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長野県 長野市

平成17年 12月 定例会 12月08日−04号




平成17年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成17年 12月 定例会



平成十七年十二月八日(木曜日)

 出席議員(四十六名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   轟 正満君

  第二十二番   町田伍一郎君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   平瀬忠義君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   市川 武君

  第三十八番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  根津伸夫君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    宮尾和榮君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      宇都宮良幸君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      下條年平君

  事務局次長

            平井恒雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    寺澤正人君

  議事調査課長補佐  村田博紀君

  係長        細井秀人君

  主査        小林弘和君

  主査        大越英明君

  主査        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        市村 洋君

  総務課長補佐    広沢吉昭君

  係長        中村博幸君

       議事日程

 一 一般質問(個人)

    午前十時 開議



○議長(轟正満君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三番太田和男君

    (三番 太田和男君 登壇)



◆三番(太田和男君) 三番、新友会の太田和男でございます。

 通告に従いまして順次質問いたしますので、理事者各位の明解なる答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、子育て世帯の側面支援についてであります。

 所得税の配偶者特別控除改正の影響を受けて、所得税を基準に算定される保育料が上昇した世帯が多いのではないかと思います。前年と所得が同じ場合でも保育料だけが上昇するケースがあるとされておりまして、子育て世帯には重くのしかかる負担であることは間違いありません。三歳未満児を二人預けている場合、所得が上がらなくても、前年比で三万円以上、上昇するケースもあるとのことであります。

 そこで、神戸市では、所得増分は対象外にして、配偶者特別控除の改正による上昇分の半額を市単独で負担することを決定し、市内の認可保育所に通う子供のほぼ一割に当たる約二千人が対象になり、保護者への通知を八月に行い、そ及分を還付し、その次の月の分から市の負担を差し引いた保育料を徴収したと聞いております。半額補助は本年度のみとし、平成十八年度以降は本来の算定方法に戻すとのことでありますが、子育て世帯への側面支援として有効な施策だと感じております。

 平成十七年度は定率減税の縮減等の影響により、二年連続で保育料が上昇することも考えられます。本市にとりましても少子化対策、子育て支援は欠くことのできない施策であることから、補助の緊急性、保育園児・幼稚園児の公平性からかんがみましても、同趣旨の事業を含めた長野市独自の施策を早急に検討し、採用すべきと考えます。御所見をお聞かせいただきたく存じます。

 次に、循環型社会と市街地活性化モデル事業について伺います。

 本年七月、家庭の生ごみをエコマネーと交換して集め、たい肥の原料を作り、契約農家がそのたい肥で野菜を育てる食品リサイクルの仕組みを稼働させたのが、厚木市の厚木なかちょう大通り商店街振興組合であります。商店街ぐるみでごみ減量化を目指し、エコマネーで消費者を商店街に呼び寄せ、地域活性化を図る先進事例であることから、稼働前の本年四月、新友会経済文教部会のメンバーで視察研修してまいりました。

 この事業は、二〇〇三年度の環境省の循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業で、二年間の補助を受けて準備を進めてきたものであります。仕組みは、生ごみを専用ごみ袋やバケツに入れて、大規模商業施設の厚木サティ横に設置したエコステーションの処理機に搬入し、会員は、ごみ百グラムにつき、なかちょう大通り商店街でのみ使える一円相当のポイントが、エコマネーとしてポイントカードに加算されるというものです。集められたごみは会員とサティから出る量を合わせて三百キログラムで、週五日稼働して、年間三ヘクタールの畑で使える肥料を賄うことが可能とのことであります。生ごみは、処理機で乾燥した後に、厚木市にある東京農業大学で管理・保管し、提携農家に提供し、農家では家畜のふんなどと混ぜて肥料として使われます。そこで育てた野菜を商店街で販売し、買った消費者が再び生ごみを商店街に持ち込む、完全な循環型社会のモデルであります。

 本市では、信州大学との包括提携を結びましたし、地産地消の機運の高まりと、市街地の活性化が求められていることから、本事業を本市で実施するための推進役になるべきと考えます。御所見をお聞かせ願います。

 次は、補助金について伺います。

 アとしまして、省庁ごとの補助金を統合して、自治体の裁量を広げた地域再生交付金についてであります。

 この地域再生交付金は、道路整備、汚水処理、港湾整備の公共事業関連に使途を限定した制度でありますけれども、内閣府は、国と地方の三位一体改革を進めるために、防災、子育て、環境とエネルギー、情報技術、商店街振興、人材育成の六分野を新たに交付金の対象にし、使い道を細かく限定せず、地域の実情を反映した事業執行をしやすくしたい、例えば、地域防災関連では公共施設の耐震化や治安対策に、商店街振興ではまちづくり団体のイベント支援の拡大も可能になるなどの方策を示していましたが、残念ながら見送られたようであります。経過は経過として、今後の動向を注視したいと思いますけれども、今年度は八百十億円だった交付金の規模は、来年度九百四十二億円との見通しが示されておりますが、長野市における本年度の実績と次年度の対象事業等、今後どのようなものが考えられているのか伺います。

 イとしまして、団体補助金の統一基準についてであります。

 市民の福祉や利益につながり、公益上の必要が認められる活動をし、一定の組織人員で構成する団体に対して補助金を交付してきたことは承知しております。しかし、ここ一、二年の中で、減額若しくは廃止の勧告により、削減方向にあるように思われます。財政構造改革懇話会の提言にもありますように、公平性や妥当性、効果・効率性の観点から見直しが必要との見解に異論はありません。よって、納得性の観点から言うと、制度的補助金と任意的補助金のすみ分けを明確にすることや、公募制の導入、書類審査と説明活動の審査方法の統一化など検討を要すると思われますが、昨年度と今年度の補助金交付方法の違いや、今後の審査基準の方針、そして周知方法についてお聞かせ願います。

 次に、景観まちづくりファンドについてであります。

 本市の市街地再開発事業の一つとして、歴史的・伝統的な町並みを形成している地区等における地区施設や住環境の整備・改善を行い、ゆとりと潤いのある景観の形成を図ることを目的とした街なみ環境整備事業が行われていることは周知のとおりであります。市が事業主体で行う道路の美装化などのほか、門、塀、樹木の移設、分筆登記、修景施設への助成事業もあり、街づくり協定が承認されている善光寺周辺地区及び松代地区での住宅等の国庫補助を活用した修景助成が行われております。平成十四年度からこれまでに両地区合わせて六件という実績から想定すると、保存の希望の多い、特に町家の維持管理や改修等は困難と言わざるを得ません。

 現下の状況を見据えたとき、景観の維持、町家の維持をしていくためには、国の住民参加型まちづくりファンド支援制度を活用した長野市景観まちづくりファンドを立ち上げたらいかがかと考えております。最大五千万円の支援を受けられるとのことですから、広く市民にPRして、出資者を募って、都市デザイン基金の活用や運用益で助成件数を拡大したり、必要と認める対象外の修景対象物を支援したり、見学会や会報等の特典をつけながら、保全の仕方や街並み環境整備を充実させるべきと考えます。御所見を伺います。

 次は、就労に向けた自立支援についてであります。

 厚生労働省が発表した二〇〇四年度の雇用情勢を分析した二〇〇五年度版労働経済白書によりますと、仕事も通学もせず、職業訓練も受けていないニートに相当する若年無業者六十四万人、フリーターは二百十三万人とそれぞれ推計しています。特に若年無業者の数は、三年連続の同水準で高止まりしているとのことであります。フリーターは、景気の回復で企業が新規採用を増やしたために、八十二年の調査以来初めて減少し、昨年に比べ四万人少なくなったと推計しております。各労働局で推進している、企業が試験的に三十五歳未満の若者を一人雇うと、最大三か月、月五万円を雇用主に支給する若年者トライアル雇用事業の活用や職業情報の提供、高校生のインターンシップ事業等々が功を奏して、フリーターが一時減少したと推察しておりますが、いずれにせよ、一人でも多く常用雇用に移行できるよう望むものであります。

 さて、一方の深刻になりつつある若年無業者の増加と支援策のぜい弱さについては、課題山積であります。長野市地域においては、対象者が表面化しない人員も含めると、推定四千名ほどいるのではないかと言われる方もおります。就業機会の場もなく、社会参加のきっかけも得られない人が実際にいるという現実の中で、市内のよりどころというと、心の休憩所としての共同作業所アトリエ虹や親の会などがありますが、ニーズに必ずしも合致しているとは言い難いものがあります。

 そこで、ひきこもり・不登校経験者の前にある壁を越え、ゆっくりと職を探し、社会に慣れる機会を提供している東京都福生市にある特定非営利活動法人青少年自立援助センターの活動の一例を紹介します。

 プロジェクト名はコミュニティーアンクルプロジェクトといい、一般の職業訓練校と違い、若者たちを社会や事業所に研修生として受け入れてもらい、受け入れ先の担当者−これをアンクルといいます。この研修をサポートする専門のスタッフ−これをユースコーディネーターといいます。この二人が二人三脚を組んで、一人の若者を支えるという事業であります。アンクルに対しては授業料として研修生受入謝礼金を支払い、アンクルの負担にならないような配慮がなされています。このようなシステムを持った法人や企業組合などは全国に二十か所ほどありますが、北信越圏内では富山市、中部圏内では名古屋市にもございます。

 しかし、肝心なのは本市にあるかないかであります。市内にも、同様の事業を計画し、団体設立の準備を進めているところがあると聞いております。相談体制と支援体制を整え、社会的インフラの構築を実現してほしいと思います。御所見を伺います。

 次は、情報化進展度についてであります。

 全国自治体の情報の電子化等を知るデータの一つに、全国の市区町村にアンケートを行い、情報化進展度を比較したe都市ランキング二〇〇五という日経BP社発表の指標がございます。

 情報・サービス、アクセスのしやすさ、庁内情報化、情報化政策、セキュリティーの五分野で採点されておりまして、今年度において回答した全国の二千九十一市区町村のトップにランキングされたのが、百点満点中八十九・九の西宮市であります。高齢者や障害のある方など、だれもが使いやすい、アクセスしやすいウェブサイトであること、豊富な情報やサービスを提供していること、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた際に、独自の被災者支援システムを整備したこと、情報技術を利用する防災対策に積極的に取り組んでいることなど、多方面に情報化を進めていることが高い評価につながったとのことであります。

 ちなみに、トップテンには、中核市では八位に八十六・九の岡山市、九位に八十六・三の金沢市が入っています。では、長野市はどうかでありますけれども、六十五・九の獲得点数で百六十五位にランク付けされております。回答のあった二千九十一自治体の上位一割の中にあることは無論高く評価しておりますが、昨年の七十二・五に対して、情報・サービスの分野と情報化政策の分野で評価が下がり、六点以上マイナスになったことはいささか残念であります。高度情報化への対応は本市としても重点課題でありますので、本件に対する見解と今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次は、防災都市宣言についてであります。

 昨年の十二月定例会、本年の六月定例会それぞれにおいて、私は、地附山公園の完成や、松寿荘の慰霊祭が二十年目を迎えたこと等から、防災都市宣言をすべきと提案してまいりましたところ、昨年の十二月定例会では、市には多くの都市宣言もあることから、合併を機に、広く市民の皆さんに御意見をお聴きして研究したい、本年六月定例会では、新市の一体感を目指していることから、もうしばらく時間をかけて検討したいとの回答でございました。

 市長の二期目の基本政策の三つの理念と十の目標の中で、安全で安心なまちながのが掲げられており、災害に強いまちづくりを具体的に進めることの思いが込められていると思いますし、繰り返しになりますが、松寿荘の慰霊祭が本年で締めくくりとなります今だからこそ、防災都市宣言をする意義があるのだと思います。御所見と方針を伺います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 太田和男議員さんの御質問のうち、初めに就労に向けた自立支援についてお答えをいたします。

 主婦や学生を除く三十四歳以下で、仕事に就かず、求職活動も行わない、いわゆるニートといわれる若者は、厚生労働省の推計によると、平成十四年は四十八万人、十五年は五十二万人、十六年は六十四万人と急増しております。この問題は、若年者自身の問題にとどまらず、本来なら社会保険料を支払うはずの若者が逆に生活保護を受けるということにもなりかねず、人口減少、少子高齢社会を迎える中で、このようなニートの増加は、税収、消費、貯蓄などの社会的損失に直結し、今後の経済社会の維持・発展に大きな影響を与えるものと懸念されるものでございます。

 国においては、若者自立・挑戦プランを策定し、大都市圏を中心に、合宿形式での集団生活を通じて、社会人として必要な基本的能力の獲得を図る若者自立塾をNPO法人等と協働で実施するなど、働く意欲の向上に取り組んでおります。また県内では、昨年五月には、松本市にジョブカフェ信州を、同時に長野市にジョブカフェ信州長野分室を設置し、若年者の就労相談、情報提供などを行い、若年者雇用の促進に努めております。

 長野市におきましても、仕事に関する何でも相談や高校生就職ガイダンスなどを実施し、若年者の求職活動を支援するとともに、特定求職者雇用促進奨励金事業により、若年者の試行的な雇用に対し奨励金の交付をするなど、就労機会の拡大に努めております。

 併せて、昨年度、若年者を対象に市が独自に行った就業実態調査では、五十五%の若者が「職場体験やインターンシップが就職に最も役立った」、また三十五%が「職業や能力開発等の相談窓口を開設してほしい」との結果が出ております。このため、市といたしましては、新たに若年者、特にフリーター、ニート対策に取り組む必要もあり、高齢者、若年者、障害者、女性を含めた就労相談を総合的に取り扱う窓口の設置を行うとともに、若年者を対象に、個々の職業適性に応じた市独自のインターンシップ制度の実施を検討しております。

 特に、議員さんの御指摘のように、フリーター、ニートを含む若年者の就労意識の向上と雇用の促進を図るには、支援いただけるNPO法人や企業のネットワーク化を図ることが不可欠であり、併せて教育機関も含めた就労支援システムを構築していく必要があると考えております。市といたしましても、これらの団体、企業及び地域との連携を深め、若年者個々のニーズに対応できる、きめ細かな雇用促進策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、防災都市宣言についてお答えをいたします。

 災害に強いまちづくりに関しましては、私が今回の選挙に当たって掲げたマニフェストの中でも、安全で安心なまちながのを目標の一つとし、その政策の方向として、危機管理体制の整備や市民との協働の仕組みづくり、都市基盤整備の推進による安心して暮らせる都市環境づくりなども掲げるとともに、個々の具体的な政策につきましても私の考えをお示ししたものであります。これらの政策につきましては、今後策定する第四次長野市総合計画など本市の長期計画策定に当たっての基礎となるものと考えており、市民の皆様の協力を得ながら、引き続きだれもが安心して暮らせる安全なまちの構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 議員さんからはかねてより防災都市宣言をすべきではないかとの御提案をいただいているところでございますが、本市では明るい選挙都市宣言を初め七つの都市宣言を設けております。これらの都市宣言は、将来のあるべき姿の実現を願い、その都度作られてきたものでありまして、統一した理念が通っていないとも感じております。また、一町三村との合併協定におきましては、各種宣言については長野市の制度に統一するとした一方、これらの宣言が制定から相当の期間を経たものもあることから、合併後に宣言の内容、必要について見直しを行っていくこととしたものでございます。

 今後、将来の市民自治憲章の制定も視野に入れながら、広く市民の皆様の御意見をお聴きし、宣言の在り方や現行の宣言の整備などについて検討してまいりたいと考えており、それに併せて、御提案の防災都市宣言につきましても、もうしばらく時間をかけて研究してまいりたいと考えております。

 一つの考え方でございますけれども、平成十九年が長野市制発足百十周年でございます。その辺のタイミングを考えながら私どもとしては研究をしていきたいと、こんなふうにも考えております。御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは情報化進展度についてお答えいたします。

 e都市ランキング調査は、全国自治体の情報化の進展度について比較するもので、インターネットで提供している行政情報やサービスの内容、電子申請・届出サービス、ホームページへの接続のしやすさや使いやすさ、また、庁内の情報インフラの整備、セキュリティー対策など二百項目以上にわたっております。調査項目は、情報通信技術の進展とともに、毎年新たな項目が追加されるなど、情報化に対する要求レベルは年々上がっておりますので、従来のままでいますと、前年より順位が下がる要因となります。

 本市におきましては、今年度から来年度にかけて、庁内すべての情報システムについて総合的な全体最適化を図り、長野市の行政にふさわしいシステムの構築を目指すため、情報システム最適化事業に取り組んでおります。これにより、法令等で改正が義務付けられているもの等を除き、新たなシステムの構築や大きな改修については原則ストップをかけているため、今回のe都市ランキングでは、一部の分野において昨年より評価が下がったのではないかと考えております。

 しかし、すべてのシステム開発をストップさせているわけではなく、市民サービスに直結する面では可能な範囲において整備を進めております。

 長野市のホームページにつきましては、平成九年度に公式ホームページを開設し、情報提供やコミュニケーション手段の拡大を図っているところでございますが、一課一ホームページとして各課が独自に作成してきたことから、デザインや記事の表記方法などが統一されておりません。インターネットは、年齢や性別、障害の有無あるいは国を越えて、様々な人々が利用しているため、この様々な人や様々な環境に配慮し、すべての人に分かりやすい、いわゆるユニバーサルデザインの考え方に基づいたホームページづくりが求められております。

 このような状況を踏まえ、市では、ホームページにユニバーサルデザインの考え方を導入し、各ページの統一性、一貫性を高め、利用者の満足度を向上させるべく、長野市公式ホームページに関するガイドラインを策定いたしまして、現在、公式ホームページの抜本的なリニューアルを進めております。八月には公式ホームページの携帯サイトを開設したほか、九月にはインターネット市政放送も開始いたしました。また、観光、イベント、飲食店などの地域情報をきめ細かく発信するサイト、いわゆる地域ポータルサイトについても、この二月開設を目途に準備を進めているところでございます。さらに電子申請・届出サービスにつきましても、平成十九年からの運用開始を目指し、県及び県内市町村と共に共同構築に取り組んでおります。

 高度情報化への取組は、本市の重点課題でございます。今後、情報システム最適化事業により、行政内部の情報化とともに、地域情報化を一体的に推進し、いつでも、どこでも、だれでも、欲しいときに様々な情報が入手できるような環境の整備と、更なる市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、補助金についてのうち、団体補助金の統一基準についてお答えいたします。

 補助金等交付の見直しとして、平成十五年度、十六年度と行政評価を効果や経済性などの観点から実施し、市民の皆様に公表しているところでございます。この評価結果を受けて、補助金等交付の透明性を高めるため、補助の目的、対象事業、対象経費、補助金額等の交付根拠を具体的に定めること。また、事業効果を高めるため、補助期間を原則として三年間と設定し、期限が到来した時点で再評価を実施し、交付の必要性を改めて検討すること。特に補助金等を新たに交付する場合は、原則として、既得権化する傾向にある団体等の運営全般に対する補助−運営費補助ではなく、団体等が行う特定の事業に対する補助−事業費補助とすることなど方針を定め、昨年度から取り組み、今年度も更に新規事業に係る事前評価の総括において再確認しているところでございます。

 また、今後の審査基準の方針や周知方法につきましては、財政構造改革懇話会の提言などを踏まえ、市民の納得性の観点から現在実施しております、ながのまちづくり活動支援事業補助金のような公募制の導入の対象を広げるとか、審査方法の統一化を図るなど、一層の補助金の適正化と、効果的かつ効率的な運用ができますよう、見直しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 板東財政部長

    (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、補助金に関した御質問のうち、地域再生交付金の御質問に対してお答えいたします。

 本年四月に新たに創設されました地域再生基盤強化交付金、いわゆる地域再生交付金は、もともと別々の省庁が所管しておりました補助金を一本の交付金とし、一体的に行う二つの事業の間で、予算の融通や年度間における事業量の変更が可能となる、これまでの補助金・交付金に比べまして、大変使い勝手のいい交付金でございます。

 この交付金の本年度の見込みにつきましては、まず道整備交付金につきましては、戸隠地区の市道中村田頭線の整備と林道釜岩線の整備、これを一体的に実施することで、中心市街地や観光施設へのアクセスの改善によって交流人口の増加を図るとともに、林業の生産コストの縮減や効率化の促進を目指した本事業に対しまして、本年度約三千六百万円の交付を見込んでいるところでございます。

 さらに、汚水処理施設整備交付金につきましては、篠ノ井塩崎地区と川中島町今井地区の公共下水道の整備と、大岡地区を初めとしまして、公共下水道や農業集落排水施設による水洗化ができない地域などでの合併処理浄化槽の整備を一体的に実施することで、公共用水域の水質保全と市民の快適な生活環境の実現を目指した本事業に対しまして、本年度約二億八千万円の交付を見込んでいるところでございます。

 来年度の対象事業につきましては、ただ今申し上げました事業のうち、戸隠地区の林道釜岩線の整備事業が本年度をもちまして事業完了する予定でございますが、そのほかの三事業につきましては、継続事業として実施を予定しているところでございます。本年度同様、各交付金の充当を予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、依然厳しい財政状況にありますことから、限られた財源で最大限の効果が期待できる、また、自治体の自主性が生かされ、地域の特性を生かした事業が実施できる本交付金につきまして、最大限に活用してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から子育て世帯の側面支援についてお答え申し上げます。

 保育所の保育料につきましては、前年分の所得税等課税状況により基準額が決められております。定率減税の縮減による保育料への影響については、平成十八年分の所得税からの縮減ですので、具体的には平成十九年度の保育料にかかわってまいります。所得が前年と全く同じ場合でも、所得税額が増額しますので、保育料に影響し、保護者の皆さんの新たな負担となってまいります。

 現在、国は保育料の基準を七階層としているのに対し、本市では十五階層に細分化して負担の軽減を図っているところですが、国の今後の動向を注視しながら、長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の御意見もお聞きして検討してまいります。

 私から以上でございます。



○議長(轟正満君) 岩倉環境部長

    (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から循環型社会と市街地活性化モデル事業についてお答えをいたします。

 厚木市の厚木なかちょう大通り商店街振興組合の生ごみリサイクルと、エコマネーを利用した市街地活性化モデル事業を本市で実施するため、市が推進役となるべき、所見はについてでございますが、このモデル事業は、生ごみにエコマネーという付加価値をつけ、生ごみの地域内循環、地産地消、商店街の活性化、事業所から排出される食品廃棄物のリサイクルなど、複数の効果が得られるシステムと思われます。また、この取組が実現できたのは、たい肥化部門を担う農業大学や畜産農家の存在、そして何よりも活性化のため一致団結し、事業の中心となっている商店街の熱意と、様々な要件が整ったことがポイントになったと考えております。

 現在、市で進めております生ごみのたい肥化によるリサイクルにつきましては、生ごみ排出段階での分別の徹底と異物混入防止や、たい肥化施設の設置場所の確保、たい肥の品質・成分の安定化や利用先確保など課題があることから、家庭での自家処理による方法を中心としております。

 この御提案の商店街におきます取組につきましては、商店街地域に生ごみを受け入れる施設の確保、生ごみ処理機器の設置、生ごみ受入時の要員の確保や、地域通貨エコマネーの仕組みづくりをどのように行うのかなどの課題に加え、また取り組んでいただける団体があるかどうかということもございますので、今後、実施の可能性を含め、庁内関係部局と連携し、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から景観まちづくりファンドについてお答えいたします。

 本市では、長野にふさわしい風格と魅力ある景観を作り出すことを目的とした長野市の景観を守り育てる条例を定め、優れた歴史的景観の保全や美しい町並みの整備に努めているところでございます。この条例の趣旨にのっとりまして、街なみ環境整備事業を導入し、歴史的、伝統的な町並みが形成されております善光寺地区及び松代地区において、景観の整備及び保全に努めておるところでございます。この事業により、善光寺地区では、広小路の美装化を始め、修景助成におきましては、十六年度に一件、十七年度は五件を予定しており、また松代地区においては、十六年度に六件に助成し、十七年度も六件の修景助成を予定しております。また、松代においては美装化工事も逐次実施しておるところでございます。

 議員さん御案内の住民参加型まちづくりファンド支援制度につきましては、財団法人民間都市開発推進機構が、歴史的建築物の保存・改修への助成など、地域のまちづくり活動の支援を目的とする公益法人等に対して、最大五千万円の資金拠出により助成を行うものでございます。この制度の活用に当たっては、地元自治体が三分の一、市民や企業から三分の一の資金拠出を行う必要がございます。

 長野市としましては、大変厳しい財政状況の下、ファンド等の民間資金を活用した手法の活用が必要と考えているところでございます。本市がこの制度を活用し助成を受けるためには、受皿となる公益法人等の設置やファンドによる助成対象の検討、市民等による拠出の可能性などについて多面的に検討する必要がございます。

 御提案の旧家や景観の維持を目的とした長野市景観まちづくりファンドの設置につきましては、これらの条件について今後総合的に検討させていただきたいと考えております。

 また、都市デザイン基金につきましては、美しいまちづくりに関する事業を推進し、都市景観の整備を図ることを目的としておりまして、現在、都市デザインフォーラムなどに活用しているところでございますが、ファンドの検討に併せ、その活用を更に研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 三番太田和男君



◆三番(太田和男君) それぞれに丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。

 残りの時間で、若干御要望を申し上げたいと思います。

 就労に向けた自立支援でございますけれども、先ほど市長からもありました若者自立塾、これは全国に今二十か所ございますけれども、厚労省は、新年度更に二十か所増やして、四十か所にするということも提案があるようでございます。身近な問題として、本市の対応策がより明確になりますよう心から御祈念をし、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 二十八番小林義和君

