の景気動向と不況対策、失業率4.1%、求人倍率0.55倍と現況が発表されております。本市の雇用対策、勤労者救済対策について、なお提案説明の中で公共事業前倒し、不況対策について伺いましたので、補足の部分についてあわせてお伺いをいたします。

 次に、保育園の超過負担解消策についてであります。

 有賀市長は行政改革に積極的に取り組み、その実績のほども高く評価をしております。今年度も1部1トライ、1課1ダイエットと取り組み姿勢も明らかにされ、節減額も2億895万円ということで一定の理解はいたしますが、私は過去の議会において保育園の超過負担解消に向けて行政改革の中で保育の質を落とすことなく積極的取り組みを求めたわけであります。市長も本件に対し行政改革の聖域にしないと答弁があったように記憶をしております。本年、児童福祉法の一部改正が行われ、その主なものは通園区の解消と保育料10段階による見直しではないかと思います。保育料見直しによる本年度増収分約2,000万円が見込まれておりますが、なお超過負担分は約14億円ということであります。本年度在園児4,100人の保育のために14億円の税金をつぎ込んでいると市民が聞いたら驚きを感じることと思います。仄聞するところによると、市長は保護者会の席上、保育園の民営化はしないと公言したように聞いております。超過負担の最たる原因は人件費であります。したがって、私は超過負担の軽減は当面統廃合しか方法はないと思うわけであります。保護者会での市長の発言の真意をお伺いいたします。また、超過負担解消に向けどのような取り組みがなされてきたのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、行政と町会組織についてであります。

 松本市町会連合会も創立50周年を迎えました。行政への協力も組織としての大きな目的の1つであります。今日まで市政執行に、地域発展に果たした役割は、はかり知れないものがあります。時代が移り変わり都市化が進み、住環境や地域連帯意識が低下し、町会組織が破壊されつつ存在が危ぶまれるようになってまいりました。来月実施予定の参議院選挙の公報が新聞折り込みによって配布することになりました。町会未加入世帯が6,000世帯とも7,000世帯とも言われ、従来の町会、隣組組織による連絡網の変化がうかがえるわけであります。また、町会長の交代が毎年30%ぐらいで、そのうち一、二年で交代する町会長は70%以上となり、各町において後任選出で大変苦労する事例も多く耳にいたします。また、町会の他の役員選出も同様であります。

 市民タイムスの交差点に穂高町の53歳の男性の投稿の一部をここで紹介いたします。「隣組とは、耕地総代とは何であろうか、歴史書物で調べたところ、戦時下に国民統制のためにつくられた地域組織で、戦争遂行に利用され、昭和22年廃止と書いてあった。戦後も既に五十数年、ここらで隣組や総代選出のあり方を根本的に改善すべきではないだろうか。地区の改革に一石を投じるためにも、村八分覚悟の悲壮な決意で隣組を抜けることにした」。これは地区役員が回ってきたが、家庭の事情でどうしても役員を受けられない、そんな事情で書かれたわけですが、今、私たちの周辺でも同じ声が数多く聞かれるようになってまいりました。

 市長は、この町会組織を最重要視して行政を進めております。市長の町会組織に対する期待と思いはよく理解いたしますが、末端においては今申し上げました事情もあるわけですが、町会連合会創立50周年の大きな節目に当たり考えてみる必要があろうかと思いますが、市長の所信のほどをお伺いいたします。

 過去の議会において同趣旨の質問をいたしました。市は事務の多くを町会へ依頼するが、町会を育成しようとしないがいかがなものか。また、新市においては支所、出張所が置かれ、職員配置もされ、行政サービスを行っているが、本庁管内にはそのような措置がとられていない。せめて13地区ごとに担当職員の配置ができないかと質問をいたしたわけであります。時の市長答弁によれば、町会は自治会組織であるから行政として口は出せない。町会独自でやってほしい。また、職員配置については職員数に限りがあるので不可能、このように言われたわけであります。有賀市長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

 次に、広域行政について、一部事務組合の今後の対応についてであります。

 自治体の持つ固有の事務のうち共通する事務について、複数の自治体が共同処理をすることによって使命を果たしていくことが、その目的であろうかと思います。本市が加盟する一部事務組合は現在10組合であります。それぞれの目的を持って組織され、議会も構成されておりますので、その内容については僣越でありますから意見は差し控えますが、一部事務組合を組織して行う自治体相互の基本は、信頼と相互責任が最低必要条件となってくることは申し上げるまでもないことであります。本市において特にその中心的役割を果たしてきたこともまた事実であります。経過の中でさまざまなことを学ばせていただきました。現在、その使命を果たしたもの、本市にとって不必要と思われるもの等もあります。行政改革は今や全国自治体も真剣に取り組んでいる重要課題であります。市長は現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、ご見解についてお伺いをいたします。

 次に、広域連合と30万都市についてであります。

 平成7年、地方分権推進法が成立し、国と地方が持つ役割が明確化され、国においては地方分権推進委員会の地方分権推進計画の勧告、地方6団体の意見等を得て、より具体化の方向へと進むことと思います。地方分権の受け皿は合併か広域連合かの選択であり、地方6団体においても研究中で、意見も分かれるところであります。本県においては10の広域圏が存在し、既に今年、上田広域連合が誕生いたしました。本市においても19市町村で構成する松本広域行政事務組合として消防に関する事務を処理し、今後、公的介護保険制度実施に向けての認定事務を含め、広域連合に向け準備室が開設されております。

 本市の基本構想は30万都市、100万経済圏を標榜して、30万都市建設は市長の公約でもあります。そして地域の中核都市として広域的視野に立った施策の実現に努め、近隣市町村や住民の理解を得ながら合併機運の醸成を図るとともに、市民に身近な行政の実現のために地方分権の受け皿づくりをすることが必要ですとあります。本年1月1日付信濃毎日新聞の記事の中に、県内120市町村長、10広域圏ごとに市町村合併について首長の意向が発表されていたわけであります。松本広域圏においては、合併に向け積極的に検討していると答えたのは有賀市長ただ1人であります。合併する必要はないと答えたのは塩尻市、生坂村、山形村。今後検討する町村は本城村、坂北村、麻績村、豊科町、堀金村であり、国や周辺の自治体の様子を見たい、明科町、波田町、四賀村、坂井村、穂高町、安曇村、梓川村、三郷村で、わからない、無回答として朝日村、奈川村ということであります。この結果については大変参考になったわけであります。

 今日まで圏域で果たした役割は多いわけであります。地方分権、財源問題、広域行政を踏まえ、単独か合併か広域連合かの選択は1つであります。市長は合併に積極的に検討していると表明されたその真意と、本市の将来を展望してどの方法を選択されるのか、ご見解について、また圏域首長として合併についての見解が示されたわけですが、市長はどのように受けとめておられますか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、環境行政について、一般廃棄物収集処理業についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、国、県、市町村、国民の役割と責務が明確に示されております。廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物とに大別され、それぞれの性格によって適正に処理、処分が行われなければならないこととされております。一般廃棄物は市民生活を営む中で発生する廃棄物で、処理、処分は市町村長の責務と位置づけがされております。本市においては、し尿を除くごみは6区分に分別され、それぞれ処理、処分が行われております。これらの収集に当たっては、直営、民間委託で実施されております。廃掃法によると、一般廃棄物の収集または運搬を業とする者は、第7条により市町村長の許可が必要とされております。ステーション回収は直営または委託業者が行い、松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条による収集は許可業者が行うことが定着しており、これらの業務にかかわる業者は一般廃棄物収集運搬許可業者でなくてはならないわけであります。

 先ほども申し上げておりますように、廃棄物を6区分に分別し、その1つとして、ごみ減量とごみの資源化を目的として資源物の回収があるわけであります。回収に当たっては中信リサイクル事業協同組合に収集運搬を委託しているわけでありますが、他の業者と異なり一般廃棄物収集運搬許可がないわけであります。その理由は、廃掃法第7条に、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集または運搬を業として行うもの、その他厚生省令で定めるものについては、この限りでないと許可は必要ないことを明示しているからだと思います。しかし、資源物は経済の変動によって資源価値、経済価値が変わるもので、他のごみとは性格が全く違うわけであります。

 昭和53年リサイクル事業開始当時は資源物は経済価値があり、委託回収業者が有償で買い取ってきたわけでありますが、その後、廃掃法、リサイクル法、容器包装リサイクル法が実施され、資源化の方向が一層明確化され、その結果回収率が大幅に上昇してまいりました。バブル経済が崩壊し、産業活動が停滞する中、製紙産業も不況の波をかぶり減産が続き、故紙の需給バランスを大きく崩し、在庫が満杯状態で赤字覚悟で輸出をする等努力を傾注してきたところですが、先行きは全く不透明であります。したがって、有償から逆有償の時代に入り、収集に当たり市は収集委託料を負担するようになったわけであります。事業者から引き取ってきた故紙も逆有償で理解を得ながら、ごみ化を防ぐために資源回収業者は努力をしてまいりましたが、逆有償なら面倒だから分別せず、ごみと一緒にする事業所もふえ、収集手数料を取るということなら、一般廃棄物収集運搬許可があるかどうか求められるケースがふえているからであります。

 資源価値、経済価値が低下してきている現在、廃掃法第7条は時代おくれで、資源回収業者にとって死活問題と思われます。したがって、一般廃棄物である以上、市長の許可を資源回収業者に与えるべきと考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 次に、事業系ごみ対策についてであります。

