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長野県 長野市

平成17年  3月 定例会 03月10日−05号




平成17年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成17年  3月 定例会



平成十七年三月十日(木曜日)

 出席議員(四十五名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   町田伍一郎君

  第二十二番   平瀬忠義君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   轟 正満君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十八番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時一分 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十八番小林義直君

   (十八番 小林義直君 登壇)



◆十八番(小林義直君) 十八番、新友会小林義直でございます。

 知的発達障害のある人たちの、様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場であるスペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野が、オリンピックを上回る八十四の国と地域から約二千六百人の選手団が参加して、大成功の中で無事終了いたしました。

 大会準備の出遅れなどがありましたが、大会運営組織SONAの職員を初め地域協力会、ボランティアの皆さん、そして世界の友人を温かく迎え、支えてくださった市民の皆様に心から御礼を申し上げます。

 大会のテーマは「皆で集い、共に楽しもう」であり、スポーツを通じて平和で障害、国籍を越えた心のバリアフリーを長野から世界に向けて発信し、だれにも開かれたやさしい地域社会を創造していくことが目標でありました。

 本年一月十六日に、細川SO理事長の二度目の講演を聴く機会を得ましたが、この中で「社会のバリアフリーは徐々に進んでいるけれども、日本人の心のバリアはかたくなである」と言われましたが、今大会でこの頑固な心のひもはほどけたでしょうか。市長の感想を含めての御所見を賜りたいと存じます。

 新年度予算の中には、障害者余暇活動支援事業を初め車いすダンス競技大会、車いすマラソン大会等の新規事業や障害者スポーツ振興のための予算を増額していただくなど、障害者に対する本市の前向きな姿勢がうかがえます。

 本市では、毎年十二月上旬に障害者週間を設け、それに向かって集いやふれあいまつりなどを開催していただいておりますが、昨年のふれあいまつりは雨天での開催となり、実行委員会の皆さんには大変御苦労をいただきましたが、雨天対策は考えておられるのでしょうか。また、このような事業を毎年継続すること、そして、市民の皆さんの参加と更なる協力体制づくりが心のバリアフリーにつながると考えますが、今後の方針をお聞かせください。

 私は、JR東労組の仲間と共に毎年、旅のプレゼント・緑の風号の運行に参加しており、通称旅プレと呼んでおります。これは、県内を東北信と中南信でブロック化し、黒姫高原と諏訪湖を目的地にして、障害者に旅行を提供している事業であり、仲間のカンパと会社の協力で始めてから十三年になります。

 私は、昨年と今年のSO大会をこの旅プレ活動の延長線上としてとらえ、仲間に協力をお願いしてまいりました。パラリンピックのときは三百名のボランティア登録でしたが、今回は九百名に上りました。きっと細川理事長の激励を胸に秘め、旅プレの経験を生かし、力強く頑張ってくれたものと確信しております。

 SO大会は、障害者スポーツの振興にとどまらず、社会の構造や意識を変える力を潜在的に持っており、このような意義ある大会を長野で開催できたことに感謝するとともに、今後、市民の皆さんが社会のバリアをなくそう、心のバリアをなくそう、そんな住民意識の高揚が一歩も二歩も先へ進む社会をつくっていく意気込みにつながると考えます。

 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。

 昨年の日本列島は猛暑、豪雨、台風、地震と多くの災害に見舞われました。被災されました方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本年は、戦後六十年、阪神大震災から十年、地附山地滑り災害から二十年と節目の年でもあり、特に意識をして安全・安心なまちづくりを進めていかなくてはならないと考えます。そのためには、ハードからソフトまで幅広く課題も山積しておりますが、その中から特に感じている点について質問いたします。

 初めに、防災対策についてであります。

 本市では、災害を未然に防止し、被害を最小限にとどめることを目的に、既に防災マップを作り、配布していただいておりますが、新年度予算では、住宅耐震対策事業を新規に予算化していただいており、これは地震に対する市民意識の高揚につながると考えますが、ほかに地域防災計画作成事業がありますが、これは市域拡大に伴う被害想定などの防災アセスメント調査をするとのことでありますが、どの程度の調査なのでしょうか。

 私は、昨年の新潟県中越地震を想定したシミュレーションをしていただきたいと思っています。これを実施することにより、市民の防災意識は更に高まり、対応策も具体化し、特に住宅の耐震化工事等も増えると考えますが、いかがでしょうか。このシミュレーション費用は大変な額になると思われますが、こうした事業に対する国の補助制度につきましても、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、大雪対策についてであります。

 大雪となった今シーズン、雪かきで腰痛になった人は私だけではないと思われます。先月の新聞報道で本格的な雪かきボランティア組織スノーバスターズ・ながのが発足との記事が掲載されておりました。これは、市社協が高齢者世帯などを救援する本格的な雪かきボランティア組織として発足させ、市建設部も側面協力するとのことでありますが、現況と今後の予定をお聞かせください。

 また、ある町−−区では、来年に向けて小型除雪機を購入して、歩道の除雪を考えなくてはと動き出しているところもあり、除雪する道路の区分けができ、協定を結ぶことのできる区には、小型除雪機購入に対する補助制度を検討してはどうでしょうか。高齢者、障害者世帯にはスノーバスターズ・ながのが、地域の生活道路は各区単位での除雪対応を基本として検討いただきたいと存じます。

 続いて、道路に憩いのベンチの設置についてであります。

 本市では、おでかけパスポート事業やぐるりん号の運行など、高齢者の社会進出、参加の方策を進めていただいておりますが、買物や公民館へ出掛けても休む場所がなく困っていますので、ベンチの設置を検討いただきますようお願いします。公園や停留所など、本市におけるベンチの設置基準等は承知の上で、道路上ではなく沿道に設置できるように拡大していただきたいのであります。

 なお、この要望は新友会の予算要望の一つでもありますが、今回は昨年の芹田地区市民会議へ地区社協の会長さんより提出されたものでありますので、一部を紹介します。

 少子高齢化が進み、地域社会に様々な福祉問題が課題となり、今後ますます広範囲で多様化していくと予想され、現在、芹田地区の高齢化比率は十七%であるが、一部の区では三十%を超えている。また、ひとり暮らしの高齢者数は三百八十七名で、年々増加をたどっており、生活実態を注意して見守るとともに、半世紀以上地域のために貢献した人たちであり、思いやりのある対応をしていきたいとのことであります。

 なお、この要望は都市内分権にある住民自治協議会ではありませんけれども、社協の福祉推進委員会から上がり、区長会と地区社協で十分な協議を重ねてあり、一つ目に、設置するモデル地域を設定してあること。二つ目に、設定に当たっては市道の状況、交通量、大型店の配置状況、ひとり暮らしの高齢者の人員を考慮して選定したこと、三つ目に、設置に当たっては、地権者の同意を区と福祉推進委員が担当すること、四つ目に、設置後の管理も区と福祉推進委員が担当すること等々、細かく準備されているものであり、現在、策定中の地域福祉計画の基本目標と取組の方向に合致しており、都市内分権の目的でもある市民との協働の推進に一致するものでもあり、すぐにでも協定締結できる状況であります。

 ここで、都市内分権及び地域福祉計画の今後の進め方について提案させていただきますが、施策の全体像の説明は当然で必要でありますが、地域要望の具現化を進めながら、住民自治協議会の設置や地区社協の再編強化を図り、所期の目的を達成する方法はいかがかと考えます。要するに、住民に見えるように、そして実感していただけるように並行して進めることであります。

 都市内分権は大きな構造改革であります。改革には、私たちや職員はもとより市民の皆様にも意識改革をしていただかなくてはなりません。私は意識改革は机上での論理でできるものではなく、行動を通してできるものと思っていますから、都市内分権等の進め方についても提案させていただきましたが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、合併による今後のまちづくりについてであります。

 市長は、二月議会臨時会の中で各町村の歴史や文化、地域に根差した伝統やぬくもりなどを新市がしっかりと受け継ぎ、それぞれの地域の最適な姿を描きながら十年、二十年先を見据えたまちづくりを進めていくとの決意を述べられましたが、私も意を同じくして、努力してまいる所存でございます。

 合併されました旧町村の皆様には、まだまだ寂しさが残っていると思われますが、新年度予算にある地域振興支援事業調整交付金を有効に活用いただき、地域の更なる活性化を図るとともに、元気を出していただきたいと存じます。

 私の住む芹田地区では、地域の皆様の心に潤いを与えられるオアシスとなるような事業が必要と、昨年充実していただいた長野市子ども体験活動活性化補助金制度を活用して、ふれあいコンサートを開催いたしました。内容は、当地区の児童が通う小学校五校の児童が校歌と自由曲を持ち寄り、唱歌と童謡を愛する会、SBC放送合唱団、同アンサンブルの皆さんの協力をいただき、総勢九百名の三世代音楽会となり、好評をいただきましたが、参考としていただければと思います。

 また、新市の一体感の醸成の図るために、バスツアーを初め様々な記念行事を予定していただいているようですが、行政が行うには限界があると思われますので、今後は地域間交流を進められるような協定制度はできないでしょうか。旧町村のみならず都市部と中山間地を基本に文化、伝統、農業体験、森林体験等、様々な交流ができるように、交通費程度の補助金制度の創設を提案します。

 続いて、合併により二・四倍に増加した森林整備についてであります。

 この財産を維持し、活用するには、林道整備など多くの費用が想定されますが、昨年十月に制定されました長野県ふるさと森林づくり条例にどのようにかかわっていかれるのか、また、森林整備に特例債は適用されるのかどうか。

 そして、間伐材の有効活用であります。県はガードレールを造りましたが、私は先ほどお願いしました憩いのベンチはいかがかと思っています。森林組合等で作製し、原産地の地区名を入れてアピールすれば、市民の森林に対する意識は高まると思います。啓発事業としての取組を提案します。

 次に、次世代育成支援、取り分け幼児教育について質問します。

 昨年十二月議会の中で、新友会藤沢議員より幼児教育について理念的な質問がなされ、御答弁を聞かせていただきましたが、私からはもう一歩入った質問をさせていただきます。

 初めに、幼保一元化・一体化についてであります。

 国の動向について、昨年三月の厚生労働省の資料に基づいて簡単に触れますと、国は平成十年三月に、幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針を策定し、十二月三日には、保育所の設置主体を学校法人など社会福祉法人以外にも拡大しました。以降、様々な議論が進み、十四年十月には施設としての幼稚園と保育所、制度としての幼稚園教育と保育は、それぞれの地域の判断で一元化できるような方向で見直していくべきとし、幼稚園教諭と保育士の資格の一元化を推進、制度の一元化へ向けた検討を進めるべきと報告されています。現在のところ、幼稚園と保育所入所児童の合同保育などが特区として認められており、今後、幼保一体化の動きが加速されていくとも言われています。

 埼玉県では、十五年度新規事業として幼稚園余裕教室保育所転用促進事業を始めました。これは、保育所の待機児童対策であり、本市とは状況が異なりますが、児童のための教育、養護を一層推進し、健康で豊かな心情や思考力を持った子供たちを育成するため幼稚園、保育所に続き、総合施設と呼ばれる新たな第三の選択肢を設けることを目的とするものであります。

 類型は三通りほどありますが、私の視察した施設は幼稚園が三歳以上児を対象とし、保育所では三歳未満児を対象とするものであり、大半がこのパターンであるとのことであります。

 本市には、昨年十二月の時点で、公立幼稚園一園、私立幼稚園二十八園、公立保育所三十二園、私立保育園四十四園でありますが、少子化が進行している現在、将来の統廃合は避けられないと思われますが、どのように予測されておられるのか、本市の保育園の民営化は、現在止まっているようであり、市長は幼保一元化、すなわち現在遅れている新法の制定を見ながらと言われますが、全国的には幼保一体化に向けての検討が進んでいるように感じています。

 新年度予算には、柳町保育園建設の予算が計上されており、私立幼稚園の改築等の話も耳にしますが、特に民間では、行政が動かなくては動けないと思われますし、将来に悔いを残さないためにも、現在、保育園がスポーツや楽器演奏、英語などを取り入れる努力をされ、幼稚園化されつつある中では、小学校教育につながる幼稚園教育を基本にし、保育機能を併せ持つ総合施設を中心に、本市の将来の方針を検討する審議会設置が必要と考えますし、保育園の民営化の課題も先が見えてくるように思われますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、私立幼稚園関係の補助金と建設等に対する補助金についてであります。

 昨年の十二月議会へ提出された長野市幼稚園連盟の陳情文書には、「幼稚園・保育所に入園・入所する子は、その施設にかかわらず同じ長野市民の子として、ひとしく恩恵を受けられますように」との願意に心を痛めているのは、私だけではないと思いますが、市へも同様に陳情されておりますので、どのように受け止めていただいているのか、そして、新年度予算にどの程度反映されたのかお聞かせください。

 保育所保育料との金額差は数億円と聞いておりますが、本市の財政状況の中で、大変厳しいことは承知していますが、現在、策定中の次世代育成支援行動計画の計画の基本的視点には、すべての子供と子育て家庭への支援と記されており、保護者からも期待をされると思われますので、少しずつでも調整していただきたいと願います。先ほどの総合施設では、新たな保育料設定が可能とのことですので、課題解消への近道と考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、建設等に対する補助金についてであります。

 昨年建設された幼稚園では、国の補助金がつかなかったので、本市でも出すことができなかったとのことでありますが、本市の幼児の半数を受け入れていただいており、頑張っていただいている幼稚園へは、市単でも補助すべきと思いますが、差し支えなければ、状況と今後の方針をお聞かせください。

 以上、大きく四点について質問させていただきました。現在、社会は大きな変革の中にあり、今年は本市の将来の方向を見いだしていく大切な一年になると思っておりますが、その大変なかじとりを市長は、今議会の施政方針の中で堅忍不抜の志で進めると言われ、強い決意をお聞きしました。市長の今任期も半年余りとなりましたが、全力で頑張っていただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義直議員さんの御質問にお答えをいたします。

 知的発達障害を乗り越えて頑張ったアスリートたちに多くの感動をもらい、二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会が大成功を収め、無事閉幕となりました。大会関係者やボランティアの皆さん、大会に参加、御協力いただいた多くの市民の皆様に感謝いたします。

 オリンピック、パラリンピックに続き、感動に包まれたこのスペシャルオリンピックス冬季世界大会を開催したことで、大きな誇りがまた一つ加わったと思います。

 私自身この大会が無事に開催できるか、非常に不安を持った時期もありました。昨年のプレ大会の閉会式で、来年の冬にはまた長野で会うことを笑顔で誓い合ったアスリートやオリンピック、パラリンピックの選手と同じ舞台に立つことに胸を膨らませ、この長野を目指したアスリートたちのことを思うと、何とか大会の開催にこぎ着けられたことに、ほっとしたものでございます。

 食事について配慮不足があったこと、準備期間の短かったことに対する対応の行き届かなかった点があったことは、若干残念なことでございましたが、閉会式でティモシー・シュライバーSOI会長からは、「最もすばらしい大会だった」との最高級の評価をいただき、私も光栄に感じておるところでございます。

 大会開催前に行われましたホストタウンプログラムにおきましても、長野市では、十一か国のアスリートを受け入れ、地域の皆さんや小学生たちと心のこもった交流が繰り広げられました。ホストファミリーや関係者からはやってよかった、もっと続けたかった、競技会場に応援に行きたいといった声が寄せられました。ホストタウンプログラムが終了してお別れのときには、アスリートたちは身振り手振りで全身を使って感謝の気持ちを表現し、ホストファミリーや地域の皆様との別れを惜しむ姿には心を打つものがありました。

 大会期間中は、皇太子殿下を初め各国のVIPの方々に長野を訪れていただいたことは大変うれしく、SOへの関心の高さを改めて認識させられました。

 議員さん御指摘の頑固な心のひもが解けたかということでございますが、SO日本の細川理事長がおっしゃったとおり、日本人の心のバリアはかたくなであります。確かに島国という地理的条件もあるのかとも思いますが、諸外国に比べれば、かたくなであるのかもしれません。しかし、しっかりと知ることができれば、自然と心のバリアは解けていくものであります。

 先ほども触れましたホストタウンプログラムは、言葉の通じない外国の、しかも知的発達障害のあるアスリートを受け入れるということで、受け入れていただいた地域の皆様には、当初大きな不安がありました。しかし、その国の食事や生活習慣など、風習、文化を学習し、また知的発達障害者の行動特性などを知ることで不安が徐々に解消し、どこの地域の皆さんも心からの歓迎をしていただき、言葉は通じませんが、身振り手振りを交えた心のコミュニケーションができるに至りました。

 私は、障害者に対するバリアを取り除いていくために、スペシャルオリンピックスの精神がもたらす効果は計り知れないものがあると説いてまいりました。大会を契機に、実際にアスリートと接することで、今まで自分勝手に考えていた知的発達障害のある方に対する負のイメージが払しょくされたと思います。知らないことが生み出す不安や無関心がバリアをつくってしまいます。

 スペシャルオリンピックスって何、から始まり、実際にアスリートと接することによってアスリートの理解につながったことは、知的発達障害に対する頑固な心のひもを緩めることにつながったのではないかと思います。

 我々が目指す障害者理解や心のバリアフリーには時間がかかります。しかし、大会が閉幕し、アスリートと交流を持った方々の声を聞くと、障害者理解が促進されたことは紛れもない事実だと思います。今後は、成功裏に終わったこの大会が、単に一過性のイベントとしてではなく、スペシャルオリンピックスの精神が一段と培われ、障害者への理解が深まり、障害のある人もない人も分け隔てなく生活ができる社会を構築することが、我々の責務だと思います。

 次に、都市内分権と地域福祉計画の進め方についてお答えいたします。

 まず、都市内分権につきましては、地域住民と市との協働による取組の中で、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するための新しい仕組みとして提案しているものでございます。

 暮らしやすい地域の実現のためには、地域におけるコミュニティが一定の役割を担って活動していくことが重要であるということを再認識していただき、より多くの住民の皆様にまちづくりに参加していただくことを目指しております。

 一方、地域福祉計画は、だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう、地域住民、行政、事業者が協働で地域に根差した福祉サービスや支え合い活動を総合的に推進する仕組みをつくる計画でありまして、正に地域福祉の推進は、都市内分権の推進でもあると考えております。

 現在策定中の本市の地域福祉計画では、各地区の地区社会福祉協議会に、地区地域福祉活動計画を策定していただくことを予定しております。新年度から、活動計画の策定や地区社協の構成団体などをコーディネートするため、順次、地域福祉ワーカーを配置していただきたいと考えております。それにより地域福祉の中心となります地区社協の強化につながることを期待しております。

 地域要望の具現化を進めながら、住民自治協議会の設置や地区社協の再編強化を図り、所期の目的を達成する手法はいかがとの御提案でございますが、都市内分権調査・研究報告では、地区住民の皆様が抱える地区の具体的な課題や要望を把握、集約し、市へ具体的に施策提案をしていただくことが、住民自治協議会の役割の一つとして提案をしているものでございます。また、住民自治協議会の役割として、地区の課題解決のための独自事業の実施や市が行っている事業についても、事業協定により実施できることを提案しております。

 住民自治協議会の設置に際しては、区長会、地区社会福祉協議会などの役員の皆様が中心となって準備会等を設け、役員選出や運営に係る重要事項について十分協議をしていただき、また各種団体の役割分担等を明確にするなど、地区住民の意見を十分に踏まえてスタートしていただくことが肝要と考えております。

 平成十七年度から地域福祉計画が先行してスタートすることで、議員さん御指摘のように、徐々にではありますが、住民の皆様に見えるように地域要望の具現化が進められ、更なる住民活動の活性化と住民自治組織の充実が図られていくものと考えております。

 都市内分権で提案している地区活動支援担当職員と地域福祉計画における地域福祉ワーカーなどが相互に連携、協力しながら、あらゆる面で地域活動を支援していくことが、将来的には住民自治協議会や地区社協の組織の充実強化が図られ、住民の皆様の創意工夫によるまちづくり活動の展開、地域課題の解決や効果が期待でき、地域に暮らす皆様の満足度が高まるものと考えております。

 地域福祉計画に掲げられる個々の計画、事業との整合性なども含め、来年度設置していただく長野市都市内分権審議会においては、市民の視点に立って都市内分権の必要性や在り方等について、十分御審議をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育のうち本市の将来構想と幼保一元化、一体化についてお答えいたします。

 国において今日の少子化時代における就学前の子供の育ちを一貫して支える観点から幼稚園、保育園のほかに幼保一体施設として総合施設の検討が進められております。また、本市においては、公立保育園について昨年十二月の長野市行政改革推進審議会から市有施設の在り方について提言された中で、民営化を検討する施設として提言がされました。

 既存の幼稚園や保育園及び各種の子育て支援事業の意義、役割を大切にしながら、乳幼児期の子供の健やかな成長を支える役割を担う、こうした各施設の役割と公立保育園の果たすべき役割を見極めながら、市全域を見た各施設の適正規模、適正配置を含め、民営化計画を策定していく必要性が生じていると考えております。

 議員さんから御提案がありました施設の性格から児童福祉施設としての保育園、学校としての幼稚園、総合施設による幼保一体化という中で、保育園の幼稚園化と同時に、幼稚園の保育園化も言われている今日、教育、保育についての文化や意識の違いを越えて、子供にとって一日の生活が充実するにはどうすればよいのか、既存の幼稚園や保育園との役割分担をどうしていくのか、長野市幼稚園連盟及び長野市私立保育園協会などの関係者との連携等が重要でございます。有識者の御意見もお聴きしながら、進めていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から三点についてお答えいたします。

 初めに、SO冬季世界大会についてのうち、ふれあいまつりの雨天対策についてと、障害者に対する事業の今後の方針についてお答えいたします。

 ふれあいまつりは、ノーマライゼーションの理念の下、障害者理解と交流を推進することを目的に昭和五十七年から開催しておりまして、十七年度には二十四回目を数えます。議員さん御指摘のように、昨年のふれあいまつりは天候に恵まれず、雨の中での開催となりまして、晴天ですと約一万五千人の参加者があるところ、昨年の参加人数は約一万人でございました。

 障害のある人も障害のない人も一緒に集い、触れ合い、共に生きる福祉のまちづくりを推進するために、更に大勢の人が交流する祭りにしたいと考えております。

 十七年度は、NPO法人日本車いすダンススポーツ連盟の傘下にあります群馬県、長野県、新潟県の各支部が持ち回りで開催しております上信越車いすダンス競技大会が長野で行われます。車いすダンスは、肢体障害者の車いすダンサーと健常者のダンサーが男女でペアを組み、スタンダートとラテンの二部門で、車いすダンサーの上半身の障害の状況により、クラス一とクラス二に分かれて競技が繰り広げられます。約百六十組のエントリーを予定しております。

 そこで十七年度は、ふれあいまつりと車いすダンス競技大会を同じ日に、同じ会場で開催しようと計画しております。会場は、ホワイトリングを予定しております。屋内の会場ですと、雨の心配が要らないというメリットもございます。また、ふれあいまつりにいらっしゃる参加者と車いすダンス競技大会を観戦にいらっしゃるお客さんの双方が一堂に会することで、相乗効果があると考えます。そして、車いすの障害者と健常者がペアになって、共同して競技を行っている姿、そのステージを見る子供からお年寄りまでの観衆、これらステージと観衆が一つになって、障害者理解と交流の効果が高まるものと期待されます。