    (二十八番 小林義和君 登壇)



◆二十八番(小林義和君) 二十八番、日本共産党市議団小林義和でございます。

 通告に従って質問いたしますが、その他で学校の暖房費についての質問を加え、六番の質問は時間があれば自席で行います。

 まず、自治体外交について伺います。

 今日十二月八日は、六十四年前、日本軍が真珠湾を攻撃し、泥沼と破滅の太平洋戦争に突入していった日であります。そして十三日は、六十八年前、日本軍が南京を占領、翌一月まで続くせい惨を極めた南京大虐殺が始まった日です。

 鷲澤市長は、原田議員の代表質問に対して、改めて憲法九条二項の改変を容認、小泉首相の公式参拝で日本がアジアと世界で孤立を深める原因の靖国神社が、戦争を正当化しているとは認識していないと表明いたしました。市長はまた、外交問題を憂慮とも言いましたが、石家庄市との友好関係は大丈夫でしょうか。

 私は、先月、中国南京の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館を訪れ、また、靖国神社遊就館も視察いたしました。遊就館が侵略戦争を肯定する戦争推進博物館であることは一目瞭然であります。是非、市長と議員諸氏には視察をお勧めいたします。

 さて、南京の紀念館で、私と宮崎議員、ガイドのハルビン日本語学校経営者の朱さん、チチハル出身、南京旅行社の湯さん、二人は旧満州生まれで、親族は日本の侵略戦争で辛酸をなめています。四人は突然、数十名の大学生に包囲されました。一瞬たじろぎ動揺しました。しかし、ガイドの的確な通訳で、日本の長野市の共産党議員だと知った彼らは、小泉首相の靖国参拝をどう思うのか、ここに来て何を感じたかなど次々と質問を投げ掛け、紀念館前は黒山の人だかり、屋外討論会になりました。

 私たちは小泉首相の靖国参拝に反対している、国民の多くも反対である。日本政府は、憲法九条を変えて、戦争する国にしようとしている。国民の過半数は、憲法九条を守ろうと思っている。私は、三回中国を訪問、ハルビン七三一部隊の記念館、撫順平頂山の三千人虐殺の記念館、満州事変勃発の地一九三一記念館、日中戦争突入の盧溝橋事件の現場と抗日戦争記念館などを見学し、中国の抗日の戦いと日本の侵略の歴史と真実を勉強したこと、また、日本の広島・長崎の原爆の悲惨な状況、満蒙開拓の悲劇、長野市の空襲や松代大本営のこと、そして、私のおじも旧満州で戦死したことなどを話し、あなた方中国の若い皆さんと力を合わせて、中国、日本、そしてアジアの平和を守っていこうじゃないかと語り掛けました。

 学生の表情が変わってきました。険しい問い詰めるような視線は消えて、一人の女子学生が日本語で語り掛けてきました。私、日本好きです。日本へ行ってみたいです。学生たちは分かったと言い、私たちは握手をしました。そして、大学の先生は私たちの名刺を受け取ったのです。胸に込み上げてくるものがありました。正しく草の根の庶民外交、長野市議会野党外交だと自負しました。昨年中国へ行ったときも、ハルビンから長春への旧満鉄列車内で二組の夫婦と論争し、最後には分かり合えた経験をしました。

 小泉政権が中国、韓国と外交を閉ざしている今、自治体外交を行おうではありませんか。もうすぐトリノ冬季五輪、二〇〇七年は上海スペシャルオリンピックス、二〇〇八年は北京オリンピック・パラリンピック。ソウル五輪もあり、松代大本営を通じて、民間の日韓交流も盛んです。一校一国運動も発展しています。市長は、地球儀の上で選ばれる都市になりたいと言いました。五輪開催都市市長会議を開き、平和を呼び掛けませんか。

 戦後六十年目の年が過ぎようとしている本議会で、日本非核宣言自治体協議会への加入や、合併後の非核平和宣言の発展、平和の日の取組について、二期目の市長に改めてお伺いをいたします。

 次に、改定介護保険制度について伺います。

 介護保険法が改定され、十月から施設利用の居住費、食事代が全額自己負担となりました。

 先月、大野市で廃きょの火葬場から二体の焼死体が見つかった事件は衝撃的でした。認知症と糖尿病の妻、痛風など持病に悩む夫、仲むつまじかった八十代の夫婦に何があったのか。近所付き合いを拒絶していた中で、ただ一つ、心を開いた場所がデイサービスだったそうです。長野市の福祉関係者から話を聞きました。十月からショートステイの予約をしてあったが、食費、滞在費の負担を気にしてキャンセルした。家族が介護者を外に連れ出すため車いすをレンタルしていたが、デイサービスの食事が一回六百円になり、車いすが月六百円なので中止した。入所利用は必要だから今までどおり利用したいが、その分家計切り詰めで、新聞もやめた。でも、おむつをごみに出す新聞紙がなくなった。切実な実態です。

 東京都港区は、デイサービスの食費の調理費分、一食四百二十円を全額区が負担、千代田区、荒川区、渋谷区、帯広市、鶴岡市、吹田市も負担の軽減を始めました。松本市は、社会福祉法人の利用者負担軽減措置を民間事業者も対象とし、サービスを訪問入浴、訪問介護、通所リハビリに拡大、軽減率を新第二段階の所得階層まで国基準四分の一を二分の一に高めました。

 そこで、長野市の十月以降の施設利用者の実態はどうか。長野市も松本方式を参考に負担軽減措置を実施すべきと思いますが、第三段階で自己負担額が年金収入を超える人への軽減策拡大も含めて見解を伺います。

 次に、新予防給付及び地域支援事業、地域包括支援センターについて伺います。

 必要な社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の人員配置の体制、自治体独自の介護予防効果の検証、地域支援事業の公費を基本とした財源確保、地域包括支援センターの直営と運営協議会設置、在宅介護支援センターの役割の再評価と機能向上、新予防給付プラン作成の従来の事業所、ケアマネジャーへの委託、それぞれどうするのか、答弁を求めます。

 ごみ焼却施設建設候補地についてお伺いをいたします。

 先ごろ、ごみ焼却施設建設地検討委員会の経過と最終報告を検証する市民検討会が開かれました。そこでは委員会のとった方法論が客観性、科学性に欠けていたとし、地理情報システムと多基準評価の利用が提案されました。委員会での代替案等の複数案の検討や、委員の専門性の欠如、計画策定委託企業の能力も問われ、須高地区最終処分場適地選定委員会で基本方針とした住民との信頼関係の構築と積極的な情報公開、住民参加が長野市の委員会では欠如していたと指摘されました。担当課長も出席した市民検討会で出された内容と提案された候補地選定の方法論について、市はどう受け止めたか、お伺いをいたします。

 市長は施政方針で、大豆島地区及び松岡区に説明し、協議を求め、大豆島地区住民にも提案について説明、意見・要望を聴いて理解を得ると述べました。それでは、大豆島地区、松岡区とはどの地域か、隣接の川合新田区、川合新田団地は対象でないのか、協議はだれがどのように行うのか、大豆島地区住民に説明するとは、どのような形か、住民とは何か、住民合意形成はどのように行うのか、施設建設についての住民参加と施設の管理運営に対する情報公開などはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。

 次に、建築確認、民間検査機関の問題について伺います。

 マンションなどの耐震強度偽造問題、これは関係住民だけでなく、長野市民も大きな関心を寄せ、不安を感じています。政党では共産党だけが反対した建築基準法改悪が、建築確認や完了検査を民間企業に開放し、住民の生命、安全、健康、環境やまちづくりを丸投げしたことは明らかであります。偽造を見逃した日本ERI株式会社など民間検査機関が確認した長野市の物件は、平成十四年度以降一千三百二十二件、うち三階以上のマンションも八棟あり、平成十六年度、民間比率は三十五%にもなっています。指定確認検査機関の取扱件数は、昨年の三十件から今年上半期だけで五十三件と激増です。どの民間会社が長野市のどの建物を検査したのかお伺いをいたします。

 県は、専用のプログラムソフトを導入し構造計算を再検査、民間検査機関の建築確認も、建築主から要望があれば、無料で再検査する方針です。長野市も同様の対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。平成十二年度以降、市が建築確認した三階建て以上のマンション百三十四棟、ホテル三棟の再検査の状況をお聞きします。

 最高裁判例は、民間検査機関の確認事務は自治体の事務だといたしました。市の確認事務を行う建築主事は今、半減して二名だけです。規制緩和をどう考えるのか、自治体の建築確認体制を強化し、安全に責任が持てるよう国に対して建築基準法の見直しを要求すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、中高層マンション建設計画について伺います。

 建築確認の民間委託や都市再生特別措置法による規制緩和などで、市内でもマンションの建設ラッシュ、住環境や景観破壊などを問題に住民との紛争も少なくありません。建築確認申請も、市の検査なら紛争解決まで確認ストップもできますが、民間の検査は結果の概要が市に来るだけ、いわばやみの中。しかし、現行の長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱での計画変更も平成十四年度から四件、古牧の事例も受水槽位置の変更だけ。同じ会社のマンションが、十一月末の津市の裁判では、十四階を六階に変更しました。

 国立市高層マンション問題では、業者が建築基準法の適合だけを根拠に、市景観条例や開発行為等指導要綱、都の紛争の予防と調整に関する条例をすべて無視し、市は急きょ、法的拘束力を持たせた地区計画を適用、が、業者は、地区計画、建築条例発効前に建築確認の駆け込み申請を行い、建築してしまい、裁判になっています。裁判は住民に大きな負担です。

 私は、地区計画制度の住民周知と推進部局の充実、まちづくり条例の策定など何度も議会質問、提案をしてきましたが、改めて、法的規制の手段となる地区計画制度や指導要綱の条例化など、まちづくりにどう生かしていくのか、これまでの取組と、新たに出来た景観法は規制に活用できるのかなど見解をお伺いいたします。

 続いて、長期間、建設会社ビルを借用し続けている問題であります。

 平成六年四月から十一年以上にわたって、株式会社I設計事務所ビル一階部分百六十七・四一平方メートルを、市企画課の事務所として賃借し続けています。現在、賃借料月額四十四万一千円、水光熱費など含め、これまでに四千万円以上公費を投入いたしました。しかも、このビル新築と同時に市が借用したとのこと、現在、市が民間から借用している事務所は大門とバスターミナルの市民連絡室だけであり、一般事務室の借用は極めて異例です。即刻、他の市有施設に移転すべきであります。使用可能な施設はほかにもあり、あえて多額な負担をしてまでなぜ民間会社を借りるのか、事務所借用の経緯と、なぜ長期にわたって続けてきたのか、明快な答弁を求めます。

 続いて、ダイエー若里店の今後について伺います。

 ダイエー若里店が閉鎖、従業員二百六十三人は年の瀬の十二月に離職、現在、従業員全体の九割が再就職が未定とのこと。今日現在で再就職の状況はどうなったのか、今後どのように対応されるのか、まずお伺いをいたします。

 後継店舗での継続雇用を望む人も多いとのこと、焦びの急は後継テナントの行方であります。地元からは、お年寄りなどの毎日の暮らしを支えていたスーパーがなくなり、日常生活に大変支障を来しているなど切実な声が寄せられ、芹田地区元気なまちづくり市民会議で、市長は、店舗が空いたままになることは絶対ない、二階を長野市で引き取らないかという話が来そうだと予測していると言いました。

 そこで、市長にお伺いいたします。建物を所有する京阪神不動産と市が平成八年に締結した市有財産賃貸借契約書では、貸借期間は平成四十年十月二十一日までとされ、指定用途は商業棟を所有するためと明記、商業棟の趣旨と公共目的の確保等が義務付けられています。二階を市が引き取るなど本末転倒、契約の履行を京阪神不動産に厳しく求めなければなりません。不動産会社と市の責任は極めて重大であります。賃貸借料は当初の年額四千七十七万四千二百七十二円が、平成十六年からは二千二百五十四万二千九百一円と半額に減額されているのはなぜかお聞きします。

 また、市長が施政方針で述べた、今後、大型店出店に対する市の基本的考え方を判断する際も、ダイエーのことも考慮して慎重に対応したいとは、どういう意味ですか。一昨日、伊藤治通議員が鋭く追及いたしましたが、黒須氏の公演は私も聴きました。大型店出店計画があれば、ダイエーの後に来る店はない。この指摘は重要で、事態は急であります。京阪神不動産、ダイエーへの対応、若里店をどのようにしていくのか、明快な答弁を求めます。

 最後に、小・中学校の暖房費についてお伺いいたします。

 本格的な冬将軍がやってきました。教育委員会は、暖房費を昨年より減額した予算の範囲内で賄えと指示し、各学校では、児童・生徒に厚着をしてくるよう指導、三月まで何とか灯油をもたせようと苦慮しているとのことです。この冬は新型インフルエンザの流行も危ぐされている中、快適な学校環境の中で勉学してほしいと願うのは保護者だけではないでしょう。そのような指導は直ちに改め、節約はしながらも、少なくとも値上がりした分の予算は増額し、必要な灯油代を確保すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義和議員さんの御質問のうち、初めに長野市独自の平和への発信と自治体外交についてお答えをいたします。

 本市の平和への取組は、昭和六十年の平和都市宣言に始まり、オリンピック、パラリンピックやスペシャルオリンピックスなどの国際スポーツ大会の開催、また、長野オリンピック冬季競技大会の開催を記念した長野オリンピック記念平和とスポーツの日の記念事業などがあります。

 本年は、平和都市宣言から二十周年を迎えることから、毎年二月に開催しております市民平和の日のつどいに併せて、長崎原爆写真展を開催する予定であり、原爆被害の悲惨な実相を市民に伝えるとともに、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、本市は、オリンピックの開催都市として、オリンピックムーブメントの高揚を図るとともに、長野で誕生した一校一国運動や国際スポーツ大会の開催など国際交流の輪を広げることにより、平和の大切さを世界にアピールし、子供たちの豊かな未来を願い、平和な世界の実現に尽くしてまいりたいと思います。

 次に、日本非核宣言自治体協議会についてでありますが、本年三月定例会でもお答えしたとおり、協議会の趣旨には賛同いたしますが、協議会の主な事業であります総会や全国大会、研修会への出張出席などが長野市の推進する平和活動にとって有意なものかどうか判断し難いところがありますので、当面、加入については見送ってまいりたいと考えております。

 また、合併後の非核平和宣言につきましては、合併を機に、更に行政と新長野市民が一体となり、平和意識の高揚を図ることが重要であると考えております。しかしながら、一方で、現在、市には平和都市宣言など多くの都市宣言があります。これらの都市宣言は、将来のあるべき姿の実現を願い制定されたものでありますが、合併協定において、合併後に見直しを行うとしていることから、今後、広く市民の皆様の御意見をお聴きしながら、都市宣言の在り方などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却施設建設候補地決定における委員会及び庁内論議の経過と住民合意についてお答えいたします。

 さきに長野市ごみ焼却施設建設地検討委員会の最終報告を検証する市民の会が開催しました検討会では、様々な御意見が出されましたが、長野市ごみ焼却施設建設地検討委員会の運営はすべて公開の下に、重要事項につきましては委員会の御判断により採決が行われ、各委員の意思確認がされた上で、民主的に進められてまいりました。また、エリア・建設候補地の評価につきましては、適切な評価項目等により客観的、科学的に検討がなされ、選定いただいたものと考えております。

 先月二十一日に、建設候補地とさせていただいた大豆島地区と松岡区に御協力をお願いしてまいりましたが、今後、市といたしましては、大豆島支所管内にお住まいの皆さんを対象とした区単位での説明会を開催したいと考えております。住民説明会の開催方法、合意形成の在り方、協議の方法等につきましては、大豆島地区区長会と協議しておりますが、詳細につきましては今後詰めさせていただく予定でございます。

 また、川合新田区、川合新田団地など周辺の皆さんへの説明につきましては、今後、大豆島地区との協議の経過により、施設の概要や安全性などについて実施してまいりたいと考えております。

 施設建設への住民参加につきましては、ごみ焼却施設を含む周辺全体のレイアウト、施設内容等について素案をお示しし、地域の皆さんから御意見をいただきたいと考えております。また、施設の管理運営につきましては、運営に関する地域の皆さんからの要望や、施設から地域の皆さんへの情報提供など、コミュニケーションを図る場を設け、施設と地域住民の皆さんとの協働により管理運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ダイエー若里店閉鎖と再雇用の確保及び後利用についてお答えいたします。

 ダイエー長野若里店の閉店に伴う従業員の再雇用についてでありますが、同店にはパートを含めて百八十九名の従業員がおりましたが、正社員二十六名は同じダイエーグループへの配置転換で対応できたわけで、パート従業員を中心に残りの百六十三名は、十二月五日に全員が離職したものであります。このうち百二十九名から事前に、ハローワークに対し再就職の申出がありました。現在、市内のスーパーや量販店など十社、七十六店舗から八十二名分の求人が寄せられ、既に十三名が決定したとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、テナント従業員を含め二百名近い皆さんが再就職を希望しておりますので、今後は、職業相談や雇用保険の失業給付手続がスムーズに進められるとともに、求職者全員が再就職できるよう、市といたしましても、ハローワークを初め関係機関と連携しながら、情報提供などできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、京阪神不動産及びダイエーへの対応、若里店の今後についてでありますが、残念ながらいまだに後継テナントが決まっておらず、店舗再開の見通しが立っていない状況にありますことは、大変憂慮しております。ダイエーでは、長野若里店の閉鎖後も引き続き建物を所有しております京阪神不動産との賃貸契約を継続し、自らの責任において後継テナントを選定した上で、京阪神不動産と協議することとしており、その協議があったときは、京阪神不動産から長野市に相談をいただくことになっているわけでありますが、現時点ではそうした話は一切いただいていないという状況でございます。

 芹田地区元気なまちづくり市民会議で後利用について申し上げましたのは、ダイエーと京阪神不動産との話合いの中で、二階の部分を差し上げるから使ってくださいという話が来るかもしれない、そういう話があっても不思議ではないという常識の範囲のことを言ったものでありまして、誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 長野市と京阪神不動産との市有財産賃貸借契約につきましては、平成四十年十月二十一日までの三十年間となっておりまして、第三条で本件土地は商業棟を所有するための用途に供しなければならないと定めております。このため、長野市ではかねてから、一階には地元から要望のある食料品関係のテナントを入れてほしいと、株式会社産業再生機構やダイエー、京阪神不動産に要請を行ってきたところでありますし、できるだけ現在の店舗形態に近い物販・飲食関係の商業施設として、早期に再開していただきたいと考えております。

 また、賃貸借料の額は、市有財産賃貸借契約の中で算出方法を定めておりまして、ダイエー長野若里店の東側、NHK長野放送局との間を南北に通っております市道長野西七百七十二号線の相続税路線価を基準にして、三年ごとに額の改定を行うことになっております。そのため、相続税路線価の上昇又は下落が直接賃貸借料に反映されますので、当初と比べて賃貸借料の額がおよそ半額になっているのは、この相続税路線価が著しく下落しているためであります。

 なお、今後につきましては、地域住民の皆さんへの影響が最小限に抑えられるよう、なるべく早く後継テナントを決定し、速やかに開店できるようにダイエーや京阪神不動産へ引き続き働き掛けてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、某建設会社ビル事務所を長期間市事務所として借用している問題についてお答えいたします。

 議員さんお尋ねの設計事務所ビルにつきましては、平成六年四月から現在までの間、事務所ビルの一階部分約百六十七平方メートルについて、市の事務室として借用しております。この事務所ビルの借用につきましては、当時、企画課統計係が所管いたします農業センサス及び国勢調査業務が平成六年度から始まることに伴い、これに必要な事務スペースを庁舎内では確保できなかったため、これを借り受けることとなったものでございます。この事務所ビルは、本庁舎からも徒歩で数分の距離にあることや、事務所前に駐車スペースも確保されていることから、市内各地区で任命されている調査員が、調査内容の確認や調査票の提出等で事務室を訪れるときなど、利便性に優れております。

 長期にわたって借用を続けている理由につきましては、現在も市庁舎内の事務スペース及び会議室等が不足し確保できないためであり、過去においてもダイヤモンドビルや旧農林部庁舎など事務室を長期間借用した例もございます。

 また、賃借料については、事務所ビル前に駐車スペースも四台程度が確保されており、必ずしも割高ではないと考えておりますが、今後、適切な市有施設があれば移転をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、改定介護保険制度の問題点と減免制度等、自治体独自の取組についてお答え申し上げます。

 介護保険法の改正により、十月から施設利用時の居住費、滞在費及び食事代並びに通所サービス利用時の食事代が全額自己負担となったことに伴う利用者の実態はどうかという御質問にお答えいたします。

 制度改正による影響については、十月以降、何件か相談がございますが、まだ十月利用分の請求が上がって間もない段階でありますので、現時点では実態調査は実施しておりません。改正後の状況も落ち着いてまいりましたので、県においても十二月中旬以降に実態調査を予定しておりますことから、県とも調整を図りながら実態調査を進めてまいります。

 今回の制度改正により居住費等が自己負担になりましたが、所得の低い方の利用料は、きめ細かな軽減措置が講じられており、一定の評価はできると考えておりますが、また、市独自の利用者負担援護金の制度もありますので、現段階では更なる軽減策は考えておりません。しかし、実態調査を踏まえ、必要と判断された場合は、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センター等についての御質問でございますが、まず地域包括支援センターの職員配置については、センターの業務量などから各センターに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを置き、事務職を含め計八名程度が適切な体制かと考えております。

 続きまして、介護予防効果の十分な検証についての御質問でありますが、地域包括支援センターの保健師を中心に、関係課が連携し、介護予防事業の実施状況を総合的に評価し、効果の検証を行うとともに、必要に応じ、より効率的、効果的な事業の展開を検討・立案し、実施していきたいと考えております。

 続きまして、地域支援事業の財源についての御質問でありますが、地域支援事業は、介護保険制度改正により、従来の老人保健事業と老人福祉事業を再編し、介護保険事業の中で一体的に実施するために創設されたものであります。財源につきましては、介護保険法において、介護保険料も財源とすることが規定されております。

 続きまして、地域包括支援センター直営と運営協議会の設置についての御質問でありますが、地域包括支援センターについては、平成十八年四月からは直営で三か所を設置し、その後、地域包括支援センターの業務量の状況等に応じて、既存の在宅介護支援センター等への委託によりまして、平成二十年度末までに保健福祉ブロックごと九か所、平成二十六年度末までには行政区ごと三十か所程度を設置する予定であります。

 また、地域包括支援センター運営協議会については、地域包括支援センターの円滑、適正な運営及び公正・中立性の確保のために設置することとなっております。本市におきましても、去る十一月十六日、第一回目の運営協議会を開催し、地域包括支援センター設置などの市の方針について御意見をいただき、御了承をいただいたところであります。

 続きまして、在宅介護支援センターの役割等についての御質問でありますが、在宅介護支援センターは現在二十四か所あり、高齢者介護に関する身近な相談窓口として、なくてはならない存在であります。今後も地域包括支援センターを補完する役割を担い、身近な相談窓口として、地域に根づいた活動を展開していく予定であります。

 続きまして、新予防給付におけるケアプランの作成についての御質問でありますが、原則、新予防給付のケアプランの作成は、地域包括支援センターの保健師が行うこととされておりますが、居宅介護支援事業者への委託も可能としております。なお、委託した場合においても、ケアプランの作成のための利用者との契約及びケアプランの内容チェック並びにサービスの利用後の評価は、地域包括支援センターにおいて行うこととされております。本市においては、地域包括支援センターの業務量や、現在の介護サービス利用に当たってのケアマネジャーとの信頼関係などを考慮し、ケアプランの作成業務の一部を居宅介護支援事業者のケアマネジャーに委託することを検討しております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中山建設部長

    (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から二点お答えをいたします。

 最初に、建築確認申請業務と民間検査機関の実態についての御質問の中で、どの民間会社が長野市のどのマンションやホテルを検査したのかについてでございますが、平成十二年度から本年度まで八件のマンションを建築確認した民間検査機関は、日本ERI株式会社四件、ビューローベリタスジャパン株式会社一件、長野県建築住宅センター三件となっております。

 次に、長野市も県と同様の対応をすべきということにつきましては、今後コンピューターの導入も視野に入れておりますが、今回の事件の発覚により、国もその制度等に問題が生じたことに強い危機感を持っており、現在、国土交通省の社会資本整備審議会において、建築士制度及び建築確認制度等の問題について見直し検討することとしておりますので、その動向をきちんと見極めて対応してまいりたいと考えております。

 平成十二年度以降、市が建築確認した三階建て以上のマンション百三十四件、ホテル三件の再検査の状況についてでございますが、今のところ適正に確認されておりますが、更に安全性の確認のために、現在の審査マニュアルにより、構造計算書の再チェックを行ってまいります。

 最後に、規制の緩和についてでございますが、今回の事件での審査、検査システムの不備を改善することがまず大事なことであり、確認事務の民間開放は、行政との役割分担を明確に行うことにより効率的な事務の執行が可能なため、その方向性は妥当であり推進すべきものと考えております。