 事業系一般廃棄物は、平成8年度実績で可燃、不燃ごみの約55%が発生しております。家庭系ごみは分別され、統一指定ごみ袋の使用等により順調に推移しているものと理解をいたしております。しかし、事業系のごみは分別も徹底せず、資源の混入率も高く、ごみ減量の施策もおくれ、その効果が上がっていなかったわけで、理事者においても現状を認め、今後の課題として前向きに取り組む決意も披瀝されてまいりました。これら事業系ごみは先ほども申し上げましたとおり、松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に従い行うもので、事業者責任も明確であり、収集に当たっては許可業者が行ってきたところであります。

 許可業者の中に故紙を残し、故紙のみ他の業者に別収集で回収を委託しているケースが聞かれます。このことはごみ減としては理解できますが、条例で定められた収集処分手数料を事業者から徴収しながら焼却場への持ち込み処分手数料を払うことを免れる結果となり、条例に違反する行為と思われます。また、廃掃法第7条10項には、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の収集もしくは運搬または処分を他人に委託してはならない、このように規定をされております。指導、監督はどのようにしてこられたのか、ご見解についてお伺いをいたします。

 次に、産業故紙対策についてであります。

 産業故紙とは印刷、製本、紙器製造等事業活動によって発生する紙くずであり、産業廃棄物として取り扱われ、資源回収業者によってリサイクル故紙と同じルートで処理、処分されてまいりました。松本市内の産業故紙の発生状況と流通経路を簡単に申し上げますと、紙器製造事業所は大量の故紙を発生いたしますが、大手紙器製造業者は自社処理し、資源回収業者が取り扱う産業故紙は零細企業が多く、発生数量は月間150tぐらいと推計しております。この産業故紙は事業主の責任において処理することが原則で、過去長い間有償で処理されてきたわけであります。リサイクルの資源物と同じ取り扱いですから、現在回収に当たって逆有償、すなわちリサイクルに当たる収集委託料、市が補償するキロ7円を事業所に求めたいわけであります。本市は税金で収集委託料を出しているわけですから、さして問題はないわけですが、企業としては大変なことであり、なかなか理解が得られない状態にあります。

 この流通構造が壊れた場合、市に及ぼす影響もまた必至であります。仄聞するところによりますと、産業故紙発生事業者との交渉の中で紙くずは売れるという意見が多いこと、それは町会やPTA等の資源物に対して市はキロ4円で計算して金を振り込んできてくれるから、売れないという話は全く信用できないと業者不信の声が多くあると言われております。また回収に当たり税金で助成されていることと故紙価格との理解ができない。また、先ほども申し上げたように、資源物回収に収集委託料が支払われていることを全く知らない市民が多く、説明しても信用してもらえないということであります。

 以上申し上げましたように、市が実施している資源リサイクルの諸条件が既存の故紙流通機構に大きな悪影響を及ぼし、混乱を引き起こしております。市長の責任あるご答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、ごみ不法投棄対策についてであります。

 さきの2月定例会において松本市環境基本条例が制定され、市制100周年に向け花と緑と環境をテーマに90周年記念事業として、アルプス公園に桜の木を植樹する等環境保全に対する市長の思いは強く、賛意を表するものであります。20世紀もあと余すところ2年半となりました。20世紀を振り返るとき、この100年間は戦争と地球環境破壊の1世紀であったと思います。地球温暖化、オゾン層の破壊、ダイオキシンによる不安等、人類が生存するため、自我の欲求を満たすため、時には戦争となり、時には環境破壊へとみずからが加害者であり、被害者となっていることを反省しなくてはならないと思います。松本市民は、市民憲章にもあるように3つの柱を尊重し、実行しなくてはならないと思います。その中の1つに、「松本市民は、自然を愛し、まちの緑とすんだ川を守りましょう」、このようにあります。この理念は環境基本条例と相通ずるものがあり、今後に期待をしたいわけであります。

 私は議員として東南アジアの視察をさせていただいた折、シンガポールの水と太陽、花と緑、町の美しさに感動したわけであります。シンガポールへ着陸寸前の飛行機の中で、自然、環境に厳しい国であるから、たばこの吸い殻、空き缶のぽい捨て、チューインガムの使用禁止、十分注意するよう言われたわけであります。法律によって厳しく規制され、国民はもとより外国人も法律を守るよう徹底していたことに感心をしたわけであります。

 平成4年12月定例会において、先進地でもありました和歌山市、北野町の事例も挙げ、本市において不法投棄禁止防止条例制定の提案をいたしたわけであります。時の田村生活環境部長は答弁の中で次のように言っておられます。「このような条例をつくるねらいでございますが、和歌山市におきましても、北野町におきましても、罰則規定を設けるということで、啓発予防の効果を期待をしていると、こういうことでございます。しかしながら、その後各方面から指摘が出されております。主なものを申し上げますと、特に罰則規定との関係でございますけれども、議員さんからお話のございましたように、既に廃掃法での一定の網がかかっていると。さらに軽犯罪法でも同種の趣旨の条項があるわけでございます。そういうような既存の法制度との関係、さらに、市の条例で罰則規定を設けましても、実際に市の立場で告発をすることを考えた場合に、大変困難性があるということでございます。したがいまして、実際に適用が困難な条項を含むような条例を制定しても、長期的に見てその効果というものがどうかと、こういうような点が指摘の中身でございます。したがいまして、議員さんご指摘のような情勢にはございますけれども、さらに和歌山、北野町等の事例を研究をさせていただきたいと、このように考えております。」、このように答弁がなされたわけであります。その後、5年余が経過し、その間、ぽい捨て条例ができた市町村も数多くふえたというふうに聞いております。その後の研究結果についてお伺いをいたします。

 今回この質問をいたしますことは、不法投棄が一向に減っていないからであります。廃掃法や軽犯罪法によって罰せられることにもなっております。市内の各所に不法投棄をすれば法律で罰せられますと書かれた立て看板が設置されております。取り締まりの立場にある警察は、よほどのことでもない限り、取り締まりに積極的に取り組むことなど考えられません。市がやるより方法がないわけであります。本市には環境をよくする巡視員制度があります。町の衛生部長さんを中心に384名委嘱し、地方公務員法第3条第3項の規定によって特別職の非常勤職員と身分の保障をして、任務も明確となっております。したがって、告発が困難と言われましたが、この巡視員に告発の機会を与えたら効果も上がることと思いますが、お考えについてお伺いをいたします。

 次に、都市開発について、中央西地区街造りについてであります。

 本市商業は小売商業実態では県下随一の充実度を誇り、34市町村、50万商圏と言われてまいりました。しかし、車社会の到来と住民の買い物指向が大きく変化してまいりました。圏域を見ても大町以北は長野市へ、大町市から塩尻市までの幹線沿道には専門店が建ち並び、買い物客が分散し、市内においても大型店、スーパー等が増加し、大店法の見直しから廃止へ移行しようとして大型店同士の競争も激化し、大型店の売り場面積が60%を超え、買い物客の偏り現象も見られ、このような環境の中、既存小売商店の減少も目につくわけであります。土地区画整理事業終了後の商業活性化のために、行政においても駐車場対策、再開発事業ビル内に集客能力のある公共施設をと検討し、進めてまいりました。

 中央西土地区画整理事業も平成13年度事業最終年度に向け順調に進捗していることに対し、理事者の労を多とするところであります。13、14地区に建設中の再開発ビルも11年供用開始に向け順調に推移し、道路、橋梁、公園等の骨格も目に見えるようになってまいりました。今後の課題として、中心商店街としての町並みと地域定住者確保が図られる街造りが必要かと思います。昭和62年、中央西地区商店街造成診断が実施されております。地区の特色、各街区ごとの計画、将来の展望等が詳細に盛り込まれております。しかし、現時点で比較してみますと、造成診断のとおり進んでいない部分が多々あることに気がつくわけであります。商店街としての街造り、活性化対策、再開発ビル内の入居店舗の見通し、定住人口が増加しないと町の活力が出てまいりません。開発前と比較して伊勢町、本町1丁目、2丁目、3丁目、特に分銅町は世帯数が半減しております。人口増対策についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、中心市街地再生計画についてであります。

 中心市街地の空洞化、中心商店街の地盤沈下は都市の共通した悩みであります。国においてもこのことに対し活性化の必要性を認め、積極的に取り組む姿勢も明確に示されているところであります。本市においても市街地総合再生計画を作成し、今後、国の事業認可に向かって鋭意努力されておりますことに対し、その労を多とするところであります。計画によりますと、松本駅東側を中心に中心市街地96haを対象とし、地区を七つのゾーンに区割りして、地域の歴史や特性を考慮しながら21世紀の中心市街地の活性化を進めようとするものであります。この計画は民間活力の導入しやすい補助対象範囲が拡大されたことが特徴ではないかと思います。