 もともとふれあいまつりは、障害者団体やボランティア団体、そして社会福祉協議会と長野市が参加して、実行委員会を組織して事業内容を企画して開催しておりますので、今後、実行委員会で十分協議しながら進めていきたいと考えております。

 次に、障害者に対する事業の今後の方針についてお答えします。

 まず、議員さんの所属団体におかれましては、大変大勢の皆さんにスペシャルオリンピックスにボランティアとして御協力をいただきまして、御礼を申し上げます。労働団体あるいは経済団体など様々な団体や個人の皆様の人的、財政的ボランティアに支えられて、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が成功を収めることができました。

 障害のある人に対する事業の中でも、各種支援サービスの給付などは、行政が制度的に行う事業でありますが、議員さんの御指摘のように、地域の皆さんが支え合って行う事業が、今後ますます重要であると思います。長野市ではボランティアの方々の御協力をいただきながら、障害のある人が能力や適性に応じて、地域で自立した社会生活を営めるようにするため、コミュニケーション支援、移動支援などの事業を行ってまいります。このほかにも、ボランティアの皆さんの協力を得て行う事業といたしましては、希望の旅事業や障害者余暇活動支援事業を実施してまいります。

 今国会に提案されております障害者自立支援法案においても、地域のアイデアと活力で障害者の自立した生活を支えていく事業が、地域生活支援事業という形で位置付けられております。行政が主体でなく、民間ボランティアの方々が主体となって大勢の市民の参画を得て事業を運営していく社会が、今求められている社会だと思いますので、このたびの冬季世界大会にかかわっていただいた大勢のボランティアの皆さんのムーブメントが持続することを願ってやみません。

 新年度予算の中には、議員さんに評価をいただいておりますように、車いすマラソン大会や車いすダンス競技大会などの新規事業がございますが、これらの事業にはボランティアの皆さんの参画をいただきながら、協働で事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、沿道に憩いのベンチの設置についてお答えいたします。

 この御要望につきましては、議員さんのおっしゃいますとおり、地区の課題を地区で解決していくという都市内分権や地域福祉の考えに沿うものでございます。これらは、解決策の担い手が行政や専門家、一部の住民だけでなく、企業や商店なども含め多種多様な担い手により推進されることを目指しているものでございます。

 御提案のように、沿道へのベンチの設置という具体的な活動の方法が見いだされているのであれば、例えば企業広告入りのベンチ設置や地区に広く呼び掛けて、手作りのベンチを設置していくなどの方法があるかと思われます。これらが、企業等の支援や人を発掘するきっかけにつながり、地域全体で解決していくという理解をより一層広める効果をもたらすものと考えるところでございます。市としましては、このような活動に対してできるだけ支援できるよう検討していきたいと考えております。

 次に、幼児教育のうち、私立幼稚園に対する補助金制度についてお答えいたします。

 私立幼稚園関係の補助金については、保育料に対する保護者負担を軽減するための幼稚園就園奨励費補助金、障害児を受け入れている幼稚園への補助として幼稚園障害児就園奨励費補助金、通常の教育時間を超える預かり保育に要する経費に対しての補助として幼稚園預かり保育促進事業補助金などの補助金がございます。

 これら補助制度については、事業実績を重視する中で、引き続き継続する方向で本議会に上程しておりますが、今後、幼保一体化による総合施設の動向も踏まえ、財政負担について十分考慮していかなければならない大きな課題であると認識をしております。

 次に、私立幼稚園の建設等に対する補助金についてお答えいたします。

 まず、新年度予算における状況でございますが、新年度予算においては移転、新築、一か所の予算一千万円を本議会に上程しているところでございます。建設等に対する補助については、社会福祉施設全般につき施設の新設、全部改築、増築又は一部改築と国の基準により国が補助する場合、市も補助することとしております。

 そのような中、平成十五年度までは、私立幼稚園に対する建設等の国庫補助については、要望したところはほとんどが採択されており、それに伴い市も補助してきておりますが、国の財政状況も厳しい中、今年度国に要望した三幼稚園の補助が不採択となったことから、市も補助しなかったところでございます。

 いずれにいたしましても、来年度、私立保育所の建設に対する国の補助制度が次世代育成支援対策施設整備交付金に大きく変更されること、また幼保一体化による総合施設に対する建設補助制度の動向を見極める必要があること、さらには国の補助が大変受けにくくなっていること、こういったようなことから、私立保育所を含め、私立幼稚園に対する市単独の補助の在り方について、検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。

 まず、防災アセスメント調査についてお答えいたします。

 防災アセスメント調査は、地域防災計画の見直しの基礎となるもので、市内に起こり得る災害の種類、災害被害量及び災害範囲を把握するために実施するものです。前回は、平成十一年度に実施をしておりますが、今回は合併により市域が拡大したこと等に伴い実施するものです。

 内容につきましては、地震の被害想定と風水害の危険性について調査するもので、地震については一八四七年に発生しました善光寺地震が再来した場合を想定したシミュレーションを行い、各地の震度、液状化の危険性のほか、人的、物的な被害も予測します。また、市域が拡大し、糸魚川・静岡構造線にも近くなることから、この地震断層による影響も確認いたします。

 風水害等につきましては、千曲川、犀川及び県管理河川の浸水想定区域の公表を受けまして、常襲区域や危険区域を把握するとともに、土砂災害発生の危険性の調査も行います。

 次に、新潟県中越地震を想定したシミュレーションと国の補助制度についてお答えいたします。

 新潟県中越地震は、マグニチュード六・八の直下型地震で、最大震度七を記録いたしました。先ほど説明いたしました防災アセスメント調査で想定する善光寺地震も直下型地震であり、その規模はマグニチュード七・四、長野市周辺での震度は七の激震であったと推定されておりますので、新潟県中越地震よりも大きな規模の地震を想定したシミュレーションを行うこととしております。

 また、このシミュレーションで予測される各地の震度や液状化の危険性などについては、速やかに市民に公表し、防災意識の高揚と住宅の耐震化工事の促進につなげていきたいと考えております。また、現在このようなソフト事業につきましては、国の補助制度がありませんので、補助が得られるよう、国へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、安全・安心なまちづくりについてのうち、大雪対策についてお答えいたします。

 高齢者及び障害者世帯などの雪かきのために、長野市社会福祉協議会ボランティアセンターが、本年二月十九日に立ち上げたスノーバスターズ・ながののボランティア制度につきましては、市民の皆さんに除雪協力をいただくということから、市といたしましても大変有り難く思っておるところでございます。

 過日、センターから除雪用のスコップを用意いただけないかという申出がありましたので、アルミ製の軽量スコップを二十丁貸与したところでございます。この制度が評価され、広く体制が整った場合には、逐次除雪資材等の協力をさせていただきたいと考えております。

 次に、小型除雪機につきましては、現在、中山間地を主に百三十四台を貸与しており、地元住民の協力の下に生活道路の除雪を実施しております。小型除雪機購入に対する補助制度につきましては、平地と山間部の降雪量を比較して、現段階では当面考えておりません。しかしながら、今年度のような大雪時に歩道へかき寄せられた雪により、歩行に障害が出るような場合には、排雪を行い、交通を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、地域間交流を進める協定制度の創設についてお答え申し上げたいと思います。

 今回の合併で市域が約一・八倍と広くなりました。多くの歴史、文化、自然などの貴重な資源を新たに保有することになる本市といたしましては、それぞれの地域がお互いの魅力を理解し合い、引き出し合っていただきまして、より魅力ある地域づくりを進めるよう、「人が輝く 地域が輝く 多軸都市ながの」を新市のイメージとしているところでございます。

 地域の活性化は、地域での取組だけでなく、外から見られるという刺激によって促進され、また他を知ることによりまして、お互いに高め合うものと考えております。

 市内では、五地区の甚句や音頭の保存団体が長野市甚句・音頭交流会実行委員会というものを組織しまして、各地区の連携と情報交換を目的に交流会を行っているなど、地域間の交流も見られるところでございます。

 御提案の地域同士の交流を進める協定制度は、地域の活性化をより一層促進できるのではと認識しておりますが、どのような形で連携を行うのか、飽くまでも地域住民自ら主体的に考えていただくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 また、地域間交流のための補助制度との御提案でございますが、現在本市では、区長会を初め公民館、老人クラブ、子ども会活動等の団体に対しまして補助金を交付しております。また、昨年からは、ながのまちづくり活動支援事業を実施しまして、地域活動への支援をするとともに、来年度からは農業体験交流事業を実施するよう進めているところでございます。

 当面は、これらの補助制度を活用していただきまして、今後、地域間交流の状況を見ながら公益性、公平性、必要性などの観点から、新たな補助制度について検討してまいりたいと考えております。

 なお、交流協定制度等の御提案につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年度から実施しておりますながのまちづくり活動支援事業制度の中で、是非とも御提案いただければと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、増加した森林整備と間伐材の有効活用についてお答えをいたします。

 最初に、長野県ふるさと森林づくり条例とのかかわりについてお答えをいたします。

 森林づくり条例は、昨年十月十四日施行となりましたが、現在、県では条例を具現化するための施策の基本的な方向、行政・県民・事業体の役割等を定めた森林づくり指針の素案につきまして県民の意見集約を行っておりますので、その結果を踏まえ、森林整備保全重点地域の指定等について対応してまいりたいと考えております。

 次に、森林整備に特例債は適用されるのかについてお答えをいたします。

 合併特例債に該当する事業は、合併市町村の速やかな確立を図るために行う道路、橋等、公共的施設の整備及び合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業等が対象でありまして、森林整備については、対象外となっているものであります。

 次に、間伐材有効利用の憩いのベンチについてお答えをいたします。

 長野森林組合では、間伐材の有効利用を図るため、プランターカバー、木製ガードレール、車止め、木工沈床等を製作販売しております。ベンチにつきましては、平成十七年度から杉材を利用して製作販売をする計画となっております。原産地表示についても検討を行い、身近な材として親しまれる間伐材利用を積極的に進める計画となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十八番小林義直君



◆十八番(小林義直君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。

 私から一点要望を申し上げたいというふうに思っております。

 ベンチについてでありますけれども、今、私も本質問で触れましたけれども、バスの停留所、あるいは公園等で、これまた進めていくことはできるわけでありますけれども、私はこの沿道へということでお願いをしたわけでございますが、そしてまた御答弁の中で、地域の業者とかいろいろな皆さんにも協力をいただいてということでありまして、もちろんそれもお願いをしているところであります。

 今、本市の予算も大変厳しくなってくる中で、特に高齢者の皆さんに対する金額的なサービスの増加というのは、非常に厳しくなってきているわけでありまして、そういう中では、お年寄りの皆さん方の生きがい対策につながるような、あるいは全体的に温かみを感じるような、そういうサービスへ切り替えていくといいますか、知恵を出し合っていくことが肝要だと思っております。

 そういう意味で、私はこのベンチというものが、非常に一つの案としていいんじゃないかというふうに考えて提案をさせてもらったわけです。もちろん地域の皆さんの、あるいは業界の皆さんの協力もいただくんですが、それに先駆けてすべてを行政でやってくれといっているわけじゃないんです。そのきっかけづくりになればというふうに思っているんです。

 新たな物差しづくりをしなくちゃいけないわけでありますが、どうかそういうスタンスで前向きに取り組んでいただきたいし、そしてまた森林組合さんでベンチを今度は造っていただけるということは、非常に有り難いことであります。これで、今現行であっても、公園等の設置に購入もできるかというふうに思いますので、是非ともそういったものを購入をいただいて、そしてまたできれば原産地の名称、あるいは先輩の皆さん方にベンチに森林のことを考えたような一句入れてもらってやれば、更に森林に対する意識といいますか、そういうものも向上していくのではないんだろうかと、そんなふうに思っております。

 前向きにお取組いただきますようにお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 十二番小林治晴君

   (十二番 小林治晴君 登壇)



◆十二番(小林治晴君) 十二番小林治晴でございます。通告に従いまして、質問いたします。

 最初に、中山間地域の活性化について質問いたします。

 今回合併した一町三村では、不安な点もございましたが、夢と希望を持っての合併でございました。合併を選択した大きな理由に少子化、高齢化により過疎が進行していることや地域の担い手不足が挙げられます。一町三村以外の中山間地域でも同じような問題を抱えております。新市の一体化のためにも、活力のある中山間地域にしなければなりません。

 昨年十二月定例議会において、先輩議員の質問に、長野市中山間地域活性化委員会やみらい政策研究会議で活性化策に向けて取り組んでいるとの御答弁がございました。そこで、十七年度において中山間地域の活性化に向け、どのような取組をされるかお伺いをいたします。

 次に、農業振興について伺います。

 十六年度から始まりました地域奨励作物支援事業は、遊休農地や荒廃地の増加を防止するために高く評価されるものと思っております。十八年度までの三か年だけの事業と聞いております。もっと長く続けてほしいという声が多くございます。この点についてお伺いいたします。

 次に、公共交通機関を中心にした市営バスについて伺います。

 合併町村において運行されておりましたバスは、市営バスとして継続運行が決まり、住民は非常に安心しております。また、おでかけパスポートは高齢者の間で大変好評でございます。旧市内へ出掛ける高齢者が多くなりました。また、一人当たりの出掛ける回数も増えております。

 そこで、公共交通機関と市営バスとの接続にもっと配慮をいただきまして、待ち時間が短くなれば利用者も増え、交通弱者も少なくなります。元気な高齢者が増えることにつながり、地域の活性化にもなります。この点についてお考えを伺います。

 次に、観光振興について伺います。

 数年前より松代の観光に力を入れ、昨年四月より実施されておりますエコール・ド・まつしろ2004、この事業は大変好評で、集客目標も既に達成したと聞いております。地域の特性を十分把握した戦略で成果が上がったものと、注目に値するものと思っております。合併した戸隠、鬼無里、大岡では、それぞれ地域の特色を生かした観光の振興に力を入れてまいりました。誘客や集客にも独自の取組がなされてきました。合併した地域での観光戦略について、市のお考えを伺います。

 次に、戸隠の冬の観光、スキー場について伺います。

 昭和三十八年にスキー場が出来てから、通年観光地として現在に至っております。昭和四十年代中ごろまでに越水ゲレンデのリフトも建設され、整備されました。また、中社ゲレンデもオープンし、多くのスキー客が来るようになりました。中社ゲレンデは国設国営で、営林署の経営するスキー場ということで注目されたこともございます。

 昭和五十年代後半からリフトの老朽化が進み、ペアリフトや高速リフトへの架け替えが行われました。平成四年度からは、リフトの売上げが五億円を超え、平成八年度まで続きました。

 しかし、長野冬季オリンピックがあった平成九年度から売上げが大幅に落ち込み、四億円台になり、そして平成十二年、十三年度は三億円台、平成十四年、十五年度は二億円台になっております。この間、平成六年に中社ゲレンデのリフト三基を国から村が購入し、経営するようになりました。平成十年に中社第二リフトの架け替えが決まり、予算化されましたが、この架け替えの事業は諸般の事情で中止になり、今日に至っております。

 中社第二リフトは、昭和四十六年十月に建設され、既に三十三年が経過しております。シングルリフトでございまして輸送力も少なく、また老朽化が進み、安全運行の面でも非常に心配がされております。早急に架け替えが必要と思っております。

 スキー場の経営は、厳しい状況にありますが、売上げを伸ばすには投資も必要と思います。また、リフトの架け替えが決まれば、誘客にも力が入ると思います。スキー場がその地域にもたらす経済的波及効果は、非常に大きなものがございます。スキー場関係者に以前のような元気を取り戻せるものと確信しています。元気なまちながのを目指している市のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林治晴議員さんから御質問がありました戸隠の冬の観光、スキー場経営についてお答えをいたします。

 戸隠スキー場は、北信エリアでも特に雪質の良いスキー場として、全国から多くのスキーヤーを迎え、絶頂期には年間五十五万人の来場者を数えたものでありますが、平成五年をピークに昨年度は十一万人にまで減少し、索道事業収益においては、平成八年度の五億八千五百万円から、昨年度は二億三千万円まで落ち込んでおり、単年度の収益で見ますと、平成十二年ごろから事業費用が事業収益を上回る厳しい経営状況となっております。

 昨今のスキー人口の減少の中で、戸隠スキー場は以前のような収益が見込めない現在、スキー場経営のためのハード、ソフト双方の抜本的な見直しが必要であると考えます。

 具体的には、施設管理面の見直し、誘客対象の絞り込みなどの誘客方法の転換、そして人的な管理運営体制の省力化ということであり、指定管理者制度導入による経営改善を実施しなければならないと判断しているものでございます。

 中社第二リフトは、中社地域の宿泊者が戸隠スキー場のメーンである越水ゲレンデに向かうための利用がほとんどであり、中社ゲレンデを滑走するために乗車する利用者はわずかな状態であります。このリフトの建設は、昭和四十六年であり、相当に老朽化しているもので、部品や消耗品などの調達も困難な状況になってきております。中社第二リフトについて、早急に安全対策は実施してまいりますが、架け替えについては、リフトそのものの存続も含め、戸隠スキー場全体の効率的な運営体制確立の中で検討してまいります。

 しかしながら、平成十五年度の戸隠村観光施設事業会計決算おける当年度純損失は一億二千百万円余りであります。今後、経営改善が見込めないようであれば、戸隠スキー場全体の再編成も含む抜本的な対策が必要になってくるであろうと考えているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、中山間地域の活性化につきまして、二点お答え申し上げたいと思います。

 最初に、平成十七年度の活性化に向けた具体策についてお答え申し上げたいと思います。

 本年一月の合併によりまして、本市の中山間地域の面積は大幅に増加しており、今後のまちづくりを考える中で、中山間地域の活性化を進めていく必要が一層高まっております。また、中山間地域が有する水源のかん養、洪水の調整などの多面的な機能は、都市部にも大きな恩恵をもたらしており、双方の地域の均衡ある発展を図る必要があると考えております。

 そこで、本市では、平成十五年度からスタートした第三次長野市総合計画後期基本計画において、地域資源を生かした地域づくり、生活環境の整備及び農林業の振興を中山間地域施策の基本方針として掲げ、総合的な活性化対策を推進しているところでございます。

 また、中山間地域の活性化は、長期的な視野に立って対策が必要であり、今後、策定を予定しております第四次長野市総合計画においても、重要な課題として位置付けていく必要があると考えております。

 現在の取組でありますが、地域の住民代表の皆様などから活性化事例を発表していただき意見交換を行う中山間地域市民会議や、関係者の皆様に活性化策について御意見、御提案をいただく中山間地域活性化懇話会との連携を図りながら、庁内組織としての長野市中山間地域活性化委員会、さらには担当部局において中山間地域活性化の具体策を推進しております。

 また、今年度庁内に設置しましたみらい政策研究会議において、総合的な中山間地域の活性化施策を研究し、作業支援、交流支援、定住支援を行うことにより、活力ある地域社会の実現を目指す元気なふるさとづくり事業を提案しております。

 この元気なふるさとづくり事業では、中山間地域を活性化させるためには、最終的に地域内への定住人口の増加が不可欠と考え、その実現のために市民、企業及び市が連携を図り、積極的な情報発信を行って、都市部との人的交流や就業機会の拡大を促進していくことを提案しております。

 これらの提案は、今後、担当部局で十分検討するものでありますが、新年度におきましては、中山間地域の豊かな自然や農地を生かし、農作業体験等を通じて都市と農村の交流を拡大し、中山間地域の活性化を促進する予定であります。

 また、五年間の継続が決まった国の中山間地域等直接支払制度などを活用し、農業生産活動や多面的機能を増進する活動を支援していくとともに、地域固有の農産物などのブランド化を図り、地元産業の振興や遊休農地の活用を進めていく予定であります。

 いずれにいたしましても、地域づくりは地域住民の皆さんが主体的に取り組まれ、行政が支援していくという協働により行っていくことが何よりも重要であります。中山間地域が、生活、生産、交流の場として豊かでゆとりある地域社会となるよう、今後も総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営バスについてお答え申し上げます。

 市では、合併前に旧町村において実施しておりましたバス運行を引き継ぎ、高齢者及び児童等の移動手段を確保するとともに、地域の活性化を図るため、豊野地区に一路線、戸隠地区に二路線、鬼無里地区に六路線、大岡地区に四路線、合計十三路線を市営バスとして運行しております。

 市営バスと民間公共交通機関との接続についてでございますが、戸隠地区で運行しております市営バス西部線及び参宮線は参宮橋入口、上野、追通、そば博物館停留所で、民間バス事業者の鬼無里線、県道戸隠及びバードライン経由戸隠線にそれぞれ五分から二十分程度の待ち時間で接続可能となっております。

 また、鬼無里地区で運行しております市営バス南鬼無里線及び大望峠線は、鬼無里町停留所で民間バス事業者の鬼無里線に十分から三十分程度の待ち時間で接続可能となっております。

 なお、大岡地区、豊野地区の市営バスは、最寄りのJR駅等への接続が可能となっているところでございます。

 市営バスは、合併時の運行内容をそのまま引き継いで運行しておりますが、他の公共交通機関への接続につきましては、バス利用者の利便性の向上を図る必要があることから、平成十七年度に移動需要を把握するためのアンケート調査及び現行バス路線の利用状況の調査を実施しまして、運行路線、運行ダイヤ等について見直しを行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、二点お答えいたします。

 まず最初に、農業振興についてお答えいたします。

 地域奨励作物支援事業でありますが、これは平成十六年度から三か年事業といたしまして、農地の遊休荒廃化の防止、地産地消の推進を図るため、小麦、大豆、ソバを奨励作物に指定し、出荷量に応じて奨励金を交付しているものであります。

 平成十六年度の出荷状況でありますが、十七年二月現在でありますけれども、小麦につきましては三百十八キログラム、大豆につきましては二十二・五トン、ソバにつきましては、戸隠地区の四十六トンを含めまして五十六・五トンを見込んでおります。

 また、平成十七年度からは、大岡地区のキビ、鬼無里地区の酒米を特産品推進のため、新たに地域奨励作物に加えて支援してまいります。

 戸隠地区のソバにつきましては、旧戸隠村で交付しておりました奨励金一キログラム当たり換算六十五円を拡充し、出荷量に対しましてキロ百五十円の奨励金を交付し、戸隠そばのブランド化の強化と特産化を図ってまいりたいと考えております。

 また、戸隠のそばは全国的な知名度が高いことから、そば歳時記−−これは仮称でありますが、これらの観光イベントとも絡ませながら、更に生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 今後の事業期間の延長につきましては、出荷状況、生産状況、遊休荒廃農地の復元状況、経済波及効果等事業の実績を検証し、必要性、妥当性等を検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、合併した地域の観光についてお答えをいたします。

 長野市では、常に長野市の新しい観光の在り方を模索、検討して観光事業を進めてまいりました。その間、オリンピック、パラリンピックの開催による世界的な知名度の高まりや高速交通網の充実、高度情報化の進展など観光に与える環境は大きく変化し、課題も山積しているところであります。

 昨年四月、松代を長野のもう一つの観光ブランドに育てようと、エコール・ド・まつしろ2004がスタートをし、目標の八十万人を上回る年間集客を獲得しておりまして、スタートの年といたしましては、大変効果が上がった事業であるというふうに思っております。この事業の取組は、これからの地元住民の皆さんとの連携が一番のかぎでありまして、少しずつ着実に根付いていくものと期待をしております。