 次に、中高層マンション建設計画と住民参加のまちづくりについてお答えをいたします。

 生活環境や景観を守るための指導要綱や地区計画制度をまちづくりにどう生かすかでありますが、一点目として、長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱は、建物の建設に伴う建築主と近隣関係者のトラブルを防止するため、新たに強化し、今年四月に要綱を改正しました。この要綱では、大多数の物件は市に紛争調整の申込みもなく、納得されています。また、市へあっせん調整の申込みがある一部のものについては、建築基準法では規制はできませんが、建築主の理解の下、計画変更により解決され、要綱の目的、意図が生かされております。このように要綱でも十分な効果があり、条例化しても、法の範囲内での指導としては、要綱、条例どちらも目的、内容に著しく変化があるわけではなく、要綱でもこの制度の目的、意図の機能は十分達せられています。また、今年度強化された要綱の検証を行い、条例化している先進地等の課題を踏まえまして、条例化に向け調査、検討をしてまいりたいと考えております。

 二点目として、地区計画制度は、地域の維持と良好な環境の保全を図るため、関係住民と市が協働し、地区計画の目標、方針、地区の整備計画を作成し、都市計画として定めるものです。現在、長野市には十一地区が作成されており、そのうち建築条例により建築の制限をしているものが九地区あります。地区計画制度は、まちづくりの上では、地区住民と市の役割分担を明確にすることで効果が発揮できる制度であり、今後も住環境の保全や地区の実情に合わせて、市民との協働によりまちづくりをしていきたいと考えております。

 次に、景観法は規制に活用できるかという御質問でございますが、景観法は、良好な景観形成を目的としております。景観計画の中で、地域の自然、歴史、文化などから見た地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる場合には、条例などにより、地域を定めて、建築行為の建築物の形態意匠に対して指導することが可能であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 島田教育次長

    (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、その他の中で御質問の小・中学校の暖房費につきましてお答えをいたします。

 今年度、原油価格の高騰の結果、学校の暖房に使用しております灯油も昨年度に比べまして値上がりとなっております。小・中学校の燃料費につきましては、各学校へ配当し学校で執行する予算の中に含まれておりますが、財政状況が厳しい折、学校におきましても節約できるところは協力をしていただくようお願いをしておりますが、ただ、節約の方法としては、無駄を行わないようにということでありまして、だれもいない教室でストーブがつけたままであったり、照明がつけたままであったりといったことを注意していただきたいという趣旨でございます。是非御理解をいただきたいと思います。

 なお、燃料費の増額につきましては、現在、今年度の単価でどの程度の不足が見込まれるのか調査中でございますが、いずれにいたしましても、節約できるものは節約していただく中で、必要な暖房費は確保し、児童・生徒の学校生活に支障が生じないよう対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 二十八番小林義和君



◆二十八番(小林義和君) それぞれ答弁いただきましたが、学校の暖房費の問題ですけれども、現場の受け止め方は違います。もう予算自体が昨年より少ないんです。ですから、これはきっちりと見直していただいて、十分な措置をしていただきたいと思います。



○議長(轟正満君) 四十六番松木茂盛君

    (四十六番 松木茂盛君 登壇)



◆四十六番(松木茂盛君) 四十六番松木茂盛でございます。

 私から市行政事務一般、大綱四点にわたりまして質問させていただきます。

 初めに、過ぐる十月三十日執行の長野市長選挙におきまして、鷲澤市長は二期目に挑戦され、七万八千六百八十三票を獲得されて見事当選されました。いよいよ二期目がスタートしたわけでありますが、近年、各種選挙の投票率は低下傾向にございまして、今回は三十六・九六%と大変厳しい結果となりましたが、得票率の面で七十一・二五%の信任を得たことに、心からお祝いを申し上げる次第であります。公約されたマニフェストの実現に向けて、自信を持って行政執行に当たられますよう御期待申し上げながら質問させていただきます。

 質問の第一は、建築指導事務に関する耐震設計審査の状況について伺います。

 本件については既に私で三人目となりますが、事の重大性にかんがみまして、改めて私からも質問させていただきます。

 建築確認事務で、危機管理対策面から、今、耐震強度偽造が問題となっており、国交省などの調査が進むにつれまして、現在、高層マンションなどの耐震強度不足が東京都を初め十二都府県、五十五か所に達しているとのことであります。県内でも松本市、駒ヶ根市で発覚していることから、更に増える可能性もあり、市民の不安を募らせております。

 そこで、本市におきましては、昭和四十六年より県から建築確認事務を受けまして、既に三十四年の歳月が過ぎております。その間、昭和五十六年に法律の改正により新耐震設計基準の施行となり、以来、本市が建築確認申請を受理し、審査されてきましたすべての物件につきまして、その構造計算書のチェックはどのようになされてきたのか、まずお伺いいたします。

 次に、建築認可、いわゆる許可した構築物は新耐震基準に基づいて施工されていたのかどうか、そのチェックについてはどのようにされてきたのか。また、現在問題となっている姉歯建築設計事務所の設計のような強度不足の建築物は市内に存在するのかどうか、併せてお聞かせ願いたいのであります。

 近年、世界的に異常な自然環境が続く中で、現在問題視されている人命軽視の行為が意図的に、しかも市民の目には届きにくい部分で行われていることは絶対に許し難いことで、本市としては、見落としすることのない万全な体制と厳正な対応が強く望まれているところであります。

 質問の第二は、市財政構造改革懇話会の提言のうち、スパイラル廃止提言について伺います。

 去る十一月二十四日、本市財政構造改革懇話会より市長に対し、改革について次の五つの観点から提言されました。第一は、市民と行政の役割分担の適正化であり、第二は、公共サービスの受益者負担の適正化、第三は、公共施設の再編によるコスト削減、第四は、総人件費の抑制、第五は、増収対策の推進となっております。

 このうち第三の公共施設再編とコスト削減の一つとして、スパイラルの廃止が挙げられております。この施設は、長野冬季五輪開催のために大変苦労して造られた施設で、東洋一と言われ、国内では札幌にもありますが、世界的な大会はこの施設のみで、今度の廃止提言にはボブ、リュージュ、スケルトン等競技関係者は大変驚いており、選手数は少ないとはいえ、近年、次代を担う若手選手が増加しており、さらに近隣小学校の生徒にも体験学習の一つとして、毎シーズン、計画的に利用をされていることから、関係者からも是非存続してほしいという強い要望をいただいております。もともとこの施設は、エムウェーブや他の施設と違って、他の目的に利用し難い施設であることから、市直営で管理することとした施設でもあります。そこで伺います。

 一つは、かねてからナショナルトレーニングセンターに移行すべく国に要請してまいりましたが、その後どのように進んでいるのか。また、幸い本県一区選出の小坂憲次氏が文部科学相に御就任をされたこともあり、長年の懸案を一挙に解決していただく好機と思いますが、いかがでしょうか。

 二つは、この施設に併設してトレッキングコースの設置や森林公園の整備により、市街地近郊公園として活用することも重要であります。

 三つは、この付近一帯は山菜の宝庫でもありますので、一部有料で山菜園として活用しても可能かと存じますが、いかがでしょうか。

 また、地元では、百人ほどでスパイラル友の会を結成し、毎年、ボランティアで草刈り等場内整備に協力されていることは既に御存じのことと思います。要は、この施設を存続してほしいという市民の声に対して、鷲澤市長はどのようにこたえられるおつもりか、決意のほどをお聞きしておきたいと思います。

 質問の第三は、浅川の治水対策についてであります。

 浅川の治水対策については、過去百年にさかのぼって災害をなくす目的をもちまして、昭和五十二年、河川改修事業とダム事業が国庫補助事業に採択されて以来、二十年余にわたり測量試験や改修事業が行われてまいりました。この費用は平成十一年度までに、測量試験費二十八億五千万円を含めた事業費は、百九十九億五千六百五十三万円に上っているとのことであります。

 当初の方針では、平成十八年度末で基本高水流量毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一をクリアしたダムを含む治水対策が完了するはずの計画が、平成十二年十二月、田中知事によりまして建設中のダムが中止されて以来、四年以上の長きに至って、ダムに代わる代替案が示されないまま今日に至りましたが、今年に入りまして、去る九月二十八日、浅川総合治水対策連絡協議会に対し、県土木部長より、河道内遊水地とセットで基本高水流量毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一での改修案を六案示され、関係住民への説明会開催の同意を求められました。

 しかし、その後二か月もたたない十一月二十二日、県は突如新たな浅川の河川整備計画に関する基本的な考え方を発表されました。それによりますと、この治水対策案は、河川改修、ため池利用、檀田及び田子に遊水地の設置と内水対策を整備計画に位置付け、この事業の実施により、基本高水流量毎秒四百三トン、治水安全度は下流で六十分の一、上流で三十分の一とする低い安全度のもので、この案をこれから国の認可を受けてから、これを二十年かけて実施した後に、次の段階で治水安全度百分の一を目指すというものでありました。本来ならば、来年度中に百年に一度の治水安全度で工事が完了したはずでありましたが、この案では、長年水害に苦しんできて、早く安心して住みたいという住民の切なる願いや人々の尊い命をないがしろにし、住民を愚ろうした方針としか言いようがありません。

 去る十一月三十日開催の浅川総合治水対策連絡協議会総会では、説明に出席した県青山出納長、土木部長に対し、参加者からは非難続出で、この案には絶対同意できないとして、既に国が認可している全体計画で基本高水流量毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一で、実現可能な整備計画を国に再提出するよう要望書が出されました。

 本市といたしましては、いつ水害が発生するか分からない危険な環境に置かれている流域住民の命の安全度を下げるようなこの計画は、絶対に同意できるものではないと考えます。市民は常に安全・安心でだれもがそこに住みたくなるようなまちづくりを望まれており、市行政の義務でもあります。鷲澤市長は、県の方針に対しき然たる態度で臨むべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、時間が残れば、その他で公共的交通体系の見直しと整備充実について、自席で若干お伺いいたしたいと思います。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 松木茂盛議員さんの御質問のうち、初めに市財政構造改革懇話会の提言についてお答えをいたします。

 ナショナルトレーニングセンターの国への要請についてでございますが、スパイラル及びエムウェーブにつきましては、ナショナルレベルのトレーニング拠点として認定いただくとともに、しかるべき助成を受けることにより、今後とも選手育成に資するような高いレベルでの競技環境の存続と一層の充実を図るため、平成十三年九月、要望書を文部科学省に提出するとともに、日本オリンピック委員会、各競技団体及び関係機関等へも協力要請をしているところでございます。

 文部科学省で設置したナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究協力者会議で、昨年六月にまとめた報告書によりますと、東京都北区の西が丘地区に中核拠点施設を整備するとし、その中核拠点で対応できない競技については、既存のトレーニング施設を活用することとし、各競技団体育成強化活動の実績を踏まえて、競技別強化拠点として指定するとともに、トレーニング機能の高度化や中核拠点との連携強化を図るよう提言されたところでございます。文部科学省では、報告書に基づきまして、現在、東京西が丘に中核拠点施設を整備中であり、競技別強化拠点については、JOCに委託して、各競技施設の状況について調査を実施中でございます。

 本市といたしましては、本年八月に文部科学省及びJOCを訪問し、現況の聞き取り調査を実施いたしました。また、十一月にも今後の対応についてJOCと協議をしたところでございますが、このたび、小坂文部科学大臣が就任したことを契機に、ナショナルトレーニングセンターの指定に向けて、国はもとより、JOC、競技団体等関係機関に更に働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、スパイラルに併設してトレッキングコースの設置についての御提案につきましてお答えをいたします。

 長野市では、平成十四年度から地区の皆さんとの協働によりましてトレッキングコースの整備を進めており、平成十五年度には七二会の陣場平、平成十六年には若槻の三登山にコースを開設いたしました。今年は、若穂の太郎山のコースについて、地元の皆さんとコース開設に向け準備中でございます。

 トレッキングコースの開設に当たっては、地元の皆さんにトレッキングコースの維持管理を行う組織を作っていただき、基本的なコース設定と地権者との調整、あるいは定期的な草刈りなどを担当していただいております。今回御提案のスパイラル周辺は、四季の自然に富んだ地域であり、スパイラルだけでなく、飯綱地域を加えた更に長い距離を楽しんでいただけるコースの設定が可能と思われます。本事業は観光課が担当しており、地元の皆さんへの説明会等については、対応できる体制を整えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、森林公園、山菜園としての整備・活用という御提案でございますが、現在のところ、スパイラル周辺で施設整備を具体的に検討しているものはございませんが、御提案の件について可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 スパイラルは、競技の性格上、利用者のほとんどは選手に限られ、一般市民が利用することは難しい状況ですが、ナショナルレベルの選手がその競技力向上のために利用することから、高いレベルの競技環境を提供しております。しかし、その運用管理につきましては、市全体としてますます厳しい財政運営を迫られる中で、先ごろ出されました長野市財政構造改革懇話会の提言にもありますように、利用者の少ない施設であり、国等からの支援がなければ、廃止も含めて検討すべきとの意見もございますので、国へナショナルトレーニングセンターの位置付けによる財政支援をお願いする一方、今後の財政状況、利用状況及び施設の改修状況等を考慮しながら、施設の在り方について検討していく必要があると考えております。

 次に、浅川の治水対策についてお答えをいたします。

 十一月二十二日、長野県が浅川の河川整備計画に関する基本的な考え方で発表した内容は、既に全体計画で国が認可した治水目標とは大きくかけ離れ、今後二十年間の基本高水と治水安全度を下げたものでありました。これは、議員さんが御指摘のように、流域住民と長野市が求めてきた、いわゆるダムに代わる代替案とはなっておらず、到底同意できる内容ではありません。

 十一月二十四日、県からこの内容について説明をしたいと申入れがありましたが、この申入れに対し、説明を受けることを控えさせていただきました。その理由は、これまでの県の方針は、基本高水毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一を守るという前提でありましたので、説明や行動に耳を傾けてまいりました。

 しかし、今回の内容は、この前提を全く無視し、安全度を下げた内容であり、市民の生命や財産を値切るようなものであること、また、示された内容のうち、二か所の遊水地の設置には地元から反対意見が既に多く出されており、地元同意ができなかった場合には、浅川治水計画の担保が全くないこと、しかも県がこのまま説明を重ねていくとすれば、河川法に定める事務手続の中で、今回の説明で既に合意が得られたと意図的に判断されてしまい、たとえ反論を繰り返し表明しても、単に市の意見はこうだとされたまま認可申請が行われる可能性も十分あることから、あやふやな話を聞いても時間の無駄であると考えたからであります。

 その上で、十一月二十九日、国土交通省へ赴き、今回の県案について国の意見を求めると同時に、お願いもしてまいりました。市や流域住民の意見を無視し、河川法の手続に基づいて、このままの案で河川整備計画案が申請される可能性も残ることから、審査に当たっては、安全度を下げた理由等について、県に対して説明を国から求めるよう強くお願いをしてきた次第であります。

 今回県が示した案には、治水安全度を下げた理由が示されておりません。さらに、流域区間ごとに治水安全度が異なり、上松・檀田・三輪地区等の人々が多く集まる住宅地域の治水安全度が特に低いなど、常識では考えられないものとなっております。

 また、十一月三十日に開催された浅川総合治水対策連絡協議会では、県はこんなでたらめを五年もかけてやってきたのか、県は信用できないなど、県案に対し批判の声が多数を占めたと聞いております。

 今後、県に対しては、治水安全度を下げた理由をきちんと示し、さらに実現可能な基本高水毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一の具体的な全体像を早急に提示し、目標を完全に満たした河川整備計画を策定した上で国の認可を得るように強く求めてまいりたいと考えております。

 なお、最新の情報によれば、県は、十二月十四日と十六日に豊野と浅川地域で説明会を開催するようでありますが、その説明会が治水安全度が低い河川整備計画を作成するための単なる実績づくりの説明会にならぬよう、県に対して申し上げておきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中山建設部長

    (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から建築指導事務に関する耐震設計審査状況についてお答えをいたします。

 建築基準法に基づく民間指定確認検査機関が行った建築確認については、行政がその審査過程に直接関与することができず、構造計算についてはチェックができない制度となっております。今回の耐震強度偽造事件は、建築確認制度全体の信頼を根幹から揺るがす重大な問題であると認識しております。

 御質問の構造計算書のチェックでございますが、確認審査においては、国土交通大臣の認定プログラムを使用した構造計算においては計算過程の表示を省略できますが、本市は省略をせず、他のプログラム等と同様に、すべての計算書を提出させ、的確に審査を行うとともに、担当者三名による複数チェックを行っております。

 次に、新耐震基準に基づいて施工されているのかのチェックにつきましては、工事着手前に建築確認段階での審査の中で図面チェックを行い、工事施工途中では、鉄骨造りで三階建以上又は面積が一千平方メートル以上の建築物につきまして、中間での現場検査を実施しており、主に鉄骨造りの溶接部分の施工状況をチェックしております。さらに、建物完了時においては完了検査を行っております。なお、今後は、今回問題となっている鉄筋コンクリート造りの建物についても、中間検査を実施すべく検討をしてまいります。

 姉歯建築設計事務所の設計のような強度不足の建築物は存在するのかについてでございますが、調査した結果、平成十二年度から現在までに行った三階建て以上のマンション及びホテルは、民間確認検査機関八件を含む百四十五件でございまして、それらについて現在のところ強度不足の建物はなく、また、問題の姉歯建築士が構造計算に関与した物件もございません。

 今後は、当面、本市において確認したものについて、安全性の再確認のために、現在の審査マニュアルにより構造計算書の再チェックを行うこととし、また、現在、国土交通省の社会資本整備審議会において、建築士制度及び建築確認制度等の問題点について検討しており、その動向を見極めた上で対応してまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(轟正満君) 四十六番松木茂盛君



◆四十六番(松木茂盛君) それぞれ適切な御答弁ありがとうございました。

 ちょっと時間がありますので、その他で公共的交通体系の整備充実について伺いますが、少子高齢化時代に対応いたしまして、市民の足を守るために、市長の新たな施策として、市内の交通・輸送体系の総合的な検討が進められました。そして、さきに策定されたバス路線網再編基本計画案があるわけでありますが、これをどのようなスケジュールで進めるという計画があるのか、その内容についてお伺いしたいのと、中山間地域の実証実験、市の西部で行われておりますが、市の東北部におきましてもですね、是非やっていただきたいと、こういう声がありますが、いかがでしょうか。御答弁願います。



○議長(轟正満君) 米倉企画政策部長

    (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から公共的交通体系整備の充実につきましてお答え申し上げたいと思いますが、具体化のスケジュールでございますが、八月に学識経験者等によります活性化策検討会議を発足させまして、具体化に向けまして検討を進めているところでございます。



○議長(轟正満君) 二十四番丸山香里さん

    (二十四番 丸山香里君 登壇)



◆二十四番(丸山香里君) 二十四番丸山香里です。

 私からは二つの問題について質問いたします。

 まず、ごみ焼却施設建設候補地の選定についてです。

 平成十五年十二月に、長野広域連合のごみ焼却施設の一つを長野市に建設することが決まりました。これを受けて、平成十六年五月に長野市ごみ焼却施設建設地検討委員会が設置され、十八回の検討委員会を経た結果、大豆島松岡二丁目サンマリーンながの及びその周辺部を最も優位な候補地、芹田川合新田旧南部浄化センター及びその周辺部を優位な候補地とするという最終報告が出されました。この報告を基に庁内で検討をして、候補地を松岡二丁目と決定されました。その理由として、検討委員会の報告を尊重したこと、効率性、利便性を考慮したことなどが挙げられていますが、周辺住民の健康や心理的負担について庁内ではどのような検討がなされたのでしょうか。

 近年のごみの内容を考えると、焼却施設周辺の皆さんは、化学物質による健康被害を常に心配されてきたことと思います。もちろん現在の焼却施設ではしっかりと適切な管理をしていただいており、ダイオキシンなどの測定値も安全とされる基準値よりはるかに低いことは承知をしております。しかし、厄介なことに、化学物質は分解されるまでに長い時間がかかりますから、五十年あるいは百年蓄積した場合にはどうなのかという問題は残ります。ですから、長野市民が健康被害を受けるリスクを最も小さくするためには、ごみ焼却施設は一か所に集中させず、長い期間同じ場所で稼働することは避けるべきだと私は考えます。

 今回候補地に決定された松岡二丁目には、既に四十年間焼却施設を受け入れていただいており、更に平成十六年度からはプラスチック製容器包装圧縮梱包施設も稼働しています。このことから、松岡二丁目は新しいごみ焼却施設の建設地としてふさわしくないと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、長野市の子供の育ちをどう支援していくかという観点から、二点お尋ねいたします。

 昨年、長野市が次世代育成支援行動計画を策定するに当たり、就学前から小学校までの子供のいる保護者を対象に、ニーズ調査が行われました。調査の中の子育てに不安や負担感を感じるかという設問に対し、過半数の人が何となく感じる、又は非常に感じると答えています。この不安や負担感はどこから来るのかずっと考えておりましたが、過日、東京大学大学院教育学研究科教授で同大学附属中等学校校長をしておられる汐見稔幸先生のお話を聞かせていただき、胸に落ちるものがありました。一部紹介させていただきますと、昔は家電製品もなく、家事労働が大変で、野良仕事などもこなしながら、どうしてたくさんの子供を産んで育てることができたのか。それは、子供を母親一人で育てるのではなく、親類縁者、近所の人など、みんなで育てるシステムがあったからではないか。また、昔はどこででも子供が遊んでいて、見よう見まねで遊びを覚えることができた。家の外で異年齢の集団で遊びながら、体のしなやかさ、手先の器用さ、協調性、冒険心、挑戦しようという気持ち、少しぐらいのからかいに負けない強さなど、生きる上で必要な力を親が知らない間に身につけていった。しかし今は、外で遊んでおいでが言えない時代になった。これでは子供は育たない。また、自分がどう育てられたかが子育てをするときのモデルになるので、子供時代に楽しく遊んだ経験がないと、子供にどうしてあげていいか分からない。そんな人のために、子育ての練習が安心してできる場をたくさん作っていく必要があるということでした。

 お話を伺って、これから幼稚園・保育所には、今まで以上に子育ち、親育ち、そして子育ちを支える地域づくりの拠点としての役割を担っていただく必要があると思いました。

 さて、長野市では、今年度、保育所等のあり方懇話会を設置し、就学前の教育と保育の在り方、施設の適正規模、適正配置等について提言を受けるとしています。何度か懇話会を傍聴させていただきましたが、保育所や幼稚園の設置者、実際に保育や教育に当たっている先生、保護者などの意見交換会を行いながら、大変熱心に話し合っていただいております。それぞれの施設や立場により御意見の違いはありますが、乳幼児期の育ちに強い危機感を持っておられるという点では一致しているようです。三月には、大人の都合ではなく、子供の育ちに焦点を当てた提言をしていただけるのではないかと期待をしておりますが、この提言はどのように施策に反映されることになるのでしょうか、教えてください。

 続いて、幼稚園と保育所の機能を持つ総合施設についてですが、先日、県内で唯一のモデル園である若穂幼稚園を視察させていただきました。地域の子供たちのためにと大変努力していただいており、頭の下がる思いでしたが、来年度の国の財政措置が全く見えない中で、保育料の設定などどうしたらよいのか苦慮されていました。こうした事態を受けてのことと思いますが、保育課から来年度新規事業として、長野市版総合施設モデル事業が提案されております。これは、今年度に国の要綱によって実施したモデル事業を継続し、引き続きその在り方や課題を検証しようとするものです。懇話会の意見交換会の中では、総合施設は必要ないという御意見も聞かれましたが、国では制度化の方向で準備が進められていますし、既に幼稚園での預かり保育が広く行われている実態を考えれば、子供の育ちを保障するために、総合施設はどうあるべきか、ここできちんと検証しておくことは必要だと思います。

 長野市版総合施設モデル事業は、事務事業評価ではBランク、保育所等のあり方懇話会の提言を受けた上で、再度事業化について検討する。また、国の財源が見えない中では、慎重に実施する必要があるとされていますが、既に来年度の園児募集の時期となっていますので、モデル園の運営に支障が生じないよう、早期に前向きな検討をすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 丸山香里議員さんから御質問のごみ焼却施設建設候補地の決定についてお答えをいたします。

 周辺住民に健康や心理的負担があり、健康リスクを小さくするために、長い期間同じ場所で稼働することは避けるべきであり、松岡二丁目は新しいごみ焼却施設の建設地としてふさわしくないのではという質問についてでございますが、市では、市民が安心して生活ができるまちづくりを進めておりますことから、ごみ焼却施設の建設に当たりましても、施設の安全性や周辺住民の皆様が安心して暮らせる生活環境の確保を最優先に取り組んでおります。建設地検討委員会や庁内プロジェクトにおきましても、施設の安全性の確保は大前提として議論させていただきました。

 ダイオキシン類など五十年、百年蓄積した場合はどうなのかという点につきましては、遵守されなければならない環境基準は国で定められており、この環境基準は、健康に対する安全度を第一に、化学物質の分解性や蓄積性を十分に考慮した基準となっています。候補地とさせていただいた場所にはプラスチック製容器包装圧縮こん包施設や資源化施設もございますが、現在のごみ焼却施設は排出基準を厳守しており、また清掃センター周辺においても、化学物質二十五種類について定期的にモニタリング調査を実施しておりますが、その結果は、環境基準値を大きく下回るものであります。地区の皆さんには回覧などで調査結果をお知らせ申し上げ、健康や環境への影響がないことを御確認いただいております。新しく建設する焼却施設は、更なる技術をもって厳格に排出基準を遵守してまいります。