 市街地再開発事業では、現行地区面積5,000?以上が1,000?以上に緩和され、優良建築物等整備事業として現行地区面積1,000?以上が500?以上ということで、今回特に期待するのは地権者3人以上、面積500?以上、3階建て以上ということで、小規模での共同開発が可能となったことが一番の魅力ではないかと思うわけであります。現在進行中の中央西地区区画整理事業、都市計画道路本町西堀線、内環状北線今町以東、松本城西南地区まちづくり等が時期を同じくして進行するわけであります。また20年の経過の中で六九東地区再開発組合も先般解散をいたしました。城下町の宿命とも言われるように道路構造が変形、狭隘で、住宅敷地に接する2mから4m未満道路が38%を占め、建築基準法上建てかえ不可能な市街地住宅、本市が進めようとしている住宅マスタープランの実施に向けてもその役割は大いに期待したいわけであります。道路整備計画とあわせ地区開発計画との整合を図り、効率よく総合再生計画を実施してほしいと思うわけであります。したがって、申し上げました地域は開発条件が一番整った地域というふうに思います。実施に向かっての手法、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 柳沢議員のご質問にお答えをいたします。

 不況対策についてでございますが、助役初め関係部長にお答えもさせますが、私からは特に雇用対策についてお答えをいたします。長引く不況で、特に雇用関係も大変厳しいわけでございますが、松本職業安定所や、そして松本商工会議所と連携をとりながら、新規の学卒者から中高年齢者あるいは女性、障害者を含めた雇用の促進に鋭意取り組んでいるところでございます。とりわけ平成10年2月5日には勤労者福祉センター内に労働相談コーナーを設置いたしまして、職業相談や労働相談など相談体制を充実し、また4月からは障害者雇用の促進のために県下初めてでございますが、障害者雇用支援センターを県及び松本広域圏の市町村が協力して開設をいたしました。また、新規高卒者の地元就職促進のため、2年生を対象に地元企業の見学会の実施などに取り組んでいるところでございます。雇用関係は大変厳しい折でございますので、一層きめ細かに進めてまいりたいと思いますし、特に人材こそ将来に向かっての財産でもございます。雇用が厳しい折ではございますが、また市内の関係企業に向けてもこの折に頑張っていただくように特に要請をしているところでございます。

 また勤労者対策でございますが、生活安定を図るため、議会のご理解もいただく中で、県下では最も安い勤労者向け融資の利息2.5%を出しておりますし、市の広報や、あるいはまた勤労者団体を通して利用促進に努めております。また、中小企業に働く勤労者の福利厚生といたしましては、県下で最も有力な組合といたしまして勤労者共済会事業の充実、これは私が会長をやらせていただいておりますが、これも26年目に入って、先般も総会を開いて、お互いに励まし合っているところでございます。

 次に、行財政改革について申し上げ、特に保育園の民営化について申し上げるわけでございますが、これは議員もご指摘のとおり、私は保育園の民営化はしない、こういうことを再三申し上げてきているわけでございます。確か超過負担の14億円余というものは大変な額でございまして、そのことは十分承知しておりますが、この民営化につきまして、私自身が今まで進めております行政改革の中で大変抵抗もあるでしょうし、そしてまたその抵抗というものが幼児の保育の場においてあるということが一番懸念されるわけでございまして、まだほかにも手をつける場所がたくさんございまして、一挙にそのようなことをやっても行政改革が成功するとは思いませんので、私の代ではやらないということを再三申し上げておるわけでございますが、しかし、一番は何といっても人手、保母さんを初めとする職員でありますから、職員の嘱託化を進めるとか、あるいはまた時差勤務等で早出の人と遅出の人等によって進める。あるいはまた午前でも社会部長から答弁しましたが、入所の調整等によって少しく保母さんに協力いただく中で、1人融通し合えば1人の保母さんが少なくて済む、そういうようなことも新聞紙上に投書として出されたことをきょう、社会部長から申し上げたように、実情としては若干あるかもしれませんが、両方で汗をかき合いながら、1人減らす、2人少なくするということが超過負担の軽減につながるというようなことでございますので、そんなこともご理解をいただきたいと思います。

 なお、今年度の児童福祉法の改正によりまして通園区が廃止をされました。保護者が保育園を、あるいは幼稚園もそういうことでありますが、それを選択する時代に入っているわけでございます。したがって、少子化時代になりますと、当然保育園が定員に満たないところも必然的、物理的に出てくるわけでございまして、これは関係の皆様方とお話し合いをし、最終的には議会の了承を得て、統合ということは当然考えられるではないか、かように考えているところでございます。

 次に、同じ行財政関係の町会運営について申し上げるわけでございますが、本市におきましての町会は、それぞれこれは固有の、行政と一体ということでなくて、町会は町会としての自治機関でございます。そして今、こういう時代でございますので、高齢化も進む、あるいはだんだん定住者が地域によっては少なくなっているところもございますので、町会長になり手が少ないとか、あるいはまた役員の確保の少ない、あるいはまた町会に入らない、こういう向きも聞かれますので、新しく入居する人には町会へ入っていただくように市民課でそのことに努めるとか、あるいはまた町会長さんにも我々としては心を込めて、いわゆる市政とのある意味においてはパイプ役になっていただく面もございますので、そのことを十分ご理解いただく。町会は市政の1つのかなめであることは事実でございますので、市民本位の市政の中で自治組織として成長と申しますか、運営がスムーズにいくようにお話し合いをし、これは町会連合会の皆様方と私どもとの懇談会、これは私1人が出るのではなくて、市の担当部長全員が出てというようなこともございましたりして、こちらの意見も申し上げたり、特に町会の皆様方のご意見を聞く、そういうようなこともしているところでございます。

 また、旧市の中には支所、出張所がございません。議員ご指摘のとおりでございまして、新市と違いまして、その点また町会の運営が大変負担になっている。それぞれ連合町会長さん、町会長さんが支所へ行ってお願いして市の職員がお手伝いして、それを運営している新市とは格段の差があることを十分承知をし、また何とかしないかというようなご陳情を3年ほど前でございますか、承っておりますが、しかし、今行政改革の時代でございますので、新たに今ここで旧市の出張所をつくるというわけにはまいらん。そのかわり福祉ひろばが最もよろしいじゃないか、福祉ひろばの職員に支所、出張所の役割をするように、併任辞令というほどにもいきませんが、委託の仕方でございますから、嘱託の福祉ひろばの職員の方にお手伝いをするように、それは町会のお手伝い、老人クラブのお手伝いといったその地域地域の旧市の福祉ひろばの皆さんにお手伝いするように、これは総務部長や社会部長から新しくお願いするときに徹底をしております。まだ日にちがたっておりませんので、若干まだふぞろいの点はございますが、その節は議員の質問の折を見ても、せんだっても特に答弁を私どもが用意、勉強しながらそのことも徹底するようにということを申し上げておりますので、どうか両々相まって旧市の町会運営が福祉ひろばを通してスムーズにいくように。決して町会長の皆さんがお年寄りということではございませんが、どちらかというと65歳以上の方が比較的多いわけでございますので、そこへ積極的に福祉ひろばを町会運営の場としてご利用いただくことも、けさほど以来申し上げております福祉ひろばの活用という面にもつながるのではないかというようなこともございますので、またいろいろ地域でご指導いただいたり、ご助言を賜りたいと存じます。

 一部事務組合の関係についてのご質問にお答えをいたします。

 これは今ご指摘のとおり、一部事務組合も必要に応じて時代によってつくられたものでございまして、県下はもとより、本松本広域には23の一部事務組合がございます。しかし、時代の背景において一部事務組合もその目的を果たしたとか、あるいは目的を果たせなくて途中でやめざるを得ない、こういうものもございます。例えば、あずさセンター等につきましては、下水の普及に伴いましてだんだん減ってまいりました。したがって、あずさ組合へ新しい焼却プラントを入れる、これもある意味においては発展的の1つでございまして、そこにいる職員が新焼却プラントの新しい大きな組織に入るということになりますので、これもある意味においては議員の申されたことに相一致するかと思います。

 それからもう1点、西部環境衛生施設組合、これは今申し上げた、その目的が中途ででき得なかったことでございますが、今、組合は梓川村の倉科村長が責任者をやっていただいておるわけでございますが、新焼却プラントの稼働までには解散をするということで、倉科さんの手元で鋭意努力をしているということでございますので、今言う2つがどちらかというと、1つは、あずさ施設組合は焼却プラントに大きく拡大されますし、また西部環境組合は廃止、こういうことでございまして、県もそれらのことを理解しながらいろいろ協力してくれている、このことを申し上げたいと思います。

 次に、広域行政の30万都市構想について申し上げたいと思います。実は冒頭申し上げるわけでございますが、世論調査で松本市長だけが30万都市構想で、ほかのところは云々ということでございまして、これは表が出たから初めてわかったということではなくて、私どもじっと広域行政を進める中で話をしておりますので、おおよそのニュアンスは承知をしております。そこで30万都市建設というものは私どもの第4次、第5次、第6次とそれぞれ当初は20万であり、25万であり、30万、こういう変遷の中で本市としてのにしきの御旗はございます。しかし、30万都市構想をやるには各市町村の歴史と文化があって、私も高々とたいまつを掲げるというような政策を掲げたことも十分私としては承知しておりますが、これはけさほどの答弁でも申し上げましたが、かつてはタブーだった合併ということが自治省でも担当大臣、総理大臣までことしの、代読ではございましたが代理の方の総理大臣の祝辞にもございました。したがって、新しい受け皿づくりとしては30万都市構想を実現して、関係の市町村が一緒にやることは必要でございますが、しかしこれには文化、経済が違ってしがらみがございます。