 合併した地域の観光戦略といたしましては、既にブランド力を持っております新たな観光地がたくさん加わりましたので、善光寺を拠点とした周辺観光地を結ぶ新たな回遊ルートの形成を強化してまいりたいと考えております。

 また、昨年八月から観光戦略プロジェクトを立ち上げまして、各支所を初め庁内関係各課、財団法人ながの観光コンベンションビューロー、各観光協会、長野市開発公社等の職員をメンバーといたしまして、観光客誘客に必要なテーマの絞り込みによる具体的な観光プランの作成など、実践的な観光戦略を検討してまいりました。

 そして、この内容は十七年度の施策であります、(仮称)一千二百万人観光交流推進プランの策定にも取り入れ、更に推進、強化をしていきたいと考えております。

 また、このプロジェクトの最初の取組といたしましては、長野市総合観光パンフレットを作成いたしまして、全国に向け、新長野市をアピールしたところであります。さらに、またホームページ等につきましては、合併町村のホームページの情報も取り入れまして、長野市の新しい観光課のホームページといたしまして、こちらも見やすく楽しいページ構成といたしまして、多くの方々に新長野市の情報を提供しているところであります。

 さらに、二月、恒例となりました長野灯明まつりで表参道宵まつりを提案いたしまして、合併地区の特産品ブースの出店とともに、勇壮な太鼓演奏や伝統的文化財の展示により、訪れた多くの市民や観光客に特色ある合併地区の歴史と文化をアピールできたと思っております。

 今後は引き続き観光戦略プロジェクトでの検討とともに、ながの観光コンベンションビューローと各観光協会の在り方の検討等を進めながら、楽しめる観光地の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十二番小林治晴君



◆十二番(小林治晴君) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。

 増員選挙が行われまして四十日がたったわけでございます。この間、スペシャルオリンピックスの開会式、閉会式に出席をいたし、大変感激をいたしました。また、プレゼンテーターとしても御配慮いただいて、参加させていただきました。GOCの会長さん、それから総合司会を務めたタレントさんと一緒に行ったわけでございまして、非常に貴重な経験をさせていただいたと思っております。感謝申し上げたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 四番伝田長男君

   (四番 伝田長男君 登壇)



◆四番(伝田長男君) 四番、新友会の伝田長男でございます。

 年が明けまして、新生長野市の誕生とともに、二十一世紀の都市政策に大きな変革と可能性をはぐくむ時代を迎えました。また同時に、世界各国の注目と期待を集めた二〇〇五スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野が、国民的支援と協力の下、世界のアスリートたちに夢と感動を与え、去る三月五日、大成功裏のうちに閉幕をいたしました。シティー・オブ・ナガノの知名度を一層高めることができました。市長を初め御関係の皆様方の心血を注ぐ御尽力に深く敬意を表する次第であります。

 本市にとって待望久しかったこの歴史的二大イベントは、昨年来の忌まわしい災害や厳しい社会・経済環境に光明を与え、市民に大きな勇気と自尽と誇りをもたらしました。

 長野市民の不断の努力を確信しつつ、通告に従いまして、各種行政施策の重点事項等につきまして御質問を申し上げます。

 まず初めに、平成十七年度における財政運営についてお尋ねいたします。

 政府の経済基調判断とは別に、個人消費支出の低迷など、地方の景気回復は依然として混迷状況にありまして、厳しい経済環境の変化はなく、むしろ生産性の低下に加えて、ニートやフリーターと言われる人口の激増現象が見られるように、雇用不安は拡大傾向にあります。事件、事故、犯罪など多発化する深刻な社会問題が懸念されるところであります。

 このような背景の中で、平成十七年度長野市一般会計予算案は、交付税の減額を初めとする三位一体改革の影響や税収の減少見込みに加えて、特別会計繰出金の増加など厳しい財政環境の下で、行政のスリム化など改革の断行に積極的に取り組まれました。反面、また元気なまちながのづくりの理念や新市一体化の促進を図りつつ、健全財政を堅持した緊縮予算が提案をされております。編成に当たりましては、知恵と工夫と苦労がうかがえる内容でありまして、一定の高い評価をいたしておるところでございます。

 当面、景気の回復や財政の活性化対策といたしましては、住宅建設等民間需要の喚起や消費生活環境の整備などによる個人消費支出の拡大施策と市民要請の強い道水路整備など公共事業の積極的推進に加えて、長野市の観光等の個性や資源のベースアップを図りながら、将来的自主財源の確保のための観光基盤の整備なども含めた循環経済への刺激策を模索をしていただいたらどうかなと。併せて付加価値と波及効果を高めることが、現在最も肝要な事象と考えております。

 そこで、二十一世紀を展望し、平成十七年度歳出予算案に反映された施策のうち、重点事業の内容と財政運営の方針についてお伺いいたします。また、財政調整三基金の将来展望と併せて市債残高の見通し及び合併特例債及び過疎債の今後の活用方針についてもお伺いをいたします。また、時代の要請にこたえて観光振興基金の創設を提案いたしますが、いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。

 一方、財政硬直化の主たる要因は、歳出予算における人件費など義務的経費の固定化であり、その見直しが急務を要するものと考えております。そこで、合併による人件費の削減計画及び公共施設の管理運営システムの見直しも含めた経常費の縮減対策についてもお伺いいたします。加えまして、中長期的財政構造改革プラン策定の具体的内容についても、併せてお伺い申し上げます。

 次に、スペシャルオリンピックス後のメモリアル事業等についてお尋ねいたします。

 長野市は、世界で初めてオリンピックを冠する冬季世界大会三大会すべての開催都市として、ビッグイベントを成功させ、感慨もひとしおであります。得難い多くの経験と自信、そして栄誉と財産を取得することができました。市民の誇りを二十一世紀の大長野市建設の礎として受け継ぎ、更なる飛躍と発展を願ってやみません。

 十二月議会におきまして、市長はSO大会の継続性が必要との認識を示されましたが、私はこの機会にオリンピック記念マラソン、パラリンピック記念車いすマラソンに加えて、細川理事長も提唱しておりますように、フロアホッケー世界大会などの招致を提案をいたしたいと思います。このメモリアルトリプル事業の完成と定着を図りながら、市民の皆さんの御恩にも報いねばと考える次第であります。併せてオリンピック開催都市宣言を掲げてはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、オリンピック三大会開催都市の市長として、国連総会等への出席を模索しながら、すべてのスポーツ大会の国際化を提唱するとともに、世界の恒久平和の実現をアピールし、紛争の終結や貧困の撲滅、そして人権の救済に貢献してはと考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺い申し上げます。

 次に、合併後の地域の均衡ある発展と新市一体化の早期実現についてお尋ねいたします。

 スムーズに合併が実現し、新長野市の誕生を心からお喜び申し上げますとともに、新市の市民の皆様方に対しまして、心から御歓迎申し上げる次第であります。少子化、高齢化に加えて、都市住民化、核家族化や独身化傾向が一層進行する中、人口の減少化時代は避けて通れず、特に生産年齢人口の減少は、地域社会の活力に深刻な影響をもたらすものと懸念をいたしております。合併を契機に元気なまちながのづくりの真価が問われるとともに、福祉や教育など山積する長期的課題の対応策に都市の命運が懸かる状況にあります。

 このような中、市町村合併の成否は、行政と市民とのパートナーシップの構築とともに、生活環境の地域間格差の解消や公平・公正な負担と行政サービスが実感できることが不可欠と考えます。長野地域合併建設計画の着実な推進とともに、総合計画など各種基本計画の見直しに加え、この機会に全市域の生活環境の実態調査や今日までの合併各自における契約内容や条件の相違を検証するとともに、合併特例措置法など、制度面の変化による地域間の不均衡や格差さえ散見される状況も十分に解析をされまして、市民参加の一層促進を図り、新市一体化の早期実現を願ってやみません。

 また、市長が提唱されておりますように、全市域画一的ではなく地域の特色を生かした多軸型都市の建設には同感でありますが、それ以前に、公共交通網や高速通信網などの生活基盤の均衡化が絶対的条件と考えております。

 特に、昭和二十九年編入合併時の十か村地域には、合併建設計画はもとより過疎地域活性化特別措置法などの改善措置もなく、また昭和四十一年の対等合併地域を含む中山間地域の環境改善は道半ば状況にあります。

 中山間地域においては、市域の六十二%に及ぶ林地を含む面積的要件や道水路など膨大な公共施設の保全、人口規模や構造など特殊事情を念頭に十分な配慮とともに、均衡ある発展施策の導入が強く望まれております。幸い鷲澤市長の御配慮の下、昨年九月議会におきまして、公共事業費予算の特別加算を賜りました。地域の振興にスピード感を感じるものの格差の解消には程遠く、住民の不安は解消できないのが実情でございます。

 そこで、第四次長野市総合計画及び長野市過疎地域自立促進計画の策定に当たり、地域間の均衡や整合性の確保のための施策の概要についてお伺いいたします。また、この機会に都市内分権の主要テーマの一つでありますコミュニティへの分権施策の基礎組織でもある住民自治協議会の平成十八年度設置計画でございますが、中山間地域につきましては、繰り上げていただきまして支所機能の充実と共に早期実現を図り、地域課題の明確化など取り組んではと考えるが、併せてお伺いをいたします。

 次に、総合防災体制の見直しと地域コミュニティの強化についてお尋ねいたします。

 昨年来の全市集中型同時多発自然災害に対しまして、長野市地域防災計画マニュアルはいささか機能せず、情報収集や避難誘導や災害応急措置に加え、指揮権の行使も不明確など、各地域の被災現地においては、迅速かつ適切な対応に戸惑い、混乱に拍車をかけた結果となりました。この教訓を生かし、災害対策本部の一元化など地域防災計画の具体的見直しを早急に進め、防災体制の強化が緊要課題であります。

 平成十七年度予算案に計上されました新市防災アセスを全市に拡大し、充実を図る必要性を痛感をいたしております。そこで一斉災害に対する危機管理防災体制の検証と今後の整備方針についてお伺いをいたします。また、市民と行政機関における具体的な自助・共助・公助の推進策についても併せてお伺いをいたします。

 一方、昨年の台風災害の特徴は、中山間地域に被災箇所が多発をいたしまして、地理的条件の厳しい急傾斜地崩落危険箇所や地滑り危険箇所・危険地域及び砂防指定地等に集中したことが判明をいたしました。このことからも、各支所をベースに自主防災組織との連携による危険地域の再点検を計画的に実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。また、中山間地域における避難場所、避難所の分散化と増設及び災害機器の配備や防災備蓄倉庫等の設置が必要と考えるがいかがでしょうか、併せてお伺いいたします。

 さらに、阪神・淡路大震災時におきまして、がれきの下から一万八千人余の尊い命が救出をされました。このうち一万三千人余は消防や警察や自衛隊の皆さんの力に頼らぬ地域住民の協働力による救出でありました。つまりNHKテレビでやっております「ご近所の底力」の結集であると考えております。正に地域コミュニティの重要性が立証された、防災対策上貴重な実践モデルとして、関係機関に大きな教訓を残しました。

 さて、旧長野市の地域自主防災組織率は九十八%と、極めて高い組織化の状況でございます。各地域からは、防災施設などハード面の整備・充実が要請されておるところでございます。

 そこで、人口急増地域であります飯綱地域には、自主防災活動の拠点コミュニティ施設が未整備でありまして、誠に心もとないばかりか、住民生活の安全・安心対策や文化化の上からも、大変危ぐをいたしている状況でございます。この機会に、地域防災センターを初め生涯学習や地域づくりの中核施設としての公民館の分館に加え、学齢児童七十人余小学生がおりますけれども、その収容可能な児童館や市民課分室等を併設いたしました複合コミュニティセンターの設置が急務と考えるが、市長の御所見をお伺い申し上げます。

 次に、統計情報の充実についてお尋ねいたします。

 行政施策の基礎資料の多くは、統計数値に依存をし、中でも人口統計はその根幹をなし、量・質ともに高い制度とスピード化が要求されております。少子高齢化など人口構造の変化が著しい今日、人口動態がリアルタイムに活用できるシステムの構築が必要と考えます。この機会にプライバシーの保護やデータの厳正管理の下で、住民基本台帳を活用した居住区分や年齢階層など、各種属性別の情報整備と開示の制度化についてお伺いをいたします。

 以上で私の質問は終わらせていただきますが、時間がございましたら、小規模公園の認知等について御要望を申し上げたいと思います。明確な御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伝田長男議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、スペシャルオリンピックス後のメモリアル事業についてのうち、フロアホッケー世界大会の御提案についてお答えいたします。

 体育館の床の上で行うフロアホッケーは、アイスホッケーをアレンジしたSO独自の競技で、氷とは無縁の暖かい地域のアスリートでも参加できますし、知的発達障害のあるアスリートばかりでなく、プレーを体験した小・中学生にもおもしろいと人気のある競技であります。

 このたびのSO冬季世界大会で、知的発達障害者の理解、心のバリアフリー化を世界に発信し、開催地である長野市が障害のある人もない人も、だれにでも開かれた社会の創造を目指していることを世界にアピールすることができたと思っております。

 平成六年に、SO日本が設立されて以来、各地で知的発達障害者のスポーツ活動が広められております。殊に冬季世界大会が長野で開催されるのを機に、全国三十以上の都道府県でSO活動が組織化されています。都道府県のSO組織は、各地域の青年会議所やライオンズクラブなどの人的、財政的ボランティアに支えられて運営されております。大会の開催とその前段のトレーニング活動には、このような人的、財政的ボランティアの支援が必要不可欠であり、ボランティアの支援がスペシャルオリンピックスムーブメントそのものであります。

 今申し上げられますのは、長野から発信したこのスペシャルオリンピックスムーブメントを継続させるためには、メモリアル事業は非常によいことなので、しかるべき組織団体が主催していただけるのなら、会場となる場所は快く提供したいというふうに考えております。

 しかし、大会運営には、競技連盟の協力が不可欠でございますが、フロアホッケーの競技連盟が組織化されていない状況でございます。また、世界大会となりますと、スペシャルオリンピックスインターナショナル、いわゆるSOI、SO日本、又は長野県などの関連する団体と協議しないと、方向性は出ないと思いますので、今後、研究してまいりたいと思います。

 次に、オリンピック三大会開催都市宣言についてでございますが、長野市には、市の将来のあるべき姿に向けて宣言した明るい選挙都市宣言など七つの都市宣言があります。御提案のオリンピック開催都市宣言につきましては、スポーツを愛し、広く世界の人々と手をつなぐことを願ったスポーツ都市宣言や全世界の恒久平和を願った平和都市宣言など、趣旨の似通った宣言があります。また、宣言は本来、市の将来のあるべき姿の実現を願い掲げるものであると考えております。

 メモリアルとしてのオリンピック開催都市宣言につきましては、宣言の在り方やすべての都市宣言の整理なども含め、検討をする必要があるものと考えております。

 次に、国連等に出席し、会議等の場で平和のメッセージの発信につきましては、なかなか得られない機会とは思いますが、長野市としてかかわれる場面があれば、長野冬季オリンピックなどで培われたスポーツによる平和への貢献や平和を願う心を積極的にアピールしたいと考えております。

 次に、飯綱地域への総合コミュニティセンターの設置が急務であるとの御質問にお答えいたします。

 まず、中核施設としての公民館分館の現状でございますが、現在、公民館の分館は、昭和四十一年の市町村合併時に設置いたしました二十八館と本年の合併時に長野市と同じ形態で設置されていました三館の合わせて三十一館でございます。芋井地区につきましては、芋井公民館がありますので、新たに公民館の分館を設置することは大変難しい状況でございます。御提案の複合コミュニティセンターにつきましては、当面、既存の市有施設が幾つかありますので、これらの活用について検討してまいります。

 なお、飯綱地域における自主防災組織のコミュニティ活動の場としましては、現在、消防局が主体となって自主防災会及び消防団の指導・育成を行っていることから、消防局の飯綱分署に五十人程度収容可能な会議室がありますので、こちらを活用いただければと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 総合防災体制の見直しと地域コミュニティの強化について、何点かお答えいたします。

 まず、一斉災害に対する危機管理体制の検証と今後の整備方針についてお答えいたします。

 昨年十月の台風二十三号では、短時間に全市的に多くの災害が発生したため、初動体制に多くの課題がありました。このため庁内関係各課で構成する災害対応検討委員会を設置し、今後の災害対応を的確に行うための調査・研究をしてまいりました。

 その中で、地域防災計画に記載されている各部・各班に与えられた事務分掌と対応マニュアルの再確認を行うとともに、迅速な初動体制をとるため、一つといたしましては、気象情報を的確に予測して、早目の配備体制をとること、二つ目といたしましては、市民及び防災関係機関等からの災害情報と出動後の状況を一元整理できる体制を再構築すること、三つ目といたしましては、市民、報道関係等への災害情報を迅速に提供する体制の再構築等を図ることといたしました。また、市民と行政が一体となって防災体制に取り組むため、支所を地域の災害対応拠点とした体制の在り方についても検討を進めております。

 今回の検証結果について、即時に改善できるものにつきましては改善をするとともに、平成十七年度からの地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。

 次に、市民と行政機関における具体的な自助・共助・公助の推進策についてお答えいたします。

 自助につきましては、防災の基本は自らの身の安全は自らが守るということで、常に防災に関心を持ち、自分自身の身近な問題として受け止め、防災に対する正しい知識を身につけるよう心掛けることが大切だと思っております。そのため市といたしましては、地域の危険箇所や避難場所などを周知するため、防災マップや洪水ハザードマップを市民に配布し、情報提供を行っているところです。また、防災講演会などを通じ、市民の防災意識の高揚にも努めております。

 共助につきましては、大規模災害が発生すると、個人や家族だけで災害に対処するには限界があります。そこでいざというときに、慌てずに災害に対応するためには、日ごろから自分たちのまちは自分たちで守るという意識と連帯が必要であり、市といたしましては、コミュニティで守る自主防災活動を推進し、防災意識の高揚と防災知識の向上に努めてまいります。

 公助につきましては、市民の生命及び財産を災害から守るため、長野市の地域特性や災害環境を踏まえて地域防災計画を策定しておりますが、この計画の中では災害予防、応急、復旧・復興対策について市、県、防災関係機関及び市民等が果たす役割について規定をしております。

 今後も、災害に対しては地域防災計画に基づき市の全組織・機能を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、各支所をベースに自主防災会との連携による危険地域の再点検を計画的に実施することについてですが、市では毎年出水期に備え、五月に中山間地の土砂災害危険箇所及び千曲川、犀川、県管理河川の重要水防区域について管理機関、市の関係各課、消防局、消防団、警察、管轄支所・連絡所及び自主防災会長を兼ねる区長などと合同巡視を行い、関係者が共通認識として危険状況を把握し、有事の際は防災活動に反映できるように努めております。今後も、更に現状を把握してまいりたいと考えております。

 次に、中山間地における避難場所、避難所の分散化と増設についてお答えいたします。

 市では、災害発生時の避難場所として、主に学校や公園等を指定しておりますけれども、特に中山間地では、避難場所までの距離が遠過ぎるとの指摘もありまして、今年度の長野市防災会議において災害の規模及び地域の状況により、地域の公民館、公会堂、その他の公共施設を避難所に充てることといたしました。

 次に、防災備蓄倉庫等の設置についてですが、大規模災害が発生した場合には、道路交通や電気、水道、ガス、通信などのライフラインが寸断されまして、必要な食糧品等が手に入らないおそれがあるわけでございます。このために市では、日ごろから各家庭での食糧や飲料水など、必要な品物を最低三日間備蓄するよう、市民に配布しております防災マップやホームページなどでお願いをしているところでございます。それらを保管するため、市では防災備蓄倉庫の設置を推進しており、現在市内で十四棟の設置をしております。

 中山間地への防災備蓄倉庫などの設置につきましては、現在県が災害時に孤立する可能性が高いと思われる集落の公会堂等へ飲料水、食糧、ラジオ、救急セットなどの災害応急用物資を県事業で平成十七年度中に配備する予定と聞いております。中山間地のこの事業は、中山間地のすべての地域に配備されるものでないため、未整備の地域の対応につきましては、今後市として検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、二点お答え申し上げたいと思います。

 最初に、合併後の地域の均衡ある発展と新市一体化の早期実現についてでございます。

 平成十九年度スタートする予定の第四次長野市総合計画は、合併後の新市のまちづくりの指針であり、新市の速やかな一体化を推進するための計画でもあります。新たな総合計画は、合併に当たって長野地域合併協議会が策定した合併建設計画や本議会に提案しております過疎地域自立促進計画を包括する計画でもありまして、合併建設計画や過疎地域自立促進計画に掲げられた事業は、原則として新たな総合計画にも掲げていく予定であります。

 策定に当たりましては、策定方針を素案でお示ししましたように、選択、集中を基調とした戦略性を持った計画とし、地域の均衡についても配慮しながら、地域地区の個性や優れた面を存分に発揮された計画と考えております。また、本市の財政構造改革の結果を踏まえるとともに、重点主義、ハードからソフト施策の転換、量から質への転換を基本的な考え方として計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市内分権についてでありますが、プロジェクトチームにおいて提案しているスケジュールでは、段階的実施を提案しておりまして、中期目標では十八年度から各支所へ地区活動支援担当職員を配置し、地区課題の把握を行うなど、住民自治協議会の設置に向けた支援を行い、平成二十一年度末までには、全市に住民自治協議会を設置したいと提案しているところでございます。

 御提案の住民自治協議会の繰上設置及び支所機能の充実の早期実現についてでありますが、来年度設置を予定しております都市内分権審議会において、都市内分権の必要性も含め、十分御審議いただきたいと考えております。

 なお、住民自治協議会の設置につきましては、既に幾つかの地区で設立に向けた動きがあると聞いておりますが、住民自治協議会の活動を円滑かつ精力的に進めるためには、設立準備の段階において多くの地域の住民の皆様から地区課題を聴取、把握していただきまして、地区の将来像や目指すべき方向性について、地区住民の皆様が十分議論していただくことも有効ではないかというふうに考えております。

 次に、人口統計情報の充実についてお答え申し上げたいと思います。

 現在、本市が作成しております人口統計資料は、毎年の人口動態や住民基本台帳と外国人登録のデータを基に作成しております毎月一日現在の町別人口及び世帯数と、四月一日現在と十月一日現在の地区別年齢別人口があります。これらを市のホームページの長野市の統計に最新の指定統計調査の結果と併せて公表をしているところであります。

 議員さん御提案の住民基本台帳を活用した居住区分、年齢階層等の各種属性別情報の人口統計資料の整備、開示についてでございますが、それらは既に地区別・年齢別人口として作成し、毎年四月、十月に公表しているところでございます。

 御提案の人口動態をリアルタイムに活用できるようにとの趣旨から、早速年二回の公表を毎月市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

 各種統計データは、行政における各種施策や民間の企業経営及び市民生活の向上等に資する基礎資料となっております。今後とも正確で市民に分かりやすい統計情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、まず平成十七年度予算におけます重点事業の内容と財政運営の方針につきましてお答え申し上げます。