 また、施設の管理運営におきましても、住民の皆様との定期的な会議を持ち、現状を御説明申し上げることや、回覧や広報、ホームページなどでも徹底した情報公開に努め、開かれた施設としてまいりたいと考えております。

 大豆島松岡二丁目を候補地としてお願いすることとなったわけでございますが、大豆島地区並びに松岡区の皆様には、こうした点を御理解いただきますよう十分に御説明申し上げますとともに、周辺環境整備を初め、良好な住環境の確保に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から子育ち支援についてお答え申し上げます。

 これからの子供の育ちについては、議員さん御指摘のとおり、社会全体で支援していく必要があります。市といたしましても、幼稚園、保育所における在園児はもとより、未就園児を含めた役割と、こども広場や地域子育て支援センターといった子育て支援事業の一層の充実を図るよう取り組んでまいります。

 御質問について、今後の長野市における就学前の教育と保育の在り方、施設の規模や配置等の在り方、公立保育所の民営化等につきまして、より実効性のある計画を策定し推進していくために、本年七月に有識者による保育所等のあり方懇話会を設置いたしました。長野市における幼稚園・保育所の現状、幼保一体化、少子化、行政の役割、公立の施設の役割−公・私立それぞれの役割−といった視点で論議を進めております。

 今日の保育所を取り巻く状況は、公立保育所の在り方だけでなく、私立保育所、幼稚園についても、その意向も確認し、第三の新たな施設としての総合施設の幼保一元化も視野に入れた検討が必要になってきております。幼稚園及び公・私立保育所の利用者−保護者、設置者、そこに働く幼稚園教諭や保育士との意見交換会も実施する中で、幅広く検討を進めていただいており、今年度中に提言をいただきます。いただいた提言を基に、国の総合施設の制度化の動向や、少子化による児童数の減少と、既存の幼稚園・保育所の実態、機能・役割等を踏まえまして、公立保育所の民営化も含めた市全体の具体的な計画を策定し推進してまいります。

 次に、国は総合施設モデル事業につきまして、平成十七年度の実施状況を踏まえ、平成十八年度から本格実施する予定で進めてきました。現在は、総合施設モデル事業評価委員会が国で設置されておりまして、全国三十五か所での実施を踏まえて、職員配置、施設整備、教育・保育の内容等について論議し、十一月には三回目の会議が開かれたとお聞きしています。結論が出るには、更に時間がかかる模様でございます。総合施設の制度化がいまだに具体的に示されていない中、長野市としても、来年度の総合施設を取り入れた施設に対するかかわりに苦慮しているところであります。

 そこで、来年度の新規事業として検討しました長野市版総合施設モデル事業につきましては、現時点での状況が明らかになっていないため、国の動向がはっきりした時点で、必要によっては補正予算対応も視野に入れていきたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(轟正満君) 二十四番丸山香里さん



◆二十四番(丸山香里君) ありがとうございました。

 子育ちを考えたときに、子育てにかかわる人みんなが協力して、対立したり競争したりではなく、協力できる体制というのが大変大事かと思います。そういう意味で、保育課を新設していただいて、懇話会を設けていただいたことは大変評価しております、今後もそういった方向で協力できる体制が強化というか、充実していきますように、発展的に、懇話会が終わった後も継続できる状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(轟正満君) 午後一時まで休憩いたします。

    午後零時一分 休憩

    午後一時 再開



○副議長(田中健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 八番若林清美君

    (八番 若林清美君 登壇)



◆八番(若林清美君) 八番、新友会若林清美でございます。

 このたびの市長選につきましては、我が新友会伊藤会長が代表質問の冒頭で申されましたが、正にそのとおりであると私も思います。心より市長に対し祝意を表したいと思います。市長が掲げた三つの理念を持って進めば、道を誤ることは絶対にないと信じるものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 県下高校再編と皐月高校の対応について御質問申し上げます。

 長野県下中学校卒業者数は、平成元年を頂点に急激な減少を見て、県下高校の再編成が急務となっております。今、昭和四十八年、四十九年ごろの生徒数の急激な増加の逆現象が起きているわけでございます。

 我が長野市におきましても、長野南高校を松代高校へ併合するという案が県教委から提案されております。

 長野県下の総人口は、平成十四年から減少に転じ、平成十六年には自然動態も統計のある明治三十五年以降、終戦の年を除き初めての減少を見たのであります。具体的には、長野県の人口は二〇〇一年二百二十二万人を頂点にいたしまして、その後減少に転じ、二〇二四年には二百万人を切り、二〇三五年には百八十一万六千人となり、現在の八十二%となると見込まれております。

 中学の卒業者数は、二〇三五年には現在より約四十%の減少を見て、一万三千八百人にまで落ち込むであろうと予測されております。中学校の卒業者が増えることに伴い高校入学志望者が増え、そのために高校を増設してまいりました。しかし入学者が減少したために、それに応じて施設を減少させることは財政上必然のことであり、全国的においても再編成が急激に進められている現況であります。

 長野県におきましても、総論は分かっていても、各論になると多様な意見の集約に困難を極めているのが現状であります。

 南高校卒業者、同窓会初め在校生、父兄、地域の大勢の皆様が一致して南高校の存続を求めて運動を展開していることは、皆様周知のとおりでございます。

 犀南地区においては、長野市内を総体的に見ても、更北、川中島地区は今後一番人口の増える要素を持っております。何ゆえならば、既に区画整理事業が終わり、市街化が進んでおります三本柳地区、稲里地区、川中島今井地区、これから区画整理事業をされる予定の中氷鉋第五地区、寺尾神明地区、その他幾つかの民間の開発予定もあると聞いております。既に開発の行き渡った旧市街地の南方に位置し、広く平らで気候は温暖である。正に川中島平こそ開発に最適地であります。人口は更北、川中島で既に五万七千人を数え、篠ノ井を合わせれば九万八千人と十万人になろうとしております。このような環境の中、今なぜ南高校をなくす必要があるのかの疑問を多くの人が持っています。県教育委員会は、説明責任があるのではないでしょうか。

 私が申し上げたいことは、一南高校だけでなく、このたびの避けては通れない高校再編成問題については、県教育委員会の考え方を、県議会はきつくただしていただきたいと思うのであります。

 一方、現在、高校再編に併せまして、高校教育の柔軟性と多様化を求めて学習の中身のいろいろな検討がなされ、施行がされようとしております。総合学科、多部制、単位制、中高連携型、総合選択制、ジョイント高校、中高一貫中等教育学校等々様々な形の模索がなされておるところであります。

 そこで、真の教育のねらいは何かと申しますと、基礎学力の向上とそれに応じた高等教育の充実であります。戦後六十年、生活が豊かになり、子供には楽をさせたい、教育もさせたいと思うことは、これは親心で、だれもが持つものであります。しかし、そこには厳しさがなければなりません。他人に迷惑を掛けない厳しさ、学力を身につける厳しさ、そして自分の実力に納得する厳しさであります。

 戦後に教育基本法が制定され、民主教育が進められてまいりました。しかし平和主義の理念の下、生徒の能力差を認めず、画一的な教育、すなわち横並び教育が進み、競争原理はないがしろにされて五十年が過ぎました。

 現在、ニート−これは十五歳から三十四歳までの職に就いていない人をいうのだそうでございます、現在のニートの数は全国で厚生労働省二〇〇四年推計で六十四万人とも言われております。これは正にぬるま湯的教育の落とし子であると思います。

 その反面、人口減少による人手不足から、今後は介護・看護の担い手として東南アジア諸国からの人手を受け入れるとの意見が出ておりますが、国としては大変な無駄であり、国力の低下と将来の国内騒動につながりかねない一大事であります。

 家庭の教育力、地域の教育力の低下が叫ばれてはおりますが、そのために本当に学校の先生方には大変な御苦労をかけているのが現状であります。成長していく子供たちに、少なくとも二十歳までには自分の人生の方向をしっかりと見定めるように、家庭、地域、学校が一体となって厳しくしかり、しつけをしていかなければならないと考えております。

 戦後六十年で緩んだ気持ちを締めることにより、この経済のちょう落した社会においても、それぞれの能力に応じて社会に貢献するという気持ちを強く持つようになれば、我が国の経済力は全く違ったものになるでありましょう。

 今こそ教育の原点に立ち返り、人間教育と学力の向上を図り、社会に意義のある人材を送り出すことが、教育に携わる者の最重要課題であると考えます。児童、生徒、学生であれば、学力を基準にして努力の価値を認めることは決して悪いことではないと思います。人生の基礎となる教育という部分において、努力に応じた結果が出るという公平な世界があるのだということを、教えることも大切であり、学ぶことによる達成の積み重ねが、人間の幸福と社会の向上をもたらすことを教えるべきであり、そこに競争の原理があってしかるべきと考えます。

 遅きに失した感がありますが、教育改革は日本の運命を決するのではないでしょうか。教育県と言われた長野県の名に恥じないように、真剣に取り組んでほしいと願うものであります。

 そこで、御提案を申し上げます。我が長野市立皐月高校は、う余曲折、現地建て替えの方針が決定し、建築課での部内の設計も進み、カリキュラムの検討を今後進めるとお聞きをいたしております。ここでどうでしょうか、思い切って広く視野を開き、全市から中学入学希望者を募り、中高一貫の中等教育学校を目指してはいかがでしょうか。中学高校一貫教育は、個々の持った能力を最大限に引き出せると言われております。長野県下では長野市内の長野日大が昨年より中学生を受け入れ、二年目を迎えております。明治の精神に立ち返り、教育こそ経済社会発展の源であると考え、国と地域の中堅となれる人材の育成を、長野市立高校として目指してはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 第二番目といたしまして、オリンピック施設のナショナルトレーニングセンター指定についてお伺いをいたします。

 一九九八年の冬季オリンピックの感動は、今も私たちの記憶に鮮明に残っております。清水選手のスピードスケート金メダル、里谷選手のモーグル金メダルの獲得があり、これを境に観客がどっと長野へ押し寄せ、たちまちグッズが売り切れたと言われております。あの感動のオリンピックの歴史に残る施設が数々残っております。エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、このごろ財政構造改革懇話会から指摘を受けましたボブスレー、リュージュの競技施設でありますスパイラル−スパイラルについては年間一億二千九百万円からの市からの持ち出しとのことで、今回施設廃止を勧告されたわけでありますが、市長が会見でおっしゃられておりましたように、日本のスポーツ史を彩る記念すべきオリンピック施設を是非数多く残す方向で努力をしていただきたいと思うのであります。

 札幌を見ても、毎年行われるワールドカップ大会で、ジャンプ競技が世界に放映されております。我が長野市においても、オリンピック後は世界の長野として、国際イベントなどでこれらの施設を大いに活用して、若者が夢をはぐくむスポーツ都市を目指して、数多くの施設が建設されました。ホテルも幾つも出来て、受入体制は十二分に間に合っております。費用がかかり、価値がないから施設廃止ではなく、これを糧にまちの活性化につなげていきたいと思うものであります。

 今後は、この偉大な施設を是非ナショナルトレーニングセンターに指定されるよう、一層の御努力をいただきたく思うものであります。そのことにより、全国の青少年が冬季スポーツに目覚め、健全育成、体力向上が一層進む日本の基地となるように、おのずと本市の青少年が刺激を受け、いろいろな種目に関心を持ち、競技人口の底上げと体力向上につながることを願うところであります。

 折しも我が長野市民の一人である小坂憲次氏が文部科学大臣に就任されました。是非意を強くして文部科学省の予算を獲得していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、せっかくの冬季オリンピック開催地であるにもかかわらず、長野市には年間を通じてスケートの練習ができる練習場がないことが、誠に残念であります。このごろ十月二十九日には、第九回全日本フィギュアスケートノービス選手権大会Aクラス男子において、広徳中学一年生の中村智君が優勝したとの報道がありました。お聞きするところ、休日は遠路軽井沢、岡谷、横浜辺りまで出掛けて練習を積んでいるとのことであります。長野市内だけでなく、近隣の市や町、さらには近県にも中村君のような金の卵がまだまだいると考えられます。そういった青少年たちへの環境の整備は、オリンピック開催地である長野市としての責任ではないでしょうか。長野市の経済活性化につなげるためにも、どうか常設のスケートリンクも整備をしていただき、トレーニングセンターに加えていただいてはどうかと御提案申し上げます。教育長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、第三番目といたしまして、長野市の農業振興についてお伺いをいたします。

 十一月二十八日、恒例の農政懇談会が開催されました。我が新友会伊藤会長を初め新友会員二十名、農協代表、農業委員会代表より真剣な問題提起があり、それなりに有意義なものでありました。

 昭和二十年以来、小麦の輸入に始まり日本の農業生産がちょう落した末に、四十%の自給率をせめて四十五%に引き上げようという悲しむべき状態に、日本農業の現状は落ちてしまったと言わざるを得ません。その上、現在、世界各国と進めているFTA交渉の結果は、まだまだ今後の日本農業事情を大きく変えることになると思われます。

 戦後、我が国は、農業国を選ばず、科学工業立国を目指し成功を収めました。時の政治家、経済界の先達に対し、心より敬意を表するものであります。これは私の農業人としての矛盾は感じますが、本当の気持ちであります。そのおかげで現在、我が日本国民はみんなが豊かな生活を享受させてもらっているからであります。

 しかし、余りにもかけ離れて低い農業所得と他産業との差の中の飽食の日本は、世界的な産業のアンバランスの上に辛くも成り立っているのでしょうか。このアンバランスがいつまで続くのでしょうか。

 愚問はさておきまして、長野市民の取りあえずの将来のことを考えれば、前向きに建設的な気持ちを振り絞って御提案を申し上げます。

 四十%の自給率を四十五%に上げようと思う気持ちが本当であるならば、真剣に検討をして、農政懇談会に出た数多くの要望がありましたが、次の事項を是非十八年度予算に組み入れていただきたいと思うものであります。

 一つ、農業公社を立ち上げ、あらゆる農業政策の窓口としていただきたい。

 二つ、農地流動化利用面積の枠を外していただきたい。

 三つ、流動化助成金をせめて十八年度は二倍にしていただきたい。

 四つ、環境保全型農業技術普及のための性フェロモンに対する助成を継続していただきたい。

 五つ、農機具購入助成は中古品であっても認めていただきたい。これは現在の中古農機具は十分に整備され、新品と変わらない能力を持っているからであります。

 六つ、今日、女性の農業生産に対する貢献は大変高いものであります。その活動に対し、感謝と今後一層の期待を込めて、市長表彰も取り入れて、農村女性いきいき活動事業をより拡大をして、農業祭と一体として一大祭典としていただきたいと思います。

 七つ、市指定果樹のための品種更新に対する助成を、続けてお願いをしたいと思います。

 八つ、穀物三品目に次いで野菜五品目タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、白菜−比較的これは軟弱野菜ではない、長持ちのする野菜でございます−の主要五品目を公社が受託して、地産地消を進めていただきたい。

 九つ、広報ながのに農政課の欄を設けていただき、農業振興に関するあらゆる施策の記事を掲載して、情報提供をしていただきたい。

 以上、特に農協が早急にお取上げを希望することを挙げました。産業振興部長の農業振興に対する決意と御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それぞれの項目につきまして、建設的かつ前向きな御答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林清美議員さんから御質問の県下高校再編と皐月高校の対応についてお答えをいたします。

 戦後の高校教育は、高度成長期において大きな成果をもたらしたと言えます。しかし、少子化の流れと課題が多い日本の将来を見据えたときに、今までの発想やシステムとは異なった、もっと柔軟で実践的な教育を進める必要があると考えております。正に高校教育の在り方を根本的に改める時期に来ていると思います。

 私立高校においても、そのような観点から、個性的で大胆な改革が進められていますが、新生長野市立高校につきましても、長野市立だからこそこれだけのことができるということを示し、市民の皆さんを初め社会にアピールしていきたいと思っております。

 県立高校とは異なる経営体である市立高校として、地域と密着し、地域や市民が持つ様々な英知や施設を活用した、自由かつ大胆な発想による高校教育の実践が可能であると考えております。

 生徒たちの持つ多様な能力を評価し、地域の教育力を導入した体験的学習を通して才能を伸ばす人格形成の場とすること、これこそが長野市立高校の存在意義であると同時に、市民や社会が求めているものではないかと思うわけであります。

 義務教育が学力や人間性の基礎をはぐくむ時期であるとすれば、高校教育は社会へ巣立つ準備期間であり、自分の方向性を見定め、自分の人生の目標を見つける時期であります。高校は、自分たちを偏差値という一つの尺度だけで測るのではなく、一人一人の個性や能力を的確にとらえ、多様に評価し、その潜在的能力を最大限鍛え、伸ばすことにより、自らが自らの将来を切り開く力をつけるための支援の場でなくてはなりません。そのためには、若林清美議員さんがおっしゃるとおり、子供たちも、また学校も厳しさ、緊張感を持って勉学に向き合う必要があります。

 先ほど御指摘のあったニートの増加につきましても、従来の高校教育が社会との関係性を意識させず、画一、一方通行的な教育を進めてきたことの限界を示す具体的な現象の一つと言えるのではないかと思うわけであります。

 従来の教室中心や実社会との関連が見えにくい教育から脱却し、地域社会や世界の様々な分野で活躍する人々を社会人講師として招き、また地元企業等へのインターンシップを取り入れるなど、原体験を通じて職業観や勤労観をしっかり育成し、専門性を身につけるキャリア教育の上に立って、将来の進学や職業選択に対応できる市立高校を目指したいと考えております。

 御提案の中高一貫教育につきましては、昨年二月に市立高校特色ある学校づくり研究委員会から、その必要性を認めつつも、公教育の中での実施については、もうしばらく動向を把握すべきとの提言をいただいており、将来の課題としたいと考えております。

 また、国と地域の中堅となる人材の育成を目指してはどうかとの御意見をいただきました。既に今年度からかかわりを持っていただきました青年会議所や企業家団体との協力関係を更に強め、生徒たちに社会とのつながりを実感させるとともに、大学等高等教育機関とも同じ理念に立って、形だけではない真の高大連携により、高校という狭い枠にとらわれない教育を実現することに努めてまいります。これにより、長野市の発展やこれからの社会をしっかりと担うことのできる人材を送り出すことができると確信しております。

 九十年の伝統ある市立高校を更に進化させ、市民に愛され、運営され、そして子供たちが行ってみたい、学びたい二十一世紀型高校の実現に努力してまいります。

 現在、検討が進められている県立高校再編につきましては、時代の変化を考えると必然であると言えますが、長野南高校の松代高校への統合については、人口増やバランスなど南部地域の社会環境や将来的な動向、そして各学校の実態を把握した上での提案とは言えず、また中学生の進路に大きな影響を与えることから、地域の意見・要望にしっかりと耳を傾け、拙速な結論を出すことがないよう、第一通学区高等学校改革プラン推進委員の皆さんにお願いするとともに、県教育委員会に対しても再三要請しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) オリンピック施設のナショナルトレーニングセンター指定についてお答えいたします。

 まちづくりの将来的な都市像を、五輪の感動を未来へ、夢きらめく交流とやすらぎのまち長野として、その実現を目指します本市といたしましては、オリンピック開催都市としての情報発信を継続的に推進することが、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。

 このため、オリンピック競技施設が市民の財産として有効に機能し、有益で無駄のない活用がされるよう、平成十三年九月にオリンピック施設でありますスパイラル及びエムウェーブの両施設をナショナルトレーニングセンターとして位置付け、サッカーくじの収益金などによる財政支援を求める要望書を文部科学省に提出するとともに、日本オリンピック委員会、各競技団体及び関係機関等へも協力要請をいたしておるところでございます。

 文部科学省で設置いたしましたナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究協力者会議で昨年六月にまとめました報告書によりますと、大きく分けて東京都北区の西が丘地区に設置する中核拠点施設と、その中核拠点施設で対応できない競技の競技別強化拠点を設置すべきとしております。

 今後の文部科学省の整備方針は、平成十九年末までに東京西が丘に屋内・屋外競技のトレーニングセンターを整備し、その後に屋外の競技別強化拠点を整備し、最後に冬季競技などの競技別強化拠点の整備をすることとしております。

 本市といたしましては、今年八月に文部科学省及びJOCを訪問し、現況の聞き取り調査を行い、また十一月にも今後の対応についてJOCと協議をいたしたところでございます。

 文部科学省では、現在JOCに委託して、競技別強化拠点となる各競技施設の状況について調査を実施するとともに、指定の具体的な方策について検討を行っていると聞いておりますが、このたび、小坂文部科学大臣が就任したことを契機に、両施設がナショナルトレーニングセンターに指定されるとともに、財政支援が受けられるよう、議会の皆様との連携を図りながら、国はもとよりJOC、競技団体等関係機関に更に働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、常設のスケートリンクを備え、ナショナルトレーニングセンターに加えてはどうかとの御提案につきましてお答えいたします。

 現在、本市を代表するコンベンション施設でありますビッグハット及びエムウェーブは、多目的施設として建設されているため、通年でのリンクの営業は難しい状況となっております。そのため、常設のリンクを整備することは、トレーニング環境の向上やコンベンション施設としての有効性を十分発揮させるためには大変有効な方法であると考えられます。

 仮にこの競技会場としての機能をコンパクトなアイスリンクで補完することができれば、ビッグハットのコンベンション施設としての役割が更に発揮でき、地域経済への大きな波及効果を及ぼすとともに、ビッグハットの管理経費の削減にもつながるなど、大きな効果が期待できると思われます。

 しかしながら、コンパクトであるにいたしましても、常設のリンクを建設し運営するためには、多額の経費が必要でございます。現在常設のものとして、県内には野辺山、岡谷の二か所にあり、その運営状況から判断いたしますと、新たに常設のリンクを備えることは、現状では課題も多い状況でありますが、今後も常設のリンクの建設や運営につきまして調査を進め、その導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、長野市の農業の振興についてお答えをいたします。

 食生活の高度化、多様化が進む中で、我が国農業の基幹的な作物であります米の消費が減退し、畜産物、油脂のような大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加することなどによりまして、食料自給率は一貫して低下してまいりました。このような食料需要の高度化などに対応した国内の供給体制は、まだ十分に確立をされていない状況であります。

 食料自給率向上のためには、国だけでなく地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業、消費者、消費者団体がそれぞれ適切な役割分担の下に、主体的に取り組むことが必要と考えております。その中で消費、生産の両面において、総合的に取り組む施策を展開し、長野市の食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、消費者には生産者の顔が見え、話ができる関係を、地域農業者には新たな需要を、地域経済には消費拡大を図る地産地消について、実践的な事業を促進してまいります。

 平成十八年度予算に向けて、幾つかの御要望をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 農業公社の立ち上げにつきましては、現在、農協、農業委員会、農業改良普及センターが連携をして、長野市農業支援センター会議において長期的かつ総合的な施策の展開を行うための農業公社の設立を調査・研究中であります。今後は組織形態、業務内容、資金等について検討し、実行力のある公社の在り方を見出していきたいと考えております。

 次に、農地流動化についてでありますが、農地を集約し、効率的な農業を行うことで、経営基盤を強化することを目的としている重要な施策でありますので、今後、遊休農地対策と併せて検討してまいります。

 次に、環境保全型農業技術普及のための性フェロモン剤に対する助成の継続についてお答えをいたします。

 性フェロモン剤の助成は、平成十三年度から十七年度までの五年間の事業として実施しているところでありますが、リンゴの場合、普及率がまだ十九%と低いこと、アブラナ科野菜等への普及も必要なこと等、環境にやさしい農業の推進のためにも、助成措置の継続を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農機具購入助成は、中古品であっても認めるということにつきましては、中古機械は流通経路の把握や機械の残存耐用年数、整備状況による事業費−これは残存価格でありますが−の判定等に課題があること等から当面困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、農村女性いきいき活動事業の取組を拡大することについてお答えをいたします。

 現在、本市では、農村女性の地位向上と能力を十分発揮するために、農村女性いきいきフォーラムを毎年二月に開催しております。その中で市長表彰を取り入れてはとの御提案でありますが、市長表彰規定に基づく表彰は、現状では困難でありますので、フォーラムの実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、農業祭との合同開催ですが、農業祭は収穫の喜びと消費者との触れ合いが目的で秋に開催しており、いきいきフォーラムは夢ある農業と豊かな社会を目指し、農閑期に開催しておりますので、同時開催は難しいと考えますので、御理解をお願いいたします。

 次に、市指定果樹のための品種更新に対し助成についてお答えをいたします。

 現在、奨励果樹苗木等導入事業により、果樹わい化苗木、振興果樹苗木−これはアンズ、梅、プルーン、サクランボ、梨であります、それからブドウウイルスフリー苗木の購入及び支柱等施設の設置、土壌改良剤の購入に要する経費に対し助成を行っておりますので、御利用をお願いしたいと思います。

 また、高接更新については、品種更新に有効な手段でありますが、経費負担が比較的少額のため、助成措置は考えておりません。

 野菜の主要五品目を公社が受託して、地産地消を進めることにつきましては、現在、農業公社の設立を目指して組織経営、業務内容などを調査・研究中でありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 広報ながのに農政課の欄を設け、情報提供をすることについてお答えをいたします。

