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長野県 長野市

平成17年 12月 定例会 12月07日−03号




平成17年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成17年 12月 定例会



平成十七年十二月七日(水曜日)

 出席議員(四十六名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   轟 正満君

  第二十二番   町田伍一郎君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   平瀬忠義君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   市川 武君

  第三十八番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  根津伸夫君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    宮尾和榮君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      宇都宮良幸君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      下條年平君

  事務局次長

            平井恒雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    寺澤正人君

  議事調査課長補佐  村田博紀君

  係長        細井秀人君

  主査        小林弘和君

  主査        大越英明君

  主査        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        市村 洋君

  総務課長補佐    広沢吉昭君

  係長        中村博幸君

       議事日程

 一 一般質問(個人)

    午前十時一分 開議



○議長(轟正満君) ただ今のところ、出席議員数は四十六名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十四番風間俊宣君

    (十四番 風間俊宣君 登壇)



◆十四番(風間俊宣君) 十四番、新風会の風間俊宣です。

 鷲澤市長は、選ばれる都市ながのを目指して三つの基本理念、人間愛、大地への感謝、地域への誇りを掲げて立候補し、二期目の当選を果たされました。誠におめでとうございます。多軸都市ながのを進めるべく民間活力を市政に導入して、一層、行政と市民の距離を縮めたいと誓っておられることは喜ばしいことであります。期待をしておるところであります。

 では、通告に従い、質問に入ります。

 政令指定都市構想についてお伺いいたします。

 長野市は、中核市として平成十一年に発足しました。政治は休むことなく進展します。積み重ねでもあり、また継続性が必要であります。国では道州制の検討が進んでおり、実現されるものと思います。当市の政令市の将来像は周辺市町村を視野に入れて、さらに人口の増加策を講じての目標値は必要と考えます。鷲澤市長は二期目の任期中に長野県の中核市として今後二十年後、三十年後の将来像として、大きく発展するべく政令市の指定構想を今から樹立しておくべきと考えるが、市長の将来を見通した政策をお聞かせください。

 次に、市立博物館分館鬼無里ふるさと資料館の屋台の県文化財指定についてお伺いします。

 市立博物館の分館鬼無里ふるさと資料館は、旧鬼無里村の歴史民俗資料館、山国文化伝承館、山村文化伝習館の三つの館を長野市に合併して、博物館として運営されております。幕末から明治にかけての彫刻、祭り屋台であります。

 鬼無里ふるさと資料館には、四台の屋台と二台の神楽が保護・保存、展示してあり、北村喜代松の作品であります。材料はすべて地元で育ったケヤキの中心部の堅い赤身と言われるところを使ってあり、大変光沢がある作品であります。現在も毎年五月の神社の祭典には、町内を巡行しています。鬼無里には喜代松の作品が多くあり、県内を初め新潟県、富山県、群馬県等にも神社、仏閣の彫刻が多く残されており、喜代松は有名な彫刻家として知られております。屋台の彫刻は、竜の透かし彫り、鳥のかご彫り等、彫刻家の極致と言えるものであり、屋台全体にたくみの技が施されております。

 このように合併と同時に、博物館の分館に格上げ、名称変更され、更に充実したのを機会に、鬼無里の宝であります屋台、神楽を県の指定文化財に指定されるよう調査をし、進められることを御提案いたします。市当局の御所見をお伺いします。

 次に、庁舎内から男女共同参画社会の構築について伺います。

 長野市の次世代育成支援行動計画では、子育てがしやすい職場環境の整備を掲げています。女性だけに子育てを押し付けるのではなく、男性も早く家に帰って育児にかかわれるようなワークシェアリングが必要であると思います。市の男女共同参画基本計画実現のため、その第一歩として、男性の育児休暇のとれる職場環境の整備と昇任制度の改善を図ることが必要不可欠と考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、携帯電話などの移動通信サービスの地域間格差の是正についてであります。

 携帯電話の不通話地域の解消につきましては、三月の定例会で質問いたしました。市としても、重要な課題として認識しており、今後も携帯電話事業者に対して施設整備について要望してまいりたいとの答弁でありました。その後、事業の促進を図っておられるのかお伺いします。

 補助施策の調査をしたところ、総務省では携帯電話等の移動通信サービスの地域間格差の是正を目的とした移動通信用鉄塔施設整備事業制度があります。事業主体は市町村、対象地域は過疎地、対象施設は移動通信用鉄塔施設で、国の補助率は二分の一、県費が五分の一、市町村負担が十分の三、このうち補助残は過疎債適用となっております。また、事業者負担もありますので、協議が必要となっております。

 長野市では、観光都市を目指して一千二百万人観光客入り込み計画があります。不通話地域の解消に努め、山村の生活の向上と観光立市として発展することを期待しております。毎年二月には、事業実施の調査があるとお聞きしております。積極的なお取組を望みます。市としての対応をお聞かせ願います。

 次に、人事評価制度に地域における貢献度の導入についてお伺いします。

 市職員は、行政や市政発展にいかに提案型の職員になれるか、そして地域においては行事や祭り、自治会運営に参画することが求められております。

 市長は、民間活力を行政へ入れてスピードを増しながら、合併によって広範囲になった全市域に多くの軸が立つ多軸型都市をつくるため、市民との協働で実現したい、一層行政と市民の距離感を縮めたいと抱負を述べられております。それには、職員の地域活動に対する意識の向上も必要であると思います。

 私は理事者としての過去の経験から、職員には前例を踏襲することなく毎日新たな発想で職員一人一人が企業的意識を持って住民サービスに接し、日々自己反省をして明日への継続性を求めてきました。このことが職員の資質の向上にも大きくつながったのであります。

 そこで、地域における貢献度を人事評価制度で評価し、職員の活力を更に市政並びに地域の発展に生かせるよう提案します。御所見をお伺いします。

 次に、公共交通機関の不便な地域でのマイクロバスの使用についてお伺いします。

 高齢者の健康づくりを通して医療費を抑えようとすることは、長野市にとって喫緊の課題であります。高齢者の体の健康、心の健康づくりのため市所有のマイクロバスを年間回数を定めて使用できるようにとの要望が非常に多いのであります。

 旧鬼無里村では、ゲートボール、マレットゴルフ、琴の会、唱歌の会等の発表会や対外交流試合を進め、健康づくりで医療費を抑える施策を推進してきました。その成果は大きかったのであります。長野市に合併と同時に、これらの地区外での交流事業には使用できなくなり、交通の便の悪い地域でのマイクロバスの使用を御検討願いたいが、お考えをお伺いします。

 次に、生ごみの完全再利用の指導体制についてお伺いします。

 家庭ごみの処理は、自治体の業務とされており、環境省は今年五月にごみの減量に有効だとして、ごみの有料化を廃棄物処理法の基本方針に盛り込んでおります。一方、長野広域連合では、二〇一〇年度の可燃ごみの排出量を二〇〇三年度と比べて、家庭ごみは十%、事業系ごみは十五%、それぞれ削減するとしております。

 そこで、家庭ごみの排出量の約四十%を占めている生ごみの完全再利用化の推進を提案します。各世帯に簡易の生ごみ処理機の設置の普及を図り、たい肥化するものであります。生ごみの排出量の抑制には、実効性のある推進組織を結成するなどして積極的に進めることが不可欠であります。国のバイオマス構想に認定される意気込みが行政は必要であると考えます。

 また、保育園や幼稚園、そして小学校教育の中で、生ごみの再利用を分かりやすく学ぶ、自然の循環を体験する環境教育が子供のときから必要であると考えます。生ごみのたい肥化は段ボール箱で容易に観察できるので、お取組について御所見をお伺いします。

 次に、猿対策についてお伺いします。

 中山間地域は、猿の出没で農作物の被害が深刻であります。畑や水田を荒らす猿を犬で撃退する追払い犬を導入してはどうか。人を襲わず、獣を追った後に戻ってくるように訓練をした犬を猿などの出没に合わせて放す仕組みであります。電気さくなどと組み合わせて、人と獣の共存の道を探るしかないと考えます。県内では、南木曽町、大町市でも導入を進めております。県条例では、飼い犬はつないでおくことが義務付けられておりますが、猟犬などは除外されております。中山間地農業の振興上、是非とも犬の導入を御検討されますよう御提案いたします。また、指導並びに対策として野生動物対策チームを設置してはと考えますが、その対応のお考えをお聞かせ願います。

 以上で質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 風間俊宣議員さんの御質問のうち、初めに政令指定都市構想についてお答えいたします。

 政令指定都市は、都道府県と同等の権限を有する大都市であり、児童相談所の設置や都市計画決定権限、農地転用権限、また、県費負担の教職員の任命権など、中核市にはない権限が移譲され、地方分権型社会において独自のまちづくりを進める上で、非常に魅力のある都市制度であります。

 政令指定都市は、地方自治法上、政令で指定する人口五十万人以上の市となっておりますが、運用上は人口規模、行政能力等において既存の政令指定都市と同等の実態になっていることとされ、現に人口百万人以上又は人口八十万人以上で、将来百万人以上となることが見込まれる都市が指定されております。

 また、国では合併した場合は、特例として人口要件を七十万人まで引き下げております。平成十五年に合併し、人口七十万人となった静岡市は、既に本年四月に政令指定都市へ移行しており、本年合併した堺市、新潟市及び浜松市においては、堺市は来年四月の政令指定都市移行が決定し、新潟市、浜松市は平成十九年四月の移行を目指し、準備を進めております。

 本市としては、第三次長野市総合計画において将来の政令指定都市を視野に入れながら、十分な住民理解の下で市町村合併を推進するとしておりますが、仮に長野広域圏全体で合併したとしても、人口は約五十七万人であり、人口減少時代を迎える中、現行制度での政令指定都市移行は大変厳しいものと考えております。

 しかしながら、これまで以上に地域の特性に合った独自のまちづくりを展開していくためには、政令指定都市並みの権限の移譲は大変重要であると考えております。

 本市では、中核市市長会を通して中核市制度の充実に向け国への要望活動を展開しているところであり、今後とも国の動向を見極めながら、中核市への更なる事務権限の移譲により政令指定都市と中核市の権限の垣根を低くするよう、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、鬼無里ふるさと資料館に展示の屋台及び神楽につきまして、県指定文化財に指定されるようにという御提案でございますが、これらは合併により旧鬼無里村指定文化財から長野市指定文化財として引き継がれたものでございます。これらの屋台、神楽は、江戸末期から明治期に制作されたもので、ケヤキなど使われている木材は地元産で、制作者は宮彫りの巨匠として知られた北村喜代松とその弟子たちで、木地を生かした一木彫りによる透かし彫りの竜や唐獅子、ボタンなど、精巧で華麗な技の結晶で、大変貴重な文化財であると言えます。地元所有者の御協力をいただき、鬼無里ふるさと資料館に展示してあり、いつでも皆さんに御覧いただくことができるようになっております。

 平成十四年には、屋台について長野県文化財保護審議会委員から有形民俗文化財として保護が必要であると推薦されており、当時の鬼無里村文化財審議委員会においても、県指定となるよう取組を進められた経緯がございました。

 このように貴重な文化財である屋台や神楽につきましては、県指定文化財となり得るものとして、その歴史的、学術的価値について十分な調査を行い、改めて県教育委員会へ県指定文化財の指定申出を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは三点についてお答えいたします。

 初めに、移動通信サービスの地域間格差の是正についてお答えいたします。

 携帯電話の通じない不感地域の解消につきましては、重要な課題と認識しておりまして、携帯電話事業者に対し、施設整備の要望を継続的に行っているところでございます。しかしながら、全市的には中山間地を中心に、不感地域が多数見受けられます。これは、鉄塔施設の整備費用に加え、携帯電話事業者が負担する鉄塔自体の維持管理費や光ファイバー幹線の維持管理費など、コスト面で採算割れになることが整備の進まない要因となっております。携帯電話事業者としては、利用者の多い地域など採算性や優先度を考慮しながら、整備計画を進めているようでございます。

 御指摘のように国では、過疎地等で市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合の補助制度がございます。過疎地として対象となる戸隠、鬼無里、大岡地区においてはこの制度の適用ができますけれども、旧市内の地域においては補助対象外となります。

 市といたしましては、引き続き携帯電話事業者に対して施設整備の要望を行っていくとともに、全市的なバランスも考慮し、国の補助制度の活用も念頭に置きながら、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、男性が育児休暇をとれる職場環境整備と昇任制度の改善につきましてお答えいたします。

 御指摘いただきました女性だけに子育てを押し付けるのではなく、男性も早く家に帰って育児にかかわることは、子育てがしやすい環境整備として大変重要なことであると認識しているところでございます。本市では、職員が仕事と家庭を両立させることができるよう、長野市特定事業主行動計画を策定し、次代を担う子供たちの育成に取り組むことといたしました。

 この計画では、職員全体への意識啓発、定時退庁日の強化、休暇取得率の向上、育児中の職員に対する人事配置上の配慮などを盛り込み、仕事と家庭の両立を職員の意識改革や制度の面から支えていく取組として実施しているところでございます。

 現状では、男性の育児休業の取得実績はございませんが、今後は、この計画の浸透やライフスタイルの変化などによって、男性の育児休業の取得も進むものと考えております。

 なお、職員の昇任につきましては、意欲や能力にかんがみ、公平・公正な処遇を行っておりまして、今後におきましても、新たな人事評価制度の運用と相まって適切に対応してまいります。

 次に、地域における貢献度を人事評価制度で評価することにつきましてお答えいたします。

 人事評価は、職務上に見られた行動や仕事の成果などの事実を評価基準に照らして評価するものでございまして、職務以外での活動や実績を評価するものではないと考えております。

 しかし、一方では職員の地域活動に対する意識の向上も、今後の市政運営の中では極めて重要な事項となると考えられますので、職員の地域における活動が職務活動としてとらえられ、客観的な評価基準として構築することが可能であるかという点や評価者関係として成り立ち得るかという点を含め、研究・検討してまいりたいと考えております。

 なお、職員の自己申告制度におきましては、参加しているボランティアなどの地域活動、仕事や地域活動等に生かすことができる自己PRなどの記入欄を設けましたので、職員の地域活動等への取組状況などの把握を通じまして、地域に貢献したいという熱意のある職員の掘り起こしや適材適所への人事配置の参考として活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 板東財政部長

    (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、公共交通機関の不便な地域でのマイクロバスの使用についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、市では多数のバスを保有しておりますが、そのうち公用車としての庁用バスが十二台ございます。この庁用バスは、職員の公務や市の事業など主として公用に用いるものとして、本市では合併前から庁用バス使用承認基準などの内規によりまして運用を図ってきたところでございます。

 一方、議員さんの御質問にもありましたとおり、旧町村におけますマイクロバスの使用は、公用での使用のほか、住民の諸活動の際にも幅広く使用されてきておりまして、旧鬼無里村では、年間約三百回ほど使用されていたところと伺ってございます。

 合併後の新市における庁用バスの使用につきましては、旧市町村間の使用実態が異なっておりましたことから、合併協議会において協議が行われ、庁用バスの使用につきましては長野市の制度に統一することとし、具体的には、使用承認基準に基づき市の事業や職員などの公務、視察等の対応についての使用を原則としたところでございます。

 しかしながら、合併支所管内においては、これまでの使用実態を考慮して、当分の間、特例として区長会などの各種団体が主催する事業のほか、公共的福祉の必要性が高いと判断される場合に限り、その使用を認めることとしたところでございます。

 これによりまして、今年度鬼無里支所管内では、支所行事の参加者の送迎のほか、小・中学校行事のうち教育委員会において対応ができない活動などに対し、その使用を認めてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、庁用バスは各支所からの話を十分にお伺いした上で、市民の間に不公平感が生じないよう適切に運用してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 岩倉環境部長

    (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、生ごみの完全再利用の指導体制についてお答えをいたします。

 生ごみの完全再利用化推進のため、簡易生ごみ処理機の設置の普及を図り、たい肥化することや実効性のある推進組織を結成するなど、積極的に進めることについてでございますが、本年六月に策定をいたしました長野市ごみ処理基本計画では、可燃ごみの減量目標を達成するために生ごみ減量化施策を重点項目として位置付け、積極的に事業を推進しているところでございます。

 鬼無里地区で製作、販売されておりますあおがえる君や通常のコンポスト容器類につきましては、安価で処理が容易であり、比較的小さなスペースでも設置が可能なことから、全市にわたって効果的であると思われますので、補助金制度の見直しを行い、更なる普及を図ってまいりたいと考えております。また、一層の生ごみの排出抑制を図るため有機資源循環システムづくりの支援事業といたしまして、生ごみの地域内循環を目指す取組に対しまして、来年度より補助金を交付する事業を検討をしております。

 生ごみの資源化を推進する組織を結成して積極的に進めることにつきましては、これまでにも推進をいただいております長野市環境美化連合会の一層の御協力をいただきながら普及を図りまして、生ごみの排出抑制、再資源化の促進につなげてまいりたいと考えております。

 自然の循環を体験する環境教育が子供のときから必要であることにつきましてでありますが、御指摘のとおり、幼少期よりごみの分別や減量、再利用について学ぶことは重要でありますので、小学校では、環境に関する知識や理解を深めるとともに、総合的な学習時間におきまして体験的な環境学習も展開しております。また、生ごみのたい肥化に関する継続的な活動は、自然の循環を体験的に学べる良さがございますので、既に実施しております学校の取組を他の学校にも紹介してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、猿対策についてお答えをいたします。

 平成十六年度における猿による農作物被害額は、長野市全体では前年に対しまして減少をしているわけでありますが、特に戸隠、鬼無里地区の被害が中でも突出をしているところであります。戸隠、鬼無里地区におきましては、有害鳥獣対策協議会等で電気さく等の導入を図るなど、生産者自ら自己防衛対策を行っていただいておりますが、被害額は年々増加する傾向にあります。

 猿によります被害が大変深刻な大町市では、犬の訓練費用及び保険代を市が補助するという事業をしているわけでありますが、これによりまして猿の群れの出没回数が減少するなど被害対策として効果が認められ、期待また注目をされているところであります。

 また、県におきましては、モンキードッグ支援事業等がありますので、これらの活用につきまして、地元の協議会等の要望を把握しながら対応してまいりたいと考えております。また、猿の出没を減らすには、農地と林地の間を整備をする里山整備事業というのが効果がありますので、これらにつきましては、来年度の事業等の中で、総合的な対策を検討していきたいというふうに考えております。

 また、野生動物対策チームの設置でありますが、市内には十一地区に対策協議会が設置をされております。地域ぐるみでの対応が必要でありますので、これらにつきましては、県等の関係機関との連携を図りながら、引き続き地元の協議会等の対策活動に対し、積極的にこれらについて支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 十四番風間俊宣君



◆十四番(風間俊宣君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(轟正満君) 四十五番内山国男君

    (四十五番 内山国男君 登壇)



◆四十五番(内山国男君) 四十五番、市民ネットの内山国男でございます。

 鷲澤市長には、さきの市長選挙で二期目の当選をされましたこと、心から祝意を申し上げる次第でございます。

 まず、質問の一は、鷲澤市政二期目のスタートに当たってでございます。

 合併して初めての市長選でありましたが、投票率は三十六・九六%と過去最低でありました。私は鷲澤市長が獲得した投票数が大変気になるのであります。当日の有権者数は三十万人で、鷲澤候補は七万八千票獲得いたしましたが、それは有権者四人のうち一人しか鷲澤候補を支持すると意思表明してくれたにすぎないのであります。鷲澤市長が、選挙戦において訴えた民間活力等が市民の心の琴線に響かなかったのではないかと危ぐするものであります。

 したがって、二期目の鷲澤市長の市政運営については、選挙結果を真しに受け止めて、特に民間活力の導入や民営化の推進に向けては、市民と協働の市政運営ができるよう一段の御配慮をすべきと思います。また、マニフェストの着実な実行が求められますが、併せて市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、平成十八年度予算編成については、歳入歳出の見込みについて特に市税、地方交付税など本市への影響額、財政調整のための基金の繰出し等、また財政構造改革プログラムの具現化及び財政の民営化について、平成十八年度予算編成への導入も含めて御所見をお伺いいたします。

 我が会派では、平成十八年度予算編成に対しては、行財政改革、中心市街地の活性化、少子高齢化等々の重要施策九十四項目について強く要望いたしましたので、積極的な予算配分を要請いたします。

 質問の二は、イオンなど超大型店出店とまちづくりについてであります。

 大型店等出店土地利用委員会は、十一月二十五日、審査結果報告書を市長に提出いたしました。市長は、超大型店出店計画は本市にとって大変大きな影響をもたらす。この際、農業、商業、中心市街地の活性化など長野市全体の計画として考えていきたい。国もまちづくり三法や農業政策の見直しを行っているので、その行方を見極め、整合性を持たしたいと結論を年度内まで延ばす慎重な対応をいたしました。

 経済産業省の資料によりますと、全国の大型店数と売上高の動向は、平成十五年四千百店舗ありましたが、平成二年の一・七倍に増加しております。しかし、逆に売上高は、平成九年をピークに減少の一途であり、長野市も同じ傾向であります。

 限られたパイの中へ、イオンなど超大型店が割り込もうとすれば、既存商店街や既存大型店は重大な影響を受け、商店街等が滅び、破壊され、長野市がまちづくり等へ投資した効果も狂い、今後予定する各種長期計画等も見直しが迫られると思います。特に、農業については、後継者不足等による優良農地の荒廃化が進む中で、大型店出店は反対ですと言う前に農業者やその地域に対しては、農業の担い手不足や農地の利用集積、農業振興対策等については、国のまちづくり三法、農業政策の見直し、土地利用委員会の報告を含め、今後の対応について御所見をお伺いいたします。

 なお、この問題は、長野市の将来に大変大きな影響を及ぼす案件であります。多岐にわたる課題が内包しておりますので、執行部側とは車の両輪である議会側としても、土地利用委員会の報告書を踏まえて農業商業振興対策、まちづくり等の議論を深め政策提起など、議会として一定の方向を示すべき重大な局面と思います。したがって、議会としての取扱い方について、会派代表者会議や議会運営委員会等で協議していただくことをお願い申し上げたいと思います。

 質問の三は、介護保険制度見直しと健康ながの21についてでございます。

 介護保険制度が平成十二年度にスタートして五年が経過し、本年度は制度の見直しが行われております。一つは、要介護、要支援一の大幅な増加に対しては予防重視型システムへと転換する、二つは、ひとり暮らしや認知症の増加、在宅支援の強化に対しては、地域包括センターの創設など、制度全般について見直しを行うものであります。この見直しは、六十五歳以上の第一号被保険者を対象にした予防対策でありますが、初老期痴ほうや脳卒中等は四十歳ぐらいから高くなるようでありまして、第二号被保険者にも予防対策をすべきであります。

 一方、平成十四年に健康ながの21がスタートして、本年がその中間評価の年であります。人生のライフステージに応じた健康づくりのために食生活、運動、生活習慣病など七項目の目標を設定し、寝たきりや認知症にならないで、自分らしく生き生きと満足できる生涯を送ることを主な目的としております。特に、介護保険事業にも影響するであろう中年期−四十歳から六十四歳と、高齢期−六十五歳以上の参加状況についてお尋ねいたします。

 第二号被保険者の健康づくりは、余暇時間の拡大が必要でありますが、それには企業も含めた市民への積極的な啓もうと協力等が強く求められます。介護保険制度の見直しを契機に、健康ながの21が全市民的な運動として一層盛り上がることを御期待申し上げまして、御所見をお伺いいたします。

 質問の四は、都市内分権と地域コミュニティの構築についてであります。

 先月、市民ネットで高松市へ視察をしてまいりましたので、都市内分権の住民自治協議会に当たる地域コミュニティの構築について御紹介をさせていただきます。

 地域コミュニティーの組織は、おおむね小学校単位で自治会、区長会、企業、NPO等の地元の既存団体で構成しており、その活動拠点の事務所は、地区条例公民館をコミュニティ条例を設置して位置付けております。地域コミュニティ構築の支援補助金は年間二十万円の二年間、そして、その運営及び事業は年間二十万円の三年間であります。

