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長野県 長野市

平成17年  3月 定例会 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成17年  3月 定例会



平成十七年三月八日(火曜日)

 出席議員(四十五名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   町田伍一郎君

  第二十二番   平瀬忠義君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   轟 正満君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十八番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四十四番池田清君

   (四十四番 池田 清君 登壇)



◆四十四番(池田清君) 四十四番池田清でございます。

 市民ネットを代表しまして質問いたします。市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。その他につきましては、時間がありましたら自席で質問をさせていただきます。

 最初に、市政運営所信についてお伺いいたします。

 市長は、本三月定例会招集日に施政方針の表明に当たり、市政運営に臨む所信として、「私に残された任期を、堅忍不抜の志で大転換期のかじ取りをいたす決意であります」と述べられました。

 市長就任以来、「入りを量りて出ずるを為す」、「着眼大局、着手小局」、最澄の「一隅を照らす」など、示唆に富んだ故事名言を議場において披れきされてきました。また、職員へのあいさつでも、「無財の七施」を初め、老子やユリアス・シーザーの言葉を引用されました。その博識と深い教養に敬服いたします。そして、それぞれにTPOに合致した、示唆に富んだ言葉であると感じます。

 しかし、今回の「堅忍不抜」は、辞書によると「耐え忍んで、我慢強く心を動かさないこと」と記されているように、元気なまちながのを目指す前向きな方向とは相反するベクトルであるように感じます。

 他方で、市長は就任以来三年を経過する中で、都市内分権の提案と人事評価制度を構築したことで、ようやく長野改革の礎となる具体的な方法論が出来上がり、この二つを、焦らず慌てず、一歩ずつ着実に推進することによって、必ずや市民の皆様が長野市民として誇りと生きがいを持ち、魅力と活力ある社会が実現できるものと信じておりますと述べられているように、揺るぎない自信を読み取ることができます。

 これらの脈絡から、二期目への雄飛を展望した雌伏の意味合いでの堅忍不抜であると推察いたしますが、市長の真意をお伺いいたします。併せて、二期目に向けての意欲についてもお伺いいたします。

 次に、第四次長野市総合計画の策定について、市長にお伺いいたします。

 言うまでもなく、総合計画は行政運営の最上位の行政計画として、長期的な展望に立ち、まちづくりの将来目標や目指すべき都市像を実現するための施策を示すものです。

 市長は就任すぐ、塚田前市長が策定した第三次長野市総合計画前期基本計画を、計画期間の完了を一年前倒しして、第三次長野市総合計画後期基本計画を策定しました。総合計画審議会委員の人選に当たっては、市長の並々ならぬ強い意思を感じ取ることができました。

 私は、平成十四年六月議会において、行政改革大綱を策定した長野市行政組織を活性化する委員会の委員構成について、経済界を代表するような委員が目立つ反面、労働側委員が少数であり、公募委員を含めても、長野改革の視点の一つである、市民の目線で良質なサービスを迅速に提供するとしている生活者としての市民の目線とは、いささかかい離があるのではないかとの懸念を表明しました。その後、施政方針において市長は、審議会委員の人選には公平、公正を期すことを表明されています。第四次長野市総合計画審議会委員の人選の基本方針について、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、今回の市政運営所信においても、計画の策定段階から市民参画を積極的に推進すると明言されていますが、都市内分権の提案過程を見ても、職員だけで構成された庁内プロジェクトチームによる中間報告、同最終報告という既に用意された原案を、新たに設置する審議会において論議する手法は従前の手法であり、市民代表の参加、市民の視点に立った議論といっても、計画の策定段階からの市民参画とは程遠いと言わざるを得ません。

 その意味で、今回の第四次長野市総合計画における策定段階からの積極的な市民参画推進の具体的方策について、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、平成十七年度予算についてお伺いいたします。

 昨年十一月、市民ネットは平成十七年度予算編成に際し、市長に対し八十項目にわたる重点項目を要望いたしました。多くの事項について前向きに取り組まれておりますことに感謝申し上げ、評価するものです。

 まず、基金の取崩しについてお伺いいたします。

 財源不足を補てんするため、財政調整基金から三十七億円、減債基金から十八億円、土地開発基金から五億円、合計六十億円もの基金が取り崩されています。これにより、三基金の残高は百四十九億円となります。平成十六年度予算においても五十八億円の基金が取り崩されており、二年連続の大幅な基金の取崩しは、近い将来、基金が底をつくのではないかという危機的状況が予見されます。

 市長は、とある会合で、六十億円もの基金を取り崩さざるを得なかった新年度予算を、五十点以下と自己採点したと報じられています。落第点とも言える厳しい自己採点の理由について、御所見をお伺いいたします。

 市税は、旧町村の予算を加えた前年度予算と比較すると、給与所得の減少などにより、四億一千万円の減となるほか、地方交付税は旧町村の予算を加えた前年度比較では、三位一体改革の影響などにより、五億二千万円の減を見込んでいます。

 厳しい状況には違いありませんが、一千三百四十五億円という予算総額に対して、合計九億三千万円の減額は〇・〇六%であり、危機的状況とは言えないと考えますが、六十億円もの基金を取り崩さざるを得なかった理由について、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、合併特例債と過疎債について、財政部長にお伺いいたします。

 平成十七年度予算において、合併特例債と過疎債は合わせて九億七千万円の借入れを見込んでいます。言うまでもなく、合併特例債は国が推し進めてきた平成の大合併のあめに当たるものです。合併特例債の充当率は対象事業費のおおむね九十五%で、その元利償還金の七十%について、後年度において国が普通交付税で措置します。有利な条件であるとはいえ、対象事業の三十三・五%が市の負担となるわけですが、新市建設計画の策定に当たり、総事業費三百三十億円の九十五%に相当する三百十三億円に対し、今後十年間に二百七十七億円の借入れを予定しているとのことです。

 今年度の借入額は四億三千万円です。二百七十七億円に対し、わずか一・五%にすぎません。単純に十年平均としての二十七億七千万円に対しても十五%です。元利償還時に交付税措置のある有利な市債が、ここ数年は六十%前後の措置率を確保していることを財政部は説明して、その優位性を強調してきました。その意味で、総額二百七十七億円の有利な市債がある合併特例債を、後年度負担の平準化を保つためにも、年平均二十億円前後を借り入れるべきと考えますが、財政部長の見解をお伺いいたします。

 過疎債についても同様であると考えます。平成十七年度の借入額は五億四千万円です。三村のここ数年の過疎債の発行額は、平均して年約十億円とお聞きします。五年間の発行限度総額と借入予定総額について、財政部長にお伺いいたします。併せて、合併特例債同様に平準化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 行政改革推進審議会は昨年十二月一日、市有施設の在り方について、五百二十三の市有施設のうち、廃止九、民営化三十四、今後も直営十二、指定管理者制度を適用四百六十八という提言を行いました。

 市はこれを受け、二回にわたる政策会議において方針を決定しました。その結果は、廃止八、民営化二、直営二百三十七、指定管理者制度の適用二百七十六となり、直営からの移行は、体育施設や市営住宅、文化施設など百六十五で、審議会が提言した三百五十八の半数にとどまりました。直営としての百四十二か所の都市公園と二十五の公民館、図書館、博物館などです。三十四ある公立保育園のうち、公共団体に委託している二園を民営化とし、残り三十二園は当面直営として指定管理者制度や民営化を探っていくとしています。審議会の答申で直営から指定管理者制度適用とされたものの、政策会議によって直営に変更となったものが数多くあることが特徴的です。

 地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入は、時代の潮流として理解はできますが、直営を禁じるものではありません。また、民では管理運営が法的に不可能であったり、コスト的に困難な施設もあります。担当課の熱意と行政改革推進局の判断に敬意を表するものですが、改めて市有施設の管理運営方針について、行政改革推進局長に御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉施設への制度適用についてお伺いいたします。

 不特定多数の人々が利用する市民会館、各種のスポーツ施設や観光施設と違い、特定の利用者が通所あるいは入所して利用する福祉施設は、サービスの質が問われます。単に管理経費の縮減ではなく、管理者、そして職員に高い専門性や、長年にわたって蓄積された経験とノウハウ、そして利用者との継続した信頼関係がなければ施設運営はできません。これは、一朝一夕ではできるものではありません。

 管理者の選定に当たっては、利用される皆さんの安心や信頼性といった、利用者の皆さんからの視点にも十分配慮して、総合的に、かつ厳正に審査を行い、適正な管理者を選定する必要があると考えます。

 また、公設民営で運営してきた福祉施設で働く数多くの職員の雇用も大きな問題となります。現在、県の外郭団体の廃止、指定管理者制度適用に伴い、知的障害者の入所施設西駒郷や県公園公社、県勤労者福祉事業団、県がん検診・救急センターは深刻な雇用問題に直面しています。昨年の第二学校給食センターの民間委託においては、市当局の理解の下に、一人の解雇者も出すことなく移行することができましたが、福祉施設の指定管理者制度の適用に当たっては、雇用問題は避けることはできません。

 以上を踏まえ、福祉施設への適用について、行政改革推進局長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政について三点お伺いいたします。

 まず、ゆとり教育の見直しについて教育委員長にお伺いいたします。

 中山文科相は昨年十二月、国際調査で子供たちの学力低下傾向が判明したのを受け、中教審に学習指導要領の抜本的な見直しを審議するよう要請しました。生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないと考えるが、そのねらいが十分達成されているのか、ここに問題があると述べたと報じられています。その上で、人間力の向上、学習内容の定着、学ぶ意欲を高める、地域や学校の特色を生かすという四つの課題を挙げ、授業時間数の見直しや総合的な学習の時間の在り方、学校週五日制の下での土曜日や長期休暇の活用方法などの検討を要請、さらに、国語力のアップや理数教育の充実につながる方策、教科書や指導方法の改善などについても議論を深めるよう求めました。

 平成十六年三月議会において、久保教育委員長は本会議で次のように答弁されています。平成十四年度から実施された学習指導要領は、豊かな人間性や社会性、自ら学び、自ら考えるなどと、いわゆる生きる力の育成を挙げております。これは、子供の自立を重要視していると受け止めております。昭和六十二年に策定された長野市の教育大綱は、学習指導要領の改訂を先取りしまして、敬愛の心を培うとともに、自立心や想像力を養うことを基底としています。時代を超えて普遍的な教育の在り方、教師は子供を信頼し、子供は教師を尊敬するという、子供との関係を重視した学校教育、大人や親の背を見て子供は育つということを心に留めた家庭教育、子供は近隣や地域で育てる役割が大きいことを自覚した社会教育の面から、明日を開く豊かな人間性の実現を願い、方向性を示していることは御案内のとおりですと答弁されています。

 平成十四年から実施された新学習指導要領を、昭和六十二年に策定した長野市教育大綱が、十六年も前に改訂を先取りしたとはいささか言い難く、正に時代を超えた普遍的な教育の在り方を示していると解釈すべきかと考えます。

 ゆとり教育の見直しという今日的情勢を踏まえ、授業時間数の見直しや総合的な学習の時間の在り方、学校週五日制の下で、土曜日や長期休暇の活用方法、さらに国語力のアップや理数教育の充実につながる方策についても、独自に先見性を持って研究すべきと考えますが、教育委員長の御所見をお伺いいたします。

 次に、通学区域特例校制度についてお伺いいたします。

 中心市街地の三小学校の統廃合計画が関係者の理解を得られない中で、当初の計画案を推し進めることが困難と判断した教育委員会は、通学区域特例校制度を導入しました。一月三十一日に申請は締め切られましたが、その結果について教育委員会にお尋ねいたします。また、三小学校の十七年度の学年別の児童数についてもお尋ねいたします。

 制度による学校選択を希望された児童、保護者が、不安なく学校生活を送ることができるように十分な配慮が必要と考えますが、今後の具体的な対応についてもお伺いいたします。

 今回の対応は緊急避難的対応とも言えます。最終的には、小学校の適正規模、適正配置に関する教育委員会と保護者の有志の会との深い溝を、時間をかけて埋めていく努力を継続していかなければいけないと考えます。保護者の理解と地域の応援なくして、小学校の発展はあり得ないと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 次に、給食センターの運営についてお伺いいたします。

 昨年四月から民間委託された第二学校給食センターの運営についてお伺いいたします。

 昨年の三月定例会において、第二学校給食センターの民間委託について、質問を行いました。児童・生徒に安全でおいしい給食を提供するという原点に立ち戻り、労使双方が合意形成に向け、誠意を持って最大限の努力をするように切望いたしました。

 民間委託後一年が経過しようとしていますが、二本立て献立、食材の手切りなどは継続実施されているのでしょうか。また、衛生管理を含め、全般にわたる運営状況の総括と課題があるとすれば、そうした課題について、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 次に、障害者施策三点について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 まず、スペシャルオリンピックスの成果をどう生かしていくのかについてお伺いいたします。

 アジアで初めての開催となったスペシャルオリンピックス冬季世界大会は二月二十六日開幕し、「皆で集い、共に楽しもう」をテーマに、八十四か国の地域と国から、知的障害のある選手、コーチの約二千六百人が参加し、七競技で熱戦を繰り広げ、三月五日閉幕しました。「私たちは勝利を目指します。たとえ勝てなくても、勇気を与えてください」と選手宣誓を行った沖縄の新垣里奈さんの言葉どおりの、順位や勝敗だけにこだわらない精一杯のプレーは、私たちに勇気と感動を与えてくれました。

 善光寺から長野駅までの雪の中、トーチランにも参加をさせてもらい、加えて知的障害者施設に通算して八年の勤務経験を持つ私にとっても、スペシャルオリンピックスは感慨深いものでした。その事務局で中心的役割を果たした職員の皆さんを初め、期間中それぞれの任務を果たされ、御苦労をいただいた関係者に、心から敬意と感謝を申し上げます。大会を契機として、知的障害者の社会参加が進むとともに、市民の理解が深まることを期待します。

 他方、一九八一年、障害者の完全参加と平等をテーマとして国連が提唱した国際障害者年から、既に二十四年の歳月が経過していることを考えると、まだまだ障害者の完全参加と平等が実現できていない厳しい現実があります。