 平成十七年度予算は、合併後の新市としての初めての予算となりますことから、合併による一体感を促進するため、生活道路等の社会資本整備を重点的に進めるとともに、市域の拡大に伴い、第四次長野市総合計画を初め、観光や農林業などの各種基本計画の策定作業を速やかに進めることとしたほか、元気なまちながのづくり重点プラン八項目につきましても、重点的、集中的に取り組むこととしたところでございます。

 このほか、合併によります地域間の交流や連携を図るため、新市域を地区別に巡る新市探訪・交流バスツアーの実施や既存事業も活用した合併記念事業を開催するほか、おでかけパスポート事業につきましては、合併町村のバス路線にも拡大するなど、ソフト面での充実も図ったところでございます。

 財政運営につきましては、市税の落ち込みや三位一体改革の影響によりまして、依然厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、予算の執行に当たりましても、十分精査するとともに財源の安定確保を図り、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整三基金の将来展望と市債残高の見通しでございますが、まず財政調整のための三つの基金につきましては、税収の落ち込みや三位一体改革等の影響から予算ベースで十六年度は五十八億円を、十七年度は六十億円の繰入れを予定しておりまして、十七年度末では百四十九億円となる見込みでございます。今後は、十六年度の決算状況等を見極めながら、基金に頼らない財政運営を目指していく必要があると考えております。

 また、市債残高の見通しでございますが、市債残高は、平成九年度末の一千九百二十一億円をピークに年々減少してきたところでございます。十六年度末は、合併に伴い十五年度末に比べまして百八十一億円増の一千八百二十一億円程度を見込んでおりますが、今後は、再び減少していくものと見込んでいるところでございます。

 次に、合併特例債及び過疎債の今後の活用方針についてでございますが、合併建設計画や過疎地域自立促進計画に掲げた事業を進めるに当たりましては、十七年度で取り組む予定の財政構造改革の結果を踏まえ、事業の必要性、妥当性等を十分見極めながら、交付税措置のあります合併特例債や過疎債を有効に活用し、計画的かつ効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、経常経費の縮減対策でございますが、平成十六年度及び十七年度におきまして、大幅な一般財源不足が生じる見込みであり、このような財政構造を改革していくためには、義務的経費や経常的経費を見直していくことが不可欠でございます。

 まず、人件費につきましては、従来から採用数の抑制及び人員配置の見直し等により削減を進めておりますが、今後、定員適正化計画の策定等により、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。

 また、公共施設の管理運営システムの見直しにつきましては、既に市有施設の管理運営の在り方につきまして、行政改革推進審議会から御提言をいただき、市の方針として業務委託や指定管理者制度等を活用した効率的な施設管理運営を目指して取り組んでいるところでございます。

 さらに、財政構造改革プログラムにおきまして、経常的経費を含めた歳入歳出全般にわたる見直しを行い、基金の急激な減少という事態に対処するため、具体的な数値目標を掲げた短期的改革事項を集約するとともに、中・長期的な視野で本市の財政構造を転換していくための改革事項についても、取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、観光振興基金の創設についてお答えいたします。

 長野市は、四季の豊かな自然と数ある歴史的文化遺産など、観光地として大変恵まれた環境にあります。近年、観光は一大産業として、地域経済活性化の中心となっております。本市におきましては、観光に占める予算は年々増加しており、新たな観光戦略事業を立ち上げるなど、経済波及効果の大きい観光産業としての観光振興の推進に力を入れているところであります。

 観光にかかわる事業予算につきましては、観光振興や観光施設管理・整備に係る事業は一般会計となっており、特別会計では飯綱高原スキー場事業、鬼無里大岡観光施設事業の二事業であり、戸隠スキー場を主とした戸隠観光施設は、企業会計としての運営形態であります。今、観光産業はその取り巻く環境が大きく変動しており、観光発展のための戦略対策や対応についても即効性と柔軟性が求められております。

 御提案いただきました観光振興基金の創設については、市の財政運営も税収の落ち込みなどで多額の基金の取崩しをしなければならない、大変厳しい状況にある中、各観光施設特別会計におきましても、経営状況が不振であり、一般会計からの繰入れなどで対応している状況であります。そのほか、観光事業に基金がなじむのかどうか、この辺の研究も必要であるということから、当面は困難ではないかと考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四番伝田長男君



◆四番(伝田長男君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、一点御要望を申し上げたいのでありますが、市内には小規模な公園のようなものがたくさんあるんでありまして、これは地域の住民の皆さんの憩いの場所でもあり、また大切にしている歴史的な遺産でもあろうと思っております。

 私が、今例に申し上げたいのは、第一地区管内の、旭山のふもとに里島発電所がありますが、そこに新諏訪町地域の皆さんが大変大切にしておるカタクリの群生地がありまして、これは加茂小学校子供たちの生きた学習の場所でもあるんでありますけれども、たまたま市制百周年記念事業で、ふれあい交流活性化事業の中で整備をいたしまして、その後、地元で愛好会をつくって、学校と共に管理をしてきておるんでありますが、昨年台風二十三号で、周りにサンチンという大木がありまして、これが二十本近く倒れて、公園がめためたになってまいりまして、そのために地元の皆さんがのこぎりを持って、約百九十人余の人たちがボランティアで整備をしていただきまして、また何とか復活ができそうかなと、こんな感じであります。

 したがって、こういった地域の大切な場所は、それなりに市の支援もいだたきながら整備をして、長く保存をしていただくことが一番望ましいと、こんなふうに思っております。

 特に、この地域につきましては、昨年四月の観賞会がありまして、そのときに私もびっくりいたしましたけれども、市内外から約一千二百人ぐらいの参観者が見えましてびっくりいたしまして、いかに自然との触れ合いを求めている市民が多いのかと、このことを痛感をいたしたわけであります。そのことも含めまして、まちづくり活動支援事業などの弾力的な活用を是非お願いしたいと、これがまず第一点であります。要請の事項であります。

 次に、今御答弁をいただきました中で、財政の問題というのは、大変今緊迫をしておる状況にありますけれども、国でも言っておりますように、いわゆる地方財政のプライマリーバランスというんでしょうか、その基礎的な財政収支の堅持というのは絶対的な条件であります。

 特に、財政は単年度主義でありますので、これを狂わしてしまうと、大変なことになるわけでありますので、この辺のところは十分御賢察をいただきながら頑張ってほしいなと。特に、地方財政には、国と違いまして弾力性がない、国の場合の歳出ですと、ODAを切る、国民生活に直接関係がないといいますか、影響がないものについては切ることも可能でありますが、地方財政にそういうところはございませんので、併せてひとつしっかり堅持していただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、本年度末に退職される長野市職員の皆様方に長年の御尽すいに対して深く敬意を表しながら、また一層の御活躍を御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 昼食のため、午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時三分 休憩

   午後一時十分 再開



○副議長(滝沢勇助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十番原田誠之君

   (三十番 原田誠之君 登壇)



◆三十番(原田誠之君) 三十番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。

 ダイエー問題と図書館建設問題は割愛します。

 初めに、大型店出店問題と商業環境形成指針について伺います。

 市内では、住民に親しまれ、暮らしや地域を支えてきた商店街が営業の厳しさを余儀なくされ、毎日の生活に欠かせない身近な商店がなくなり、お年寄りがリュックを背負い、タクシーで買い物に出かけ、シルバーカーで広い道路を横断して大型店まで買い物に出かけるなど、中小商店や商店街の活気も薄く、地域のまちづくりにも影響を及ぼしています。商店街が寂れていくには、原因は一様ではありませんが、精一杯努力しても不況の影響で所得は下がり、購買力が落ち込み、売上げの大幅な減少につながっており、さらに相次ぐ大型店の出店など、秩序なき競争激化が商店街を脅かしているのです。

 長野市で浮上している大型店出店計画は五店舗で、店舗面積は十四万平方メートル以上、現在営業している大型店の店舗面積をはるかに上回り、大型店占有率は六割以上となり、正に飽和状態ではないでしょうか。現状に対する理事者の認識をお伺いします。

 大型店の無秩序な出店は、中心市街地や身近な商店街に深刻な影響と同時に、大型店同士のし烈な競争と消失、撤退は必至で、長野市も既に苦い体験もしてきました。

 そこで、長野市は大型店と地元商店街が共存の立場から、商業環境形成指針を作成しました。ところが、長野市商店会連合会では、「超大型店の出店は長野市のまちづくりや市民生活、自然環境、商業環境などに少なからず負の影響を与え、結果、長野市の財政まで重大な作用することを懸念され……」とし、関係者の記者会見では、「現在も市内にある規模の大型店なら問題ないが、様々な環境を激変させる超大型店の出店には反対だ」と、自らの調査に基づき、近未来の長野市のまちづくりを求めて冊子を作成、さきのような超大型店の出店は反対と表明しています。真しに受け止めるべきと思いますが、お尋ねをします。

 大型店の出店の際は、関係住民と行政に対して商店街の営業への影響など、地域の商業環境、住民の生活環境、まちづくり計画など地域に対する影響評価や事前の情報提供の義務付け、関係住民への説明などが求められます。また、中心市街地や商店街の活性化に支障を来す大型店の出店計画は原則禁止とし、撤退する場合は一定期間の予告と事前協議、原状復帰など、代償措置を義務付けることも必要と思いますが、お伺いします。

 さらに、冊子は大型店出店により商圏を広げ、市外からの流入人口を増やすのではなく、観光やコンベンション振興による交流人口の増加の促進こそ、都市集積の形成に絶対に不可欠としています。そして人口減少の時代に限りある商業マーケットの中で、中心市街地の衰退を招くような大型店進出は都市の魅力づくりを阻害し、都市間競争の足を引っ張ることになると指摘、人を引き付けるために超大型店を思い浮かべるのではなく、魅力づくりが急務で、そのためとして金沢市や新潟市の名所や伝統を引き合いに、長野市も善光寺や松代などの名所を生かした魅力づくりで人を寄せることを提案しています。先を見通し、地場を大事にした賢明な分析と提案だと痛感しましたが、見解を伺います。

 大型店の出店を野放しにしている大店立地法第十三条は、地域的な需給調整の禁止というもので、これがネックで長野市も指針作成の際、需給バランスを考えた独自の規制条項に踏み込めませんが、超大型店出店計画が次々と出てくる中、商店会連合会が自らの営業と暮らしを守り、明るく元気なまちづくりの立場から提起していることを受け止め、商業環境形成指針を更に発展させ、商業立地の誘導はもちろんですが、住民への説明、自治体との協議・合意、中心市街地や商店街の活性化に支障を来すもの等は原則禁止、より踏み込んだ指針の運用を求めたいと思います。見解を伺います。

 さらに、大店舗、ごみ問題と環境、住宅開発、工業団地、公共施設、土地利用などを含む各地区におけるまちづくり協定など、長野市の将来のまちづくりをどのように考えるか、全庁を挙げてまちづくり条例づくりなど、都市政策の検討が急がれているのではないか伺います。

 長野市の各地域の商店街に活気が戻る支援策のうち、指針にも書かれていますが、地域の商店街・商店主と住民が協働して、創意工夫あるまちおこし、まちづくりのできる知恵と場所づくりが必要です。商店や商店街のエネルギーを引き出す行政の具体的な指導が求められておりますが、お伺いします。

 次に、農業問題について伺います。

 政府は、食料自給率を四十五%に設定しましたが、見通しもなく、五年間延長して、今後十年間で達成する方針を打ち出しました。自給率が下がっても計画どおりいなかくても、本気で手を打とうとしない、胸も痛まないところに問題があります。政府の新たな農業政策は、大規模農家中心となっており、家族農業、兼業農家への支援策は実に乏しいものです。

 これまで日本の農業は家族農業や兼業農業で支えられてきましたが、このような農家を励ます施策は急務です。今、合併町村を含めて長野市の経営耕地面積は六千百ヘクタール、遊休荒廃農地は一千二百八十ヘクタールで、耕作放棄農地は十七%です。これ以上、放棄地を増やさない施策が求められます。国の施策の認定農家数は、長野市の二百三十三人と専業農家十二%、この力と自給的農家、兼業農家の八十八%にしっかり光を当て、一万三千八百戸余の農家に頼り、長野市農業を活性化していくことであります。ここを励ます支援は欠くことができません。

 そこで、兼業農家を中心に地産地消の輪を広げようとする小さな集落の地域づくりについて紹介したいと思います。

 これは田子地区の地域づくりの会、役員二十一人が、四十人に及ぶ実行委員を作り収穫祭を行いました。趣旨は様々な人との交流による農業の活性化と地産地消で、新鮮で安全・安心な農産物の提供をすることで、更に区民、地域の輪が広がることを目的に行ったものです。役員一人百枚のチラシを地域の団地に二千七百枚配布、当日用意した自分たちが作った農作物は、時間前に完売、四百人分の豚汁もサービスし、大盛況であった。ここは集落八十三戸でほとんどが兼業農家です。様々な年齢の仲間が協力し、地区の団結も深まった。都市化と農業との共生と地域に活性化につなげたいとし、この教訓を生かして、秋へ向けた準備を進めています。

 自分の農地で作物を作るのが精一杯、周りの遊休農地の活用まではいかないが、地域の様々な条件を生かし、ささやかではあるが懸命に農業を守ろうと頑張っているこのような活動を行政もしっかり把握し、励まし、支援することが重要と思います。また、市内で同じように地道に農業を活性化しようと努力している地域活動の交流を提案します。見解を伺います。

 JAとの協力で農作業支援活動が始まり三年となりました。十六年度では二つの農協で利用農家は三百八十六戸、作業支援延べ人数は約四千五百人が実績です。援農者は定年退職した高齢者が多く、生きがいを感じて活動しておるとのことで、正に生きがい対策でもあります。長野市は農協への活動費と作業者への講習会開催や広報に掲載するなどで支援しています。一層拡充のために、一時間当たり七百円のパート代金に一定の助成や広く企業への情報提供なども行えば、農作業支援活動が一層促進するのではないかお伺いします。

 地域奨励作物支援事業について伺います。

 遊休農地を利用した本事業の活動は、昨年に比してソバが十三%増の八十五ヘクタール、小麦は皆増の五ヘクタール、大豆は十五%増の十三ヘクタールで、一層の取組が求められております。本事業のこれからの期待は計り知れません。三年間の事業ですが、延長し、しっかり軌道に乗せ、農業に活気の出るチャンスと受け止め、取り組んでほしいと思います。

 また、戸隠には百二十ヘクタールの遊休農地があり、オーナー制度など全国に呼び掛け、ブランドソバの作付けに特別の手段を講じてもいいのではないでしょうか。奨励作物や中山間地でとれた作物は、自校給食にはもちろんですが、三万食の学校給食センターでの使用の一層の拡大を求めますが、お伺いします。

 次に、学校図書館について伺います。

 言葉と心を豊かにはぐくむ読書が、子供の成長にとって欠かせないものであり、読書環境の整備充実が求められています。国も学校教育の推進の一つに学校図書館の充実を挙げ、学校図書館は読書、情報収集、調べ学習など、すべての事業活動を担う中核施設として位置付けています。そのために学校図書館図書標準を早期に達成することとしています。長野市の整備状況はどうなっていますか、お伺いします。

 先日、市内二つの学校の図書館事務職員と司書さんに話を聞いてきました。どちらの学校の図書館も、担当司書さんの努力と校長先生の配慮で、机は温かい木製、中には床暖房のところもあり、図書館に来て、横になって楽しく本を読んでいるとのことです。

 学校図書館は、普通の図書館と違い、本の好き嫌い、読む読まないにかかわらず来てもいいところ、来てほしいところです。来たらどうやって本を読んでもらうか、どんな本を読ませるかは司書ならではの仕事です。汚い本は読まない、同じ本でも新しい本か、きちんと整理してあれば読んでくれます。本が少しでも横になっていたり、倒れていれば手を出しません。いつも読みやすく整理整とんは図書館本来の姿です。また、どこにどういう本があり、どのような内容か知らないと子供たちに聞かれても答えられないので、子供たちの読書情報を常につかみ、購入するときにはきちんと読んでからにしているとも言っていました。

 さらに、図書館司書や事務職員は養護の先生と同じで、教室に入れないが図書館には入れる子、悩みを持つ子がいつでも来て話していける居場所でもあり、心の相談員の役割も果たしているとのことです。これだけの仕事をしている司書や図書館職員の果たしている教育的役割は、極めて大きいものがあります。司書教諭はいても、担任で忙しく、図書館には顔を出すのが精一杯、今は全国的に司書教諭の仕事を減らして、図書館の仕事に専任できるようにとの動きもあります。

 そこで、長野市の司書教諭の実態をお聞きします。司書や事務職員の果たしている役割をきちんと位置付け、切望している豊野での継続はもちろんのこと、全校に順次、資格ある司書職員の配置を求めるものです。見解を伺います。

 また、学校図書事務職員は豊野以外、PTAの負担を含めても職員の人件費は、かなり低いものです。また、身分は嘱託でも臨時でもなく、図書館活動について職員会議などで報告もできません。専門職にふさわしい在り方の検討と、図書館事務職員に公的な学習と経験交流の場はないので、設けてほしいとの要望が寄せられました。ふさわしい対応を求め、見解を伺います。

 次に、その他で指名停止問題について伺います。

 長野市は、市内のある業者に対して、この一月から三か月間の指名停止通知を送付しました。理由は、独禁法第三条に違反し、課徴金納付命令を受けたので、契約の相手方としては不適当だからというものです。業者は自ら脱談合宣言をし、現在もこの立場を貫いて営業を続けています。この業者は市の処分に対して、「談合はあしき慣習として、脱談合を実践している当社に対して何を求めているのか。果たしてきた役割をどう評価しているのか。告発者を処分すれば談合は更にやみに葬られ、今後も談合を告発する者は出現しないのではないか。告発者保護の観点からも、処分には道理がない」として、不服申立てをしたのです。

 公正取引委員会から排除勧告を受けた業者には、長野市は三か月の指名停止処分としたが、自ら談合を離脱し、公正取引委員会に情報を提供し、排除勧告を受けずに課徴金だけを納付した業者を、同じ三か月の指名停止処分とするのは、明らかに理不尽、見せしめ的そしりを免れません。長野県は長野市と違って、自ら談合の告発をした業者だからとして、指名停止は行いませんでした。しかも、長野市の指名停止要領では、三か月は最低ではなく、二か月の停止が最低となっていることからも、業者の指名取り下げの申立てには道理あるものと考えますが、見解を伺います。

 さらに、業者から聞くと、長野市からの指名停止処分に不服を申し立てる方法がないかとの質問をしたが、「それはない、了知しない」と回答しているのは事実なのか。指名停止処分に不服があっても、審議する第三者機関がないということは、行政が勝手に何でもできるということ、これでは何の救済制度もないということになりますが、見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 原田誠之議員さんから御質問のありました大型店問題と商業環境形成指針のうち、幾つか私からお答えをいたします。

 まず、長野市の大型店の立地状況についてでございますが、平成十七年二月現在では、市内の大型店は九十三店舗で、長野地区及び更北地区がそれぞれ十二店舗、続いて古牧地区が十一店舗の順となっております。

 特に平成三年以降の状況を見ますと、長野南バイパス、北部幹線、若槻大通り、長野須坂インター線など、新しい幹線道路沿いに出店が目立ってきております。

 また、長野市全体の店舗面積における大型店の占める割合でございますが、平成三年では大型店が約十五万四千平方メートルで、全体の約四十三%を占めておりましたが、その後五十四店舗増加し、現在は約二十八万六千平方メートル、占有率も約五十五%となっております。ただ、大型店の店舗面積占有率を比較しますと、全国の中核市三十五市中、長野市は二十三番目と中位に位置しております。

 なお、この二月には商業環境形成指針に基づいて、五か所の出店希望が出されました。

 今後、土地利用委員会等で土地利用や地域貢献の観点から審査検討することとなっておりますが、私自身、優良農地の保全の問題など、市の発展を総合的に検討する中で考えていく必要があると思っております。

 なお、議員さんお話しの大型店の過剰出店が地域商業者へ与える影響はどうかという点でございますが、これは土地利用委員会等での審査項目に入っているわけでございますので、私から今の段階で不必要なコメントは差し控えたいと考えております。

 次に、長野商店会連合会の皆様が大型店の出店計画や全国各地の状況等を研究され、短期間で冊子にまとめられたことに対しまして、その熱意と努力に敬意を表するものでございます。私も読ませていただきましたが、しっかりとした理論展開で、各地の実態がよく分かり、とても参考になるものでございました。

 市も全国に先駆けて商業環境形成指針を昨年十月策定し、実質的な出店規制や調整ができない中で大型店の開発、出店にかかわる一定のルールづくりが出来たものと考えております。この商業環境形成指針は、今後、長野市が持続的に発展を続けながら、便利で住みよい地域環境を形成するため、商業の観点だけではなく、居住環境や観光などのサービス業の振興、また交通問題へも言及しながら、総合的なまちづくりの視点から、地域ごとにバランスのとれた商業集積を導くための基準として策定したものでございます。

 いずれにいたしましても、大型店出店による地域商業者に与える影響を考えますと、超大型店の出店は反対という商店会の皆さんの御意見も十分理解はできますので、市といたしましても、地域商店街、市民ニーズ等、多方面の意見を参考にしながら、公平な評価、審査を行い、市民の皆様にも納得できる基本方針を打ち出してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のように金沢市や新潟市のように名所や観光スポットを生かした都市の魅力づくりをしたらどうかという御提案でございますが、既に長野市もエコール・ド・まつしろ等で観光名所とまちづくりを一体に考えた地域おこしの実績がございます。今後は更に中心市街地の魅力アップを図るとともに、合併町村の観光資源を生かした周年観光、滞留型の誘客体制を維持してまいりたいと考えております。

 また、議員さんがお話しの善光寺についても、平成十九年の本堂建立三百年や平成二十一年の御開帳に向け、これから本格的に準備を進めてまいりますが、中心市街地の商店におかれましても、他にはない魅力ある個店を開設するなど、大型店とは違った品ぞろえにより、そこでしか買えない個性を重視した店舗展開が必要であります。

 御承知のように、平成二十六年には金沢まで新幹線が開通します。長野市が単なる通過点にならないよう、商店街、住民、行政がそれぞれ力を合わせて、都市間競争に負けないまちづくりに取り組む必要があるものと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(滝沢勇助君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から二点お答えをいたします。

 まず、大型店出店問題と商業環境形成指針についてお答えをいたします。

 大型店に関しましては、平成十二年にいわゆる大店法から大店立地法へと移行する中で、実質上の出店規制、出店調整といったものではなくなりました。

 しかし、長野市といたしましては、将来、郊外への大型店の進出が見込まれることから、中心市街地や地域の良好な商業環境を形成するために、長野市商業環境形成指針を策定し、その中で店舗面積五千平方メートル、開発面積でおおむね二ヘクタール以上の開発、出店に際し、事業者にも協力をいただき、一定のルールの下に、審査、評価を行い、当該開発にかかわる市としての基本方針を決定しようと考えております。

 まず、庁内の大型店等出店総合調整会議において、可能性、妥当性を検討し、その後、第三者機関である大型店等出店土地利用委員会で審査、総合評価を行うものでございます。

 また、中心市街地や商店街の活性化に支障を来すような大型店の出店計画を禁止すべきとのお考えでありますが、審査の中では当然、中心市街地の影響についても検討するわけであります。また、地域経済や地権者等にできるだけ影響のないよう、早期の撤退に備え、土地の賃貸借契約の中に行政も関与した出店基本協定といったものを盛り込めるよう、事業者に対し指導することとしております。