 市民への情報提供は、非常に重要と考え、必要な都度周知を図っておりますが、広報ながのは限られた紙面の中で多くの情報を市民に提供する必要があることから、農政課専用欄の設置は難しく、農業振興施策に関して掲載が必要な場合には、特集として取り上げていきたいと考えております。

 現在、農政課では、広報ながのを初めホームページ、JAの広報紙、農業委員会だより、新聞などを活用し情報をお知らせしておりますが、なお一層の情報提供をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 八番若林清美君



◆八番(若林清美君) それぞれの問題につきまして、前向きな御答弁ありがとうございました。

 皐月高校に関しましては、せっかくの長野県唯一の市立高校でございます。人口減によるじり貧に負けることなく、積極的に打って出るつもりで、思い切った中身の改革を希望いたします。

 また、ナショナルトレーニングセンター指定につきましては、是非、常設のスケートリンクを前向きな気持ちでいつも頭の中に入れておいて、どこかで予算化をお願いしたいと思います。

 また、農業振興につきましては、本当に掛け声倒れにならないように、十年、二十年、三十年後のことを考えて、是非お取組をいただきたいと思います。

 なおまた、子供の安全対策について御要望を一つ申し上げますと、また心配しております。広島、栃木でのいたいけな子供の犠牲者が出てしまいました。これはかつて私も、議会でも御提案申し上げていることでございますけれども、地域のボランティアによりまして、学校の登下校の通学路の安全対策を是非図れるような、地域でのボランティアを募り、子供の安全を守るような組織を作っていってはどうかと、このように御提案を申し上げているところでございます。是非ひとつその辺のところを、そういう方向でお願いをいたします。



○副議長(田中健君) 三十七番市川武君

    (三十七番 市川 武君 登壇)



◆三十七番(市川武君) 三十七番、無所属市川武でございます。

 議員にさせていただいてから今日で三十九日目のほやほやの新米議員でございます。先輩議員の皆様方には、温かい御指導を心からお願い申し上げます。

 先ごろ御退任された市川助役様におかれましては、八年間、その御労苦、御尽力に感謝、敬意を表するものであります。今後なお一層の御健勝を祈念いたしております。

 鷲澤市長様におかれましては、二期目の当選おめでとうございます。お祝い申し上げます。一期目にまいた種を見事に開花させるべく、二期目のスタートをしたわけでございますが、取り巻く環境が非常に厳しいものがあります。どうか健康に御留意され、世界に誇る大長野市、ますますの発展のため精励されますよう御祈念申し上げます。

 三つ質問をさせていただきます。

 今後の市政運営について。

 国においては、三位一体の名の下、改革にまい進しております。取り分け地方自治体に影響を及ぼす補助金等の見直しが実施されますと、市の財政運営にも更に厳しさが増すものと推察されます。景気低迷の下、増収も見込めず、減収の心配さえある中、限られた予算の下で、従来のサービスを低下させることなく市政運営を持続させるには、無駄を省き、節約に努めることが大事と考えます。

 鷲澤市長様におかれましては、国同様、官から民へとのことで、上下水道料金徴収業務の民間委託、公共施設の指定管理者制度の導入などにより、経費の節減に努められておられますことに敬意を表するところであります。

 さて、この官から民へとの考えの下、指定管理者制度の導入を進め、旧長野市及び合併町村の施設について募集を行ったところ、四百四十余りの施設が直営となったということですが、今後これらの直営施設に対しては、どのような対応をされる予定なのかお聞かせください。

 また、財政構造改革懇話会の設置で、今後の長期的な財政運営について、見識者の意見を取りまとめられたようですが、市長のお考えも併せてお聞かせください。

 次に、都市内分権についてお聞きします。

 都市内分権について説明会をされているようですが、受け入れ難い、合併しておいて、今さら何が分権じゃなどの意見をちょっぴり耳にしますが、市当局としては、全体としてどのように受け止めておいでなのか、大方の反応はいかがなものかお聞きします。

 現在でも地元の役員方の仕事量は大変なものがあります。最近は個人情報の守秘義務など、新たな難しい問題もありますので、市民同士に摩擦の生ずることも心配されます。そのようなことのないよう、受入側が過度な責任を被ることのないようなシステムにするべきと考えます。時間をかけ、十分な議論の下、市民の理解を得た上、実施されることを願うものであります。

 事業が実施された場合、どのような効果が期待できるのか、何か数値目標のようなものがございましたら、今後のタイムスケジュールと併せてお聞かせください。

 次に、通学路の安全度についてお聞きします。

 過日、広島市において幼い児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事件がありました。この質問書を提出した後も、栃木県で同様の事件がありました。痛ましく恐ろしいことでございます。

 市内においても、学校周辺及び通学路に不審者が出没するとの情報を耳にすることがあります。さきの事件後、教育委員会から学校に通達のような形で何らかの指示をされたのでしょうか。また、最近における不審者情報は何件寄せられているのかもお聞かせください。

 各通学区の指定基準は、どのような形で行われているのでしょうか。常識的に考えますと、通学路が短ければ安全度は高くなると考えますが、小規模校維持のため通学区を広げ、児童に負担をかけているようなことはないものと考えますが、実態はいかがなものでしょうか。

 また、小・中学校別に通学路の距離の平均値、最長の数値はどのくらいなものかお聞かせください。自衛策として学校独自、また通学路沿線住民により特別な対策をとられている事例がありましたら、お聞かせください。

 将来を担う児童・生徒に事故のないことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 市川武議員さんから御質問の今後の市政運営についてお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度における直営施設の今後の対応についてとの御質問ですが、指定管理者の対象となる直営施設は、現在五百三十施設ほどございますが、来年度において合併支所管内の九十施設について、指定管理者の導入を予定しており、直営施設として残る施設は四百四十ほどとなる予定でございます。

 直営施設として残る主な施設としましては、街区公園等が約百四十施設、市営住宅関係で約八十施設、社会体育館や運動場等約五十施設、公立保育園四十施設、公民館二十六施設がございます。

 当面は、直営による管理運営を行う施設につきましても、費用対効果やサービス内容等を十分考慮し、施設の設置目的等を勘案した上で、業務委託の推進を行うとともに、常に検証しながら適切な管理運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政構造改革懇話会の提言を受けて、今後の長期的な財政運営について市長の考えはという御質問ですが、懇話会では現在の時代認識として、少子化により日本の総人口が減少する社会が間もなくやってくること、高齢者の福祉にかかわる年金、医療、介護などの社会保障経費がますます増加していくこと、さらには経済が安定成長に移行していることなどを踏まえ、今後、市が税金を投入してどこまでサービスを行うべきか、現在の市の実態を総点検して、行政のスリム化を実現することの必要性を述べております。

 また、注目すべき動きとして、現在のような社会経済状況の中で、まちづくりに関心を持ち、自らもまちづくりに参画していこうとする意欲を持つ市民が確実に増えていることを指摘し、市民や民間企業の力を最大限に活用すべきであるとしております。

 今後の長期的な財政運営に関しての私の考えは、懇話会の提言の方向性と同じであり、私がこれまで進めてきた行政への民間活力の導入を更に推進するほか、市民一人一人の力が最大限に発揮できる方向へと、市の事務事業全般にわたり見直しを進め、将来にわたり市民が安心して暮らせる地域社会を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 通学路の安全度についてお答えいたします。

 教育委員会では、広島市並びに栃木県の事件後、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理につきまして、より一層の取組を図るよう、学校へ指示を出しますとともに、校長会においても細かな配慮する点について確認するなど、全職員が常に危機意識を持って子供の安全確保に万全を期するよう、注意を促したところでございます。

 最近の不審者情報につきましては、教育委員会で確認しているものは九月に七件、十月に三件、十一月に二件ございます。

 次に、各通学区の指定基準についてでありますが、各学校の通学区域は、それぞれ学校の歴史とともに、地域社会の深い結び付きの中で決定しているのがほとんどでございます。この指定に当たりましては、鉄道、河川、幹線道路等の地理的条件を初め、行政区による区分、地域のつながりなどを総合的に配慮して設定いたしております。

 次に、通学距離についてでございますが、最長は小学校十五キロメートル、中学校十二キロメートルほどで、平均は算定いたしておりません。

 次に、自衛策として特別な対策をとっている事例についてでございますが、老人クラブ会員を中心に、下校時間に通学路付近を散歩する活動や、地区単位での防犯ベル全員携帯運動、買物など外出するときに安全パトロールのプレートを掲示する安全パトロール運動など、地域で子どもを守るためのネットワークづくりが広がってきております。

 教育委員会といたしましては、校長会を通じてこのような先進的な取組を紹介しながら、組織の立ち上げの推進を指導いたしております。

 いずれにいたしましても、学校と保護者、地域との連携が何よりも重要でございまして、情報を共有し、迅速かつ適切な対応ができますように、従来にも増して地域における関係者、関係機関等との連携をより密接にする中で、子供たちの安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 米倉企画政策部長

    (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、都市内分権につきましてお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、市民の皆さんの反応についてでございますが、既に松代地区、若槻地区におきまして、住民自治協議会の設立に向けた研究が進められており、徐々にではありますけれども、都市内分権に対する理解が浸透してきているというふうに思っております。

 次に、役員などの受入側が過度な責任を被ることのないようなシステムということでございますが、私どもが提案している住民自治協議会は、地区住民の主体的かつ地区の実情に応じた活動を行うための組織としまして提案しておりまして、特定の役員だけでなく、役割分担を明確にし、各種団体のネットワーク化を図り、相互に補完し合い、それぞれの団体の参加によって、事業の展開が可能になるというようなメリットがあるものでございます。

 次に、効果でございますが、先進的にやっております宝塚市でも、数値データがございません。そういう効果分析はないということでございますが、ただ地域課題の解決や効果が期待でき、地域に暮らす皆さんの満足度が高まるものと考えております。

 それから、今後のスケジュールでございますが、現在、都市内分権審議会において審議中でございまして、できれば本年度末に答申をいただきまして、十八年度から着手していきたいというふうに考えております。

 私からは以上であります。



○副議長(田中健君) 三十七番市川武君



◆三十七番(市川武君) ありがとうございました。



○副議長(田中健君) 十一番清水栄君

    (十一番 清水 栄君 登壇)



◆十一番(清水栄君) 十一番、新風会清水栄でございます。

 合併建設計画の早期実施と財政問題について、市長及び理事者の見解をお伺いいたします。

 本年一月一日、大岡、豊野、戸隠、鬼無里の四地域が長野市に合併し、新長野市が発足して以来、早くも一年を経過しようとしております。

 新長野市は、首都圏、中部圏、日本海沿岸を結ぶ中核市として、より一層の発展と更なる住民福祉の向上を図るため、合併以来それぞれの地域の歴史と伝統を尊重し合い、都市と自然が共生する美しく魅力的なまちづくりを進めるとともに、合併協定に基づいた諸事項の円滑な推進に努められていることは、御承知のとおりであります。

 昨日の小林義直議員の合併地域の市民に対する思いについての質問で、市長答弁にございましたように、理事者初めそれぞれの担当部局の御努力により、合併協定の趣旨を尊重して、新市の建設計画はおおむね順調に推移していると思っております。その識見と実行力に対しては、感謝と敬意をここに表するものであります。

 また、合併した各地域におきましても、支所、公民館を中心に、区長会、地域審議会、商工会など、地域のまちづくりに一生懸命努力していることを、この場で報告させていただきます。

 しかし、合併後の各地域におきましては、いまだ新しい体制に不慣れなことから、若干の戸惑いもあることは事実であり、今後も更に対応を検討すべき点もあると思います。

 ところで、合併協議の中で新市の一体性の確立のための大きな課題とされました合併建設計画についてでございますが、合併建設計画事業の中には、防災治水対策、農林業・商工業・観光の振興、幹線道路整備事業、駅周辺整備事業など、既に一部着手されているものもございますが、今後実施すべき事業が山積しております。共々に努力し、推進していかなければならないと思っております。

 これらの事業は、長期的展望に立つものとして、計画としては合併年度及びこれに続く十年間とするものでございますが、地域住民が心を一つにして、その持てる活力を遺憾なく発揮し、元気なまちづくりにまい進、そして速やかな新市の一体化を促進するためにも、これはできるだけ早期に実施すべきものと思います。

 御承知のとおり、市町村の合併の特例に関する法律−合併特例法に基づいた合併市町村に対する地方交付税法上の特例措置があり、また過疎地域自立促進特別措置法−新過疎法による優遇措置もございます。すなわち合併市町村が合併建設計画に基づいて合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う統合整備事業などに要する特定経費については、特例的に地方債−合併特例債をもってその財源とすることができるというものでございます。

 具体的には、合併建設計画に係る特定事業費の九十五%相当額について、合併特例債を起債することができ、総務大臣が指定したものについては、その元利償還金額の七十%相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。

 したがって、合併建設計画の特定事業につきましては、その事業費のおおむね三分の二は交付税措置されることから、実質的な市の財政負担は大幅に軽減されると言えるのではないかと思います。

 また、過疎債につきましても、平成二十二年三月までの時限立法ではございますが、事業費の全額が起債対象になる点で、更なる優遇措置が講じられております。

 申し上げるまでもなく、地方交付税の財源は国の所得税、法人税、消費税及び酒税、たばこ税等の一定割合から算出された金額を基準に、一般会計からの繰入れ、それから臨時財政対策加算分からなるものであり、これら国税五税が減少すれば、交付税の財源も減少することになります。また地方交付税の各市町村への交付金額は、原則的には各市町村の基準財政需要額が基準財政収入額を超える、いわば財源不足額を基準として算出されるものでございます。

 十一月二十四日の長野市財政構造改革懇話会提言でも指摘されておられますように、我が国の総人口は平成十八年をピークに減少していくものと推計され、それとともに国内総生産、国税収入も減少傾向にあることは否めないところでございます。

 また、十一月三十日に一応の決着を見た三位一体改革では、国庫補助負担金の廃止・縮減と三兆円の税源移譲ということになりましたけれども、今後は国の歳出見直し、削減と併せて、市町村にとって重要な一般財源である地方交付税について、総額抑制の方向で改革するとしております。

 このように厳しい財政見通しではございますが、本定例議会冒頭、市長は、財源がないからできないということではなく、創意工夫をして市民の期待にしっかりこたえていきたいと所信表明されたことは、市民にとって大変勇気づけられるところでございます。

 また、長野市の財政状況についての懇話会提言の資料によりますと、今までの適切な財政運営の成果によるものとは思いますが、公債費及び市債残高は平成十六年度をピークに、横ばいから将来的には減少傾向にあると見込まれております。

 以上のような状況を考え合わせますと、合併建設計画に係る事業については、合併特例債及び過疎債を最大限に活用し、十八年度予算を初めできるだけ早期に予算化し実施することが、将来的にも市財政の健全性を維持する上で有効な施策になるものと思います。

 以上の観点から、次の二点についてお伺いいたします。

 一、合併建設計画に係る諸事業は、新市の一体性を促進し、元気なまちづくりを推進するためにも、十八年度予算を初め可能な限り早い時期に予算化し、実施することが肝要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 二つ目は、合併特例債及び過疎債を活用して、合併建設計画に係る事業を早期に実施することは、財政運営上も有効な一つの施策と考えますが、このことについて理事者の御所見をお伺いいたします。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 清水栄議員さんから御質問の合併建設計画の早期実施と財政問題についてのうち、合併建設計画事業の早期実施についてお答えをいたします。

 合併建設計画に係る諸事業は、十八年度予算を初め可能な限り早期に実施することが肝要と考えるが、いかがかという御質問でございますが、合併建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて、合併後の新市の速やかな一体性の確立及び住民福祉の向上を図るために定めたものでありますので、市民みんなが合併してよかったと感じられるよう、建設計画を着実に実施していくことが必要であると考えております。

 しかしながら、来年度は固定資産税の評価替えや三位一体の改革に伴い、市税や地方交付税の減少は避けられない状況にあり、今後も更に厳しい財政運営を強いられる見込みであるほか、先般、財政構造改革懇話会からの提言にもありました財政見通しにおいても、合併建設計画を作成した時点に比べて、更に厳しい将来見通しが示されております。

 このため、平成十八年度の予算編成に当たっては、健全財政を維持するため、普通建設事業費についても国や県の動向を見極めながら、一定程度抑制せざるを得ないと考えております。

 いずれにいたしましても、合併建設計画の事業実施に当たっては、市全体の発展を総合的に進めるという観点に立って、緊急性や必要性を検討し、財政状況を考慮しながら進めていく必要があると考えております。

 私は、本議会の冒頭あいさつで、財源がないからできないというような短絡的な答えを出すのではなく、創意工夫をして市民の皆様の期待にしっかりこたえられるようにしたいと申し上げました。そのためには、第一に事業の優先順位をきちんと判断し、選択と集中により必要な財源を確保することで、さらには財政への民間活力の導入を進め、あらゆる角度から財源確保の方策を検討し、実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 板東財政部長

    (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、合併特例債や過疎債を活用して合併建設計画の事業を早期に実施することは、財政運営上も有効と考えるが、いかがかという御質問にお答え申し上げます。

 議員さんもお話しのとおり、合併特例債は合併による地域の一体性の確立や均衡ある発展のために必要な施設など、合併建設計画に掲載された事業の中で特に必要と認められるものについて、平成二十六年度までの十年間、その発行が許可される地方債でございまして、事業費の九十五%に充てることができ、かつ後年度の元利償還の際に、その七十%が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、数々ある地方債の中でも非常に有利な地方債であると言えます。

 また、過疎債は過疎地域自立促進特別措置法に基づき、平成二十二年三月三十一日までの間は、合併前に過疎地域であった区域を、その後も指定地域とみなし、戸隠、鬼無里、大岡の区域の事業に対しましては、それまでの間、過疎債の発行が許可されることになります。

 この過疎債は、事業費の百%に充てることができ、かつ後年度の元利償還の際には、その七十%が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、合併特例債と同様、非常に有利な地方債であると言えます。

 したがいまして、合併建設計画の推進上、合併特例債や過疎債を活用していくことは、議員さん御指摘のとおり、財政運営上、大変有効であると考えます。

 しかしながら、先般の財政構造改革懇話会の提言では、高齢化の進展により社会保障関係経費が今後も増大し、加えてこれまで借り入れた市債の償還費も、平成二十五年ごろまでは高い水準で、ほぼ横ばいで推移することから、今後一定程度歳出を抑制しなければ、いずれ基金が底をついてしまうおそれがあると指摘してございます。

 このため、各事業の実施に当たりましては、その緊急度又は必要性をきちんと検討した上で、合併特例債や過疎債などの有利な地方債を活用しながらも、市債の借入総額を一定程度に抑制をして、将来に大きな負担を残さないよう、慎重な財政運営が必要であると考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 十一番清水栄君



◆十一番(清水栄君) 一つ要望を重ねて申し上げさせていただきます。

 市の財政は、ただ今の御説明のとおり大変厳しいものが予想されるわけでございますが、合併地域におきましても、まちづくりのために非常にみんな一丸となって頑張っているところでございます。どうかその点も御考慮をいただいて、事業の推進に更に努力をしていただきたい。重ねて、切に要望して終わります。



○副議長(田中健君) 二番宮坂秀徳君

    (二番 宮坂秀徳君 登壇)



◆二番(宮坂秀徳君) 二番、新友会宮坂秀徳でございます。

 「マスター、マスターが信州の話よくするから、先日、家族で長野へ行ってきたよ。何軒かでそばを食べたけど、これはと思う店はなかったね。この店のそばが一番おいしいな」東京の大塚で信州そばの店を経営する知人が、店のお客さんに言われて、うれしいやら悲しいやら複雑な思いをしたと語ってくれたところから話は始まります。

 「うまい店あるんだけど知らないんだよね。一口に信州そばと言うけど、そんなものはもともとないんだろう。だって県内各地のそばの総称をいうだけでしょう。おれは大きい店のそばより、おらが村のおばちゃんという感じの人がやってるそばが好きだな」「そうそう、そうなんだよ。そんなおらが村のそばを一堂に集めたらおもしろいだろうね」「そりゃいいね、おもしろいね」といった具合に、酒の席での仲間たちの話は盛り上がります。

 そこで、ある一人が叫びました。「そうだ、そば博物館だ。横浜のラーメン博物館に対抗して、信州そば博物館を造ればいいんだ」思わず一堂拍手。

 「ところで、信州には幾つ有名なそばがあるんだ」「そうさな、思いつくとこから言うと、富蔵そば、戸隠そば、更科そば、小諸そばもあるし、御当地の善光寺そばもあるだろう。ほら、それに開田そば、奈川そばに、美麻もうまいぜ。渋いところじゃ新町の左右もうまいし、信濃町にもあるよ。北島のそばもうまいよ」「ああ、それ知らないな。どこ」「ああ、ごめん、おれの友達の北島っていうやつが打つそばのこと」「何だ、それ。でもまだほかにもあるんだろうね。食べてみたいね。よし、それじゃ勉強して市に提案しよう。頼むね、宮ちゃん」気がついたら、私もその熱気に巻き込まれていたのでした。

 やがて次の集まりがやってきました。一人が一枚のパネルを出しました。「どう、これ、ロゴマーク作ってきたよ」筆字で信州の字を縦に書いて、そば博物館の字を横に流れるように書き、その上にミュージアムと片仮名で乗せる。いいんじゃない、いいんじゃない。夢のある話は楽しいものです。

 信大の教授、民間の環境をキーワードにコンサルティングをする人、デザイン屋、そして東京のそば屋、こうしたメンバーが自分の仕事を越え、夢を語るのです。

 こうして考えたみんなの企画、構想はこうです。県庁所在地の長野市で信州各地を代表するおらが村のおばちゃんのそば屋をそば博物館に常設し、それぞれのそばや地酒や特産品を使った料理の味比べをする。一堂に集めることで、そばの名産地を有機的に結び付けるとしたものです。例えば開田のそばを食べて、これはうまい。ところで開田ってどこ。なあ、今度、開田へ行ってみようかと、まあこうなるわけであります。

 それぞれの店にはアンテナショップ的な役割をしてもらい、県内各地の観光情報を全国へ向けた発信基地を目指し、併せて中心市街地の活性化に貢献しようとするものです。

 ところで、どこにそば博物館を造ればよいのかとなりまして、当初はもんぜんぷら座でしたが、むしろ銀座D1地区の立体駐車場の一階部分はどうかということで、市に問い合わせをしました。そうしたら一階はSBCが権利を有するとのことで、それならSBCに掛け合おう。幸いある職員の御厚意でSBCの担当者を紹介いただき、提案に行ったのでした。お二人の担当者は、「うーん、いいプランだけど、来年十月、地上波デジタル放送に間に合わせるためシリカッチンだから、ちょっと無理ですね。でも楽しい企画ですね」一堂しゅん。しかし、ここまで頑張ってくれた仲間のためにも、めげずにここで提案をさせていただきます。

 中央通りの空き店舗を幾つか使って、そば通りにしてみてはいかがでしょう。現在は借地借家法もあって、借りる人が何かと強い時代です。何様だか分からない人に貸したがらない大家さんのいることも、活性化の足かせになっている面もあろうかと思います。だったら、一定期間、市が空き店舗を借り受けて、それぞれのそば店へ提供してはいかがでしょう。窓口は各有名そば町村の観光担当者でよいのでは。手づくりのおいしいそばの評判は、必ずや各地に飛び火し、名産地ごとのそば栽培にもつながり、またそれぞれをブランド化させることにより生産価格を押し上げ、各農村部に勢いをもたらすのではないでしょうか。

 来年秋には生まれ変わり、立派になる新田町交差点の近くに観光バスの停車スペースを設け、そこで観光客に降りてもらう。そこから名産そば店の点在するそばストリートを歩いてもらい、ぱてぃお大門に誘導する。ふと見上げると、そこは善光寺というものです。土産物を買って、参拝が終わったら、裏の駐車場で待っているバスに乗り込んでいただく。これこそが市長の言われるウォーカブルタウン−歩けるまちではないでしょうか。

 ちなみに、新横浜ラーメン博物館は、オープン以来、入場者数は約一千七百万人、年間約百二十万から百五十万人、平日で平均三千人ほど、土・日、祝日は五、六千人とのこと。パンフレットの中の言葉がしゃれています。「階段をおりると、夕焼けの街があった。昭和三十三年の街がたたずんでいる。」打倒ラーメン博物館であります。

 私の善光寺そば通り構想に対しまして、市側の温かい答弁を願います。

 ちょっと言い忘れましたが、この善光寺そば通り構想のコンセプトを、実は私は心の中で決めております。信濃では月と仏とおらがそばであります。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 先月十日、豊橋市での中核市サミットに参加しました。私が参加した分科会のテーマは、市民と進めるまちづくりでした。旭川、金沢、御当地の豊橋、福山、大分、宮崎の六市の市長さんたちがパネラーとして発言されました。

 旭川市長が旭山動物園について話されました。入園者が伸び続け、今年は上野動物園を抜き去り、名古屋の東山動物園も追い越さんと二百万人を超える勢いであります。

 旭山動物園については、皆さん御存じだと思いますので割愛させていただきますが、市長はこう話されました。「おかげさまで旭山動物園が経済の活性化をもたらして、主要な観光施設に成長してくれました。そのことはうれしいんですが、実はもっとうれしかったのは、市民サポーター集団が自然と集まり結成され、職員とのアイデアの協力により、その思いが結実し、成功したことなんです。このとき私は未来のまちづくりを予感しました」この言葉に集約されている感があります。