 その意味では、今回のスペシャルオリンピックス冬季世界大会は、閉会式のあいさつで、SO日本の細川理事長が述べられたように、正にゴールではなく、スタートであると思います。一過性のイベントとして終わらせてしまうことなく、今回のスペシャルオリンピックス冬季世界大会の成功をどのように生かしていくのかについて、保健福祉部長にお伺いいたします。

 次に、精神障害者の自立支援についてお伺いいたします。

 身体障害者、知的障害者の福祉サービスに比較して、精神障害者へのサービスは後れていると言わざるを得ません。現行の支援費制度でも枠外へ置かれてきました。病状が安定して退院できる状態にあるにもかかわらず、受皿がないため、入院生活を余儀なくされている人たちが大勢います。そうした皆さんがまちで生き生きと生活するために、グループホームやショートステイを運営している社会福祉法人やNPO法人などが市内にも幾つかあります。

 先日、そうした団体のある代表の方から、切実な訴えを聞く機会がありました。お話によると、県の積極的な自立支援策が矢継ぎ早に打ち出されているにもかかわらず、市の対応が間に合わないため、せっかくの制度を利用することができない状況が多々あるとのことです。市と県との意思疎通がしっかりとれていないこと、市の所管課である保健所健康課の担当の人員が足りないこと、担当と保健福祉部障害福祉課が離れており、一体的な事務がとれないことなどが原因と考えられます。

 その一例である精神障害者タイムケア事業は、昨年十月一日施行で要綱が出来たにもかかわらず、事業者への説明が行われたのが今年の一月になってからとのことです。また、障害者自立生活体験事業補助金については、平成十六年度の実施が見送られた上、平成十七年度当初予算にも計上されず、いつから実施されるのか見通しがつかないとのことです。中核市として保健所を持つ長野市だけが、これらの事業の枠の外にいる結果となっています。

 この代表の施設では、年間延べ四百人を超える生活体験の実績があるそうですが、補助金を全く受け取ることができません。県単事業で、県二分の一、市二分の一の事業で、総額も大きな予算とはなりません。早急に善処すべきと考えます。

 市長施政方針にも、在宅精神障害者が自立した社会生活が行われるように、民間が運営する社会福祉施設への支援を引き続き行ってまいりますと明言しています。保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 障害者施策が大きく変わろうとしています。身体・知的・精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化する障害者自立支援法案が今国会に提出されています。国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則一割の自己負担が導入されようとしています。収入が少ない障害者には、重い負担になります。

 外来通院している精神障害者の医療費は、精神保健福祉法で、所得に関係なく通院医療費の九十五%を公費で補助し、自己負担は五%として、服薬を継続しながら、地域で暮らす精神障害者を支えてきました。しかし、年々増加する医療費は破たんの危機にあります。厚生労働省の試算では、自己負担割合を所得に応じて一割から三割引き上げようとしています。

 市内には約三千人の該当者がいるとのことです。所得認定の事務量は膨大なものになります。現状の人員では困難と思われます。県では、障害者の自立支援事務を、身体・知的・精神の障害の種別を一本化して、障害者自律支援室において行っています。

 以上のように、様々な要因を考察すると、精神障害担当も障害福祉課の一員として、密接な連携と情報の共有の下に仕事を進めた方が、より効果的であると思います。来年に向け、早急に機構改革を検討すべきと考えますが、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、この三月で退職されます理事者、そして職員の皆様に、市民ネットを代表して一言ごあいさつ申し上げます。

 退職されます皆様には、長きにわたり、それぞれの職場で市政発展のために御尽力をいただきましたことに、心から敬意と感謝を申し上げます。大変御苦労さまでした。これからは一市民という立場で、地域社会で御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。今後ともお体には十分御留意をいただきますとともに、様々な場面で市政発展のため、今までの経験を生かし、大所高所から御指導賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。時間がありましたら、再質問をさせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 池田清議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市政運営所信についてでございますが、私は市長に就任して以来、市民とのパートナーシップにより、元気なまちながのを目指して一生懸命にかじ取りをしてまいりました。

 しかし、長い航海ではいつも順風満帆というわけにはいかないものであります。時には風雨に見舞われることもあるわけですが、取り分け三位一体の改革や市税の落ち込みというあらしは、長野市という船を大きく揺らし、行き先を遮る危険性がある、正に暴風雨であります。また、市町村合併は、本市が進む潮流に変化をもたらす大きなうねりと言えます。

 また、施政方針でも触れましたが、私は市民とのパートナーシップによる長野改革を目指してまいりましたが、今のところ、市民の皆様の真の自主性、主体性による行政参加を形成するには、しばらく時間がかかると思っております。それは、行政が分かりづらいということが、行政と市民との温度差となって波風を起こす大きな要因となっております。

 そういう意味で、今この時期は、スピードを上げて前へ前へと進むのではなく、堅忍不抜の志を持って、前後左右をしっかりと見極めながら、行政改革を初め、今まで取り組んでまいりました事業の推進と問題解決について、慎重にかじ取りをするべき時期にあると考えております。

 また、改革は全速力で走るのではなく、改革の意図を市民の皆様に詳しく分かっていただく必要があると感じ、「着眼大局、着手小局」という言葉を念頭に進めてまいりました。地方分権の推進、都市内分権構想に当たる地域総合事務所の設置、さらに政令指定都市の実現、こういったことが大局ならば、支所の充実や住民自治協議会の設置が小局というふうに言えるかと思います。

 なお、私の残された任期は、本年十一月十日まであと八か月となりました。しかし、八か月先は水平線のはるかかなたにあり、今の私は、直面する雨風や波をしのいで、かじを取るのが精一杯の状態でありますので、二期目うんぬんについては全く考えるいとまがございませんので、御理解くださるようお願いをいたします。

 次に、第四次長野市総合計画の策定について、お答えをいたします。

 合併後の新市にふさわしいまちづくりを進めるため、第四次長野市総合計画の策定方針を定め、策定作業に着手し、平成十九年度から新たな計画をスタートさせたいと考えております。

 初めに、審議会委員の人選の基本方針についてでございますが、総合計画は合併後の新たなまちづくりの方向を示す、行政運営上、最上位の行政計画であり、審議会の委員の皆様には、広範にわたる各界、各層の代表者や公募市民等で構成しております。現在二十名の審議会委員の皆様は、昨年七月から任期を二年として委嘱申し上げてございますが、今回の新総合計画の策定に当たりましては、旧合併町村の地域性にも考慮し、旧合併町村の地区から新たに審議会に加わっていただくことが必要と考え、今後二名の増員を予定しており、そのため、今年六月市議会へ審議会条例の改正の提案をさせていただきたいと考えております。

 なお、各種審議会の委員等の選任に際しましては、市で定めております審議会等委員の選任指針に基づき、担当部局において、真に必要な委員を公明正大に選任しているところでございますが、今後、審議会下部組織の作業部会の公募市民の選任に当たっても、広報ながの等により周知を図るなど、公平・公正に行ってまいる所存であります。

 次に、策定段階から積極的な市民参画の推進の具体的方策についてでございますが、市民のまちづくり活動への主体的な参画を促すものとなるよう、計画の策定段階から市民の皆さんに積極的に参加していただく必要があると考え、新総合計画の策定につきましては、基本的に計画づくりを市民にゆだねたいと考えております。

 具体的には、審議会の下部組織として、審議会委員及び公募市民による作業部会を設置し、この作業部会で基本構想及び基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 このほか、市民参画の取組としては、今までのものに加え、広範な市民ニーズを反映させるため、ネット上に長野市の掲示板を設置し、多くの市民からの意見集約を行い、同時に市民同士での意見交換も可能とする電子意見箱の開設や、市民アンケート、区長会、NPO等の既存組織による意見集約、市内学識経験者への意見募集、高齢者、サラリーマン、外国人など、あらゆる立場の者が集まっての意見交換会、小・中学生・高校生まちづくり懇談会などを実施してまいります。また、パブリックコメントの実施、市民シンポジウムの開催等、積極的に市民参画を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今月二日に開催した総合計画審議会で、第四次長野市総合計画の策定方針、いわゆる素案でございますが、策定方針について審議をしていただき、了承を得たところであります。審議会委員からは、策定方針における市民参画の考え方について高い評価をいただいております。

 続いて、基金の取崩しについての問題ですが、初めに予算編成に対する自己採点の理由でございますが、財政運営に限らず、すべての組織運営は、ストックに頼らず、フローによって行うことが基本であります。すなわち、基金というストックは、非常時あるいは特別の目的を達成するときに使うというものであるはずでございます。平成十七年度予算は、市税収入の落ち込みや三位一体改革の影響により、一般財源が不足し、六十億円という基金を取り崩しての予算編成となり、基金というストックを使わざるを得なかったこと、また、最初に目標に掲げていた、入りを量りて出ずるを為すという状態になっていない現状に対して自己採点したものであり、厳しい財政状況を反映したものと考えております。

 また、六十億円の基金を取り崩さざるを得なかった理由でございますが、三位一体改革により、平成十六年度実績で普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約三十九億円が削減となったこと、そして平成十七年度においてもこの削減が見込まれること、このほか、出ずるとしての支出が既に決まっているものが大変多くなっていることが挙げられます。これは、児童手当や生活保護費等の扶助費、市債償還のための公債費等の義務的経費や、介護保険等の特別会計への繰出金の増加などがその要因となっております。

 このような財政状況でございますので、今後の環境の変化にも対応できるよう、早急に本市の構造的な改革に取り組み、新たな財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。

 五十点以下と申し上げたことの本音とすれば、十六年度予算編成時、その時点で十五年度決算の見込みを推計したところ、大きな取崩しをしないで済みそうだという観測がございました。私自身、そのとき十六年度決算でもその流れが続くのではないかという甘い考えがあったことは事実でございまして、重大な読み違いをしたことへの反省の弁であると御理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、教育行政の中の、ゆとり教育の見直しについてお答えをいたします。

 学力をめぐるゆとり教育の見直しにつきましては、文部科学大臣の発言から大きく議論がなされているところでございまして、詰め込み教育の弊害を除去しつつ、学力アップの在り方の検討を中央教育審議会の方でも検討なされていくという、そういうことでありますので、長野市教育委員会でもそれを注視してまいりたいと思っております。

 議員さんのお話の長野市教育大綱でございますが、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を基本理念といたしまして、児童・生徒一人一人の人間性を深く豊かに鍛え、伸ばすことを目指しております。これは、今日の社会が激しく変化して、国民の要望も多様化している現代におきまして、個々の人間性豊かな人格形成、国家、社会の形成者の育成という、教育の時代を超えた普遍なるものとしての理念を示していると思います。

 なお、現行の学習指導要領でございますが、基本的な知識や技能を着実に身につけ、自ら学び、自ら考える力などの生きる力をはぐくむという理念や目標に、基本的に誤りはないと認識しております。しかし、基礎基本の学力を含む生きる力が実現するように、各教科の指導内容が明確にされていないこと、目標全体を実現する指導と、その状況を見極める学習評価のシステムが不十分なところに問題があると考えております。

 総合的な学習は、生きる力をはぐくむ象徴的な時間として創設されたわけでありますが、学校の特色ある活動として定着しつつある感もございますけれども、児童・生徒の実態に即した指導計画、指導内容、目標及び評価等が、各学校の裁量にゆだねられているところもありまして、学校によって開きがあることも事実であります。学習内容の構成と学校の教育課程の改善が子供の学力向上につながるのか、授業時数も含めて検討、研究することが肝要であると認識しております。

 そのほかの諸課題につきましても、学校週五日制は、家庭、地域での様々な体験的活動に向けられ、それが長期休業等により、より活発に行われつつあります。また、各教科学習では、指導時数の削減を指導計画の中に織り込みながら、必要な体験を通して理解と定着ができる指導の在り方について、長野市教育センター教育研究委員を中心に研究を深めているところであります。

 子供を教育するということは、今を見据えて、未来に向けて最善と考えられることを教え、育てることであります。責任感、緊張感を持って、長野市教育センター、学校等を中心にいたしまして、更に深め、実践につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育行政についてのうち、二点についてお答えいたします。

 まず、通学区域特例校制度についてお答えいたします。

 初めに、本制度による平成十七年度の申請結果についてでございますが、十二人の児童から申請がありまして、すべて来年度新入学児童でございました。その十二人の内訳を申し上げますと、中心市街地の後町小学校を選択した児童が二人、鍋屋田小学校を選択した児童が三人、山王小学校を選択した児童が五人でありまして、ほかに二人の児童が限定隣接学校の安茂里小学校を選択したという結果でございます。

 次に、三校の平成十七年度の学年別児童数につきまして、二月一日現在の見込人数でお答えいたします。

 後町小学校は一年生八人、二年生十一人、三年生九人、四年生二十人、五年生十五人、六年生十八人の合計八十一人で、全学年が一学級の合計六学級と見込まれております。

 また、鍋屋田小学校は、一年生四十人、二年生四十二人、三年生四十人、四年生四十人、五年生三十人、六年生三十四人の合計二百二十六人で、一年生から四年生までは各学年とも二学級、五年生と六年生は一学級ずつの、合計十学級と見込まれております。

 そして、山王小学校は、一年生四十五人、二年生四十二人、三年生三十八人、四年生三十七人、五年生三十六人、六年生四十二人の合計二百四十人で、全学年二学級の合計十二学級と見込まれておるところでございます。

 三点目の、本制度を申請した児童、保護者が不安なく学校生活を送ることができるような今後の対応についてでございますが、今回申請のあった児童はすべて来年度の新入学児童ですので、最初から全く新しい環境の中で、児童同士あるいは教師との関係を築き上げていくわけでありますので、各学校では、これまでも通学区外通学の児童等を受け入れた経験と実績がありますので、そのノウハウを生かし、通常の学校運営並びにPTA活動の中で、児童、保護者と共に受け入れていくことができるものと考えております。

 なお、登下校等の通学方法やその安全確保、児童センターの利用、あるいは夏休み中のプール、地域活動等については、それぞれの事情に沿った相談や対応をしてまいります。

 最後に、保護者との溝を埋めていく努力を継続し、保護者の理解と地域の応援がなければ小学校の発展はないとの御意見についてでございますが、教育委員会といたしましても非常に重要と認識しておりますので、今後も定期的な話合いの場を持ちながら、保護者や住民の皆さんの率直なお考えを十分にお聞きしてまいりたいと考えております。