 サポーター制度としては、市職員を公募により認定し、組織結成の段階から参加する中で情報提供、関係課との連絡調整等、もう既に七十九人が地域に入って活躍しております。そのほか、コミュニティプランの策定やまちづくり活動をアドバイスする専門家の配置、地域コミュニティのリーダー養成、出前講座等でございます。その結果、三十五の自治会のうち三十四が立ち上がったそうであります。

 そこで、質問いたしますが、一般的に事業等を立ち上げて活動するには、人、物、金、情報が必要であると言われております。各地区住民自治協議会の事務所−−コミュニティセンターは、各地区の支所及び条例公民館を一体として拠点にすべきであります。その際、公民館は、指定管理者制度の対象にすべきでありますが、併せて御所見をお伺いいたします。

 来年秋、生涯学習センターが開館いたしますが、中央の生涯学習センターと各地区の生涯学習センターについては、設置条例を含めた取組方針などについてお伺いいたします。

 質問の五は、大草邸など歴史的建造物の空き家対策についてであります。

 松代地区には、江戸時代の雰囲気を今日に伝える歴史的建造物が数多く残っておりまして、道路から見える範囲だけでも武家屋敷七十棟、町屋が五十棟、土蔵が九十棟で合わせて百棟以上が現存しております。

 しかし、武家屋敷、町屋の空き家が放置されますと、途端に家屋等が傾き、荒廃化が一挙に進み、貴重な文化遺産が朽ち果て、まちなみ景観も破壊されようとしております。

 その中でも、緊急な対策が必要な建物は、まず武家屋敷とすれば、真田藩の御殿医、藩のお医者である大草邸であります。昨年、更地にして分譲するというところを寸前で阻止することができ、今年はNPOやボランティアの方々、地元区民等で屋敷内の草刈りをいたしました。

 町屋では、質屋をなりわいとした商人の経済力を誇示したと思われる白しっくいの耐火家屋の豪勢な金箱邸であります。そく聞するところ、近々のうちに建物を解体、移築して神戸で復元活用するとのことであります。

 そこで、NPO法人や中心市街地活性化協議会では、武家屋敷・町屋等空き家対策研究委員会を立ち上げて、休憩所や観光案内所、まちづくりの拠点等の方針を打ち出し、区長会、松代住民自治振興会等と話合いを進めてきております。まちなみ散策のメーンルートは、山寺常山邸、大草邸、横田邸、金箱邸、御用商人八田邸の屋敷へと続く歴道通りであります。更地化の阻止と観光面での有効活用を含め、歴史的建造物の空き家対策について御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、前市川助役さんには、長野市政に大変御貢献をいただきまして心から感謝申し上げます。御健康で一層の御活躍を御祈念申し上げ、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 内山国男議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市政二期目のスタートに当たってのうち、低投票率の市長選挙についてとマニフェストの実行についてお答えをいたします。

 十月の市長選の投票率は、三十六・九六%となり、前回の選挙に比べて二・六三ポイント下回りました。投票率低下の理由の一つとして、選挙が一騎打ちとなり、結果が見えており、選挙への関心が高まらなかったという声が私のところへも聞こえてまいりましたが、前回、私を含め新人五人で争った選挙でも三十九・五九%であったことを考えると、やむを得ない結果であったと思っております。

 さらに、全国的に言えることですが、有権者にとって各候補者の政策の違いが分かりにくいことが多く、だれが当選しても変わらないという有権者の思いが、選挙への関心が低い要因の一つであると考えられます。最近、合併推進派対反対派の選挙のように、その判断を求める選挙では関心が高く、投票率が上がりますが、反面、信任を得る意味合いの選挙では、投票率が低下している状況にあります。

 四年前、クリアウォーター市を訪れた際には、投票率は三十%にも達しないというお話を承り、がく然といたしましたが、私は投票率が四十%を割るほど低下している選挙が果たして民意を反映していると言えるかどうか、率直なところ少なからず疑問を感じております。正しい民意を探るための改善として最低投票率を決めるべきとか、選挙権を権利ではなく義務とするべきなどという意見もあり、選挙制度の見直しが求められているのではないかと感じております。

 今回、大差で当選させていただいたということは、真しに重く受け止めていますが、同時に選挙を棄権した方々や政治に無関心な方々が、非常にたくさんおられることも肝に銘じながら、行政に関心を持っていただき、一緒に市政に参加していただけるよう努力してまいる所存であります。

 このたびの選挙において私は、民間活力の導入を訴え当選させていただきました。したがって、今後もぶれることなく確かな信念と勇気を持って、私が目指す路線である民営化、民間委託を積極的に推進するとともに、市民の皆様一人一人の知恵や力をおかりしながら、元気なまちを目指してまいる所存であります。

 本市は、より効率的な行政運営や健全な財政運営を求められる中にあって、今後確かな行財政改革のビジョンの下に民営化、民間委託の必要性や具体的な目標を明確にして、その成果や効果を市民の皆様に分かる形でお示ししていくことが最も重要なことであると思っております。必ずや市民の皆様の心の琴線に触れ、共感、共鳴いただけることを信じて進めてまいる決意であります。

 さて、このたび市長選に臨むに当たり、人間愛、大地への感謝、地域への誇りをキーワードにして愛するまち長野の十年先を目指して個々の政策をまとめました。すなわちマニフェストであり、市民の皆様と私が取り交わした約束であります。

 現在、総合計画審議会におきまして、市民参加の下に第四次長野市総合計画の策定に向けて審議いただいておりますが、マニフェストに掲げた個々の政策につきましては、総合計画に反映していただき、平成十九年度からスタートさせたいと考えております。そして、マニフェストに掲げた政策の実現に向け、一生懸命に取り組んでまいる所存でありますので、どうか議員の皆様にもそれを見守っていただくと同時に御指導、御協力をくださいますようお願い申し上げます。

 次に、イオンなど超大型店出店とまちづくりについてお答えをいたします。

 大型店の出店による様々な影響については、議員さん御指摘のように農業やまちづくり、市財政など多くの分野に影響が及ぶものと考えられます。長野市大型店等出店土地利用委員会の審査に当たっては、土地利用評価と地域共生度評価の二つの評価軸と併せ、人口減少や少子高齢化の進行などによる社会経済環境の変化や、国におけるまちづくり三法の見直しなどを踏まえたまちづくり・国の動向、農地制度にかかわる法改正の動きなどに着目した農業・農地問題のほか、長野市商業の現状、大型店・民間活力の導入、中心市街地問題、消費者の視点、環境問題など、様々な社会的背景をとらえて大型店の出店計画を審査していただいたものであります。

 その中で、大型店の出店により多様な消費環境の形成や市税の増収、雇用の増大、商業環境の充実などが図られる一方で、広範囲において人と物の流れが変わる可能性や郊外の既存大型店や既存商店街、さらには、中心市街地等との競争の激化、一部の小売店舗の転廃業や雇用の喪失、またそれに伴う市税の減収、環境の維持・保全の機能が大きい農用地の開発に伴う環境への影響、交通量の増大による交通渋滞等の発生など、様々な影響も指摘されております。このように大型店の出店は、商業環境の側面からだけでは判断できない問題を含んでおります。

 したがいまして、市といたしましては、この報告書の中身を庁内において慎重に検討し、総合的な視点から判断をしていかなければならないものと考えております。

 次に、国において見直しが進められているまちづくり三法などの現時点での動向でありますが、三法のうち中心市街地活性化法と都市計画法の二法について改正が行われる方向であります。経済産業省、中小企業庁合同で見直しが進められている中心市街地活性化法については、選択と集中による重点的な支援の実施や商業機能のみならず、様々な都市機能の強化に向けた幅広い対策の実施、また国としての責任体制を明確にするため中心市街地活性化本部−これは仮称でございますが、そういった活性化本部の設置等が検討されております。

 また、国土交通省において見直しが進められている都市計画法においては、用途規制の強化や市街化調整区域における大規模許可制度の見直し、都市計画区域外の大型店出店などの規制、大規模開発にかかわる都道府県による広域調整などが検討されております。この二つの法律の改正案については、次期通常国会に提出される見込みであると言われております。さらに、農地関連規制の強化として、農地転用許可制度等について適正かつ厳格な運用の徹底等も検討されているところであります。

 次に、長野市としての対応でありますが、土地利用、農地、都市計画、開発行為、環境、交通、商業の各担当部局で構成する大型店等出店に係る総合調整会議及び同幹事会において、土地利用委員会から受けた報告書を基に、土地利用にかかわる各種の法律や長野市における農業、商業、中心市街地の活性化などの現状及び将来の計画、また現下の社会状況と照らして、総合的な視点から慎重に検討し、政策会議、部長会議等で最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 米倉企画政策部長

    (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、都市内分権と地域コミュニティの構築についてのうち、住民自治協議会の事務所と、それから公民館の指定管理者制度についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、御提案の住民自治協議会の事務所についてでありますが、今後のまちづくりには、支所と公民館の連携のとれた活動が欠かすことができない要素であると考えておりまして、各支所を住民活動の拠点として位置付け、住民活動への支援や地域の人材の発掘、育成をしていくために、支所と公民館の連携を図っていくことが必要であると考えております。

 なお、住民活動の拠点の設置につきましては、まずは支所と考えておりまして、また地区における支所と公民館の設置状況によっては、公民館もあり得るものと考えております。

 次に、住民自治協議会の事務所の設置の際に公民館を指定管理者制度の対象にすべきとの御提案でございますが、十八年四月から導入される指定管理者制度においては、公民館は地域と信頼関係を築くことにより事業を行っているため当面は直営で運営してまいりますが、提案している都市内分権では、住民の合意を得た上で住民自治協議会と市との協定により、住民自治協議会が実施できる事業の一つとして市立公民館の管理運営を掲げているところでございます。

 また、先月の長野市財政構造改革懇話会からの提言では、生涯学習や交流等を目的とした類似のサービスを提供している施設について、公民館への一元化を行い、コスト削減を図ることが必要との提言がされております。

 したがいまして、公民館の指定管理者制度導入につきましては、都市内分権審議会での意見や答申を踏まえるとともに、今後、策定される財政構造改革プログラムとの整合を図る必要がありまして、また地域住民の皆さんの御意見もお聴きする中で、所管する教育委員会と共に慎重に検討していく必要があると考えております。

 私からは以上であります。



○議長(轟正満君) 島田教育次長

    (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から二点についてお答えをいたします。

 まず、都市内分権と地域コミュニティの構築についてのうち、生涯学習センターの開館に当たっての取組方針等についてお答えをいたします。

 生涯学習センターの運営は、職員数人を配置し、当面直営で行ってまいりたいと考えております。そして、事業運営の全般にわたりまして、ボランティアの方に御活躍をいただきたいと考えております。

 生涯学習センターのオープンは来年秋を予定しており、広報ながの七月十五日号に概要案を掲載し、市民の方から意見を募集し、いただきました御意見等につきましては、できるだけ事業に反映するため検討を進めているところでございます。

 生涯学習センターには、三階に七部屋の学習室と四階に三部屋の大学習室が設置され、生涯学習センターの事業で使用する以外は一定の使用料を御負担いただき、広く生涯学習センターにふさわしい利用をいただきたいと考えております。詳細につきましては更に検討を重ね、設置条例案を市議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。

 生涯学習センターの事業の中で、地区の生涯学習センターと言われます公民館にかかわりのある主なものは、庁内調整機能としての意見交換や市民への生涯学習情報の相互提供などを考えておりまして、生涯学習センターを設置することにより、公民館事業を初め全市的に様々な場で生涯学習が推進できますよう、更に検討してまいりたいと考えております。

 次に、大草邸など歴史的建造物の空き家対策についてお答えをいたします。

 御指摘のように、松代町内には、江戸時代の武家屋敷、町屋が数多く存在し、中には空き家となり、維持管理がされていないものが少なくありません。それらの中には、文化財的価値のある歴史的建造物も含まれておりまして、時代の流れとともに失われていくことは、大変残念なことでございます。このまま放置されることは、防犯・防災上も危ぐされ、地域振興の上でも大きな課題となっているところでございます。

 空き家のうち樋口邸につきましては、現在国の所有物件となっておりますが、真田邸に隣接し、歴史上、景観上も貴重な建造物であることから来年度以降に取得し、地元の皆様の御意見も取り入れながら整備を進めてまいります。

 旧前島家住宅につきましては、平成六年に保存・公開を目的に市へ寄附をいただき、これまで庭木のせん定や屋内清掃等の維持管理を行ってまいりました。今後、活用方法について地元の皆様の御意見をいただきながら検討を行うとともに、年次計画に沿い整備を進め、公開・活用を図ってまいります。

 大草邸、金箱邸を含め、松代地区内の歴史的建造物調査を平成十九年度末の完了を目途に実施をしておりまして、その結果を基に松代町内に残る文化財的建造物の保存に関する新たな計画の策定を目指しております。将来的には、その計画に基づき文化財として重要度の高いものにつきまして整備を進めてまいりたいと考えております。

 このような中で、当面御指摘の大草邸、金箱邸につきましては、観光面から見ますと、散策ルートの拠点に位置するため、その在り方について地元を含め関係各課と検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 板東財政部長

    (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、平成十八年度当初予算編成に関しましての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、現在、鋭意予算編成作業を進めているところでございまして、具体的な数値でのお答えができないことを御了承いただきたいと思います。

 まず、来年度の本市の財政状況を見通しますと、市の歳入の根幹をなします市税につきましては、税制改正に伴う恒久的減税の見直しによりまして個人市民税の増収が見込まれますが、評価替えの年となります固定資産税は、これまでの地価の下落傾向を反映して大幅な減収が見込まれるところでございます。また、地方交付税につきましては、三位一体の改革におきまして更なる増額は期待できない状況にございます。

 一方、歳出におきましては、景気の低迷や高齢化の進展などによりまして、生活保護、医療、介護などの社会保障関係経費の増加によりまして、来年度も大幅な財源不足が見込まれることから、財政調整のための基金から一定程度の繰入れが避けられない状況にございます。

 したがいまして、本年度に引き続き、来年度も大変厳しい状況が予想されるところでございます。

 いずれにいたしましても、歳入歳出共に国や県の動向をきちっと見極めながら、的確に見込んでまいりたいと考えてございます。

 次に、財政構造改革プログラムや財政の民営化など、この検討結果を来年度予算へどう反映するのかというお尋ねでございますけれども、私ども懇話会の提言を具体化するために掲げられました重点課題の解決に向けて、今後の改革の工程表ともなる財政構造改革プログラムを本年度中に作成をいたしまして、可能なものから順次来年度以降の予算に反映してまいりたいと考えてございます。

 また、財政の民営化につきましても、今後更に厳しさが予想される財政状況を考慮いたしますと、財政への民間活力の導入も非常に重要な課題となってまいりますので、民間委託や指定管理者制度の拡大、PFIの推進など、あらゆる手法についてあらゆる角度から研究してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、介護保険制度の見直しと健康ながの21についてお答え申し上げます。

 長野市健康づくりプラン健康ながの21では、市民の皆様が自分らしく生き生きと満足できる生涯を送ることを目指して、栄養・食生活、心の健康、歯の健康、アルコールなどの七分野につきまして目標を定めて事業を実施しており、その推進に当たっては、各種団体や市民の代表による健康ながの21推進市民の会を組織して、総合的に健康づくりに取り組んでおります。

 平成十六年度の健康ながの21の事業への参加者は、市民健康診査、各種がん検診及び各種健康教室など延べ二十万四千人余となります。御質問の四十歳から六十四歳まで及び六十五歳以上のそれぞれの人口に対する参加者の割合でございますが、個々の事業においては、年代を特定して参加者を募集しているもの、また年齢の制限を設けない事業もあることから、全体として年代別の参加者の割合は把握しておりません。

 なお、年代を把握している事業につきまして一例を申し上げますと、市民健康診査においては、平成十六年度の受診総数五万六千八百七十九人で、このうち四十歳から六十四歳までが一万八千五百七十四人で、同年齢層の人口に対する受診割合は十四・七%、また六十五歳以上につきましては受診者数三万八千三百五人で、受診割合が四十八・二%となっております。

 次に、健康ながの21の推進に対する企業の理解と協力についてでございますが、勤労者が多く占める四十歳から六十四歳の中年期の方々に健康ながの21の取組を周知していくため、健康ながの21推進市民の会の職場推進部会を中心に職域保健との連携を進めております。

 昨年度、市内の従業員が五十人以下の事業所を対象にアンケートを実施したところ、生活習慣病予防や心の健康等について課題を抱えている実態が見えてまいりました。これらのアンケートの結果を踏まえ、今後、職員が事業所に出向く健康出前講座を事業等に取り組むと同時に、従業員の健康づくりのための時間の創設などについて働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業と健康ながの21事業の違いと連携についてでございます。

 介護保険法による介護予防事業は、予防重視型への転換に向けて生活機能の維持・向上を図り、要支援、要介護状態にならないため、あるいはその重症化を予防することを目的としております。

 一方、健康ながの21は、健康寿命を延伸させ、生活の質の向上を実現するための事業に総合的に取り組んでおります。本市の健康づくり事業は、今回の介護保険法の改正により既存事業の一部を制度上、六十五歳以上の方々を対象とする介護予防事業に移行・再編する中で、特に栄養改善、口腔機能の向上、運動器の機能向上等を充実し、実施してまいりますが、健康ながの21の中での一貫した事業の一部でありますので、関係各課と連携を図りながら、引き続き健康福祉のまちづくりを目指して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 四十五番内山国男君



◆四十五番(内山国男君) それぞれ議論をかみ合わせて前向きな答弁をいただきまして御礼申し上げさせていただきますが、二つばかり要望をしたいというふうに思っております。

 一つは、金箱邸について、つい入った情報を先ほど申し上げましたが、神戸の方へ売っちゃうという情報が入りまして、今財政支援という前に、金箱邸を売らない、延期するようなために、市と金箱邸で一つのテーブルにのるということをしながら、金箱さんに何とかこれを更地にしないというところに視点を当てて交渉というかお願いをしたいというふうに思っておりますが、市長さん、そこら辺についてもう緊急な課題ですので、一言だけ御答弁をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) このことにつきましては、私も今回のヒアリングの中で初めてお聞きいたしました。それで写真等も見せていただきましたが、大変風格のある建物だというふうに思っております。

 ただ、現実問題としてそれがどういう形になるか、いずれにしてもお話をですね、お聞きするという……、初めてちょっとお聞きして、ちょっと私も判断つきませんけれども、お話はしてみたいと、こんなふうに思っています。



○議長(轟正満君) 内山国男君



◆四十五番(内山国男君) どうもありがとうございました。



○議長(轟正満君) 二十五番高野正晴君

    (二十五番 高野正晴君 登壇)



◆二十五番(高野正晴君) 二十五番高野正晴でございます。

 早速ですが、教育行政に関するお尋ねを申し上げます。

 さて、市民の厚い信頼を受けて二期鷲澤市政が新たにスタートいたしました。市長は、先般の選挙公約において、めでるまちながのの十年先をとらえ、各々の政策実現を目指すためのマニフェストを市民へ向け、三つの理念と十の目標としてお約束をされました。

 その一つに、「温もりある地域が人を育み育てる社会」とする人間愛を掲げられ、そのためには教育力の豊かなまちながのを目指す必要性があるとうたっておられます。私も全く同感であり、特に人格形成の基本に当たる義務教育は、未来を開くかぎであり、将来のまちづくりにおける礎と考えております。そして、我が国の社会現況の懸念からも真の再生を目指すため、新世紀の構築に向けた教育への投資は最重要課題と受け止めております。

 ところで、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造する今後の初等中等教育改革の推進方策等の在り方を取りまとめ、先ごろ国に答申をいたしました。この取りまとめに当たり審議会では、義務教育特別部会を設置し、今後の教育水準の維持、向上を含む義務教育の在り方を幅広く検討したとのことでございます。

 概要として、子供の現状や学力問題、教育内容、義務教育制度、教師像や学校像、そして教育委員会の在り方、また国と地方の関係、教育費総額とその内容、義務教育に関する費用負担の在り方などなどの事項において各界、各層の意見を徴収し、深く集中審議を重ね、取りまとめたものとしております。

 その中で、義務教育の目的、理念とは、混迷、変革、そして国際競争の時代であり、このような時代だからこそ、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は重いものであり、国はその責務として義務教育の根幹となす機会均等、水準確保、無償制を保障し、国家社会の存立基盤がいささかも揺らぐことのないようにしなければならないと語っております。

 そして、新しい義務教育の姿としては、学ぶ意欲や生活習慣の未確立や後を絶たない問題行動など義務教育を巡る状況に深刻なものがあるとし、そのために質の高い教師が教える学校、生き生きと活力あふれる学校の実現を訴え、学校の教育力、すなわち学校力と教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることが、改革の目標であるとしております。

 また、義務教育の構造改革については、基本方向として国が明確な戦略に基づき目標を設定して、そのための確実な財源など基盤整備を行った上で、教育の実施面においてできる限り市区町村や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の結果について国が責任を持って検証する構造への転換を目指すべきである。すなわち、国の責任でナショナルスタンダードを確保した上で、市区町村と学校の主体性と創意工夫によるローカルオプティマムを実現する必要性を答申しております。

 なお、義務教育の中心的な担い手は学校であり、市区町村は各学校が創意あふれる教育に取り組める必要な基盤整備をその責務として役割を明確にし、国と行う必要があり、また学校の存分な取組、支援への仕組みづくりも必要条件としております。そのほかにも、学習指導要領の見直し、学力調査、教員問題等数多くの改革が盛り込まれております。

 そして、審議会の目指す構造改革を推進するため、改革の基盤を支える国庫負担制度、公立学校施設整備費を更に発展させる必要性について述べております。

 さて、このような答申を契機に本市においても新しい時代の義務教育の姿、形を整え、構造改革の在り方を速やかに構築し、主体的な教育の質の向上を図るためローカルオプティマムを実現していくことが重要であります。

 そこでお尋ねを申し上げます。この新しい時代の義務教育を創造するとした答申を受けて、マニフェストで掲げられた市長の御所見と長野教育への展望をお聞かせを願います。

 ところで、本市は第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、学校教育の充実に向けた基本方針として、個性、能力や創造性を伸ばし、たくましい豊かな心をはぐくむ多様な教育の展開を図ると示しております。そして、小・中学校教育の充実に向けた教育環境の整備としては、小・中学校の規模の適正化の推進、中心市街地の小学校の在り方の再検討、学校選択の弾力的運用、教育内容及び指導方法の多様化に対応した施設設備の整備、老朽化による校舎等の改修や耐震補強、障害の内容に応じたバリアフリー化、地域開放型の施設整備の七項目にわたり推進を図るとしております。

 そして、本市は本年四月より中心市街地三校において通学区域特例校制度を実施いたしております。これは特色ある学校づくりの推進と学校の活性化を図るとともに、それぞれの学校が適正規模校として存続できるよう模索しながら将来の方向を決めていくことを目的としております。

 また、先ごろ、来年度から学校選択の弾力運用を図るための限定隣接学校選択制度の説明会が湯谷小学校、朝陽小学校通学区域において開催をされました。これも特色ある学校づくりの推進と学校の活性化を図るとともに、児童がよりよい教育環境の下で学習できるよう、大規模校を中心とした学校規模の適正化を目的として実施する制度であります。

 私も関係地区のこの説明会に臨席をいたしましたが、突然の開催に地区民は当惑し、様々な意見が飛び交いました。その中で、来年度入学児童の計画準備を進めている保護者らは、なぜこの時期の対応なのか、制度の趣旨説明である特色ある学校づくりの具体像とする真の姿は何か、通学時の安全面は、学校の活性化策や、よりよい学校教育環境とは何か、時期尚早ではないかなどの多くの疑問、意見が噴出いたしました。