 ほかには大分市が印象的でした。ここの話がまた振るっています。釘宮市長はこう切り出しました。「遠方からのお客様が当市に見えて、大分ってどういうところと聞かれて、返答に困ってしまったんです。そうしたらその方が、でもきれいな街ですねと言われて、はたと気づいたんです。よし、それなら日本一きれいな街にしよう。そこで何をしたかと言いますと、日本一きれいなまちづくり推進事業というのを始めまして、ギネスに挑戦、全市いっせいごみ拾い大作戦を実施したんです。北九州市の持つ世界記録七万四千二百六人をほぼ倍増した十四万七千四百十人の参加人員を集め、新記録を作りましてね。実は今、登録申請中なんです」と、こうきたもんです。私はあ然とし、口をぽかんと開けてしまいました。ええ、冗談でしょ、四十七万人の人口を擁す三千七百人の職員がいる大分が、まるでどこかの商工会の青年部かどこぞの町や村の青年団みたいと思ったのです。しかし、当の市長は大まじめに熱弁を振るいました。

 要点を話しますと、日本一きれいな街を決意した市長は、自ら毎日ごみ拾いを続けたそうで、当初は市長自らがそんなことしなくてもと市民は冷やかで効果なし。それでもめげずに続けていたら、一緒にやってくれる人が増えたそうで、勢いづいた市長は、自治会長さんたちにギネスの話を持ち掛けてみました。そうしたら猛反発を食らったそうな。「職員は何もしない。いつも市民だけだ」。言われた市長は、早速、職員を前にげきを飛ばしました。「市民に職員の心意気を見せてやれ」。以来、毎月初日に五百人の職員が始業前にごみ拾いしたそうで、次第にその活動は市内の企業にも波及したそうな。気をよくした市長は、そこで各々の居住区にいる職員の存在が浮かび上がり、地域での活動を促したのです。こうして市民にも浸透していきました。

 そして、ついにギネスに挑戦と相なったわけです。当日は地元テレビ局もライブ中継をし、ただ今何人になりました。ああ、今、何人ですと叫び続け、新記録達成の瞬間は大きな歓声が上がって、皆で感動したというのです。正に市民と行政が一体感を持てた瞬間だそうです。親子で参加したことで、家庭間もよくなったとのうれしい意見も出たそうです。

 今では大分市路上違反広告物除去推進員制度を展開中で、現在六百人の市民が登録しているそうです。四十七万人の大分市民のうち約十五万人というと、おおよそ三人に一人がごみ拾いに参加したわけです。その様子を想像するだけで圧巻です。

 今後のテーマは、中央依存からの脱却、行政依存からの脱却だそうで、いやはや大したものです。

 さて、こうして旭川市と大分市の話をさせていただきましたが、私が申し上げたいことは、市民と進めるまちづくりとは、トップダウンでは駄目で、ボトムアップ、いわゆる市民活動レベルからの持ち上げが大切なのではないかということです。

 現在、長野市では、都市内分権における住民自治協議会や地域総合事務所の構想が審議会において議論されています。また歩調を合わせるように、市民との協働−コラボレーションという言葉を市長はよく使われます。気持ちは分かるのですが、ちょっと抽象的で、言葉ばかりが先行している感じがします。できれば来年四月には住民自治協議会をスタートさせたいと市長は言われましたが、余り急いでタイミングを間違えると、大分市のように住民から猛反発を食らうこともあり得るのではないでしょうか。むしろ今話しました旭川や大分のように、あるポイントや一つの課題に絞り込んで市民や職員に促す、そうした仕掛けづくりが大切だと思うのですが。

 そして、市内に幾つかのこれから起こるであろう、また既に地域課題に取り組んでいる市民活動を支援、協力していくことが先決で、やがて活動の輪が広がり、市民意識が向上して、市民と行政が近づいていったとき、そのときに住民自治協議会を当てはめていけばよいのではと考えるものです。

 実は今の考えに対して、私自身ヒントを翌日の視察で見つけました。神戸の人と防災未来センターです。

 平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に伝え、今後の災害の軽減に貢献するとともに、防災の重要性や命の尊さ、共に生きることの大切さを伝えることを目的に、平成十四年四月に創設されました。今年の六月までの三年間に百三十万人強の来館者があり、当時の地震を再現し、崩壊していくビルや高速道路の様子を迫力ある大型スクリーンで伝える一・一七シアターや、直後の破壊された町並みをリアルに伝えるジオラマ模型で表したコーナーなど多彩です。急ぎ足で防災未来館とひと未来館を回って二時間といったところです。スクリーン映像に悲鳴を上げたり、すすり泣く修学旅行の女子中高生の姿が強く印象に残りました。

 六月の市議会の一般質問のときに、長野Oneビッグコイン、Oneビッグセーフティー−長野市版災害共済制度創設を提案させていただきました。願いはかなわずとなりましたが、こうしてスクリーンを食い入るように見つめる大勢の方たちの姿を見て、改めて防災への思いが沸き上がってくるのです。

 近年、ビジネス・コンティニュティー・プランニング−略してBCPという業務継続計画が重要視されています。地震、洪水、火山の噴火、果てはテロなどの被災は、日常生活を停止させ、社会全体の機能を麻ひさせてしまいます。こうした状況から、短時間で業務を再開することで、少しでも社会や企業のダメージリスクを少なくしようとするものです。この業務継続計画−BCPを、民間企業では経営戦略の中に、また官庁においては災害対策戦略の中に組み込むことが、今後必要不可欠になっていくそうです。

 実はこのBCPを研究すべく、企業の担当者たちの四、五十人のセミナー受講風景も、この防災センターでかいま見ることができました。そうした中、最近、私は防災士という資格の存在を知りました。

 御存じかとは思いますが、ここで簡単に防災士について説明させていただきます。

 これは民間のNPO法人日本防災士機構が発行しているもので、前兵庫県知事の貝原俊民氏が会長であります。

 そもそも防災士とは、当機構が定めた三十一項目の講習を受け、試験を修了し、防災に関する知識と実践力を身につけた防災リーダーたり得る人を指します。現在は全国に約六千人がいて、将来は四十万人を目指すそうです。今日、大災害が発生した場合、その被害規模が大きいほど消防、自衛隊等の公的支援の到着が遅れがちとなり、おおむね三日間と言われますが、その間、災害現場において少しでも生命や財産にかかわる被害が軽減できるよう、その知識と技術が発揮できることを目的とします。

 道路、橋、鉄道などの崩壊により市内が分断され、集落の孤立化が起こったとき、どう被災地の人たちを三日間守るかが大切なのです。

 また、このことは民間でも言えるのです。例えばお客様が来店中に災害に遭い、商品落下や避難等でけがなどをした場合、店側にもその責任を問われることもあり得ます。店員に防災士がいることで店側の過失を最小限にでき、トラブル回避につながります。そうした点からも他店との差別化を図り、地域一番店を目指すという企業も現れています。

 公においても同様です。庁舎が壊れても行政機能がストップしないための配慮が必要です。災害が起こったとき、市民の命と財産を守るのは市の責務であります。

 私は、災害対策戦略として、先ほどの業務継続計画−BCPと防災士を連動させた防災計画策定が急務と考えますが、今後の取組について、市側の意見をお聞きします。

 そこで、私の提案なのですが、長野市として防災士の育成を推進し、各消防団の分団ごとに一名配置し、また各自治会か地域公民館に一名を配置すべく講習代金の援助をしていってはどうかということです。もちろん各地区にいる防災指導員も適しているでしょう。そして、できれば年々増員していければベターなのですが。

 神戸の震災時も全国からのボランティアが大勢集まってくれましたが、いかんせん素人がほとんどです。最初に各地域でボランティアが一堂に集まって何をしたかというと、会議からだったそうです。気持ちはあるけれど、何をどうしたらよいか分からないのです。そうしたときに、瞬時にボランティアに陣頭指揮できる人が防災士なのです。防災指導員か公民館役員の一人が仮に資格を取ったとします。当然その人は公民館活動の中で地域住民を寄せて、災害時の避難所の確認、班や組別の住民の安全確認、災害報道からの対応、災害救急、食料確保、避難所の運営、役割分担等々について話合いを持ちます。当然それぞれの家庭事情も反映されます。そうした前向きの話合いの積み重ねにより、新しい密着性の高い地域コミュニティの確立ができていきはしないでしょうか。こうした防災というテーマから、市民との協働のまちづくりができるのではと思うのですが。

 河川も多く、七十%は中山間地で六十%は森林という、中核市の中でも特異な自然形態を持っているのが長野市とは、十一月十九日、川中島地区元気なまちづくり市民会議での市長のお言葉です。つまり自然災害が起こりやすいということではないでしょうか。ならばこそ、防災を核にしたまちづくりを市民と進めていってはいかがでしょう。万が一の災害時にも、地域が連携し合い、助け合うことで生まれる地域愛、そしてそれを支援する行政、そんな図式はいかがでしょう。こうして住民活動やまちづくり意識が高まったときこそ、住民自治協議会は機能し出すのでないでしょうか。

 私の提案に対し、市長の前向きな御答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 宮坂秀徳議員さんからの御質問の災害に強いまち長野に向けてのうち、防災を核にした市民と進めるまちづくりについてお答えをいたします。

 防災を核にしたまちづくりを市民と進めていってはいかがかとの御提案でございますが、現在、各地区では災害から我が町、我が家は自分たちで守るという隣保共助の精神に基づき、地震、風水害、火災、その他の災害において、被害を防止、軽減するとともに、火災やその他の災害を予防するため、住民の皆さんが連帯協働し、地域の実情に応じて自主的に組織された自主防災組織が設置されております。

 市内四百五十五の行政区で五百十一の自主防災組織が結成されておりますが、消防局では各自主防災組織の情報交換や連携等の強化を図るため、十六年度から三十地区ごとに地区連絡協議会の組織化を推進するとともに、自主防災会長研修会や訓練を通して、自分たちの力で自分たちの地域を守るという連帯意識の醸成に努めております。

 提案している都市内分権につきましては、都市内分権審議会で審議中でありますが、これまでの審議では、将来を見据えて新たな住民自治組織としての住民自治協議会の設置が必要であるとの合意をいただいております。

 議員さんの仕掛けづくりという提案につきましては、審議会委員からも災害時の対応のために地域住民の連帯を深めていく必要性や、地域の防災・防犯、さらには地域福祉の推進といった住民にとって関心の高い面からの組織づくりが必要との御意見をいただいております。

 私は、それぞれの地区での考え方、それぞれであってよいのではないかというふうに思っております。

 したがいまして、住民自治協議会の設置やその活動内容については、地域で十分検討していただくことになりますが、特に昨今、市民の危機感が高まっている通学路における子供の安全や安心など、住民の皆さんが一番関心の持てる防災・防犯活動や地域福祉の推進などから取り組んでいくことも大事かなと。住民参加によるまちづくりや市民との協働によるまちづくりを進める上で重要であり、効果的な方策ではないかと認識をしております。

 次に、地域課題に取り組んでいる市民活動の支援・協力が先決ではとの御提案でございますが、提案している住民自治協議会は、地域コミュニティの再生、活性化も目指しておりまして、地域活動に積極的に取り組んでいるボランティアやNPO等と従来の区長会等の各種住民団体とが連携、協力を図る仕組みでもあります。それぞれの団体が連携、協力することによって、地域課題の解決につながるものと考えており、住民自治協議会の地域課題の解決に向けた取組には、行政として財政的支援、人的支援等側面から支援していく提案をしております。

 次に、災害時の地域の連携、助け合いにおける行政支援の図式の質問でありますが、特に災害に際しては、地区の防災・防犯関係の団体のみの活動だけでは対応できないことから、現在の縦割りとなっている各種団体間の連携を強化し、横断的なシステムにしていく必要があるとともに、住民参加による支え合いや助け合いが不可欠であります。正に住民自治協議会がその役割を担えるものと考えており、その住民自治協議会をサポートするのが支所の役目であることから、地区の実情に即した防災体制が構築できるものと考えております。

 現在、住民の皆さんによる自主的な取組として、住民自治協議会を視野に、松代地区や若槻地区において、地区の防災・防犯体制についての研究が進められており、その成果を期待するとともに、住民参加による先駆的な活動として、今後の都市内分権を進めていく中で参考としてまいりたいと考えております。

 また、来年四月から指定管理者制度が導入されますが、吉田地区区長会が吉田児童センターの管理者として予定されており、都市内分権のモデルになるものと考えており、このように徐々にではありますが、都市内分権に対する理解が深まってきているものと感じております。

 いずれにしましても、都市内分権の実施に当たっては、本年度末に予定されている都市内分権審議会からの答申を尊重するとともに、市議会を初め市民の皆さんの御意見を十分にお聴きしながら、本市にふさわしい都市内分権を構築してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、災害に強いまち長野に向けてのうち、業務継続計画と防災士を連動させた防災計画についてお答えいたします。

 御提案の業務継続計画は、企業が災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一業務活動が中断した場合に、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客の流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下など、企業を守るための経営戦略であり、バックアップシステムの整備、オフィスの確保、要員の確保、安否確認の迅速化などの対策を実施するものであります。

 本市では、長野市地域防災計画を策定し、災害等の発生時には、この計画に基づき職員の招集、災害対策本部の設置、応急対策の実施等速やかな初動体制をとり、スムーズな災害対応や業務が行えるようにしております。

 来年度、この地域防災計画は、合併等を踏まえた見直しを予定しております。市の重要な業務については、災害や事故で被害を受けても業務が中断しない、中断しても可能な限り短期間で再開する必要がありますので、御提案の業務継続計画の考え方も参考にし、必要なものは取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、防災士についてお答えいたします。

 有効な防災対策には、自助、共助、公助を原則とした市民、事業者等と行政が協働した体制づくりが大切であり、それぞれが防災に対し高い意識と知識を持つことが必要となります。

 そういう意味でも、防災士は地域社会における防災、救助などの知識を持った人材として、地域社会の防災リーダーとして活躍することが期待されております。

 防災士になるためには、NPO法人日本防災士機構が認定した研修機関による自宅での通信研修と三日間の会場研修の課程を修了した後、資格取得試験に合格するとともに、消防署などが実施する普通救命講習の修了証を取得し、日本防災士機構に防災士登録を行うことで防災士として認証されますが、この間の時間的、金銭的な負担は少なくありません。

 本市では、平成十三年一月から地域の自主防災組織の育成、強化の方策として、防災士のような役割を期待される防災指導員を委嘱しております。現在、五百十一の自主防災会に四百六十六名の防災指導員がおり、自主防災会長を補佐し、防災訓練や防災知識の普及、啓発等を行っております。

 防災指導員は、毎年、消防局で実施する研修等を受講しておりますが、今後も防災士資格取得講座の研修項目を取り入れるなど、研修内容の充実に努め、防災指導員の育成、強化を引き続き図ってまいりたいと考えております。

 また、市職員については、危機管理研修、新規採用職員への普通救命講習や職員防災訓練等を行っており、消防団についても幹部・初任者教養訓練や総合訓練等を実施しております。

 今後も研修や訓練を行い、市職員や消防団員の危機管理意識や防災力等の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、信州そば博物館、善光寺そば通り構想についてお答えをいたします。

 空き店舗活用事業は、空き店舗を活用して無料休憩所などの集客に役立つ施設として活用したり、商店街に不足をしている業種等の店舗を誘致して、商店街の活性化を図ることを目的として、商店街団体等を対象に平成八年度から導入した制度であります。

 そして、平成十二年度からは、中心市街地活性化基本計画のエリア内にあります一棟三百平方メートル未満の店舗で、一階が道路に面し、三か月以上空き店舗状態にある店舗を賃借して活用する個人や事業者等も補助対象として、事業の拡充を図ってきたところであります。

 これまでに長野地区四十九店舗、篠ノ井地区二店舗、松代地区二店舗の合計五十三店舗が出店しておりまして、この制度が中心市街地の活性化に果たしている役割は大きいものと考えております。

 この制度の導入当時も、そば横町やおやき横町など、そばやおやきのお店が連たんし、軒を連ねる通りがあったら話題になり、また集客につながるのではないかという考え方があったわけでありますが、残念ながら商店街団体がこの制度を活用して活性化を図る取組の事例はなかったために、先ほども申し上げましたが、平成十二年度から新たに個人や事業者を対象とする制度を設け、この事業の拡充を図ってきたところであります。

 議員さんから御提案をいただきました信州そば博物館の設置や、あるいは善光寺そば通り構想というのは、大変楽しい構想であると思います。今後はぱてぃお大門のような第二、第三のテナントミックス事業の中で取り入れられることができれば、市街地を歩いて楽しむ回遊性が高まり、市街地の活性化につながるものと考えております。

 ただ、この構想を計画に練り上げていくことには、実はそこにはハード、あるいはソフト両面から様々な課題があることも事実であります。現在、戸隠そばや善光寺寺町そばなど、長野市のそばを観光客や地元の皆さんに広く知っていただき、楽しんでもらう長野市そば歳時記のキャンペーンを展開しているところであります。

 そういうことで、当面このキャンペーンを通じて、市内のそばのPRに努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 二番宮坂秀徳君



◆二番(宮坂秀徳君) 一生懸命練った案ですが、また今回もちょっとごう沈ということで。

 ただ、やはりだれでも逆に考える、川中島でも一生懸命たくさんの方がまっすぐ新田町の交差点から歩いていくことが大事じゃないかという温かい意見が出ます。このウォーカブルタウンというのは、是非、市長も提言する以上、私は施設がただ大きくぱてぃお大門、銀座A1、D1、ただ箱物であるんではなくて、いかにそこに人を通すかという、そこの部分が大事だと思いますんで、是非、人が歩いてみたくなる、そんな楽しい横町通り、縦横のまちづくり、そんなものを提案したいと思います。これからも是非御検討をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○副議長(田中健君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

    午後二時四十五分 休憩

    午後三時二分 再開



○議長(轟正満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十九番赤城静江さん

    (三十九番 赤城静江君 登壇)



◆三十九番(赤城静江君) 三十九番、公明党の赤城静江でございます。

 早速質問に入らせていただきます。市長を初め理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、市民との協働のまちづくりの推進について伺います。

 市長は、市政二期目に当たり、市民とのパートナーシップ、協働のまちづくりの推進を再度公約されました。少子高齢化、情報化、国際化の進展など、近年の社会経済構造が大きく変化する中、市民は多様な価値観を持ち、また市民ニーズも多岐にわたっています。

 さて、過日行われました中核市サミットでは、各自治体における市民と協働のまちづくりの報告を伺いました。中でも豊橋市の報告は印象に残りました。

 豊橋市は、平成十一年にボランティア情報センターを設置し、市民へのNPOに関する情報提供や活動支援を積極的に進めてきました。

 その結果、現在、都心部の公園の整備においては、このような公園にしてほしいとの要望など、NPOと市民、行政の協働による計画づくり、また里山の緑地の整備に当たり、里山ボランティア養成講座を実施し、地元ボランティア組織の立ち上げと協働による整備や管理、自然豊かな条件を生かした豊橋自然歩道の整備等々、幾つかの成果が実っているということでした。

 行政がすべてのニーズに対応することは、財政的にも組織構築についても困難と考えます。その意味から、本市は新たな社会システムの構築を目指して、平成十五年度からもんぜんぷら座に市民公益活動センターを開設し、市民公益活動推進事業を開始していますが、開設から三年目の現在、センターの活動や機能はどのような状況にあるのでしょうか。また事業は委託で運営されているわけですが、評価できる成果として、どのようなものが挙げられているのかお聞かせください。

 次に、センターの目的は、市内に暮らす市民一人一人の公益活動を推進する活動と交流の場の提供及び情報の共有化を図ることにあります。しかしながら、いま一つ市民公益活動センターの活動や存在が一般市民の目に映らないような思いがいたします。

 市民との協働のまちづくりを進めていく上で、市民公益活動センターは今後ますます重要なセクションとなります。より一層の普及、啓発を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、個性あるまちづくりを進めるには、多くの市民がまちの課題に対して共通認識を持ち、積極的にまちづくり活動に参加することが望まれます。都市内分権の論議にもかかわるわけですが、自分たちのまちは自分たちの手で支えていこうという市民意識の醸成と環境づくりが必要です。

 福山市では、職員用ハンドブックを作成し、市職員が中心になり、在住行政職員の会を地域で組織して、協働のまちづくりの受皿づくりが始まっているとも伺いました。

 行政として、市民意識の醸成と活動参加の環境づくりについて、本市では今後どのようなことが準備できると考えますか、御所見を伺います。

 次に、不登校対策について伺います。

 すべての児童・生徒は、ひとしく教育を受ける権利が保障されている義務教育にあっては、いかなる理由があろうとも、だれもが教育を受けることができるよう、その環境づくりに努めることは行政の責務と考えます。

 本市の三十日以上の長期欠席児童・生徒、いわゆる不登校児童・生徒は、平成十六年度実績では小学校で延べ九十二人、前年度よりマイナス十五人とわずかに減少傾向が見られたものの、中学校では延べ三百七十人と前年度より十八人増加。関係者の努力にもかかわらず、増加傾向に歯止めがかからず、個々の事情がそれぞれ異なるだけに、不登校対策の難しさを実感しております。

 不登校児童・生徒を減少させるためには、何が必要なのでしょうか。本市の教育相談センターによりますと、不登校の相談に来所された方の約八割近い方は、改善に向かっているとも言われています。しかし、相談のルートに乗れず閉じこもるケースは、対応の遅れなどから深刻化して、学校復帰が早期に期待できないのが実態のようです。つまり不登校対策としての対策の早期の対応がとても大切だということが、現状から読み取れます。

 高知市では、不登校への早期対応を徹底させることで、大きな成果を生んでいました。高知県は平成十三年度、十五年度と不登校が全国一位の汚名を重ね、県内のうち高知市がその四割を占めていることから、その実態を深刻に受け止め、平成十六年度から高知市不登校対策総合支援事業を開始。その内容ですが、不登校支援補助員等の増員、不登校対策委員会担当者研修会の開催、不登校対策専門家支援チームの派遣、不登校予防ハンドブックを全教職員に配布等、予防対策を含め教職員がしっかりと子供の不登校サインを受け止められる徹底した早期対応体制を整備しました。その結果、不登校が約十八%と二割近くの減少にまでこぎつけたとのこと。

 本市でも、熱心にお取組をいただいておりますが、早期対応に更に力点を置くことで、今以上の成果を上げることができるのではと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで本市は、平成十三年度から長期入院児童への学習指導について、活動費を補助する教員OB等の派遣支援制度を実施していますが、最近この制度の要請を受け、市内の病院に入院中の児童の学習指導に協力した教員OBは、この事業に協力できたことを大変喜んでいたとのうれしい事例を伺いました。

 不登校はニートやフリーターを生み出す引き金ともなりかねません。日本の将来を担う子供たちが健やかに成長し、どの子もひとしく義務教育を享受できる環境づくりを切望するものです。

 そこで、伺います。不登校児童・生徒の個別指導体制を充実させるために、この派遣支援制度の仕組みを運用して、個別相談支援ができないものでしょうか。教員OBの方々は長年培われたすばらしい足跡をお持ちです。情熱を持って当たってくださると思います。併せてお考えをお聞きします。

 次に、介護予防健診と地域支援事業について伺います。

 介護保険制度施行後、サービス利用は急速に拡大し、在宅サービスの利用者は四年間で約二倍に増大しています。国では来年四月から制度全体を予防重視型システムへと転換し、要支援、要介護状態になる前からの介護予防の推進及び地域支援事業の創設とともに、新予防給付が開始されます。介護予防の推進がどのように展開されるかどうかは、今後の介護保険制度など社会保障制度の行方に大きくかかわる課題であります。

 本市では、来年度、介護予防健診を予定していると伺いましたが、健診の仕組みとその後のフォロー体制について、どのようにお考えでしょうか。

 現在、本市の介護予防事業は、健康課、高齢者福祉課、介護保険課の各関係セクションで取り組んでおりますが、今後、一貫性や連携に関して、効率の良い取組となることを期待しております。併せて新たな地域支援事業の仕組みと介護予防の推進について、どのように展開されるのか御所見を伺います。

 次に、福祉自動車等による移送サービスについてお伺いします。

 昨年十二月議会において取り上げられておりますが、NPO、社会福祉法人等の白ナンバーの自動車で有料で行っている輸送サービスに対しましては、昨年三月十六日付け国土交通省からのガイドラインに基づき、道路運送法第八十条第一項による有償運送の許可の申請が必要になっています。有償運送の許可の期限は来年三月に国土交通省運輸支局へ申請し、許可を得なければなりません。このことについて市長は、十七年度中に運営協議会を設置し、許可申請に向けて取り組む旨答弁をいただきましたが、その後、県により広域的な対応がなされる予定と伺っておりました。

 許可申請後、許可が下りるまでに約二か月程度時間を要すことなどから、期限も迫ってまいりましたが、その後の運営協議会の設置について、県の対応状況、また長野市のかかわりについて、今後のスケジュールも含めてお聞かせください。また、特区を利用したセダン型の車両による福祉有償運送についての検討結果についても、併せてお聞かせ願います。

 高齢者や障害者など外出が困難な方にとっては重要な移動手段であり、許可申請の一日も早い対応をよろしくお願いいたします。

 その他としまして、公共施設の維持管理マニュアル作成について伺います。

 来年四月から指定管理者制度が開始され、事業委託されますが、施設の維持管理につきましては、市が責任を持つものと理解しています。しかし、日常的な施設の維持管理については、委託先の施設管理者が行うものと思われます。