 その前に、先ほど午前にもございましたが、5年の時限立法の中で相当のものが来る。そうしますと、私は合併と今までの広域事務組合との中間のものが連合である、こういうようにも、法律的には違いますが、ある意味におきましては。韓国あたりへ行くと何々広域というような広域が1つの市を貫いているということも、私は韓国へ行ったことがありませんのでわかりませんが、文書の中ではそういうことも見受けます。それとは若干違うかもしれませんが、そういうようなことを考えますときに、私は合併のにしきの御旗はあるが、しかしその前に地方分権の受け皿として広域連合を進めるべきであろう、こういうことにつきましては塩尻市長と十分意見が合っておりまして、新聞紙上でございますが、塩尻市長の6月市議会の答弁にもそのことが載っているようなわけでございます。したがって、そのことで十分私は松本のよさというものを地域の人に知らしめるならば、また時期熟すときもあるだろう。しかし、合併を目的にして連合ということになると連合がうまくいきませんので、当面は連合という組織があり、そして松本がやっぱりイニシアチブをとって、兄貴分としてそこのところを大きい腹で皆さんと一緒にやるんだ、リーダーシップをするんだ、そのことが私は今、広域連合を進める上の大事な点であり、そしてまた私どもの合併というものが21世紀の何がしの時代におのずから来る時代が私は期待をしたい、そのように考えるわけでございまして、そういう意味で議会の皆様を初め市民の皆様方からご理解をいただき、まずは松本市が松本市だけの有利のために決して連合するとか、合併するということではない。地域から信頼し得る松本市であり、地域から信頼し得る広域連合である。その前提として今、広域連合を進めていきたいと、かように思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、一般廃棄物の処理業務について申し上げます。

 ごみ及び資源ごみの収集形態の状況は、議員ご専門というか、いろいろご研究いただいているところでございますが、家庭ごみの収集は直営と委託業者が2社、そしてまた事業系のごみ収集許可の業者が3社、限定の許可業者が6社ということでございまして、資源物収集は市のリサイクル事業に基づくステーション回収、あるいはまた中信リサイクル事業協同組合19社によって行われ、議員ご指摘のとおりでございますが、それ以外に一般家庭及び事業所はそれぞれの回収業者が進められているわけでございます。

 そこで許可につきましては、廃掃法の中で資源物回収業者に対し許可は必要ないとされているわけでございまして、議員が言われたとおり、ただそれが現行は矛盾を来しているということでございますが、現状、スチール等でございますが逆有償になっておりまして、設立の当時とは違うんだというご指摘のことは承知しております。しかし、今の法律の中でございますので、そのことを十分業者や、あるいはまた一般家庭に理解をするということで、今ここで許可をするということは難しい、法律の中でございまして、運用はなかなか難しい面もございます。したがって、議員のご指摘というものは私も承知しておりますし、現象としては全国的なものであろうかと思いますので、全国的な推移をよく見て措置をして、打開策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、産業故紙対策でございますが、昭和53年度から一般家庭を対象に市のリサイクル事業として開始をし、当時はすべて有償でございまして、売り上げが団体へ還元されて、この委託料はなかったわけでございます。しかし、時代の中で大きく変わり、61年からは助成してお願いする、こういうようになってきているわけでございまして、状況が逆転しているわけでございます。市の助成制度は松本市が行う資源物リサイクル運動の健全な推進を図るためのものでございまして、産業故紙業界に影響があるとしたら、いわゆる事業所に対しリサイクルの趣旨徹底を図り、事業所としての責務を理解するように努めてまいりたい。ちょっと皆さんから言えば、実情はそんなに甘ったるいものじゃないぞと言われるかもしれませんが、今いろいろ法規制の中から見ますと、やはり今のところは私どもで事業者によく話す。それには現状というものを大体把握しておりますが、現状をよく勉強を担当者にさせまして、現場の中で指導していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、環境行政についてのご質問でございますが、不法投棄禁止条例制定の研究結果について、特に20世紀における環境の見解は議員ご指摘のとおりと私の考えは同じでございまして、先ほど議員が私の発言を引用してくれたとおりでございまして、そのことは承知しているわけでございます。そこで廃棄物のポイ捨ての禁止条例でございまして、平成4年に静岡県の北野町と、そして和歌山市でつくられまして、自治体がこの条例を制定し、県下では諏訪市ほか3市5町5村が条例をつくっております。本市におきましても飲料用自動販売機設置指導要綱、これは昭和58年でございますが、空き缶等散乱防止モデル事業の指導及び補助金交付要綱、これは昭和60年でございますが、空き缶等の投げ捨ての防止、啓発美化運動を推進したところでございますが、なかなか実効が上がらない面もございます。そしてまた議員ご指摘のとおり私どもも研究はしてきておりますが、条例都市は相当の効果が上がっているというように認識をしております。また住民が町美化に興味を持ち、活動が活発になって市民意識の向上の成果があらわれていると、こういうような調査結果も出ております。したがって、ポイ捨て条例の調査結果は本市でも相当前向きにというか、考える価値があるというように受けとめておりますので、引き続き勉強をさせていただきまして、とりわけ本市の環境をよくする条例19条に基づき巡視員の設置要綱を定め、不法投棄の防止を努めて適切な措置はしておりますが、措置をしただけでは効果が上がらないということも結果に出ておりますので、実態をより深く、関係行政機関とも連絡をとりながら見直し検討を図ってまいりたい、このように思いますので、またいろいろご指導をいただきたいと思います。

 次に、中央西地区都市開発事業について申し上げますが、これは、中央西地区の商店街造成診断が昭和62年3月に市で提案し、以降、方針が継続されまして、同種の建築物のデザインの統一がなされてきたわけでございます。そこで、まちづくり等につきましては、今お話ございますように拠点づくりができましたり、またいろいろの集合体ができてきておりますが、特に大型店が外へできる、そしてまた西地区があのように私どもも最大限の投資をしておりますが、西地区の皆様方も投資をして、いよいよこれは瀬戸際に来ていることも事実でございます。おかげさまにアイパークをつくりまして、先般も新聞紙上に出ておりますからごらんいただいたと思いますが、長野市からも1割くらいお客が来ているとか、あるいはまた安房峠があいて岐阜県からも4.7%、これはすべてはかってありませんからそのときだけだと思いますが、高山市からは3.1%というようなことで、予想以上、松本以外からもたくさんのお客が来ているという調査結果がございます。したがって、これで気をよくするというわけではございませんが、いい町をつくり、いい施設をつくれば、松本市の都市としての魅力がありますので、中心市街地の活性化ということを粘り強く、またそのために中心市街地の皆様方も血の出るような努力をしておりますので、また行政の中でもそれぞれの施策をしてまいりたいと思います。

 今までも共同施設設置事業とか、あるいはまた商店街街づくり研究会、あるいはまた商店街まちおこし事業、そしてまた夜の賑わい事業とか、これは中心商店街ばかりではございませんが、商人大学校なんていうのも人づくりからやらせていただいているわけでございますので、あらゆる施策を払いながら商都松本の再生を図ってまいりたい。したがいまして、そうかといってまだ高宮の大型店舗がある、あるいはまた建設中である。あるいはまた158号と19号の接点のところにまた出店するというようなことがございまして、決して油断はできませんが、しかし、もう1つ私は、新幹線のないというのは大変私どもとしては寂しい限りかもしれませんが、もう1点、松本のよさも道路網の整備によりまして、松本で長野県下の大会というものが前よりも日曜などは毎日曜日と言ってもいいくらい、あるいは同じ日曜日に3カ所で長野県下のスポーツ大会その他があるというようなこともございますので、魅力あるまちづくりをすれば松本に買い物に行くかな、こういうようなことも出ます。

 それからもう1つは、これはよいことではありませんが、平成8年の子供の非行が300、9年が500件あったと。8年に対して9年が500件あったということで、犯罪というものは決してよくありませんので警察ご当局でもご苦労いただいておりますが、同時に若い者が集まる町であるということにもなってきているようでございまして、中南信の子供たちや青少年が松本へ来て、松本のよさをやはり満喫する。そのときに出来心というようなことになってしまうようですが、そういう出来心が出なくて活性化を図る、こういう両々相まって松本の魅力の再生を図ってまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同じく市街地の関係につきまして再生事業でございますが、新しく法律ができまして、中心市街地活性化法が本年5月に制定をされてきております。これにつきましては実は建設省も松本で西地区を中心に非常に今熱心にやっているということを受けとめて、松本でこれにしっかり取り組めという激励をいただいております。これは議員ご指摘のとおり約100haでございまして、松本の市街地、中央西を中心にもっと広い範囲のものが入るわけでございますので、これにつきましてもそれぞれの委員をお願いし、具体案を練って、むしろこちらで言うよりは建設省がやってみないかということで、建設省も実は今まで余りにもやってみて中心市街地へ資金を投入した。それが再生のどれだけの経済効率が上がるかというようなことも松本を中心にデータを出せと言ってくれております。

 そしてもう1つは、郊外店舗ができて、松本なんかはそのいい例でございますが、商都がだんだん疲弊化してしまう、スプロール化してしまう。きょうの午前中のご質問にもございましたが、それをもう1回再構築をしようではないか。それにある意味においてはモデル地区ということではありませんが、建設省の皆さん方が松本の熱心さに相呼応してくれまして、中心市街地活性化事業というものを積極的に取り組むから松本でいろいろデータを出せということで、むしろこちらの方が慌てるくらいでございまして、また6月の委員会等でも具体的にご報告をする、そういう今準備をしながら建設省に報告しなきゃいけないというような状況でございますので、これについても私どもとしては十分法律を活用しながら商都松本の再生を期してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 総合経済対策に関連したご質問にお答えいたします。

