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長野県 長野市

平成17年  6月 定例会 06月28日−05号




平成17年  6月 定例会 − 06月28日−05号







平成17年  6月 定例会



平成十七年六月二十八日(火曜日)

 出席議員(四十五名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   町田伍一郎君

  第二十二番   平瀬忠義君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   轟 正満君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十八番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  根津伸夫君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    宮尾和榮君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      宇都宮良幸君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      下條年平君

  事務局次長

            平井恒雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    寺澤正人君

  議事調査課長補佐  村田博紀君

  係長        細井秀人君

  主査        小林弘和君

  主査        大越英明君

  主査        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        市村 洋君

  総務課長補佐    広沢吉昭君

  係長        中村博幸君

議事日程

 一 決算特別委員会正副委員長互選の結果報告

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

議事日程追加

 一 請願の訂正(請願第八号)

 一 議案第百一号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

 一 議会第十八号及び議会第十九号それぞれ上程(議員派遣)、質疑、討論、採決

 一 議会第二十号から議会第二十六号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名、全員の出席であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 初めに、決算特別委員会正副委員長の互選の結果を御報告申し上げます。

 委員長太田和男君、副委員長阿部孝二君、以上のとおりであります。

 次に、請願第八号の訂正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において福祉環境委員会に付託されております請願第八号「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」の採択についての請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第八号の訂正については、許可することに決しました。

 なお、福祉環境委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、議案第七十九号から議案第百号まで、認定第一号から認定第六号まで、請願第六号から請願第十二号まで、継続審査中の平成十六年請願第二号、以上三十六件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について各委員長から報告を求めます。

 初めに、経済文教委員会委員長岡田荘史君

   (経済文教委員会委員長 岡田荘史君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(岡田荘史君) 九番岡田荘史でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、産業振興部所管事項について申し上げます。

 一点目は、干ばつ対策についてであります。

 四月以降、市内の降雨量が例年の三割程度という記録的な少雨になったため、水不足による農作物の干ばつ被害は、中山間地を中心に全市域に拡大しております。市では農作物等干ばつ対策本部を庁内に設置し、対応を検討されておりますが、ひっ迫した状況にありますので、早急に農家の要望や状況を把握し、迅速かつ的確な支援を実施するとともに、水不足の解消を恒久的に図る干ばつ対策を要望いたしました。

 二点目は、人材育成の推進についてでありました。

 信州大学工学部では、小・中学生を対象に理科や科学を通じてものづくりへの関心を高める講座を定期的に開催していくとのことであります。本市の産業や経済を更に活性化させ、元気で豊かなまちづくりにつなげるためには、将来を担う若い世代がものづくりを含めた産業や経済に興味を持つことができるような学習環境を醸成する必要があります。そこで、小・中学生のうちから仕事や社会への関心を引き出す体験型教育の講座を展開するなど、次世代の人材育成に向けた積極的な取組を要望いたしました。

 次に教育委員会所管事項について申し上げます。

 新生長野市立高等学校については、この六月に高校改革モデルプランに沿った高校改革宣言案が発表され、教育内容が具体化されてきました。より実践的な知識を習得するため、積極的に地域や外部と連携する開放型教育を盛り込むなど、これからの時代を見据えた内容が提案されております。開校まで残すところあと三年となりましたので、学校に携わる関係者の熱意が感じられる特色ある学校づくりに向け、この改革案を基に早急に次のステップへ進めるよう要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第九号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願につきまして申し上げます。本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願及び請願第十一号長野県独自の三十人規模学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願につきましては一括して審査を行いました。

 まず、両請願とも採択すべきものとして、「教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合い、一人一人の子供に行き届いた教育を行うためには、教職員の定数を大幅に増やす必要がある。児童・生徒や保護者が少人数学級を求めているにもかかわらず、中学校進学と同時に四十人学級になった場合には戸惑ってしまう。また少人数学級ならではの工夫を凝らした教育方法も行われている」との意見が出されました。

 一方、両請願とも不採択すべきものとして、「現在でも一人一人に柔軟に対応できる体制は整っており、少人数学級ありきの論議には疑問が残る。高学年ではある程度大勢の中で切磋琢磨しながら、人間形成をはぐくみ、自己を確立していく必要もある。本来、県で負担すべき教職員の人件費の一部を市に協力金として求めている状況の中、中学校、高等学校にまで拡大した場合、その協力金や不足教室に伴う施設整備費など市の負担が余りに大きすぎる」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、請願第十号及び請願第十一号についてそれぞれ採決を行った結果、賛成少数で共に不採択とすべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第十二号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める請願につきまして申し上げます。本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長野々村博美さん

   (建設企業委員会委員長 野々村博美君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(野々村博美君) 二十九番野々村博美でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第九十三号訴訟の提起について申し上げます。

 これは、市営住宅の家賃について、幾度にもわたる督促にも誠意が見られない長期滞納者には、明渡し請求を行った上で、これにも応じない滞納者などに対して訴訟の提起をするものです。この訴訟の提起のように、社会的公正と市営住宅の適正な管理のため必要に応じて法的手段をとるに当たっては、滞納者の人権への十分な配慮をしながら、時機を失することがないよう、できる限り早期に措置を構ずるよう要望した次第であります。

 続いて、建設部所管事項について申し上げます。

 本市中心部の幹線道路では交通渋滞が慢性化しており、生活環境の悪化をもたらすとともに社会経済活動の支障となるなど、大きな都市問題となっています。このような交通渋滞の解消のためには、東外環状線など、バイパスの整備が重要な課題であり、これに必要な財源確保のため、関係機関への働き掛けを更に強化するなど、今後も引き続き努力していくよう要望いたしました。

 続いて、都市整備部所管事項について申し上げます。

 市内に建築物等が建築される際、周囲のまちなみにそぐわないと判断される状況であっても、現行の法律の中では、建設が決定されてからこれを変更させるのは極めて困難となっています。今後は昨年施行された景観法などの活用を市民との協働により研究、検討し、更なる良質な景観の形成に努めるよう要望いたしました。

 最後に、長野銀座A1地区、D1地区で進められている市街地再開発事業については、既存市街地との円滑な調整を進める上でも、事業の進ちょくや今後の計画などについて、引き続き情報公開をしていくよう要望した次第です。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長祢津栄喜君

   (総務委員会委員長 祢津栄喜君 登壇)



◆総務委員会委員長(祢津栄喜君) 十七番祢津栄喜でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告を申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第九十一号長野市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、消防法の規定に基づき本市における火災予防上必要な事項を定めることを目的に制定された条例であります。今回の改正により、来年六月一日以降に建築される住宅において住宅用防災機器の設置が定められるものであります。

 改正条例の施行に当たっては、市民の安心・安全に対する理解を一層深めるとともに、昨今の消火器の訪問販売を初めとした悪質商法がまん延する中で、取り分け社会的弱者をねらった事象が多発しておりますので、市民に不利益が生じることのないよう関係部局とも連携を図りながら、適正な機器の設置について広報等により十分な周知に努めるよう要望した次第であります。