 また、この指針を更に発展させ、商業立地の規制、誘導を行い、影響のあるものは禁止するなど、より踏み込んだ指針を運用したらどうかという提案でございますが、飽くまでこの指針は大店立地法、都市計画法、国土利用計画法等、関係法令や市の各種計画の範囲内で運用することが基本でございます。しかし、その中で事業者の協力をできるだけ引き出し、届出を行うことにより、事業者のメリットを十分理解してもらうことなど、この指針により、事業者や地域住民に対して実効性を持った一定の役割を果たすことができるものと考えております。

 次に、まちづくり条例を策定したらどうかとの御提案でありますが、商業環境形成指針、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画等、現在ある各種のまちづくり計画や制度を十分活用する中で、長野市に見合ったまちづくりの方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、商店や商店街のエネルギーを引き出す行政の具体的な指導についてですが、現在、創造性豊かな商店会のリーダーとなり得るような若手経営者の育成を行う平成長野起業家塾の開催やTMO事業の積極的な展開などにより、住民や商業者の創意工夫とエネルギーが、それぞれのまちづくりに生かされ、行政がこれをサポートする長野モデルとなるような新たなまちづくりの推進体制をつくる必要があると考えております。

 次に、農業問題についてお答えをいたします。

 まず、地産地消と地域活動の交流についてでありますが、農業、農村に限らず、地域の個性を生かして地域の活性化を図るためには、住民自らの活動と行政とが協働の取組をどのように構築していくかが、極めて重要な課題となっております。

 御提案の農業に視点を置いた地域活動の交流については、伝統的に農村に残るコミュニティや自然環境を大切にしながら、地域の農産物直売所を拠点に、地域内外の消費者との交流が盛んになってきております。

 今後は、観光との連携を強化するなど、地域活動の交流を盛んにし、農業、農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農作業支援制度の充実についてお答えをいたします。

 農作業支援事業は、平成十四年秋からスタートし、年々利用実績が伸びており、平成十六年度実績は、農作業のお手伝いさんの作業人数は延べ六千四百二十二人、利用農家数は延べ五百七十戸であります。農業者、それからお手伝いをいただく皆さんにも有効有益な事業であると考えております。

 市といたしましては、広報ながのでの周知、農作業講習会を農協と連携し、開催しておりますが、御提案の賃金の一部助成については、行政支援としてはなじまないため困難でありますので、御理解をお願いいたします。

 企業等への情報提供などについては、事業の拡大、支援の面から、今後研究してまいりたいと考えております。

 地域奨励作物支援事業については、今後の出荷状況、遊休農地の復元状況等、事業効果を検証する中で、事業継続について検討してまいりたいと考えております。

 戸隠地区のソバについてでありますが、旧戸隠村において交付していた奨励金、一キログラム当たり換算六十五円を拡大をいたしまして、出荷額に対して、キロ百五十円の奨励金を交付することとし、戸隠そばのブランド力の強化と特産品化を図ってまいります。

 奨励作物や中山間地域でとれた作物の学校給食での使用についてでありますが、食材発注に当たって、地元農産物を優先的に使用することを基本姿勢としているところであります。合併いたしました鬼無里においては、米飯に地元米を使用しており、大岡では地元農家と契約栽培したしゅんの野菜を使用するなど、地元農産物の積極的な使用を図っております。

 一方、旧市の学校給食センターでありますが、長芋やシメジ、リンゴなど地元特産品を中心に、極力、地元産の野菜類を使用するよう努めており、地域奨励作物の大豆について、学校給食センターでの使用に向け、必要量や品種、規格等々を示し、関係機関との検討を進めているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、学校図書館につきまして三点お答えを申し上げます。

 学校図書館は、児童・生徒の自発的、自主的な学習活動を支援するもの、そして豊かな心をはぐくむ子供たちの自由な読書活動の場といたしまして、学校教育には欠かせないものであり、その果たす役割は大変重要でございます。

 学校図書館の蔵書の整備につきましては、文部科学省で示しております図書標準に対する平成十五年度末の達成状況を見ますと、市内小学校全体で百四%、中学校全体で九十八%となっております。しかしながら、学校により達成率に差がございますので、全小・中学校の達成率向上のために、図書館運営費の増額を行いまして対応をしているところでございます。

 次に、司書教諭につきましては、十二学級以上の小・中学校に配置されておりますが、学級担任や専科教員との兼務のため、限られた時間の中で教育的側面から学校図書館の企画、提案等に携わっている状況でございます。

 学校図書館の職員につきましては、全小・中学校におりますが、運営費の中での雇用であったり、PTA等のボランティアの力をおかりしたりしている等、勤務形態や位置付けはそれぞれの学校様々でございます。しかし、大変重要な役割を担っているのも事実でございます。

 学校図書館職員の勤務形態につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、今後五年間をめどに一日五時間、週五日の勤務を計画的に進めてまいりたいと考えております。さらに、県費によります専任の司書教諭の配置や学校図書館職員の配置を要望してまいりたいと考えております。

 学校図書館の職員の公的な学習と経験交流の場をという御提案でございますが、それぞれの学校で役割や勤務形態が異なっております現状を考えますと、一律に研修を実施することは難しいと考えております。しかし、学校図書館の業務を合理化し効率化を図るために、学校図書館管理システムを導入しておりますが、その操作研修の場を利用しまして、希望研修や交流の時間を組み込んでいけるか、今後検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から指名停止問題につきましてお答え申し上げます。

 公正取引委員会より独占禁止法第三条の規定に違反するものとして、課徴金納付命令を受け、納付を命ずる審決がなされた当該事業者に対しまして、本市は平成十七年一月十七日から三か月間の指名停止措置を行いました。

 また、当該事業者に対しましては、長野県は指名停止を行いませんでしたが、国土交通省の関東地方整備局と北陸地方整備局は、共に排除勧告を受けた事業者と同じ扱いとし、指名停止を行っております。

 さらに、新聞報道によりますと、関東地方整備局は先ごろ十五日間の営業停止命令を行ったとのことでありますが、これも排除勧告を受けた事業者と同じ期間でございます。

 次に、市の指名停止措置にかかわる不服申立てについてでございますが、指名停止措置は法令に基づくものではなく、一定期間指名しない旨の内部的な決定を宣言したものにすぎず、当該事業者の法的権利を制約するものではございません。これは地方自治法第二百三十四条第一項に規定されております売買、貸借、請負その他の私法上の契約は、行政法上の行為ではなく、したがって発注者であります市と受注者であります事業者は対等な立場で契約を締結するものであり、指名停止措置もこの私法上の行為に当たるものでございます。

 一般的に行政不服審査法に規定する処分とは、行政庁が優越的な意思の主体として法令に基づき権利を設定し、義務を課し、その他具体的に法律上の効果を発生させる行為をいうものと解されておりますので、今回の指名停止措置は行政不服審査法第二条第一項の規定によります処分に該当しないものでございます。

 ただし、指名停止に当たりましては、その性質上、事前に公表されております基準に基づいて客観的に判断されるべきものと考えますので、指名停止の決定に当たりましては、長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準及び本市が準用しております工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せに基づき、長野市請負工事審査委員会の審査を経て決定しているところでございます。

 なお、今回の指名停止措置は、行政上の行為ではなく、また私法上も何ら問題のないものと考えておりますので、「貴社御質問の方法及び手続に関しましては、了知いたしません」と御回答申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 三十番原田誠之君



◆三十番(原田誠之君) 時間がありませんので、市長に一言申し上げたいと思うんですけれども、問題は長野市の商工業をしょって立っている商店会の皆さんが、これだけの決意をして、これ以上の大店舗が出店してほしくはないと、こういう思いを込めております。長野市の経済をしょっている市長自ら決意を持って、この人たちの営業を守るという立場を貫いていただきたいというふうに思います。

 さらに、長野市でもダイエーが撤退などを含めて、それこそ企業の勝手で出ていっておりますけれども、やはり必要な措置をでき得るような対応も、是非していただきたいということを申し上げて質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) 七番寺澤和男君

   (七番 寺澤和男君 登壇)



◆七番(寺澤和男君) 七番、新友会寺澤和男でございます。

 通告順に質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。

 なお、長野駅周辺第二土地区画整理事業は割愛し、その他で浅川の治水対策について質問をいたします。

 最初に、産業政策について伺います。

 農業のうち遊休農地の解消について伺います。

 合併後の長野市の農地面積は、七千三百八十四ヘクタール、うち耕作面積は六千百四ヘクタール、遊休農地、耕作放棄地は全体で一千二百八十ヘクタールにもなっており、実に十七・三%であります。

 ちなみに、全国平均五・一%、長野県十・九%と比較いたしましても、長野市の遊休農地の増加が顕著であります。

 国では、食料・農業・農村基本計画の見直しの中でも、遊休農地対策の整備について検討していますが、長野市として遊休農地解消策、遊休農地の有効利用など、どんな対策を考えておられるかお伺いいたします。

 二つ目として、食料自給率について伺います。

 我が国のカロリーベースの食料自給率は、平成十五年度も四十%で、六年連続横ばいであります。昭和四十年、七十三%をピークに、昭和五十年、五十四%、六十年以降、低下した現在の水準となっておりまして、先進国の中では最低であります。

 食料自給率低下の要因は、食生活の変化、いわゆる米の消費が減って、欧米化してきたことなどが指摘されております。先進国の中で、この三十年でこのような大きな変化は日本だけだと言われております。このような食生活の変化は様々な問題を引き起こしております。一つは健康問題、それからまた朝食を食べない児童・生徒の増加などであります。

 長野市における食料自給率は、試算するとどのくらいになるのか、また食料自給率の向上や地域内自給率を高める取組として、平成十六年度より地産地消推進事業を実施しておりますが、事業成果はいかがかお尋ねをいたします。

 次に、工業について伺います。

 新産業の創出と産学行連携支援施設について伺います。

 産業のグローバル化が進展する中で、企業は生き残りをかけ、合理化や新分野への進出を余儀なくされております。特に製造業は電気機械産業を中心にアジア地域への生産拠点の移転が顕著であります。関連の中小企業は深刻な打撃を受けており、結果として国内生産は高度な技術が要求される付加価値の高い分野に限定されつつある状況であります。

 地域産業が今後とも発展を続けていくには、新技術の開発を推し進め、高い技術の分野に特化した競争力のある企業へと転換を図る必要があり、そのため大学等の研究開発の成果が地域産業と有機的に結び付き、技術革新を誘導するよう産学行が連携する必要があります。

 そこで、長野市では建設費八億四千万円をかけ、産学行連携試作・開発センターを建設中であり、大学等と独自に技術開発ができない、また開発システムを持たない中小企業に対して、信州大学のあらゆる分野の研究成果を中小企業と共同して商品化できるよう、試作工場としての機能を果たそうとしております。

 そこでお尋ねですが、インキュベーションマネジャーを配置すると聞いておりますが、この施設の主な機能は何か、また他施設との違いは何かをお尋ねします。

 それから、この施設を利用した新技術の開発や新商品の試作は、どの程度可能性があるか伺います。

 そして、この施設が地域製造業の起爆剤となり、中小企業にとってどのように有効利用されるのかについても伺います。

 二つ目として、若里工業団地内の埋設廃棄物問題についてお伺いをいたします。

 同団地内にごみ等の地下埋設物が発覚して以来、原因確認等、カネボウとしても誠意を持って交渉を続けてきましたが、昨年三月、カネボウの産業再生機構支援が内定し、交渉が暗礁に乗り上げたと聞いております。昨年十月、市としても交渉の継続は難しいとして、カネボウ等を相手取って、調査費、市道の補修、今後の埋立費用等、将来予測される費用を含めて四千五百万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。また、地元の被害企業も同年十一月、同様の訴訟をカネボウ等に対して行い、市として共同してカネボウに当たることとしたようですが、当時の造成や分譲販売に問題がなかったかどうか、今後の訴訟も含めた解決への見通しはどうかについて伺います。

 次に、教育についてお伺いをいたします。

 中心市街地三小学校の統廃合計画につきましては、教育委員会が学校説明会や地区懇談会等を積み重ねる中から、住民意見を反映する考え方を提案し、関係校の保護者や住民の皆さんの理解が得られたことによりまして、長年の懸案でありましたこの問題も、ようやく一定の前進を見たところであります。

 そして、保護者の希望で学校を選択することができる通学区域特例校制度を平成十七年度から導入し、三年ぐらいの動向を検証する中で、継続的に学年複数学級になると見込まれる学校については、存続することを基本にして三校の将来の在り方を検討し、平成二十四年までに必要な環境整備を完了するという今後の具体的な道筋がついたものであります。

 教育委員会では、一月にこの通学区域特例校制度の導入を広く市民に周知するとともに、平成十七年度の希望者を募ったところ、十二人の児童から申請があり、全員希望した学校への就学を許可したとのことでありますが、今回の結果に対する受け止めは、どのようにされたかお尋ねをいたします。

 次に、総合的な介護予防対策についてお伺いをいたします。

 介護保険制度については、平成十二年四月に創設されて以来五年が経過し、市民に定着してきました。この間、国においては要介護認定者が増加し、特に介護度で要支援と要介護一が増加し、長野市においても要支援と要介護一がそれぞれ増加しておりまして、国、長野市ともに軽度な人が大幅に増えてきております。要支援、要介護一などの軽度者の多くは、病気やけがによる安静を含む不活発さによって心身機能が低下してしまう廃用症候群とも呼ばれる生活不活発病に該当する者であり、これらの軽度者は筋骨格系を初め慢性的な病気が多く、下肢機能の低下や栄養状態の悪化による生活機能の低下、環境変化をきっかけとした閉じこもりや初期の認知症、うつなど、要介護状態に至る過程や要介護状態の態様は様々であります。こうした様々な状態に応じ、効果的なサービスを提供していくことが必要であると思います。

 一方、現行制度で高齢者に対し、介護予防の観点から提供されるサービスとしては、介護保険法の予防給付に併せ、市町村事業として行われている介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業のサービスがあります。このため、要介護状態になる前の段階から、要支援、要介護一程度までの高齢者に対して、統一的な体系の下で効果的な介護予防サービスが提供される総合的な介護予防システムを確立する必要があると思います。

 高齢者人口が増大する中にあって、介護保険制度の維持可能性を高め、制度全体を予防重視型システムへ転換し、明るく活力ある高齢者社会を築くには、保健福祉部に属する関係各課が一体となり、具体的な取組が必要と考えますが、どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、除雪対策について伺います。

 年末年始に降り積もった大雪は、その後の降雪も含め一月中の降雪量が百十三センチメートルと、過去十か年の平均値を約八十センチメートルと大きく上回っております。このため、この大雪は市民生活を直撃し、大きな混乱をももたらしました。今回は旧市内の平地を中心に都心型の大雪であり、市街地は真冬でもほとんど雪の少ない場所だけに、都市は大雪に弱いところをさらけ出しました。

 各地区では除雪が大変で、多くの市民からも苦情や要望がありました。市の建設部を中心に一部ボランティア団体の協力もあり、除雪にフル稼働の様子でありました。今後はこのたびのような大雪に対する万全の備えが必要であり、安心・安全な生活が確保できるためにも、地震・洪水対策と同様に雪害も含めた防災対策を考えるべきではないでしょうか。

 そこで、次の点について御所見を伺います。

 一つとして、今年の雪は総体的に東西を結ぶ道路に圧雪が残り、路面が凍結し危険なため、早期解決の要望が強く、今後その対応はどうかお尋ねをいたします。

 二つ目として、現在、除雪委託業者が六十八社と聞いていますが、雪の多いときには短時間で処理できるような体制をすべきと思いますが、それには新たな参入委託業者を募って、万全の対応をすべきと思いますが、いかがか伺います。

 もう一つは、ボランティア組織や自主防災会のような市民組織に除雪資機材の貸与、又は謝金等の給付を検討してはどうかお伺いをいたします。

 次に、ごみ減量化について伺います。

 生ごみ削減の知恵が、循環モデルを目指そうとしております。家庭にある電動処理機や段ボール箱などで生ごみを一次発酵させた生成物をたい肥化するものであり、地域の農家で有効利用しようとする循環モデルを形成させようとするものであります。このシステムが成功し軌道に乗れば、生ごみ処理をどうするか考えていた家庭にも波及し、更に広くPRすれば、地域や団地ぐるみで挑戦のチャンスが生まれ、ごみ減量化、循環の普及促進に大きな期待がかけられます。

 しかし、もっと大量の減量が必要です。一向に減らないごみの量、どうしたら減量ができるのか、全国の自治体が四苦八苦の状態であります。

 今、福祉・環境の時代と言われております。長野市でも施設の老朽化もあって、一層の減量を進めなければなりませんが、今後更に生ごみのたい肥化も含め、いろいろな手法を駆使して減量化を目指さなければなりません。どのような施策を実施し、市民へのPRや理解、協力をお願いするのか、考え方をお伺いいたします。

 次は、庁内IP電話の導入についてお伺いいたします。

 IT、いわゆる情報通信技術の進展には目覚ましいものがあるわけでございますが、特にインターネットにおいては民間企業による基盤整備が進んだことから、通信速度が速くて快適な環境であるブロードバンドが急速に普及し、現在、その料金は世界でも最も安い価格であると言われ、利用契約者も平成十六年九月末で一千七百六十六万件となっております。

 このような時代にあって、行政でも国の電子政府化が進み、公的個人認証サービスを利用した電子申請も、ほとんどの省庁で始まり、地方自治体においても電子市役所の構築が進んでいるところであります。

 現在、長野市の電子化も、平成十四年三月に策定した長野市高度情報化基本計画に沿って着々と進んでいるところですが、市の来年度予算では重点課題の一つとした高度情報化の推進として、現状の情報システムを分析し、総合的なコンサルティングを図るとしております。

 そこで、情報通信技術を利用し、限られた財源の中にあって安価で取り掛かりやすく、費用対効果が上がるものとして、庁内IP電話を昨年、高崎市や東京都品川区を初め数多くの地方自治体で導入しております。いずれも市役所本庁舎、各支所など出先施設との連絡網にインターネットを利用したIP内線ネットワークで、これらは合併や機器の老朽化、又は契約切れ等を動機として、経費の削減と事務の迅速化を目的としております。本市での取組の状況、今後のお考えをお伺いいたします。

 その他として、浅川の治水対策について質問をいたします。

 昨年秋の渇水期から、古里地区の未改修区間や稲田地区での改修工事が再開されています。市長は、この河川改修工事の再開は少しでも地域の安全度が増すことから、積極的に推進すべきだとしました。河川改修の前向きな推進は、これを継続して実施していくことが肝要だと考えます。

 そこで、次年度以降の河川改修工事の予定と完了の目標年度はいつであるかお伺いいたします。

 次に、県が方針としているダムに代わる流域対策については、浅川流域協議会において、ダムに代わる六案をコンサルタントが示した案ということで説明がありました。したがいまして、県からは浅川治水に対し、河川管理者として責任を持った案が出てきていないわけであります。

 浅川の総合的な治水は、河川改修と県が示すべき流域での対策により、安全で安心して住める地域が形成されると考えます。

 そこで、遅れている河川整備計画について、市としてはどのように考えているかお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 寺澤和男議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、新産業の創出と産学行連携支援施設についてでございますが、議員さんが御指摘のように、製造業を中心とした産業のグローバル化は、依然として進んでおりまして、長野市の基幹産業である電気機械器具、電子部品・デバイス製造業を中心に、工場の縮小や生産拠点の海外シフトが進められてきました。昨年秋から、やや景気が上向いたとはいえ、製造業の県内景気は南高北低と言われるように、市内の中小企業にとっては、いまだ本格的な回復には至っていないものと思われます。

 また、好調であった情報技術、いわゆるIT関連企業でも、国内外での需要が伸び悩み、多少ブレーキがかかってきたものと考えております。

 こういった状況の中で、関連する中小企業は深刻な影響を受けておりまして、生き残りをかけた合理化やコスト削減を図りながら、収益の確保に苦慮しているのが現状でございます。

 特に製造業にとって、商品開発期間が以前に比べ驚くほど短くなってきており、新製品を開発すると、すぐにそのバージョンアップを図らなければ生き残ることができないといった大変な状況にあるわけでございます。

 このような製造業が抱える現況や課題を踏まえ、地域中小企業の活路を見いだすには、大学や研究機関が持つ知的財産の地域への還元、ナノテクノロジーなどの先端技術の利用を促進し、シーズ、いわゆる種ですが、シーズが豊富な信州大学を初めとする研究機関との有機的結び付きを強めながら、技術革新や新商品の開発を行政が支援、誘発することが必要でございます。

 現在、四月の稼働を目指して、産学行連携支援施設を建設中でございますが、一、二階を中心に高度な機材や測定器を使用し、クリーンルームの中で新製品のサンプルの試作ができる試作・開発スペース、また研究開発型の企業が三年間入居し研究できる賃貸型研究室、それから大学発ベンチャーを含めた起業予定者や起業後間もない事業者を、技術面、経営面からサポートする起業化スペース、さらに企業や市民が気軽に利用できる交流スペースをそれぞれ備えております。

 そして、この施設ではインキュベーションマネジャーを配置し、技術指導に限らず経営、市場調査等ソフト面での中小企業へのサポート体制がとれることも特徴となっております。

 なお、企業からの関心が非常に高くて、現在、入居希望が五社、試作工場利用希望が三十社ございまして、市といたしましても、この施設が地域中小企業の発展に大いに役立つものと期待しているものでございます。

 次に、新技術の開発や新商品の試作が、どの程度可能性があるのかとの見通しについてでございますが、現在、市といたしましては、当面三年間の成果目標を、出願中を含めた特許取得十件、事業化・商品化五件、大学発ベンチャー三件としております。また、平成十四年七月からスタートした長野・上田地域知的クラスター創成事業や平成十七年度から市が予定している新技術等開発への支援など、側面からの効果が加速されれば、更に多くの成果を上げることができるのではないかと考えております。

 次に、中小企業にとっての施設の有効利用についてでございますが、資金力に乏しい中小企業にとって、自社での設置が難しい機器やクリーンルームが低廉な料金で利用いただけるようにしておりますし、研究・開発の過程でインキュベーションマネジャーや信大の教官、技官による密接な技術指導とともに、研究開発型のベンチャー企業にとって不足しがちな財務、マネジメント、特許申請、開発商品の市場調査等、多岐にわたる経営相談を無料で受けることができるよう体制を整えております。

 いずれにいたしましても、長野市の製造品出荷額は平成九年をピークに年々減少を続けており、平成十五年の工業統計によりますと、県内の自治体の中では豊科町に次いで第三位に甘んじております。

 市といたしましては、多くの市内製造業の皆様にこの施設を利用いただき、低迷を続ける長野市の工業の起爆剤になることを期待しているものでございます。

 次に、ごみの減量化を目指すための施策についてでございますが、一般家庭から排出される可燃ごみに占める生ごみの割合が全体の四十三%となっている状況から、ごみの減量化を進める上で生ごみの減量は大きな課題の一つであります。

 この課題に対応するため、現在、電動生ごみ処理機やコンポストの設置を促進するため補助金交付事業を推進しておりますが、市民の皆さんの中にも、自分のライフスタイルに合わせた自家処理に取り組まれている方が増えてきております。そのことは大変うれしいことでございます。