 私も児童が主役の学校での児童のための教育とは、また保護者や地域住民の意向を十分反映し、信頼される学校とはいかなるものかと考えさせられた次第であります。

 そこで、お尋ね申し上げます。この限定隣接学校選択制度に関する説明会のこれらの疑問、質問に対する教育委員会の御見解と特色ある学校づくり、学校の活性化の具体的な今後の取組についてお聞かせを願います。

 続いて、新しい義務教育の姿として特色ある学校づくりの活性化と質の向上を図る東京都品川区の新カリキュラムが全国から驚嘆と高い関心をもって受け止められております。これは構造改革特区を利用して、来春施行の自治体を挙げての小・中一貫教育の導入でございます。義務教育の連続性、継続性を重視したものであり、九年間の教育課程を四・三・二年に区分けし、五年生から中学と同じ教科担任制で構成した学習内容が最大の特徴であります。このような新しい義務教育の姿が次世代を担う児童・生徒へ及ぼす成果に期待と注目をしてまいりたいと存じております。

 今後、国では学校教育法、学習指導要領などの改正へと向かうものと考えられます。そこで、県と本市で施行の小学校三十人規模学級編制事業をより充実させるためにも、小学校五・六年生の教科担任制度の導入を図っていくべきではないかと考えますが、教育委員会の御見解と小・中一貫教育に関する本市の御所見をお尋ね申し上げます。

 さらに、激しく変動する社会環境にあって、本市においても厳しい財政状況の下、住環境の変化に伴う人口移動による児童数の増減は、学校運営を一層不安定なものにしております。急増する児童数に対応し、プレハブ教室を使用の学校もございます。しかし、知育、体育、徳育には安心して活発に身体を動かせる運動用グラウンドなどが欠かせないものと思います。教育環境の改善は、指導方法の多様化等を考慮しても、計画性を持った早々の対応が望まれます。そこで、このような教育環境の改善に関する本市の計画と展望をお尋ね申し上げます。

 以上。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野正晴議員さんから御質問の新しい時代の義務教育を創造する中央教育審議会の答申についてお答えをいたします。

 私は、学校は基礎的な学力を養い、社会の基本的なルールを身に付けさせることにより、将来社会の一員としての役割を担える人材を育成する場でなければならず、正に社会に出るための準備段階であると考えており、このことは中央教育審議会答申の義務教育の目的、理念に相通じていると確信しております。

 今正に、教育の分権改革が急速に進む中にあって、子供たちが将来の社会の一員として健全に育つためには、行政、学校、地域が協働し、課題を明確にして着実に取り組むことが必要であります。まず、行政は今まで以上に住民の声に耳を傾け、通学区や学級編制等の課題に取り組むなど、義務教育の実施主体者として地域の実情に応じ、主体的に教育の質を高めるため国や県と協議しつつ、教育環境の整備に責任を持たなければなりません。

 一方、学校は先ほど申し上げた社会的使命をしっかりと踏まえて、その実現のために教師の資質向上のための方策を講じ、児童・生徒の指導に当たってほしいと考えます。また、同時に外部評価を充実させるなど、学校運営に地域住民の意向や考えを積極的に生かし、なお一層の参画を促すことが必要であります。

 さらに、地域住民には、自分の子供の利害を離れ、地域の子供たちを地域で育てるという気概を持ち、地域として意見をまとめる力量を持つことを期待しております。

 以上申し上げましたように、今回のマニフェストに掲げた教育力の豊かなまちながのの実現を目指して、教育環境整備のためにまい進する所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 久保教育委員会委員長

    (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、長野教育の構造改革推進について、四点について御質問いただきましたけれども、時間の都合もございますので、限定隣接学校選択制度についてお答えをいたします。

 限定隣接学校選択制度に関する地域の皆様、関係団体及び学校関係者との懇談会開催時期が遅くなりましたことにつきましては、内部の意思決定が遅くなったことによるもので、大変申し訳なくおわびを申し上げます。

 特色ある学校づくり、学校の活性化につきましては、児童と保護者が行きたい学校を選択することによりまして、愛校心や責任感が生まれ、また選ばれる側である学校の教職員の意識改革、資質の向上などが図られまして、相乗的な効果があるものと考えております。

 通学時の安全でございますけれども、保護者からの届出を基本にいたしまして、学校が通学路の決定をすることになっておりますが、このことにつきましても、十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 危険箇所等につきましては、可能なものにつきまして対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、提案時期が今なぜなのかという、そういうことでございますが、時期尚早との御指摘をいただきましたけれども、隣接校への通学に関しまして、平成十六年度朝陽地区元気なまちづくり市民会議において、朝陽地区にお住まいの方から御要望をいただくとともに、五十七名の皆様の署名により陳情をいただいているところでございます。また、今年度におきましても御要望をいただいておりますことから、特に時期尚早という御指摘でございますけれども、よろしく御理解をいただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、制度の導入につきましては、朝陽地区の懇談会で出された御意見、御要望を今後も関係する皆様と協議させていただきながら、御理解がいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、本制度につきましては、地域の皆様の御理解がいただけた段階で導入をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 十五番加藤吉郎君

    (十五番 加藤吉郎君 登壇)



◆十五番(加藤吉郎君) 十五番、新友会加藤吉郎です。

 さきに通告した順に従い、質問いたします。市長並びに理事者の明快なる御答弁をお願いします。

 昨日の代表質問、伊藤会長、また原田議員さんからに続き、私もイオン出店反対の立場で質問いたします。

 イオン出店計画とそれに関連いたしまして、五点ほどお伺いいたします。

 十一月二十五日、大型店等出店土地利用委員会は、鷲澤市長に大型店等出店計画、平成十七年二月受付分に係る審査結果報告書を提出しました。信毎の報道によれば、市は計画の適否を十二月までに判断する方向だったが、市長は総合的に考えねばならず、結論を出すのは無理とし、本年度内に結論を出す考えを示した。さらに、敷地面積十九ヘクタール、店舗面積七ヘクタールに及ぶイオン計画について、信州大学経営大学院教授の茂木信太郎委員長は、判断は規模をどう考えるかに尽きると述べ、市長は農政やまちづくりで見直しを進めている国の施策の動向を見極めたいとします。

 以上、記事のとおりですが、また市長は十二月一日の今定例会で報告書の中身を庁内においてしっかりと検討し、最終的な基本方針を決定すると述べました。

 初めに、イオン出店についてであります。

 先月、中心市街地活性化対策特別委員会で視察した大分市、宮崎市には、既にイオンが出店しています。また、鹿児島市は国土交通省、中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてアドバイザリー会議、この会議には、商業環境形成指針の策定とほぼ同時に金沢市良好な商業環境形成まちづくり条例を制定し、新聞報道では、更に規制を強めるという山出保市長や福島県商業まちづくりの推進に関する条例を公布した佐藤栄佐久知事もメンバーとして参加していました。

 この会議で、静岡市と共に活性化している都市とされた鹿児島市も行ってきました。中心商店街、天文館から長野市とほぼ同距離、南へ八キロ臨海地区にやはりイオンの出店計画があり、既に予定地の一部を取得し、材木加工団地跡であるため、止めることはできないのではないかということでありました。

 長野市では、商業環境形成指針を策定し、大型店出店計画に対して委員会が設置され、今回市民や商業関係者、また事業者と議論の場がつくられたことについては、市長を初め以前の商工課、現商工振興課の果たしている役割を評価するものであります。

 さて、二期目の市長選に当たって、市長は言明を避けてきました。しかしながら、同委員会からは判断、結論が出されず、投げ返された形となった今、どのように考えられているのか、年度内で総合的に考えると言いますが、具体的にはどのように進められるのか、市長にお伺いいたします。

 また、国ではまちづくり三法などを見直しており、来年一月、通常国会に提出する動きであります。国土交通省、経済産業省、農林水産省などの動向を現時点でどう分析しているのか、いずれにしても、国の審議会の動向が提示され、各自治体の選択の余地が広がりますが、結局は各自治体、首長の判断にゆだねられるのです。さらに、当該地に含まれる第一種農地の解除は市の権限でありますが、農地転用許可は国の権限であり、許可基準によると原則不許可であります。市長は、長野市のまちづくりや商業、農業をどういう方向に誘導するのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、土地利用委員会についてであります。

 まず、公開と傍聴者の扱いについて。

 委員会をできるだけ公開にするとした後も非公開で開催、第六回では、午前の会議終了後、なぜ午後の地域共生度評価などが非公開なのかマスコミ数社に詰め寄られ、その場で協議し、あっさりと午後の非公開の会議を公開とします。しかしながら、このことを知らない一部マスコミ、商工会議所職員や商店会連合会の担当者が帰ってしまったのにもかかわらず、マスコミのみにしか連絡せず、また毎回の通知も直前であります。市長に正式に出店反対の陳情をした地元経済団体に対して実に不誠実な対応、扱いであります。この点について御所見をお伺いいたします。

 二つ目は、委員について。

 委員の中には、以前定例会で平成九年ピーク時の商業データを用い、「近年大型店ラッシュが見られるが、依然新規出店の余地が残されている」また、魅力あるまちづくりへ向けた長野市商業の方向性で具体的数値目標を「二十二年に小売吸引係数を一・二五、商業人口五十万人」としているなど、多くの問題がある長野市商業振興ビジョンにかかわり、このビジョンを基に、理念もなくただ現状どおり市内をゾーン分けした商業環境形成指針にもかかわっているこの委員が、果たして客観的な判断ができるのか疑問であります。見解をお伺いいたします。

 三つ目は、委員会の審議する内容と設置についてであります。

 内容については、基準審査でなく各個別法の趣旨に照らし合わせて、それぞれの計画を評価すべきであります。設置については、産業振興部に属した委員会では出店という結果も想定するため、短期的にしか判断ができない。都市整備部も許認可権が伴い同様であり、この委員会は国土利用計画や総合計画を担当する企画政策部に設置すべきではなかったか。これは商業環境形成指針が下位の計画であり、総合的土地利用や農地、開発行為、環境、景観、交通といった国の法律などに基づく計画を全体として見ながら、今後は国の見直しや各個別法に合わせ修正を加え、しかもそれは長野市総合計画の理念と一致させなければならないのであります。御所見をお伺いいたします。

 最後に、四つ目は委員会の今後について。

 引き続き存続させ出店申請が出れば、同様の手順で進められるのか、委員会の役割や審査基準があいまいの上、権限を越えており、結果は今回と同じようになると危ぐいたしますが、この点について御所見をお伺いいたします。

 次に、この計画における周辺自治体との協議についてであります。

 一日、市長は大型店の進出、あるいは撤退はその地域だけでなく、本市にとって大変大きな影響をもたらすものであることを痛感するとしますが、イオン計画は一商業施設立地の適否の議論にとどまらず、長野市はもとより、周辺自治体の市民生活や地元北信の商業活動にも多大な影響を与えるという認識も大事であります。いずれは、政令指定都市も視野に入れてと言われますが−先ほどの答弁では厳しいということですが、この計画は正にこの北信地域六十万、六十五万人商圏、各都市圏を見据えた結果、出店予定地がたまたま長野市、たまたま旧篠ノ井市東福寺だったというだけであり、別に四万一千人を対象にしているわけではありません。

 集客数から類推すると、二十万から二十五万人の都市規模に匹敵する中心商店街を二つの核とモールという形態で、人工的にまちをつくり上げるものであり、北信地域全体にとって影響は大きく、事態は深刻であります。

 周辺十三市町村の反対を押し切り、出店を許可した宮崎市などのような事例は全国にありますが、将来にわたるこの計画の適合性を含めた中心都市としての自覚、責務が今問われているのであります。

 例えば、長野市と同様に市街化調整区域に白地が組み込まれている須坂市、また中野市、千曲市、飯山市などとは特定用途制限地域の活用や商業の配置、各自治体間の連携について、さらには既に出店している上田市などと広域的な観点も考慮に入れてこの問題は協議すべきでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、国の動向についてであります。

 国交省の社会資本整備審議会、その部会、都市・地域整備局長の諮問会議であった前述のアドバイザリー会議、経産省のまちづくり三法にかかわる審議会、その合同部会、また農水省、農地制度の改正、自民党中心市街地再活性化調査会、まちづくり三法見直しに関する中間取りまとめなどの報告は、いずれもこれからの活力ある地方都市の存続について、中心市街地の位置付けやその活性化の重要性を再認識しているが故の議論であり、国の動向いかんにかかわらず、これからのまちづくりに大変重要な示唆を与えるものであります。どのようにとらえられているのか、各理事者に御所見をお伺いいたします。

 最後に、条例化や政策法務に関する課の設置についてであります。

 地方分権一括法の制定、地方自治法の改正により自治体の裁量として条例で規定できる領域は拡大し、法令の明示的な委任がなくとも条例制定は可能であります。旧来の法律による行政から、条例による自治体運営の根拠を持つ条例による行政への転換であります。また、自治立法としての条例制定は、制定権の範囲を関連法令について自治体自らの解釈で確定することが不可欠となります。今後は、国法の枠を離れ自治体が独自に取り組むべき課題、政策が増加してくることが予想されます。

 六月定例会でも質問いたしましたが、中心部各所のマンション建設問題、この超大型店出店問題、まちづくりや土地利用の事例、先進地事例などを挙げ、法的根拠もなく実効力もない中高層建築物の建築に関する指導要綱や指針のような要綱でなく、条例化する必要性について質問いたしましたが、いずれの理事者も条例化が必要かどうか検討するとの答弁でありました。

 しかしながら、これら諸問題、課題は時代を先行する形でまず市の中心部に起こっており、今回のイオン出店では郊外との問題に広がり、これから全市的にあらゆる分野で起き得る問題、課題の前兆であると考えます。現場では、市が全く頼りにならない場合もあり、市民はただ泣き寝入りするしかない現状をもっと認識すべきであります。

 また、人口減少時代を迎え、持続可能な都市づくりなどへの発想の転換の遅れ、もちろんビジョンや理念の共有なども必要になりますが、これからは条例や政策法務に対する重要さ、まちづくりやまちの活性化の手法としての条例を認識すべきであります。まず、要綱はできるだけ条例化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 昨日、産業振興部長は、指針は当面このままでいくと言いますが、これでは結論が出ないんじゃないんですか。もちろん総量規制のない指針や土地利用委員会がこのままでいいわけではありませんが、例えば今までの経緯から大型店出店問題をきっかけに指針を策定し、有能で行動力のある人材のいる商工振興課か産業政策課で条例化を目指し、これを企画政策部がサポートし、またほかの政策や課題でも同じセクションが必ずサポートし、政策法務に関する課の設置をしていくものであります。

 先月には、三日間にわたり今年も政策法務の職員研修が行われたと聞きます。この時代の要請に的確に対応するためにも、市は市民に有益な政策の立法化ができるように政策法務能力の向上を図るとともに、有機的な庁内体制づくりを行うべきであります。総務部庶務課とも調整し、企画政策部での独立した課の設置をするよう御提案いたします。

 浜松市企画部政策法務課、東村山市には政策室政策法務課、富山市企画管理部行政管理課などがあります。御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 加藤吉郎議員さんから御質問のイオン出店計画とそれに関連した課題のうち、イオン出店計画についてお答えをいたします。

 イオンを含めた大型店の出店計画につきましては、長野市大型店等出店土地利用委員会において土地利用評価と地域共生度評価の二つの評価軸と併せ、社会経済環境の変化やまちづくり・国の動向、農業・農地問題、長野市商業の現状、大型店・民間活力の導入、中心市街地問題、消費者の視点、環境問題など様々な社会的背景をとらえて計画を審査していただいたものであります。

 市といたしましては、土地利用、農地、都市計画、開発行為、環境、交通、商業の各担当部局で構成する大型店等出店に係る総合調整会議及び同幹事会において土地利用委員会から受けた報告書を基に、土地利用に係る各種の法律や長野市における農業、商業、中心市街地の活性化などの現状及び将来の計画、また現下の社会状況と照らして、総合的な視点から慎重に検討し、政策会議、部長会議等で最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。

 次に、国において見直し論議が進められているまちづくり三法の動向についてでありますが、三法のうち中心市街地活性化法と都市計画法の二法について改正が行われる方向であります。

 経済産業省で見直しが進められている中心市街地活性化法については、選択と集中による重点的な支援の実施や商業機能のみならず様々な都市機能の強化に向けた幅広い対策の実施、また国としての責任体制を明確にするため、中心市街地活性化本部の設置等が検討されております。また、国土交通省において見直しが進められている都市計画法については、用途規制の強化や市街化調整区域における大規模許可制度の見直し、都市計画区域外の大型店出店などの規制、大規模開発に係る都道府県による広域調整などが検討されております。この二つの法律の改正案については、次期通常国会に提出される見込みであると言われております。

 さらに、農地関連規制の強化として、農地転用許可制度等について適正かつ厳格な運用の徹底等も検討されているところであります。

 こうした国の考え方には、人口減少や急速な高齢化が背景にあり、コンパクトなまちづくりを行い、持続可能な都市の実現を目指そうとするものであります。長野市においても、都市計画マスタープランや商業振興ビジョンでだれもが自由に行動できるコンパクトでバランスのとれた都市づくりを志向しており、今後の国の動向を注視しているところでございます。

 最後に、長野市のまちづくりや商業、農業をどういう方向へ誘導するのかとの御質問にお答えをいたします。

 市では、本年度から第四次長野市総合計画の策定を初め長野市都市計画マスタープラン、長野農業振興地域整備計画の見直しや長野市産業振興ビジョンの策定を進めているところであります。

 大型店の出店は、大規模小売店舗立地法の趣旨からすれば、本来自由な競争の下に行われるべきだと考えますが、中心市街地活性化法と都市計画法の改正の動向や農業の構造改革に向けた政策など、市を取り巻く社会環境の変化を見極め、これらの諸計画の中で長野市が目指すべき商業や農業、まちづくりの方向を示してまいりたいと考えております。

 本年一月の市町村合併、少子高齢化社会の急速な進行、平成十七年度をピークとした人口減少時代の到来など、本市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。これらはこれまでの諸計画の前提となった条件が根底から大きく変わるもので、制度面及び意識面での根本的な枠組みの変革が求められていることを踏まえながら、農業、商業などバランスのとれたまちづくりを見据えてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私からは三点お答えをいたします。

 まず、土地利用委員会についてお答えをいたします。

 公開と傍聴者の扱いについてでありますが、土地利用委員会の開催に当たりましては、公開を原則として行ってきたところでありますが、今後においても、審議会等の会議の公開に関する指針にのっとり、委員会の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、審議会等の開催日程等は、市のホームページに掲載するのが原則でありますが、団体等への通知は特に配慮したものでありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、委員についてでありますが、土地利用委員会の委員には、学識経験者として都市計画、流通、企業経営、マーケティング、農業、企業評価など様々な分野の専門的知識を有する方々にお願いしたものであります。

 今回の大型店出店計画につきましては、大変多くの方々からそれぞれの立場や考え方による数多くの意見をいただきましたように、各委員におきましても、それぞれの考え方が違って当然であると考えております。いろいろな考え方の人が集まり、様々な観点から論議を深めていただくことが、大変重要であると考えております。

 次に、委員会の審議する内容と設置についてでありますが、商業環境形成指針は、商業環境の側面から策定をしたものでありまして、この指針に基づく土地利用委員会につきましても、同様のものであります。

 なお、この指針の運用に当たりましては、土地利用、農地、開発行為、環境、交通など関連する各部局による大型店等出店に係る総合調整会議や同関係課による総合調整会議幹事会を設置しておりますので、庁内での連携を図っているということであります。

 最後に、委員会の今後についてでありますが、この土地利用委員会は、長野市大型店等出店土地利用委員会要綱により設置され、大型店等の評価及び出店に係る土地利用に関することを検討していただく位置付けとなっております。

 新規出店計画の予定地が、いずれも農業振興地域内であり、しかも農用地区域に指定された農地が含まれていることから、農業政策や土地利用政策とも密接にかかわる複雑な問題を抱える中で、今回が実質的に初めての審査であったにもかかわらず、様々な観点から審議を行っていただきました。このため今後、市としての基本方針が出ることによってより具体的な審議が深まるものと考えております。商業環境形成指針につきましては、運用を重ねる中でシステムの見直しや改善を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、計画における周辺自治体との協議についてお答えをいたします。

 イオンから提出されております出店計画によりますと、店舗規模は敷地面積十九万平方メートル、店舗面積七万平方メートルと巨大であり、その商圏エリアは北信地域にとどまらず、大北、筑北、東信、上越地域を含む広い範囲が想定をされております。土地利用委員会からの提出された報告書の中でも、日本における最大級のショッピングセンターを想定したものであり、広範囲において人と物の流れが大きく変わる可能性があることを指摘し、その影響の大きさを懸念しております。

 市といたしましても、長野市全体の商業環境やまちづくり施策に対する影響はもとより、周辺市町村へ与える影響等が大きいことは十分認識しているところでありますが、各自治体が広域的な観点で大型店の出店調整、協議を行うことは、それぞれの自治体における計画等もあることから、現実問題として大変難しいと考えております。

 そうした中で、福島県ではこういう観点から、県における広域調整機能を持たせた、商業まちづくり推進に関する条例を制定したものと理解をしております。

 現在、国においてまちづくり三法の見直し論議が進められている中で、大規模開発に係る都道府県による広域調整が検討されているようでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、国の動向のうち産業振興部関係についてお答えをいたします。

 まちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の見直しは、経済産業省や国土交通省の審議会で論議が行われているほか、自民党の中心市街地活性化調査会でも検討が行われております。

 産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会商業部会合同会議が、本年九月に示した中間取りまとめ案によりますと、中心市街地の中には、景気の衰退、大型店の郊外立地にもかかわらず、顧客・住民ニーズを実現して活性化に成功しているところが存在する一方、多くの中心市街地を取り巻く状況は厳しく、今後ますます深刻化する可能性があると現状分析し、これは顧客、消費者ニーズからかい離といった問題と、まち全体の郊外化といった環境変化が原因と整理をされております。

 また、現行施策の評価における問題点として、中心市街地活性化法は、市街地の整備・改善事業と商業等の活性化事業の一体的推進との趣旨の実現が不十分であり、また商業以外の都市機能集約についての考え方が明確になっていないと総括をしております。

 そして、今後の中心市街地活性化策の基本的な方向としては、戦後の人口増加とこれに伴うモータリゼーションを背景に、まちは郊外化し、多くの住民にとって生活圏は郊外に移行しており、今後も郊外化が進展することが見込まれる。他方、人口減少社会において持続的な自治体財政及びコミュニティの維持を実現するための方向性として、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを提言したいとしております。

 このコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、様々な都市機能の市街地集約−これはまちのコンパクト化であります、と、中心市街地のコミュニティとしての魅力向上−これは中心市街地のにぎわい回復であります、の双方を車の両輪として一体的に進めることが必要であるとしております。

 そして、今後は商業機能に限らず医療、保育、教育等様々な都市機能の中心市街地の集約とにぎわい回復を一体的に取り組む中心市街地への選択と集中を図り、重点的な支援を実施することや総合的なタウンマネジメント体制の構築を図ること、また、(仮称)中心市街地活性化本部を内閣に設置することなどを改正の内容としております。

 市といたしましても、これから初めて経験する人口減少社会の中で、制度面及び意識面での根本的な枠組みの変革が求められていることを踏まえ、住民や商店、商店街などの皆様と連携を図りながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、国の動向をどのようにとらえているかにお答えいたします。

 国が進めるまちづくり三法の見直しのうち、中心市街地活性化法については、選択と集中による重点的な支援を実施すること及び商業機能だけでなく様々な都市機能の強化に向けた幅広い対策を実施するとしており、また都市計画法では、用途規制の強化、市街化調整区域における大規模許可制度の見直し、都市計画区域外の大型店出店などの規制及び大規模開発に係る都道府県による広域調整を改正内容としております。この中心市街地活性化法及び都市計画法の見直しは、二月上旬に法案が国会に提出される見込みであると聞いております。