 初めに、所得税の減税による地方交付税への影響でございますが、所得税の32%は地方交付税の財源になっておりまして、今回の所得税減税によりまして地方交付税に約4,713億円の不足が生じることとなります。この不足分につきましては、国が一般会計から特例加算をして配分することにより全額が補てんされますので、地方交付税の総額は確保されることとなっております。

 次に、単独事業を追加して実施する場合の財源についてでございますが、今回の国の総合経済対策を受けまして地方が単独事業を追加する場合には、その財源として地域経済対策事業債の発行が認められております。この地域経済対策事業債は充当率が100%以内と通常債よりも引き上げが図られておりますし、その元利償還金につきましても40%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。

 なお、総合経済対策による国の補助事業の追加分につきましては、普通交付税を4,000億円増額することによりまして地方負担額の20%は本年度の基準財政需要額に算入されることとなっておりますし、残りの80%につきましても、その財源として元利償還金の80%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます補正予算債の発行が認められることとなっております。

 次に、不況対策についてでございますが、本市におきましては例年、年度当初に公共事業の執行計画を定めまして、公共事業の早期発注に努めております。本年度は全会計で上半期の執行目標率を過去最高の89.5%として早期発注に取り組んでいるところでございます。特に芳川地区に建設を進めております南部屋内運動場の建設工事につきましては、この5月に発注をいたしました。箱物の施設は当初予算に計上いたしますので、通常は9月発注というのが通常でございまして、今回のように5月に発注するというのは全国的にも余り例のないものでございます。今後は進行管理を徹底いたしまして計画を上回るよう努めますとともに、あわせて一般歳出の執行につきましても早期発注、早期の支払いに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 不況対策に関連しまして、ご質問の本市企業の景気動向の実態につきましてお答え申し上げます。

 本市の実態につきましては、市が松本商工会議所に委託をし、毎月調査を実施しておりまして、商工業振興の施策の方向づけや企業経営の改善などの資料としております。本年5月末の調査では全体に経済の先行きの不透明感、不安感などから消費動向は依然慎重となっておりまして、対前年比で売上高の減少、営業利益は悪化の度合いが強まっており、本市の中小企業を取り巻く景気動向は総じて低調に推移し、厳しい状況でございます。

 業種別で動向を見てみますと、製造業では全体に受注、生産活動の低迷が続いております。電子部品、情報機器関連の一部で堅調な業種もありますが、円安などで企業間格差が明確化してきている状況でございます。建設業関係は工事量の落ち込みにより売り上げ、利益とも低迷し、公共事業の前倒し発注への期待が大きい状況でございます。小売、卸売、サービス業においては消費需要が落ち込み、購買力も低調に推移しておりまして、売り上げ、利益とも低迷をしているというような状況でございます。各業種とも厳しい状況が続いているという状況でございます。

 また、市内企業の1,000万円以上の負債を抱え倒産をした企業は、平成8年度は15件、33億8,800万円でありましたが、平成9年度は18件、122億1,000万円と件数で3件ふえ、負債額で88億2,200万円ふえ、大型倒産が目立ってきておるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 松村助役。



◎助役(松村好雄君) 〔登壇〕

 不況対策の取り組みについてお答えいたします。

 去る5月19日の議員協議会において有賀市長より、平成9年度の制度資金申し込み状況は件数、斡旋金額ともに過去最高となる一方、この4月の有効求人倍率はついに1倍を割って、雇用面でも最悪の状態だというわけで、中小零細企業の深刻な状況に積極的に対応するために、5月20日に商工会議所と連携をとりながら松本市緊急不況対策本部を設置しました。直ちに不況対策相談窓口を会議所と市役所の2カ所に開設いたしました。この決断は極めて時宜を得たものと思っております。幾つかの自治体関係者から問い合わせがあるなど大きな反響もありました。特に中小企業の皆さん方からは大変心強い支援だということで、設置以来6月10日までの20日間で制度資金に対する金融相談が前年同比の26%増の96%にも達しております。また、総合窓口では9件とやや少ない傾向にはございますけれども、その内容は下請会社と親会社のトラブル等、なかなか深刻な問題もあり、効果を上げております。

 さらに5月27日には対策本部会議を開いたわけでございますが、そこにおいて確認されたことは、先ほど財政部長からお話ありましたように公共事業の一層の前倒しの発注と、それから早期検収、早期支払いの励行等、できるものを着実に実施するということであります。もう1つは、中小企業診断士や経営アドバイザーなどによる1対1の相談日を設定して対応すると。さらに景気動向調査等を的確に行うなどして関係機関の連絡調整を綿密に行って、正しい情報を早目に流すということを心がけてまいります。

 いずれにしましても、景気回復に最も重要とされるのは、企業や家計の上向きの心理改善ということが言われておりますので、それに資するよう努めてまいる所存でございますので、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 初めての答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、事業系のごみ対策についてお答え申し上げます。

 一般廃棄物の再委託業者に対する指導、管理についてのご質問でございますが、まず指導、管理でございますが、現状について申し上げますと、2カ月に1回定期的に開催しておりますごみ研究会の中で廃棄物の収集、管理全般につきまして業者指導の徹底を図っておるところでございます。再委託の防止につきましては、収集業者の実態調査をし、さらに管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、実態調査の中で再委託の該当があれば、改善をするよう指導させてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 清水中央西整備本部長。



◎中央西整備本部長(清水英治君) 〔登壇〕

 中央西のまちづくりにつきまして、市長答弁に補足してお答えをいたします。

 まず1点は、再開発ビルの入店舗の状況であります。再開発ビルは11年4月にオープンの予定で、工事は現在順調に進んでおります。そこで1階部分の店舗の入居状況でありますけれども、現在、再開発組合が中心になりまして募集中であります。現在の応募状況は、店舗の予定面積1,022?ございますが、それを超えた募集となっております。これにつきまして7月末ころまでに権利者と組合が決定することとなっております。

 次に、中央西地区の人口の増加対策でありますけれども、人口減の状況につきまして事業着手いたしました昭和60年と平成9年を比較いたしますと、中央西地区を含む中央1、2丁目につきまして29%人口が減っております。そこで、地区内の人口増加対策といたしまして、現在4点の対策を進めております。まず1点目が建てかえ等のあった店舗等の最上階へ居住するように啓蒙をしております。2点目は、共同建築におきます住宅部分につきまして、市の要綱で補助を行っております。3点目は、市営住宅、特別公共賃貸住宅と言いますが、これを地区内に建設する計画であります。それから4点目、基本的には区画整理事業を行うことによりまして地震、火災に強い安全な市街地をつくること、快適な市街地をつくることが一番の目的でありまして、そのことが人口増につながるものと思います。したがいまして、この土地区画整理事業、早期の完成を目指しまして努力をさらに続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 30番 柳沢貞雄君。



◆30番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 財源見通しについてでありますが、国の総合経済対策によって低迷する経済状況の変化、国民生活がどのようになるのか、波及効果に期待したいわけであります。本市においても自主財源、依存財源ともに流動的要素が多い中、平成10年度当初予算755億5,000万円、対前年度比0.8%減の予算編成がなされておりますが、9月補正時においてどのような予算規模になるのか、見通しについてお伺いをいたします。

 財源確保が難しいときこそ知恵を出し、そのために行政改革はさらに進めなくてはならないと思います。今年度方針も示されて承知はしておりますが、予算中不動産売払収入4億1,500万円が計上さておりますが、公有財産明細書の中で不用土地と思われる不動産も目につくわけであります。市民の払い下げ希望の問い合わせもあって担当課に問い合わせても、代替地として保留したいとよく断られるケースもあります。しかし、その物件は何年でもそのまま放置が継続されているわけであります。松本市土地情報登録制度が平成6年度から実施され、1月末現在、延べ登録数136件で、今までの成約5件の実績を見ても、いかに代替地としての条件が難しいか理解ができるわけであります。したがって、不用土地は積極的に払い下げする、必要な土地は買う、これが土地に対する基本姿勢ではないかと思います。ダイエット見直し51件、7,565万円とありますが、不動産見直しを行えば、より以上の財源確保が見込まれますが、所信のほどをお伺いをいたします。

 次に、不況対策についてであります。早目早目の対応に対しまして敬意を表するものであります。経済の低迷による社会現象は、多岐にわたり市民生活を直撃しております。行政としてでき得ることは万全を期して対応していただくことを強く要望しておきます。不況対策としての総合経済対策ですから、国庫支出金が増額されたとしても予算消化ができず、翌年へ繰り越すようなことは避けなければならないと思います。そのことのないように今後の対応を求めておきたいと思います。

 次に、保育園の超過負担解消策についてであります。

 先ほど今までどのように取り組んできたかお聞きをしたわけでございますが、結果的には何もやってこなかった、このように理解をするわけであります。その理由としては、民営化は抵抗があるのでやらない、こういうような意味に受け取ったわけであります。しからば統合は考えられる、このように言われておりますので、どうか行政改革の聖域にしないように、しっかり取り組んでいただくことを強く要望をしておきたいと思います。