 そして、各校の特色づくりや活性化と併せ、学年複数学級を基本とする将来の三校の在り方について、共々検討してまいる所存でございます。

 次に、給食センターの運営についてお答えいたします。

 第二学校給食センターは、昨年の四月から、調理、洗浄、消毒、保管の業務を民間事業者に委託し、現在に至っております。御指摘の二本献立や食材の手切りにつきましては、委託契約をするに当たって調理業務等委託仕様書に明記し、毎日確実に実施いたしております。また、特に食材の手切りは、できるだけ手作りの給食を目指す中で、従前にも増して積極的に行っているところでございます。

 第二学校給食センターは、委託者である市の指示や指導、確認に基づいて業務が行われております。従来どおり市が学校給食の実施主体としてすべての責任を負っているものであり、センターの学校栄養士が作成した調理指示書に基づいて、事業者側の業務責任者と作業手順や分担等を十分に打ち合わせるとともに、当該内容が現場の調理員へ確実に伝達された上で、それぞれの業務に入っておるところでございます。

 また、衛生管理状況についてでございますが、受託事業者はHACCPの概念に基づいた衛生管理を実施しているとともに、それぞれの学期ごとに、安全性管理業務を専門に担当する本社の衛生部の巡回指導により、安全衛生体制の継続的な改善を図っております。

 全般にわたる運営状況につきましては、学校とセンターが毎日交換をしております学校給食連絡帳においても好意的な意見が多く寄せられておりまして、直営時と変わることなく、円滑な給食の提供が行われております。

 現在、課題といたしましては特段取り上げるものはございませんが、今後とも現状に満足することなく、更に安全・安心でおいしい学校給食の提供を目指し、児童・生徒や保護者、学校関係者の皆さんの期待と信頼にこたえられるように、引き続き努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、合併特例債と過疎債についてお答え申し上げます。

 まず、合併建設計画は、合併後の新市を建設していくための基本方針を定めるものでありまして、速やかな一体性の確立等を図るための具体的な施策の方向を示すものであると同時に、合併特例債を初めとする多くの支援を国から受ける際の根拠ともなるものでございます。

 一方で、現状におきましては、税収の回復が十分には見込めない中、三位一体改革が着実に進められ、地方交付税が大幅に落ち込むなど、市を取り巻く財政状況は一段と厳しさを増しております。加えて、少子高齢化の状況が将来的な不透明さを増幅させており、長期的な視点に立った、より健全な財政運営が求められてございます。

 合併建設計画に掲げられた事業の中には、県道の改良工事負担金等、本市の権限の及ばない事業もあることに加えまして、平成十七年度の予算編成に際し、健全な財政運営を損なうことのないよう行政評価を実施し、新市の一体性や均衡にも配慮した結果、合併前から行ってきた道路整備の継続事業を主体とし予算化したものでございまして、合併特例債を四億三千万円、さらに充当率の有利な過疎債を五億四千万円ほど見込んだものでございます。

 過疎債につきましては、過疎地域自立促進特別措置法により、これまで過疎地域として指定されていました旧三村の区域において合併後も適用されますことから、今議会に上程しております長野市過疎地域自立促進計画の策定に基づき発行を予定するものでございますが、合併特例債のように、標準全体事業費は示されておりませんが、過疎債の借入予定額といたしましては、合併建設計画におきまして普通会計ベースで十七年度から二十一年度までの五か年の総額で三十六億円ほどとなってございます。

 合併特例債及び過疎債の後年度負担を考慮し、平準化を図り事業を進めるべきではないかとの御提言でございますが、十八年度以降、合併建設計画に掲げた事業を進めるに当たっては、十七年度に取り組む予定の財政構造改革の結果を踏まえ、健全財政が堅持できる範囲内で合併特例債や過疎債の活用を積極的かつ効果的に図っていくべきであると考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、指定管理者制度についてお答えをいたします。

 まず、施設の管理運営方針に当たって、私の所見をということでございますが、市有施設は国・県の補助金、起債、一般財源等、いずれも尊い税金で建設されたものでございます。建設に当たりましては、議員の皆様初め多くの市民の皆様から御意見をいただき、事業化の際は予算を議会において議決いただいて、建設をしてまいりました。

 しかし、建設後の管理運営に当たりましては、オリンピック施設は市民代表で構成されました、後利用検討委員会の御意見をお聞きいたしましたが、それ以外のほとんどの施設は、執行機関の考えで管理運営をしてまいりました。

 そこで、今回の地方自治法改正の趣旨を考えたとき、施設が有効に利用されているだろうか、市民の皆さんに十分な施設サービスがされているだろうか、施設運営に要する経費が妥当であるのだろうかと、この機会に全施設を市民の皆さんに検証していただきたい、このことから行政改革推進審議会内に市有施設の見直し検討部会を設け、廃止、統合を含めた検討をいただいたものでございます。結果は、議員さんが御質問の中で発言されたとおりでございます。

 そこで、審議会の意見と、市の方針の違いが課題となります。私は、基本的には提言に沿った管理運営が望ましいと、このように考えております。しかし、これからの行政運営を考えるとき、住民参加は大変重要でございます。公園のように、既に愛護会等が出来ておりまして、住民参加でまちづくりの一環として、身近な公園の維持管理をしていただいておりますものは、指定管理者制度という一つの枠に当てはめることは、愛護会の皆さんへの事務的な負担増になり、経費的にも増額が予想されますことから、現行の一部業務委託方式、これが現段階での選択肢と考えます。

 次に、福祉施設の管理運営でございますが、単に施設の維持管理だけではなく、実際に入所者のお世話をしたり、保護者の相談に応じたりと、ソフト面での対応が重要な業務となります。選定に当たりましては、特に人的能力の面での条件が大きなポイントを占めるものでございます。福祉に関する職員の専門的な知識や資格、そして蓄積されました経験やノウハウなど、総合的に判断をする中で最適な候補者を選定することが重要と考えます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、障害者施策についてお答えいたします。

 初めに、スペシャルオリンピックスの成果をどう生かしていくかについて、お答えいたします。

 冬季世界大会が無事成功を収め、まずは市議会議員の皆様、そして大会本番の運営に携わったボランティアの皆様、五百万人トーチランやホストタウンプログラムなどにかかわっていただいたボランティアの皆様、競技を観戦し、応援してくださった大勢の皆様に対しまして、心より御礼を申し上げます。

 この大会は、スポーツを通じて、知的発達障害者の理解の促進、心のバリアフリー化の促進を目標としたものでございました。障害のある人もない人も、だれにでも開かれた社会の創造を目指していることを、長野市から日本全国に、そして日本から全世界にアピールすることができたと思っております。

 ホストタウンプログラムでは、ホストファミリーは、当初は言葉が通じないということで、皆さん不安を持っていたようでありました。しかし、二日、三日と共に生活をしてみると、言葉は通じませんが、身振り、手振りを交えた心のコミュニケーションができました。知らないこと、経験のないことから生じていた不安は、経験したことにより見事に取り払われました。知らないことが生み出す不安や無関心がバリアを作ってしまいます。心のバリアを解消し、心のバリアフリー化を促進するために、このように実際に経験した体験談を、ほかの市民の皆様にも広めていただきたいと思っております。

 また、あるサラリーマンは、うちの会社の同僚がボランティアでSOのスキーのコーチをやっているから応援に行きます、あるいは、うちの営業所にもSOのポスターを張って宣伝しています、トーチランにも参加しましたなど、誇らしげにSOの話をしておりました。福祉関係者以外の一般会社のサラリーマンや一般市民にも、この大会を契機として、障害者理解の素地が出来たと思います。このことによって、今後の障害者理解に大きな推進力となるものと思っております。

 大会と数々のイベントを通じ、市民の皆さんがアスリートと接して得た経験は、市民にとって誇りであり、財産であります。この経験を周囲に広め、もっと大きくはぐくみ、障害のある人もない人も、能力や適性に応じて地域で自立した生活を送れるような社会を構築してまいりたいと思っております。

 また、障害者に関する問題、課題は障害者にあるのではなく、周囲にあるということを認識した上で、障害者のできることをいかに生かして、できないことを周囲がいかに支えるか、地域全体での支援体制をどのように組み立てるか、大勢の皆さんを巻き込んで考えていきたいと思います。

 知的障害者の地域移行を進めるには、グループホームや通所授産施設等も必要です。これらの施設を造ろうとしたとき、これまではあからさまに反対されることもありました。しかし、今後は住民理解を得やすくなり、地域移行を推し進めることができると思います。さらには、知的障害者がそれぞれの能力と適性を生かして、一般企業への就労が促進されることも期待されるわけでございます。

 次に、精神障害者の自立支援についてお答えいたします。

 本市における精神障害者に対する保健福祉行政につきましては、長野市保健所健康課で、精神障害者福祉にかかわる分野等併せて所管をしております。県においては従来、衛生部の保健予防課が所管しておりましたが、平成十六年度から、一部対人的な保健指導等に関することを残して、給付や福祉サービス部門については社会部の障害福祉課所管として統一されました。このように、県と市との機構の違いから連携が図れず、新規事業を実施する上での理解の相違があったことは事実であり、今後におきましては打合せ会等を通じて十分な意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。

 次に、タイムケア事業及び自立生活体験事業の事業実施に向けての経過でありますが、平成十六年六月に開催されました長野障害ふくしネットの中の施策フォーラムで、精神専門部会から、タイムケア事業の早期実現と、単身者及び長期入院者の短期宿泊訓練事業の創設の要望がございました。

 このうち、精神障害者タイムケア事業については、昨年九月市議会において補正予算の議決をいただき、十月一日付で実施要綱の告示を行いました。その後、広報ながのにより事業内容の周知を図ったほか、利用者に対しては精神障害者家族会の席上、利用の案内を行い、さらには関係団体の会議、研修等において周知を行ってきたところでございます。しかしながら、サービスを行う事業者に対して、具体的な登録のための周知が行き届かなかった点につきましては反省をしているところでございます。

 在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業につきましては、県が十六年度、国の制度であります精神障害者短期入所事業の対象範囲の拡大版として事業化したものであります。しかしながら、入院患者の利用は対象外とするものでありました。

 このような中、平成十七年一月四日付けで、県から改めて、この事業の対象者に入院中の精神障害者も含まれるとの通知がありました。その時点で、他市の状況を確認いたしましたが、県内の十七市においてはこの事業を実施している市はございませんでした。

 このように、一部県の周知方法についても課題があったものと認識しておりますが、御提案のとおり、精神障害者の社会復帰を進める上で、その受皿づくりの整備は重要であり、その必要性は十分認識しておりますので、今後、本事業の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、三障害のサービスの一元化に伴う機構改革についてお答えいたします。

 精神障害者の自立支援につきましては、これまで障害別の各法律に基づき提供されてきましたが、この各法律のうち、福祉サービス及び公費負担医療などを一元化していく障害者自立支援法が新たに国会に提出されました。この法案によって、身体・知的・精神の三障害のサービスが、平成十七年十月から十八年度にかけて段階的に一元化されていくこととしており、これに対応した組織の見直しは必要であると認識しておりますので、十分検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十四番池田清君



◆四十四番(池田清君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。取り分け、市長からは予算の自己採点につきまして率直な御答弁をいただきました。

 一つ市長にお伺いをいたしたいんですけれども、大変財政が厳しい、そのことをずっと、三位一体の改革とともに地方交付税の交付が少なくなっているということをおっしゃっておりますが、平成十四年度、十五年度に、市長以下特別職、そしてまた議員、それから一般の管理職職員の人件費のカットというのを二年間継続してまいりました。それで、十六年度には別の形にはなっておりますけれども、この二年間の削減に比べますと十六年度はその約半分以下というような、そんな削減の幅になっています。こうした職員の給与カット、そうしたことまで踏み込んで、大変な状況にあるんだということがなかなか伝わってこない、そうした実態があるというふうに思います。その辺につきまして、市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、行革推進局長に、福祉施設への制度適用について、雇用問題についての回答がございませんでしたので、その問題につきまして一言お伺いをしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) ちょっと細かい数字を持っておりませんが、市長に就任したのが平成十三年の十一月でございますから、その翌年から給料をカットしたことは事実でございます。ただ、それは飽くまで臨時のカットでございまして、どういうふうにしたらいいかということで、たしか審議会にお願いをして、改めてまた決めさせていただいたということも、また事実でございます。それから、管理職の関係につきましては、十六年度は五%、十五年度も五%の管理職手当のカットをしたということも事実でございます。

 いずれにしても、人件費のカットというのは、やらなくてはいけないことであるというふうに思っております。ただ、全体的にただカットすればいいということではないと思いますので、私は、今例えば大阪市のいろいろな問題等も新聞報道されておりますし、あらゆるものについて総点検をこれからしたいというふうに思っております。

 そういう中にあって、基本的にはやはり民間との関係をどういうふうに持っていくかということを重点に置きながら考えてまいりたいと。私は、これまだ本当に私の現在の私見でございますけれども、一番の問題は退職金問題であろうというふうに思っております。この辺につきましては、これからいろいろなところの中で検討がなされていくはずであると、そんなふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 失礼しました。施設が万が一、民間へ、現在の受託者からほかの皆さんへ行ったときの雇用になりますけれども、その場合につきましては、現在の皆さんを新しい事業者に当面使っていただくようお願いはしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 四十四番池田清君



◆四十四番(池田清君) 今、行革局長から、新たな管理者にお願いをしていくというお話がありましたけれども、これはそのように、なかなかそうはいかない面もあるというふうに思います。大変厳しい状況が来るという、そういうことをはらんでいるということを、きっちり行革局あるいは市の当局も御理解をいただきたいということを、最後にお願いしていきたい。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 十三番大平嘉久雄君

   (十三番 大平嘉久雄君 登壇)



◆十三番(大平嘉久雄君) 十三番大平嘉久雄でございます。初デビューで、どうぞよろしくひとつお願いしたいと思います。

 平成の大合併によりまして、新長野市がスタートしてから二か月が経過しまして、旧町村各地区におきましては、合併によるトラブルもなく、スムーズに移行がなされ、平穏な市民生活を送ることができておりますことは、理事者皆様初め、関係皆様方の周到万端な御配慮によるものと、改めて敬意と感謝を申し上げて、質問に入ります。