 次に、危機管理対策について申し上げます。

 昨年の台風による風水害等の発生以降、本委員会においても災害発生時の体制の見直しや各地域での情報伝達を初めとした支所の役割等、より実践的で、緊急時にも即応できる体制づくりに努めるよう要望しているところであります。

 本年四月に自主防災会の育成、強化を目指し、連絡協議会の結成促進、未結成地区の結成促進及び防災指導員研修の実施等が盛り込まれた自主防災組織育成指導方針が消防局において決定されました。また、総務部においては、昨今の災害は自然によるものだけではなく人的な災害も憂慮されることから、様々な危機に対応した危機管理指針の策定を進めているとのことであり、本市として重要課題でありますので、今後十分検討の上、万全の対策が講じられるよう要望した次第であります。

 さらに、地域防災拠点として支所単位の防災対策本部組織の確立を図るため、総務部並びに消防局の連携を密にし、自主防災会連絡協議会と連携して支所管内居住の職員の配置や避難所となる小・中学校の教員等も含めた組織化の実現に向け、早期に調査、検討を行うよう併せて要望した次第であります。

 続いて、地域防災に関連して、市職員である消防団員の出動体制について申し上げます。

 職員が居住する地域の消防団員である場合、居住地域における火災等の発生時には、制度上は職務中であっても職務が免除され出動することが可能であります。しかしながら、実際の出動に当たっては職員間の相互理解が重要となりますので、出動時の職員の身分保障と併せて出動体制の確保について検討するよう要望いたしました。

 次に、職員の不祥事について申し上げます。

 昨年度、発生した職員の不祥事では、懲戒免職等の処分がなされたところであります。服務規律の確保については当局において、日ごろから指導しているところではありますが、このような事件が起きたことは誠に残念であります。

 職員の懲戒処分に当たっては、これまで人事院の指針や過去の処分状況などを参考にして、その都度決定してきているとのことでありますが、全国的にも公務員の不祥事が多発している中で、本市としても、市民の信用を一日も早く回復し信頼が得られるよう、厳正かつ公正な懲戒処分等の指針を市民へも公表しながら早急に定め、職員に十分徹底し、このような不祥事の再発防止に努めるよう強く要望した次第であります。

 次に、お知恵拝借!市民施策・事業提案制度について申し上げます。

 本制度は市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりの推進を目的とし、本年五月十六日に募集が開始され、先日、募集が終了し書類選考による一次審査が行われているところであります。今回の制度では、市民は施策の提案にとどまるとのことでありますが、今後は市民と行政の協働の観点や市民の意見を施策に、より反映させるためにも、施策の成案化作業への応募者の参画について検討していくよう要望したところであります。

 最後に継続審査中の平成十六年請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。

 まず、不採択とすべきものとして、「市民生活は依然厳しい状況にある。今までも不採択とすべきものと発言してきた」との意見が出されました。

 一方、継続審査すべきものとして、「三月議会においての論議以降、状況に大きな変化はないので継続審査とすべき」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、初めに継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長小林義直君

   (福祉環境委員会委員長 小林義直君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(小林義直君) 十八番小林義直でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第百号工事請負契約の締結について−−清掃センター一、三号炉主要設備オーバーホール他工事に関連して申し上げます。

 国及び本市で指名停止を受け、ペナルティーを課せられた業者と契約を締結することは、行政としては極めて不適当と言わざるを得ません。しかしながら、稼動してから二十三年が経過している老朽化した施設を計画的に補修しなければ、万が一事故や故障等で停止した場合には、日々出るごみの処理が滞ってしまい、市民生活に多大な影響が出てしまうおそれがあります。

 また、当該業者との随意契約につきましても、本市独自の設備のため、現設備を施工した当該業者でなければ、市が必要とする修理をすることが困難であり、さらに日々排出されるごみの処理をしながら修理を行うことは、当該業者でなければ、安全かつ効率的に行うことが困難だと思われます。

 これらのことから、当該業者が早期に修理をすることは、市民の生活環境を守る上でやむを得ず必要なことだと思いますので、契約の締結については市民の理解を得られるよう十分な説明を要望した次第であります。

 次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。

 本年四月一日に長野市墓地、埋葬等に関する条例が施行されました。墓地等を経営しようとする者に対する許可に関し必要な事項を定めたものですが、計画段階の事前説明会開催における参集範囲及び計画の同意について実情にそぐわない部分もありますので、現実に即した形にするために、施行細則の作成等により対応するよう要望しました。

 また、本市ではこれまで様々な福祉施策を講じてまいりましたが、今日の多様化した市民の要望に対し行政だけでは十分な対応ができなくなってまいりました。そこで、地域で支えあう福祉社会を作るために、本市では、市民にも参画をいただき、地域福祉計画を策定したところであります。この計画を推進するに当たりましては、周知を徹底するとともに、市民の意見を十分聴き、協働して取り組むよう要望いたしました。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第六号障害者自立支援法案の慎重審議を求める請願について申し上げます。

 本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第七号障害者自立支援法案の徹底審議を求める意見書提出をお願いする請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「請願第六号障害者自立支援法案の慎重審議を求める請願と同様の趣旨であるので、本請願を採択すべきである」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「応益負担の取下げ、働く場の確保など具体的な内容が盛り込まれており、将来の議案の行方を拘束するおそれがあることから請願第六号とは論調が違い同様の趣旨ではない」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第八号「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」の採択についての請願につきまして申し上げます。

 お手元の資料、請願訂正願により、ブラッドパッチ療法に対して保険を適用することの項目を削除し、審査をいたしました。審査の結果、本請願につきましては、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、決算特別委員会委員長太田和男君

   (決算特別委員会委員長 太田和男君 登壇)



◆決算特別委員会委員長(太田和男君) 三番太田和男でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本決算特別委員会に付託されました、認定第一号から認定第六号まで、以上六件について審査の結果を御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり、継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理ため午後三時まで休憩いたします。

   午前十時二十九分 休憩

   午後三時一分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議場内、大変温度が上がっておりますので、上着を脱いでいただいても結構でございます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、経済文教委員会所管の議案第八十八号長野市大岡観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第九十七号財産の取得について、請願第九号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願、請願第十二号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める請願、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十一号長野県独自の三十人規模学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十七番阿部孝二君

   (二十七番 阿部孝二君 登壇)



◆二十七番(阿部孝二君) 二十七番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。

 請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願を経済文教委員会委員長報告で不採択としたことに反対の立場から討論を行います。