 本件については再三議論のあったことは承知をしております。市立保育園の数の多いこと、幼稚園の数の少ないことは日本一、このように市長も認めておられます。超過負担の多い原因もここにあります。私立保育園において経営努力をしております。超過負担が出ても補てんしてくれるところがないわけであります。それだけに苦労をしながら保育の実績を上げていることを念頭に置かなくてはならないと思います。施設建設も年々進んでまいります。それに伴う経費もますます増加し、財政の硬直化も懸念されるわけであります。現在まで行政改革に積極的に取り組み、その実績については高く評価をいたしておりますが、私は残った大きな部分が保育園であり、給食センターではないかと思うわけであります。行政改革を進める中で地労委へ提訴という問題もありましたが、先般、和解も成立いたしましたその趣旨を労使尊重し、市民のための市政を強力に推進していただくよう強く要望をしておきたいと思います。このことについて、もしご意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 行政と町会組織についてであります。

 行政に協力する団体は数多くありますが、その中で特に大きな団体として町会連合会があるわけであります。常任理事会で決められ実行する段階になれば、何千人という町会下部役員が動くことを承知しなくてはならないと思います。そのような意味で、依頼する事務量を極力減らすこと、特に世帯割のような赤い羽根募金や日赤社資の募集等、自治会へ半強制的に金銭の取り扱いをさせるようなことは批判もあり、いかがなものか。首長の責任において行うべき事務事業のうち、もし問題が発生した場合の責任はだれがとるのか、ご見解についてお伺いをいたします。

 町会長は自分以外ならだれでもよいという風潮が強く、率直に言ってやりたくないという考え方の市民が多いわけであります。地域の信頼が厚く、時間的余裕があり、人の面倒見がよく、ワープロぐらいは打てる、これが今どきの町会長の理想像ではないかと思います。基本計画で1地区1公民館、地区ごと福祉ひろばが進行中であります。行政区単位での事務事業が定着しております。したがって、これらの施設を有効に活用し、地域、自治会の育成を図ること、町会長は市長の委嘱とすることを提案いたしたいと思いますが、市長のご見解をお伺いをいたします。

 また、施設利用につきましては福祉ひろばを利用していきたい、こういうことが言われたわけでございますが、どうかそれに加えて地域住民の指導、助言、お手伝いができるような、そんなご配慮をいただきながら、できましたら福祉ひろばの職員の質、このこともあわせ考え進めていただきたいと思います。

 次に、広域行政について、一部事務組合の今後の対応についてということでありますが、松本広域圏内には23の一部事務組合があります。それぞれの事務を共同処理する目的で組織されていることは言を待たないところであります。本市が加盟する一部事務組合の中でも、その事務において一人帯を結べるのに経費や労力を多く負担する。仄聞するところによると、広域組合内において加盟する関係者の中にも松本市の利益のために加盟してやっているという声も聞かれるということであります。本市の立場と役割を関係する市町村住民に理解してもらえない。松本消防から広域消防へ移行するに当たり、職員の悲痛とも思われる心情、それを説得する理事者の思い、はかり知れないものがあったわけであります。苦労は焼却プラントまたしかりであります。事務量において50%近く負担しながら松本市長の出番がない、そのような組合もあったわけであります。市民の血税は市民のために有効に生かして使ってこそ市長の責任が果たせたことになろうかと思います。他市町村の面倒を見ることも盟主として必要かとも思いますが、21世紀に向け本当の意味での広域行政、一部事務組合のあり方について、再度市長の所信のほどをお伺いをいたします。

 広域連合と30万都市についてであります。

 市長の思いは、当面広域連合で進めていきたい、このように拝聴したわけであります。5月9日付の新聞報道によると、「都道府県が持つ権限のうち開発行為の許可など13事務について、人口20万人以上の市に移譲するとともに、中核市になる要件を緩和する方針を固めた。政令都市に次ぐ人口30万人以上の中核都市と20万人以上の市を地方分権の受け皿として位置づけ、前面に押し出すのがねらい。今月下旬に閣議決定する予定の地方分権推進計画に盛り込み、来年の通常国会にも地方自治法改正案を提出する」と自治省の見解が示されたわけであります。地方分権の受け皿としての条件が明確になったわけであります。今日まで地方分権の受け皿づくりを前提とし、広域連合を研究してきたわけですが、国の一定の方針が出されたからには、私は当面地方分権は本市単独で受けるべきと思います。なぜならば、本市は都市ランキングにおいて常に上位に位置し、比較的整った、恵まれた都市であること。足りないところを補い、新しい市民ニーズにこたえることこそ有賀市政の果たす役割であろうかと思うからであります。地方分権が進めば圏域内の市町村は松本市に依存せざるを得ない条件が多く出てまいります。そのようなときにこそお互いの立場を尊重し、住民の福祉向上とお互いの利益のために協調することが不可欠と考えます。

 合併は必要なしとお考えの首長はどうするのか、また安曇市をつくるからと公然と言っている政治家もおられます。したがって、本市は結論を急がず、時の流れを十分見きわめながら、合併を前提とし今後取り組むことが30万都市につながる道と思いますが、再度市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 環境行政について、一般廃棄物処理業についてでありますが、廃掃法によって専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集運搬は許可は必要ないと明記されておりますので、許可権者である市長は判断に苦しむことと思います。資源価値があっても経済価値がない。したがって、収集に当たって収集手数料をもらうにしても法的根拠、条例での適用がないとしたならば、資源回収業者は救われないわけであります。最終的に一般廃棄物の資源物は、資源回収業者の手によって処理、処分されていることを考慮し、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 次に、事業系ごみ対策についてであります。

 過去、事業系ごみ処理対策がおくれていたことは否定できない事実であります。そのために法律や条例に触れるような事態も発生するわけであります。一般廃棄物収集運搬許可業者のうち限定許可を与えた許可業者は、資源回収業者が多いと聞いております。限定された事業所から排出された一般廃棄物を取り扱うもので、焼却場へ搬入のときはほとんど故紙類は混入していないというふうに聞いております。その理由は、資源回収業者ですから完全に分別し、資源物は自社で処理するからであります。一般廃棄物収集運搬許可業者は条例どおり業務を行えば、ごみ減も分別も関係ないことであります。したがって、事業所に対し分別を徹底指導し、資源物は資源回収業者が行い、他のごみは一般廃棄物収集運搬業者が行うように政策として取り組むことが最善の策かと思いますが、ご見解についてお伺いをしたいと思います。

 次に、産業故紙対策についてであります。

 産業故紙という言葉を初めて市長は耳にしたと思います。故紙の流通は行政が行う資源物リサイクル以外にも存在することもご理解いただけたことと思います。資源物リサイクルを行うに当たり、他に影響を与えるということもご理解いただけたものと思います。故紙の価格形成は製紙会社の買い付け単価が基準で、そこから収集経費、分別、梱包、製紙会社までの運賃、管理費等が加算され、その比較によって有償か逆有償かの単価的条件が決まってくるわけであります。現在市が実施している資源物回収は全部逆有償であります。種類によって1t当たり2,000円から1万4,000円までと計算上はなります。このことを徹底し、PRしないから故紙流通段階で混乱が生ずるわけであります。また、市民への還元金が資源物単価と間違えられる問題は、このような制度があるからであります。他市では資源物であっても一般ごみとして無料回収と聞いております。本市もやめれば3,000万円の経費節減となりますが、PTAや町会では活動費や運営費に充当していると聞いておりますので、今後還元金の取り扱いについて十分検討することを要望いたしておきます。

 また、先進的取り組みとされた当事業も、時代の変化に伴い問題もなきにしもあらずと申し上げ、今後の対応を求めておきます。

 また、実施計画によると家庭ごみ資源化率、平成9年実績23.4%、平成10年実績26.3%、平成12年目標17.1%と大幅に減少するよう設定しております。ふえて当然と思うわけですが、減る根拠についてお伺いをいたします。

 次に、不法投棄対策についてであります。

 条例制定に向けて前向きに取り組んでいかれる姿勢をお伺いをいたしました。スパイクタイヤ粉じんから市民の健康を守るために札幌、仙台市長と協力して、前和合市長さんは反対を押し切り、英断をもって国へ働きかけ、スパイクタイヤの禁止に向け、大きな功績を残されたことは高く評価をされております。過日、自然保護団体の反対を押し切り、女鳥羽川の立木を伐採した決断は市民の生命、財産を守る市長の立場として当然のことと私は賛意をあらわしたいと思います。流木による被害が発生しても、鳥獣による被害が発生しても、保護団体の言うことは一部理解しても、被害に対する責任のことは言いません。環境を守ることの大切なことは皆常識として持っております。法律や条例で規制されていることも承知をしているわけでありますが、しかし守らない、これが現実であります。そこで行政の対応が求められるわけであります。

 花いっぱい発祥の地として川や道路、公園等に不法にごみや空き缶が捨てられていた。花を愛し、平和を愛する市民性を疑われることになります。私は女鳥羽川と湯川の合流点近くに居住し、桜橋付近の様子はよく承知をしております。付近は交通量も多く、女鳥羽川の様子が目に入るわけであります。桜橋の上流と下流に県が設置した浄化施設があります。上流の施設は川底にプールのような箱型の上に一面鉄板のふたがかけられております。装置の中を水が通ることによって浄化するという発想かと思います。しかし、ごみや泥で入り口がふさがれ、通水がなく、中にたまった水は夏季には腐り、悪臭が発生し、水の引けたときはふたの上が一面ごみのたまり場となり、カラスのえさ場となるわけであります。地元ではこれを迷惑施設と言っております。この県の浄化施設を市長はどのように感じておられるのか、どのように今後対応されるおつもりなのか。そして付近のごみ清掃はだれが行うのか。あわせて不法投棄対策の取り組みについて、再度お伺いをいたします。