 今後、指定管理者制度の適用施設が拡大されることを考えますと、公共施設の維持管理に当たっては、維持管理マニュアルを作成し、不具合が生じてからの事後対応になる前に、施設の管理状態を定期的に点検して、記録するなど、施設管理に役立ててみてはいかがでしょうか。公共施設の耐用年数を延ばし、改築などの費用削減に反映できると考えます。

 太田市では、このほど公共施設の耐用年数を延ばすため、施設管理者向けに維持管理マニュアルを作成し、対応を始めました。御所見をお願いします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 赤城静江議員さんから御質問の市民との協働のまちづくりの推進についてお答えをします。

 最初に、市民公益活動センターの活動及び成果についてですが、当該センターは市民公益活動が市民の自主性を基本としていることから、その管理運営も市が直接行うより、市民公益活動団体が様々な連絡や調整を行う中で、幅広く市民の参画を得ながら、市民の目線で施設の運営や事業を実施することが望ましいと考え、公募、公開審査の上、特定非営利活動法人−NPO法人ですが−長野県NPOセンターに委託し、現在、常勤二人、非常勤三人の計五人のスタッフが交代制によりセンターの運営を行っております。

 市民公益活動センターは、市民公益活動に関する情報の収集・発信、相談や調整を初め、市民公益活動団体の育成と交流、連携などの人的なネットワークの形成を主たる任務としておりますが、平成十五年六月開設から本年十月末現在まで延べ一万七千九百四十七人、一日平均二十二人の市民がセンターへ相談や、NPOの共同オフィスへ業務などに来られております。

 評価できる成果としては、目に見える具体的な形で挙げることは難しい面がございますが、センターでは市民公益活動団体の育成に力を入れており、NPO法人設立などの初歩講座から会計、労務、マネジメントなどの専門講座まで幅広く開講し、本年度は延べ二十回、約二百人の参加を見込んでおります。

 また、意見交換を通して、相互の理解を深めることを目的とした市民公益活動団体と行政との協働サロンや、様々な分野で活動しているNPO、ボランティア団体の皆さんが一堂に会し、情報交換や情報共有を図るまちづくり創造フォーラムの開催など、人と人との出会いの場の創出に寄与しております。

 今後、行政と市民公益活動団体との協力、連携の仕組みづくりにも重点を置き、具体的な提案がなされるよう事業展開を図ってまいります。

 次に、市民公益活動センターの普及、啓発についてですが、センターの市民の認知度は、センターの機関紙、主催事業やインターネットを通じて徐々に高まってきておりますが、市域が広い本市においては、もんぜんぷら座への交通のアクセスの課題もあり、センターへの来訪者はほぼ横ばいでございます。その中で一つの理由として、予測していなかった受験生の存在があるわけでございまして、多くの市民の利用にとっては、多少、障害になると言ってはいけませんが、非常に受験生がたくさんあそこへ集まってきているというようなこと、そういうことに対して、今回の予算でお願いをしておりますが、四階の一部を受験生のために開放するというような形でそこを分離して、また更に公益活動センターの利用をしやすくしたいと、こんなことも考えております。

 近い将来、また団塊の世代が退職の時期を迎えますが、社会貢献活動や行政などと協働して、地域の様々な活動に取り組もうと考える意欲ある市民の受皿づくりの一環として、市立公民館や地区のボランティア室などとも連携し、各地域において各種講座や相談に応じられるような機会や体制を築いていきたいと考えております。

 次に、市民意識の醸成と活動参加の環境づくりに向けてでありますが、市民の主体性、自発性を喚起し、市民との協働のまちづくりを推進するため、公募制の補助制度ながのまちづくり活動支援事業のほか、本年七月からは長野地区中心市街地において市民自らの手で中心市街地を魅力あるまちに育て、まちづくり活動の活性化を図るもんぜんパートナーシップ制度も試行しております。

 これらの事業を通じて、市民公益活動に対する意識や機運が高まってきているものと感じておりますが、市民公益活動団体から協働の提案を受け、協働事業を実現していくため、庁内四十二課に設置をした四十三人の協働推進員を中心に、今後、市民が積極的にまちづくり活動に参加できるよう、取り組んでまいりたいと思っています。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、公共施設の維持管理マニュアルの作成についてお答えいたします。

 指定管理者は、施設の管理運営上、必要となる光熱水費や施設の形状を変えない範囲での小破修繕、案内看板の設置等を行っていただくことになります。また、指定管理者が行う施設の維持管理マニュアルは、危機管理など施設の管理運営形態により、それぞれ指定管理者が定めてまいります。

 今後、各施設における大規模改修計画につきましては、市全体のバランスを見ながら年次計画を策定し、順次対応していく予定でございます。

 なお、施設の有効的な利活用をしていくためにも、議員さん御指摘のとおり長期的な視野に立った維持管理マニュアルの策定を必要と考え、現在、関係部局において調査・研究中でございます。

 施設の耐用年数を少しでも延ばし、改修費の削減となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から二点お答えいたします。

 最初に、介護予防健診と地域支援事業についてであります。

 これまでの老人保健事業は、生活習慣病予防対策を中心に実施してまいりましたが、介護保険法の改正により、高齢者に対して従来の生活習慣病予防対策に加え、介護保険の要介護認定後の新予防給付との連携を図りつつ、日ごろからの生活機能の向上と生活機能が低下した際の早期発見、早期対応による一貫した介護予防のためのサービスを提供する体制に見直されます。

 御質問の介護予防健診は、要支援、要介護状態になるおそれのある特定高齢者を把握するため、老人保健事業による市民健康診査において、六十五歳以上の受診者に対し、現行の診査項目に加え、運動器の機能、栄養状態、口腔機能の問診、口腔内の衛生状態や関節など体の状態の診察及び貧血検査や低栄養を診る血清アルブミン検査など、高齢者の生活機能低下についての検査を追加して実施する予定でございます。

 この市民健康診査の結果に基づき、新設される地域包括支援センターにおいて、本人の意向や生活環境等も踏まえ、介護予防プランを作成し、ケアマネジメントを行ってまいります。

 具体的には、運動器機能の低下の予防、向上を図るためのストレッチや有酸素運動などを盛り込んだ運動器機能の向上教室、栄養状態の維持・改善及び食生活の自立を促す栄養改善教室、摂食障害やえん下機能−これは食べ物を取り込み、認識して飲み込む機能なんですけれども−の低下の発見及び口腔清掃の指導を行う口腔機能向上教室等の事業を計画しており、民間の活用を視野に入れて実施していく予定でございます。

 次に、地域支援事業と介護予防の推進についてでございますが、従来の介護予防に関連する制度、事業が、要支援及び要介護一の軽度者に対して、介護状態の改善につながっていないとの評価がされていることから、予防重視型システムへの転換や新たなサービスの体系の確立などについて、見直しが行われるものでございます。

 特に予防重視型システムへの転換につきましては、介護予防を一貫して行うシステムの確立を目指し、老人保健事業など高齢者保健福祉事業を再編した地域支援事業として創設されました。この地域支援事業は、要支援、要介護になる前からの介護予防を推進し、新設される地域包括支援センターを中心として、医療機関や在宅介護支援センターなど関係機関との連携を図り、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化をしようとするものでございます。

 この制度改正は、介護保険制度の大きな改正となることから、本市におきましても、一体的な介護予防事業となるよう、関係各課と調整し、連携を図りながら進めてまいります。

 次に、福祉自動車等による移送サービスについてお答えいたします。

 まず、福祉有償運送事業の運営協議会についてお答えいたします。

 長野県社会部では、本年二月、地方事務所単位に運営協議会を設置する方針を決定しました。その後、六月に長野地方事務所から管内市町村に対して長野地区福祉有償運送運営協議会の設置について説明があり、本市のほか千曲市、須坂市、小布施町及び高山村の五市町村が参加して運営協議会が設置されております。九月に第一回の会議が開催され、必要性や適格性を判断するための指針や基準が協議され、決定されました。

 この運営協議会は、参加五市町村の地域住民、移動困難者、タクシー事業者、タクシー運転手のそれぞれの代表者、計十五人で構成されています。

 また、運営協議会の部会組織として長野市部会を組織しておりまして、長野市部会は地域住民、移動困難者、タクシー事業者、タクシー運転者の代表者十人で構成しております。このうち四人が地方事務所の運営協議会のメンバーに入っております。

 本市では、現在、長野市社会福祉協議会において、運営協議会へ提出する協議書類の作成が進められているところであります。長野市部会で審査、協議して、来年一月には地方事務所の運営協議会に協議を依頼する予定であります。議員さん御指摘のように、期限が迫っておりますので、三月中に許可が受けられるよう進めてまいります。

 次に、セダン型車両についてお答えいたします。

 国土交通省のガイドラインでは、セダン型車両はまだ許可対象にされていないため、特区の認定を受ける必要があります。内閣府へのセダン特区の申請に当たっては、地元タクシー事業者の同意を得てから申請することとされておりますので、本年三月以降、長野県タクシー協会長野支部と数度にわたって協議、折衝してまいりました。

 しかし、タクシー協会の考えは、「これ以上運送事業者が増えては困る、業界にとって死活問題である」との考えで同意は得られず、特区申請には至っておりません。

 なお、セダン特区の全国化や福祉有償運送の法整備については、特区評価委員会や国土交通省で論議されており、近々新たな制度設計がされる予定であるとのことです。

 本市において、セダン型車両を使った輸送サービスは四団体で実施されており、利用者は約百七十人です。このセダン輸送の実態を見ますと、ほとんどがタイムケア事業に伴う養護学校通学児童の施設への送迎でありますので、道路運送法の規制対象外である自家輸送として整理するなど、市内実施団体のセダン輸送が違法状態になるのを回避して、現在の利用者が継続して利用できるように、対応をお願いしているところであります。

 現時点ではタクシー事業者との調整がつきませんので、当面、国における新たな制度設計の動向を見守っていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 玉川教育次長

    (教育次長 玉川隆雄君 登壇)



◎教育次長(玉川隆雄君) 私から、不登校対策にかかわる二点についてお答えいたします。

 まず、不登校の早期対応策についてですが、議員さんの御指摘のとおり、不登校の予防対策が大事であると私どもも認識しておりまして、横浜市の不登校対策アクションプランの不登校の予防・対応に配慮した学級づくり・授業の展開等を参考にして、児童・生徒が学校へ行くのが楽しい、自分も友達も大好きと感じる魅力ある学校、学級づくりを、校長のリーダーシップの下に全教職員が全力で取り組むように、校長会を通して各学校に指導しております。

 また、議員さんの御指摘のように、教師が不登校のサインを的確に受け止めることも重要であると考えております。保健室に行くことが多くなった、月曜日に休むことが度々ある、遅刻、早退が続く、何日か続けて休んだ等の不登校の初期サインを教師が見抜き、早いタイミングでの家庭訪問、児童・生徒の気持ちに配慮した電話等の早期対応をポイントとして対処するよう、学校に指導しているところであります。

 御紹介がありました高知市の不登校予防ハンドブックにつきましては、十分参考にさせていただきまして、校長会、教育相談者連絡会、教育相談センターの不登校初期対応の一層の充実を図ってまいります。

 次に、本市の病院訪問学習指導制度で、病院に入院している児童・生徒の学習支援に当たっておられる教員OBを活用できないかという御提案についてお答えいたします。

 不登校で引きこもっていたため、学び方が分からない、基礎学力もない、しかし勉強する気持ちを見せ始めている、勉強を個別に教えてくれる人はいないかという状態の長期不登校生徒、保護者の願いがあったときに、即応できる不登校個別指導体制を充実させることは、必要であると考えております。各学校の学級担任及び教科担任による不登校生徒の家庭訪問による学習相談、進路相談及び市教育相談センターの家庭訪問指導員による学習相談内容の充実とともに、退職教員のボランティアの力を活用した個別支援制度について、検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 三十九番赤城静江さん



◆三十九番(赤城静江君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 一点、要望を申し上げたいと思いますが、市民公益活動センターの普及、啓発につきましては、市民への周知を一層図るために、愛称などもうけていただけたらというふうに考えております。より一層親しまれ、活用できるような工夫としての一案かと思いますので、かなえていただきますようによろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 十九番滝沢勇助君

    (十九番 滝沢勇助君 登壇)



◆十九番(滝沢勇助君) 十九番、新友会滝沢勇助でございます。

 本定例会最後の質問となりました。通告に従い、市行政事務一般につき質問をさせていただきます。

 戦後六十年を迎えた今年二〇〇五年は、国政にとっても長野市政にとっても一つの大きな節目となりました。周辺四町村との合併で、本市の市域は一・八倍にも拡大し、人口が集まる都市部に対する施策と、豊かで広大な自然を有する周辺部に対する施策とのバランスが求められ、福祉や教育の充実、子育て支援、市街地の活性化や環境保全など、本市が抱える問題も複雑さを増しております。

 こうした中、鷲澤市長におかれましては、さきの市長選で見事に再選を果たされました。改めて祝意を表するとともに、今後ともより一層のリーダーシップを発揮され、選挙中に訴えられました都市と自然が共生する多軸都市ながのの実現に向けて御努力いただきたいと思います。

 それでは、早速質問に入りますが、本市の観光行政について幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、一千二百万人観光交流推進プランについてお尋ねいたします。

 本年一月の合併により、市域が拡大した長野市には、善光寺、城下町松代、飯綱高原などに戸隠、鬼無里、大岡などの新たな観光資源が加わり、奥深い魅力を持った観光都市として、総合的な取組が求められております。

 そこで、本市は市内観光客数の目標値として、現在より二百万人の増加を見込んだ一千二百万人観光交流推進プランを策定し、五か年計画で取り組むこととし、三つのポイントを掲げています。

 一つは、信州北回廊プロジェクト、二つ目は、集客プロモーションパートナー都市協定、三つ目は、ブランドながの制作委員会地域部会でありますが、要は北信濃エリアの中に本市を位置付け、長野市の魅力を明確にし、都市間の相互協力などにより、年間を通して観光客の増大を図ろうとするものと理解しております。

 地域の特色を打ち出した誘客戦略としては、エコール・ド・まつしろが一定の成果を上げており、善光寺に加え、多元的な魅力を持つ観光都市に向けた一層の努力、推進が求められているところです。

 そこで、質問ですが、以上三つの戦略の具体的な計画内容及びそれぞれを互いにどのように関連付けるのか、戦略の重点はどこに置くのか等についてお伺いしたいと思います。

 次に、広域観光に対する取組についてお尋ねいたします。

 一千二百万人観光交流推進プランにおいても、広域観光に関するテーマが掲げられていましたが、そのほかにも地域同士の連携により、相互に有機的な観光推進を図ろうとする取組が活発になっています。その幾つかについて、名称だけを挙げてみますと、長野・上越地域連携協議会、上信越トライネット推進協議会、上信越国際観光テーマ地区推進協議会、信越地域観光交流推進協議会、上信越ふるさと街道協議会、北信濃河東文化観光圏協議会、北信濃観光連盟と、実に多くの会議が持たれているのであります。

 こうした会議は、それぞれ目標を持って活動しておられるわけですが、共通するところは、観光を振興していくためには、広域的な取組が必要であるという認識だと思います。

 長野市の観光を推進していく上で、大事な役割を担っておるということは言うまでもありませんが、更に言うならば、私は直江津港及び富山、石川、福井の北陸三県との連携強化も視野に入れた広域観光を検討する必要があるのではないかと考えております。

 直江津港は、九州と北海道を結ぶ日本海縦断フェリー航路や、中国は上海港、韓国は釜山港への貨物の定期航路が開かれており、日本のみならずアジアに開かれた日本海側の玄関口となっています。北陸新幹線の開通に伴い長野市と上越市がつながれば、例えば直江津港を拠点に、国境を越えた観光の広域化も期待できるのではないかと夢が膨らみます。

 また、北陸三県においては、集客作戦が功を奏し、山代温泉や宇奈月温泉などが好調であり、立山黒部アルペンルートでは、中国や韓国、台湾へのアピールに成功し、海外観光客が着実に増加しているそうです。北陸新幹線の開通をきっかけに、こうした観光拠点との連携を強化することができれば、広域観光の幅を更に広げていくことができるのではないでしょうか。

 そこで、質問ですが、長野市として広域観光に向けた取組方針及び具体的な戦略プランがあれば、お尋ねしたいと思います。

 さらに、さきに紹介した広域観光に向けた各種協議会の目的、活動状況、これまでの成果等について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。

 また、これらの協議会等の連携、協力関係について、それぞれの活動エネルギーが分散しないよう、長野市としてイニシアチブをとるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 併せて、直江津港、北陸三県との関係強化について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、長野食文化創出事業についてお尋ねいたします。

 この七月、長野食文化創出実行委員会が立ち上がりました。平成二十一年に行われる善光寺御開帳を見据えて、喜多方のラーメンや宇都宮のギョーザのような長野市の名物料理を作り出し、観光客の誘致を図ろうと、市内の商工団体や飲食業界などが中心となって発足したものであります。

 長野市は、食べ物のイメージが薄いといった声がある中で、まことに時宜を得た企画であると思います。現在、一月の市町村合併で、戸隠などが加わったことにより、長野市は全国屈指のそばの里となったとして、そば歳時記キャンペーンが展開されております。また、長野青年会議所が中心となって、信州松代真田地鶏を売り出すなど、食を通した地域おこしや誘客戦略が活発化しつつあります。こうした展開を踏まえて、全国にアピールできる名物料理には、業界のみならず市民も大いに期待を抱いております。

 そこで、伺いますが、長野食文化創出実行委員会における名物料理づくりに向けた具体的な取組は、どのように進んでいるのでしょうか。また、名物料理の決定からそのPRに至る今後の事業実施計画等についても、お伺いいたします。

 次に、PFIについてお尋ねいたします。

 PFIは、申すまでもなく民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営を行う手法のことでありますが、綿内温湯地区の温泉利用施設整備にかかわるPFI事業が決定され、長野市はもとより、長野県内でも初めての試みとして注目を集めております。今後、長野市の施設整備と管理運営のモデルケースとしても大変期待されているところですが、開館予定は来年四月となっております。現在の進ちょく状況と今後のスケジュールについてお聞かせ願います。

 また、当地で長年親しまれてきた温泉スタンドは、十月いっぱいをもって廃止となり、旧温湯温泉市民センター跡地の源泉が仮設のスタンドとして利用できるようになっています。これまで温泉スタンドは市民に好評でしたが、今後の整備については、どのように計画されているのかお伺いいたします。

 次に、トレッキングコースについてお尋ねいたします。

 長野市では、平成十四年度からトレッキングコースの整備を開始し、平成十五年度にはトレッキングコース第一号として、七二会に陣馬平トレッキングコースが、平成十六年度には若槻に三登山トレッキングコースが開設されております。

 トレッキングコースの整備は、市民の健康増進のみならず、身近な里山に埋もれている自然や文化財の再発見や、中山間地域の活性化などにもつながり、一挙両得とも言える有効な事業と考えます。

 鷲澤市長には、昨年、新たなトレッキングコースの候補地として、若穂太郎山の登山に御参加をいただいており、その実現に向けた取組をお願いした経緯がありますが、現時点におけるトレッキングコースの活用状況と太郎山コースを含めた今後の整備計画についてお伺いいたします。

 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。

 初めに、西山三町村の合併に向けた動きと長野市の対応についてお伺いいたします。

 平成の大合併も一段落し、市町村数は平成十一年と比較し全国では三千二百三十二から一千八百二十二へ、長野県においても百二十から八十一へと大幅に減少することになっており、市町村合併はかなりの度合いで進展した感があります。

 長野市近隣の市町村においては、合併を選択したり自立を選択したりと、自治体によってその対応は様々でしたが、信州新町、小川村、中条村の西山三町村においては、合併協議会が破たんした経緯があります。

 しかし、新聞報道によりますと、中条村では村議会が長野市との合併推進を議決し、現在、村当局が村民を対象に合併に関する現状説明を行っているとのことです。また信州新町では、町議会において長野市との合併推進を求める陳情が採択されたと聞いております。

 一昨日、信州新町中村町長が町議会十二月定例会の開会のあいさつで、隣接する中条村、小川村と共に西山三町村が一つになって、長野市への合併を進めることが一番いいと思うと述べられ、意向表明をされました。

 こうした現状から、今後は両町村から本市に対し合併協議の申込みがなされることも予想されますが、現在、長野市は、この一月合併の枠組みにより諸課題に取り組んでいる最中であり、直ちに新たな合併を協議する状況ではないようにも考えられます。

 西山三町村の長野市との合併に向けた動きに対し、本市としてどのような対応を考えておられるのか御所見をお伺いいたします。

 次に、一町三村との合併効果の検証についてお伺いします。

 本年一月の一町三村との合併から間もなく一年が経過しようとしていますが、この間、長野市は行政の一体化や健全財政の維持など、合併に伴う様々な課題に対して各部署が積極的に取り組み、大きな混乱もなく、おおむね順調に今日に至っています。こうした当局の努力を多とするとともに、引き続きしっかりした取組や対応をお願いしたいところでありますが、合併において重要なことは、そのスケールメリットを最大限に生かすとともに、そのデメリットを最小限にとどめることであります。合併後一年を一つの区切りとして合併効果の総合的な検証を行い、それによって明らかになった課題を市政の今後の取組に反映させていくことが大切であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、上下水道についてお伺いいたします。

 長野市の水道事業は、大正四年の供用開始以来九十年を経て、現在、普及率がほぼ百%に達しており、水道は建設の時代から維持、更新の時代を迎え、より安全な水の安定供給が求められるようになりました。

 そのためには、鉛管を初めとする老朽配水管の取替え、漏水調査に基づく修繕、浄水場の保全などが重要となりますが、併せて水道管の耐震化に向けた取組も求められているのではないでしょうか。

 昨年発生した新潟県中越地震では、全体で約十三万世帯が断水し、病院などの重要施設でも、その活動に大きな支障が生じました。そうした中、一般的に鋳鉄管や塩化ビニール管に比べ強度と柔軟性を兼ね備えたダクタイル管のうち、接合部分が地震に対応した構造になっている耐震管は、一か所も破損しなかったとの報告がなされています。

 しかし、耐震管は一般のダクタイル管に比べ一、二割費用が高く、水道料金との兼ね合いから、県内ではその普及が進んでいないようです。

 そこで、鉛管を初めとする老朽配水管の取替工事の進ちょく状況及び今後のスケジュールについてお聞かせ願います。併せて、長野市の水道管耐震化に向けた取組についても、御所見をお伺いいたします。

 また、下水道事業につきましては、平成十五年度に計画を五年間短縮して、平成二十五年にはおおむね完成するとなっております。国の三位一体改革により補助金削減など厳しい状況下にあり、今後の事業推進が心配されるところですが、下水道は市民の切実な要望であります。現在までの下水道整備計画の進ちょく状況や普及率、事業の運営状況、そして今後の見通しなどについて、農業集落排水も含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、北陸新幹線長野以北の進ちょく状況と並行在来線に対する対応についてお尋ねいたします。

 北陸新幹線の長野・上越間は、平成十年三月から工事が進められており、平成十三年五月には工事実施計画の変更許可がなされ、工期が大幅に短縮されるなど大きな前進がありました。平成十六年十二月には、政府与党の申合せで、北陸新幹線の長野・白山総合車両基地間をフル規格で平成二十六年度末の完成を目指すとされ、前倒しに向けた努力義務についても明示されました。実際、長野市近隣の飯山市、中野市、小布施町においては、早期の開通に向け用地買収や工事が着々と進展している様子がうかがえるのであります。

 しかるに、市内長沼地区の三・三キロメートル区間において、県が浅川ダムの建設をほごにし、ダムに代わる十分な治水対策がいまだに決定に至らず、既定の改修工事以外は手をつけられない状況にあります。この立ち遅れがこのまま北陸新幹線開通の大きなネックとなっているのは周知のとおりです。

 そこで、質問ですが、長沼地区を含めた長野市区間の用地買収の進ちょく状況は、長野以北沿線の市や町と比べどうなのか、また長沼地区の早期着工に向けた長野市としての取組状況についてもお伺いいたします。

 また、関連して、長野・上越間が開通した暁には、並行在来線はJRから経営分離されることになっており、県が責任を持って存続を図ることが確認されておりますが、県は協議会の今年度の設置を見送るなど、進め方がいま一つ定まらないようにも見受けられます。長野市としては、この問題についてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 長野駅東口地区の区画整理は、昨年、栗田地区の都市計画道路駅南幹線のルート変更を実施し、今年は区域内の近隣公園を初めとする幾つかの公園の位置や面積等について都市計画決定されるなど、関係者の努力により確実に事業が進んできました。私も特別委員会の一員として現地を視察するたび、中御所地区の集団移転や長野駅東口線の整備等が進んでおる現状をつぶさに見て、大変喜んでおるところであります。

 そこで、お伺いしますが、中御所地区以外の集団移転の状況と今後の整備予定及び国からの補助金等についてお尋ねいたします。

 また、長野駅東口線は雨水幹線や水道本管の布設等、重要なライフラインが計画されており、一日も早い完成が待たれておりますので、現在の整備状況と今後の予定についてもお聞かせ願います。