 最初に、合併建設計画に盛り込みました道路関係事業に関する平成十七年度予算案への計上等の状況についてでございます。

 合併により誕生いたしました新長野市は、人口約三十八万人、面積七百三十八平方キロメートルと、いずれも県下で最も大きな市町村となりまして、我がふるさと長野市は、都市部と広大な中山間地域という多様な空間により構成された多軸都市となったわけでございます。旧市内には、全国に誇れる最先端設備を備えた公共社会文化施設や大規模な商業地がありまして、また、旧町村には、それぞれの長い歳月と努力を費やして、住民が固い結束の下にはぐくんでまいりました、貴重な文化及び伝統並びに特色を生かした農業及び観光等の産業があります。名実ともに新市の一体性を確立していく上におきましては、これらの有形無形の尊い財産を、市民もしくは利用者がより享受しやすい環境を備えることが急務であると考えられます。

 そのために、合併建設計画に盛り込みました各地域及び各施設を連絡する幹線道路網及び生活路線の早急な整備を促進し、地域間の交流と連携を円滑化されることが必要不可欠であります。

 取り分け市道、信更地区でございますが、田野口小田原線は、大岡地区から田沢、大森、小日向地区を経由して、市南部に通ずる重要生活路線であるとともに、市内から南長野カントリークラブなどの大岡地区にあります観光娯楽施設へのアクセス道路でありまして、大岡地区市民のみならず、旧長野市内市民双方にとりまして大変重要な生活幹線道路でもあります。

 しかしながら、路線の現況を見ると、急こう配、幅員狭あい、急カーブが連続いたしまして、特に冬期間にはスリップ事故が発生しやすく、大変危険な状況であります。これらの障害を早期に解消し、新市の一体性を確立するために、合併建設計画に各路線の道路改良計画が盛り込まれました。

 この計画期間となっております平成二十六年度までの十年間において、本路線初め、大岡地区主要三路線に関し、どのように改良整備を実施していく予定であるか。そして、平成十七年度予算案におきまして、これらの道路改良整備に関し、予算規模及び財源等をどのように計上し、また早期に効果が発現できるため、どのような事業実施をされようとしているか、御所見をお伺いいたします。

 次に、県道整備促進でございます。

 田中知事さんによく言ってもらいたいと思うんですが、公共社会資本といたしましての道路は、ネットワーク化することによりまして、初めて広域交通網といたしまして機能を発揮していくことから、市道と県道双方の整備を促進することが求められております。

 長野県では厳しい財政状況が続き、このために県道改良率が伸び悩んでいる状況の中、市民自らも県道整備の進ちょくに資するために、道路愛護会等を組織をいたしまして、日ごろ維持・清掃活動はもとより、県に対する要望活動等を自主的かつ積極的に実施しておりますことから、地元の地方自治体といたしましても、このような市民の活動の後押しを積極的に、かつ強力に行う必要があると考えられます。

 合併建設計画におきましては、地域内外から円滑な交流を図るため、県道整備について国・県に対し積極的に働き掛けていくと盛り込んでいるところから、今後、主要地方道丸子信州新線、一般県道川口田野口篠ノ井線及び小峰稲荷山線につきまして、具体的にどのように進めようとされているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、消防分署の設置についてでございます。

 広域消防の発足以来、大岡地区では新町消防署管内地域といたしまして、日常防災意識の啓発及び防災訓練並びに有事の際の消防及び救急活動といった行政サービスを受けながら、住民一同、今日まで安心した生活を送ることができました。

 しかしながら、少子高齢化、全国に先駆けて進んだ典型的な中山間地域であります大岡地区には、高齢化率も四十五%に達しまして、若者が都市部へ多く流出したことによりまして、消防団員数は年々減少の一途をたどり、一朝有事の際に、初動体制に対する住民の不安は募る一方であります。

 また、大岡地区では、合併によりまして面積が広大となりました市の最南端に位置いたしまして、東筑摩郡にも隣接をいたします。麻績村村界に位置する笹久地区から新町消防署までの道のりはおよそ二十五キロメートルでありまして、緊急車両が山間地道路における平均走行速度である時速三十キロメートルで走行した場合に、到着に要する時間は約一時間であります。安全・安心のまちづくりを推進していく上で、十分危機管理体制の構築ができているとは言えない状況であります。

 このことを克服するために、大岡地区の中心地に、消防署分署を設置することが最も有効な手段と考えられることから、このことに対しまして御見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 大平嘉久雄議員さんから御質問のありました合併建設計画実施予定についてお答えをいたします。

 道路は、物流の効率化や地域間の交流、連携を図るほか、医療、福祉、緊急、消防等の日常生活にも多くの機能を果たす重要な社会資本でございます。

 御指摘の大岡地区の県道三路線につきましても、大岡地区の中心部を南北に走り、国道十九号と国道四百三号を結ぶ丸子信州新線、長野市中心部へのアクセス道路としての川口田野口篠ノ井線及び小峰稲荷山線は、それぞれ地域の重要な幹線道路であると認識しております。また、この三路線は新市の一体化と交流、連携にも大きな役割を担う路線として合併建設計画に計上し、整備促進を意図しているものでございます。

 この合併建設計画には、長野県の役割として、地域内外の円滑な交流を促進する観点から、県道の計画的整備に取り組むとしていることから、県の姿勢に大いに期待をしているところでございますが、県の財政改革推進プログラムが進行する中、県道網整備の先行きが不透明な状況であることも事実でございます。

 しかしながら、新市にとりまして、県道網の整備は必要不可欠なものと考えており、その促進を図る手法として、都市計画区域内に設定されている環状道路網と連携させた新長野市全体の放射環状道路網構想を、関係各課と協議しつつ策定し、国道、県道の位置付け、役割をより鮮明にし、その上で県と協議し、プライオリティー順に順次整備が図れるよう努め、御質問の三路線につきましても、道路改良期成同盟会と協力して、国・県に対し強く要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、平成十七年度における合併建設計画実施予定についてのうち、市道整備事業関係についてお答えをいたします。

 合併により市域が広がり、新市域の地域間交流と連携強化のため、また通勤、通学、通院や買物等、直接市民の日常生活を支える上で重要な役割を担う幹線市道、生活道路の整備が急務であると考えております。

 御質問にありました田野口小田原線につきましては、主要地方道長野信州新線と、一般県道小峰稲荷山線を結び、大岡地区から市街地への最短ルートとして、また、離山新田線、芦ノ尻御曹子橋線、椛内大八橋線につきましては、地域内や各施設に連絡する、それぞれ重要な路線と認識しております。

 これら四路線の今後十年間の整備手法につきましては、田野口小田原線は平成十七年度から合併特例債を活用し、また、大岡地区内主要三路線につきましては、平成十七年度から二十一年度までの五年間は補助事業に加え過疎債を充当し、平成二十二年度からは補助事業と合併特例債により整備を図ってまいりたいと考えております。

 平成十七年度予算につきましては、田野口小田原線五千万円、離山新田線八千四百万円、椛内大八橋線五千五百万円、芦ノ尻御曹子橋線は六千三百万円を今議会にお願いしております。

 また、事業の進め方といたしましては、まず離山新田線を重点路線として平成十七年度完成を目指し、椛内大八橋線及び芦ノ尻御曹子橋線は未整備区間が長く、早急に通行の安全確保が必要なため、待避所設置や急カーブの改良など、局部的な改良及び一・五車線整備も視野に入れながら計画したいと考えております。

 具体的には、地域の皆様と協議をさせていただき、地形の状況、地域の実情やニーズに合った整備手法を用いながら、整備効果が早期発現できるように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、大岡地区の中心地に消防分署を設置することについて、お答えをいたします。

 大岡地区につきましては、地域住民の生命と財産を守るために、平成七年から広域消防を受託する中で、昨年は大岡地区を管轄する新町消防署に、救命率の向上のため高規格救急車と救急救命士四名を配置したところでございます。

 また、火災等に迅速に対応するため、消防団員である大岡支所の職員に職域消防団員として十六名を任命し、災害に出動していただくよう、危機管理体制を確立したところでございます。

 今後は、地域の防災力を向上するために、自主防災会の育成・強化とともに、防火水槽の新設など、消防水利の充実を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 このようなことから、大岡地区を中心とした消防分署の設置につきましては、周辺中山間地域の消防力等の状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十三番大平嘉久雄君



◆十三番(大平嘉久雄君) 誠実な答弁をいただきまして、今更道路のことを言っているのは後れているなと、こういうふうに思うかもしれませんが、やはり県道が、合併してもこの長野市に通ずる生活道路でありまして、一番必要でございまして、大岡地区では大体県道二車線になっているわけでございまして、一応原市場から高野までが本当に昔のままで、大岡の方は広いけど、信更の方へ来ればこうやって狭くて、本当にそこが悪いから、市道の田野口小田原線、これを全部走るわけです。そうすると交通量が多いわけでございまして、ゴルフ場がありますから、朝通勤車が来ると、下からベンツが上がってって、それでもうみんなおどけてて、いい車ばかり来るから。そういうことで、一回ベンツにぶつかったんですよね。そうしたら、高い車ですから、半分持てってことになって、保険もなかなか、入っている、入ってない人あるから、それで大変なことでございまして。何しろ県はもう当てになりませんから、市長はもう、おい、あそこへ三億かけろと、そしてあの道を大岡の人に通ってもらえと。だから、それをずっと上まで広げていってもらって、それで市長は自分の裁量ということで、三億つけろって、来年のうちに二車線にやってやれと、こういうふうに言えばすぐできることでありまして、私も村長のときは、そういうところへはぴしっとやりましたから、我々議員ってのは、お願いするより何も権限はございませんから、そういうことでひとつ、お願いしたいということでございます。

 それから、消防分署でございますが、大岡村、救急車来て、篠ノ井から新町へ来るんですよね。大体冬道は四十分、一時間かかるんですよ。篠ノ井から出てって、それから篠ノ井病院まで帰っていくうちに、二時間たてば死んじまうんですね。だから、そういう救急という意味は、それは山の高齢化だからもっと件数は多いんですよね。それで不安があるんですよ、不安が、年寄りが。で、家族もそうなんですよ。救急車頼んだって一時間たたなきゃ来ないわ、じゃ、おぶって行くったって、なかなか時間がかかり、それは、車をすぐ若い人出せと言ったって、なかなか病人というのは。

 そういうことでございますから、ひとつ信更の上の人も言っているんです。ずっと高野からあの辺に大勢部落があるんですよ。それと、大岡の方にもないわけ。あの辺も篠ノ井から来るったって、冬道なんたって三十分かかっちゃうね、往復っていえば。そういうことで、ひとつ大岡村の支所の中でお金かからないから、消防車一台と救急車一台、それで職員二人あれば大体やって、それでいけなかったら市の職員使って運転させても、こういうような時代にしていかないと駄目なんですね。そういうことで、ひとつよろしくお願いします。

 我々も新市発展のために、一生懸命お荷物にならないように頑張っていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 二十四番丸山香里さん

   (二十四番 丸山香里君 登壇)



◆二十四番(丸山香里君) 二十四番丸山香里です。

 私からは、二つのことについて質問いたします。

 まず、生ごみを資源として活用する取組についてです。

 広報ながの三月一日号に、生ごみたい肥(一次生成物)を試験的に回収しますというお知らせが掲載されていました。家庭用電動生ごみ処理機によりつくられた生ごみたい肥と段ボール箱たい肥を、毎月第四日曜日に市役所駐車場で行われているサンデーリサイクルで回収し、これを環境パートナーシップ会議のメンバーである有志の方が、市内の遊休農地で完熟たい肥にして野菜づくりに活用してくださるとのことです。

 長野市では、家庭用の生ごみ処理機器を購入する際に補助金を交付していますが、交付を受けた約四百人にアンケートをとったところ、二割近い人が、処理した一次生成物を、使い道がなく、可燃物として出していると答えているそうです。電動タイプの処理機を購入するのは、庭や畑がない市街地にお住まいの方が多いでしょうから、これは無理からぬことだと思いますが、今回の取組により、今まで可燃物として捨てるしかなかった生ごみたい肥が資源として生かされる道が開かれることで、我が家でもやってみようという方が増えるのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。このプランを作る際に参考にされたという仙台市などの生ごみ減量リサイクル先進都市では、生ごみをたい肥として活用して出来た野菜を購入できる野菜市を開催するなど、回収に協力した人が資源の循環を実感できる仕組みも出来ているようです。長野市でも、環境パートナーシップ会議により生まれたこの試験的取組を、生ごみが資源として生まれ変わり、野菜になって食卓に戻ってくる循環の輪が実感できるところまで、市民、事業者、農業生産者、行政の協働により育て上げることができたらすばらしいと思います。実際始まってみなければ何とも言えない部分もあるとは思いますが、今後、この事業をどのように発展できる可能性があるか、行政としてのお考えをお聞かせください。

 さて、鷲澤市長は今定例会の施政方針説明の中で、スピード社会とスロー社会の共存を目指したまちづくりを進めたいと述べておられましたが、私も先日、鬼無里の共同作業所てづくなを訪れた折、スロー社会の豊かさを実感してまいりました。鬼無里は、庭も畑も広いお宅ばかりで、生ごみの処理に困るようなことはないのだろうと勝手に想像していたのですが、生ごみを完熟していない状態で畑に入れると、カラスなど鳥獣を呼び寄せてしまうため、大変なのだそうです。そこで、てづくなの皆さんが工夫を重ね、試行錯誤の末に開発したのが、生ごみ処理機あおがえる君です。これは、キノコなど輸入される際に使われる容量六十リットル程度の青色の容器に棒を通し、廃材を利用して作ったスタンドに固定したもので、容器部分が回転するようになっています。使い方は簡単で、初めにもみ殻、落ち葉、EMぼかし、米ぬか、廃ぬかを入れ、あとは水気を切った生ごみを入れて、ふたを閉めたら二、三回容器を回転させるだけです。容器がいっぱいになってきたら通気性のある袋に移し、十日ほど置くと完熟したたい肥になり、安心して畑に入れることができるそうです。最近では、このたい肥を使うとおいしい野菜が出来、花もよく育つと評判になり、北海道からも注文が来るそうです。あおがえる君のスタンド部分にはてづくなの利用者の皆さんの手で、大きく口を開けた、何とも愛きょうのあるカエルの絵が描かれ、この処理機で生ごみを、土壌を、野菜を、そして人の心を豊かに変えるというメッセージを伝えています。これから長野市の生ごみ資源化推進に力を発揮してくれそうな魅力的な存在です。