 請願書の趣旨の中では、今、学校では不登校やいじめ、学級崩壊など多くの人々が心を痛める事態が進行している。教職員の皆さんはどの子供にも、確かな学力と希望に満ちた学校生活を願い、多忙な中でも懸命な努力を続けている。国は特定教科においては三十人以下となる少人数学習集団を形成し、しかし、学級定数は依然四十人と変わっていません。国の少人数学習の目的と習熟度別学習による子供たちの学力向上としていますが、しかし、現状の中では、教科による学習集団が変わり、小学校の子供たちが不安定になっている、グループ分けにより子供たちに優越感や劣等感が生まれている、こういう指摘をし、数多くの問題があるとしています。

 教育困難の打開のために、国が現行の四十人学級の定員を引き下げ、子供たちに行き届いた教育を進める、全国でも四十五道府県で独自の財源で実施している、国で責任を持って三十人学級を強く求めています。これが請願の趣旨であります。

 委員長報告で不採択としての内容は、「現在でも一人一人に柔軟に対応できる体制は整っており、少人数学級ありきの論議には疑問が残る。高学年ではある程度大勢の中で切磋琢磨しながら、人間形成をはぐくみ、自己を確立していく必要もある。本来、県で負担すべき教職員の人件費の一部を市に協力金として求めている状況の中、中学校、高等学校にまで拡大した場合、その協力金や不足教室に伴う施設整備費など市の負担が余りにも大き過ぎる」との意見が出されて、不採択の理由としています。

 長野市で五年、六年を三十人規模にした場合に、先生は二十七人、不足の教室は六学校の中で生まれる、中学校の一年、二年、三年を三十人規模−−三十五人学級制にした場合には、先生が三十五人、二校で教室が不足するという報告でありました。

 金額にしては、莫大な金額とはとても言えないのが実態だと思います。そして、長野市の一年間で三十日以上学校に行けない児童・生徒については、二〇〇二年−−平成十四年の小学校で百十二名、二〇〇三年の十五年では、小学校で百七名、二〇〇四年の平成十六年度では九十二名、三十人規模−−三十五人学級制をする中で、成果が上がっているというのが数字の見た内容であります。

 ところが、中学では平成十四年度の学校に行けない生徒は三百三十一人、十五年度では三百五十二人、十六年度では三百七十人と増えているのが実態であります。

 本日の日本共産党の発行している赤旗の日刊紙の中で、三十人学級、授業でも生活面でも効果があるという大きな見出しで、文部科学省の調査に基づいた記事が掲載されています。

 文部科学省の大臣である中山大臣が、地方で三十人規模が進む中で、学力や生活面でも効果があるという結果の中で、文部科学省も努力していかなければならないと、五月九日、述べています。文部科学省の少人数学級の調査結果の中でも、学習の面で言いますと、総じて児童・生徒の学力が向上したという点では、とてもそう思うというのが二十八・五%、そう思うというのが七十・二%、合わせて九十八・七%が学習の評価になっています。授業につまずく児童・生徒が減った、こういう調査項目では、とてもそう思う三十五・六%、そう思うが六十三・一%、合わせて九十八・七%、成果が上がっているということであります。

 生活面では、不登校やいじめなどの問題行動が減少した、こういうことについては、とてもそう思う三十一・六%、そう思う五十七・三%、八十八・九%が成果が上がったと示しています。

 児童・生徒の基本的な生活習慣が身についたという、そういう設問の中では、とてもそう思う三十一・四%、そう思う五十九・三%、合わせて九十・七%が少人数三十人規模の学習の中で、成果が出ているということでありました。このように、三十人規模−−三十五人学級制は子供たちや先生に実践的な教育の中で成果が上がっているというのが、文部科学省でも示されたわけであります。

 最後に、私は佐藤学さんという、東大卒の教育問題に携わっている方の「習熟度別指導の何が問題か」、岩波書店から発行された文章の最後の中で出された問題について、報告して終わりたいと思います。

 この方は、二〇〇三年の三月と四月に教育問題で世界的にも一位を示しているフィンランドの学校を視察しました。また、二十一のドイツの学校も訪問し、調査を行いました。この調査の中で、「二十一世紀の二つの教育と社会の姿をかいま見た思いがしました。フィンランドの学校では、PISA調査−−十五歳以下を対象とした生徒の学習到達調査−−の結果が示すとおり、教育内容の水準が高く、しかも低学力に悩む子どもは驚くほど少ないのです。どの学校に行っても、学業についていけない生徒は数えるほどしか見当たらず、机につっぷした生徒や暗い目をした生徒をほとんど見ることがありませんでした」というのが、フィンランドの学校での視察でありました。

 ところが、ドイツの方で見ますと、「ドイツの低学力の子どもの通うハウプト・シューレでは一年生−−日本では小学校五年生−−から校舎の隅で絶望と厭世によって結ばれた仲間とタバコを吸ってたむろしていました。ハウプト・シューレは、ドイツのゴミ箱と呼ばれています。彼らの厭世気分は当然であると、校長も教師たちも語ります。彼らは卒業しても就職口はなく、ハウプト・シューレに入学したことによって未来を奪われているのです。PISAショック以後、ドイツの教育関係者たちは、子どもたちを基礎学校の終了時点の学力によって三つの中等学校に振り分ける能力差別のシステムをどう改革するかを苦慮しています。他人事ではありません。日本の高校では、ドイツのハウプト・シューレ以上の現実が存在しています」と。

 佐藤さんは、これまでの経験から学力の格差を縮める学力の向上を図る学校改革は、共同学習に基づいて学びの共同体を構成する学校改革において達成できると確信しています。佐藤さんは、そういう学校の実践を幾つかの−−長岡市、富士見市、茅ヶ崎市、安城市、郡山市などの学校で実践の経験を積んだのが記録として続いています。

 このように、小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願について、委員会では委員長の報告どおり否決をしてしまいました。本会議の中で、議員の皆さんの賛同を得ることを呼び掛けまして、反対の討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第八十七号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第九十三号訴訟の提起について、議案第九十四号損害賠償額を定めることについて、議案第九十六号財産の取得について、議案第九十八号市道路線の認定及び廃止について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、総務委員会所管の議案第八十二号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十三号長野市総合計画審議会条例の一部を改正する条例、議案第八十四号長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十五号長野市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十六号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第八十九号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第九十号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第九十一号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第九十二号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について、議案第九十五号町の区域の画定及び字の区域の変更について、以上十件、質疑、討論の通告がありませんので直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の継続審査中の平成十六年請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛多多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第八十号平成十七年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第八十一号平成十七年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第九十九号工事請負契約の締結について、請願第六号障害者自立支援法案の慎重審議を求める請願、請願第八号「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」の採択についての請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第百号工事請負契約の締結について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に賛成、二十九番野々村博美さん

   (二十九番 野々村博美君 登壇)



◆二十九番(野々村博美君) 二十九番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。

 議案第百号工事請負契約の締結について討論を行います。

 本議案は、清掃センター一号、三号炉の主要設備オーバーホール他工事施行のための随意契約を締結するもので、契約の相手方は橋りょう上部工事を巡る談合事件にかかわり六月二十一日から十二月二十日までの六か月間の指名停止とした十五社のうちの一社である日立造船株式会社です。