 また、鬼無里地区の共同作業所てづくなで、不要となった容器を再利用して製作されております生ごみ処理機あおがえる君は、地域の特性に見合った生ごみ処理機として大変好評を得ているというふうにお聞きをしており、今後の普及が大いに期待されるものでございます。

 このように地域のアイデア製品の利用や各御家庭のライフスタイルに合った生ごみの自家処理を継続していただくため、市では利用者へのアドバイスやフォローアップにより、一層効果的な生ごみの減量や再資源化の促進に結び付けたいと考えております。

 また、ごみ問題の総合的かつ長期的な対応に向けて、現在、ごみ減量・再資源化推進検討委員会により、長野市ごみ処理基本計画の見直しをいただいておりますが、この素案では分別指導の徹底、家庭での生ごみ自家処理の推進、市民モニター制度の導入など、より具体的な施策を盛り込む予定としております。

 次に、減量化施策について、どのように市民へのPRや理解、協力をお願いするかということについてでございますが、生ごみの減量、たい肥化など実践的事業を進めるため、ながの環境パートナーシップ会議の皆さんと各種講習会の共催、あるいは職員による出前講座の実施、また広報ながの、市のホームページ、市政テレビ番組なども活用しながら、更にPRに努めてまいります。

 いずれにしましても、ごみの減量と再資源化の推進は、市民、事業者、行政の三者が協働してこそ可能になるものであり、共に連携して循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、浅川治水についてお答えをいたします。

 初めに、河川改修の次年度以降に予定される事業費についてでございますが、今年度から再開されています浅川河川改修工事は、国庫補助事業一億円、県単独事業六億円、計七億円を投入し、古里地区の三駒橋下流から浅川橋の間、約一千五十メートルと稲田地区他力橋から下流の砂田橋の間、約百二十九メートルの護岸工事などが行われていると聞いております。

 今回の二月定例県議会で、県は河川改修工事を次年度以降も継続実施し、浅川の平成十七年度当初予算案は、国庫補助事業二億円を見込み、信州モデル創造枠予算を含め県単独事業費で六億二千万円、計八億二千万円が計上されているとのことであります。

 また、そのうち県単独事業費は起債で賄われるということで、またその後、交付税措置もなされるようでございますが、まだ詳細については、私どもよく承知はしておりません。

 予定された浅川改修事業費の県単独費と国庫補助事業の割合を見ますと、国庫補助事業費の割合が低く、県の単独費が浅川に突出しているように見受けられ、私はこの状態は決してよいとは考えておりません。河川行政は県全体、あるいは少なくとも圏域単位で対策が進むことが望ましいわけでございまして、その意味から県全体の治水対策の推進を強く望みたいと考えております。

 また、浅川の河川改修事業の完成年度は、土木部長の答弁では平成二十五年度を目標にしているとのことであります。

 次に、遅々として進まない浅川河川整備計画の現状についてでありますが、施政方針でも申し上げましたように、地域の安全と安心を守る立場にある私としては、河川改修のみによる治水安全度では、既に認可された百年に一度の治水安全度の半分にも満たない状況であり、一刻も早い河川整備計画の樹立を求め、国の認可を得、全体像を流域住民に示した上で、浅川治水を進めることが河川管理者としての責務であると考え、同時に整備計画の樹立と適正な国庫補助事業としての推進が図られると思いますので、市長として、また浅川河川改修期成同盟会長としても、あらゆる機会を通じて県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 中心市街地三小学校の統廃合計画についてお答えいたします。

 中心市街地三小学校の統廃合計画につきましては、議員さんが述べられましたように、住民の皆さんの御意見を反映することによりまして、三校の将来の方向につきまして一定の具体的な道筋がついたところでございます。

 今回導入しました通学区域特例校制度につきましては、来年度、新入学児童十二人からの申請がございました。この結果に対する受け止め方について申し上げますと、本年度は既に来入児の保護者説明会や就学児健康診断等が終了し、保護者の方々がお子さんの就学先を決められた後になってから、この通学区域特例校制度の導入、実施をお知らせすることになったということに加えまして、申請の受付期間を短くせざるを得なかったということが、保護者の皆さんの選択に影響を及ぼしたのではないかと考えておるところでございます。

 また、今回申請のあった児童につきましては、遠くは更北方面から中心市街地校を選択された児童が二人おりますが、多くは隣接する通学区域の学校を選択しているという状況でございました。

 したがいまして、今回の結果を受け止めつつも、今後二年間の動向を重視し、慎重に見極めながら将来の三校の在り方を検討してまいりたいと考えております。

 そして、今後の対応についてでございますが、三校の新入学児童数が確定した段階で、各校の状況を住民の皆さんにお知らせいたしますとともに、平成十八年度の実施につきましては、夏ごろに周知を行うことにより、保護者の皆さんが十分に考える時間を持てるように取り組んでまいりたいと思っております。

 また、学校選択に当たっては、学校の特色、通学距離の近さや登下校の安全等様々な要因やその優先度が複雑に絡み合っていると思われますので、保護者の皆さんのお考えや学校、地域の皆さんの受け止め、反応等につきましても、定期的な話合いの場を持ちながら率直にお聴きしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学年複数学級を基本とする考え方や今後の方向につきましては、これまでの話合いを通しまして、関係校の保護者や住民の皆さんの御理解をいただいておるところでありますので、その方針に沿った望ましい教育環境の整備を、関係住民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から産業施策について、三点お答えをいたします。

 まず、遊休農地の解消についてお答えをいたします。

 農林水産省では、農地制度の総合的見直しが必要であることから、二月に発表した新食料・農業・農村基本計画の中で、農地のリースによる企業等の参入、いわゆる特区の全国展開を図ること、それから農地の売渡信託に加え、貸付信託で経営の規模拡大を支援すること、市民農園が農家、NPO法人等も開設が可能になるなど、大幅な規制緩和と法整備がなされようとしております。これら国の動向を見極めながら、遊休荒廃農地の対策など施策を構築してまいりたいと考えております。

 遊休荒廃農地の有効利用につきましては、地域奨励作物の小麦、大豆、ソバの生産拡大、地産地消を通じて特産物の産地化、農作業受委託事業、農地の流動化など、援農制度の充実強化、支援を重点施策として実施してまいります。

 次に、自給率についてでありますが、日本の自給率はカロリーベースで十五年度四十%と先進国の中で最低であります。都道府県別で見ますと、北海道や東北六県は百%を超えておりますが、長野県におきましては、試算結果では五十三%であります。長野市の食料自給率でありますが、物流が定かでありませんが、国の試算方法で試算してみますと、平成十五年度はカロリーベースで十八%であります。

 次に、地産地消推進事業についてでありますが、地域内流通を高め、流通コスト削減、トラック等の移動が減り、環境負荷の軽減、あるいは直売所などを中心に、地域コミュニティの醸成につながるものと期待しておりまして、今後ますますこの活動が定着し、自給率向上につながるよう努めてまいります。

 主な具体的成果でありますが、学校給食への市内農産物の供給でありますが、平成十五年度は野菜類十・四%、果樹類二十二・三%でありましたが、供給量を増やすよう取り組んでいるところであります。

 特に奨励作物の大豆につきましては、平成十七年度、市内産の利用を検討しているところでありますが、このほか、従来からの供給量の多い農産物等の供給促進を図り生産拡大につなげてまいりたいと考えております。

 また、しゅんの農産物出荷カレンダー、あるいは農産物直売所マップを作成したほか、郷土料理教室、それから地元産米、おやきの試食会、あるいは地産地消講演会なども実施をしているところであります。

 長野市地産地消推進協議会では、量販店、直売所四店を協力店に認定いたしました。今後は飲食店、旅館・ホテル、製造・加工事業者にも広げていく計画であります。

 いずれにいたしましても、消費者、製造加工業者、流通事業者や学校関係者、観光土産品店など観光事業者とも連携を図りながら、地域の特性を生かした産地化、長野市らしい地産地消事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、若里工業団地内の埋設ごみ廃棄物問題につきましてお答えをいたします。

 長野市では、昭和五十六年十二月、企業分譲を目的としてカネボウ長野工場敷地三万七千四百平方メートルを、所有者であるカネボウ系列の友淵興発から市が購入したものであります。購入時は更地でありましたし、カネボウ側から当該敷地の瑕疵につながるような告知もなかったものでありまして、埋設物が埋まっているということは、市は知る由もなかったわけであります。

 その後、昭和六十年一月、造成をいたしまして、二十二区画、約二万五千八百平方メートルでありますが、製造業を中心とした企業に分譲したものであります。市がそれぞれの企業との間に締結した売買契約は、市は売主としての瑕疵担保責任を負わない旨の民法五百七十二条に基づく特約を付しておりますので、法的な責任を含め、分譲に問題はなかったものと考えております。

 次に、今後の訴訟を含めた解決の見通しについてでありますが、平成七年ごろ市道部分の地盤沈下が発生をいたしましたので、平成十二年、試掘調査、平成十三年にはレーダーによる地盤調査、平成十四年には埋設範囲と埋設物を特定する調査、平成十五年には家屋・構築物の被害状況調査をそれぞれ実施したところ、カネボウ長野工場が昭和五十五年ごろから地中に埋めた紙、ビニール袋、衣類等が原因で沈下したものと判明したところであります。

 その結果、カネボウは埋設の事実を認め、市との間で原状回復を約束した協議書を締結するなど話合いを続けてきましたが、昨年三月、経営の悪化ということで、産業再生機構の支援を受けるということで、カネボウ側からわずかな補償金で示談をしたいとの申出があったものであります。

 市といたしましては、被害企業と協議をする中で、やむなく訴訟による解決しか方法はないものと判断をし、長野地裁に提訴をしたものであります。

 十二月の第一回口頭弁論において、カネボウ側は法的には損害賠償の義務はないなどと主張して、市と被害企業に対して全面的に争う姿勢を示しております。今後は訴訟を継続する中で、できるだけ早い解決を目指し、議会の皆さんとも十分協議の上、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは総合的介護予防対策についてお答えいたします。

 現在、国では介護保険制度改革として、制度全体を予防重視型システムへ転換していくことが打ち出されております。この取組の二つの柱として、新予防給付の創設と地域支援事業の創設が提案されております。

 新予防給付のサービス内容のうち既存サービスについては、従来の家事代行型サービスから予防を重視した予防訪問介護、予防通所介護などが考えられております。

 新予防給付の新たなサービスについては、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等が導入される予定でございます。

 市としましては、検討されたメニューを平成十八年度から市内で実施できるかどうか、事業者に対して必要な意向調査を行い、十分なサービスの供給が図られるよう、基盤整備を進める予定であります。

 地域支援事業については、従来の老人保健事業等を介護保険制度内に位置付け、介護予防事業を行うものであります。現在、機能訓練事業など効果的な介護予防対策の策定に向け、検討を進めているところでございます。

 新予防給付や地域支援事業の実施に当たっては、公正中立な立場から地域包括支援センターの創設が打ち出されておりまして、保健師などが介護予防マネジメントを実施し、介護予防プランを作成するものとされております。

 このような構想に対応するため、介護保険課、高齢者福祉課、健康課の三課において、統計資料の収集、市の組織体制、介護予防メニューなど多角的に協議、検討しているところでございますが、今後、国から示される情報を注視しながら、総合的介護予防対策、予防重視型システムの構築に向け、連携して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から除雪対策についてお答えをいたします。

 初めに、東西道路の圧雪、凍結に対する早期解決要望についてでありますが、圧雪になり凍結した事例が多く発生した東西道路については、今回の大雪を教訓に凍結して除去が困難になる前の早期除雪に心掛け、わだち等が生じないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、除雪への新規参入業者の対応につきましては、現在六十八社に除雪委託をしており、平成十一年度には九十九社と委託契約しておりましたが、年々減少を余儀なくされ、現在に至ったものであります。

 本市の除雪体制は、機械除雪を主体としておりますが、年々増加する路線に加え、除雪業者の確保に苦慮している現況であります。

 議員さん御指摘のとおり、多雪時での短時間処理は圧雪状態をなくす上でも大変重要な問題であると考えております。今後、長野市建設業協会の御協力と市のホームページ、広報等により新たな参入業者を募ってまいりたいと考えております。

 次に、市民組織への除雪資機材の貸与及び謝金の給付につきましては、本年度、長野市社会福祉協議会ボランティアセンターで公募したスノーバスターズ・ながのに対し、除雪資機材、具体的には雪かき用スコップを二十丁貸与したところであります。

 御指摘の市民組織等に対する謝金等の給付は、ボランティアの趣旨からして当面考えておりませんが、それ以外のスコップ、つるはし等の除雪用資機材の貸与については、前向きに検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 庁内IP電話の導入についてお答えいたします。

 IP電話につきましては、IT技術の発展に伴いNTT等で使用しているような専用の通信網を介さず、独自のインターネット網を使用し、外国への遠距離を含めた通話を行うもので、一般回線に比べて、市外・国際電話等遠距離通話は安価で通話することが可能です。

 しかし、専用回線使用料金が高い、停電時には使用できないといったデメリットがあります。また、緊急時対応としてアナログ回線を残す必要などがあるわけでございます。

 長野市の庁内電話の現状につきましては、通話先調査によりますと、市内通話が九十%を占めておりまして、通話料金は大口割引により三分七円二十銭で、一般の八円五十銭に比べ安価にはなっております。

 IP電話は、現有施設を活用する方法と現有施設を使わず、フルIP化する二つの方法があり、長野市が早期に導入するとすれば、現在の庁内交換機を使用し、発信部分をIP電話化する方法が良いと思われ、フルIP電話化に比べて比較的安価に導入が可能でございます。

 その導入費用を試算してみますと、約五十回線分の機器、工事費で約三百五十万円で、削減費用月額十二万円と試算されますので、初期投資は約二年半で回収できるものと思われます。

 また、フルIP電話化する場合には、端末電話機−−八百台あるわけでございますが−−の改修や庁内電話線の引き直し等が生じますので、初期投資額が高額になり、現状での採用は困難と思われます。

 このような状況と最近の新しいサービスによる電話料金の低下や電話業界が現在過渡期であるとも考えられますので、IP電話のコスト削減の利点と今後の電話サービスの多様化等を見極め、導入時期及び長野市の通話形態に一番合った方式の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 七番寺澤和男君



◆七番(寺澤和男君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 新しい食料自給率については、たまたま今朝の新聞にも出ておりまして、今カロリーベースで四十%と言われている−−国の基準の話ですが−−これがあと十年後の二〇一五年には四十五%にもっていきたいということで、農政基本計画が一応、農林水産大臣に答申があったということであるわけでございます。

 長野市の自給率が計算が大変しづらいというか、おおよそで先ほどもお答えをいただいたわけでございますが、十八%ということで、大変少ないわけでございます。

 今、御承知のように、今年も大雪が降ったように、世界を含めて異常気象というような状況でございまして、農作物の生産にもいろいろ支障が出てくるだろうということを考え合わせますと、やはりこれは担当課ばかりでなく、市民、県民挙げて、食料自給率の向上に努めていかなければいけないのかなと痛切に感じさせられたわけでございます。

 それから、新しい産学行の連携支援施設につきましては、かなりの申込みがあるというふうに市長から御答弁をいただいたわけでございますが、是非こういった希望のある会社に、物になるように、オーバーに言えばアメリカのカリフォルニア州のシリコンバレーのような、ああいうような情報の発信のできる、いわゆる今ではIT産業でしょうけれども、製造業を中心とした、いわゆるメッカになるような、そういう施設化が成功して、是非また長野市の工業も発展させる。特にお聞きをすれば、製造業が第三位ということで大変少ないわけでございますが、頑張ってもらいたいと思います。



○副議長(滝沢勇助君) 三十七番太田昌孝君

   (三十七番 太田昌孝君 登壇)



◆三十七番(太田昌孝君) 三十七番、公明党長野市議員団太田昌孝でございます。

 通告に従いまして質問をいたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、都市内分権について伺います。

 少子高齢化の進展、コミュニティの希薄化など地域の求めるサービスの増大と、一方、税収の落ち込みなど厳しい財政状況や行政サービス領域の拡大など、住民の求めに応じ、かつ行政の抱える課題に対応するための手法として、都市内分権の成果に大変期待をしておるところでございます。

 しかしながら、これまで総論的な話が進んでおり、具体的、各論的な部分はイメージのみが先行しているように思います。

 今後、審議会を設置し、市民も交えて議論することになっておりますが、市長の都市内分権に対する具体的な考えについて、何点かお伺いいたします。

 一つ目は、例えば先日、全戸配布されましたパンフレットの内容に関しまして、既存の制度との調整について伺います。

 「家の周りの雪かきができない」については、新聞などでも報道されましたが、長野市ボランティアセンターと長野市民新聞が共催でスノーバスターズ・ながのとして取組を始めておりますし、高齢者のひとり暮らしによる生活不安は、民生児童委員さんが台帳を作成し、訪問をされております。あるいは、子育ての悩み相談は、こども広場事業として、もんぜんぷら座のじゃん・けん・ぽんや篠ノ井のこのゆびとまれなどで相談を受け付けております。また、地域においても区長会を初めとして、地区社会福祉協議会、環境美化連合会、育成会、老人クラブなど既存の団体が、地域の中でボランティアとして行政サービスを代行している事業はたくさんあります。これら事業も取り入れた対応が、今後、都市内分権において可能かと思いますが、どのようにお考えか伺います。

 次に、近年、有償ボランティアとしての活動も増えてきております。市においても、ファミリー・サポート・センターの子育て支援を求める方と支援できる方をつないだり、社会福祉協議会においては、地域福祉サービス事業として高齢者や障害者、母子・父子家庭などの日常生活の支援を、専門のコーディネーターが利用者と支援者をつないでおります。こうしたボランティアとしての支援の輪を広げていくことも、都市内分権の手法の一つと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、現在、市では市民公益活動促進のための基本方針に基づき、NPO等との協働事業を推進しております。これら市民との協働事業の取組については、例えばシニアアクティブルームの運営委託やもんぜんぷら座こども広場管理運営事業など、今後、都市内分権推進のために有益な活動をしているNPOなどがありますが、こうした事業は大変に少なく、まだまだ補助金交付が中心の協働形態が主になっているのではないかと思われます。

 都市内分権の推進のためには、こうした協働事業の一層の促進が必要と思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 最後に、都市内分権は住民自治のまちづくりという観点と同時に、行政改革の推進ということが重要な柱であると考えます。その意味で、例えば志木市では行政パートナー制度として、市で行っている業務を市民やNPOに積極的に委託を進めております。公務員でなければできない事業と市民に託せる事業を分類し、プライバシーにかかわることや高度な企画・政策的な判断を求められるもの以外は、ほぼ市民との協働事業としているとのことで、市役所に入って出迎えてくれた受付の方は、市職員ではなくNPOの方でした。

 こうした取組も、都市内分権の選択する未来の一つであると考えますが、市長におかれましては、長野市においての都市内分権の進展による市の姿についてどのようにお考えか、市民の皆様が具体的に想像できるよう教えてください。

 次に、人事評価マニュアルについて御質問をいたします。

 全職員に対する人事評価制度が十七年度から試行されます。ここでは四つの主義として、能力主義、成果主義、チャレンジ主義、信賞必罰主義、また四つの方針として、公平性・公正性の確保、納得性の確保、透明性の確保、信頼性の確保を挙げ、職員一人一人が市民から期待される行動、成果を残せる職員に成長するとともに、職員も納得できる仕組みとして構築していくとされております。

 市長の施政方針でも、長野改革の礎となる具体的な方法論として、都市内分権と並んで、市政運営の原動力たる職員の資質向上を目指す人事評価制度を位置付けておられます。そして、「この二つを焦らず慌てず、一歩ずつ着実に推進することによって、必ずや市民の皆様が長野市民としての誇りと生きがいを持ち、魅力と活力のある社会が実現できるものと信じております」とおっしゃっておられます。

 そこで、職員の士気高揚、資質の向上を図ることは、市の将来にかかわる重要事項と思われますので、幾つか質問をさせていただきます。

 人事評価制度について調べてみましたところ、公務員の人事評価は着手して間もないところが多かったのですが、業績評価制度を導入している企業の評価側の課題や問題点が、厚生労働省より発表されておりました。

 ここでは、課題として、部門間の評価基準の調整が難しい、五十四・五%、仕事がチームワークによるため個人の評価がしづらい、十九・〇%、また問題点としては、評価結果に対する本人の納得が得られないが三十一・四%、評価によって勤労意欲の低下を招くが二十三・八%などがあり、全体として改善すべき点がかなりあるが三十・四%となっており、これから制度を導入するに当たって、暗たんたる気持ちになってしまいます。

 長野市として、職員の勤労意欲の低下を招かないためにも、試行期間を前に改めて慎重に制度の運用に努めていただきたいと望むものです。

 そこで、お伺いいたします。評価の客観性の確保について、どのようにお考えになっておりますでしょうか。評価については、他者との比較による相対的なものではなく、絶対評価を行うことになっておりますが、被評価者の仕事の内容や経験、さらに評価者がそれぞれ異なった中で、適正な評価を行うことの困難さについて危ぐするものですが、お考えをお聞かせください。

 二点目として、評価者についてですが、長野市の場合、上司が部下を評価することになっておりますが、先進地であります寝屋川市では、上司による評価、部下による評価、同格者による評価を行っております。また、多治見市においても、部下による上司の勤務評定制度が十六年度から導入をされておるようでございます。卑俗な言い方でございますが、上ばかり見ながら仕事をするような職員をつくらないためにも、部下による評価を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 三点目として、この人事評価では評価することに重点が置かれ、人材の育成までは示されておりません。せっかく目標を定め、評価を行ったのであれば、その職員に対する更なるスキルアップや意欲の向上、あるいは目標に到達しなかった職員に対するフォローをも含めて、研修の実施などにつなげていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 次に、授産所等福祉施設に対する市事業の随意契約推進について伺います。

 昨年十一月十日をもって地方自治法施行令の一部が改正、施行されたことに伴い、地方公共団体又は地方公営企業が随意契約することができる範囲の中に、地方公共団体の規則で定める手続によって、授産施設等から物品等を調達する契約をする場合が追加されました。ここでは授産施設等での製品について、庁用物品としての調達、各種行事や大会等における記念品としての活用などの物品調達のほか、会議などのテープ起こし、公共施設の清掃、除草、クリーニングなどの役務の提供なども、随意契約の具体例として示されております。

 昨年十一月に視察いたしました宮崎市では、市の自然動物園において園内の植栽や除草、清掃、動物のえさの袋詰め業務などを、社会福祉法人の知的障害者小規模通所授産施設に委託をしておりました。そこでは、市では施設内の建物の一角を提供し、作業場として、また休憩場所として利用できるよう配慮されておりました。

 特に優れていると感じたのは、そこで働く十一人の施設生が幾つかのグループホームで共同生活を行い、通勤しながら働いており、社会参加のための就労訓練の場と位置付け、地域生活を積極的に推進していることでした。