 そこでお尋ねいたします。あおがえる君を購入するときには、生ごみ自家処理機器購入費補助金の交付を受けることはできるのでしょうか。また、市民が自分のライフスタイルに合った生ごみのリサイクル方法を見つけられるよう、あおがえる君も含めたそれぞれの機器の特徴を、広報ながの等で市民に分かりやすく伝えることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 てづくなの皆さんの取組としてもう一つ御紹介したいのが、学校給食やデイサービスの昼食を調理する過程で出る野菜くず等をたい肥化していることです。最近は、おやき屋さんで出る野菜くずも受け入れているそうです。たい肥は八キログラム二百円で販売し、地域の方に喜ばれているそうです。鬼無里の土づくりのために働いているというてづくなの皆さんの誇りと喜びに満ちた笑顔がとても印象的でした。

 合併により鬼無里は長野市となりましたが、その結果、これまで培われてきた豊かさ、小さな循環の輪を壊してしまうようなことがあってはならないと強く感じました。

 そこでお尋ねいたします。豊野、戸隠、鬼無里、大岡の学校給食により生じる生ごみの処理方法について、どのような方針をお持ちでしょうか。また、現在焼却処分されている第一、第二、第三学校給食センターから生じる生ごみについては、規模が大きいのでたい肥化は困難かと思いますが、もし処理方法に変更の予定がありましたら、教えてください。

 次に、勤労者女性会館しなのきについてお尋ねいたします。

 二階部分に男女共同参画センターが置かれ、長野市の男女共同参画推進の拠点と位置付けられる勤労者女性会館しなのきですが、一階ロビー部分を今までより明るく、利用しやすいスペースとするため、展示ギャラリー、照明を改修し、ソファーなどのレイアウトも変える予定と伺っております。

 そこで一つ御提案したいのですが、こども広場じゃん・けん・ぽんなどに来ているお母さん、お父さんなどに協力をお願いし、レイアウトなどを一緒に考えていただいてはどうでしょうか。しなのきには、使い勝手の良い託児室もありますし、地下には運動できるスペースもあり、子育て中の方に有効に活用してほしい施設なのですが、案外知られていないのが残念です。一度しなのきに足を運んで施設を見てもらうのには、ちょうどよいきっかけになるのではないでしょうか。

 視察をさせていただいた千葉県市川市の男女共同参画センターウィズは、子供を連れた人でにぎわっていました。また、利用者からの要望で、男性用トイレに赤ちゃんのおむつを交換するための台が設置されたというお話からは、この施設が男女共同参画の拠点として、男女を問わず訪れ、利用できる場となっていることがうかがえました。

 しなのきもそんな施設になるために、可能性のあることを見つけて、積み重ねていくことが必要かと思います。小さなことかもしれませんが、御一考いただけませんでしょうか。

 以上、御答弁をお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 丸山香里議員さんの御質問にお答えをいたします。

 生ごみたい肥の試験的回収についてでございますが、生ごみの自家処理に取り組む市民と、農産物を生産する農家の皆さんとを結び付け、生ごみを地域内で循環できるシステムづくりは、ごみの減量・再資源化に効果的なものであります。

 この試験的回収事業は、家庭で余った生ごみたい肥をサンデーリサイクルにより市が回収し、ながの環境パートナーシップ会議の皆さんが野菜づくりなどに利用するという仕組みを、モデル的に実施するものでございます。本年度の生ごみ処理機の使用者アンケートでは、生ごみたい肥を可燃ごみとして処理している家庭が約二十%もあるということから、当面は回収に協力いただける家庭を増やすため、積極的なPRを進めるとともに、回収した生ごみたい肥の質や量を把握してまいりたいと考えております。

 回収した生ごみたい肥がどのように利用され、野菜や花などの栽培に結び付いているかを、市民の皆さんに目に見える形でお示しすることが、事業を継続し、拡大するために必要と考えておりますので、生ごみたい肥回収のより効果的なシステムづくりについて、ながの環境パートナーシップの会議の皆さんと共に検討してまいります。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、生ごみを資源として活用する取組についてのうち、生ごみ処理機あおがえる君についてお答えをいたします。

 初めに、生ごみ処理機あおがえる君は補助金の交付を受けられるかについてでございますが、鬼無里地区の共同作業所てづくなで製作されております生ごみ処理機あおがえる君は、廃品を再利用して作られたコンポスト容器型の生ごみ処理機であり、本市の生ごみ自家処理機器購入費補助金交付要綱の、百リットル未満のコンポスト容器と同等品と認められますので、一基一千五百円の補助金交付対象として取扱いをしているところでございます。

 次に、ライフスタイルに合った生ごみのリサイクル方法を見つけられるよう、市報などで市民に分かりやすく伝えることが必要とのことでございますが、生ごみのたい肥化には、直接土に埋める方法のほかに、コンポスト容器やぼかし容器を使ってたい肥化する方法、ダンボール箱を使ってたい肥化する方法、また電動生ごみ処理機でコンポスト化や乾燥させることなど、様々な方法がございます。これらの中から、生ごみ処理機やコンポスト容器等をどこに設置するのか、あるいは生ごみの量はどのくらいあるのか、管理にどのくらいの手間がかかるのかなど、まず御自分のライフスタイルに合った生ごみの処理方法を選択していただくことが大事になってまいります。

 そして、何よりも重要なポイントは、その御家庭に一番適した方法により、自家処理を継続していただくことでありますので、市といたしましても適切なアドバイスやフォローアップをすることにより、効果的なごみの減量・再資源化に結び付けたいと考えております。

 このようなことから、今後も広報ながのや市のホームページ、市職員によります出前講座等を通じまして、処理機、処理方法に関する情報を市民の皆様に分かりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、学校給食により生ずる生ごみの処分方法につきまして、お答えをいたします。

 初めに、豊野、戸隠、鬼無里、大岡の学校給食から生じる生ごみの処理方法についてでございますが、豊野学校給食センターでは、第一から第三の三つの学校給食センターと同様に、下処理により生ずる野菜くずと食べ残しを共に焼却により処分をしております。戸隠及び大岡の学校給食共同調理場では、下処理の野菜くずと食べ残しを、共に敷地内の電動生ごみ処理機によりたい肥化し、学校及び近隣の農地で利用しております。そして、鬼無里学校給食共同調理場では、下処理の野菜くずは御指摘のとおり共同作業所てづくなにおきましてたい肥化し、食べ残しは焼却処分としているところでございます。

 今後の方針といたしましては、食品の製造過程において発生する食品廃棄物の減量化を図る一方、飼料、たい肥等の原料として再生利用するため、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法でございますけれども、これが施行されておりますことから、同法の趣旨に沿いまして、極力生ごみの発生を抑制するとともに、たい肥化等の再利用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、長野市全体における生ごみ等の循環型社会構築の方向性を検討する全庁的組織の有機性廃棄物再資源化プロジェクトにおきまして、有機性廃棄物の再資源化を図るとの方向性が示されておりますので、たい肥化を実施しております合併三村の施設につきましては、引き続きたい肥化を推進するとともに、第一から第三までの三つの学校給食センターなど、現在焼却処分をしております施設につきましても、今後の事業者委託によるたい肥化を目指して、関係部局と調整を図っているところでございます。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から、勤労者女性会館しなのきの一階ロビー部分のレイアウト改修を、こども広場じゃん・けん・ぽんの利用者に考えていただいたらどうかという御提案について、お答えをいたします。

 当会館は、平成七年四月、勤労者と女性の文化教養及び福祉の向上を総合的に図るとともに、広く市民が多目的に利用できる複合施設として開設されたものでございます。また、昨年四月、男女共同参画を推進するための拠点施設として男女共同参画センターを会館内に設置をいたしました。

 開館から今春で満十年が経過し、昨年度は四万八千五百三十人と多くの方々の御利用をいただいております。これらの施設を御存じがないという方がまだまだ多いことも事実でございます。また、一階が暗く、入りづらいという声も多く寄せられております。

 そこで、一階ロビーを明るくし、多くの方が気楽に立ち寄り、仲間同士の交流の場等にも御利用していただくために、照明の増設、展示ギャラリーの開設、ソファー等のレイアウトの変更などの改修を、新年度予算にお願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、会館の改修整備や運営について、利用者や市民の皆さんの御意見を反映するために、運営委員会を設置いたしまして、様々な事業活動を展開してまいりたいと考えております。

 その中で、御提案の、こども広場じゃん・けん・ぽんの利用者など、子育て中の皆さんの御意見等もお伺いをしながら、センターが男女共同参画社会の実現に向けた各種講座や学習の場、各種団体・グループの活動の場、図書や情報の提供の場、そして女性の様々な問題にこたえるための相談の場としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十四番丸山香里さん



◆二十四番(丸山香里君) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、大変心強く思います。よろしくお願いいたします。

 一つ、ちょっとお時間がありますのでお伺いしたいんですが、リサイクルっていうときに、やはり資源化して、それをまたどうやって再利用するかっていうところまでつながないと、本当のリサイクルにはならないわけなんですが、そのときにやはり、特に生ごみの場合には、農業関係者の方のお力をおかりしないとできないのかなというふうに思います。

 環境パートナーシップ会議の中でも、なかなか事業者の方の参画というのが少なくて、ちょっと苦労している面があるかなと思って見ているんですが、産業振興部長さんにお伺いしたいんですが、農政課の方でその辺のところ、つないでいただければなと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から今の御質問にお答えをいたします。今、地産地消推進事業の中で、環境にやさしい農業研究会というのをやっていまして、その中では、要するに有機資源のたい肥化について研究をしています。これについて各種団体、当然農協等も入っておりますので、私どもとすれば、農業系から出る廃棄物、発生物ですね、それから企業系から出る発生物等について、要は循環型社会の中でどうやるかということを、平成十七年度一生懸命考えていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 二十四番丸山香里さん



◆二十四番(丸山香里君) ありがとうございました。まだお時間ありますが、今後も御努力いただくということで、よろしくお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時四十四分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(滝沢勇助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 六番小林紀美子さん

   (六番 小林紀美子君 登壇)



◆六番(小林紀美子君) 六番、新友会小林紀美子でございます。

 スペシャルオリンピックス冬季世界大会も大成功のうちに終わりました。アスリートたちの明るい笑顔、選手と一体になって応援した人々、短期間の間に細かいところまで計画し、実践に移された関係者の皆さんに心から感謝を申し上げ、拍手を送りたいと思います。長野市民特別栄誉賞なども用意されており、多忙にもかかわらず、その心配りに感心をいたしました。私たちにもプレゼンターとしての一役をいただき、選手と喜びを共にするチャンスを与えていただいたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず、行政サービス調査の結果についてでございます。

 少し古くなりますが、昨年十一月一日の日本経済新聞に、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が実施した第四回行政サービス調査の結果が載っておりました。この調査は全国六百九十五市と東京二十三区を対象に実施し、回答率は九十五・一%ということでした。

 結果を見ますと、長野市は最も望ましい高サービス・財政良好型に属し、金沢市ほか四市の中、つまり全国五市の中に入っておりました。その二年前の調査では十一市あった市が二年間で財政が悪化し半減したということですが、そのときも長野市は入っていて、バランスの良い行財政運営を続けていると評価されており、大変すばらしいことだと敬意を表しております。様々な努力の結果とは思いますが、どんなところが高い評価を受ける結果につながったとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 それに引き換え平成十七年度予算は、市税収入の落ち込みや三位一体改革の影響により厳しい財政状況になることから、事務事業を見直すとともに、不足する財源については基金を取り崩すなど、大変厳しい予算編成になったといいますが、一日も早く高サービス・財政良好型を取り戻してほしいと願っております。そのために、財政構造改革プログラムに取り組み、財政基盤の確立を図るとしていますが、具体的内容についてお伺いをいたします。

 次に、次世代育成支援行動計画についてでございます。

 私もその昔、子育てをいたしました。当時と比べ子育てが楽になったかといいますと、今の方がもっと大変なような気がします。現在、子育ての環境は、ゼロ歳児保育もあり、延長保育もありで、制度としては様々なメニューが整い、昔よりよほど良くなったと感じています。しかし、世の中が多様化するとともに大変物騒になり、子供を取り巻く環境が悪化しています。子供を取り巻く犯罪の増加に伴い、学校への送り迎えもするようになり、共稼ぎの親にとっては大変なことになります。その昔、水と安全はただと言われていましたが、今や神話となってしまいました。

 日本経済新聞の特集によりますと、人込みへ出掛けるときは、小学生の子供に四万七千円もする刃物から身を守る防護服のコートを着せ、下校する子供に子供専門の警備会社からガードマンのお姉さんを付けるということでした。私は、都会ではそこまでいっているのかと驚きましたが、市内でも様々な事件が発生しています。また、家庭にあっては、専業主婦でありながら育児に行き詰まり、一人で悩んで子供を虐待する事例も増えています。生まれた子供を人間として育て上げるということは、大変な根気と忍耐とエネルギーを伴うもので、夫婦で努力することが大切ですが、今その能力不足で子供を虐待したり、子供をしつけすることができず、大人と同じ時間帯のまま十一時、十二時まで子供に夜更かしをさせて平気な親もいます。

 このような社会的背景の厳しい時代の中で、このたび策定されました次世代育成支援行動計画について、何点かお伺いをいたします。

 子供は夫婦二人で育てるものと思っています。子育ては、社会環境を整えるとともに家庭の中も変えなくてはなりません。アンケートによりますと、男は仕事、女は家事・育児という考え方に、どちらかといえば賛成の中学生男子が四十・一%で、大変驚きました。この子供たちに対し、共に育てることが大切だとする意識啓発は、どこでどのように行うのでしょうか、教育委員会との連携はどのようにするのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、共稼ぎ家庭はもちろんですが、そうでない家庭にあっても、子育て中は勤め先の理解が大切になります。子供が病気になるたび、遅刻したり休んだりすると、もう来なくてもいいよと言われかねません。子供は三歳ぐらいまですぐ熱を出したり、ぐったりとしてしまいます。たまには男親にも休暇をとってほしいと思うときもありますが、休暇をとるには会社の理解が必要です。