 理事者からは、指名停止期間であっても、老朽化している焼却施設については、施設の安全性を保つためには、どうしてもこの六月議会で議決し、改修工事を発注する必要があるとの御説明がありました。

 建設から二十三年が経過する焼却施設については、毎年毎年の点検が必要であり、また、現在検討が進められている新たな焼却施設の建設について市民合意が得られるまで、十分慎重な審議ができるよう時間的な保障もしなければなりませんので、現在の焼却施設をできるだけ長く維持していく必要があります。必要なオーバーホール工事などは、適時適切に行っていくことは当然です。

 しかし、焼却施設を巡っては、この間、談合が繰り返され、そのたびに大きな社会問題となってきました。今回、インターネットで改めて、日立造船、談合で朝日新聞の記事を検索してみますと、一九八六年の福岡市焼却施設を巡る談合事件など七十五件もが検索されました。今回の鉄鋼橋りょう談合を見ても、日本の公共事業の異常性が現れており、談合天国日本の姿を改めてあ然とする思いで見ました。なぜ日本では、談合が繰り返されているのか、この背景には諸外国に比べてけた違いに甘い、談合に甘い制度と政財界のゆ着があります。現在の独禁法では、談合が明らかになった場合、国に課徴金を納めさせる仕組みですが、課徴金の額は違反対象となった発注額のわずか六%です。大手ゼネコン幹部は、運悪く見つかっても、課徴金を払っても談合をした方が得というほどです。この談合の犠牲者は、ばく大な税金を食い物にされている国民、市民です。

 一方、同じようなケースでEUの場合は、制裁金は違反対象にとどまらず、会社全体の売上げを対象とした十%を上限に算出、アメリカでは、違反対象の売上げの十五から八十%の罰金が掛かります。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の調べでは、課徴金など一番多く払った金額を比較してみると、EUやアメリカでは五百億円台に対し、日本はわずか十六億円となっています。これでは談合の抑止力にはなりません。

 公正取引委員会は、現行の課徴金を引き上げる独禁法改正の準備をしてきましたが、これに真っ向から反対したのが日本経団連でした。ばく大な税金を投入する公共事業でプラントメーカーや大手ゼネコンなどが、繰り返し談合を行い、ばく大な国民の税金を食い物にしている現状を考えたとき、一つ一つの問題に全国の自治体が厳しく対応していくことが求められるのは当然です。メーカー言いなりの見積り、設計となる性能発注方式をやめさせていくためにも、国や県に対して特殊工事にも対応できる専門集団による第三者機関を設置し、正常な競争原理が働く入札制度になるよう、強く要請していただくよう提案いたします。

 今回理事者も、行政としては指名停止業者に発注することは、極めて不適当と認めていることを考えれば、今後については、随意契約ではなく競争入札に切り替えていくことも視野に検討していくべきと考えます。

 今回の発注について、党議員団として内容についての一定の調査をさせていただきましたが、老朽化している施設の状況を考慮し、市民の安全性を重視し、これを前例にしないことを条件に了承をしたいと思います。長野市としても、専門職員の採用や研修を一層強化していただくことを要望し、討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第七号障害者自立支援法案の徹底審議を求める意見書提出をお願いする請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十八番小林義和君

   (二十八番 小林義和君 登壇)



◆二十八番(小林義和君) 二十八番、日本共産党市会議員団小林義和でございます。

 請願第七号障害者自立支援法案の徹底審議を求める意見書提出をお願いする請願を不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 福祉環境委員会委員長報告は、「応益負担の取下げ、働く場の確保など具体的な内容が盛り込まれており、将来の議案の行方を拘束するおそれがあることから請願第六号とは論調が違い同様の趣旨でない」との不採択を求める意見を採用し、採決で不採択と決定したとの驚くべき報告をいたしました。

 まず第一に、この委員長報告には、議会運営上も極めて重大な問題が存在していることを指摘せざるを得ません。それは何か、委員長が報告に採用した不採択意見が述べている具体的な内容が盛り込まれており、将来の議案の行方を拘束するおそれがあるからうんぬんであります。これは議会の権限としての意見書提出について、全くの誤解と偏見に満ちている内容であります。

 この不採択意見を理由として、意見書提出を求める請願を不採択とするのであれば、それは市民の請願権の否定、議会と民主主義の死を意味すると言わざるを得ません。本議会でこれから採決に付される意見書案で、具体的な内容が含まれず、将来の議案の行方を拘束しようとしないものが一体あるでしょうか、否であります。福祉環境委員会委員長の論理、論調を正しいとするならば、多くの意見書案は成立しないと言えます。私はまずこの観点から、委員長報告は認められないものであり、反対を表明するとともに、本請願については、差し戻して再審議をするよう求めるものであります。

 次に、応益負担の取下げ、働く場の確保など具体的な内容うんぬんの指摘についてであります。この指摘も全く当たっていないものであります。採択した請願第六号も不採択とした第七号も意見書の内容は、法案審議については障害者当事者の意見を十分に尊重するとともに、十分な時間を確保し、慎重に行うこと、これと第七号の方は、障害者の実態を御理解いただき徹底的な審議をされること、この二つの文章にどこに違いがあるのでしょうか。さらに、請願第六号で主な問題点として、医療費の自己負担増、サービスの利用制限を引き起こす応益負担の導入は、障害者の生存権を揺るがすもの、この三点を挙げた上で、ほかにも多くの問題点を抱える法案であると指摘しております。

 請願第七号では、その具体的な問題を五点にわたって指摘しているものであります。障害福祉関連予算の増額、応益負担をせず応能負担を基本にする、難病や発達障害も含め総合的な公平な扱いをする、障害者の就労対策をする、サービスは当事者の自己決定を基本に、こういう五点であります。そして、この五点は、五月に六千六百人の参加で開催され、大きく新聞報道された全国障害者八団体主催の障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラムで採択したアピール文で指摘した五点なのであります。

 この具体的な五点の法案に対する要望こそ本議会すべての議員の皆さんが、例外なく認められていると確信いたす内容であり、請願第六号も七号も共通して述べている、十分尊重すべきとしている障害者当事者の意見そのものではないでしょうか。

 以上の点から、請願第七号の再審査を求めるとともに、賢明なる議員諸氏におかれましては、本請願に賛同することこそ障害者の真の自立支援を応援する地方自治の現場からの最善の選択肢であることを改めて強く申し上げまして、委員長報告に対する反対討論を終わるものです。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第七十九号平成十七年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、決算特別委員会所管の認定第一号平成十六年度豊野町一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第二号平成十六年度戸隠村一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第三号平成十六年度鬼無里村一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第四号平成十六年度大岡村一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第五号平成十六年度豊野町上水道事業会計決算の認定について、認定第六号平成十六年度戸隠村観光施設事業会計決算の認定について、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百一号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第百一号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本日、追加提案をいたしました議案第百一号長野市今井財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 これは、去る三月三十一日をもって管理委員の桑原安則氏、小田切貞治氏、北村新司氏の三名の方々が一身上の都合により、今井財産区管理委員の職を引かれましたので、後任の委員として三名の方々を選任いたすものでございます。