 現在、長野市においては、平成十二年に長野市中心市街地活性化基本計画策定以来、長野市の重点重要プランとしてもんぜんぷら座を初め市街地再開発事業に取り組み、市街地の再生に向けて鋭意取り組んでおり、まちなかのにぎわいも戻りつつある状況であります。さらに、まちなか居住促進やパートナーシップ制度等のソフト面の取組を開始しているところであります。

 また、現在の社会情勢の変化等々から都市計画マスタープランの見直しを実施しており、これまでの拡散型から集約型への都市構造の転換等を踏まえ、国が進める二法の改定を都市計画マスタープランに反映させ、更なる中心市街地活性化を進めるとともに、行きたい、住みたい、学びたい、営みたい、働きたいと本市がだれからも注目され、選んでいただける、選ばれる都市ながのに取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、政策法務に関する課の設置についてお答えいたします。

 現在、市の事業計画や執行等に際し、必要な条例、規則等はそれぞれの担当課において政策的に判断を行い、原案を作成し、庶務課法規担当と法律等に照らし、協議の上、調整しております。

 地方分権の推進により、地方公共団体の自己責任も重くなり、条例によって自らの政策に法的根拠を持たせる立法機能の強化も不可欠となっております。そこで、職員研修として政策法務を取り入れ、それぞれ担当が政策的観点から必要な立法化ができるよう、職員個々の知識や能力を高めるため取り組んでおります。

 また、条例の企画、立案という早期の段階から法規担当並びに関係課等と協議、意見交換しながら法的にも実効性の上がる政策を展開していくことが必要と考えております。

 今後、御提案の独立した課の設置につきましては、必要性、他市の状況等も踏まえ、市民に有益な政策立法化がより実効性の上がるものとなるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 中山建設部長

    (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、政策法務に関する課の設置のうち、長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱ではなく条例化の必要性についての御質問にお答えをいたします。

 中高層建築物の建設に伴う紛争については、条例や要綱を制定し、解決を図るもので、どちらも自主的に解決に努めることを基本にしております。この指導強化を図るため、今年四月に長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱を改正し、日照問題のほかに新たに最近問題となっている交通、工事中の騒音、振動等の問題を追加し、より良好な住環境が保てるように強化したもので、行政指導の指針を定めたものでございます。

 この要綱にかかわる具体的な最近の取組事例といたしましては、昨年度から現在までに届出件数が五十三件あり、うち五十一件は住民と建築主との間でのトラブル等の紛争もなく、また市へ紛争としてのあっせん、調整の申込みもなく要綱の目的、意図が生かされております。これは建設現地に設置された建築計画の高さ、規模等の概要を記載した要綱による標識、看板を住民は事前に確認することができ、その時点で納得したものと思われます。

 また、ほかの二件については、紛争により市へのあっせん、調整の申込みがあり、それを受け、市が要綱により中立・公正の立場で、指導・助言を行いました。

 市としましては、建築基準法を上回る指導には限界がある中、例えば二十メートルの高さを十メートルにするような難題な住民要求に対しては幾度かの話合いを行い、その結果、建築主の理解の下、建築の高さを低く抑える計画変更を行い、解決され、工事に着手したものであります。

 このように要綱とはいえ、一定の効果があると考えており、条例化にしても、法の範囲内での指導としては要綱、条例でも目的、内容に著しく変化があるわけではなく、要綱もこの制度の目的、意図の機能は十分達せられると考えております。

 なお、今年度強化された要綱の実績、効果等の検証を行い、また条例化している先進地等の課題等を踏まえた上、条例化に向け、調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 十五番加藤吉郎君



◆十五番(加藤吉郎君) ありがとうございます。

 それでですね、時間がないんですが、いずれにしろですね、出店を認める、認めない、これ最終的にだれが責任を負うかということですよね。その辺のことをですね、申し上げまして質問を終わります。



○議長(轟正満君) 午後一時まで休憩いたします。

    午後零時三分 休憩

    午後一時二分 再開



○副議長(田中健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四十一番小林秀子さん

    (四十一番 小林秀子君 登壇)



◆四十一番(小林秀子君) 四十一番小林秀子でございます。

 財政問題や多様な市民要望に二期目の鷲澤市政のかじ取りを期待し、質問に入ります。

 まず初めに、増収策について伺います。

 財政構造改革懇話会からの提言を拝見いたしますと、今までに議会でも取り上げられてきた増収策もあり、改めて行政のスピード感の大切さを痛感いたします。これまでのように、市民や事業者から税金を頂き、市政を経営していく時代は終わり、どの市町村でも増収策に躍起になっております。そういう意味で、市長の迅速な決断とトップセールスに御期待申し上げます。

 先日、横浜市を訪れ、水事業を視察してまいりました。今では四十以上の自治体水道局が、水道水をペットボトルに詰め、販売していますが、横浜市では、平成十五年度から事業化し、道志川の源流にある簡易水道から塩素を入れる前の水をタンクローリーで群馬の工場に運び、熱処理とろ過を行い、五百ミリリットル、原価七十円を百円で販売、売上金の一部は、道志川の水源林の保全に充てられ、市民がボランティアで間伐や下草刈りを行うなど、行政と市民が一体となって水源である森林の保護を行っています。

 これまでペットボトル五十万本を生産し、割安感もあり、売上げも順調とのこと、水道局職員はデパート、コンビニ、スーパー、ホテルへ売込みに懸命です。担当者は、市長じきじきにもうかるように頑張れと激励されているとのこと、増収策への必死さが伺えました。

 私は、横浜のような都会の水が売れるのなら、戸隠の清水、鬼無里の湧き水などのネーミングで長野の水も売れるはずと確信しています。新しい長野のブランド水にもなり、観光にも一役買えそうです。長野でも事業化に向け取り組んだらいかがでしょうか。

 次に、企業誘致について伺います。

 長野市の平均的な家庭では、子供は高校を卒業し、親元を離れ、都会での大学生活、よほど縁か意思がなければ、故郷に戻って就職することはありません。最近は、高齢者だけの世帯も多くなってまいりました。これからの少子高齢化を考えると、子供たちの就職先の確保、すなわち企業誘致は、人口増加策など様々な意味で重要です。

 先日、北上市を視察し、その先見性と意欲を持つ、たぐいまれな職員の存在に感動いたしました。どこへ視察しても、これはと思う事業にはさすがの職員の存在を感じます。市長は、かねがね職員の優秀さを力説されておられます。企業誘致推進室を設けて職員を配置し、積極的に企業誘致を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。水事業と併せ、増収策について市長のお考えを伺いします。

 次に、介護保険の適正化について伺います。

 介護保険特別会計は、二百五億円に上る大型会計。国では団塊の世代の大量介護時代を前に、予防型介護重視の政策が打ち出されております。このままの伸び率で推計すると、介護保険料が上がり続けるのは目に見えています。

 介護保険の利用者を元気な高齢者にするとともに、介護保険請求の適正化に取り組むことも重要と考え、先進地の広島市を視察してまいりました。広島市では、増え続ける介護保険料の抑制策として、十六年度からケアマネジャーの経験者を嘱託で二人雇い、市内の介護事業所の請求に過誤請求がないか、ケアプランの点検事業を行っています。

 今年度の実績は、四月から八月までに四十三事業所を点検し、過誤請求額一千五百万円が確定、六月からは六人体制でその他の介護関係の事業所などを点検、指導及びその必要に応じ過誤調整の指示を行い、合わせて三千五百万円の過誤請求が明らかになったそうです。同じような間違いは全国的にもあるというお話に、市民の税金の使い道はどのようであれ、しっかりチェックするのが市の務めと痛感いたしました。

 長野市でも、一人のケアマネジャー経験者を配置していただいていると伺っておりますが、どのような職務内容なのか、実績はどうか伺います。

 また、来年度介護保険制度の大幅な見直しも検討される中、適正化に取り組むことは大変重要と考えます。建築確認をごまかす建築家もいることです。市民の貴重な介護保険料を大切に使いたいものです。今後の取組方針について伺います。

 発達障害児への学校でのサポート体制の確立について伺います。

 このことについては、何度も取り上げ、充実について訴えてきました。校内のコーディネーターも決めていただき、校内委員会も立ち上がりましたが、教育補助員が昨年度の三分の一の十二人になり、複数校の掛け持ちで、全く支援が受けられない学校もある中、人的な支援を求める声を多く伺います。LD、ADHD等多動性児童や自閉症児は、国の推計では六・三%、一クラスに二人在籍している計算で、長野市にあっても、例外ではありません。

 広島市では、通常の学級に在籍する発達障害児などの支援のために、教育支援アシスタントを配置し、支援体制の強化を図っています。教育アシスタントは有償ボランティアで、現在五十八人が学校現場で活躍中。この取組により授業に支障を来したり、中断することもなく八割以上の学校で児童・生徒によい影響を与えているとの報告がなされ、一人一人を大切にすることへの教育効果が現れています。

 このようなボランティアを各学校に配置することは、障害児のみならず他の子供たちのためにもなると考えます。現場の窮状をお察しいただき、是非来年度から実施していただきたいと考えます。御見解を伺います。

 次に、市立高校改革について伺います。

 最近、テレビ報道で社会人講師との出会いで働くことへの意欲や希望が持てたなどの教育効果など取り上げられており、卒業生といたしまして学校側の取組や関係者の御努力に感謝を申し上げます。

 先日、新聞を読んでいてはっとさせられました。それは県外のある高校で、改革を行ったため、現在学校の中に新しい制度やカリキュラムで学ぶ一年生と、従来の二、三年生が混在するために教室の不足や学習活動にも様々な支障が生じ、生徒たちや学校側にも影響が出ているという内容でした。

 二十年開校の新生市立高校でも、生徒たちの混在により同じような問題に直面しないかが気掛かりです。本来なら、新設校のような形での開校が最も生徒に負担が掛からないように思われます。開校時において、在校生、新入生双方にとって様々な支障が生じることがないように、募集を一時お休みすることなども考えられます。生徒が安全に、そして有意義に学校生活が送れることを一番に考え、今後の生徒募集についてどのようなお考えか伺います。

 高層建築物等の周辺住民とのトラブル軽減策についてお尋ねいたします。

 最近、地方都市の長野市にも、マンションや商業施設が林立してきました。建設地の地元では、周辺住民と日照権や風害、電波障害など建設中の騒音を含めて様々なトラブルが起こり、問題となっています。

 松本市では、高さ十五メートルを超える建物の建築主に対し、近接住民に対する事前説明会を開くよう義務付け、紛争が起きた場合は、市長が解決策をあっせんし、更に必要な場合は、紛争調停委員会が勧告する、また建設主が条例に従わないときは名前を公表するといった内容の条例を制定する予定と聞いています。また、諏訪市では、四月に四階建て以上の集合住宅について計画説明を義務付ける条例を制定しております。

 長野市でも、同じような内容の中高層建築物に関する要綱はあり、企業も指導に従っていると伺っていますが、条例に比べて強制力が劣り、法的拘束力はありません。善意の上に成り立っているだけでは、今の世の中、大切な市民の皆さんを守れません。夢のマイホームをやっとの思いで手に入れ、喜んでいたのもつかの間、隣に高い建物が建ち、やるせない気持ちの住民も多いはずです。是非条例に格上げするとともに、トラブルの軽減を図るために、市としてどのようなまちづくりの手段や施策があるのか、御見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、増収策として水道水をペットボトルに詰めて販売してはとの御提案についてお答えいたします。

 全国で水道事業を行っている自治体のうち、塩素滅菌前の水道用水をペットボトルに詰め、熱処理し、製品化している自治体は五十四団体ほどございます。これらの自治体では、水道水はおいしく、安全であることをPRする目的とイベント用に作り始めたものですが、住民から譲ってもらいたいとの要望が寄せられ、販売をしている自治体もございます。

 議員さんが視察された横浜市においては、市民に水道水のおいしさと水源の保全の大切さをPRするための取組として平成十五年度からペットボトル作りを始めております。この売上金は、平成十六年度から開始した森林整備による水源保全活動を行っている水源林のボランティア活動資金の一部としても使われております。

 公表されております製造原価の一本七十円は、製造メーカーが水道局でろ過した水道用水を工場へ運搬し、熱処理、ペット詰めをするまでの費用で、水道局での浄水経費や販売する営業費用などは含まれておりませんので、それらの費用を考慮すると、収益は得られない状況とのことでございます。

 水事業につきましては、大手の企業が非常に大規模にやっている状況下にございまして、付加価値が大変低い製品というふうに私は見ております。また、価格も随分−−現実的には百円というお話も先ほどありましたが、下がっているようでございまして、増収策という形での水事業というのは、今のペットボトルということについては、若干無理があるかなと。

 しかし、長野を宣伝する手段、あるいは水道水がすばらしいということを宣伝する手段、あるいは、ある意味では高いことを承知で、長野市の作った水を買っていただけるかどうかというようなことが考えられるとすれば、可能性としてはあるのではないかなと。

 長野市水道局においても、過去に水道用水のペットボトル化を検討しましたが、よりおいしい水を作るための製造経費、販売ルート面、水量・水質面、また法的規制などを総合的に考慮した結果、実施には至っておりませんでした。

 このような状況の中、過日開催されました十月の建設企業委員会において、水道用水のペットボトル化について御提案をいただいたこともあり、市内の飲料水の製造メーカーに委託をし、少量の試作品を作り、試飲をいたしました。今後、更に百本ほどの試作品を作り、多くの皆様方にも試飲をお願いし、御意見をいただいてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、先ほどとダブりますが、増収策としてのペットボトル化は、採算面では無理があると思いますが、自然豊かな観光都市長野をアピールするため、また水道は安全でおいしい水であることを市民の皆様に再認識していただくためのPR用及びイベント用などとして活用できるよう、研究してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致推進室設置についてお答えをいたします。

 昨年度までは、商工振興課において製造業の産業団地整備や立地企業の制度面での支援策等を中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、本年度からは、幅広い業種を対象とした企業の誘致活動を展開するため、新設した産業政策課において企業誘致に必要な環境整備や連携策など、戦略的な活動を行うための調査・検討を行っております。

 具体的には、首都圏、近畿圏の優良企業を主なターゲットとし、企業の規模や事業形態に応じたきめ細かな誘致施策の立案、個別企業や企業情報を数多く保有する金融機関やコンサルタント業者等への情報提供など、攻めの企業誘致が行える体制とシステムの構築を進めているものでございます。

 また、企業立地に伴う雇用拡大は、定住人口、交流人口の増加やまちのにぎわい、税収の拡大など、元気なまちを築く上で重要な施策であります。このため新年度には、新たな助成制度として雇用創出企業立地支援事業の創設を検討するとともに、現在策定中の長野市産業振興ビジョンの中で、関連手続窓口の一本化、助成制度や税の減免制度の充実、新たな産業団地のリース制度、誘致成功報酬制度の創設などについて研究を行っております。

 併せて近年では、大手の企業を中心に事務処理センターやコールセンターを人件費やオフィス、賃借料の安い地方に設置する動きが活発となっていることから、市のホームページの充実や不動産情報の提供を初め、東京事務所との連携により県人会、長野市出身の起業家など、長野市とゆかりが深い皆様との情報交換を積極的に行ってまいります。

 いずれにいたしましても、コストや収益性、行政における支援体制等の状況を冷静に分析して立地する企業が増えるなど、企業誘致をめぐる地域間競争の激化が進む中で、本市における企業立地の優位性や都市の魅力を企業にアピールし、誘致に結び付けていけるかは、行政にとって重要な役割であると考えております。このため誘致業務や制度の充実を図るとともに、現在実施している産業団地立地調査の結果を検証しながら、効果的な組織等の在り方について検討してまいりたいと思います。

 その他有効な増収策は何かという御質問でございますが、財政構造改革懇話会からの提言にもありました市庁舎駐車場の夜間、休日等の有料化を初め、広報紙などの公共スペースへの企業広告の掲載、オリンピック施設などの命名を企業に売却するネーミングライツ、あるいはスキー場、スケート場、あるいは動物園等有料施設へのお客様の誘致、そういったものが当面の課題になるかなと。あるいは大規模なイベントの誘致というのも、非常に私は大きいというふうに思っております。

 いずれにしても、様々な手法について研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 市立高校改革についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のように、新生市立高校が開校します平成二十年度は、単位制総合学科に入学した第一期生と現皐月高校の学年生普通科・総合生活科に学ぶ生徒の皆さんが混在する年度にあると同時に、改築工事期間中という時期に当たることから、開校時における在校生、新入生の双方に対する教育的な配慮は必要欠くべからざるものと認識いたしておるところでございます。

 このような状況の下では、二つの制度が混在することの困難性や工事期間中の学習環境に配慮をいたしまして、他の自治体におきましては、一時的に生徒募集を停止している事例も見受けられます。

 一時的に生徒募集を停止した場合には、現在中学生である皆さんの進学機会の保障という観点から、通学区全体において募集停止した定員分を他の県立高校等で確保していただく必要性が生じてまいります。

 したがいまして、今後の生徒募集につきましては、中学生や中学校への影響も大きいことから、早急に課題等を精査し、県教育委員会及び関係諸機関と十分かつ綿密な協議を進めながら、できるだけ早い時期に方向性を決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から介護保険の適正化についてお答えいたします。

 介護保険制度の定着が進む一方で、その必要性、効果に疑問を持たざるを得ない介護サービスの提供や、事業者による過度の利用者掘り起こし、介護給付費の不正請求など不適正、不正な事例が全国的に多く見受けられるようになってまいりました。

 このことから国において、平成十六年度から介護給付適正化推進運動を実施しておりますが、本市でもこのような状況を踏まえ、介護給付費適正化事業としてケアプランの点検、住宅改修等の適正化に取り組んでおります。

 ケアプランの点検につきましては、今年度からケアマネジャーの資格を持つ嘱託職員一名を雇用し、点検に当たっております。点検の実績につきましては、今年度は市内に百十七か所ある居宅介護支援事業所のうち六十か所の訪問を計画し、十一月末までに四十四事業所の点検を実施し、指導及び必要に応じて過誤調整の指示を行いました。現在までに十六事業所、二百二万円の過誤調整がありました。また、国保連合会の適正化システムを利用して、居宅介護支援事業所において特異な傾向を示す約二千百件の給付実績の内容点検を行った結果、十一月末までに一千百七十五件、七十三万円の過誤調整がありました。

 制度開始以来、本市におきましては、事業所からの不正請求はありませんが、引き続きケアプランの点検等を実施するとともに、介護保険法の改正により十八年度からは、市にも事業所への立入調査権が認められましたので、不正請求には厳しい姿勢で対応してまいります。

 また、住宅改修等の適正化につきましては、昨年度から福祉住環境コーディネーターとケアマネジャーの資格を併せ持つ嘱託職員一名を雇用し、申請のあった利用者宅に着工前に可能な限り訪問し、本人の身体状況と工事内容を細かくチェックするとともに、施工業者と打合せをして、自立支援につながる工事となるよう助言・是正の指導を行っております。十八年度からは、すべての住宅改修の申請に事前審査が義務付けられますので、更に審査体制を強化してまいりたいと考えております。

 十八年度から地域包括支援センターに配置し、ケアマネジャーの指導に当たる市民ケアマネジャーとも連携しながら、今後も引き続きケアマネジャーを対象とした研修の充実に努めてまいります。

 以上です。



○副議長(田中健君) 中山建設部長

    (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、高層建築物の周辺住民とのトラブル軽減策についてお答えをいたします。

 御案内のように、この四月に長野市中高層建築物の建築に関する指導要綱を改正し、より良好な住環境が保てるよう強化を図ってまいりました。中高層建築物の建設に伴う紛争については、条例や要綱を制定し、解決を図るもので、どちらも自主的に解決に努めることを基本としております。

 具体的には、昨年度から現在までに届出が五十三件あり、うち五十一件は建設計画の事前周知等により住民が納得されたものと思われ、市へ紛争としてのあっせん・調整の申込みもなく問題のないものと考えられます。他の二件については、紛争により市へのあっせん・調整の申込みがありましたが、市としては建築基準法を上回る指導には限界がある中、幾度かの話合いを続け、その結果、建築主の理解の下、建物の高さを低くするなどの計画変更等を行い、解決され、要綱の目的、意図が生かされております。

 このように要綱とはいえ一定の効果があると考えており、条例化しても法の範囲内での指導としては要綱、条例でも目的、内容に著しく変化があるわけではなく、要綱でもこの制度の目的、意図の機能は十分達せられると考えております。今後、今年度強化された要綱の実績、効果等の検証を行い、また条例化している先進地等の課題等を踏まえた上、条例化に向け、調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、トラブル軽減を図るための手段、施策として、一般的には建築基準法の建築協定及び建築基準法より厳しい規制が可能な都市計画法による地区計画の制度がございます。これらの制度では、ほぼ同様な目的、内容で住民と市が協力して一体となって良好なまちづくりを進めるもので、建築物の用途制限、高さ制限、道路からの外壁の後退等の基準で、地域実情に適したものを定めることができ、既に合計二十一件が指定されており、住みよい住環境が図られております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 玉川教育次長

    (教育次長 玉川隆雄君 登壇)



◎教育次長(玉川隆雄君) 私から、発達障害児等への学校におけるサポート体制についてお答えいたします。

 学校でも、教育委員会でも、障害のある児童・生徒への適正就学に努めてはおりますが、近年、重度の障害があっても、地元の学校で学ぶ児童・生徒が増えております。また、通常学級で学ぶ軽度発達障害のある児童・生徒も増えておりまして、特別な支援を必要とする児童・生徒数は年々増加しております。

 このような障害にかかわる教育的支援のほか、不登校を含めた生徒指導、外国籍児童・生徒の日本語指導などに当たる教員、講師、非常勤講師、支援員等は、平成十七年度県費・市費を合わせて五十四校に百一人で、うち軽度発達障害への支援は三十校に三十九人でございます。支援する際の判断としては、身体に障害のある場合は、移動やトイレ等の介助の必要度、そして軽度発達障害の場合は、パニック時の安全確保や個別対応の必要度等、緊急度の高い学校から配置をしておりますが、より多くの学校に配置するため、支援員や教員補助員を二校兼務にしているケースもございます。

 また、学校への教員等の配置のほか、昨年度全小・中学校において自律教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設置して全校体制での取組を行っており、さらに学校外からの支援として、今年度軽度発達障害児童・生徒への教育的ニーズをより的確に把握して具体的な支援方法を確立するため、臨床心理士や学校心理士など、専門的な知識と経験を有する五人の方々による巡回相談も開始したところでございます。

 議員さん御提案のボランティアの活用につきましては、人的支援に関して財源の制約もございまして、市立の学校における自律教育全体の在り方とその運営について医療関係者、学校現場の関係者で構成する自律教育運営委員会で検討いただく予定でありまして、さらに社会福祉協議会のボランティアセンターなど、関係機関との連携も検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 四十一番小林秀子さん



◆四十一番(小林秀子君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 市立高校につきましては、大変生徒たちにとって重要な問題でございますので、是非安全面の確保等よろしくお願いしたいと思います。

 また、今言われました発達障害児へのサポート体制の確立でございますが、発達障害児また障害児等、大変なかなか数字で言われますと、やっていただいているように見受けられて大変有り難いんですが、現場に入りますと、大変皆様御苦労されている様子をお聞きいたします。どうか手厚い配置をよろしくお願いしたいと思います。

 あと高層建築物のトラブルの軽減等でございますが、今言われました建築協定や地区計画など、もちろん重要であると思いますけれども、なかなか住民の皆さんだけでそういうことが可能かどうかという問題もございますので、どうかその点につきましても、市の十分な、お取組を御期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(田中健君) 一番倉野立人君

    (一番 倉野立人君 登壇)