 最近の新聞に、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、二〇〇七年度までに女性管理職を現在の一・六%から五%まで引き上げるとありました。あの社長さんなら確実にやってくれるだろうと思いました。しかし、実際には理解のある会社はそんなにはないと思います。男女が共に育児休暇がとれたり、子育てに配慮した勤務体制など、社長さんの考え方次第のように思いますので、企業のトップの意識を変えることが大切であり、生易しいことではないと思いますが、具体的な取組方法についてお伺いをいたします。

 また、子育てしている母親の八十%近くの人が再び働きたいと思っています。しかし、パートやアルバイト的な仕事が多く、雇用が不安定なものが多くなります。そこで、再就職するための支援や会社の理解が大切と考えます。企業との話合いの中へ含め、雇用の拡大を図ってほしいと思います。そのための施策についてお伺いをいたします。

 次に、当市でも一人親家庭が増えています。母子家庭では経済的な面で、父子家庭では生活の面で大変だと思いますが、どんな支援体制が整えられているのか、それぞれの家庭数がどのくらいあるのかお伺いをします。

 過日、横須賀市を視察してまいりました。横須賀市では、十七年度から市長部局にこども育成部を新設するということでした。子育て支援課、保育課、こども健康課、青少年課、児童相談所開設準備室などが含まれるということですが、母子保健から青少年施策まで一貫組織としています。東京都、横浜市に近いため、子育てにいい環境の施策があると分かると、すぐ該当する市へ転出してしまう家庭が多いということで、真剣に取り組んでいましたが、当市としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、食品リサイクル法への対応についてでございます。

 食品リサイクル法によりますと、食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成十八年度までに二十%に向上させることを義務付けています。対象となるのは、食品製造、加工、卸、小売業者、飲食店、結婚式場、旅館等、年間百トン以上の食品廃棄物がある業者とされています。つまり生ごみの二十%減量を義務付けられています。

 先日、熊本市の民間が経営する生ごみたい肥センターを視察してまいりました。施設には余り金をかけず、脱臭装置を開発し、その装置でにおいを建物の外へ出さずに生ごみをたい肥にしていました。たい肥は二十キログラム入り二百円で、ハウス野菜づくりをしている農家からの需要が高く、たい肥づくりが間に合わないくらいの状況でした。お聞きしますと、施設を造るとき、地域への説明会の席には行政も全回出席し、地域の説得に当たっていただき、この上もない最高の支援をしてもらい感謝をしているとのことでした。食品リサイクル法はそれぞれの業者が減量に取り組むわけですが、現在、市内にはどのくらいの対象業者があるのか、今、民間で計画され研究されている事業があるのか、また、行政のできる支援など、現状について伺います。

 今、生ごみの処理については各地で様々な取組がされています。生ごみを集めてたい肥化するというのが理想的だとは思いますが、なかなか大変なことです。市としても今までコンポスト、生ごみ処理機と、個人の家庭での生ごみの減量に取り組んできました。私の場合、生ごみ処理機を購入はしたものの一か月もしないうちに放棄してしまいました。たい肥とするには生ごみを裁断しなければならず、面倒くさくなってしまいました。生ごみ処理機はごみの減量に効果があると思いますが、可燃ごみがなかなか減らない現状を見ますと、更なる普及を図る必要があると思います。市として今後、家庭用生ごみ処理について基本的にどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、中山間地対策についてでございます。

 市長はある会議のあいさつの中で、今まで三年間一生懸命取り組んできたが、正直どうしていいのか困っていることが三つある。その一つとして少子化対策、二つとして環境問題、三つとして中山間地の活性化と言われました。正直なところだと思いました。どれをとってもこうすれば良いということは何一つありません。正に試行錯誤の状態でありましょう。その中の中山間地対策についてでございます。中山間地は、水源かん養や国土保全など、様々な機能を果たしております。荒れ果てた山河や森林が引き起こす災害の大きさは、昨年は嫌というほど見せつけられました。そこに生活し、そこで生きている人がいる限り、中山間地対策にしっかり取り組んでほしいと思います。このたび、市に合併された三村は、いずれも中山間地でございますが、合併するまで手厚い中山間地対策がされており、うらやましい限りでございます。市長はかねがね、新市となった地域との一体感をと申されますが、来年度の予算の中には新市のみ対象のものが多くあります。これは過疎地域自立促進特別措置法に基づくものと承知はしております。すべてとは言いませんが、若干でも施策を旧市の中山間地へも拡大していただきたいと思います。

 先日の中山間地市民会議の中でも、都会から移り住み、初めて水田耕作をした方の発表がありましたが、軽トラックや農機具類を気軽に借りられるところがあればいいと言われました。このような施策や若者定住のための住宅建設など、是非旧市へも拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょう。お伺いをいたします。

 次に、消防行政についてでございます。

 消防局では日ごろ、市民の皆様の生命、財産を守るため日夜御苦労いただいていることに感謝申し上げます。最近、長野県消防相互援助協定に基づき県内の災害へも出動され、また、昨年は緊急消防援助隊として新潟県中越地震での活躍は記憶に新しいところでございます。このような災害発生時の消防通信について伺います。

 災害発生時の通報、伝達、指揮命令、あるいは情報収集などの消防・救急無線は、消防にとっては命でもあります。テレビもアナログ方式からデジタル方式に変わろうとしていますが、当然、災害時等の通信手段として有効な消防・救急無線においてもデジタル方式へ変換の必要があると思いますが、今後の計画についてお伺いをします。

 次に、救急業務についてでございます。

 市民にとって救急業務は本当にありがたく、感謝を申し上げます。先日も親戚の女性が早朝に倒れ、救急車のお世話になりました。くも膜下出血でしたが、無事手術ができ、快方に向かっておりますが、すべての救急車に救急救命士の資格のある人が乗っていれば、更に安心ができるのではないかと思いました。救急救命士の資格を取るには長期の研修と国家試験等あり、大変とは思いますが、いかがでしょうか。現在どのくらいの救急救命士がいるのか、全国同規模市との比較、また今後の予定についてお伺いをします。

 そして、救急出動件数の約六割を占める急病人の中には、現場到着時に心臓や呼吸が停止している方もいるとお聞きしています。今まで医師や救急救命士しか操作できなかったようですが、昨年から救急隊員や一般の市民も、心臓が停止している患者に対し、一定の研修を受けると、自動的に電気ショックを与える自動体外式除細動器−−略称AEDを使用することができるようになり、救命率の向上に効果的だとお聞きします。市民の生命が一人でも多く救われるためにも、全救急車にAEDを導入すべきと思いますが、現状と今後の予定について伺います。

 また、県や松本市では、県民文化会館や市民プールなどにも設置して、市民でも使えるようになっているということですが、長野市でも大勢の市民の方が集まるようなところへ設置したらどうかと思いますが、御検討をお願いいたします。

 その他につきましては、時間がありましたら自席で質問させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、行政サービス調査においてどんなところが高い評価を受ける結果につながったのかという御質問と、行政改革プログラムの具体的内容についてでございますが、日本経済新聞社とその関連会社が平成十六年十一月に発表した全国自治体の行政サービス調査の結果では、本市は高サービス・財政良好型に位置付けられております。調査項目は大きく分けて二点あります。一点目のサービス水準の総合評価において本市は、人口三十万人以上五十万人未満の四十一都市中十六位にランクし、ほぼ平均的なサービス水準であると考えます。また、もう一つの調査項目は、サービス水準と財政状況を組み合わせた評価でありまして、サービス水準が全国平均以上で、かつ経常収支比率が八十%を下回る都市を高サービス・財政良好型に分類し、これに該当したのは、県庁所在都市では本市を含め五都市のみでありました。

 経常収支比率は、市税等の経常一般財源のうち人件費その他の経常的経費に充当されている割合をいうものでありまして、財政の硬直度を見る指標でございます。この指標が低いほど財政の柔軟性、健全性があることを示すものでありまして、八十%を超えないことが望ましいとされております。本市の経常収支比率は、平成十四年度決算では七十六・五%であり、本市は以前から外部委託等の推進により職員数の抑制に取り組んでおり、このような点が評価されたものと判断しております。

 また、二年前の同じ調査では、県庁所在地のうち十一都市が高サービス・財政良好型と評価されましたが、今回の調査では五都市に減っており、サービス水準は高いが財政状況は悪化しているという都市が増え、多くの都市においてサービス水準や負担水準の在り方について見直しを迫られている状況でございます。

 さらに、この調査で使用した数値は平成十四年度のものでありますので、その後、財政状況が悪化している都市が増えていることが予想されるわけでございます。本市におきましても、平成十六年度に市税や地方交付税等の経常一般財源が大幅に減少しましたので、経常収支比率が上昇することが見込まれ、このままでは財政良好型に属することは難しくなってくると思われます。

 そこで、財政的な体力に余力がある今だからこそ、将来にわたる健全財政の堅持を目指し、本市の財政構造改革に取り組む必要があると考えております。このため、外部の専門的立場からの視点を導入するため有識者による懇話会を設置し、歳入歳出全般にわたって聖域なき見直しを行い、高サービス・財政良好型も維持してまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成支援行動計画についてお答えをいたします。

 初めに、子供は夫婦が共に育てることの意識啓発は、どこでどのように行うのかという御質問についてですが、一般的に子育ては母親が担うものという性別役割分担意識があり、子育てに対する負担感や孤立感から、議員さん御指摘のような子供への虐待や放任等につながる事例が増えてきております。また、少子高齢社会や核家族化により家族形態が大きく変化し、女性の社会進出が進む中、父親の子育てへの参加がますます必要とされております。

 このような中、男女共同参画センターでは、男女が共に子育てを考える子育て支援講座や、小さいころから性別にとらわれない意識づくりを考える小学生向けセミナーなどの開催、また、男女共同参画市民推進員による地域での出張セミナーを開催し、家庭の在り方を考えるなど、教育委員会との連携をとりながら意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、男女が共に育児休暇がとれたり子育てに配慮した勤務体制の実現に向けての市としての具体的な取組方法につきましてお答えをいたします。

 議員さんのおっしゃるとおり、これらの実現については、仕事と子育ての両立支援に対する企業側の意識の問題があり、なかなか難しいものと考えますが、市としての取組として、まず、来年度、商工団体等との連携組織を作ってまいりたいと考えております。

 次世代育成支援のための企業の行動計画については、常時雇用する従業員が三百人を超える企業においては策定が義務付けられておりますが、従業員が三百人以下の企業については努力義務とされていることから、三百人以下の従業員を抱える企業に対してもこの連携組織を通じて行動計画の策定を促したり、勉強会・セミナー等により育児休業の取得促進、子育て期間中の勤務時間短縮等の普及促進を図ってまいりたいと考えております。長野市には三百人を超える企業はそう多くないという実情からして、私どもが考えている商工団体等との連携組織の中で大いに宣伝をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、子育て中の母親の再就職における雇用の拡大についてでございますが、現代社会においては、結婚、出産、介護などで職場を離れた人の中で再就職を希望する女性が多くなってきております。市におきましては、再就職を希望する女性に対して再就職に向けてのビジネスマナーやパソコン講習などの再就職セミナーを実施しております。また、企業等へは、職業生活と家庭生活との両立を支援するためのパンフレットを作成し、市内の商工団体を通じ、男女とも共に子育てしやすい労働環境づくりへの配慮について周知してまいりたいと考えております。

 ただ、現状が十分かと問われれば不十分だというふうに答えざるを得ませんが、いろいろ御意見をいただきながら、更に充実させていきたいと考えております。

 続きまして、母子・父子家庭の世帯数でございますが、平成十六年六月一日現在の母子家庭調査では三千五百六十一世帯、平成十五年八月一日現在の父子家庭調査、これは三年に一度の調査だそうでございますが、そこでは八百八十世帯となっており、ともに増加傾向となっております。

 次に、母子家庭、父子家庭に対する主な支援についてお答えをいたします。

 まず、母子家庭に対する支援としては、母子相談、十八歳までの児童を監護する母等に支給する児童扶養手当、母子家庭の自立と生活意欲の助長を図るため資金の貸付けを行う母子福祉資金貸付金事業、母子家庭の児童の高校への通学費の一部の助成をする母子家庭児童高等学校通学費援護金、母子家庭の自立促進のため就労資格の取得費の一部を助成する自立支援教育訓練給付金等がございます。

 母子家庭、父子家庭の両方に対する支援としては、父母又はそのいずれかが災害等で死亡したり、障害者となったときに支給する交通・災害遺児等福祉年金、二十歳未満の児童のいる母子家庭、父子家庭等が保健診療に要した自己負担額等を給付する福祉医療費給付金、疾病やその他の理由により日常生活を営むのに支障がある母子家庭、父子家庭に、五日を限度に家庭協力員を派遣する母子家庭等家庭協力員派遣事業等がございます。

 今後も母子家庭、父子家庭の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、子供にかかわる部の新設につきましてお答えをいたします。

 近年の核家族化、都市化の進展、女性の社会進出に伴う急速な少子化の中、今日ほど子供にかかわる問題がクローズアップされているときはないと認識しております。今年度実施したまちづくりアンケートにおいても、特に力を入れるべき施策として子育て支援と子供が夢を持てる社会づくりが三位になるなど、子供にかかわる施策の充実の必要性を感じており、そのためには組織の連携、施策の一貫性が大切なことと考えております。

 議員さん御提案の子供にかかわる部の新設につきましては、お話の横須賀市を含め先進市の状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(滝沢勇助君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から中山間地域対策につきましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、最初に、新市となった地域における施策を旧市の中山間地域へも拡大していただきたいとの御質問でございますが、中山間地域は、御承知のように、美しく豊かな自然に恵まれていると同時に水源のかん養や洪水の調整などの多面的な機能は、大変重要な役割を果たしてきておりまして、都市部との均衡ある発展を図る必要があることから、本市の新年度の予算の重点プランの一つに中山間地域の振興を掲げまして、合併地域のほか、旧長野市の中山間地域に対しましても諸施策を積極的に展開していく考えでございます。

 そのため、財政状況の厳しい中で新年度予算には、道路改良のほか、新規では中山間地域輸送システム実証実験運行事業、ケーブルテレビ施設建設事業、農業体験交流モデル事業等を実施する予定であり、また、継続して中山間地域等直接支払制度を進めることとなっているところでございます。