 後任の方々は、長野市川中島町今井千五百六十九番地、桑原高雄氏、長野市川中島町今井千六百九十五番地四、若林重實氏、長野市川中島町今井三百二十一番地、千野友春氏であります。

 いずれの方々も現在、今井財産区山委員として、財産区所有の山林の保全管理に御尽力されております。またそれぞれの地域においても御尽力されておられ、住民の信望も厚く、今井財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第四条第一項の規定によりまして提出した次第でございます。

 何とぞ議会の御同意をお願い申し上げます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議会第十八号及び議会第十九号についてお諮りいたします。

 以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議会第十八号議員派遣について、本件を議題といたします。

 本件は、地方自治法第百条第十二項及び会議規則第百五十九条の規定により、お手元に配布いたしました議案のとおり議員を派遣しようとするものであります。

 本件に関し質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 二十八番小林義和君



◆二十八番(小林義和君) 今、お話ありましたこの議案の本議会での提出までの間に、議員の派遣に関する申合せ、会議規則第百五十九条関係に基づいて手続をされたかと思うんですが、その手続とその方法、どのような経過をたどって本議会に提案をされてきたのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) 御質問の議決の手続についてお答え申し上げます。

 会派から出されました要望を議会運営委員会で、一部手続に不備はありましたが、議会費予算として決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十八番小林義和君



◆二十八番(小林義和君) 一部手続に不備があったということですけれども、私、昨年、議会運営委員に就任しておりまして、この申合せ事項の変更について議論に参加をしてまいりまして、変更後の申合せ事項に基づいて、もし今回の事案についてやってきたのだとすれば、大変疑問点がありますので、再度質問いたしますが、この一番目の議員派遣に係る基本的運用方針の(三)に議決の手続及び方法という項目がありまして、そのアの項で、新年度議会費予算に係る年間の議員派遣計画は、議会運営委員会で協議し決定すると、このように新しい申合せは出来ておったわけであります。

 この部分について、今回のこの議案について、予算にこれを盛り込んでいくというその段階で、当然議会運営委員会で協議し、決定をしなければならないわけですが、このことがなされていない、これは事実であります。その点について、この経過をたどらないでここに提案をされていると、これは会議規則、申合せ事項に反するものだと理解をせざるを得ませんが、その点について、議会運営委員会委員長としてどのようにお考えでしょうか。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) 先ほど答弁したとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で小林義和君の質疑を終わります。

 二十七番阿部孝二君



◆二十七番(阿部孝二君) 議会第十八号議員派遣についての中で、三点にわたって質問したいと思います。

 一つ目は、派遣目的がヨーロッパ諸都市の議会制度の在り方を初めとして、税源移譲及び廃棄物処理、雇用創出の政策・行政サービス、高齢者福祉対策としての在宅サービス、介護保険、自治体合併後の課題、児童福祉についての調査としているが、一つ一つの課題が市の現状と学ぶべき制度内容、市政として生かせる内容を審議されたのかどうか。

 二つ目として、派遣場所がフランス、デンマーク、ドイツ、決めています。日本以外でアメリカ、それからヨーロッパ諸国、アジア、いろいろな国があるわけですが、フランス、デンマーク、ドイツ、こういうところを選んだ具体的な内容、選出方法、どうして決めたのか。

 三つ目に、派遣議員の選出方法について、議員四十五名いるわけですが、希望された会派がありますけれども、二名の議員が選出されています。以前の場合には、一回当選した場合には中国、三回当選した場合にはヨーロッパ、五回の場合にはアメリカ、カナダ、六回の場合には、オーストラリア、ニュージーランドとしていましたが、こういう方法と非常に合っているという部分があると思いますが、選出方法についての具体的な内容を質問します。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) それでは、お答え申し上げます。

 市政策として生かせる内容についての御質問でございますが、いずれの調査目的についても、本市にとって当面する重要課題であると議会運営委員会で説明がございました。

 二番目の派遣場所についてでございますが、それぞれ先進国として取組をされておりますので、選定したところでございます。

 派遣議員の選抜方法についてでございますが、これは広く要望を募り、まとめたものでございます。

 御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(町田伍一郎君) 二十七番阿部孝二君



◆二十七番(阿部孝二君) 一点目の中で、説明があったということなんですが、具体的な説明の内容がどういう説明なのか、雇用創出の問題でも、国が緊急雇用対策としてやったわけですが、これが廃止されました。新たな雇用創出についても、具体的には出ていないわけですが、どうして雇用創出についての政策をどの国のどういう行政の中で選んだのか、税源移譲についても、三位一体改革が進んでいるわけですが、これは六団体が国に対して要望しているわけですが、こういう要望の中で、どの国のどの行政や議会の中で、具体的な内容がどういうものが出ているのか、審議されたのかどうか。

 介護保険については、今、国で在宅問題や介護保険について改悪しようとしている方向がありますが、どの国が財源的にも、それから介護保険についても、どういう内容になっているのか、その辺の具体的な説明がされたのかどうか、審議されたのかどうか、再質問をします。

 そして、二つ目については、先進国ということになっていますが、イギリスやイタリアや先進諸国が七か国あるわけですが、そういう審議の経過がされたのかどうか、議員の派遣についてですが、広くということですが、どういう方法で広くやったのか、具体的な方法について答弁してください。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) 具体的に御説明したとおりでございます。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 以上で阿部孝二君の質疑を終わります。

 これをもちまして、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。

 討論を行います。

 原案に反対、三十番原田誠之君

   (三十番 原田誠之君 登壇)



◆三十番(原田誠之君) 三十番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。

 議会第十八号議員派遣について、反対の立場から討論します。

 今回の議員の海外視察については、予算要求の際、会派代表者会議や議会運営委員会でも議論してきたことですが、長野市議会会議規則に厳格にのっとり市民の納得や合意の得られるものでなければなりません。会議規則第七章第百五十九条では、派遣の対象範囲を議員の公務による視察、各種研修会や陳情とし、さらに議会の決定に必要な要件として派遣目的、派遣期間、派遣場所、派遣議員として、次のように提案されました。

 提出されている議員海外視察にかかわる議会第十八号では、平成十七年度全国市議会議長会欧州都市行政調査団として十一日間の日程でフランス、デンマーク、ドイツなど、ヨーロッパの議会制度、税源移譲、廃棄物処理、行政サービス、自治体合併、高齢者福祉、児童福祉などの調査をするとして百三十七万円の経費が予算化され、新友会の岡田荘史、小林義直両議員を派遣、同じく関連の十九号では、北信越市議会議長会カナダ・アメリカ行政視察には、議会制度、自然環境保護、行政評価、中心地区活性化、農業問題などの調査を目的に、六十一万八千円の経費で八日間の日程で新友会の平瀬忠義議員を派遣するという提案であります。