 知的障害者施策は、現在、自立と社会参加、いわゆる地域移行へと転換してきておりますが、特に自立と社会参加を支える基盤である就労支援につきましては、昨今の社会情勢を反映して厳しさを増すばかりとなっております。こうした状況にかんがみ、授産所等福祉施設に対する市事業の随意契約を積極的に推進していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 また、宮崎市のケースでも施設の使用を認めているなど、ただ随意契約するばかりではなく、就労のための支援も併せて行うことにより支援の効果は大変に上がると思われますが、いかがでしょうか。

 また、こうした契約を行う際には、他の事業者にも了解を得るため、金額や職種などルールを作り、公開すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 次に、特別障害給付金についてお尋ねいたします。

 昨年十二月、第百六十一回臨時国会において、特定障害者給付金支給法が成立をいたしました。これは国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、年金が支給されない人たちを救済するもので、障害基礎年金を受給していない障害者のうち国民年金が強制加入−−これは学生は一九九一年度、主婦は一九八六年度からですが、そうなる前に障害を負った時に、年金制度に加入していなかった元学生と専業主婦が対象となるものです。支給額は、障害一級に相当する人は月五万円、同二級で四万円で、本年五月から給付金が支給されることになります。これまでこうした障害を負った方々に対する支援がなかったことを考えますと、大変に画期的なことであると思います。

 そこで、お尋ねします。この法案は自己申告制で、社会保険庁が認定・支給の事務を行いますが、申請の受付は市区町村が行うことになっております。そのため、周知や広報体制が大変重要になってくると思いますが、長野市の対応はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 太田昌孝議員さんから御質問がありました都市内分権についてお答えをいたします。

 提案している都市内分権は、地域の個性を大切に生かしながら、地域住民と行政との協働を推進するとともに、地域住民に密着した総合的サービスを迅速かつ適切に提供することにより、真の住民自治の確立を目指すものであり、住民自治協議会は行政と対等の協働相手として位置付け、提案しているものであります。

 地域の既存団体等が実施している事業も取り入れた対応が可能ではないかとの御質問でありますが、議員さん御指摘のとおり、現在、各地区では区長会、地区社会福祉協議会を初め各種団体などが中心となり、地域の課題解決のために事業をそれぞれ担っていただいております。

 しかしながら、近年の社会環境の変化に伴い、住民のニーズや地域課題も複雑多様化していることや、高齢化による活動の担い手不足などから、団体の維持に支障が生じているところもあるわけでございます。

 そこで、地区内の各種団体のネットワーク化を図り、それぞれの団体の人材や活動のノウハウを有効に活用するなど、団体相互に連携して、地区内の課題に対して総合的かつ柔軟に対応していく組織として、住民自治協議会の設置を提案しているものでございます。

 したがいまして、現在、地域の中で既存の個々の団体が担っている事業を住民自治協議会として、それぞれの団体や地域住民が協力・連携して事業を実施することによって、住民ニーズに対応した地域活動の拡充が一層図られ、地区住民の皆さんの満足度が高まるものと考えております。

 次に、ボランティアとしての支援の輪を広げていくことも、都市内分権の手法の一つと考えるとの御提案についてでありますが、住民自治協議会が地域活動を活発に担っていくためには、住民自治協議会の活動に多くの市民の参加と協議会を牽引していく人材の確保が必要と考えております。

 そのため、地区内はもとより地域を越えて活動をするボランティアに取り組んでいる皆さんや、これからボランティアに取り組もうと考えている方などが、それぞれの住民自治協議会の一員として積極的に地域活動に参加していただくことが大変重要であると考えており、住民自治協議会はだれでも自由に参加できる、その地区にとって一番活動しやすい組織として設置していただくことを提案しているものでございます。

 次に、NPOなどとの協働事業の一層の促進が必要との御提案についてでありますが、複雑多様化する市民ニーズへの対応や効率的な行政運営、民間活力の活用という観点からも、NPOなどとの協働による事業は積極的に進めるべきであると考えており、本市ではNPO等市民公益活動団体との協働の取組を具体的に推進するため、協働事業にかかわりの深い庁内四十一の担当課に協働推進員四十三名を配置し、市と協働して事業を行うことを希望する市民公益活動団体の提案をお聞きし、事業化を図る制度を実施しております。

 市と市民公益活動団体との協働の実践を積み重ねる中で、新しい公共サービスを拡充し、市民の満足度を高めていくことが、結果的に都市内分権を推進していくことにつながるものと考えております。

 次に、都市内分権の進展による市の姿についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、都市内分権は住民自治のまちづくりの観点と同時に、行政改革の推進が重要な柱であるとのお考えについてでありますが、行政改革の推進につきましては、行政改革大綱に定められた市民と市の役割分担を明らかにし、パートナーシップに基づくまちづくりの推進、民間の発想を取り入れた行財政経営への転換、市民の目線で良質なサービスを迅速に提供することの三つの視点に沿って、改革に取り組んでおります。

 具体的には、市民公益活動団体への委託等を推進するため、協働マニュアルの策定やパートナーシップサロンの開催、また火葬業務や学校給食センターの調理業務、体育施設の管理業務、上下水道料金の徴収・収納業務などの民間委託を実施してまいりました。

 今後も市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進する中で、既存の枠組みや従来の発想にとらわれず、NPO等との協働の推進、民間委託や民営化を推進するとともに、指定管理者制度の活用を積極的に進め、市政全般にわたって効率的で効果的な行財政改革に取り組んでまいります。

 都市内分権につきましても、住民の皆さんと市との協働による取組の中で、住民サービスの向上を図るとともに、将来にわたる市の健全財政を維持しながら、行財政改革を一層推進する中で取り組んでいくことが重要であると認識しております。

 都市内分権は、現在市が実施している事業の中で、地区において実施することが望ましく、住民の皆さんの利便性や住民サービスの向上につながると思われる事業につきましては、住民自治協議会に積極的にお任せしていきたいと考えております。

 行政改革を推進することは、最小の経費で最大の効果を上げる地方自治の本旨に基づくものであり、住民の皆さんと市との協働によるまちづくりに欠かせないものと考えております。

 いずれにしましても、長野市版都市内分権につきましては、来年度設置していただく予定の長野市都市内分権審議会において、市民の視点に立って、都市内分権の必要性や在り方等について十分議論をしていただきたいと考えております。

 次に、都市内分権の進展による市の姿についてでありますが、都市内分権を実施することにより、まちづくりの主役である地域住民の皆さんに、自分たちの地域は自分たちでつくるという自治意識を高めていただき、より大勢の市民の皆さんに自発的、自主的にまちづくり活動に取り組んでいただくことを目指しており、住民一人一人が自ら地域を支え、そして住民の皆さんと行政が協働により長野市を支えていくことで、個性豊かで活力と魅力のあふれる、明るく住み良い社会が実現できるものと考えております。

 長野市は、市民の皆さん一人一人が光り、そして各地域が輝き、やがて市全体が光り輝くよう、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを具現化するとともに、合併後の新市のイメージである「人が輝く 地域が輝く 多軸都市ながの」「都市と自然が調和する 多軸都市ながの」を目指してまいります。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 人事評価制度についてお答えいたします。

 一点目の評価の客観性をどのように考えるかについてですが、これには大きく分けまして二つの重要な課題があると認識をしております。

 まず一つは、評価基準の明示であります。これは被評価者の職務上に見られた行動や仕事の成果などの事実を、明確な評価基準に照らして客観的に評価するために必要なものであります。この点につきましては、まず能力評価では、能力評価要素として思考力群、行動力群、情意群という三つの群に大別した上で、更にこれらを理解力系、企画力系といった九つの評価要素に分類し、それぞれについて、職位ごとに期待される行動レベルを着眼点として明示することといたしました。

 また、業績評価につきましては、目標そのものを評価基準としますので、上司との面談により、目標水準や難易度を被評価者との合意の上で決定する仕組みとしたものであります。

 もう一つ重要な課題は、評価者の目線合わせであります。いかに客観的な評価基準があっても、評価者によって結果の相違を生じさせないことが重要であります。このため、原則として第一評価者、第二評価者及び調整評価者を設定をいたしまして、評価の段階に応じて、いわゆる甘辛調整を行う仕組みといたしました。

 また、客観的な評価手法を取得し、評価者との役割が十分果たせるよう、継続的に評価者研修を実施することとしたものであります。

 次に、部下による評価の導入でありますが、御指摘のように一部の自治体で導入を始めたケースも散見されております。評価制度への理解や評価の納得性を向上させることについて役立つ面もあります。しかし一方では、単なる人気投票や内部志向的な内向きな評価に陥る危険性も指摘されているところであります。

 御提案の内容につきましては、これらのことも総合的に勘案いたしまして、他都市における検証結果を参照しながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、人材育成の視点から、職員のスキルアップやフォローを含めて、研修の実施などにつなげていったらどうかということでございます。

 本市では、昨年の十一月に人事評価マニュアルの作成に併せまして、長野市人材育成基本方針の改定をいたしました。この人材育成基本方針の中では、人事評価制度や人事の諸制度、研修制度等を連携し、一体となって計画的、総合的に人材育成を進めていくものとしております。

 職員研修においても、この基本方針に基づき、人事評価の結果を活用した能力開発を含め、他の人事制度との効果的な連携を図るとともに、職員の能力開発について支援、相談する体制づくりを進めるなど、多様な研修ニーズに対応するために、平成十八年度に新たな研修体系を確立し、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、授産所等福祉施設に対します市事業の随意契約を積極的に推進していただきたいという御提案につきましてお答え申し上げます。

 随意契約ができる場合につきましては、地方自治法施行令第百六十七条の二に規定されてございますが、御指摘のとおり昨年十一月に地方自治法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、随意契約の方法により契約を締結することができる場合として、次の事由が追加されたところでございます。

 まず、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設、精神障害者授産施設又は精神障害者福祉工場、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設及び小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約をするとき、またシルバー人材センターや母子福祉団体から役務の提供を受ける契約をするときでございます。

 これを受けまして、本市といたしましても、福祉施設に対する市事業の随意契約を積極的に推進するため、ただ今申し上げました事由による随意契約につきましては、一人の事業者から見積書を提出していただくことができる契約とする長野市契約規則の改正を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から特別障害給付金についてお答えをいたします。

 この制度は、議員さん御紹介のように国民年金任意加入対象の時に加入しなかった学生や専業主婦のうち、その任意加入期間内に障害の原因となる傷病により初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日があり、現在、障害基礎年金一級又は二級相当の障害に該当する方を対象としております。

 国が認定いたしますと、申請した翌月から五万円又は四万円が支給されるものでございまして、申請につきましては、相談を含め市町村が窓口として受け付けることとなります。現時点では、様式や添付書類など未確定の部分がございますが、現在把握しております情報を基に、広報ながの三月十五日号に記事を掲載してまいります。

 今後、更に情報収集に努め、広報ながののほか、長野市ホームページ、FMぜんこうじなどを通じ、市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。今後も国と協力連携をいたしまして、市民の皆さんの年金受給権確保のため、年金制度に対する意識の高揚を図るべく、啓発事業の推進に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 三十七番太田昌孝君



◆三十七番(太田昌孝君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 最後の特別障害給付金につきましては、先ほど申し上げましたとおり自己申告制でございますので、漏れがないように、是非とも広報体制、よろしくお願いを申し上げます。

 都市内分権でございますが、市長さんからお言葉をちょうだいしました長野市の将来の姿について、都市内分権につきましては、これまで様々な行政課題や地域の課題についての解決のツールというような形で、私もイメージしておりましたけれども、都市内分権は、やはりこういう住民との協働のまちづくりということで思えば、将来の長野市の一つの姿そのものであるかなというふうに思っております。

 今日の新聞なんかにも載っておりましたが、いよいよこれから市民を交えての審議会が始まるわけでございまして、そんな中で市長さんの都市内分権に懸ける思い、あるいはそういった都市内分権を通じて、これからつくっていく長野市の姿について語っていただいて、またそれに向けてのそういった活発な議論、また活発な推進をお願いしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時六分 休憩

   午後三時二十分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十三番轟正満君

   (三十三番 轟 正満君 登壇)



◆三十三番(轟正満君) 三十三番、新友会轟正満であります。

 本定例会最後の質問となりました。通告に従い、市行政事務一般につき質問をいたしますが、一昨日も話題になりました、市長も反省をしておられたようでありますが、先日、市長が信大大学院との公開講座に出席し、論議を重ねたことが報じられました。その中で本議会提出の十七年度予算編成に積立金を崩し編成したため、財政については五十点以下と自己採点をされました。国の三位一体が続く限り、地方交付税の削減、景気低迷による税収減と、今、財政が最大の課題であります。自己採点とはいえ、五十点以下では市民は夢もなく、元気も出ません。

 私も最後の質問となりますが、質問項目がダブります。代表は別格として、三日間またかまたかと身を削られる思いで耐えてまいりました。はしょることなく、私の忍耐にもこたえていただき、財政の厳しい中にも夢が持て、元気の出る答弁を市長並びに関係理事者にお願いし、質問に入ります。

 なお、遊休農地と森林への取組については、何人かの議員から質問があり重複しますので、割愛します。

 最初に、合併と課題、行財政改革についてお伺いします。

 豊野町五十年、鬼無里、大岡村百十五年、戸隠村百三十三年の歴史に幕を閉じ、子育てや福祉に不安を持ちながら地域の活性化に期待し、合併をされました。一町三村の首長は異口同音に、合併を選択した最大の理由として、自立の道を選ぶと、地方交付税の削減が続く限り住民の負担が増え、住民サービスが低下するからと財政危機を一番の理由としております。

 本市も、財政状況は厳しいものがあります。本三月議会開会の初日、財政部長は議案概要説明の中で、十六年度の当初予算も三位一体改革の影響や市税の増収に期待できず、厳しい財政状況の続く中、健全財政の堅持を第一義として、行財政の簡素化、効率化、徹底した経費の節減、合理化を図りながら、市民要望の高い分野に重点的、計画的に財源を配分し、元気なまち長野を目指す予算を編成されたと、並々ならぬ御苦労がうかがわれました。

 また、十七年度も国の三位一体改革が進む中、税収が落ち込み、地方交付税の削減などにより一般財源不足が生じ、財政調整のための基金からの大幅な取崩しを余儀なくされたと述べております。

 このように財政は大変厳しく、認識をしながらも、合併による福祉を初めとする住民サービスの向上に期待をしております。そして合併をしたからには、一日も早い一体感の醸成を図りながら、公平性を保たなければなりません。

 長野市も、平成十一年以降、事務事業の見直しをし、効率化を図っており、市有施設五百二十三施設のうち百十一施設は既に公的団体に管理運営を委託してまいりましたが、全施設の検討をお願いし、昨年十一月に長野市行政改革推進審議会から検討結果が市長に提出されており、大峰城など九施設の廃止、三十四保育園の民営化も検討するよう報告をされております。

 そこで、お伺いをいたします。施設の管理運営の見直しについて、合併に伴う市有施設の管理運営については、ほとんどが現行どおりか合併後に調整としたものが多くあります。合併により二百五施設が増えますが、鬼無里の湯のように、当初、第三セクターを予定したが、応募者がなく、新規に九人の職員を村内から採用し、やむを得ず直営にせざるを得なかった例もあります。合併地域の市有施設の管理運営についての見直し、検討されるのか。

 二として、前段で述べましたが、昨年の十一月、長野市行政改革推進審議会から検討結果が市長に提出されましたが、こうした各事業の評価結果が、十七年度予算編成に当たりどう反映されているのか。

 三として、合併地域の中には有利な起債を使って建設された施設もあり、中には驚くほど町村の実質負担額が少ない事業もあります。本来、補助金で設置した施設の場合、財産処分の制限期間内の場合は補助金を返還するのが本来の仕組みでありますが、農水省が昨年九月から一定の要件を付け、地域再生に結び付くような再利用の場合は、返還を免除する特例措置が講じられました。この特例措置は、地方再生本部本部長、小泉首相の策定した計画に沿ったもので、各種補助事業が対象と言われております。国に示した事業計画中に施設運営をやめると、補助金の返還や起債の繰上償還ということもあり、やめるにやめられない施設がどのくらいあるのか、また特例措置の対象になる施設があるのかお伺いをいたします。

 四として、スキー場の在り方検討委員会の設置について。

 今冬の雪は別として、近年は暖冬による雪不足、スキー人口の減少が現実となってきており、抜本的見直しを検討せざるを得ないとして、各スキー場の対応が報道されております。

 御岳ロープウェイスキー場は三十六億円を上回る債権、村が施設を買い取り、上下部分離民営化。また野沢温泉村営スキー場は、経費節減のためリフトを一本完全休止、二十三本のリフトと動く歩道のうち五本は平日運休で対応。また佐久市出資の第三セクター、佐久平尾山開発のスキー場パラダも、北側部分を売却し九十億円の負債圧縮と、このようにスキー場の管理運営は大変厳しいものであります。

 本市も合併によりスキー場が三施設となりました。十七年度予算でもスキー場に一般会計から繰出金、貸付金として三億四百七十六万五千円を計上し、三スキー場もそれぞれ個性を位置付け、健全経営を目指し、最大限の取組をするとのことですが、今冬のスキー場の利用客の状況と財政状況も厳しいことから、民間委託を含め抜本的な見直しを検討するべきと考えますが、取組について。

 五として、観光戦略について。

 合併により、本市も新たな観光戦略が必要と思います。今、観光も健康、自然志向、体験型といろいろありますし、周年観光、その地域の文化やイベントを連携させた観光資源を作ることも重要であります。

 本市も広域となり、新市部の議員さんから道路整備の促進の質問がありましたように、交通アクセスも決して良い方ではありませんし、また地域の特性と旅行者のニーズもあります。十七年度予算でも国際観光づくり推進の中で(仮称)一千二百万人観光交流推進プラン策定事業に取り組まれることは高く評価をします。具体的行動プランについてお伺いをいたします。

 次に、都市内分権についてお伺いいたします。

 地域住民と市が連携した新たな地域づくりの仕組みとして、都市内分権を提案しております。新年度中には庁内プロジェクトチームが提案している長野市都市内分権基本計画を決定し、平成十八年度から実施していく方向であり、前段として十七年度早々に市民の代表で構成される審議会を設置し、調査報告を基に審議会において市民の視点に立って論議をし、長野市にふさわしい都市内分権の具体的内容を検討していただくとしています。

 都市内分権については、一昨年の中間報告を公表、区長会、各種団体の皆さん、市民の皆さんから貴重な意見、提案がなされておりますし、新友会からも市民アンケートに基づき市長に提言しております。

 また、合併懇談会の中でも支所長の決裁権や支所機能について、市長は「御安心ください。支所長の権限は大きい」、米倉部長は「土木建設、産業振興の担当も置く。心配はない」と同様のやりとりを四町村の会場でされたと報じられております。

 そこで、基本計画の中から何点かお伺いをいたします。

 最初に、支所の充実について。

 支所を住民活動の拠点と位置付け、全支所で日常サービスが提供できるよう充実を図るとし、現在の古牧、吉田、三輪、芹田の四連絡所を支所とするとしております。正に市民との接点は支所窓口であります。支所窓口で市民要望が満たされることが、最高の市民サービスです。合併支所と四連絡所の支所及び現十七支所の職員配置をどう考えておられるのか、行政区域が広いということは、経費がかかります。人が多いということは、行政事務、事業が多く、人も多く必要となります。また、四連絡所が今のスペースで支所としての機能が果たせるのか、公民館と同居の連絡所や支所もあり、狭あい化し、机一つのスペースもないところもあります。そうした支所も充実させなければなりません。

 都市内分権を推進するための予算も、市民の理解を得るための経費として一千三百六十九万九千円のみであり、マスタープランで予算、決算の説明がないのはおかしいと昨年の二月十八日、しなのきで開催の行財政経営改革管理職研修会で石原関西学院大学教授は講演されました。

 支所の新設、改修を初めとする支所の充実を含め、都市内分権の推進の財政負担をどう見ておられるのか。

 二として、住民自治協議会について。

 課題解決のため、独自の事業を行う組織として、地区内の住民、各種団体で組織する住民自治協議会を三十の行政区に設置するとしておりますが、現在も区長会を中心として、住民自治協議会に代わる組織が地域にはあります。上越市のように旧上越市は現状のまま、編入合併地域のみが組織の在り方について自治協を作ったところ、また浜田市のように現状のままで対応されて、都市内分権を推進されている自治体もあります。住民自治協議会は型にとらわれず、その行政区にゆだねてはと考えます。

 三として、担い手について。

 年度末になると、各種団体の役職員選びは、高齢化を背景に、それぞれの区には頭の痛い課題であります。一部報道では、都市内分権が人選を難しくし、拍車をかけていると言われております。

 そこで、地域に根強い声の団体の統合について。

 四として、権限移譲について。

 地域割により設置が計画されている地域総合事務所に、本庁の予算や権限を移すとしておりますが、教育、福祉、環境など分割移譲は難しいと思いますが、どんな権限が移譲できるのか。

 五として、地域会議について。

 市長の諮問を受けて提案した地域の課題を報告する地域会議の決定は、市議会の議決とは性質が異なるとはいえ、今までの支所から上がったものとは異なります。地域会議を市議会の補完的なものと位置付け、予算確保や執行を総合事務所にゆだねる限り、市議会の役割、存在が問われます。議員の削減を視野に入れての方針か、お伺いをいたします。

 次に、みらい政策研究会議について。

 合併地域は、中山間地、傾斜地も多く、生活条件など不利な面もあり、加えて人口の流出、少子高齢化の進行に伴い、農業の担い手不足、さらに耕作放棄地が多く、失礼ですけれども、地域に活力がありません。

 そこで、庁内では本年五月にみらい政策研究会議を設け、前段のような課題の調査研究をし、具体的に作業支援、交流支援、定住支援の三つの柱に基づき、具体的な検討を行っているとお聞きをしておりますが、市民要望も多様化し、一つの部局では対応が難しい課題もあると思います。

 先般、長野市過疎地域自立促進計画案の概要も示されましたが、計画案との整合性と関係事業課で検討された具体的諸事業と対策、事業の進ちょくについて、座長の酒井助役にお伺いします。

 次に、もんぜんぷら座の投資効果について。

 もんぜんぷら座の投資は、もんぜんぷら座が栄えるだけでなく、目的は中央通り、中心市街地の活性化であり、中央通り、中心市街地の売り上げが増し、税収につながってこそ、この投資が生きるものであります。

 もんぜんぷら座そのものは、オープン三年目を迎えようとしておりますが、市民の皆さんの利用も子ども広場じゃん・けん・ぽん、市民ギャラリー、会議室、ぷら座BOXなどを中心に、十二月末までに延べ三十六万二千人の利用者もあり、交流や活動の場として定着した感があります。

 平成十四年六月市議会で取得を議決し、二億円の土地取得費を加え、平成十四年度の初期投資額及び管理費の合計が七億四十万円、十五年度が一億八千五百六十二万七千円、十六年度が予算ベースで一億八千三百八十一万一千円であり、平成十四年度から十六年度までの初期投資額と管理費の合計が十億六千九百八十三万八千円で、三年間の歳入合計は二億六千五百五十万四千円であります。初期投資を含めた差引き市費負担額が八億四百三十三万四千円とお聞きしております。十七年度ももんぜんぷら座管理運営費及び改修費として一億五千九百二万五千円と、国際交流コーナーを更に充実させるため六百三十七万四千円が計上をされております。