 都市開発について、中央西地区街造りについてであります。

 中心商業地域として再開発事業以前より活性化しないと投資した意味がないわけであります。幸いにしてこの付近には大型店が存在し、集客能力もあります。したがって、買い回りできやすい商店街づくり、買い回り客の志向に沿った店舗展開が求められるわけであります。集客のためのイベント広場、活性化のための産業センター建設も計画にありますが、そろそろ規模、位置等について明確にする時期ではないかと思うわけでありますが、お考えについてお伺いをいたします。

 長野市においては善光寺のご開帳、諏訪市においては御柱と7年に一度の大イベントは全国的に有名であり、大勢の観光客を集めております。安房トンネルを通過すれば高山祭りと、これまた有名で、大勢の観光客を集めて定着しております。本市は残念ながらこれらに匹敵するような祭りがありません。松本市を象徴する松本城は全国的に有名であります。松本城築城400年まつりに類似した松本城を冠としたイベントを周期的に開催する考えはないか。例えば、定着している市民祭との共催を基本としたならば可能と考えます。市制施行100周年は環境を中心テーマとしておられますが、この時期に開催することはいかがなものか。太鼓門も完成いたします。中央西地区整備事業も完成して町並み環境も一変して、中心商店街の活性化のためにも大いに有効と考えるわけでありますが、所信のほどをお伺いしたいと思います。

 次に、中心市街地再生計画についてであります。

 21世紀は1次産業の時代とも言われております。世界人口が100億人を超えるというふうに言われているわけであります。地球的規模での食糧不足が言われております。土地利用計画の中で農地はでき得る限り後世に残す。人生二毛作と表現され、土に親しみ、定年を過ぎ、再び農業に戻ると言われた先生もおられます。外へ外へと向かって開発された時代は過去のものにしたいと思います。過日、成立いたしました市街地活性化法を基本に、空洞化、高齢化した中心市街地の活性化のために市街地総合再生計画の実施に向け積極的な取り組みを要望しておきます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 柳沢議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に財政見通しでございますが、国の総合経済対策事業による今、補正を含めた景気対策等々でございますが、まだ明確にはお答えできない段階でございますが、私どもの配分は補正規模でございますが、例年のことを考えますと約20億円から25億円程度ではないか、このように思っているところでございます。

 次に、同じく財政見通しにつきまして、不用の土地の積極的な売り払いについてということでございまして、個人的には議員のお考えと軌を同じくするところでございまして、特に私が市長になって市有財産を比較的多く取得する、そういう時期に入ってきております。道路とかそのようなものを除いてでございますが、松本平広域公園緑地の3.6ha、あるいは新焼却プラント建設で10.2ha、そして老人保健福祉施設3.4ha、あるいは美術館等が入りますが、美術館等を入れますと約28haを超すような大きな用地を購入いたしました。売却したものでございますが、旧松本運動公園、これは県と交換したものでございますが、これが2ha、それから中山分譲団地用地で若干余分地というものが0.2ha、それから大久保工場団地の下水処理施設の跡地が0.2ha、旧市営住宅用地など普通財産が0.8ha、全体では4.3haでございまして、買わせていただいたものの方が非常に多いわけでございます。このほか要らなくなった水路敷とか、そのようなものについては0.4haくらいございます。

 財政が非常に厳しい折でございますので、将来的に必要なものじゃないものは、できるだけ見つけて売るようにということを財政当局にも指示してあるわけでございまして、かつて開智のところとか、あるいは今の八十二銀行でございますか、焼けた市民会館の跡を売っていろいろ議論が沸いたときもございますが、あのようなところでなくてもあるはずだからということでございますが、なかなかまだそのようなものが出てこないというか、努力が足りないということになりますか、気持ちとしてはそういうことでございまして、ただ処分については、あくまで公共用地でございまして、人から人に移るとか、あるいはだれか有力者が来たからこそっとやるというようなことではこれはいけませんので、公平な、適正な販売、入札にするとかそういうことを今後、価格形成についてはしていかなきゃいけないと考えておりますので、またいろいろそのような場所がございましたら適切な販売をしながら財源確保に努めていきたいと思いますので、ご指導をいただきたいと思います。

 次に、行政改革の関係で町会とのかかわりでございますが、先ほど以来申し上げておりますように、町会長さんは大変私どもの文書を各戸へお配りいただくのに大変ご苦労をいただいておるわけでございますので、これもできるだけ、広報まつもとは月2回でございますので、そのときにあわせてお配りいただけるような、そんなことで今、事務当局も発送を統一するように、今までも心がけてはいたつもりでございますが、なかなかいろいろの部署があるものですから統一できないことがございますので、これも議員が質問のときに勉強させている折に回答用紙をつくりながら指示をしたというようなこともございますので、そういう意味ではいいご質問をいただいたと思うわけでございますが、ご了承をお願いをしたいと思います。

 そこで、自治会の町会長さんに委嘱状を私の方からお配りするという、そういうことについては自治組織でございますので、性質上そこまで町会長さんにおやりするということは私としてはいかがなものかなと。あくまで町会運営、こんなにお願いしておいてそれはちょっとおかしいじゃないかと言われるかもしれませんが、生い立ち等そこのところ等を考えますときに、やはり町会は町会として独立機関であり、その中の市政へのご協力をいただく、そんなことが望ましい方向だろうという、その中で公民館活動とか、あるいは福祉ひろばとか、いろいろ連帯する場所はございますが、その一線を守りながらまた市政にご協力をいただきたい。難しいことでございますが、そんなことでご理解をいただきたいと思います。

 次に、一部事務組合で、特に私どもが一部事務組合を進める中で広域連合と、そして周辺市町村とのかかわり合い、とりわけ20万の都市は委任事務があるから、それでやっていけばいいじゃないかと、こういうことでございますが、一部にはそれが考えられるかもしれません。しかし、私は松本市の発展というものは周辺市町村の発展なくしてできない。よく申し上げておりますが、特に松本へは昼間の人口約5万人くらい来ますか、その方々が松本からもちろん塩尻にも安曇にも行くわけでございますが、圧倒的にこちらが多いわけでございまして、そしてその方々が各地へ行って、昔と違いまして給料を持っていくからいいということでなくて、住んでいるところの方がやはり何といっても負担が多い、これが今の実情でございます。そして松本は活性化するために周辺市町村が来る。したがって、松本だけの繁栄で事足りるという、そういう時代ではない。したがって、それでは合併すればいいじゃないかと言いますが、しかしそれはそれらの市町村の歴史、文化がある。したがって、先ほど来申し上げておりますように、合併は合併のにしきの御旗はあるが、しかし広域連合で賄っていくんだ。

 この1つを見ますと、実はまた委員会やその他でご説明やらご審議をいただくわけでございますが、農業共済という制度がございまして、これはあるとき松本が塩尻、松本、東筑一緒に農業共済をやれというときに、松本はそんなところとやったら得にならないから、松本は松本だと。そのために南の組合と筑北の組合と松本と3つになりました。そして木曽が1つあり、安曇が1つあり、そして大北が1つございます。今、農業はこのような零細な事態になりました。強力な農林省の指導、これは補助制度がございまして、事務その他は農林省から来るものですから、合併しなければ助成金を出さないという時代になりました。しかも合併という条件は何だと言いますと、古い明治時代の書類で松本と東筑との合併はいけないんだと、これは松塩筑は1つのもので合併にならないんだとこういうことで、古い文書でございます。国で言うのでしようがないので、けんかになりません。したがって松本がやるとすれば木曽と合併するならこれはいいと、安曇と合併するならいいと。ところが安曇と合併が一番ベターなんです、農業の背景から言いますと。松塩筑と安曇と合併すると、それでは大北はどうするか、木曽はどうするか、こういう事態になってしまいます。したがって、やはり中信地区の農業全体を考えるならば、松本が中心になって中信地区1本にしようと、今それを寄り寄り進めているわけでございます。

 このことは十数年前でございますが、農業共済のときに松本独自でやって、その折に何を言われたかというと、松本は盟主、盟主といっても何も見てくれないじゃないかと、こういうことが非常に大きな渦として巻かれてまいりました。議員お聞きになっていることと思います。したがって、その轍を踏まないためにも、今は補助金が来るとか来ないとかということではございませんが、ひょっとするとそういう補助金云々も国が余りにも財政が厳しくなればそういうこともないとも限りません。しかし、そうなればまた別問題でございます。今は我々は大きい視野で兄貴だ、盟主だと言うなら盟主なりきのことをすることが私どもの任務である。松本は20万都市で政令市並みの扱いがあって13の項目が来る。もっとほかのものが来るから、ほかのものは知らんぞ、おまえたちはおまえたちでやれということは許される時代じゃない。