 この計画がさきに申し上げたように、市民の納得や合意の得られるものかどうかであります。指摘したいのは、市民から厳しい批判のあった議員の海外視察問題については、議会活性化検討委員会や議会運営委員会等でほぼ一年間かけて様々な角度から激しい議論を重ね、協議をしてきました。その結果、議員の派遣に関する申合せを改正することになったわけであります。

 新年度議会予算にかかわる年間の議員派遣計画は、議会運営委員会で協議し、決定するとしました。これまでは、派遣は議会運営委員会に報告すればいいこととしていましたが、派遣目的など議運で協議して決めるとして、議員や会派などの声が議会に反映され、より民主的な申合せ事項となったのであります。

 ところが、今回の派遣について、肝心かなめの派遣目的について申合せで確認しているように議会運営委員会できちんと議論されたのでしょうか。長野市の市政運営上や長野市の議会にとって海外での視察調査が必要か否かの議論は、これまでにこの件に関して四回の議会運営委員会を開いてきましたが、そのような協議内容の報告はありませんでした。

 議員が国外へまで出て視察研修を行うに当たっては、市政が抱える重要な課題の調査、研修目的を明確にした独自の企画立案が求められているのではないでしょうか。提案されている福祉や環境など派遣目的が列挙されていますが、いずれもごく一般的で我が長野市政が直面している課題と結び付いた研修とはなっていません。これでは到底市民の納得も合意も得られるものではありません。しかも全国議長会や北信越議長会が主催するもので、それぞれで自治体が抱える課題など調査、研修する仕組みとはなっていないものであります。払いたくても払うことのできない国民健康保険料の滞納者は一万世帯を超え、年金の削減、介護保険料や利用料の値上げ、さらに計画されている各種税金等の値上げなど、市民の暮らしは、本当に深刻そのものであります。

 長野市も国の三位一体による交付税や補助金の削減、税収の落ち込みで財政改革懇話会を立ち上げ、財政改革を余儀なくされております。今、各地で行政改革の推進や財政改革を行っておりますが、議会側から海外視察は遠慮しようとの提案を初め凍結、中止するところが次々と生まれております。長野県議会も社会経済状況を踏まえ、視察目的の一層の明確化と決定過程の透明化等を図り、より実効性のあるものに制度改正をするとして、現在凍結をしておりますが、去る六月十六日に、凍結期間を更に平成十九年三月まで延長すると決めました。我が長野市も厳しい財政状況の中、補助金を削減するなど優先順位を付けて予算を編成し、市民と協働、協力で市政運営を行おうとしているとき、提示されている議員の海外視察派遣目的の必要性、緊急性の理由にはいささか乏しいものがあります。今、長野市政が求めている必要性や緊急性があるなら、市民の納得できる明確な理由、目的を示すべく議会での十分な議論と協議が求められます。

 よって、今回の議員の海外派遣計画の提案について、これらの観点からの議論が抜け落ちていたことを指摘し、議会提出の議員派遣について反対の立場を表明して、討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり議員を派遣することに決しました。

 次に、議会第十九号議員派遣について、本件を議題といたします。

 本件は、地方自治法第百条第十二項及び会議規則第百五十九条の規定により、お手元に配布いたしました議案のとおり議員を派遣しようとするものであります。

 本件に関し質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十一番宮崎利幸君



◆三十一番(宮崎利幸君) 三十一番宮崎利幸です。

 一つは、この十九号についてですけれども、今、アメリカ、カナダ行くんだったら、本当に緊急性があるんなら、BSEのいわゆる検査体制だとか、食の安全性だとか、そういうふうなものをしっかり調査してきて、どうするかというふうなことを生かすというふうな点であれば、本当に緊急性や必要性があると思うんですけれども、そういう点で、この百五十九条との関係で、議会運営委員会で協議し、決定すると、こういうふうになっているわけでありますけれども、この必要性や緊急性についてどういうふうな論議がされたのかという点が、第一点であります。

 第二点目は、たまたま今度行く人が、三期がヨーロッパで五期がカナダ、アメリカというふうなことでもとの規定に当てはまってしまうわけでありますけれども、この計画立案、準備をする過程でどういうふうな論議がされ、そして選出する基準というふうなもの、どういうところに置いてこういう方々を決定したのか、そういう決定の仕方、経過についてお聞きしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) 最初に、長野市議会として派遣をし、今市政に必要性があるのかについてお答え申し上げます。

 議会運営委員会で十分に討議をして、必要性があると決めたものでございます。

 二番目に、選出に当たって期数を参考にしたかについては、期数に関係なく要望を取りまとめて決めたものであります。

 以上です。御理解お願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 三十一番宮崎利幸君



◆三十一番(宮崎利幸君) 今、議運の委員長の回答で二番目の、要望があったから、その人の中から決めたというふうなことでありますけれども、要望あればどんどん許可するのかといえば、そうじゃないと思うんですね。やはり基準をしっかり決めて、そして決めていくべきではないかと思うんですが、その点を最後、もう一度お尋ねします。



○議長(町田伍一郎君) 議会運営委員会委員長田中健君



◆議会運営委員会委員長(田中健君) 期数に関係なく要望を取りまとめたものであります。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり議員を派遣することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第二十号から議会第二十六号までの意見書案七件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議員祢津栄喜君から提出の議会第二十号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者祢津栄喜君の説明を求めます。

 十七番祢津君

   (十七番 祢津栄喜君 登壇)



◆十七番(祢津栄喜君) 十七番祢津栄喜でございます。

 私から、議会第二十号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)

 地方六団体は、「基本方針二〇〇四」に基づく政府からの要請により、昨年八月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。

 しかしながら、昨年十一月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成十六年度分を含めおおむね三兆円とし、その約八割を明示したものの、残りの約二割については、平成十七年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。

 よって、政府においては、平成五年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものであります。

               記

 一 地方六団体の改革案を踏まえた、おおむね三兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

 二 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取扱いは、「国と地方の協議の場」において協議、決定するとともに、国庫負担率の引下げは絶対認められないこと。

 三 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

 四 地方交付税制度については、「基本方針二〇〇四」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 五 地方六団体の改革案で示した平成十九年度から二十一年度までの第二期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣及び経済財政諮問会議であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員小林義直君から提出の議会第二十一号脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者小林義直君の説明を求めます。

 十八番小林君

   (十八番 小林義直君 登壇)



◆十八番(小林義直君) 十八番小林義直でございます。

 私から、議会第二十一号脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書(案)

 交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力等頭頸部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける脳脊髄液減少症の様々な症状に苦しんでいる患者は全国から数多く報告されています。