 中山間地域に関する事業には、合併建設計画や今議会に提案しております過疎地域自立促進計画に掲げられている事業も多く、事業の実施に際しましては、地域バランスやそれぞれの事業の必要性、妥当性等を十分見極めながら、事業や地区が限定されますけれども、有利な特例債や過疎債を有効に活用してまいる所存でございます。

 次に、具体的な事業として御質問をいただきましたが、都会から移り住んだ方が新たに農業を始める際に、軽トラックや農機具類を気軽に借りられるところがあればという御質問でございますが、現在、JAグリーン長野、JAながのにおきまして歩行型耕うん機など農業機械の貸出しを行っております。また、鬼無里支所管内限定でございますが、歩行型耕うん機、稲ハーベスターなど農業機械の貸出事業を行っておりますが、今後、貸出しの範囲の拡大、また貸出方法等を検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、新たに農業を始めるということは、農地の取得や農機具等が必要なことは当然として、何よりまず栽培技術指導を含め地域の受入体制、支援体制、さらには温かい仲間づくりが重要であると考えます。都市から移り住んできた方や、新規に農業を始めようとする方など、多様な担い手を地域が積極的に支えながら、お互いに交流を深めていくことが地域の活性化につながるものと考えております。市といたしましても、農協等関係機関とも連携しながら支援体制を充実するよう研究してまいりたいと思います。

 次に、若者定住のための住宅建設などを旧市の中山間地へ拡大していただけないかとの御質問でございますが、本市には、この一月に新市となりました戸隠、鬼無里地区において若年勤労者向けの若者定住促進住宅が三十八戸、また、大岡にはU・J・Iターン等による農業希望者のための菜園付き住宅が合計で四十三戸ございまして、これらは中山間地域における定住を促進するための重要な施策であったと考えます。しかしながら、地域で働く場所がなくなったり、通勤や通学等の利便性が確保できない場合には、需要が減ってしまう等の課題もございます。

 このようなことから、本市では、平成十六年から十七年度にかけまして住宅マスタープランの見直し策定を進めておりますが、この中で若者定住に限らず、中山間地の住宅施策の課題について住宅対策審議会等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(滝沢勇助君) 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から食品リサイクル法への対応についてのうち家庭用生ごみ処理についてお答えをいたします。

 生ごみの減量・再資源化は、可燃ごみの減量、ごみ焼却施設の負担軽減、最終処分場の延命化、さらには、ごみ処理コストの縮減など、大きな効果が期待されます。生ごみの分別収集は、たい肥の利用先の確保やたい肥化施設の設置などの課題があることから、当面は、各家庭が設置する生ごみ処理機器の購入費補助制度を継続するとともに、生ごみの自家処理に取り組む家庭の増加策を施策の中心に据えてまいりたいと考えております。

 具体的には、既に自家処理を実践している家庭の支援事業として、ながの環境パートナーシップ会議との連携による処理機器等の取扱方法や、コンポストを利用した花や野菜づくりに関する情報の提供に加え、電動生ごみ処理機器を利用している家庭を主な対象とした生ごみたい肥引取モデル事業を実施してまいります。

 新規実践家庭を増やすための事業といたしましては、ライフスタイルに合わせた生ごみの自家処理方法や、生ごみの発生を少なくするためのエコ・クッキングなどを紹介する、生ごみ減量のための講座の開催、また、この講座に派遣する、豊富な知識を備えた指導者を育成するための生ごみ減量アドバイザー養成事業をNPO法人との協働により実施をしてまいります。

 また、地域的な生ごみの減量の取組といたしまして、農地と住宅地が隣接する地区や大規模集合住宅など、それぞれの地域特性を考慮した生ごみの地域処理の可能性について調査・研究を進め、有機資源の地域循環システムの構築について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から食品リサイクル法への対応についてのうち対象事業者、民間で計画、研究されている事業、行政のできる支援の現状についてお答えをいたします。

 まず、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法でありますが、平成十三年五月に施行され、平成十八年度までに食品の製造加工事業者、食品の卸売・小売事業者、飲食店等、すべての食品関連事業者が、食品廃棄物の発生の抑制、再生利用及び減量等の実施率を二十%以上に向上させることを目標としております。また、年間食品廃棄物発生量百トン以上の事業者が、目標を達成できない等、取組が著しく不十分な場合、勧告、命令等の経過を経て罰則が適用をされます。市内には食品関連事業所が四千以上ありますが、年間食品廃棄物発生量百トン以上の事業者数については、関東農政局長野農政事務所で啓発を含めまして対象事業者を調査中であります。

 現在、市内の企業で製品の製造過程で発生する食品廃棄物をエネルギー資源として再利用することで廃棄物が出ない生産システムの構築を図ろうという事業が計画をされております。大多数の事業者は、食品廃棄物減量の取組として、発生させて処理するのではなく、生産や流通過程での工夫、例えばあらかじめ原材料の仕入れの段階で適切な量に調整し、食品廃棄物そのものの発生を抑制する方向に向かっております。

 いずれにいたしましても本市といたしましては、食品製造過程や農業生産過程で発生する有機資源の利活用による環境にやさしい循環型社会の構築に向けた取組や支援策について、関係機関、関係団体等と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、初めに、消防・救急無線のデジタル方式に向けた今後の計画についてお答えをいたします。

 現在、消防・救急無線はアナログ方式を採用しておりますが、その周波数の割当てに限界を来したことから、総務省消防庁、全国消防長会で、デジタル方式への移行に向けての検討結果が示され、基地局及び緊急消防援助隊登録車両十三台につきましては平成二十三年五月末日まで、その他の車両八十五台、携帯無線機百二十五台につきましては平成二十八年五月末日までに移行することとなりました。移行に当たり、消防局単独では中継局等に高額な経費がかかることから、県の施設を共用するなどしてコストの削減を図り対応してまいります。

 いずれにいたしましても、消防・救急無線は災害時最も重要で有効な通信手段でありますので、デジタル方式への移行は、県下十三消防本部と連携をとり、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、救急救命士の長期研修と国家試験等についてお答えをいたします。

 救急救命士の資格取得には、約六か月間の研修所での研修により国家試験の受験資格を取得し、その後、国家試験に合格して免状が交付されます。研修所は全寮制で、研修内容は、高度な応急処置を行うために必要な専門的知識及び技能を修得するため、医師の講義や模擬実習−−シミュレーションでございます、臨床実習−−病院実習でございます−−などが行われ、国家試験の合格を目指し補習講習など、毎日深夜まで時間を惜しみ勉学に励んでおります。なお、免状が交付された後、救命士として出動するには、更に二十日間の病院研修が義務付けられております。

 次に、救急救命士の人数につきましては、現在二十九名が救急業務に就いております。そのほか三名の職員が救急救命東京研修所などで研修中であり、三月末に修了することから、合計で三十二名となります。

 また、全国同規模市との比較につきましては、二十三消防本部中、救急救命士の数は平均二十九名であり、本市の体制とほぼ同様でございます。

 次に、今後の救急救命士の養成計画につきましては、高規格救急車一台につき四名が必要なことから、高規格救急車の配置と併せ救急救命士の養成を計画的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、自動体外式除細動器AEDの現状と今後の導入計画についてお答えいたします。

 消防局には、高規格救急車に除細動器が各一基、計七基配備してあり、心肺呼吸停止などの傷病者に有効に活用しております。今後の自動体外式除細動器の導入計画につきましては、高規格救急車以外の救急車と二分署の連携救命消防隊あかとんぼなどに配置するため、計十一基を購入するよう平成十七年度予算に計上しております。

 また、大勢の市民の皆様が集まる市民会館等の公共施設にも配置してはとの御提案につきましては、配置している他都市の活用状況や維持管理の問題点などを精査し、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 六番小林紀美子さん



◆六番(小林紀美子君) 時間がありますので、その他につきましてお願いいたします。

 その昔、石綿につきましては補強材ですとか断熱材として多用されていたわけですが、体内へ入ると二十年から三十年という長い潜伏期間の後、肺がんの原因になるということが判明し、使用が制限されているわけでございます。

 以前は建築物の鉄骨に吹き付けられており、その時点で吸入することが多かったわけですが、今、その当時の建物が古くなり、解体したり改修したりの時期を迎えているものが多いんですけれども、解体時に飛まつを防ぐような対策がとられていないということでございます。

 当市といたしましても新年度予算で解体したり改修する大型の建物がたくさんありますが、アスベストが空気中に四散しないような対策など考えられているのでしょうか。学校の耐震補強等が多い中で、子供たちが知らないうちに吸い込み、長い潜伏期間の後、発病することなどないようにと思っていますが、どのようになっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。



○副議長(滝沢勇助君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私からアスベスト対策についてお答えをいたします。

 御指摘のように、昭和三十年代から四十年代後半にかけて、鉄骨の耐火被覆材、断熱材として使用された石綿−−アスベストの対策につきましては、粉じんを吸い込むと、長い潜伏期間を経た後、健康を著しく害するおそれがあるということから、国を挙げての対策として取り組み、粉じんを空気中に飛散させない除去方法を基本とした改修マニュアル−−これ仕様書でございますが−−の策定が行われました。

 長野市では、使用が盛んであった当時に建設された市有建物の解体、改修、耐震補強などの工事に当たって、まず、疑わしい材料のサンプリング調査を行い、県の環境保全研究所−−旧衛生公害研究所でございますが−−などの検査機関で分析した後、アスベストと確認した場合は、国で定めた改修マニュアル及び産業廃棄物法など、関係する法律に基づき吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する施工事業者により、資格のある作業管理者の下、空気中への飛散防止、作業員の安全確保を図りながら適正な作業、廃棄処分に努めることを基本としております。

 今後とも市有建物の解体、改修、耐震補強などの工事に当たっては、学校の児童・生徒、施設を御利用いただく方々などの健康への影響を考え、慎重かつ適切に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 六番小林紀美子さん



◆六番(小林紀美子君) それぞれにありがとうございました。特に次世代育成支援行動計画の中につきまして要望をお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、商工関係のところへの説明というのがあったわけでございますけれども、私も長いこと男女共同参画関係に携わってはおりますけれども、一番難しいのは商工関係ではないかと思います。営業といいますか、食べていかなければならないということもあったりいたしまして、なかなか現実の話、理想は理想として現実的に進まないのが実態ではないかと思っております。

 その中で、今回そういう部分が入っておりましたので、是非行政としても力を入れて商工関係の責任者の方に頭の切替えをしていただくように、たとえどのくらいでも食い込んでいただきたいなと、そんな思いで質問をしたわけでございますけれども、是非頑張って、一歩でも二歩でも前へ進むようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(滝沢勇助君) 二十六番永井巳恵子さん

   (二十六番 永井巳恵子君 登壇)



◆二十六番(永井巳恵子君) 二十六番、日本共産党長野市議団永井巳恵子です。

 差す日も暖かになって、長かった冬も終わりに近づいていることが感じられる日々ですが、去年は夏から秋、そして年末のスマトラ沖地震と、災害の多い年でした。今年は穏やかな年になればいいのにと思っていたやさきの年末から正月にかけての近年にない大雪で、市街地も含めて大変な状態でした。

 私も正月、何回かタクシーを利用する機会があったのですが、運転手さんがこの大雪で嘆いておりました。札幌や新潟からのお客さんを乗せたところ、長野市は本当に除雪が悪い、どうなっているのかと怒られたとのことでした。道がでこぼこしているためにがたがたと揺れまして、運転者さんも、食事をとってすぐに車に乗ると吐き気がしてしまうので、食事もとらずに運転をしていて胃がおかしくなったとこぼしておりました。私は短時間しか乗りませんでしたが、大変揺れて長い間乗っていると、胃も痛くなるのは当然かと思いました。何とかこの道の対策を考えなくてはと感じた次第です。

 私も家から駅まで五分ほどの道のりを歩くのですが、雪片付けをしている方に何人か出会いますが、その中でも、道路沿いの女性が四人おりまして、三人は七十歳以上のひとり暮らしの女性で、もう一人は、御主人が脳出血で倒れられ車いす生活の六十代の女性ですが、よく降る雪にほとほと疲れてしまって参っている様子でした。この雪を何とかしてほしいと、私をつかまえて訴えられました。

 また、よく降る雪の片付けの場所がなくて困っている人も多くいました。区長さんも頭を痛めておりました。雪片付けをしていて、雪を捨てる場所がなく、ブロック塀のところに雪が寄せられて道が狭められ、幼稚園児や学童が通るところでもあるので、車が来たらよけられずに大変危険な所も何箇所かあって、本当に雪の捨て場所は何とかしなければいけないということを痛切に感じました。

 一軒一軒の家での雪片付けも大変重要なこととは思いますが、高齢者世帯、女性のひとり暮らし、障害者の世帯への対策はしっかりと、自治体としての責任が問われると思います。公営住宅に入っている生活弱者の対応も含めての御見解をお伺いいたします。

 長野市の建設業協会さんにも応援をいただき、大変御協力を得て、除雪道路に指定されていない市街地の生活道路や幹線道路の歩道の除雪対策に当たっていただいたとのこと、正月休みも返上して大変だったと思います。感謝を申し上げます。

 また、今回のような記録的な豪雪には除雪車の不足も指摘されていますし、不景気な建設業協会さんは、除雪車を増やしたり、除雪車のオペレーターを雇う余裕がないということもお聞きしております。共産党市議団としても、すぐ市長さんに要望も出して対処をお願いしておりますが、一月一日に一町三村の合併で中山間地を抱えて、特に休日の除雪対策についての市のお考えをお伺いをいたします。

 また、この豪雪で、二月九日に古里小学校の体育館の雪止めが落ちて、物置がつぶれた事故がありました。子供たちなど人に被害がなくて幸いでしたが、市内の学校での建物の被害はあったのかどうか、また、危険箇所はどうなのかどうか、教えていただきたいと思います。

 子供たちが安全で安心して学校での生活が送れますように、しっかりと点検や補修をしていただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会実現についての件で市長にお尋ねをいたします。