 現在配置されている各施設の評価と投資効果についてお伺いをいたします。

 最後に、この三月をもって退職をされる理事者初め職員の皆さんは、お勤めをいただいた年数はそれぞれ異なりますが、大変長い間、長野市発展と市民サービスの向上のため御尽力をいただきました。本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。

 これからも健康に御留意をいただき、市民の立場で御指導、御協力をいただきますよう、お願いを申し上げ、御健勝と御多幸を祈念し、本席での私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 轟正満議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、スキー場の在り方検討委員会の設置についてでございますが、現在、飯綱高原スキー場につきましては、飯綱高原観光協会、宿泊施設関係者、スキー学校、長野市スキークラブ、交通関係者、長野市開発公社等をメンバーとした飯綱高原スキー場運営協議会を設置し、スキー場の問題点、あるいは改善点等の洗い出し、運営の在り方、広告宣伝の方法、イベントの創出、誘客方法やリフト料金体系の検討など、スキー場の在り方について多角的に検討をし、年度ごとの運営方針を策定しております。

 また、具体的な活動として、長野県雪合戦選手権大会の誘致、スキー記念日の企画運営、スキー大回転競技会の主催など、飯綱高原スキー場の活性化に向けて大変な御尽力をいただいているものでございます。

 さて、戸隠スキー場と聖山パノラマスキー場については、同様の組織は設置されていないので、新年度早々に飯綱高原スキー場と同様に各スキー場の関係者による運営協議会を組織していきたいと考えております。

 また、今後は三つのスキー場それぞれが単独で広告宣伝、誘客等を行うのではなく、周辺のスキー場との連携も考慮しながら、共同の広告宣伝、誘客を行い、指定管理者制度による民間活力の導入により管理運営体制を整えていくものであります。

 いずれにいたしましても、三スキー場の経営改善が急務でありますので、今後の三スキー場の在り方を検討する組織も早急に立ち上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、もんぜんぷら座の投資効果についてお答えをいたします。

 中心市街地再生の先駆的な取組といたしまして設置いたしましたもんぜんぷら座は、平成十五年六月のオープン以来、これまでにとまと食品館を含む全館で約百四十二万四千人の皆様に御利用いただいております。

 特に中心市街地に不足していました公共公益施設としてのじゃん・けん・ぽんや市民ギャラリー、ぷら座BOXなどは、オープン以来今までに約四十二万四千人の利用があり、各施設ともそれぞれ大変にぎわっております。

 また、昨年十一月に利用されました皆様へ、施設に対する御意見をお聴きしたところ、利用施設に対し満足、やや満足が七十九%と満足度も高く、市民の皆様の利用度、満足度から見ても投資効果があったと考えております。

 各公益施設の評価につきましては、本年度のもんぜんぷら座活用検討委員会において、活性化への寄与、市民の目線での運営、今後の改善点などの観点から評価をお願いしており、最終報告は今月中旬に頂くことになっておりますが、このうち活性化への寄与については、従来の商業機能だけに依存する活性化から、子育て支援、高齢者などの機能の導入により、中心市街地に新たな来街者の流れを作ることが試みられており、中心市街地に多様な要素を加えることは、活性化に大きなプラスになると一定の評価をいただいております。

 また、周辺に及ぼす影響については、中心市街地が相対的に沈滞化する中で、もんぜんぷら座が健闘し、周辺商店街への回遊及び消費の発生に少なからずの貢献をしているが、現時点では決定的なものに至っていないとする見方もあるとの評価の上で、市民活動を支える場所としては、予想以上の効果を発揮していることから、今後も継続的に取り組むよう要望されております。

 なお、周辺への波及効果としましては、もんぜんぷら座がオープンしましてから周辺の人通りは確実に増えていますし、ある周辺商店では、人通りが増えて、お客様も以前より増えたということをお聞きしていますことからも、周辺商店街にも良い影響を及ぼしていると考えております。

 中心市街地の活性化につきましては、昨年実施いたしました市民アンケートにおいても、特に力を入れてほしい施策の二位となっており、市民の皆さんがまちの空洞化を心配し、長野の中心市街地の活性化に思いを寄せておられるのだな、ある意味では市の施策として中心市街地に投資をすることに御理解をいただけそうだなと感じておりますが、もんぜんぷら座につきましては、長野銀座A1、D1などの市街地再開発事業や周辺商店街の努力など、公民協働による活性化への取組の起爆剤となりますよう、なお一層施設の内容の充実に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井助役

   (助役 酒井 登君 登壇)



◎助役(酒井登君) みらい政策研究会議についてお答えいたします。

 新たな時代に対応する先駆的な政策や施策を広く調査研究し、創造性豊かな長野市独自の政策形成につなげることを目的としまして、秘書政策課の特定課題検討会議をベースに、昨年四月、庁内プロジェクト検討組織としてみらい政策研究会議を設けたものであります。

 会議は、座長のほか、企画政策部長、企画課長、財政課長、行政改革推進局課長、秘書政策課長等をもって構成しており、必要に応じ研究テーマごとに政策研究チームを置き、関係部局と具体的な調査研究を進めているところであります。

 この会議におきましては、市長からの特命事項や市長への政策提言を調査研究しており、これまで元気なふるさとづくりのほか、研究報告がまとまったものについては、庁議へ報告、また関係部局において具現化について更に検討していただくこととしております。

 また、この会議を経由して担当部局で実施した事業としては、飲まない、吸わない、かけないの健康マージャンなどがあります。

 さて、御質問の中にありますが、中山間地活性化対策の元気なふるさとづくり事業につきましては、みらい政策研究会議で研究したテーマの一つであります。この中では中山間地域における集落機能の低下、農地や山林の荒廃等に対処するための総合的な活性化対策を、関係課とも連携を図りながら検討を行ったものであります。

 この結果として、市民、企業及び市が連携し、人的交流をきっかけに集落の維持作業等の支援などを行うとともに、地域内への定住人口の増加を最終目標とする元気なふるさとづくりとして提案したものであります。

 この内容でありますが、中山間地域等直接支払事業、林業体験交流事業、地産地消推進事業等の既存事業と、スローライフをキーワードとした情報発信のほか、段階的作業支援、都市部との交流支援、定住支援としてのライフスタイルに応じた就業支援など、今後実施を検討していく事業により構成しております。

 事業につきましては、庁議で協議を行い、担当部局において、今後、具体的施策として可能なものから実施していく検討資料として提案しているものであります。

 事業の具体化につきましては、平成十七年度予算において、中山間地域の生活環境整備と農地の有効活用から、農業体験交流事業や体験農園整備事業、情報格差解消に向けてケーブルテレビ施設建設事業、デマンドにより乗合タクシーを運行する中山間地域輸送システム実証実験運行事業、合併地区での市営バス運行事業などが新たに事業化されており、また農産物の消費拡大と地域内自給を高める地産地消推進事業につきましては、拡充がされております。

 このように、みらい政策研究会議は将来展望に立って市民ニーズを模索し、政策としてのシーズを育てる視点で研究していくもので、今後の提案事業の推進につきましては、財政見通しに立脚し、担当部局において十分に検討を行った上で、各長期計画等に反映させるなどして、施策を具体的に推進していければと考えております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から合併と課題の御質問のうち、市有施設につきましてお答えいたします。

 合併支所管内には、公の施設に該当する施設は二百五ございます。合併協議におきまして、これら施設の管理運営の調整は現行どおり、又は合併後に調整とされておりました。

 そこで、二百五の施設の在り方及び管理運営の方法につきまして、旧市内の五百二十三の施設と同様に、行政改革推進審議会の検討部会におきまして、合併後の一月から検討をお願いしてまいりました。今日まで八回の審議をいただいておりまして、近々部会としての意見がまとまるものと思います。部会の意見を審議会へ報告いただきまして、審議会として検討の上、三月末までには市長あて提言を頂けるものと思います。

 市といたしましては、提言を基に庁内で協議の上、市の方針を決定してまいる予定でございます。そして、指定管理者制度を適用すると判断した施設につきましては、旧市内の施設に準じた手続を行いまして、来年、平成十八年四月から指定管理者による管理運営に移行できるよう考えております。

 次に、行政改革推進審議会からいただいた提言を十七年度の予算編成の反映でございますが、十七年度から民営化される二つの保育園の運営費などにおいてプラスの効果がございますが、そのほかの指定管理者制度を導入する施設につきましては、平成十八年度から移行となりますので、十八年度予算に反映させることができるものと考えております。

 次に、国庫補助事業で建設した施設につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定によりまして、ほかの用途に使用したり譲渡するなどした場合には、補助金等の返還が必要になっております。議員さんがおっしゃるとおり、平成十六年二月に国の地域再生本部で決定した地域再生推進のためのプログラムに基づき、十六年の九月から地域再生を一層推進するために施設の有効利用を図り、農林水産業の振興に資する等一定の要件を満たすことにより、補助金を返還することなく目的外使用ができることとなりました。

 しかし、目的外使用をするためには、農林水産業の振興に資する等一定の制約がありまして、転用のために施設整備費を要するなど、現実的には難しい施設もあるものと思われます。

 なお、農林業関係施設は、ほとんどが特例対象と思われますが、個々の調査は現段階では転用等の方向まで結論が出ておりませんので、把握しておりませんので、御理解をお願いいたします。

 合併地区は人口の比率から見て施設数が多くございますが、行政改革推進審議会から提言をいただきましたら、施設の在り方、目的外有効利用、そして廃止、統合などを含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から合併と課題の中の観光戦略についてお答えをいたします。

 新長野市の年間観光客数は、合併町村の百五十七万人を加えますと、およそ一千三十万人となりますが、観光都市長野として更に多くの観光客を引き付ける新たな取組が急務となっております。

 現在、多くの観光客の足は善光寺のみの通過型となっており、市内各地域の観光地への回遊には至っていないという現状であります。

 そのため、平成十七年度予算では、合併後の新たな観光振興基本計画、仮称でありますが、一千二百万人観光交流推進プランと銘打ち、今後の観光振興の方向性と観光による地域経済の活性化を図るための指針として策定をしたいと考えております。

 新長野市は、豊かな自然や清い水、神々の伝説、歴史・文化、そして清そで可れんな花々、また新鮮でおいしい農産物など、観光都市として様々な魅力を持つ観光地が加わりましたので、一つとして、各観光地のブランド化の確立を図ること、二つとして、善光寺を中心とした都市的観光地域と新たな観光ブランドの連結を強化すること、これが重要と考えております。

 交通アクセスの整備や拡充を推進し、回遊性のあるルートやメニューの開発による地域連携の滞在型観光を実現してまいりたいと考えております。

 また、最近、一部の観光客の観光目的が、「観る、食べる、買う」という従来型から、その土地の文化や自然を自ら体験するという体験型に変わってきておりますので、農業体験や森林浴など、土地に親しみ、人々と交流する都市と農村との交流についても研究を進め、長野ファンとしてのリピーター獲得と滞在型観光の実現のため、各種メニューの発掘とPRの展開をしてまいりたいと考えております。

 また、一千二百万人観光交流推進プランの具体的内容についてでありますが、昨年八月立ち上げました観光戦略プロジェクトにおいて、庁内関係各課などの観光に関連する計画、提案、意見などを総合的に取りまとめるなど調整を図りながら、合理的な観光地づくりのための実践的計画、アイデアがたくさん提案されております。

 既に実施をされたものにつきましては、合併町村の情報を取り入れた長野市総合観光パンフレットと長野市観光課ホームページの新規作成、同じく合併町村の文化・芸能をアピールする記念イベントの開催などがあります。これらの検討内容や成果を更に発展させながら、一千二百万人観光交流推進プランに取り込み、平成二十二年までの観光振興の具体的指針の内容としてまいります。

 さらに、三月中には観光戦略プロジェクトの中間報告をまとめる予定でありますので、今後更に民間事業者や観光関連団体の意見も取り入れながら、諮問機関である長野市観光推進審議会にも諮り、実践的な一千二百万人観光交流推進プランによる魅力ある観光都市長野の推進を進めてまいりたいと考えています。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から都市内分権につきましてお答え申し上げたいと思います。

 提案しております長野市版都市内分権につきましては、本庁の権限を市民の皆様に身近な地域へ分散しまして、地域の特性を生かした事業などを地域住民の意向を踏まえて効果的に実施していくために、新たに地域総合事務所を設置することを提案しておりまして、本庁、地域総合事務所及び各支所の役割分担を明確にし、地域住民の皆様との協働を進めながら、迅速かつ適切に行政サービスを提供することを提案しているところでございます。

 そこで、支所の充実につきましては、住民活動の拠点として支所機能の充実を図り、住民活動を支援する地区活動支援担当職員を配置するとともに、事務量に応じて職員を適正に配置することを提案しております。

 地区活動支援担当職員の具体的な配置人数や支所全体の職員数につきましては、今後の検討課題でもありますが、現在、事務所スペースが狭あいな支所、連絡所があることは十分に認識しておりまして、大きな課題であると考えております。

 今後、具体的な対応策につきましては、長野市都市内分権審議会での審議を踏まえて検討していく必要があると考えております。

 また、支所の充実を含めた都市内分権を推進する上での財政負担についてでありますが、現段階では事務所スペース等に係る経費などについては算定しておりませんが、都市内分権は行財政改革の推進と並行して実施していくことが重要であると考えており、住民サービスの向上と行財政改革とのバランスに十分配慮しながら、機構改革による投資を必要最小限に抑えていく必要があると考えております。

 次に、住民自治協議会についてでございますが、住民自治協議会は地区住民の主体的かつ実情に応じた活動を行うため、その地区にとって一番活動しやすい組織として設置していただくことを提案しておりまして、既に地区においては同様な組織を設置している場合は、当該組織を移行発展させて、住民自治協議会とすることができると提案しております。議員さんから御提案いただいております「型にとらわれず、地区にゆだねる」という方向性と合致しているものと考えております。

 次に、担い手等の団体統合についてでございますが、地域における各種団体が担っている事業活動は多種多様でありまして、また役員の皆さんの高齢化などから、人選が難しくなっていることは十分認識しております。そこで報告書の中でも類似団体の統廃合を提案しており、今後は団体の目的や活動を見直しまして、団体の統廃合についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、権限移譲についてでございますが、地域総合事務所は市民生活に密着したサービスを簡潔的に提供し、市民参加による地域の個性を生かしたまちづくりを行うなど、地域行政サービスの拠点としての役割を担うものであると考えており、それらに係る地域行政に関する権限などを可能な限り移譲することを提案しております。

 教育、福祉、環境など分割移譲は難しいとの御指摘でございますが、地域行政に関する事務の中には、議員さん御指摘のとおり、確かに本庁で統一的に処理した方が効率的な事務もあると認識しております。具体的に事務分掌につきましては、長野市都市内分権審議会での審議を踏まえ、検討する必要があると考えております。

 次に、地域会議についてでございますが、提案では諮問機関としての機能を持つ地域会議は、地域ごとの個別課題を議論する場であり、全市的、長期的なビジョンを形成し、議決する機関でございます市議会とは異なるものと考えておりまして、議員削減を視野に入れているというものではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、長野市版都市内分権につきましては、来年設置をお願いしております長野市都市内分権審議会にゆだねてまいりたいと考えておりまして、市民の視点に立って都市内分権の必要性や在り方等について十分議論していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 三十三番轟正満君



◆三十三番(轟正満君) それぞれあまもっくら答弁をいただきました。私もそのつもりで時間を残してありますので、ここで再質問をさせていただきます。

 合併の課題の中で、市長はこの議会中に、スキー場関係で繰出金が二十六億円余というお話をいたしました。各スキー場個々に調べてみると、大変であります。そこで、先ほども在り方検討委員会を設置して、早急に民間の協力を入れながら前向きに検討していくという答弁をいただきましたけれども、一つお伺いをしたいんですけれども、戸隠のスキー場に今回、食堂、キャンプ場の事業のほかで四億六千三百六十万円ほど計上をされております。報道ではスキー場は旧村営スキー場で経営していたレストラン、やなぎらんというんですかね、が二〇〇三年に約二千百七十五万円の累積赤字を出して倒産をいたしました。そこで、村で出資した第三セクターの今の戸隠総合開発公社が解散をいたしましたので、レストランの施設の跡利用と一千四百四十万円の出資金を、倒産した会社から取れるか取れないか分かりませんけれども、回収するのか放棄するのかということが問題になっております。その後の対応と結果についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、大変厳しい今議会でありますし、また三位一体の改革がこれほど地域に負担を掛けるとは、私は今回初めて身をもって感じました。

 そこで、本市も一般財源不足が生じる厳しい財政事情の中で、今日の答弁にはありませんけれども、今までの中で長野市財政構造改革懇話会、またさらには合併による新たなまちづくりの指針を図るために、第四次の長野市総合計画の策定もいたします。

 市長は昨日の質問の答弁で、合併建設計画は原則として第四次長野市総合計画の中に計画していくと言われました。しかし現状では既存のサービスを継続していくにも大変困難な時代でありますし、加えて合併特例債や過疎債も有利な起債とは言いながらも、全額交付税措置されるわけでもありません。

 私は、昨日もちょっとお話ししたんですけれども、今議会は赤字になりつつある家計簿を真ん中に置いて、家族で会議を開いているような感じかなというふうに感じたわけであります。市長も原則としてという話でありますが、この時代であります、場合によったら、この辺が大事なんです、場合によったら第四次長野市総合計画の中に併せて、合併建設計画も見直さざるを得ないんじゃないかというふうな気持ちもないわけではありませんので、その辺のお考えをひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、都市内分権の中で、いろいろ総合事務所から部長さんはお入りをいただいたんですけれども、私の考えでは、今、遅々として進まないのは、この総合事務所に課題が多いんじゃないかというふうに感じます。

 一方では、財政改革と言いながら、総合事務所を三つから七つ、できればこういう時代だから三個でいきたいというような方針も出すべきですけれども、その辺のお考え方と、それから加えて、一昨日もそうですが、縦割り行政うんぬんで横軸というお話が出ております。横軸行政をより強くしていきたい時代だということも言いながら、この総合事務所は、場合によると縦割りを一層強くしていくのではないかというふうに思いますし、事務所の権限も大きくなります。それなりにまた責任も重くなりますので、区長会で言う地域間の不均衡をもたらすこともあり得るのではないかと、そんな心配もあるようなことも心配をされるわけでありますし、先ほども、まだ予算はこれから審議会でうんぬんと言われておりますけれども、どのぐらい予算が立てられるのか、アウトラインぐらいはやはり計算をして取り組むべきじゃないかというふうに思います。正直申し上げて、例えば家を建てる時に、自己資金はこのくらいある、足りない部分はローンで借りるとかいう計算をしないと、家は建たないはずであります。この事業もかなりお金が必要と私は判断をしておりますので、その辺もひとつお願いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほどすべての問題は審議会と並行してというふうなお話をしております。昨日までも同じ質問がありまして、審議会を作るから、その審議会は広く市民の声を聴くためだと。そして都市内分権の必要性や在り方を含めて検討をしていただくと。一方では、出前講座があれば、出かけていって御理解をいただいて、周知徹底をしていきたいというようなことを言っております。この審議会が本当に市民の声を聴くための審議会なのか、また基本計画を推進するための審議会なのかお尋ねをいたします。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から戸隠総合開発公社の解散についてお答えをいたします。

 この公社は昭和六十二年、戸隠の観光振興ということで村が二十八・八%の出資で第三セクターで設置をしたものであります。当時はテニスコートだとか牧場等々、あるいはテニス等もやっていたわけでありますが、最近はスキー場内のゲレンデのやなぎらんの経営のみでありました。

 そういうことで、経営が悪化したということで、平成十六年九月の戸隠の議会の全員協議会の中で、この公社を円満な形で決着をしたいということで、やなぎらん、これについては公社が持っていたわけでありますが、これを買い取るということをここで決めております。さらに、その中で村として二百八十八株、千四百四十万円の、これは放棄をするということをここで話合いをしております。それから、十二月の議会の中では、いずれにしても二百八十八株の残余財産の分配を受ける権利を放棄するということ、これは過去の経過からやむを得ないということを、全員協議会の中で決めております。

 この公社の総会でありますが、十月十九日に定時株主総会をいたしまして、ここで全員異議なく解散を議決をしております。この中で清算人も選任をしております。

 それから、議会では十二月の議会の中で、先ほど申し上げましたやなぎらん、一千六百万円で取得をするという予算議決をしております。そして十六年十二月二十七日に村長と清算人で売買契約の締結をしております。

 そういう中で、本年二月二十日、清算人から、要は建物については一千五百二十万円で村に売却をした、それから一株七十%で分配をしたいということ、それからこの中には「村は権利を放棄していただきました」という一文を入れて、それぞれ株主に通知をしているところであります。

 そういうことで、基本的には公社が解散をし、残余財産についても村を除いた株主に一株七十%の中で分配をして、清算が終わるということだと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 主に二点あったかと思いますが、一つは合併建設計画と第四次総合計画の中で、どういうふうに位置付けるかということだろうというふうにまず思いますが、いずれにしても合併建設計画は十年間の計画でございまして、それぞれの非常に長いスパンの間の計画でございますから、当然のことながら、その間にいろいろな財政状況の変化、そういうものは当然出てくるはずでございますから、そういうようなものによって変化することはあり得るであろうということは、申し上げておいていいんではないかと、こんなふうに思っております。

 それからもう一点は、一方で来年、都市内分権の話ですが、審議会を開く開くと。開いてそこで審議してくださいと言いながら、片方では一生懸命いろいろそれぞれ地域へ行って、いろいろ説明をしているというのは矛盾があるかという御質問だというふうに思いますが、私はこれは必ずしも矛盾はしていないというふうに思っております。飽くまでも基本的な物の考え方として、審議会を作っていただく以上、審議会の御意見を最重視すると。ただし、私どもとしては、いきなり審議会がいろいろなことを申されても、それは一挙に実現はできないわけでございますから、それを私どもとしては、スムーズにいろいろな皆さんに分かっていただくために、それぞれの地域で説明をして歩いているということでございまして、これは私は並行して進めていくことが良いんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 都市内分権の中で、まず一点、地域総合事務所の関係で、三か所ということの御提言をいただいたわけなんですけれども、私ども、調査報告書の中にありますように、現状の職員数で対応した場合には、基本的には三つというのが妥当であるというふうに提案させていただいているところでございますが、ただ市民の中には、もうちょっと多くあった方がいいという御意見もいただいておりますので、複数の七つの提案をさせていただいているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、地域総合事務所の組織の中で、横軸の対応ができるんかということでございますが、地域総合事務所の対応については、基本的には横軸の対応ができるように進めていくべきだというふうに私どもは考えております。

 それから、三点目の財政の関係でございますが、私どもまだ提案をした段階で、細かい財政負担等については、答弁にありましたようにまだ積算してございませんので、御了承願いたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 三十三番轟正満君



◆三十三番(轟正満君) 時間もありませんので、一言お願いを申し上げます。

 今回の議会の所信で、市長は、今まではスピード−−スピードと言ったような気がいたしますけれども、スピード社会とスロー社会というようなことを言われました。足して二で割ると私は制限速度かなというふうに思います。制限速度で走りますと、職員とのキャッチボールもできますし、理念の共有もできます。また、市民の動きも目に届き、気が付くはずでありますので、これからもまた健康に留意しながら、制限速度で違反を出さない形でひとつ御推進をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

   午後四時二十三分 散会