 これまでの医療現場においては、脳脊髄液減少症の原因が特定できなかったことから「怠け病」あるいは「精神的なもの」とされて周囲の理解が得られず、患者の肉体的、精神的苦痛を軽減することはおろか、むしろ苦痛を助長する現状でありましたが、最近この疾患に対する治療法としてブラッドパッチ療法が開発され、その治療効果が報告されています。

 頭頸部を中心とした外傷といわゆる「むちうち損傷」については、その因果関係を証明する報告は数多くあります。しかしながら、「むちうち損傷」を原因とする脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法は、医療の中での認知度はまだ低く普及が遅れているため、全国的にもこの治療法を行う病院は少ないのが現状であります。

 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 脳脊髄液減少症についてのさらなる研究の推進とブラッドパッチ療法を含めいわゆる「むちうち損傷」の治療法を早期に確立すること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員塩入学君から提出の議会第二十二号障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者塩入学君の説明を求めます。

 五番塩入君

   (五番 塩入 学君 登壇)



◆五番(塩入学君) 五番塩入学でございます。

 私から、議会第二十二号障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書(案)

 現在国会で障害者自立支援法案が審議されています。しかし、この法案の基になる「今後の障害者保健福祉施策について−−改革のグランドデザイン案」が示されたのは昨年十月十二日です。そして、法案が提出されたのは二月十日です。法案は障害者保健福祉施策を根本から変える内容を含み、範囲は広範に及ぶものです。

 この法案の主な問題点としては次のことが挙げられます。

 一 公費負担医療の見直しによって自己負担が増えること。

   精神障害者の通院医療費の自己負担が現在の五%から所得により十〜三十%と負担が増えます。また、更生医療、育成医療についても利用者の負担が増え、入院時の食費も原則自己負担となります。

 二 応益負担の導入は障害者の生存権を揺るがすこと。

   障害が重ければ重いほど、利用料負担が重くなります。障害者が福祉サービスを利用し一割の自己負担となった場合、障害基礎年金二級の場合で受給月額が約六万五千円、支払いの上限は一万五千円となる厳しいものです。

 三 世帯収入による減免措置で、家族による利用制限を引き起こすこと。

   世帯収入に基づく低所得者の減免措置によって対象者が絞り込まれることになります。また、保護者や家族の判断によりサービス利用を制限することも懸念されます。

 よって、国におかれましては、障害者当事者の意見を十分に尊重した上で、慎重な審議を行うことを要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。

               記

 一 障害者自立支援法案の審議については、障害者当事者の意見を十分

  に尊重するとともに、十分な時間を確保し、慎重に行うこと。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員岡田荘史君から提出の議会第二十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者岡田荘史君の説明を求めます。

 九番岡田君

   (九番 岡田荘史君 登壇)



◆九番(岡田荘史君) 九番岡田荘史でございます。

 私から、議会第二十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度については、昭和六十年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの五年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引下げが行われました。さらに平成五年度、共済費追加費用については、一年前倒しして一般財源化され、平成十五年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成十六年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成十七年度は暫定措置としながら四千二百五十億円が一般財源化されました。

 平成十八年度予算編成においては、公立中学校の教職員の給与費の適用除外を含む義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを検討課題にすることが危ぐされます。

 よって、国におかれては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、交付金化や一般財源化を行わないこと。

 二 学校の基幹職員である学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。

 三 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げて、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員若林清美君から提出の議会第二十四号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者若林清美君の説明を求めます。

 八番若林君

   (八番 若林清美君 登壇)



◆八番(若林清美君) 八番若林清美でございます。

 私から、議会第二十四号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)

 国内でBSE−−牛海綿状脳症−−感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査及び特定部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、二〇〇三年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工食品の輸入を禁止してきました。

 ところが、政府は、二十か月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、さらに今、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めています。

 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。

 しかも、米国産牛肉は検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的です。

 よって、国におかれては、このような状況を十分認識され、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 米国産の牛肉等に対するBSE対策については、下記のような問題点があることから拙速な輸入再開を行わないこと。

  (一) 米国でと畜される牛で、BSE検査を行っているのは全体の一%にしかすぎないこと。

  (二) 生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。

  (三) 特定危険部位の除去では、日本ではすべての危険部位を除去し、焼却処分しているのに対し、米国では三十か月齢以上の牛に限られていること。

  (四) 米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料として流通している。このため、飼料の製造段階で混入・交差汚染や、使用時に誤って牛に与える危険性があること。

 二 国内のBSE対策について

  (一) 全頭検査の見直しは、特定危険部位除去に関する監視体制の構築、牛をと蓄する際のピッシングの廃止、飼料対策を含めたこれら一連の対策の実効性が確認された後に検討すること。

  (二) 検査緩和を行うと、若齢牛での検査ができずに、検査感度を改良する技術開発にも支障が出てくることが予想されるので、前述の一連の対策に万全を期すとともに、各自治体で行う全頭検査に対して、財政措置を継続すること。

 あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び食品安全担当大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員加藤吉郎君から提出の議会第二十五号道路特定財源の堅持に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者加藤吉郎君の説明を求めます。

 十五番加藤君

   (十五番 加藤吉郎君 登壇)



◆十五番(加藤吉郎君) 十五番加藤吉郎でございます。

 私から、議会第二十五号道路特定財源の堅持に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 道路特定財源の堅持に関する意見書(案)

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望してきているところであります。

 高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路の整備はより一層重要となっています。

 二十一世紀を迎え、豊かな国民生活基盤を確立し、次世代に誇ることのできる国土を形成するため、国民が真に必要とし、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中核的役割を担うものであります。

 長野市においても、中心部の幹線道路において慢性的な交通渋滞が発生し、生活環境、経済活動、社会活動及び環境面等に多大な影響を与えており、大きな都市問題に発展しています。このため、現在事業化されている東外環状線長野東バイパスの早期整備は本市の喫緊の課題であります。また、合併に伴う新市の一体的なまちづくりを進める上で、道路整備は欠かせません。

 よって、政府におかれましては、かかる状況を十分御賢察いただき、下記の事項について格段の配慮がなされるよう強く要望いたします。

               記

 一 受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。

 二 活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、道路整備の促進を図るものとし、社会資本整備重点計画に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。

 三 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な交通流の円滑化を図るため、これに必要な環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を強力に推進すること。

 四 地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであり、これを譲与税化し機械的に配分すると、地方の道路の整備に重大な支障が生ずることから、その廃止・移譲は行わないこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、郵政民営化・経済財政政策担当大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。

 討論を行います。

 原案に反対、二十六番永井巳恵子さん

   (二十六番 永井巳恵子君 登壇)



◆二十六番(永井巳恵子君) 二十六番、日本共産党長野市議団永井巳恵子です。

 議会第二十五号道路特定財源の堅持に関する意見書(案)について、反対する立場で討論いたします。

 日本共産党は、これまで一貫して道路特定財源を一般財源化し、社会保障、環境整備などの財源にも使えるようにすべきであると主張してまいりました。しかし、小泉内閣はこれを拒否し、道路特定財源制度を維持し続けてきました。しかも公共事業全体の予算規模が縮小される中で、道路予算も減る一方、揮発油税など税収は不況の中で確実に増え続け、このために道路特定財源が余るという事態が生じてきました。