◆一番(倉野立人君) 一番、新友会倉野立人であります。

 本十二月議会で個人質問の機会をいただきましたので、市政一般について発言させていただきます。理事者各位の明快な御答弁をお願い申し上げます。

 なお、四については残余の時間に応じて行い、五として、地元住民の手による農業の継続への取組、そして登下校時の安全確保について発言いたします。

 本年は、総選挙と市長選挙が相次いで行われ、それぞれに有権者の審判を仰ぎ、新たなスタートが切られました。市政においては、私たち市議会議員も市長の政治姿勢に負けないよう、市政発展に取り組む決意を新たにするところであります。

 しかし、地方を取り巻く環境は厳しさを増しており、本来合併を経て推進されるはずの地方分権も確立されないまま現在に至っており、国における補助金、交付金の実質減額や査定方法の変更等による補助打切り、さらには、県における義務補助のゼロ査定等の話ばかりが進む中で、事業を計画される各部局も朝令暮改の状況に戸惑う姿が見られ、懸念は尽きません。

 これまでの議会でも、いったん承認した補助金や交付金の付いた事業が、しばらくすると減額補正に化けてしまうことが間々あり、まるでぶら下げられたニンジンが一夜で消えてしまう夢を見たようなむなしい朝を幾度迎えたことか分かりません。今後は、これまでの必須であった事業に対する補助金、交付金を当てにせず、市単で事業計画を立てなければならないのか、まるで厳しい冬に向かう前に、上着を一枚ずつはがされていく思いであります。

 そのような状況下、去る十一月二十四日、市長に対して長野市財政構造改革懇話会の提言がなされ、基金の取崩しを最小限に抑えるために諸改革を推進し、一方で、市の経営努力による増収対策を求める内容が盛り込まれていました。そして、ここにも述べられているとおり、もはや自治体の切り盛りは、行政サービスそのものは低下させないことを前提に、管理運営から経営に転化していかざるを得ないのは、必然の流れであろうと存じます。

 行政経営ということについては、市長が提唱される民間感覚の導入に象徴されており、これまでも事業においては、第二学校給食センターの調理業務民営化や温湯温泉のPFI、また今般の指定管理者制度が、また制度においては行政評価制度などで推進されておりますが、事会計決算における繰入れによって赤字を埋める処理、特に特別会計や事業会計が、本来経営であるはずの行政事業の結末をあいまいなものにしてしまい、そのことがせっかくの行政経営をややもすると、わきの甘い自治体運営からの脱却を阻んでいるのではないかと感じられてしまうのです。このことについては、当然、従前から問題提起されているとは存じますが、行革が推進されておる今、改めて発言させていただきたいと存じます。

 本市の十八の特別会計と五つの企業会計については、国民健康保険や老人保健医療などの民生関係や簡易水道や下水道事業などの社会資本関係があり、また市民サービスの充実を優先するという観点からすると、採算論は言いにくい面もありますけれども、全体論として考えたときに、特にスキー場事業や観光事業などの収益を求めるべき事業について、平成十六年で長野市飯綱高原スキー場事業特別会計で約一億九千万円、大岡特産センター事業特別会計で約五百九十万円、戸隠観光施設事業会計で一億三千七百万円など、いずれも最後は一般会計からの繰入れで帳じりを合わせておる実態は、企業経営できゅうきゅうとしている民間事業者の方々から見ると、違和感を感ずるところが多いようです。

 このことについて、市内の経営者のある方は、うらやましいことだと半ば皮肉交じり評価しておりました。経営結果にかかわらず、ともかく最後は一般会計という身内からの補てん付きで、しかも単年度で会計が決着するという経理について、かの経営者は他会計繰入れは、まるで親のすねだねとも申しておりました。

 これに関連して、政治学者で元三重県知事の北川正恭氏は、ある講演の中で、三重県の四つの県立病院の改革の経験について述懐されていました。すなわち、万年赤字ながら公立病院という施設の性格上、さしたる経営改善もなく、決算時期になると、半ば慣例的に一般会計から赤字分を補てんしていた病院経営に対して、自治体経営における決算時の繰入体質こそが元凶であると切り捨て、相手が県民の健康を預かる病院であるにもかかわらず、一般会計からの繰入廃止を宣言、独立行政法人として自立させてしまったそうです。それに対し、各病院とも当初猛烈に反発したものの、やがて自発的にマネジメントシステムを構築し、数年後には赤字を解消、それどころか経営サービスが改善され、来院者からの評判も高くなるという成果を得たということでありました。

 この事例は、自らを行革のタカ派と称する北川氏ならではの一点突破型の極端な例ではありますが、本市においても、構造改革が叫ばれておる中、一朝一夕の改善は無理にしろ、強い改革意識を持って各事業に取り組むべきではなかろうかと存じます。また、各事業とも、指定管理者制度を導入することを考えると、なおのこと今のうちに改善に向けて取り組むべきであろうと思います。本市の特別会計の在り方についての御所見を伺います。

 また、地域の公共事業の将来像について、住民の方から声が聞かれます。冒頭申し上げましたとおり、現下の地方分権は中身、すなわち財源が伴わずイメージばかりが先行しておる状況ですが、地域の中では、将来的に地域の公共事業を地域が一時担保する仕組みが出来ればいいという声があります。

 例えば、小規模舗装など主に小さな公共工事について、工事費を一時自治会や区が肩代わりし事業者に支払い、後年市が区に対して実質返還するという仕組みや、ミニ公募債のように地域住民が地域の公共事業の資金を肩代わりし、後年出資金と、できれば公募債並みの利息を付けて還付するという仕組みが構築できたなら、地域の機運によっては、先んじて公共事業に着手できるというメリットを得られ、行政は当座の事業費のねん出を避けられるのではないかというものであります。

 ただ、これには事業の執行金額の上限や厳正な事前・事後査定など、相当厳しい制限や公正なルールを決めないと、地域任せの歯止めの利かない垂れ流し公共事業に陥ってしまう側面もあるとも存じます。今の時点では、具体的な形にもなりませんが、将来に向け、想定しうる仕組みの一つではなかろうかと存じます。

 さらに、市長はかねてよりファンドについて発言されておりますが、そのことについて自主財源の確保という点で、事の現実性には課題は多かろうと存じますが、私としても興味を引かれたところであります。

 投機をされる一般市民の中で、今、プチ投資というものがはやっているそうであります。すなわち現下のマスコミをにぎわしているようなメディア買収のような大口投資ではなく、数万円の額で小さな単位の株式を取得しながら、リスクの少ない投機を楽しむというものであります。また、博多区にある音楽業界は、ハカタ・ミュージックファンドとして、ファンが応援するミュージシャンにわずかずつ投資して、CDの制作料などを助け、やがて売れるようになったら、その売上げの中から配当を得るという事業を始めたところ、利益にはこだわらない純粋なファンたちが、半ばボランティア感覚で次々と投資し始めたという話題もありました。

 本市においては、TMO事業が緒に就いたところでありますが、それら新たな事業や歴史ある施設や文化、すなわち長野市の様々な分野に市民が愛着を持っていただき、その上でわずかずつの浄財を充て、育てていただければ、市や市有財産、また市民意識にとって、多面的な相乗効果が生まれるのではないかとも思います。

 私は、ファンドの市政への導入の構想を伺い、このような全市民参加型の小口投資をイメージしました。市長の考えられるファンドの規模や仕組みはうかがい知れませんが、いずれにしても、あらゆる方法で諸収入を得るという共通の理念の下、今後の試行錯誤の中での素案の一端としていただければ幸いです。

 行政改革懇話会の提言の中に、市民と行政との協働を促進するものについては積極的に支援するとの記述がありましたが、地域の愛好者が汗まみれになって取り組んだ犀川南マレットゴルフ場の造成事業が、ちょうどこれに当てはまりますので、御紹介いたします。

 犀川河川敷の活用を踏まえたマレットゴルフ場の造成については、かねてより地域の要望が強かったものでありますが、これまではすべてを行政に頼った陳情型でありました。しかし、本年になって、地元の愛好会が再陳情する際、造成作業及び維持管理について住民が積極的に参画すること、供用に当たっては地元住民が独占せず、すべての愛好者を受け入れることを明文化したところ、それまでやや消極的であった市御当局も理解を示していただき、事業化に向けて歩み出してくださいました。

 市内では、先んじてマレットゴルフ場やトレッキングコース整備など、既に多くの地域で官民協働の取組をされておるところでありますが、この犀川南マレットゴルフ場については、ニセアカシアの樹林を生かした林間コースとすることを前提としたため、重機が使えないまま業者による造成に先立ち、一ヘクタールを超える一面を覆う劣悪な雑草地の下草刈りや流木の片付け、間伐作業など困難を極める作業を延べ四百人に上る住民と所管の体育課を初め多くの職員が相協力して、人海戦術で取り組んだことから特筆に値すると存じます。

 作業は七月から九月までの猛暑の中行われ、参加した愛好者の皆さんは、現場の状況の余りのひどさに閉口しておりましたが、自分たちの手でコースを作り上げるという熱意を持って黙々と作業に努められました。住民と市職員が共に汗にまみれて協働で作業にいそしむ姿は、感動的ですらあり、これからの地域づくりのあるべき姿を予見させるような取組でありました。

 以上、長野市財政構造改革懇話会の提言に基づき、私見なども含めて発言させていただきましたが、市長の御所見を伺います。

 次に、児童厚生施設について伺います。

 放課後の子供たちの居場所づくりは、子育て支援の意味においても重要な事業でありますが、地域によっては、需要に供給が追い付かず、課題を抱えながら推移しております。本議会で昭和児童センターの設置のために二千七百十万円が計上されましたが、ここに至るにも複雑な事情が絡み合ってのいわば苦渋の決着でありました。

 御案内のとおり、昭和小学校は県内最大の過大規模校であり、その受皿である昭和児童館は、定員オーバーの劣悪な環境下での運営を余儀なくされております。児童厚生施設の新規設置は喫緊の課題でありましたが、市の財政状況やさらには、昨今の県の義務補助のゼロ回答による市単の負担増が予想され、非常にやりにくい状況でありました。

 しかし、今回、共和小学校の新設に伴う一部児童の移動により、たまたま独立しておる仮設南校舎が空くめどになったため、児童センターとしての活用に道が開けたものであります。

 この事業に際しては、理事者側としては、所管の児童福祉課を初め教育委員会や建築課が、庁内において横断的に調整に努めていただきました。また、地域においては、設置検討委員会を立ち上げ、支所、地区社協、児童館、学校長、PTA等が意思の疎通を図り、何よりそれぞれの立場の方々が児童・生徒の社会環境を良くしてあげたいという共通の認識でお取り組みいただいたことで、ここまでこぎ着けられたものであり、新規建設とはいかなかったものの今回の一丸となった取組は、一定の成果を得ることができました。

 しかしながら、今後も本市における児童厚生施設の需要は、依然高いことが予想されますが、さきに申し上げたとおり県を仲立ちとした補助が当てにできなくなっていた状況下で、市として今後の児童厚生施設の充実はどのように行っていくのか、保健福祉部の御所見を伺いたいと存じます。

 次に、NIE−新聞を教育に活用する活動について伺います。

 このことについては、以前の個人質問でも発言させていただいているところでありますが、NIE学会の研修等に参加するうち、その取組にはいわゆる温度差が大きいことを実感し、本市全体の教育の一環としてお取り組みいただきたく、改めて御提案を申し上げます。

 御案内のとおり、新聞には読む力、理解する力、推し量る力、まとめる力、社会を見詰める力等々、正に教材の宝庫とも言うべき要素を持っております。また、多様化する社会状況下においては、社会モラルを醸成する意味においても、社会勉強の資料としても重要な要素を兼ね備えております。しかしながら、現在、各学校での取組は、学校や個々の先生方の裁量に負うところが多いのが現状です。

 過般のNIEシンポジウムにおいては、先進的な取組をされている大阪市立天王寺中学校の植田恭子教諭の事例が紹介され、例えばイチロー選手の安打記録の新聞一面見出しを考えるとか、総選挙の結果を社説として四百字でまとめるなどの取組により、新聞の多面的機能を教育に巧みに取り入れている様子を伺いました。

 私は、この先進事例発表を聴きながら、逆にせっかくのNIE活動でありながら、学校や先生によって温度差が生じるのは何やらもったいない感じがしてなりませんでした。そこで、本市においては、新聞の授業への活用についての一定のガイドを設け、どの学校、どのクラスにおいても、ある程度までは新聞を活用した学習がなされれば、結果、あまねく子供たちに新聞を通じて社会で生きていくための多面的な能力が身につくことが期待されると存じます。

 折しも、経済協力開発機構の二〇〇三年国際学習到達度調査において、日本の十五歳の読解力が世界第十四位に陥落というゆゆしき結果が出されております。今こそ新聞を教育に活用すべきときと確信しますが、教育委員会の御見解を伺います。

 次に、地域住民による農業の継続への取組について伺います。

 地域における農業の継続を阻む大きな原因の一つに、担い手不足が挙げられます。やる気はあっても、高齢のため農作業を続けられない、跡取りはいても、現役の間は手伝えず当面担い手がいない等、農家の思いとは裏腹に、農業の継続には現実的な問題が大きく横たわっています。

 これら諸課題の解決のため、農業支援センターから発展する(仮称)長野市農業公社や農水省による集落営農などの施策が期待されるところでありますが、いずれにしても、地元に根差した農業は、地元耕作者、地元住民の手によって自発的に行われることが、理想の形であろうと思います。

 本市においても、各地区において取組が行われています。風とみどりの会というグループは、前述の担い手不足の現状を住民の立場で憂い、自らの手で農業継続のお手伝いをしようという、小規模ながら大きな気概を持って地道に活動を展開しています。

 このグループは、農協の退職者を初め現役世代の第一線を退いた方々からなり、農業の継続を大きな目的に挙げ、農協の農作業無料紹介所、JAアグリサポートの会に加入し、耕作を行っています。そして、この会は、担い手が途切れないように耕作を継続し、跡取り世代へのつなぎ役を務めるということを大きな目標にしており、跡取りはいるが、現役の時代は手伝えないという悩みを抱えた農家家庭の課題の解決にも一役買っています。活動によって、地主との相対で報酬を得ているものの、もうけるには至っていないそうですが、何より彼らは自分たちの手で少しでも農業が維持できればという思いで前向きに活動を継続しています。

 本市において、今後集落営農の施策に基づき、農業の継続の諸活動を推進するに当たり、芽生えつつあるこれら住民活動を火種としながら、地域ぐるみで農業の継続の輪を広げることを啓もうすることが重要であると考えますが、産業振興部の御所見を伺います。

 次に、小・中学生の登下校時の安全確保について伺います。

 昨今、広島と栃木で小学校低学年の女児をねらった凶悪犯罪が相次ぎ憂慮の念にたえません。殊にこの手の犯罪には、必ず模倣犯が存在することが特徴付けられており、いつ何時街角のどこで凶悪犯が罪のない児童にきばをむくか、全く予想がつかない現状です。事件の質は違いますが、県内においても岡谷市で小六男子が行方不明になっており、児童・生徒にかかわる事件、事故がごく身近で起きている実態を深刻に受け止めざるを得ません。

 先日は、総理の指示で文科省でも対策に乗り出すなどしており、本市としても、当然この事態に何らかの対策を講ずるべきであります。既に、地区や防犯協、各学校の保護者会等の防犯パトロールなど関係機関を挙げての取組があり、また過般の市と市PTAとの会合においても、主たる議題に上がっておりますが、現下の異常事態を踏まえ、改めて本市における児童・生徒の登下校時の安全確保の対策について伺います。

 以上、いったん質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 倉野立人議員から御質問の長野市財政構造改革懇話会提言に基づく地方行財政の在り方についてお答えをいたします。

 初めに、本市の特別会計の在り方についてお答えをいたします。

 本市の特別会計は、地方公営企業法を適用して発生主義に基づく経理を行っているものが、水道、下水道、病院など五会計、地方自治法の規定に基づき特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるとして設置しているものが、国民健康保険、介護保険など十八会計、合計二十三の特別会計が設置されております。

 議員さん御指摘のように、これらの特別会計における一般会計からの繰入金は、いわゆる赤字を補てんする性格のもののほか、法令や国の基準に基づくもの、低所得者に対する負担軽減措置や社会資本の整備など、市の政策的な観点から実施しているものなどがあります。そのうち収益的な性格が強い特別会計については、懇話会提言でも指摘しているように、職員の意識改革を行って経営的発想で内部コストを削減して、赤字を縮減していくことが必要であります。

 今後は、業務の見直しなどによって、特別会計へ投入する税金を必要最小限に抑制するとともに、その運営状況について市民へより分かりやすく説明し、市民全体のコンセンサスが得られるように改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の公共事業を地域が一部負担する仕組みづくりについてお答えをいたします。

 議員さんの発言、大変興味深くお聴きをいたしましたが、現在、市民の方が市の承認を得て歩道の舗装工事を実施し、完了後、市へ寄附していただく制度はあるものの、御提案のような、本来市が発注すべき公共事業をいったん自治会や区に肩代わりしていただくという手法が可能なのかどうか、仮に可能とした場合においても、議員さんの御指摘のように無秩序に事業が拡大していくおそれがないのか、また工事中の事故や事業の隠れたかしなどの責任の所在はどこになるのか、さらには地域の経済力格差をどう考えるのかなど、十分に研究する必要があると考えております。

 なお、毎年度地域から御要望を受けた工事については、現地調査をした上で優先順位をつけ、順次実施しているところでございますが、ごく小規模な補修工事などについては、随時実施しておりますので、担当課まで御相談をください。

 また、議員さんが例に挙げられましたミニ公募債は、地方自治体が販売地域を限定し、行政への関心、参加意欲を高めていただくため、その使途を明らかにして、直接市民の皆さんから資金調達を行うもので、長野市では、購入者を市内在住及び在勤の方に限定し、主に小・中学校の整備資金として平成十五年度に五億円、平成十六年度に七億円を発行し、市民の皆様に全額お引受けいただいております。本年度も二月に七億円の発行を予定しておりますので、多くの方に御購入いただくことを望んでいるところでございます。

 次に、ファンドについてですが、懇話会からの提言にもありますように、厳しい財政状況下において、新たな発想による資金調達の方法についても検討していく必要があると考えております。ファンドにも、いろいろな形態が考えられますので、議員さん御提案の新たな事業や歴史ある施設、文化などに市民の浄財を充てて育てていくファンドも含めまして、引き続きあらゆる角度から研究してまいりたいと思います。

 いずれにしても、市民債というのは、市にとっては借金ですが、市民の皆さんにとっては貸付金、あるいは預金という考え方になるかもしれません。ところが、ファンドは市民にとってこれは出資をするということになります。この預金であるのか、出資であるのかというこの違いというのは、非常に、実は大きい問題でございます。なかなか法的な整理も実はできないわけでございまして、いろいろ研究してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、市民と行政の協働の事例として御紹介いただいた犀川南マレットゴルフ場につきましては、地元の皆さんが中心となって、今年の夏以降、下草刈りや樹木の伐採を行い、来年四月のオープンに向けて、コースづくりについても地元で実施するとお聞きをしております。このような取組は、市民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、大変すばらしいことだと感じております。

 市内には、このほかにも、市民の皆様がまちづくりに主体的に取り組んでいる事例が数多くありますが、そのような事例をモデルとして、今後、懇話会提言に沿って市の事務事業や補助金を見直し、市民の参加、主体性、あるいは自立性を高める方向へと改革を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 小・中学生の登下校時の安全確保についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のように、広島市の痛ましい事件に続きまして、栃木県でも小一の女子児童が殺害されるという模倣犯を疑わせる状況に、非常に大きな危機感を持っておるところでございます。教育委員会では、事件後、まず児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理につきまして、より一層の取組を図るよう学校へ指示を出しますとともに、校長会において細かな確認事項を挙げ、全職員が常に危機意識を持って子供の安全確保に万全を期するよう注意を促したところでございます。

 登下校中における安全確保の対策につきましては、複数での安全な下校、人通りの多い明るい道を通ること、帰宅が遅くなる場合の安全確保、防犯ブザーの携行、子どもを守る安心の家の確認、万一声掛けや誘い、痴漢に遭遇した場合の適切な対応等について、児童・生徒への指導を徹底するよう細かな指導をしてきておりますけれども、それらが実践的な対応となるよう、子どもを守る安心の家、学区内の危険箇所、不審者出没箇所等を載せた学区内安全マップを作成いたしまして、全家庭に配布し、危険に対する共通理解を図るとともに、子供自身が具体的に実感できるように取り組んできております。

 また、すべての児童・生徒に絶えず大人が付いているわけにはいきませんので、児童・生徒が自分の身は自分で守る実践力をつけていく必要があるわけであります。各校へは、指導資料、子ども自ら身を守る指導あなただったらどうするを配布しまして、児童・生徒に予防策、対応策を具体的に考えさせ、訓練するよう指示してまいりましたが、今回の事件を受けまして、改めて全校で再確認したいと考えておるところでございます。

 また、登下校時の安全を確保するためには、学校だけでは難しく、地域で子どもを守るネットワークづくりが必要であると考えまして、十六年度から安全パトロールなどの先進的な地域の事例を紹介しながら、学校、PTA等が中心となりまして、地域の実態に応じて組織を立ち上げていただくよう依頼してまいりました。

 昨年度までに小学校に二十校、中学校六校におきまして、地域で子供を守る組織を設立いただきまして、学区内でのパトロール等が自主的に行われるようになってきております。

 また、不審者などの防犯情報につきましては、学校や保護者、子どもを守る安心の家、児童館・児童センター、中間教室等のパソコンや携帯電話へ即時に配信するシステムを年度内に構築しまして、十八年度から運用を開始する予定でございます。これによりまして、瞬時に情報が共有され、防犯、防災への迅速な対応が可能となりますので、今まで以上に児童・生徒の安全確保ができるものと考えております。

 今まで様々な観点から対応策を講じてきておるわけでありますけれども、子供が被害者となる犯罪が多発する現状においてどう対応すべきか困惑しておる部分もございますけれども、今までの対策が確実に定着し、機能しているかを確認しますとともに、学校と保護者、地域との連携を大事にしていきたいと、改めて考えておるところでございます。

 地域の皆様と情報を共有し、迅速かつ適切な対応ができるように、従来にも増しまして地域における関係者、関係機関等の連携をより密接にする中で、子供たちの安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、児童厚生施設についてお答えいたします。

 御指摘いただきましたように、児童館、児童センターの建設には、厳しい財政状況や県の補助金が得られにくい現状であり、今後の建設においては増改築も含めできる限り学校施設の活用など、既存施設の有効活用を図ってまいります。また、現在、小学校の余裕教室などを使用している十七か所ある児童クラブについては、開設時間や開館日数等運営内容の見直しを図るとともに児童館、児童センターが未整備の地区につきましては、今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、地域住民による営農活動の協働についてをお答えいたします。

 農業の担い手に対する施策でありますけれども、認定農業者の育成、支援をするとともに、地縁的なまとまりのある集落ごとに小規模農家や兼業農家、あるいは高齢農家の皆さんが構成員となって田植えや稲刈りといった基幹的な農作業については担い手が行い、草刈り、水路の補修といった日常的な農地の維持管理作業については、その他の構成員が行う等、集落内での農作業の役割を分担する集落営農組織を育成し、新たな農村社会の構築に向けた対策を講じてまいりたいと思います。

 議員さん御提案のように、地域ぐるみで農地の保全と生産意欲の醸成が必要となりますので、長野市農業支援センター会議あるいは農協集落懇談会等を通じて啓発するとともに、モデル集落を設置する中で、これらの課題解決を模索してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 玉川教育次長

    (教育次長 玉川隆雄君 登壇)



◎教育次長(玉川隆雄君) 私から、NIE、つまり教育に新聞を活用する活動についてお答えいたします。

 議員さんが御指摘のように、子供にとりまして読む力や推し量る力、まとめる力や社会を見詰める力などは大変重要なものであると考えます。このような広い意味の読解力を養う教材として、新聞は大変有効なものであると考えております。