 さらに、今年度から実施の住民との協働によるまちづくりの支援を目的とした長野駅東口まちづくりサポート事業の利用状況についてもお尋ねいたします。

 次は、グライダースポーツの安全と若穂多目的広場の整備についてお伺いいたします。

 若穂多目的広場内に完成した滑走路は、グライダーの運航上大変利用しやすいとの評判で、上昇気流を使ったグライダースポーツを競う環境は日本一であります。

 一方、長野市若穂多目的広場の設置及び管理に関する条例第六項には、グライダーの飛行範囲は多目的広場の滑走路の中心から半径九キロメートル圏内とするとあり、グライダーの活動範囲が厳しく制限されている状況にあります。

 現在、長野市の良好な飛行環境を求めて、全国から優秀なパイロットが集まるようになっていますが、この条例が本来のスポーツ活動に少なからず影響を及ぼしているのであります。国内の滑空場でこのような制限を設けている事例は皆無であり、航空法から見てもグライダーの飛行範囲については何の制限もありません。恵まれた自然環境を生かし、長野をグライダースポーツのメッカに育てるためにも、飛行制限の撤廃を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 視点を変えてみますと、この多目的広場は、グライダーのためだけでなく、飛行場のない本市にとっては、緊急時の災害対策基地としても有効に利用できます。また、ここは県警機動隊の訓練場やスケート選手の自転車トレーニングのスペースとしても期待されており、正に多目的な活用が可能であります。若穂多目的広場の拡張及び周辺整備について、検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 最後に、長野市若穂にゆかりの深い名君・保科正之公の大河ドラマ誘致について提案いたします。

 現在、全国各地で映画やテレビドラマのロケを誘致する運動が活発化しており、本市においても平成十五年、ながの観光コンベンションビューロー内にながのフィルムコミッションが誕生し、各種のロケ誘致を本格化させようとしております。

 こうした中、伊那の高遠町では観光協会が中心となって高遠藩主・保科正之公のNHK大河ドラマ化を推進する取組がなされています。

 保科正之公は、徳川三代将軍家光公の弟で、二十一歳で高遠藩主となり、その後、最上藩、会津藩の藩主となりました。時代を先取りする藩政を実行するとともに、四代将軍家綱を助け、玉川上水の開削、明暦の大火後の江戸復興など、徳川三百年の礎を築いた名君として知られております。

 この名君、正之公を擁した保科氏の発祥の地が長野市若穂の保科郷であり、現在、当地では、高遠町の名君、保科正之公の大河ドラマをつくる会の長野地区会議が設けられ、誘致に向かって支援活動が進展しつつあります。

 この保科正之公の生涯は、大河ドラマにふさわしいものであり、保科郷の知名度向上や郷土愛の促進、また本市観光の集客力強化を図るためにも、長野市として真剣に大河ドラマ誘致に取り組むべきものと考え、提案する次第です。御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問は終わらさせていただきますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 滝沢勇助議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、観光行政についてのうち、広域観光についてお答えをいたします。

 広域観光については、現在、行政や商工関係団体などがそれぞれ主体となった協議会により、地域経済の活性化及び広域観光の推進などのために、様々な交流が図られています。

 長野・上越地域連携協議会では、長野市と上越市の商工会議所が主体となり、相互の特産物の開発、育成、直江津港の利用促進、広域観光への取組などを主な事業として活動されており、上信越トライネット推進協議会は、長野、新潟、群馬三県の青年会議所が中心となるもので、広域圏の行政、経済、文化等の交流による地域の再生、発展を図っております。

 上信越国際観光テーマ地区推進協議会については、長野、新潟、群馬三県により三県周遊ルート観光マップ作成−これは英語とハングル語と中国語ですが−や台湾、中国のマスコミ招へい事業、ホームページ作成事業を展開し、国際観光の推進と地域経済の活性化を図っております。

 信越地域観光交流推進協議会は、信越地域−これは長野県、新潟県、長野市、上越市ほか−を一つの観光交流空間と位置付け、信越地域の活性化を目的とした観光推進をするもので、関田山脈に歩く道を造る信越トレイル等の事業を推進しております。

 上信越ふるさと街道協議会、北信濃河東文化観光圏協議会、北信濃観光連盟は、行政や観光協会、商工会議所などとの連携により、共同での広域観光マップ、ガイドブックの制作、キャンペーンによる誘客事業など、各エリアごとの観光推進活動を実施しております。

 特に今日の高速交通網時代の観光では、旅行者にとりまして旅の目的地はボーダーレスで、県境、市境などの意識はないものであり、例えば信州や北信濃などというように一般には広いエリアでとらえられております。

 観光において、広域エリアの連携は、観光プランの充実や情報発信の面でも大変有効な手段であると考えており、各協議会やあらゆる団体との連携・協力体制の構築を進めております。

 その具体策として、(仮称)一千二百万人観光交流推進プラン展開の柱となる新たな広域観光活性化の方策として、信州北回廊プロジェクトを立ち上げたところでございます。

 この事業は、従来の誘客活動をより積極的に推進することを目的に、北信の十六市町村やJR東日本など新たなパートナーの協力体制の下、五年間で二十%の入り込み客の増加を目標に、広く首都圏などに向けて展開をしていくものでございます。

 地域のリーディングシティーとして、また善光寺の知名度を生かした地域観光の玄関口としての役割を、積極的に担っていく必要があるとの見地から、長野市は事務局を務めておりますが、既存の各種広域観光推進団体にも、このプロジェクトへの積極的な参加をいただけるように協議を進めております。

 次に、直江津港、北陸三県との関係強化についてですが、既に上越市とは集客プロモーションパートナー都市協定を十月に締結し、都市間の市民交流の促進のための情報交換を行うこととなっております。

 また、北陸三県の関係につきましては、長野以北新幹線整備により、時間的にもより身近な地域となる一方、首都圏からは十分に日帰りできるエリアとなり、旅の通過点になり得る可能性があります。

 そこで、北信地域の観光活性化対策である信州北回廊プロジェクトに続き、北陸三県連携による活性化対策も早急に検討が必要と考えております。

 次に、市町村合併についてのうち、西山三町村の合併に向けた動きと長野市の対応についてお答えをいたします。

 信州新町、小川村、中条村の三町村では、昨年十月の住民投票の結果を受け、合併協議が破たんした状況となっており、そのうち中条村の住民投票では、今後合併を進める相手先として、二十一票のきん差で長野市が選択されたところであります。

 同村では、本年三月村議会において長野市との合併を推進する決議がなされ、村当局は本年十月から来年一月にかけて、村内全二十三地区に対し、合併にかかわる状況及び村の財政予測の住民説明会を実施していると聞いております。

 信州新町では、本年九月町議会において、長野市との合併推進を求める陳情が賛成多数で採択されたと聞き及んでおります。また、昨日の新聞報道によりますと、十二月六日の町議会で町長が、長野市の意向をお聞きしながら、町の特性を生かした合併を進めることが最善との考えを表明したとのことであります。

 今後、両町村においては、合併にかかわる動きがあるものと予想されるところであります。

 市町村合併は、自治体の最大の行政改革であると言われており、長野広域圏の中核的都市である本市としましては、今後も住民総意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応することを基本としているところであります。

 また、合併は飽くまでも手段であり、重要なことは合併後のまちづくり、住民福祉の向上でありますので、市民すべてが合併してよかったと思っていただけるよう、本市の一体化に向けて、当面、合併後の市政運営に全力を尽くさなければならないと考えております。

 本市としては、直ちに新たな合併問題に取り組む状況にはないものと思っておりますが、将来、仮に住民総意の下での合併協議の申入れがあった場合には、新合併特例法の下で十分に検討していく必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も信州新町、小川村、中条村の動向につきましては、注視してまいりたいと考えております。

 次に、グライダースポーツの安全と若穂多目的広場の整備についてお答えをいたします。

 若穂多目的広場のグライダー飛行制限区域の撤廃についてでございますが、条例において飛行範囲を広場の中心から半径九キロメートル以内とした経緯については、千曲川河川事務所との占用許可の協議において、長野県航空協会担当者の同席の上で、広場の位置付けをグライダー練習場とし、練習の定義を航空法で飛行計画の通報が不要とされている半径九キロメートル以内の範囲での飛行としたこと、また平成六年に旧建設省が、河川敷地を市民のニーズに沿って幅広く利用できるよう改正した河川敷地占用許可準則において、グライダー練習場の占用については、周辺の市町村等の同意が必要とされたことに伴い、飛行する可能性のある広域の市町村から同意を得ることが困難であったことから、当面、同意を得る範囲を須坂市、豊野町及び小布施町にわたる半径九キロメートルの圏内に限定せざるを得なかった事情によります。

 御指摘のように、上級者では練習飛行で一千キロメートルにも及ぶ能力を持つグライダーの特性から、練習飛行の範囲を九キロメートル以内と制限する妥当性が低いこと、自然環境に恵まれ、山岳飛行のメッカとなる立地条件を備えた若穂多目的広場において、全国大会等の開催といった有効利用を図る場合の障害となることから、早期に条例における飛行範囲の制限について見直しができるよう、千曲川河川事務所と協議をしております。

 次に、広場の多目的な活用を広げるための拡張及び周辺整備に関する検討については、現在、グライダー練習のほか、県警機動隊による救助訓練、自衛隊による災害時などの臨時使用、地域消防団による消防訓練及びスピードスケート選手による夏期トレーニングなど幅広く活用いただいております。

 平成十八年四月より、広場の運営管理について長野県航空協会を指定管理者として定めて委託することから、十一ヘクタールの敷地面積と一万平方メートルの舗装路面という広大なスペースを有する広場を、更に有効に活用できる方策を自主事業の中で検討、実施していただき、今後の活用状況を見る中で、広場の有効性を高めることのできる拡張及び周辺整備について、長野県航空協会と協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 甘利公営企業管理者

    (公営企業管理者 甘利富雄君 登壇)



◎公営企業管理者(甘利富雄君) 私から、上下水道について三点お答えいたします。

 まず、鉛管の解消についてでございますが、平成十五年度から二十二年度までの八年計画でメーター交換に併せて調査し、取り替えることが最短かつ効率的であるため、順次実施してきております。現在では約一万八千件の鉛管が確認されておりますが、今までに六千三百件、三十五%の取替えが完了しております。残りにつきましても、引き続き取替えを行い、平成二十二年度ですべての鉛管の解消に努めてまいります。

 老朽配水管の布設替工事の進ちょく状況と今後のスケジュールについては、老朽管解消事業として昭和三十年代までに布設された配水管三万八千五百メートル、昭和四十年代までに布設された配水幹線一万三千八十メートルを、平成十一年度から二十七年度までの十七年計画で進めております。平成十六年度末の布設替えの進ちょく状況は、配水管は一万六千九百四十七メートルで、進ちょく率にして約四十四%となっています。また、配水幹線は七百二十九メートルで、進ちょく率は約六%となっています。この事業は、平成二十七年度の完成を目指して進めてまいります。

 次に、水道管耐震化に向けての取組についてでございますが、耐震管は地震等による地盤変動にも強い抜け出し防止機能を持ったダクタイル鋳鉄管と溶接継手の鋼管のことをいいます。本市では昭和五十三年から一部の幹線で使用しておりますが、平成十五年度からは径百五十ミリ以上の送水管と径三百ミリ以上の配水幹線を、老朽管の布設替工事に併せ、耐震管に取替えを進めております。平成十六年度末での幹線の延長、約百四十八キロメートルのうち、耐震管の延長は約六十一キロメートルで、耐震化率は四十一・二%となっております。

 次に、下水道事業の進ちょく状況や普及率と今後の見通しについてでございますが、平成十六年度末の長野市汚水処理人口普及率は、公共下水道七十三・五%、農業集落排水施設二・一%、合併処理浄化槽四・一%、合計で七十九・七%でございます。公共下水道事業の平成十七年度末の普及率は、計画の七十四・五%に対し、一・五%増の七十六・〇%、面積整備率については六十六・九%になる見込みでありまして、十五年計画は順調に進んでいるところでございます。

 下水道整備に伴う運営状況につきましては、国の三位一体改革等による補助金削減などの厳しい情勢下にありますが、今年度から下水道事業補助金の減額分を補完すべく、新たに創設された汚水処理施設整備交付金とまちづくり交付金の二事業を導入し、計画どおり促進を図っております。

 農業集落排水事業につきましては、合併地区を含めた計画二十一地区のうち二十地区が供用開始されております。現在整備中の篠ノ井山布施地区は、平成十八年度末で完了する予定であり、これをもって整備がすべて完了いたします。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 米倉企画政策部長

    (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から二点お答え申し上げます。

 まず、市町村合併についてのうち、一町三村との合併効果の検証についてお答え申し上げます。

 本年一月一日の合併から、間もなく一年を経過しようとしております。合併の真価が問われるのは、合併後の市政運営においてであり、健全財政を堅持しながら、多様化する市民ニーズに的確に対応し、合併の効果を最大限に生かしていくことが重要であると考えております。

 そのためには、合併効果の検証を行い、その結果に基づいて最大の効果を上げる取組をしていくことが必要であると思っております。一年という区切りの期間での検証を行い、今後とも十分な合併効果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、データ収集等の関係から、一か年度経過後の来年四月以降に検証を行いまして、市民の皆様に分かりやすい形でお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、長野以北沿線の市や町と比べた長野市区間の用地買収の進ちょく状況−新幹線に関するものでございますが、用地買収は鉄道・運輸機構の委託を受け、県北信新幹線事務所が実施しておりまして、十月末現在の数値でありますが、飯山市が九十・六%、中野市が九十九・九%、小布施が九十六・二%の進ちょく率であります。長野市の長沼地区三・三キロメートルにつきましては、御承知のとおり〇・〇%でございます。豊野の二・四キロメートルは九十・七%でありまして、市内全体では四十一・七%の状況であり、近隣他市町に比べますと、用地買収が遅れている状況にあります。

 次に、長沼地区の早期着工に向けた長野市の取組状況についてお答え申し上げます。

 長野市は、地元、鉄道・運輸機構とできる限りの設計協議を進めており、あとは長野県が自ら履行すべき浅川治水対策につきまして、地元の対策委員会に説明し、了承が得られれば用地交渉に入れる段階までに協議は順調に進んでおります。

 このように地区対策委員会や地元は、北陸新幹線の促進に賛成しており、対長野市との設計協議は着実に成果が上がっております。残されたものは県が履行すべき浅川治水対策だけでありますが、さきに県が示した浅川の河川整備計画案は、市と同様に地元対策委員会では到底認められるものではないとしております。

 県の問題を流域住民に転嫁することなく、地元対策委員会も要望しているとおり、国が認可した基本高水毎秒四百五十トン、治水安全度百分の一の河川整備計画案を早急に策定し、流域住民に提示し、理解を得る責務を全うするよう、あらゆる機会を通じて県に強く要望してまいります。

 次に、並行在来線の問題についてお答え申し上げます。

 滝沢議員さんが述べられたとおり、平成九年の確認書により、並行在来線は県が沿線市町村及び新潟県と協議し、責任を持って存続を図ることになっております。

 長野県は、並行在来線の収支試算や基本フレームの策定等を行う協議会の設置に向け、沿線市町村に対して本年度に協議会を立ち上げる予算措置を求め、各市町村は予算措置したにもかかわらず、県は当初予算化せず、また補正予算対応との説明もほごにしまして、最終的には県知事の判断で新潟を初め沿線各県とも連携し、国などの支援策を求める活動を優先するとして、協議会の立ち上げを見送り、平成十八年度もその見通しが立たない状況であります。

 現状のJRの経営状況を調査し、多くのデータを基に、あらゆる角度から戦略的な検討を加えなければ、篠ノ井・長野間を含めた長野以北の並行在来線の基本フレームは策定できないと思います。

 それでも、県が並行在来線について、自らの責任において存続いただけるのであればよいわけでありますが、本市といたしましては、沿線住民の利便性を確保することを基本とした並行在来線の確立を、今後とも県に対して強く働き掛けていきたいと思います。

 なお、北陸各県につきましては、福井県を除きまして、すべて協議会が立ち上がっております。長野県だけが発足させていない状況にあり、大変憂慮すべき状態となっております。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、観光行政についてと名君・保科正之公の大河ドラマ誘致についてお答えをいたします。

 まず最初に、観光行政でありますが、そのうち四点お答えを申し上げます。

 一千二百万人観光交流推進プランでありますが、この推進に当たりましては、信州北回廊プロジェクト、集客プロモーションパートナー都市協定、ブランドながの制作委員会それぞれの活動が連携することによりまして、長野市への観光誘客数の増加を目指すものであります。

 まず、ブランドながの制作委員会地域部会でありますが、これは善光寺周辺、松代、飯綱、戸隠、鬼無里、豊野、大岡の七部会であります。それで地域の皆さんとの協働によりまして、それぞれの地域が持つ潜在力や魅力を再発掘し、地域をブランド化することで、周年型、滞在型の観光都市ながのを目指すものであります。

 信州北回廊プロジェクトでは、北信地域の関係十六市町村や交通機関、観光関係団体が連携することによりまして、信州・北信濃エリアのブランド化により、お客様の目線を意識したインパクトのあるプランの提供により、観光客の増大を図ってまいるものであります。

 今回のプロジェクトの一つであるJR東日本とのパートナーシップによりまして、JRが持つ情報発信機能を活用した首都圏などに向けた広報宣伝力は、非常に効果があるものと考えており、来年度からの実施に向けて、ただ今準備を進めているところであります。

 一方、集客プロモーションパートナー都市協定では、行政機関が持つ広報機能を活用することによりまして、旅行者となり得る各々市民の足元に、直接双方の観光情報を発信することが可能になります。情報の発信はできるだけ旅行者−個人でありますが−の身近なところに、いかに継続的に提供するかが非常に重要であります。

 また、最近では旅の情報収集もインターネットの活用が盛んになっていることから、観光に関するホームページの充実を図っているところでありますが、更に魅力的な情報提供のため、ポータルサイトの活用など新たな方法も積極的に検討してまいります。

 以上申し上げましたが、三つの戦略の積極的な推進により、長野市独自の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。各々の地域や近隣エリアの魅力をブランド化すること、そして魅力を旅行者に効果的、継続的に情報発信していくこと、そしてそれには近隣市町村及び関連都市や交通機関、関係団体などが相互に連携した取組による新しい滞在型観光の展開を強力に推進してまいります。これらの事業実施によりまして、五年間の行動計画の目標とする一千二百万人の交流人口を可能にしてまいりたいと考えております。

 次に、長野食文化創出事業についてお答えを申し上げます。

 この事業につきましては、七月、市内の商工団体、飲食関係団体、消費生活団体など、各種団体の代表者で構成された長野食文化−名物メニューでありますが−創出実行委員会が設立をされました。

 また、具体的なメニューを検討するために、この実行委員会の下に料理研究家や料理学校関係者、飲食店関係者等を構成員とする食文化創出検討委員会が設置をされております。これまでに実行委員会、検討委員会ともに二回ずつの会議が開催され、新たなメニューの開発と既存メニューの掘り起こしの両面から、市民が誇りを持って勧められ、飲食店が自信を持って提供できるメニューを検討していくという基本的な考え方に基づいて、具体的な検討が進められているところでございます。

 さらに本事業は、国土交通省の地域振興アドバイザー派遣事業の試験派遣対象に認定され、地域おこしの専門家の派遣を受けておりますので、そのアドバイスをいただきながら検討が進められているところであります。

 今後は、区長会を通じて地域に伝わる郷土料理、伝統料理、行事料理等のアンケートを行うほか、市民や飲食に従事する方々にも長野らしい食材、長野らしさを表現する料理等についてアンケートを行ったり、メディアを通じて広く一般からも食材やメニューの提案を募集していく予定であります。そして、これらのアンケートの集計結果を基に、具体的なメニューの検討、絞り込みを進め、平成十八年度には名物メニュー候補の決定と発表を行っていく計画であります。また、十九年度以降は、市内の飲食店への働き掛けや料理研修会を開催するとともに、プロモーション方法の策定を行い、メディア等を活用したPRを広く展開していく計画であります。

 食文化創出実行委員会及び創出検討委員会では、平成二十一年度の善光寺御開帳を見据え、観光客の日帰り化、通過点化という本市の弱点に対応し、観光客の誘致と滞留性の確保を図るため、この長野の名物として推奨できる新しい名物メニューを創出し、更にPRをしていくものであります。積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、PFIについてお答えを申し上げます。

 綿内温湯地区温泉利用施設整備工事の進ちょく状況についてでありますが、中間検査も既に終了をして、現在、進ちょく率につきましては六十四%程度であります。今後は内装工事、電気・機械設備工事、外構工事が順次施工される予定になっております。

 平成十八年二月末までには工事を完了させ、三月十四日までにしゅん工検査確認を行い、引き続き事業会社であるSPCによりまして、運営のオリエンテーション、実技実習等が実施され、平成十八年三月三十一日には市が施設の引渡しを受けまして、四月一日オープン予定となっております。

 なお、一連の耐震強度偽装問題を受けまして、SPCに対して再度確認を正式に依頼したところ、適正であるという確認の旨の報告をいただいたところであります。

 次に、温泉スタンド整備についてでありますが、地元の皆様の御要望を受け、旧温湯温泉市民センター跡地に御利用いただけるよう、仮設でありますが、設置をいたしました。常設の有料コイン式スタンドにつきましては、現在、仮設施設を設けました場所に来年度のできるだけ早い時期に整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、トレッキングコースについてお答えを申し上げます。

 市内の里山を活用したトレッキングコース整備につきましては、平成十五年度からその整備を開始いたしまして、現在、七二会陣馬平、若槻三登山のコースを地域の皆さんの協力の下、開設をしております。本年も地域主催の秋のイベントが開催されました。七二会陣馬平会場では八十人、若槻三登山会場へは五百人もの参加者が集まり、盛況でありました。

 さて、計画中の若穂太郎山コースにつきましては、太郎山山頂を基点に利用しやすいコースづくりの検討を、地元関係者の皆さんと行っており、合同調査の結果、周回コースも実現可能な状況であります。冬の間に地権者との調整をして、コースが最終確定をすれば、道しるべの看板等の整備に入っていきたいと考えております。

 また、前述の太郎山コース裏の若穂川田・保科保養地域及び篠ノ井の茶臼山についても、地域からの御要望をいただいておりますので、このコースの実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、名君・保科正之公の大河ドラマ誘致についてであります。

 誘客戦略の一つとして、映像を通じての観光客誘致に努めておるところであります。NHKの大河ドラマによる誘客効果といたしましては、過去においては、昭和四十四年の天と地との放映により、川中島古戦場に多くの皆さんをお迎えした実績があります。昨年の大河ドラマ新選組では、佐久間象山ゆかりの地としてエコール・ド・まつしろをバックアップする形となり、その誘客効果は大変大きかったと考えております。

 また、二〇〇七年の大河ドラマは、井上靖原作の風林火山と決定されております。このドラマの放映が、全国から多くの皆様が長野を訪れていただけるきっかけになると考えているところであります。

 さて、名君、保科正之公のドラマ化についてでありますが、現在、市職員約九百名の署名を地元大河ドラマをつくる会の皆さんへお渡しし、ドラマ実現に向けた活動の支援、協力を進めておるところであります。

 また、保科正之公を主人公とした名君の碑の原作者であり、保科正之公に関する研究、著述の第一人者であります直木賞作家の中村彰彦氏の講演会の開催など、地元での活発な活動も行われるとお聞きしております。

 大河ドラマは、まちの知名度向上にも大変効果的な宣伝媒体でありますので、誘致の取組を今後も地元の皆さんとの連携により、有効的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 江原駅周辺整備局長

    (駅周辺整備局長 江原文男君 登壇)



◎駅周辺整備局長(江原文男君) 私から、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず、中御所地区以外の集団移転の状況についてお答えいたします。

 北中地区につきましては、整備面積約三ヘクタール、建物移転対象戸数約六十戸で、平成十九年度の完了を目標として、現在約三分の一に当たる二十戸が既に移転を完了しております。

 次に、栗田地区については、二か所の集団移転を計画しており、各権利者に整備計画の説明を行い、一部建物補償調査を実施しています。今後、移転協議を進め、来年度中には工事に着手したいと考えております。

 七瀬地区では、三か所の集団移転による整備を提案してまいりました。特に長野朝日放送付近については、来年度から各権利者と移転協議に入りたいと考えております。

 次に、国からの補助金につきましては、今後も計画どおり確保できる見通しですが、さらに去る十一月二十一日には、公園が都市計画決定されたことにより、新たな補助金の導入の見通しが立ってきております。

 次に、都市計画道路長野東口線の整備状況についてお答えいたします。

 長野駅東口から長野日赤へ通ずる長野駅東口線は、大豆島、長沼地区等下流域の水害を防止するための駅南一号雨水幹線や電力の高圧線、水道本管等重要なライフラインが埋設されている幹線道路です。平成十五年度から道路西側を先行し整備してまいりましたが、残る二棟の建物所有者との交渉に難航しているのが実情であり、現在、約百十メートルが未整備となっております。

 最後に、長野駅東口まちづくりサポート事業の利用状況についてお答えいたします。

 本事業は、自主的なまちづくり活動を行う住民等に対し、その活動を支援し、住みよいまちづくりを促進するため、本年度創設したものです。

 利用状況は、現在まで講演会、研修会に講師四名を派遣しております。

 この制度を広く利用していただくため、各地域で開催されるまちづくりの会合などを通して、積極的に周知しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 十九番滝沢勇助君



◆十九番(滝沢勇助君) それぞれ御答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後四時三十二分 散会