 揮発油税は、本来一般財源でしたが、道路整備緊急措置法に基づいて国の道路特定財源として使われています。

 地方道路税は、地方道路特定財源として国から地方自治体に全額回されています。これに車検のときに払う自動車重量税なども含め、道路特定財源は国と地方を合わせると六兆円近くにもなります。もともと酒税やたばこ税と同じ一般財源であったものを道路整備に使うと法律で決めて、必要がなくてもひたすら道路に充てることになったことが無駄な公共事業の温床と言われてきました。

 世界では、自動車の燃料や車体に掛ける税金は一般財源なのが当たり前です。温暖化ガスなど環境負荷のコストと考える国も増えており、道路目的に限っている国は日本ぐらいです。苦しさを増す国民生活に対して国は三位一体の改革で地方交付税を減らし、補助金もカットされ、その上、定率減税の半減など大負担増を国民に押し付ける中で、税金の使いはこれでよいのでしょうか。

 不況、リストラ、少子化、高齢化社会が進む中、社会保障、環境整備など国民の暮らし第一に使えるようにし、一般財源化こそ国の財政運営に求められています。生活道路に等しい東外環状線は、一般財源で保障して当然と考えます。

 以上で討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員田中健君から提出の議会第二十六号地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者田中健君の説明を求めます。

 二十番田中君

   (二十番 田中 健君 登壇)



◆二十番(田中健君) 二十番田中健でございます。

 私から、議会第二十六号地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)

 平成五年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併の進展など、地方議会を取り巻く環境は、近年大きく変化してきています。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での地方の自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、議会が自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然であります。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められています。一方、各議会においては、自らの活性化、改革等を積極的に行っているところですが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題があります。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後六十年近く経過し、議会と首長との関係等に関する状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全体にわたる見直しが急務であります。

 二十一世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である議会が自主性・自律性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の流れに対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。

 よって、国におかれましては、現在、第二十八次地方制度調査会において、議会のあり方を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありますが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、議長に議会招集権を付与すること、委員会にも議案提出権を認めること、議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改革が図られるよう強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言あいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る六月十四日から本日まで上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりまして格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、一月一日の合併以来半年が経過いたしました。旧町村ごとに設置された地域審議会の活動が始まるとともに、合併記念行事の開催等を通じて、地域の歴史や文化、特性を生かしたまちづくりと新市の一体感の醸成が進みつつあります。また、社会福祉協議会が統合されたのを初め商工会の合併の合意がなされるなど、一体化に向けた動きが加速されております。

 今後、新市の合併建設計画に基づいた事業が着実に進み、三十八万余の市民が、合併してよかったと実感できる都市と田園とが共生するまちづくりが一日も早く実現することを願うものであります。

 去る四月二十四日から五月二日まで、市長を初めとする姉妹都市提携四十五周年記念親善訪米団の一員としてクリアウォーター市を訪問してまいりました。クリアウォーター市やピネラス郡教育委員会との交流に関する協議では、お互いの経験と状況の変化を踏まえた提案がなされ、今後の交流の発展、充実に反映されるものと期待しております。歓迎行事では、クリアウォーター市民の皆様の心のこもったおもてなしを受けました。また、ホームステイをした参加者は、それぞれの滞在先で過ごした温かい思い出を胸に帰ることができたと思います。

 先輩たちが築いてきた四十五年の交流の歴史を大切にし、今後の継続と更なる発展を図る中で、両市民のきずなが一層固いものとなることを期待しております。

 政府は、六月の月例経済報告で、景気の基調判断を昨年七月以来十一か月ぶりに上向きに変更しました。しかしながら、県内の景気は依然として足踏み状態が続いており、本市の行財政運営は、二年続けて基金を大幅に取り崩して予算編成を行うなど、厳しい状況が続いております。

 こうした中で、行政改革項目が着実に実施に移されているとともに、本年度は指定管理者制度の導入に向けた準備が本格化するのを初め、財政構造改革懇話会を設置するなど、財政構造改革に向けた検討が進められております。

 民間の感覚の良い点を生かし、利便性が高くかつ効率的な施設の運営のため、適正な指定管理者の選定が行われ、また今後の本格的な少子高齢社会に的確に対応した持続可能な本市の行財政運営の在り方の構築に向けた議論がなされることを期待するものであります。

 暑さに向かう折から、議員並びに理事者の皆様の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 次に、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成十七年六月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、六月十四日に開会して以来、本日まで十五日間にわたりまして、平成十七年度長野市一般会計補正予算を初め提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます。

 本定例会におきまして、議員の皆様から寄せられました市政全般にわたっての貴重な御意見や御要望については十分尊重いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいります。

 私は本定例会において、市長に就任してからこの三年半余り手掛けてまいりました道半ばの施策・事業を、しっかりと道筋を付けてやり遂げることが私の責務であり、私の持てる力のすべてを改めて長野市発展のためにささげてまいりたいと決意表明をいたしました。

 私は、このたび市長という要職を引き続き全うしたいと決意いたしましたが、今後多くの皆様の声に耳を傾け、また議論を重ねながら、長野市のビジョンや市民参画による新しい地方自治の仕組みを構築し、さらに人や環境にやさしい伸び行く産業のまちを目指しまして、二期目に向けての理念や政策の基本、そして具体的な施策など、私の目標をきちんとまとめた上で皆様にお示ししたいと考えております。

 どうか格段の御理解と今後の御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて本市は、四月から降雨量が昨年の約三割という異常気象にあり、干ばつによる農作物等の被害が大変心配されます。水稲では、田植えができない水田や田植え後に地割れする水田が相次ぎ、果樹や野菜にも生育の遅れが目立っております。

 そこで今月二十一日に、本市に長野市農作物等干ばつ対策本部を設置いたしまして、農協、農業改良普及センター、土地改良区など関係機関と協力、連携を図りながら水の確保の支援や敷きわらなどの少雨対策、樹勢回復、病害虫防除などの技術的指導をしているところでございます。

 なお、梅雨前線の影響により、ようやく昨夜から雨が降り出しましたが、農作物にとってはいまだ十分な雨量とは言えない状況にあります。しかし、長野地方気象台では、長野地域に大雨洪水注意報を発表しておりますので、今後、農作物にとって、恵みの雨となることを期待すると同時に、集中豪雨による被害の警戒をしてまいりたいと考えております。

 終わりに、議員の皆様におかれましては、本格的な暑さに向かいますので御自愛をいただき、ますます御健勝で市政発展のため御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、御礼のあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) これをもちまして平成十七年六月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時四十五分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

   平成十七年八月十八日

    議長      町田伍一郎

    副議長     滝沢勇助

    署名議員    高野正晴

    署名議員    永井巳恵子