 市教育委員会としましても、大切にしたいのは広義の読解力を含む多面的な能力の育成であり、自ら新聞を手にとる子、自ら本に手を伸ばす子の育成であります。その点から、NIEに関する実践例を各学校に紹介したり、各種研究会の情報を提供して、先生方に参加を促したりしてまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 一番倉野立人君



◆一番(倉野立人君) それぞれにありがとうございました。

 四については、委員会でまた審議させていただきます。

 一つ要望として申し上げたいんですが、本年は日韓修交四十周年でございますので、是非韓国のお客さんを長野市のスキー場に呼んでいただくように御要望申し上げます。

 以上です。



○副議長(田中健君) 二十六番永井巳恵子さん

    (二十六番 永井巳恵子君 登壇)



◆二十六番(永井巳恵子君) 二十六番、日本共産党長野市議団永井巳恵子です。

 市民には、ますます増える生活への不安と競争の教育、削られる福祉予算、安心や安全を欠いた社会で子供たちや普通の住民が精神的に病んでしまっている現状、心豊かな未来の持てる希望のある社会にするために、少しでも前進させることが、今一番大切ではないかと考えるものとしての視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 総選挙後の国会で、再度提出された障害者自立支援法案は、かつて経験したことのない障害者の注目、不安の声の抗議行動に包まれる中、十月三十一日の衆議院本会議で成立をいたしました。この法案は、障害者福祉とは相入れない応益負担となっています。

 第一に、障害が重く多くのサービスを必要する人ほど多くの負担金を支払わなくてはならず、これは障害が重いということだけで、特別に税金を上乗せするようなものです。

 第二に、幼いころから様々な障害を持った人においては、就労や財産を形成する機会が十分に保障されていないため、応益負担となると家庭の所得状況がサービス利用の可能性を大きく左右することです。同じ障害であっても、障害者本人やその家庭が裕福か、そうでないかで社会参加や自立の機会、可能性が左右されてしまいます。甚だしい不公平を生み出す負担方式と言えます。

 第三に、極めて高額の利用料の徴収を福祉事業者が行わなければならないことから、より良い暮らしを目指し、共同、連帯すべき障害者と事業提供者が高額な利用料負担という金銭によって対立させられ、分断させられてしまうことです。

 応益負担が持つこうした問題点は、衆議院労働委員会でも論議されました。障害者のサービスに対して応益負担、定率負担を導入しないということは世界の常識と、民主党の議員さんも言っています。障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は、社会保障、社会福祉の名に値しませんと述べ、社民党からも痛烈な批判が相次いだことに加え、与党議員からも負担増ということへの懸念が強いという声や、当事者の方からは利用負担の見直しについて様々な心配の声が寄せられています。

 そこでお伺いをいたします。所得の低い方々に対して軽減措置を市としてはどのようにしていただけるのでしょうか。障害者施策を三障害一元化することで、これからは精神障害者の方も対象となるので、より難しく、きめの細かな対応が求められると考えますが、ケアプランナーの体制、教育はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。支援決定のプロセスが現状では不透明となっておりますが、審議会の在り方、決定プロセスについての考え方をお聞かせください。

 今までも就労を理由とする施設退所者はわずか一%と聞きましたが、新たな就労支援事業を創設していく予定があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 利用者の皆様からも、障害のある子供を残して親が先に死んでいかなくてはならないので、親の死後、人に迷惑を掛けないように生きていけるだけのお金を少しずつ節約して貯金をしているのに、その限度額も三百五十万円までで、それ以上は軽減の範囲ではないと言われたと嘆いておりました。工賃が一か月三千円から一万八千円ぐらいの人たちからも利用料を取るということは、働く意欲を持たせることができないという声も聞いております。

 特に、グループホームで生活していくことを考えると、家賃の補助を市の負担でしてほしいという声も届いておりますが、是非検討をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 いずれにいたしましても、関係する皆様の声をしっかりとお聞きくださいまして、皆さんの思いが届くような対応を心よりお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 九月議会で原田議員も質問いたしました県勤労者福祉センターの存続についてお伺いをいたします。

 御答弁で、市は更地にして返していただくとのことでしたが、利用されている皆さんから陳情書も出ておりますし、県都でもあることですので、是非存続する方向で県に対して市として働き掛けをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 大変借りやすく、駐車場が無料で土・日が利用できること、会場費が安い点、勤労福祉の充実を目的として設置された施設ですが、長野市内の高齢者などの利用も多く、勤労者福祉施設の当初の目的を果たされてきていますが、バス停も前にあって、長野駅からの交通の便も良く、県内各地や県外からの利用者も多く、また市内には四百人規模のホールはない点もあって好条件を備えておりますので、存続をしていただきますようによろしくお願いをいたします。

 次に、限定隣接学校選択制度の導入についてお伺いをいたします。

 十月中旬過ぎに朝陽小学校PTAの役員に説明があって、近くに住む知人から知っていましたかと聞かれ、以前に何の説明も受けてなかったものですから、びっくりをいたしました。元気なまちづくりでは、個人の発言としての要望があることは承知しておりましたが、来年四月からの導入を検討していきたいということで、大変びっくりした次第です、朝陽小学校のPTAの会長さんも、急なことでPTAの皆さんの意見を聴く時間もないので、大変困るという発言をされているとお聞きをしております。

 十一月四日の朝陽地区の各種団体の役員さんの説明会の際にも、PTA、育成会の役員さんや多くの皆さんから時間をとって説明し話し合う必要があることがほとんどの意見であったかと思います。

 子供たちを取り巻く環境で、今大変悲しい事件が多発しております。この間も広島、栃木で小学校一年生の幼い子供が二人も学校の帰り道に殺害されるという痛ましい事件が起こっています。朝元気に行ってきますとあいさつし、学校に行った子供がなぜという親の気持ちを思うとき、胸が痛みます。地域の子供は地域で守ろうということで、学校と協力し、PTA、育成会、区長会、防犯協会、様々な皆さんが知恵や力を出し合って、工夫をしているときでもあります。

 この一番の対象者が住んでいる北堀地域で、十一月二十七日の夜に区長会、育成会の主催で地元の説明会が開かれ、意見が出ました。子供を柳原小学校へ通わせたいという保護者の皆さんも見えて発言をしておりましたが、「ただ近くに見えていて行かせてやりたい」という意見がほとんどであったかと思います。確かにすぐ近くに柳原小学校が見えてはいます。私も歩いてその学校まで近いと思える農道を見てまいりましたが、農道の幅は四メートルありますが、そのすぐわきには幅一メートル、深さ一メートル五センチもある用水路が通っています。この用水路は水が多いときは、落ちると大人でも大変危険であるし、また田んぼの中で、人家もない上に小屋が二つあって、私が歩いた昼ごろはだれも通る人もなく、大変危険な地域です。

 また、冬期間は雪が降ったら凍結して滑ると聞いていますし、吹雪になると視界がゼロになり、風も非常に強く、除雪する人もなく電線、電柱が通っていないので、防犯灯も付けられず、万一防犯灯を付けたとしても、稲に影響が出るので、農家の人にとっては賛成できないということもお聞きをしております。

 地域の子供は地域で育てるというのが、長野市の基本方針と伺っておりますが、地域の育成会活動を初め各種団体の活動がこの制度を導入するに当たり、なお一層進めにくくなるのではという不安、心配の声も先輩区役員の皆様からも多く聞かれています。各地域での各種団体の活動に若い人たちの参加や理解が得られない実情の中で、その辺りの啓発も兼ねて、理解を得るためには時間をかけて説明、合意が求められると思いますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。育成会、各種団体活動との横のつながりを含めてのお考えをお聞かせください。用水の危険な点、電灯のないこと、人家がなくて万一のときの対策も含めて通学路の安全性についての教育委員会の見解をお聞かせ願います。

 次に、視覚障害者の選挙権の保障について質問をいたします。

 さきの総選挙の際に、市内の投票所で点字投票の希望を告げたところ、係が点字用の投票の仕方が分からずに、あちこちに何回も電話で問い合わせをして、受付で投票用紙を渡されるまでに◯◯◯◯待たされた上に、投票用紙に候補者名を点字で打つ際に、用紙に印刷された枠の中に打つことになっているが、その枠は投票する本人である視覚障害者には分からない上に、裁判官の投票も点字で打たねばならず、周りの人々にも投票内容が知られてしまったとのこと、人権に配慮した対応ができなかったものかと思います。長野市の点字投票はどのようになっているのでしょうか、実態をお聞かせ願います。今後、人権に配慮した投票方式になるよう改善すべきと思います。

 次に、朝陽公民館の改修について伺います。

 朝陽公民館は、ほとんどが畳の部屋で、高齢者の皆様や身体障害者の皆さんが使いづらいと申しております。新しく建てられたところでは改善されておりますが、市内でも建替計画のない公民館は、一か所でもいすに座れる部屋に改修していただけたら、多くの高齢者の皆さんや身体障害者の皆さんが助かると思います。特に、朝陽地区は高齢化が進んでいます。お年寄りの皆さんが元気に活発に活動している地域ですので、是非検討していただき、実現していただきますようよろしくお願いをいたします。

 次に、私が毎回のように質問させていただいておりますが、おでかけパスポートを電車にも使えるようにしてほしいということで、お尋ねをさせていただきます。

 地域にお住まいの女性の方から、七十歳になって使えてよかった。この間は姉妹で戸隠まで行ってきた。紅葉が良かったけれども、朝陽駅から長野駅まで六百四十円もかかるので、これが電車にもパスポートが使えると大変うれしく、家計も助かるんだけれども、しっかりお願いねと言われました。この方は、行動範囲を広げてますます元気にしていますが、御主人が病気で目を患い、車の運転ができない女性で、いつも御主人と二人仲良くまちなどに買物に出掛ける姿を時々お見かけをしています。

 また、古里地域に住む六十五歳の女性からも、よく電車を利用しているが、年金生活の身で電車賃が高いのは、大変家計に響くので困るという声が寄せられています、買物券も使っているとのこと。ぱてぃお大門にも時々行きたいし、イトーヨーカドーやもんぜんぷら座で買物をしたいと言っておりました。朝陽地域には、スーパーや大型店がないので、電車で街に出る方が比較的多くおります。パスポートが電車にも使えるようにしてほしいということと、足腰の丈夫なうちに使えるようにしてほしいということで、年齢を引き下げてくださいという声も多く届いておりますので、是非取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 中心市街地で、住民密着型の商店づくりが進んでいます。お年寄りの方々や生活弱者と言われる人々が歩いて楽しめるまちづくりを推進中の権堂商店街の活動や再開発の事業が進む銀座商店街、ぱてぃお大門、観光客だけでなく、市民が気軽に憩える場所として商店街活性化や訪れる人たちに発見と交流の場を提供し、子供からお年寄りまで集うまちづくりへの協力にもなると思いますので、多くの課の皆さんの知恵を合わせて、努力をしてパスポートが電車にも使えるような方向での検討をお願いいたします。

 まちづくりについては、私も委員会で視察に行ってまいりましたが、長浜市では、女性が中心になってまちづくりを進めておりまして、道案内の標識、水を利用した工夫、ガラス工芸、ベンチ、看板など至る所に女性の視点に立ったきめの細かな気配りの面が取り入れられているのが見受けられました。

 いろいろな方面での行政の力を結集させていただき、市街地活性化のためにもおでかけパスポートの拡充をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 永井巳恵子議員さんの御質問のうち、初めに、県勤労者福祉センターの存続について、長野市として県に存続の働き掛けをについてお答えします。

 この施設は、昭和三十八年六月、長野市が県に土地を無償貸与し、県が勤労者の福祉増進を図るため建設したもので、鉄筋コンクリート四階建てで、定員三百七十二人のホールと大小十七の会議室があり、管理運営を財団法人長野県勤労者福祉事業団に委託しているものであります。

 議員さんの御指摘のとおり、中心市街地にあり、交通の便も良く、企業の研修会や文化・芸術団体等の活動の場として親しまれ、幅広く利用されている施設であります。

 この施設につきましては、昨年九月、長野県が機構改革の一環として出資団体である当事業団を廃止する方針を打ち出しました。それに基づいて県は、本年二月に、市に対し建物譲渡の申入れを行ったものであります。

 市といたしましては、この申入れを検討・調査する中で、建物が築後四十三年を経過し、改修工事を行っても、あと十年程度しか使用できないこと、法定改修工事や安全改修工事に合わせて数億円の費用がかかること、また収入の三倍程度の運営経費がかかることなどが明らかになってまいりました。

 また、併せて廃止となった場合、既存の市内類似施設での代替可能性があるかどうかについても、詳細に調査をいたしました。まず、ホールにつきましては、代替可能な市街地の施設、すなわち市民会館、しなのき、若里市民文化ホール等四施設の利用率や利用時間帯等を調査したところ、十分代替利用が可能なこと、また会議室では、近隣の勤労者福祉施設、それからサンライフ長野、働く女性の家など九施設、百八室について同じく十分代替受入れが可能であることが分かったものであります。また、アクティーホールなどの周辺民間施設の利用率も二十五%から四十五%となっておりますし、さらに来年秋には長野銀座A1地区に生涯学習センターがオープンの予定であります。仮に勤労者福祉センターが閉館となっても、他の近隣施設での代替利用が十分可能であり、利用者の利便性を大きく損なうほどではないと考えております。

 併せて勤労青少年福祉施設、サンライフ長野及び働く女性の家につきましては、来年四月から現在の県勤労者福祉センターと同様、開館時間の延長と土曜、日曜の開館を行い、利用者の利便性を高めるよう、関係条例の改正を今回お願いをしております。

 いずれにいたしましても、施設を廃止するか否かは、飽くまで県が県民益を考慮して判断するものであり、長野市が代わって運営を行うことは考えておりません。県においては、九月に県議会に提出した長野県勤労者福祉センターの廃止を含む関係条例が継続審議となっておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、おでかけパスポートについてお答えをいたします。

 おでかけパスポート事業は、大変好評をいただいておりまして、平成十六年度においては百五十万回を超える利用がございました。高齢者の社会参加に大きな力になっている施策と考えております。

 本制度は、川中島バス株式会社、長電バス株式会社に御協力をいただき、実行委員会形式で実施しており、運賃は利用者、バス会社、市の三者がそれぞれ負担しております。

 なお、本年度の市の負担額は約八千三百四十万円でありますが、来年度は更に増加する見込みでございます。

 御質問の電車での利用につきましては、長野電鉄株式会社と協議を行ってまいりました。実施するには、長野電鉄にも応分の負担をいただくことになるほか、他市での乗換えや無人駅での取扱いの問題、他市で実施しております割引制度との整合性の問題がございます。また、市の財政負担も増大することもありますので、引き続き慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。

 なお、公共交通機関を利用した中心市街地の活性化につきましては、関係部署が連携し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、対象年齢の引下げでございますが、現在は七十歳以上の高齢者を対象としております。平成十七年十一月一日現在の対象者は六万三百十人でありますが、仮に六十五歳以上を対象とした場合は、八万一千六百三十九人となり、現在の対象者より二万一千三百二十九人増え、約三十五%の大幅な増加となります。当然、利用回数も大幅な増加が見込まれることから、バス会社及び市の負担が増加することになり、財政的にも厳しい状況になりますので、対象年齢の引下げは困難であると考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、視覚障害者の選挙投票権についてお答えいたします。

 投票所に視角障害者の方がお見えになられた場合には、まず点字投票で行うか、又は代理投票で行うかをお聞きしております。市内百十九か所の投票所には、すべて点字器を備えてございますので、点字投票で行いたいとのお申出の場合には、点字器と点字投票用紙をお渡しして、点字投票専用の記載台で投票していただいております。

 点字投票の場合、小選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙は、通常の投票と同様、小選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を点字器で打っていただきますが、最高裁判所裁判官国民審査の場合、通常の場合は罷免を可とする裁判官の氏名の上の欄にバツをするのに対し、点字投票の場合には、罷免を可とする裁判官の氏名をすべて点字器で打っていただくことになっておりまして、この点、投票の方法が異なっております。これは全国どこでも同じ方法でございます。

 各投票所には、視覚障害者の方のために点字による候補者氏名、所属党派一覧等を備えておりまして、投票の際に候補者、政党名、裁判官の氏名が確認できるようになっております。また、視覚障害者の方に活用いただくため市の選挙では、平成十五年から視覚障害者の支援ボランティア団体に協力をお願いし、選挙公報朗読テープを作成、配布しておりますが、衆議院議員総選挙の場合には、県において小選挙区選出議員選挙の選挙公報の朗読テープを作成し、視覚障害者の方にそのテープをお送りしております。

 投票内容が周りの人に知られてしまったということでございますが、最高裁判所裁判官国民審査の場合は、氏名一覧に裁判官の氏名しか打たれていないため、その裁判官がどのような裁判にかかわってきたか、またその経歴などを知るためには、この投票所の事務従事者が審査公報を裁判官ごとにすべて読んでお聞かせする必要がございます。今回は、六名の裁判官が審査対象でしたので、六名の裁判官の経歴を読み上げてお伝えしていたものと推測しております。

 また、投票用紙の交付までに時間がかかったということでございましたが、事務従事者に対しては、投票用紙の紛失や交付誤り等がないよう、その投票用紙の管理には十分注意するよう指導しておりますが、点字投票の場合にも、点字器と共に、投票用紙を迅速に交付する必要がありますので、今後、事務従事者に対し投票事務の迅速化、適正化を図り、かつ秘密保持に努めるよう指導徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、自立支援法について五点御質問がございましたので、逐次回答させていただきます。

 最初に、障害者自立支援法について、まず一点目の負担軽減措置についてお答えいたします。

 現行の支援費制度では、サービスの利用者本人からその所得に応じて負担をいただき、更に扶養義務者からもその所得に応じて負担をいただいておりますが、障害者自立支援法では、基本的に利用者本人からだけいただくことになり、扶養義務者からはいただかないようになります。ただし、利用者本人が年金受給前の二十歳未満である場合は、扶養義務者である親が利用料を負担することになっています。この場合も、一律に一割の応益負担を求めるものではなく、所得に応じて月額上限額が設定され、さらには社会福祉法人による減免制度も用意されております。

 この扶養義務者である親の負担については、市民税非課税の低所得層、あるいは課税世帯でも中間サラリーマン層にとっては、負担増加が予想されますので、それを緩和するような市独自の軽減措置を検討しております。

 二点目のケアプランナーについては、現行の支援費制度には、ケアマネジメントが法的に位置付けられていませんが、本市では、その必要性を認識し、人材養成と並んで実践での活用も行っております。現在、十二事業所に三十三人のケアマネジメント従事者が養成されており、このうち十九人が精神障害者の地域生活支援センターに所属する職員です。また、ケアマネ連絡会を設け、毎月研修会や事例研究を実施し、従事者の資質の向上にも努めております。

 三点目の決定プロセスでは、サービスの必要性を明らかにするため、障害程度区分の認定をするようになります。まず、サービスを希望する障害者の日常生活動作、コミュニケーション、行動等に関してアセスメントし、判定ソフトにより一次判定を行います。次に、審査会で医師の意見書や特記事項を踏まえて二次判定を行います。二次判定を経て支給決定することになります。二次判定を行う審査会については、先ごろ長野広域連合で設置する方針が決まりました。新しい決定プロセスは、来年十月から完全実施されます。本市では、来年四月から現在の在宅サービス利用者と新たな利用者、約一千二百人のアセスメント調査を開始し、一次判定を実施しながら、逐次広域連合の審査会で二次判定を受けていきます。

 四点目の就労支援事業は、障害者自立支援法によって創設され、障害者の就労支援がスタートする時期にあると言えます。ハローワーク、県及び市が連携して、部分的には重層して就職準備の支援から、職業紹介、就職後の定着の支援まで一貫した相談支援、情報提供の体制を構築していく必要があります。本市では、障害ふくしネットのしごと部会でこれらのことを検討していきます。市内の授産施設の中には、一般就労へ移行させる就労移行支援事業に取り組もうとしている法人が幾つかあります。市といたしましても、相談、情報提供体制の整備や企業のネットワーク化に努めてまいります。

 五点目の家賃補助については、まずグループホームの制度は世話人の人件費分は公的給付で賄い、家賃や食費、水道光熱費等の生活費は入居者本人の負担で賄う仕組みになっております。グループホーム、あるいは共同住居、生活寮は民間の事業者や団体の皆さんの取組により、現在市内に四十か所設置されております。これらのグループホーム等の家賃は、月額一人一万数千円から三万数千円の間で、平均二万数千円です。大半が既存のアパートや民家を借り上げて改修し、設置されたもので、設置団体の皆さんには、入居者の家賃負担を極力低くするために工夫をしていただいております。

 本市は、グループホームの運営補助としては、障害の重い人も利用できるように介護員の配置費用を補助しておりますが、家賃補助は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 島田教育次長

    (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、二点についてお答えをいたします。

 初めに、限定隣接学校選択制についてでございますが、まず、地域の皆様、関係団体及び学校の関係者との懇談会の開催時期が遅くなりましたことにつきましては、内部の意思決定が遅くなったことによるものでございまして、おわびを申し上げます。

 限定隣接学校選択制度につきましては、大規模校等を中心とする学校規模の適正化を図り、児童がより良い環境の下で学習ができるよう通学区域の弾力的な運用を図ることにより、保護者の希望、選択に基づき隣接の学校への就学を可能とする制度でございます。

 御指摘の本制度の導入による地域コミュニティへの影響でございますが、他地区におきましても、行政区の中に複数の小学校の通学区域が存在する地区が五十六区ございまして、それぞれの地区におきまして工夫を凝らして育成会を初めとする地域活動を行っていただいております。特に、このたびの制度は、隣組など狭い地域の中に異なった小学校に通学する児童が混在することとなりますので、個々の御家庭と地域の各種団体とのコミュニケーションを十分とっていただき、地域活動への積極的な御参加と御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、通学路の安全についてでございますが、通学路は保護者からの届出を基本に学校が決定するものでございまして、原則といたしまして交通量が少ないなど、より安全な道路を通学路としてまいりますが、具体的に限定隣接学校を選択した児童が決定した時点で、それぞれの児童に対応した通学路につきまして、学校と保護者の方と協議し、決定してまいります。

 なお、御指摘の危険箇所等につきましては、今後、学校、保護者及び関係する皆様と点検させていただき、可能なものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、平成十八年度からの実施につきましては、保護者、地域の皆様の御理解と御協力をいただけるかどうかを見極めた上で、判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、長野市公民館の畳の部屋の改装についてお答えをいたします。

 公民館の建て替え時には、地元の皆様方の御意見をお聴きしながら、高齢者の方や体に障害のある方などに、どなたでも不自由なく御利用いただけるようバリアフリーの建物を基本として建設しております。部屋の構造につきましては、和室を希望する御意見もありますので、用途を考慮した最小限の和室は現在も設けておりますが、大部分の部屋は洋室にすることを基本としております。

 最近は、高齢者にも気軽に御利用いただけますよう、和室から洋室への改修等の御要望も他地区からいただいておりますが、一方、和室に対する御要望もありますので、それぞれの状況を精査し、対応してきたところでございます。

 例えば昨年度実施いたしました松代公民館の改修工事では、多くの方が使用する一階の和室を洋室に改修いたしましたが、地元の方から和室を是非残してほしいという強い御意見もあり、少し狭い二階の洋室を和室に改修し、施設全体として利便性の向上を図りました。利用者からは非常に好評をいただいてございます。

 朝陽公民館は、本館と分室の建物二棟を合わせまして、会議室等が全部で八部屋ございまして、そのうち和室は三十人収容の部屋と百人収容の部屋の二部屋であり、洋室も二十八人と百人の収容できる部屋がございます。市内では、老朽化による建て替えや会議室が二階だけの公民館もある中で、全体の優先順位を考慮いたしまして、計画的に整備を進めておりますので、朝陽公民館につきましては、当面現状で御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 二十六番永井巳恵子さん



◆二十六番(永井巳恵子君) ありがとうございます。

 子供の安全性については、十分に配慮していただきたいということを御要望いたします。



○副議長(田中健君) 十二番小林治晴君

    (十二番 小林治晴君 登壇)