 しかも、子供はかすがいではありませんが、そのかすがいがまさに消防でかすがいが入っていると私は見ております。しかも消防も連合を考えますと、やはり消防関係の組合も議会の皆さん方からもっと広域的にチェックしてもらわきゃいけないんじゃないかと私は今管理者としてたまたま35億円もの予算、350人もの職員、これが単なる理事者と議会全体でというより、広域議会並みの委員会制度でご審議いただくことの方が我々としてはチェックとして議員の皆様からしていただくことが大事じゃないか、そのことを私も消防を運営させていただいてつくづく感じておりますので、どうかこういうところはぜひ広い視野で、松本はいいからおまえたちは後で来いということは私としてはいただけないような気がして、大変逆らったことで申しわけございませんが、ご理解をいただきたいと、かように思うわけでございます。21世紀に向かって一部事務組合を含め広域連合もそういう時代に、大変厳しい時代ではございますが、ますますもって松本の盟主たる、そういう役割が重要なときに来ている、こういうように承知しておりますので、お願いをしたいと思います。

 次に、河川関係を含めたごみについてお話がございました。今ご指摘ございますように女鳥羽川初め松本のいわゆる3つの1級河川が市内を走っておりまして、川のおかげに大変私どもは、ヘリコプターを乗ると松本の環境のよさということは、川は暴れ出せば大変厳しい川でございますが、環境保全には欠くことのできない川だと思います。その川をいかにきれいに保つか、それは災害との背中合わせかもしれませんが、災害を守りながらということで、大変私も木は好きですし、自分の庭も、あるいは公共関係も木は植えていただいております。しかし、川の中の5年、せいぜい10年くらいのものでございますから切らせていただきました。ご理解をいただいてありがたく思っております。

 その中で、今議員ご指摘の湯川の県の浄化槽の関係でございますが、これは正直申し上げて、あることは承知しております、上から見えますから。しかし、議員ご指摘のように機能しないで、夏になったら汚濁だったりいろいろということは議員ご指摘で初めて承知をしたものですから、早速県へ働きかけて善処させるようにしてまいりたいと思いますし、また不法投棄につきましても、まだ法律その他がないわけでございますので、民間団体の河川パトロール等をお願いして、引き続き不法投棄がないように民意を高揚させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イベントの関係の広場でございますが、これにつきましては中央西地区で2,539?、それから分銅町公園が1,052?でございます。そしてまた伊勢町通りも25m道路の両側に7.5mの歩道がございまして、これらが私は千歳橋のあの広い、あれだけでもイベントになりますから、私は伊勢町の両側の歩道というのは大変イベントにはよろしい道路になるんじゃないかと思います。計画による公園等もございますので、今の計画の中で有効利用をしていけば、相当の集客力があったり潤いの場所になろうかと思いますので、今までの城下町松本の町並みから見ると、将来はこれじゃ小さかったと言うかもしれませんが、現在私どもの考えから見ると、ぜいたくなほど広場があると思いますので、これを有効活用し、そしてまた今後の活力あるまちづくりにしてまいりたいと思います。

 次に、同じく第6次の集客力の産業センター設置でございますが、平成8年2月に松本市商工業振興審議会、21世紀に対応した商工業施策として産業センター設置の答申を受けてございます。建設の基本的な考え方でございますが、常設展示、工業製品等の展示場と研修場所等がありますので、今後の課題といたしまして建設位置、それから運営形態、施設規模等、答申もございますので、市制100周年に向けて建設時期等を検討してまいりたいと思いますので、またご指導いただきたいと思います。

 次に、国宝松本城の冠をつけたイベントということでございますが、今までも国宝松本城太鼓フェスティバル、国宝松本城の薪能、そしてまた松本まつり、お城まつり、国宝松本城氷彫フェスティバル等、お城をつけたお祭りは松本の風物詩となって、それぞれ定着をしてきているところでございます。毎年毎年ということは、大きいものについては100周年に向けて、今までは花と緑と環境の100周年を位置づけてございます。そして100周年に向けて国宝松本城についてはまだ設計段階ではございませんが、議員のご指摘等を受けて少し研究してみるかなというところでございますが、とりあえず今までも議会にもお示ししてありますが、来年の3月、ことしの年度でございますが、太鼓門が完成いたします。したがって、平成11年は太鼓門完成を記念して、と申し上げますのは、国宝4城がいずれも、姫路城が世界遺産になったときに少し上がりまして、また去年あたりは少なくなっているようでございまして、去年は彦根城がイベントをやって、そこだけが、ということは去年は彦根城が若干行事がございましてやらせていただいて、私もイベントへ行かせていただきました。そこでその折にも国宝4城のサミットを折を見てやればどうだということでございまして、私どもその折にも太鼓門ができたときにやらせていただくか、こんなこともございますので、9月議会までに来年のお城の太鼓門完成のイベントの素案をこせさせていただきまして、この9月の市議会へお示しをさせていただき、そこでご承認いただくならば、エージェンシーと申しますか、旅行会社は1年くらい前に出さないと旅行の予定が立たないと思いますので、12月中にはそれをパンフレットにしてやると。ただ、400年まつりのああいうような大々的なものでは当然ないと思いますが、しかし若干のお祭りを単なる一年と変わったじゃなくて、せっかく7億円もかけて太鼓門をつくるわけでございますので、そんな措置をしてまいりたいと思いますから、また9月市議会へご審議をいただきたい、こんな準備を事務当局でしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 それでは、一般廃棄物処理事業についてご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、資源物回収の現状でございますけれども、全国的な分別収集の徹底や首都圏のごみ有料化など資源物収集が進み、そのためリサイクル市場が供給過剰となり、値崩れが起き、価格の低迷が続いております。このことは資源業者、リサイクルを推進している行政など全国的な悩みとなっておるわけでございまして、深刻な事態となっておることは事実でございます。そこで、資源回収に当たっては、今日、一部の資源は逆有償化してきているため、業者は事業所に対し回収手数料の請求を求める場合も起きてきているというのが実態でございますので、そういう業界の実情も理解できますので、資源をごみでなく資源物として回収できるような方策をお互いに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、事業系ごみ対策についてでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、事業所から分別して排出される一般廃棄物処理は、ごみは許可・限定許可業者が収集、運搬すると。それから、資源物は資源回収業者が収集、運搬するということになっておりますが、家庭系のごみにつきましては市民、町会、衛生協議会のご理解とご協力の中で分別収集が徹底、定着化が図られてきております。そこで事業所から排出されるごみについて、これは分別が不十分とのご指摘でありますので、さらに分別の徹底を指導してまいりたいと考えております。また資源物の収集は法的に許可事項ではありませんので、現状でご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、産業故紙対策について、平成12年度の資源化率減少の根拠についてでございますけれども、家庭系のごみの資源化率の算出方法は、資源物の量を可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の合計でもって割って算出したのが資源化率でございます。そのパーセントが先ほど言われたように17.1ということでございますけれども、平成12年の目標算出方法は、平成7年のときに平成6年のごみの量をもとにして5年先の平成12年の数値を17.1%として推計したものでございます。その後、資源物の収集の推移によって平成6年から伸び率が大きく変わってまいりまして、平成9年は平成4年の2倍の量にふえているということで、6、7、8とかなりふえてまいったわけです。したがいまして、これは家庭ごみの分別の徹底や統一指定ごみ袋の制度導入に伴い成果のあらわれと思っております。

 そこで整備目標と実績値の違いでございますけれども、整備目標値は先ほど申しましたとおり6年以前5年間の平均伸び率、これは12.2%になるわけですけれども、それを7年度数値に5年間上昇させて17.1%としたものでございまして12年目標値としたものでして、実施計画の方は実績値、3年間のローリングでやるものですから、毎年毎年の実績に基づいて、前年の実績をもとにしてやっておりますので、数値を使っておる推計の時点が違うというために差が出てきたというものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(百瀬常雄君) 30番 柳沢貞雄君。



◆30番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 広域連合については、かける市長の強い思いを拝聴したわけでございますが、私は連合はだめだと、こういうことではなくて、やはり基本構想、基本計画の中で本市が標榜する都市像、30万都市、これがどうしても頭の中にあるわけです。それをどのように実現するか、これは1つの手法だというふうに考えます。したがいまして、連合に対しては不協和音も聞かれるわけでございますので、この際、余り急いで行わないように要望をしておきたいと思います。

 21世紀は国際社会が平和で共存共栄であってほしい、これは共通の願いであります。世紀末の国際情勢は政治、経済、社会問題等多岐にわたり難問山積し、我が国が果たすべき役割も重大であります。国内においてもまたしかりであります。高度経済社会もバブルの崩壊によって大きく変化し、衰退の一途を思わせる状況にあります。政治においても対応の悪さを指摘され、信頼を失っております。県内においても世紀の祭典、冬季オリンピック、パラリンピックも世界中を沸かせ、興奮と感動を与え、長野を大きくアピール、成功裏に終了いたしました。オリンピック開催に当たり上信越自動車道、北陸新幹線の開通を初めオリンピック関連施設、開催地のインフラ整備等2兆円にも及ぶ投資がなされたとも言われております。東北信地域との格差が大きくなったことは否定できない事実であります。市長はポストオリンピックの五大事業を掲げ、取り組み姿勢も示されております。戦中戦後の厳しい時代を経験されました市長は、貴重な体験を市政の上に大いに反映していただくことを期待し、あわせ激励をいたしまして私の質問の一切を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 以上で柳沢貞雄君の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明16日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                             午後 6時29分散会