◆十二番(小林治晴君) 十二番、新風会小林治晴でございます。通告に従いまして、質問をいたします。

 最初に、戸隠の観光振興についてお伺いいたします。

 昭和三十八年に戸隠スキー場の開設、そして、三十九年にバードラインの開通で戸隠の観光は大きく変わり、通年観光地として飛躍的な発展をしてきました。二十年前の地附山で起きた大規模な地滑りで、観光の動脈とも言うべきバードラインの入り口で寸断されてしまいました。関係者の様々な取組と努力によりまして今日に至っております。

 近年、スキー客が減少し、また夏場のお客様は通過型となってしまい、観光業全体が苦戦をしているのが現状でございます。戸隠の観光振興に何か参考になるものがないか探していた中、知人の紹介で先日、飯山市鍋倉高原にある森の家を訪ねましたので、その取組を紹介いたします。

 森の家は、平成九年七月オープン、第三セクターの財団法人飯山市振興公社が運営しているものです。ターミナルハウスと呼ばれる大きな管理棟があり、その周りに五人から七人が自炊で宿泊できる九棟のコテージがあります。

 森の家では、豊かな自然の中でカヌー、そば打ち、わら細工、山菜取り、キノコ取り、紙すき、トレッキング、そして蛍、星空、植物の観察など様々な体験メニューを提供しています。隣接する広大な国営農場を生かした収穫体験、ソバオーナー制度にも取り組んでおります。また施設内に直売所を設け、都市の皆様に農産物の提供をしています。

 年間百回以上の講座を企画、実施、三百六十五日イベントを展開しています。この体験メニューを提供するインストラクターは、全国から五十人の応募があり、県外出身者五名がスタッフとして選ばれたということです。多種多様のメニューを担当する専門分野で多くのインストラクターが必要となり、飯山市民に呼び掛け、約百八十名が登録しているということです。民宿や地域の皆さんとの連携を図りながらの活動です。

 飯山市では、昭和三十年代前半に民間スキー場が開設され、農家民宿が盛んに行われた経緯がございます。ここ数年、スキー客の落ち込みとともに、農家民宿は夏場の経営に力を入れることになり、平成五年よりグリーンツーリズムのモデル事業の指定を受けました。小・中、高校の自然体験、農作業体験など修学旅行の受入れに取り組み、戸狩、信濃平、斑尾での受入実績は、平成七年の十二校から平成十六年の六十二校に増加しています。森の家の取組の中で、十二月から四月までの雪のシーズンにも豪雪を楽しんだり、新感覚のウインタースポーツなど提案し、毎日イベントを企画、実施していることにも感心をいたしました。飯山市では、観光から地域資源を生かした交流に視点を移しているとの説明もありました。

 戸隠には、どこにもないような様々な資源がたくさんあります。この地域資源を年間を通じて三百六十五日観光に、また都市住民との交流に生かすには、一つの方法として拠点となるような施設と数人のスタッフで取り組めば、新たな展開が期待できるのではないでしょうか。観光に関係する皆様が日夜いろいろと検討され、誘客を図っています。今後の観光振興を考える中で、森の家のような活動や取組も参考になると思います。市の考えをお伺いいたします。

 次に、戸隠牧場及び戸隠キャンプ場の有効利用についてお伺いいたします。

 明治になってから、長野県では立地条件が畜産に適しているということて、畜産振興に積極的に力を入れてきました。戸隠牧場は時局の要請にこたえ、村が牧場の開設の準備をし、明治四十二年に出来上がったものです。また、キャンプ場は牧場の南側隣接地に昭和三十六年に開設し、今日に至っております。

 牧場の面積は百三十五ヘクタール、キャンプ場は十三ヘクタールあります。合わせた面積の内訳は国有地三十八ヘクタール、市有地百十ヘクタールとなっています。この広大な面積を有する牧場、キャンプ場の有効利用を望む声があります。牧場とキャンプ場の目的はそれぞれ違いますが、同じエリア、同じフィールドにあります。一体化した中での経営形態を考えたらどうでしょうか。

 最近は、オートキャンプが盛んになり、真夏の混雑解消にキャンプ場を拡張してほしいとの声も聞かれます。牧場では大人二百五十円、小・中学生二百円の入場料を取っています。年間の入場料収入は、ここ数年三百万円前後です。牧場内に自然観察動物園があって子供たちには人気があるようですが、入場料を取るには、それに見合ったものがほかにもなければと思います。満足して帰る方もいるということですが、入場料に対するお客様の評価は余りよくないと聞いております。検討する必要があるのではないでしょうか。

 冬期間この一帯は、広大な雪原になり、天気の良い日などクロスカントリースキーで散策するお客様が大勢来る所でもあります。また、圧雪車でコースを作れば、ノルディック競技の距離スキーの練習や大会にも利用できます。キャンプ場のトイレを改修し、冬期間も使用できるようにすれば、冬にもいろいろなイベントの企画、実施も可能になり、誘客にも力が入ります。一体化した経営戦略で、年間を通じ有効利用できるのではないでしょうか、市のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林治晴議員さんから御質問の戸隠の観光振興についてお答えをいたします。

 飯山の鍋倉高原の中心に位置します森の家は、中核施設のターミナルハウスと十棟のコテージから成り立っており、常駐するインストラクターと多くの地元ボランティアによる様々な体験メニューが実施されていることは御指摘のとおりでございます。

 修学旅行を初め、旅のニーズが、団体で景観を楽しむ時代から地元の皆さんとの交流を楽しむ時代に移行しつつあることが、こうした事業展開を可能していると考えております。そして、この事業におけるポイントは地域をよく知る地元ボランティアによる交流プログラムという名の生活体験メニュー実施であり、農家を初めとする多くの地元住民の協力であります。

 戸隠地域におきましても、古くは昭和六十年ごろから、民宿・旅館等のグループが農業体験を含むメニューで誘客活動を行ってきた歴史があります。また、最近は戸隠遊行塾、戸隠ネイチャーゲームの会などによります戸隠関連の講座や体験型プログラムが宿坊で、あるいは戸隠の自然豊かなフィールドで実施され始めております。現在、策定作業を進めております一千二百万人観光交流推進プランのための戸隠部会におきましても、同様の提案をいただいております。

 今後、魅力ある素材の掘り起こしはもちろんのこと、既存の関係団体のネットワーク化やその拠点施設として、例えば戸隠展望苑やスキー場内のゲストハウス岩戸などの有効活用、戸隠キャンプ場のコテージの利用、あるいは地元の皆さんの協力体制などについても具体的に検討してまいりたいと考えております。

 こうした事業推進のための体制が整備されれば、魅力あふれる資源が豊富な戸隠では、飯山市の森の家に負けないプログラム実施や活動が展開できると考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、戸隠牧場及び戸隠キャンプ場の有効利用についてお答えをいたします。

 まず、戸隠牧場についてお答えをいたします。

 公共牧場は、農家の労働を軽減するとともに広大な牧草地で育つことにより子牛の骨格を鍛え、足腰の強い優良後継牛の育成や生産コストの低減等を図ることを目的として、農家等から家畜の預託を受け繁殖も担うため開設されており、畜産振興に寄与するものであります。また、戸隠牧場は市民や観光客の皆様に家畜との触れ合いの場を設け、観光牧場として観光振興にも役立っております。

 現在、長野県内には五十一か所の公共牧場があり、家畜と触れ合いができる公共牧場は八か所であります。戸隠牧場はキャンプ場と隣接した施設であるため、一体化してもっと付加価値を高める方策も模索してまいりたいと考えております。

 また、戸隠キャンプ場、牧場でのクロスカントリースキーが楽しめるような整備をとのことでありますが、現在、隣接します戸隠スキー場につきまして、その経営組織の在り方やスキー場が持つ潜在力などの検討・調査を行っておるところであります。その一環といたしまして、全日本スキー連盟委員によります戸隠スキー場での各種公認大会開催の可能性調査を実施した折、クロスカントリースキーにつきましては、御提案の戸隠キャンプ場、牧場エリアでの公認大会の開催は可能であるとの回答をいただいております。

 また、一方で競技としてではなく気楽に楽しむ、いわゆる歩くスキーの人気はシニア層を中心に高まっております。戸隠観光協会では、冬期間も利用が可能な戸隠キャンプ場入り口、奥社入り口の二つのトイレを利用してのコース設定を行い、特別に雪上車等によるコース整備の必要のない歩くスキーの講習会やクロスカントリースキーオリエンテーリング大会にたくさんの方々の参加をいただき、開催をしているところであります。

 市といたしましても、利用者が増えてきている現状の中で、極力既存施設を有効に活用したコース整備について、その魅力アップと範囲拡大のため、今後、鏡池にありますトイレについて、冬期間も利用できるよう検討を進めているところであります。

 しかしながら、御提案の戸隠キャンプ場、牧場内の雪上車による整備等につきましては、戸隠観光施設事業会計の収支が非常に厳しいため、戸隠スキー場の魅力向上に、あるいは事業会計の収支改善にも貢献できるかなどを含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 十二番小林治晴君



◆十二番(小林治晴君) ありがとうございました。

 一つ要望がございます。雪が多くて、毎日雪かきをしてからここへ向かっている日でございますが、建設部にお願いがございます。市道大座法師池西高線、スノーシェッド屋根の張り替えが計画されておりますが、大変有り難いことです。早期の実現を願っております。

 なお、スノーシェッドを上部の方へもう少し延長してほしいという声がたくさんございます。スリップ等で苦労したという話をたくさん耳にするので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(田中健君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

    午後二時五十六分 休憩

    午後三時十分 再開



○議長(轟正満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十八番小林義直君

    (十八番 小林義直君 登壇)



◆十八番(小林義直君) 十八番、新友会小林義直でございます。

 早いもので、私は議員になりまして、去る九月に満十年となりました。十月には、市長より自治功労表彰をいただき、誠にありがとうございました。これは何よりも御支援いただいている同志の皆様、そして先輩の議員さん初め理事者の方々の御指導のたまものと心から感謝を申し上げます。この十年間をしっかり総括し、社会が変革期にある中で、本市を更に発展させるべく全力で頑張ってまいる所存でございます。

 市長におかれましては、任期満了に伴う選挙で多くの市民の皆様の支持を集め、投票率は下がってしまいましたが、立派な成績で当選され、心から祝意を申し上げる次第でございます。

 四年前の議会一般質問の中でも申しましたが、市長と議会は車の両輪のごとくと言われますが、道は直線ばかりではなく曲線もございます。車は左右の車輪の回転差で曲線を通過し、鉄道車両は左右の車輪の直径差で曲線を通過します。市長とは、緊張関係の中にあっても、この回転差や直径差を理解し合える信頼関係を今後も継続できますことを御期待申し上げ、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の二期目の決意についてであります。

 財務省は、九月に国債や借入金などの国の債務残高が六月末時点で七百九十五兆八千三百三十八億円に上り、過去最大を更新したと発表しました。国民一人当たり約六百三十一万円の借金を抱えている計算になり、地方の債務残高も二百四兆円程度と推計され、合わせると借金残高は一千兆円規模となります。

 本市におきましては、先日の長野市財政構造改革懇話会の提言によりますと、平成九年度にピークであった市税収入六百二十四億円が、昨年度は五百三十七億円で、八十七億円の減収となり、併せて地方交付税の減少が続く中で、昨年度末の財政調整基金残高二百四十六億円は、今のままだと、二十一年度末にはゼロとなってしまうとのことであります。

 市長は、三月議会の中で、これまでも事務事業の見直しや徹底した経費の節減に努めてきたが、既存の枠組みの中での見直しには限界があり、構造的転換を図らなければならない時期に来ていると言われ、同懇話会を設置されたわけですが、こうした大変厳しい財政状況の中での今後の四年間に向かう決意をお聞かせいただきたいと存じます。

 市長は、今選挙のマニフェストの基本理念の中で、普遍的な人間愛は詰まるところ自然に対する畏敬の念が出発点である。長野市を取り巻く緑豊かな自然への感謝が政策立案の基本となり、個性豊かな一人一人の市民が自分の言葉を持ってまちを創ろうと参画する社会、これが本市の将来像の基本であると、抜粋でありますが、記されています。

 市長には、これまで様々な森林、自然環境を理解していただくための施策や地域コミュニティ活動を進展させるための施策を進めていただきました。私も本市のこうした事業を生かすべく職員の協力をいただきながら、森林体験学習や蛍の水路整備などを実施しておりますが、二十一世紀が平和、環境、福祉、人権の世紀と言われている中で、特に子供たちの自然に対する思いやりの心の醸成は、今世紀を生き抜くために何よりも大切なことと思っています。

 また、芹田地区では、昨年に引き続き十月に、会場を南部小学校へ移してふれあいコンサートを実施していただきました。私も出演しましたが、これは補助金を活用しての事業でありますが、本年の特徴は、百%地区役員で実行委員会を立ち上げたことと、障害を持った麦っこ広場の皆さんも参画し、高めよう地域の音楽文化、広げよう地域の輪をテーマに、総勢九百名の三世代音楽会となりました。

 こうした具体的な活動で地域は活性化され、地域力となり、今後進むと思われる住民自治協議会の設立へとつなげていただきたいと期待をしています。本市の財政状況が厳しい中で、住民満足度を上げるためにはソフト事業が効果的であり、今後も活動のあるところには、更に応援することが肝要と考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、欧州行政視察研修についてであります。

 この視察研修の目的は、社会の現況は急速に変化しており、この変化に対応するとともに、市民の多様なニーズに適合し、地域の特性を生かした活力あるまちづくりを進めていくことが求められており、議会の果たすべき役割は大きくなっている。

 こうした視点から、欧州の諸都市を訪問し、議会制度の在り方、地方分権の状況と税源移譲、自治体合併の状況と課題、高齢者福祉対策としての在宅サービスや介護保険、児童福祉、雇用創出の政策、廃棄物処理について先進的な事例を視察、研究して、今後の本市に提言することであります。

 私は、これまで希望していた福祉環境関係の視察目的項目の約七割程度が、今回の全国議長会主催の視察研修に該当していましたので、希望して岡田議員と共に参加させていただきました。既に、議会運営委員会で報告させていただきましたが、この視察研修は費用も高く、市民の皆様へも報告義務があると考えますが、機会がないので、今回の一般質問を活用させていただき、本市への質問と提言の部分のみとなりますが、感想を含めての報告とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、レポートを提出してありますので、御覧いただきたいと存じます。

 初めに、フランスのコミューンについてであります。

 同国での基本的な地方自治の単位は、コミューン、県、州であり、コミューンには、市町村の区別がなく数は三万六千に上り、規模は極めて小さく約九割が人口二千人未満であり、十万人以上の都市は三十六団体のみです。空港へ近づくときに見える集落がコミューンであると認識しました。

 このコミューンの権限は、都市計画、小学校、幼稚園施設の設置・管理、都市圏内通学輸送及び図書館等を所管することであり、財政構造の特徴は経常収支と投資収支が分けられており、大変分かりやすく、地方債は投資のみでありました。

 多くのコミューンの合併は、一九七一年に、合併促進のための補助金増額等の財政優遇措置を定めましたが、合併数は八百三十八件のみで、その後は逆に政治的対立等から分離してしまう例もあったとのことであります。一方、多様な展開を見せたのが、コミューンの枠組みはそのまま残し、複数の地方団体が共同で各種施策を選択して実施する広域行政組織でありました。

 こうした地方への国の支援としては、財源保障と財政力格差の是正のために交付金、補助金等が交付されており、その特徴は使途が特定されていない交付金が多く、投資部分における補助金も特定目的のものは三%程度でありました。

 地方分権の動きでは、フランスは従来中央集権的色彩が強かったが、近年地方分権の動きが着実に進んでおり、二〇〇三年の憲法改正では一文が第一条に追加され、地方公共団体が主体で、国は補助であるとの補完性の原則が定められ、財政自治の強化や我が国で言われる特区も認められ、地方における住民投票制度の導入が進み、昨年の国会で可能となり、ほかにも総額一兆四千億円にわたる地方への権限移譲が具体的となり、現在では更に検討が進んでいるとのことであります。

 これらの地方分権の動きと財源については、我が国の動きと併せても大変参考になりましたが、最後にパリ事務所の四方所長の言われたことは、自由と責任についてでありました。地方へすべてが行くわけではない。何を国がやり、何を地方がやるのか道を間違えてはいけない。そして、地方が栄えて国が弱ってはいけない。特に、若者に国を思う気持ちを育てることが大切と言われました。その言葉が心に残りました。

 そこで質問でありますが、効率化を考え、合併を進めたが、コミューンは二百年の歴史があり、大変結束が強かったことは参考になりましたが、本市においても、旧一町三村の皆さんの気持ちは同じではないかと思われますが、その気持ちを乗り越えて長野市と共に歩もうと決意をされたわけでありますから、本市の責任は重大であります。市長の合併された皆さんに対する思いをお聞かせいただきたいと存じます。

 そして、現在、本市では合併後の新市の一体感を促進するために、地域振興支援事業を新設するなど、御努力いただいておりますが、その推進策の一つとして、合唱の愛好家の一人として長野市の市歌を活用することを提案いたします。

 歌には心があり、本市の市歌はすばらしい曲であると思いますが、一点注文を付けさせていただきますと、曲の最高音が高過ぎるので、全体的に全音下げていただければ歌いやすくなると思われます。音楽の専門用語で言いますと、市歌の元調であるト長調を全音下げてヘ長調に移調すれば歌いやすくなるのであります。御検討をいただきたいと存じます。

 次に、フランスで多様な展開を見せた効率化のための広域行政組織についてでありますが、我が国においても、合併が進まない市町村での今後の選択肢の一つと考えられますが、その可能性と、国において地方分権一括法が議論されたときに含まれていたのかどうか、把握されておりましたらお聞かせください。

 続いて、デンマークの介護保険制度についてであります。

 我が国の介護保険制度は、同国の制度を基にしてスタートしたと言われていますが、両国の国家間での基本的な違いは、デンマークでは高校を卒業する十八歳になると大人となり、家を出るとのことであります。参考でありますが、大学生には、月十万円の市の助成が出るということであります。

 レクチャーいただいたスカンジナビアン・ホーム・ケア・コンサルトのレネ・ホレナー先生は、日本との違いは国が責任を持つか、子が責任を持つかの違いではないかと言われましたが、同国は核家族ではあるが、仲は良く、親だから、子だからの考えはないようであります。

 我が国の同制度は、財政的にも行き詰まり、改正が行われたところですが、デンマークでも過去に我が国の特養に当たるプライエムの入所者が多くなり、財政的に厳しくなり、寝たきりの人をつくらないの強い意思で様々な努力がなされましたが、その一部を紹介しますと、まず病院、ホームドクター、ホームケアの連携を重視し、二十四時間の介護体制を確立することにより、病院での入院日数の平均が五日間となり、病院数、ベッド数も減少し、現在の体制が確立できたとのことであります。

 ホームケアでは、ベッド、トイレ等の改修を進めるとともに、高齢者住宅を五万戸自治体が増築し、現在ではプライエムを減らし、ケア付き高齢者住宅を増やす流れとなっています。

 もう一方での取組として、高齢者の内面的な意識を変えた点であります。先生が香川県の老人ホームで御指導されたときの資料からでありますが、高齢者自身の社会生活や個性、余生の生き方や過ごし方、自身の幸せや人生のゴールなどについて、「ホワット・イズ・ミッシング」「ホワット・キャン・アイ・ドゥー」「アスク・ユアセルフ」と言われました。やがて座りっ放しの高齢者たちは、車いすへと向かい、つえをとり、こう言いました。ずっと歩くことをあきらめていたけれども、見てよ、歩けるようになったよとのことであります。すばらしい生きがい対策づくりであると、私は思います。

 このホレナー先生の方針は、介護保険や老人医療にも影響を与えるだけでなく、現在見直しを進めている本市の老人福祉計画にも生かすことが可能と考え、先生には長野市へお越しいただきたく、現在、岡田議員が中心となり、新友会の市政調査部会で準備を進めており、来年一月九日を予定しています。理事者を初め多くの議員さんや施設職員、そして市民の皆さんにも御参加いただき、みんなで研究していただきたいと思っていますので、御協力をお願いいたします。

 最後に、先生は、日本のお年寄りとの違いは、同国のお年寄りはほかの人の意見を受け入れないが、日本のお年寄りはほかの家族の意見を受け入れない。同国のお年寄りは起きるときは起きなくてはいけないが、日本のお年寄りは起きたいときに起きる、日本は安全安全を考えていると言われました。参考になればと思います。

 ここでは、生きがい対策づくりや病院の医師とホームケア医師との連携について本市でも研究いただきたいと望むところですが、何よりも先生の講演をお聴きいただいてからと思い、時間も少ないので、介護保険制度の質問は省略をさせていただきますが、一点、デンマークの福祉対策の基本は、年収四百五十万円ぐらいの方で税率約四十五%、年収五百四十万円以上では四十八・三%にありますが、日本では年金、保険等を含め、平均所得での税率はどのくらいなのか把握されておりましたら、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、ドイツにおける生ごみの埋設と発生するメタンガスによる発電についてであります。

 この埋設施設は、長さ十キロメートル、幅七百五十メートル、高さ五十五メートルの山であり、ここに年間四万トン−生ごみは二万トンということでありますが、これらを層状にして埋めており、面積は四十二ヘクタールであり、既に三十二ヘクタールは自然化整備がされ、緑の山となっていますが、立入りは禁止となっています。

 廃棄物には、シートがかぶされ、層状化され、その間には横パイプと縦パイプ、八十四本が挿入されており、発生するメタンガスを回収します。地中のメタンガスは八十%回収され、上部は百%回収とのことで、少々疑問を感じましたが、このガスでエンジンを回し、三百三十万キロワットの発電をしています。

 工場長は、この施設は本年七月一日から、国の法律により埋設禁止となり、焼却処理になってしまったと嘆いていました。ドイツ廃棄物埋立令では、本年六月一日以降、熱処理、機械的、生物的前処理していない家庭廃棄物の埋立てを禁じています。私がごみ処理施設で期待していたのは、においの発生しないたい肥化施設であり、本年四月、北海道滝川市を中心とする高速メタン発酵処理施設を視察に行き、メタンガスによる発電までは完ぺきと感じましたが、発酵残さからたい肥化の過程でのにおいは我慢できる程度ではありませんでした。

 においがあるということは、メタンガスが発生していると思われますから、二酸化炭素の約二十倍の温室効果を考えると、脱焼却を基本とし、メタン発酵を盛んに進めているドイツの施設の視察を希望した私としては残念でありました。視察した現施設は、将来に負担となるものと思われますし、基本方針の転換は賢明と思います。

 脱焼却の理念は間違っていないと思いますが、ダイオキシンは限りなくゼロに近づいた現在では、全体的に考えると、焼却がセーフティーかなと思っています。理事者の御所見を賜りたいと存じます。

 なお、長野広域では、ごみ処理方針を焼却方式として既に決定し、大豆島地区松岡への設置を庁内決定されましたが、環境部からの資料によりますと、ドイツ政府の廃棄物処理方針はMBPシステムを中心に方針決定したとの情報でありますので、今後の大豆島地区での説明会等の中で質問等が出る可能性があると思われますが、この方法は機械的、生物学的前処理システムであり、最終的には有機物を嫌気、あるいは好気条件下で分解し、メタン発酵によるバイオガスであるエネルギーとたい肥を回収するものでありますから、先ほど述べましたメタンガスは心配でもあり、現在様々な方式で進んでいるたい肥化は、検証する必要があると思われますし、専門的な職員をドイツへ派遣して研究していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

 これまで大きく三点について触れさせてまいりましたが、視察項目的には三分の一の報告であり、ほかにも電子自治体や本市で検討が進んでいる住民自治協議会に近い市区委員会制度、そして児童虐待等に対応しているバイエルン青少年保護運動など、まだまだ質問につなげたい事項はたくさんありますが、限られた時間の中ですので、次の機会とさせていただき、今次視察の全体的な感想を述べさせていただきます。

 特に感じたことは、全国議長会主催の視察のおかげか、各市長さん初め責任ある立場の職員さんに対応いただき、感謝しています。これからは、政務調査費による海外視察も実施されるかと思われますが、視察先の受入れ態勢が心配であります。今後の議長会の主催による視察につきまして、これらの点を考慮に入れていただきますよう、前議長にもお願いをした次第であります。

 最後に、私の今回の視察に当たりまして、ある党派のある議員は、ある新聞社にあえて投稿し、現市政の課題で議員が海外視察する必要はないと言い切っていますが、今社会は、好むと好まざるにかからずグローバルに動いています。我が国は変革の中にあり、本市においても構造的な改革を実施しなくてはならない状況に近づいており、より先進的なものは世界を視野に入れていく必要があり、しっかり研究・検討していくことが、市民の皆様からお預かりしている税金を有効に使わせていただくことにつながると認識しています。今後も視察・研究項目を基本に、研究・研修の機会を狭めることのないよう要望します。

 研修の成果につきましては、自己責任の範ちゅうであります。私も更に努力してまいります。私にとってはタイムリーな視察でありました。御賛同いただきました議員の方々に感謝を申し上げます。

 次に、長野駅周辺と芹田地区の課題についてであります。

 芹田地区の最大の課題は、芹田公民館、連絡所の建設であると認識していますが、これは去る十月八日の市民会議の中で、代表の皆さんから要望されたとおりですので、ここでは割愛させていただき、初めに長野駅善光寺口からウエストプラザ長野への歩道橋についてでありますが、これはどう見ても無駄な公共事業と思われがちですから、早い時期でのペデストリアンデッキの完成を要望しますが、いかがでしょうか。

 同デッキの建設に向かって本市が動き出せば、JRもその動きに合わせて駅設備の整備を進めると思われますので、二〇一四年、新幹線の金沢開業に向けて御検討いただきたいと存じますし、多くの皆さんが通行するコンコース付近に市民連絡室を設置すれば、市民サービスの向上につながりますが、いかがでしょうか。

 また、東西の地下道の長野電鉄改札口寄りの天井の継ぎ目は大変老朽化しており、抜本的な改修が必要ではないかと思われますし、この地下道を自転車で通行が可能になれば、利便性が高まります。先日、視察しましたが、東急さんで御協力いただければ可能ではないかなと思われますので、調査・研究していただきたいと存じます。

 続いて、東口の区画整理事業であります。整備局職員の御努力と特別委員会による意見聴取会やまちづくり対策連絡協議会役員の皆さんとの懇談会等の開催により、当事業は間違いなく進んでおりますが、中にはまだまだ課題も多いようで、動きはもう一歩のように思われますので、対策も必要ではないかと思われます。

 それは、まず個人の財産に関係するものは、当然これまでどおり地権者中心で進めていただき、東口全体の将来ビジョンも地元の視点や芹田地区の視点で、そして広く全国のお客様をお迎えする本市の玄関口としての視点でとらえ、夢や目標を語り合える体制を整えていくころ合いではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、その夢や目標とは、都市軸道路内の親水水路、文化会館へ向かう七瀬中御所線への野外彫刻の集積、仮称ですが、複合交通センターへのふれあい広場や高齢者等のリハビリ施設としての温水プール、そして広い一号近隣公園手前には、本市の歴史、文化、芸術等を紹介するお客様向けの(仮称)郷土展示館、これを現在保存いただいている旧長野駅の屋根等を活用した仏閣型とし、公園側は野外ホール的な建設にして、公園と合体してはどうでしょうか。これらは私の夢ですが、本日は地元芹田地区の区長会を初めとする地域のリーダーの皆様方が大勢傍聴にお越しいただいているようであります。市長と共に汗を流していただける皆さんであります。市長の夢をお聞かせいただき、元気をいただきたいと存じます。

 また、オリンピックを記念して、東口フェスティバルを開催いただいている皆さんは、十周年には長野五輪のメダリストをお招きしたいと企画されておりますが、本市としての応援も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 少々長目の質問となりましたけれども、私も地域の皆様と夢を共有し合い、その実現に向かって汗を流す決意であることを申し添え、私の質問とさせていただきます。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義直議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市長二期目の決意のうち、厳しい財政状況の中で、今後四年間に向かう決意についてお答えをいたします。

 長引く景気低迷による市税の伸び悩みや三位一体の改革による地方交付税の減少など、市の主要財源が減少する一方で、高齢化の進展などにより医療、介護等の社会保障関係費が増加するなど、今後も厳しい財政状況が見込まれております。

 このような状況下において、福祉、医療、教育の充実や産業の活性化のほか、新市立高校の建設を初め新斎場、ごみ焼却施設等の大型プロジェクトなど長野市が取り組むべき施策は数多くあり、この実現のためにはより効率的な行政改革や健全な財政運営が必要となってまいります。

 このため、さきにいただいた長野市財政構造改革懇話会の提言を踏まえ、改革の工程表とも言える財政構造改革プログラムを本年度中に作成するとともに、併せて作成するおおむね五年程度の中期財政推計により財政見通しをしっかりと立て、本市財政の構造的な改革を図り、財政の健全化、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

 今、全国の多くの自治体が少子高齢化や財政難の中で多くの課題を抱えており、行財政改革に取り組んでおるわけでございます。本市においても、健全な財政運営を堅持しつつ、市民福祉の更なる増進を図らなければならないという、大変難しい市政運営が求められておりますが、「入りを量りて出ずるを為す」を念頭に、少子高齢化が進む社会に対応できる財政構造改革に変革していくため、民間の活力や市民の皆さんの力をかりて、スリムな行政とストックに頼らない財政運営を実現し、将来にわたり市民に安定した行政サービスが提供できる地域社会を目指してまいりたいと考えております。

 次に、住民満足度を上げるソフト事業に対する応援についてお答えをいたします。

 現在、住民の皆さんや団体が自主的にまちづくりを進めるための事業や活動に対しましては、コミュニティ助成事業やまちづくり活動支援事業を初めふれあい会食、自宅訪問活動事業、芹田地区ふれあいコンサートのような子ども体験活動等活性化事業など、様々な支援事業を実施し、暮らしやすいまちづくりの実現に効果を上げてきております。

 これからのまちづくりは、地域住民の皆さんが自主的、自発的に地域活動に取り組み、地域を活性化させていただくことが重要であると考えており、議員さんが御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で住民満足度を上げるためには、住民の皆さんが主体的に参加でき、活性化につながるソフト事業によるまちづくりというものが、効果的であると認識しております。

 そこで、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するためには、地域住民の皆さんと市とが、協働して取り組むための新しい仕組みが必要であり、都市内分権として提案しているものでございます。

 現在、都市内分権審議会において審議をいただいておりますが、これまでの審議では、将来を見据えて住民自治協議会の設置が必要であるとの合意をいただいております。各地区ごとに設置を提案している住民自治協議会が、地区課題を解決するために取り組み、実施する事業に対して、(仮称)ずくだし支援事業交付金制度を創設し、財政的に支援していくことを提案しております。

 また、支所等へ配置する地区活動支援担当職員や地区担当制による住民活動への支援と、市が保有する様々な情報や先進事例などの情報提供を通じて、地区活動について地区住民の皆さんと共に考え、地区の実情を把握しながら、まちづくり活動を支援していくことが必要と考えております。

 住民自治協議会がずくだし支援事業交付金などの財政的支援や市職員による人的支援等を活用しながら活動することにより、地域住民の皆さんの創意工夫による主体的なまちづくりが展開されることになり、地区課題の解決や効果が期待でき、地域に暮らす皆さんの満足度が高まることが可能となるものと考えております。

 次に、欧州視察研修からの提言、フランスのコミューンをかんがみて、本市の合併された皆さんに対する市長の思いとの御質問にお答えをいたします。

 小林義直議員さんが視察されたフランスのコミューンのお話をお聞きしながら、地方自治体の制度や規模が異なっていても、地域を愛する住民の思いは同じであると感じたわけでございます。

 私は、昨年十二月に合併四町村の閉町・閉村式に出席をいたしました。長野市との合併を選択し、長い町村の歴史を閉じると決断された旧四町村の住民の皆さんの寂しさ、不安と同時に期待や希望が入り混じった複雑な思いに接し、改めてしっかりとした市政運営を行っていかなければならないと責任を感じたのであります。もちろんその思いは今も同じであります。時代の変化とは申せ、合併を選択された方々の思いを忘れることなく、しっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

 まず、大切なことは、同じ長野市民としての一体感の醸成であろうと考えておりますが、行政の一体化の促進や様々な合併記念イベントでの交流事業が行われる中で、着実に一体感の醸成が図られているものと考えております。

 合併に当たっては、行政に地域の意見が届きにくくなるのではないかと懸念する声もございましたが、元気なまちづくり市民会議や移動市長室、さらには市長選挙を通じて合併地区の大勢の皆さんの思いや御意見などを直接お聴きいたしました。本年二月に発足いたしました各地区の地域審議会では、活発な議論がなされ、地域が抱える課題について御意見をいただいております。また、各地区選出の市議会議員さんを通じまして、地域の声が市政に反映されているものと考えているところでございます。

 合併地区には、長い歴史の中で地域が培ってきたすばらしい歴史、文化があります。これらを守り、発展させ、各地域の特性を生かしながら、地域を元気にしていく取組が重要であります。そのためには、各地区の皆様が自分たちの地域は自分たちの手でよくするのだという思いの下に、自らの力を発揮していただくことが必要不可欠であると考えております。

 市では、三年間の期限付きではございますが、地域振興支援事業調整交付金を合併地区に交付し、地域の様々な住民活動が合併によって衰退しないように支援をしております。また、今後は都市内分権を進める中で、それぞれの地区のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。

 そして、合併地区に限らず、市内の全地区がそれぞれの地域の特性を生かして相互に補完し合うことによって、都市と自然が調和する多軸都市ながのが形成されていくものと思っております。

 いずれにいたしましても、合併地区、旧長野市地区にかかわらず、今後も市民の皆様の思いや御意見に十分耳を傾け、すべての長野市民が合併してよかったと思っていただけるような合併効果を最大限生かしながら、市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、長野駅周辺と芹田地区の課題のうち、長野駅東口事業における市長の夢にお答えをいたします。

 東口地域は、長い歴史の中で無秩序な開発が進み、駅前広場、都市計画道路等の公共施設の整備の遅れから生活環境の低下や防災上、支障を来し、このまま放置しておけない状況でありました。加えて高速交通時代に対応した長野都心の新しい拠点づくりとしての都市基盤整備をすることが、区画整理事業に課せられております。

 さらに、今日市民の生活環境に対するニーズの高度化、多様化により個性的で魅力ある都市空間の形成を図ることが強く求められていることから、平成七年二月、ふるさとの顔づくりモデル事業の地区指定を受けました。人にやさしい、個性豊かな長野の顔づくりを基本方針として安全・安心のまちづくりの実現を目指しております。

 平成十四年に中御所地区で始めた集団移転整備を北中、栗田、七瀬の各地区で推進しており、現在全体の三分の一の進ちょく状況でございます。今後も集団移転による整備を更に加速させ、一軒でも多くの移転を実現して事業の早期完了を目指すことが、今の最重要課題と考えております。

 マニフェストでも述べたとおり、私の夢は地域に住む一人一人の市民が主役になり、活き活きと自らのまちを創り上げようとする活力溢れるまち長野をつくることであり、夢の実現のため東口の区画整理についても、全力で取り組んでいく所存であります。

 先ほど議員さんから将来ビジョンを語り合える体制を整えるころ合いであるとの御指摘をいただきましたが、市といたしましては、既に進めている各地区まちづくり協議会やその集合体である長野駅東口地域街づくり対策連絡協議会等に働き掛けていきたいと考えております。また、議員さんからいただきました各種具体的提案につきましても、今後主人公である地域の皆さんと話し合い、検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、合併後の新市の一体感を醸成するために、長野市歌を活用してはについてお答えいたします。

 長野市歌は、昭和四十二年に市制七十周年を記念して制定され、長野市民としての誇りや意識の醸成を促し、市の未来を明るく力強く歌うものであり、合併後の市民の皆さんの一体感を促進するためにも大いに活用してまいりたいと考えております。

 発展を続ける長野市と共に歩んできた現在の市歌を歌いつないでまいりたいと考えておりますが、御質問にありますとおり、市民の皆さんの一体感を促進するためには、市民の皆さんが身近に感じていただき、また親しみを持って歌っていただけるよう、歌いやすいということも大変重要であると考えております。御提案いただきました全音下げ、歌いやすくすることについては専門家の意見をお聴きするなど、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 米倉企画政策部長

    (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、欧州視察研修からの提言のうち、フランスで多様な展開を見せた広域行政組合についてお答えを申し上げたいと思います。

 我が国におきましても、複数の地方公共団体が事務の一部を共同して処理するため、特別地方公共団体として一部事務組合、広域連合などの制度があることは、議員さんも御承知のとおりでございます。特に、広域連合につきましては、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応できるよう、平成七年度に創設された制度であり、本市におきましても、平成十二年四月に、当時の周辺十七市町村と共に、一部事務組合であった長野広域行政組合を承継した長野広域連合を組織し、老人福祉施設の運営、介護認定審査、ごみ処理対策などの広域行政事務を行ってきておるところでございます。

 御質問の国においての広域行政の議論でありますが、国においては、平成十二年の地方分権一括法の施行に至る経過の中で、地方分権推進委員会が五次にわたる勧告を行っておりまして、その中の平成九年の第二次勧告では、自主的な市町村合併の推進と併せ、今まで以上に積極的に広域行政の推進に取り組む必要があるとし、国は広域行政に係る諸制度がより一層活用されるよう制度の充実、市町村に対する情報提供、助言等に努めることなどを勧告しているなど、国においても十分議論されたものと思われます。

 また、広域連合のような広域行政組織が、合併が進まない市町村での今後の選択肢の一つと考えられるのではとの御質問でございますが、国においても、平成十五年の第二十七次地方制度調査会の今後の地方自治制度の在り方に関する答申の中で、合併が困難な市町村に対する方策の一つとして、広域連合制度の充実等広域連携の方策による対応の検討を進める必要があるとしております。

 いずれにしましても、国・地方を通じた厳しい財政状況の下、住民の日常生活や経済活動がますます広域化する中で、多様化、高度化する住民ニーズに対応したより高度の行政サービスを効率的に提供するためには、広域行政は市町村合併と並び有効な手段の一つと考えております。

 本市といたしましても、長野地域広域市町村圏を代表する都市として、圏域の各市町村との適切な協調と連携の下、広域連合で処理することにより効率的な住民サービスにつながる事業につきましては、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、欧州視察研修からの提言のうち、同国の税率は約五十%、日本の税率はについてお答え申し上げます。

 議員さんには、世界でもトップの高福祉国であるデンマークにおける高齢者福祉対策の状況を報告いただきました。人間だれしもの願いであります生涯にわたり生き生きとした生活を送ることができるような生きがい対策づくり、また介護が必要となっても、その人らしく尊厳を持って生活ができるような生活環境の構築といった点などの事例は極めて参考になるものであります。

 御質問の日本における国民所得に対する年金保険等を含めた社会保障費にかかわる負担税率はどのくらいかについてでございますが、社会保障費のみに限定した租税負担率の資料は持ち合わせておりませんが、国−財務省におきまして、国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合を合計した国民負担率を公表しております。

 それによりますと、平成十七年度の日本の国民負担率の見通しは、三十五・九%で、うち社会保障負担率は十四・四%、租税負担率は二十一・五%としています。

 なお、この租税負担率二十一・五%には、社会保障費に賄われる分も含まれております。

 国によりますと、日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にありますが、今後、高齢化が進展するにつれて国民負担率は上昇するものと言われております。

 基準年度は、相違しておりますが、デンマークの国民負担率は七十三・八%であるとしています。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 岩倉環境部長

    (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、欧州視察研修からの提言のうち、ごみ処理方針は全体的に見て焼却が安全とドイツのMBPシステムの研究のために職員を派遣してはについてお答えをいたします。

 廃棄物の処理につきましては、焼却がセーフティーと思うが、所見はについてでございますが、ドイツを初めとするヨーロッパ諸国の一般的なごみ処理は、国土が広いことや処分が容易であることなどから、主に埋立処分が行われてきました。しかし、処分場の確保が困難となってきたことや土壌や地下水などへの環境汚染が顕在化してきたことに加え、処分場の至るところから発生するメタンガスによる地球温暖化を防止すること等のため、廃棄物を直接埋立処分するのではなく、現在では埋立て前の処理を義務付けるなど、その処理方法を大きく転換してきております。

 ヨーロッパ諸国等の埋立処分に対して、日本では国土の地形的な特徴もあって、埋立地として利用できる土地が少なく、また水資源への影響も考えられることから利用できる土地には更に制約があり、ごみ処理による環境への負荷低減、焼却量や埋立量削減のため、市民の皆さんに分別の御協力をいただくなど、様々な方法でリサイクルを推進した上で、リサイクルができないものを主に焼却処理し、最終処分量を減らす方法がとられているところでございます。

 このように、物理的な条件の相違によって、日本では焼却技術力を高めてきたことによりまして、能力、性能とも、世界でもトップクラスと言われており、焼却により発生するばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシン類、窒素酸化物等の環境への影響が考えられる物質につきましては、高いレベルで除去されております。

 このことから、環境への負荷低減や限りある最終処分場の延命化に加え、地球温暖化防止のためにも、安定的な処理ができる焼却方式が、議員さん御指摘のように、最善の選択であると考えております。

 次に、現在様々な方式で進んでおりますたい肥化は、検証をする必要がある。専門的な職員をドイツに派遣し、研究したらどうかということにつきましてでございますが、可燃ごみに占めます生ごみの割合は、全体の四割以上を占めておりまして、これをいかに減量するか、有効利用を図るかは、大変大きな課題でございます。

 生ごみのたい肥化につきましては、ごみの減量、資源化に有効な手段であると考えておりますが、たい肥化を実施するためには、施設建設地の選定をどのようにするのかという大きな課題のほかに、分別収集の困難さ、混入した異物などをどう除去するのか、たい肥の品質、成分の安定化などの多くの問題点がございます。たい肥化の実施に向けましては、国内にも地域的な特徴を持った様々なたい肥化事例もございますので、その後の稼動状況を調査させてただくことや、よい機会があれば、議員さん御提案の海外の研修も含めまして、今後とも調査・研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 中山建設部長

    (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、長野駅東西地下道を自転車通行可能にしてはについてお答えをいたします。

 長野駅東西地下道は、昭和五十八年に完成をし、以後、年数が経過するとともに、地下水等の影響により長野電鉄改札口寄りの継ぎ目部を中心に天井の塗装部分の傷みが発生している状況であります。このため地下道の延命と景観を考慮し、維持管理に努めております。

 御指摘の継ぎ目部分について再調査をしたところ、この傷みは表面的なものであり、構造的に影響を及ぼすものではなく、地下道としての機能には障害はありません。したがいまして、今後も定期的な施設点検を行い、的確な状況把握をする中、維持管理に努めてまいります。

 次に、自転車の通行についてでございますが、現在の東西地下道は建設当時にJR側と協議し、歩行者専用の通路として建設されたため、出入り口が階段構造であること、歩行者の安全確保ができないなど、現在の状況では、自転車は通行できません。

 なお、東口の階段にあるスロープは、買い物客用のキャリアカーなどを考えたもので、自転車の通行用ではありません。

 自転車の通行を可能にするには、階段のスロープ化やエレベーターの設置等を含めた検討が必要となります。これらの可能性について、現在、JRと協議を進めております善光寺口のペデストリアンデッキ計画の中で、関係機関と協議をしてまいりたいと考えおります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、長野駅善光寺口のペデストリアンデッキの建設についてお答えいたします。

 長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ計画は、平成八年に駅前広場の狭あい解消や橋上駅の利便性の向上、また東西自由通路を利用する歩行者のために計画されたものでございます。

 御質問のウエストプラザ長野からの歩道橋は、駅への利便性を図ることから、ターミナル南通りの整備に併せて、将来手戻りが生じないようデッキの一部として建設したものであります。

 今後のデッキの整備につきましては、長野の顔にふさわしいものであることや駅の利便性の向上、市街地の活性化にもつながるよう、駅と周辺地域を一体的に検討することが必要であると考えています。このためJRとは、長野駅善光寺口整備準備委員会を立ち上げ、これまで駅周辺及び駅全体計画、施設整備計画等の方向性を検討してきたところであります。新幹線の金沢までの開業時期が二〇一四年と発表となったことから、駅ビル計画とデッキ計画について協議を開始したところであります。

 詳細な計画策定には、JRさんの駅ビル計画と整合を図ることが不可欠であると考えておりますし、また長野駅が通過駅となり、結節点としての役割が少なくなること、それから観光施設や中心市街地の活性化問題などに深く関連することから、新幹線の長野以北開業をにらみ、市が主体となって、JR、市民、学識経験者などからなる(仮称)善光寺口整備計画策定委員会を設立し、地元合意も含め、長野の玄関口にふさわしい計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、長野駅内へ市民連絡室を設置してはの質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、交通の結節点であるJR長野駅は、利用者や通行者が多く、市民連絡室の位置としては最適と言えますが、周辺には芹田連絡所、バスターミナル市民連絡室があることから、今後の駅周辺及び駅全体の整備計画に合わせて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 江原駅周辺整備局長

    (駅周辺整備局長 江原文男君 登壇)



◎駅周辺整備局長(江原文男君) 私から、長野冬季オリンピック十周年にメダリストを招いてはどうかという御質問にお答えいたします。

 御質問にありました東口フェスティバルは、長野オリンピックの記念事業としてオリンピック開催の翌年から東口の商店街や地元の皆様の協働により毎年冬に開催をしておるもので、本年度平成十八年二月で第八回を迎えます。当日は、臨時の出店だけでなく伝統芸能や地区の小・中学生による国際交流学習の内容を発表していただくなど、正にオリンピックを契機としたお祭りにふさわしい催しが行われております。

 その会場となる通称ユメリア通りは、国からの交付金による東口の区画整理事業の一環として、来年度に部分的な再整備を行う予定であります。この整備内容につきましては、住民協働のまちづくりとして、本年度の初めから地元住民の皆様や商店主の皆様に御検討をいただいており、これからその詳細を詰めていく段階にあります。その検討の中で、オリンピックを記念したモニュメントを作成したいという御意見もあり、そのときにメダリストの御協力をいただきたいというお話もありました。

 市としては、ユメリア通りやその周辺の整備を行っていく中で、地元の皆様の御意見をよく聴いて、その実現にできる限りの御協力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 十八番小林義直君



◆十八番(小林義直君) どうもありがとうございました。

 一点要望といいますか、たい肥化でありますけれども、本日の質問の中にも、そういったほかの議員さんの質問もありましたけれども、たい肥化していくというのは、やはりリサイクル社会、これからつくっていく中で、私もこの理念的には大賛成であるわけです。

 ただ、そこには今日も私も触れましたメタンガスはどうなんだろうかなということは、やはりこれは理念は良くても、例えばそれをバックアップをしてやっていったら、例えば過去に焼却炉の苦いといいますか、ちょっと残念な結果ありますよね、補助金を出してやっていったら、それは駄目だと、こういうふうにならないように今から研究をしなきゃいけないなというふうに、私は思っているんです。

 ですから、そういう意味で、やはりこのたい肥化というのは、検証してみる必要があるというふうに思っています。CO2のやはり二十一倍の温室効果ガスであるわけですから、これは簡単に見過ごしてはいけないというふうに思っております。

 それから、今日の私の質問は、どちらかといいますと、ソフト面といいますか、心といいますか、そういうところにテーマを置いて構築をしてみたわけであります。そういった面では、市長さんに大変心温まる御答弁をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後四時九分 散会