 我が国は、憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。その実現に向けての動きは、国際社会における取組として連動して推進されていますが、一九七五年の国際婦人年と一九七六年から続く国際婦人の十年、そして、それ以降も行政は様々な法令等の整備を進めてきました。一九九九年六月には男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法では、男女が共に社会に参画し、責任を担い、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現こそ二十一世紀の最重要課題であると位置付けており、さらに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図ることが重要であるとしています。

 しかしながら、現実の社会制度では、習慣や歴史的、文化的に作られた性差別から自由ではなく、依然として職場や家庭、地域の中には、男は仕事、女は家事、育児、介護という性別役割分担意識も根強く残っております。これは女性の社会参画や経済的自立を阻む要因の一つになっています。そして、それは男性の家庭や地域における生活者としての自立も阻んできています。

 そこで、女性も男性も対等な社会の構成員として自分らしく生きていけるように、いろいろな法整備や施策が展開されてきました。長野市が平成十六年度に行った市民意識の調査の結果でも、特に、地域社会、慣習しきたりにおいて男性が優位という意識が強いと感じているという結果も出ています。

 自治会、PTAの地域活動においては、多くの女性が参画しているにもかかわらず、各団体の長や中枢部は男性によって占められております。活動方針を決定する場には、圧倒的に男性が多いのが現状ではないでしょうか。生き生きとした地域社会をつくるには、性別や年齢を問わず、一人一人が地域活動の重要性を確認して、上に立つのは男性、補佐役は女性というような慣習による性別役割分担意識を改め、女性の視点を地域活動に生かせるような環境をつくる必要があります。

 私も市議になって一年半になりますが、地域の様々な行事や総会などにお招きをいただいて、皆さんとお話をさせていただく機会が多くありますが、常に疑問に思うところでした。

 昨年、長野市も女性議員が八人になったので、是非女性の目線での施策を党派を超えて一緒に力を合わせて、学習もしながら研究をしていきましょうということで、長野市女性議員政策研究会が作られたところでもあります。この女性議員八人で一月に四か所ほど視察に参画課の課長さんも御一緒に行ってまいりました。

 そこで視察して感じたことを直接、市長さんにお話しさせていただく機会がありました。そのときに市長さんから、ある娘さんが大変専門性の高いお仕事をされていたそうですが、結婚、出産することで、せっかく身に付けたその高い専門的なお仕事を辞めざるを得なかったというお話をお聞きし、印象深く、私の胸に残っております。

 結婚して、安心して子供を産み育てながら仕事ができる環境が余り今ないのです。少子高齢化社会の中で、自治体としても応援し、整備していくことが大変重要なことと思いますが、いかがでしょうか。

 視察いたしました市川市は、女性問題で先進市という土壌の上に立って、市民との協働で、市民自らを前提に、原案の作成を、公募市民から成る行動計画策定を市民会議で数十回にも及ぶ熱心な議論が行われ、その中から少子高齢化等社会情勢が劇的に変化していく二十一世紀における在り方が提示され、その原案を基に市の審議会である女性問題協議会が慎重な審議を重ね、答申を経て決定したもので、内容面では、市民の考えを極力多く取り入れ、前面に出し、多くの市民の皆さんの努力と熱き思いがあふれんばかりに込められた男女共同参画基本計画−−共に歩む女と男−−が市民、事業者等との連携、協力の下、全庁を挙げて行っていることが、男性職員の説明で、すとんと胸に落ちました。

 そこで、市長さんにお尋ねをいたします。長野市として女性職員の管理職への登用を幅広く、思い切って行ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

 そうするには、若いときから教育も大変重要かと思います。政策決定の場や方針決定の場にも参加していなくては、急に管理職といっても無理かと思われますので、計画性が必要かと思います。区長など地域のことも女性の目線での参画が必要なことがたくさんありますので、今は、女性自ら意識と能力を高め、政治的、社会的、文化的に力を持った存在となることを、併せて女性の意見が方針に反映されるようにするための教育を受けることが大切なことと思います。市役所の中でも、管理職の皆様方の意識の改革も含めて、どういうお考えなのかをお尋ねいたします。

 男性も女性も性別を問わず、市民一人一人が家庭、職場、地域の様々な領域で人間として自立し、責任を果たし、相互の努力と社会の支援の下、自らの決定による生き方が可能となり、心豊かな生活ができる男女平等な社会、男女が対等に参画する社会実現の第一歩として、この長野市役所職員の中からの改革を推し進めていただくことを希望いたします。

 次に、交通対策についてお尋ねをいたします。

 私の初質問のときにも取り上げましたが、是非電車にも、百円で乗れるバスと同じように、おでかけパスポートを使えるようにしてくださいということでのお願いをいたします。一町三村の合併によって戸隠、鬼無里まで百円で行くことができるということで、七十歳以上の皆さんの行動範囲が広がって、楽しみが多く、元気に動き回れる姿が目に浮かび、ほほ笑ましく思います。市中心部二十八か所を回るぐるりん号も、地元の人たちの生活の足としてすっかり定着し、六月には百万人の利用者を突破し、好評であるとのこと、車体のデザインも華やかで、子供さんたちには大変人気という記事が市民新聞で紹介されていました。

 市交通対策課によりますと、スタートから去年十月までの累計で、一便当たり平均乗車人数は、目標の二十人を上回る二十四・二人で、乗車率は六十・四%、四年間には、利用者の皆様の要望に合わせて始発便と最終便の繰下げや、渋滞を避けたルート設定も実施していただいたとのこと、九月には東北線と更北・芹田方面もスタートし、市民には大好評とのことで、大変うれしく思う一人です。これを是非電車にも使えるようにしていただきますと、一層お年寄りの皆様が喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。

 お聞きしますと、今までに、十五年度、十六年度、四回ほど電鉄さんとお話合いの場を設けていただいて、前向きな努力をされていただいていることに感謝を申し上げます。バス停に出るまでに三十分もかかる方や柳原地域の方も、国道にバスが走っているのにバス停には自転車を置く場所がない上に、バスで長野まで出るには時間もかかるので電車を利用されている方が大勢います。車のない高齢者の方も多く住んでいますので、早い実現に向けてのお願いをするものです。

 中心市街地での住民密着型の商店づくりが進んでいます。お年寄りや弱者が歩いて楽しめるまちづくりを推進中の権堂商店街協同組合の活動や、再開発事業が銀座商店街、大門町南方に残る明治から大正時代に建てられた古い商家や土蔵を商業施設に再生するぱてぃお大門整備事業も起工式が二十一日に行われ、観光客だけではなく市民も気軽に憩える場所として、商店街活性化や観光客の滞留時間延長などに貢献したいと考えて、今年秋には完成するとのこと、訪れる人に発展と交流の場を提供し、子供からお年寄りまで、小さな旅気分を味わえる施設にしたいとコメントされていますので、電車にもパスポートが使えれば、お年寄りの皆さんがまちに出て、お孫さんと一緒に安くなった分でお金を落としてくださると、まちもにぎやかになり、商店の皆様も元気が出ると思います。

 高齢者の皆さんのアンケートの中でも、何に生きがいを感じますかというところで、働くことは五十%の人が答えています。趣味の活動をやってみたいと答える人も五十二%いますので、元気なお年寄りの皆さんの力を引き出していくためには、是非電鉄さんの協力をいただいて市街地活性化まちづくりのイベントなどの企画もして、電車の良さ、車を使わずに楽しめる、環境にもやさしく安全なまちづくりを、交通業者、自治体、そして地域住民の皆さんからの知恵や力をかりて寄せ集めた工夫が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、豊野の皆さんからの要望ですが、市営バスを三才駅まで乗り入れるようにしてほしいということと、バス停の位置を見直してほしいということでありますので、よろしく御配慮のほどをお願いいたします。

 農業政策についてお伺いをいたします。

 長野市の基本方針の中に、「農業を担う人づくり・組織づくりを進め、魅力と活力のある地域農業の確立と、効率的で生産性の高い農業経営基盤の確立を目指します。安全かつ新鮮で、消費者に愛されるブランドづくりを進めるとともに、付加価値の高い産地づくりを推進します」となっていますが、そこでお伺いいたします。

 都市化や少子高齢化によって農業の担い手が不足し、農地の遊休荒廃化が進んでいます。私の住んでおります朝陽地域においてもその傾向がありますが、農業委員さんにお聞きしましたところ、この遊休地の利用を何とかしてほしいということでした。採算が合わないので、大型機械を買う元気はないが、農協で買って、幾らか補助を出し、リースで使えるようにしていただけると、たい肥もあるし、何とかやろうという気力もあるということでした。お考えをお聞かせください。

 中山間地は、小麦、大豆、ソバなど作れるが、平地は野菜中心で頑張ってみようとおっしゃっていましたので、是非応援していただきたいと思います。安全で安心な地元でとれた新鮮な農産物を提供していただき、地域内での自給を高める意味でも、消費者の皆さんと生産者の皆さんの顔の見えるところで信頼関係を築いて、小規模農家や高齢者の皆さん、女性農家の皆さんも農業の主役として頑張っています。是非支援してあげていただきたいと思います。

 田畑が耕作されて、農産物が作られてこそ自然が守られ、強い国土になり、美しい田園風景が広がって、食料も安定していく気がします。また、昨年のように自然災害が多い年にも、ある程度の価格補償が必要かと思いますので、その辺の制度の充実や補充も併せて御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 永井巳恵子議員さんからの御質問にありました男女共同参画社会実現についてお答えをいたします。

 初めに、結婚しても安心して子供を産み育てながら仕事ができる環境の整備についてでございますが、今年度策定しております次世代育成支援行動計画の策定に先立ち実施したニーズ調査によりますと、子育て期の親を取り巻く課題として、仕事を持つ多くの人が、自分の病気やけが、子供の急病のとき見る人がいない、子供と接する時間がとれないといった悩みを抱え、また、育児や家事の多くを担うことになりがちな女性の子育てに対する負担感が増している様子が表れております。

 そこで、本市の次世代育成支援行動計画では、仕事と子育ての両立支援と、男性を含めた働き方の見直しが大きな課題と考え、取組の中心に据えたところでございます。

 仕事と子育ての両立のためには、保育サービス、子育て支援サービスの充実などの市の取組に加え、雇用環境の整備など、企業における取組の推進も重要であることから、企業と連携した取組として来年度、市と商工団体等との連携組織を作り、勉強会、セミナーを通して仕事と子育ての両立支援のために具体策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の管理職員への登用につきましてお答えをいたします。

 まず、登用状況でございますが、本年度当初、四月一日現在の管理職数四百七人のうち女性管理職は三十三人、八・一%でございます。五年前の平成十一年は二十八人、六・八%、十年前の平成六年は十五人、三・七%ですので、ここ十年間で十八人、四・四ポイントの増加となっておりまして、女性職員の管理職登用が進んでいると考えております。

 本市におきましては、従来から男女の別なく適材適所の人事配置、勤務成績の適正な評価による昇任管理を実施してまいりましたが、これからの市の施策決定や行政運営において、また、男女共同参画社会の実現を推進するためにも女性職員の役割はますます大きくなるものと考えております。今後におきましても、新たな人事評価制度の導入を進めながら、職員が能力を最大限に発揮できるよう適正な人事配置を行い、女性職員の登用を積極的に進めてまいります。

 次に、女性管理職の登用には、女性自身が能力を高めるとともに、意見を反映させる教育を受けることが大切であるとの御意見についてお答えをいたします。

 女性職員の教育につきましては、通常の男女共通の研修のほかに、全国の自治体の女性管理者を対象とした研修や、自治大学校の女性中堅幹部候補者の研修など、女性だけを対象とした研修がございます。これらは、公募をした上で、毎年四種類の研修に主査から課長補佐クラスの職員を派遣し、女性管理職及びその候補者に対して必要な行政管理の諸能力の習得や管理者意識のかん養を図っているところであり、今後も一層充実してまいります。

 また、庁内の意識改革につきましては、個々の職場において男女の固定的な職務上の役割分担意識を払しょくし、男女が平等に様々な内容の職務に就くことができるよう配慮を行うことが重要であり、職場研修等を通じて、管理職を初め職員全体の意識改革を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、意識改革は百年一ミリ戦争と言われるように、一朝一夕には実現できるものではありませんが、十七年度からの新しい長野市男女共同参画基本計画に掲げた各種の施策、支援や意識啓発を進め、男女双方が仕事と家庭を両立させ、安心して子供を産み育てられるような男女共同参画社会を市民の皆さんと共に構築してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から交通対策についてのうち豊野地域への市営バスの三才乗り入れにつきましてお答え申し上げたいと思います。

 旧豊野町では、以前、三路線のバスが運行されておりましたが、その三路線は利用者の減少により、平林・国道経由牟礼線は平成六年十二月に、古里線は平成七年五月に、また、中野・豊野線は平成十五年十月に、それぞれ廃止となっております。

 当時の豊野町では、町老人福祉センターを利用する高齢者の皆さんが大勢で、影響が大きいことから、これらの皆さんを対象に平成九年五月から、町内各地区を回る路線を基本とした無料の福祉バスを運行しておりました。合併後はこの福祉バスを有料の市営バスとして、旧豊野町が設定した路線・ダイヤにより運行を継続しているところでございます。また、バス停留所の位置につきましても同様に旧豊野町の設定したものを継続しているところでございます。

 御提案の三才駅の乗り入れにつきましては、道路事情等の様々な課題がございますけれども、これにつきましては、既に長野市交通対策審議会都市交通部会におきましても同様の御意見をいただいておりますので、平成十七年度に実施します市営バス利用状況についての住民アンケート調査の結果に基づく運行路線、運行ダイヤ及び停留所の位置についての見直しに併せて検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは二点についてお答えいたします。

 初めに、交通対策についてのうち二点についてお答えします。

 まず、電車へのおでかけパスポート利用についてでありますが、この問題に関しましては、本年も一月に長野電鉄と話合いを持ち、引き続き検討しているところでございます。しかしながら、実施する場合には、他市での電車の乗り換え、あるいは無人駅での取扱いの問題、また、民間会社にも応分の負担をお願いしなければならないこと、さらに、市の財政負担が増大するなど、まだまだ大きな課題がございますので、今後も慎重に研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、交通事業者との協働による活性化の提案については、高齢者の生きがい対策や市街地活性化の面からも産業振興部と連携しながら実施できる良い方法があるかどうか研究してまいりたいと考えております。

 なお、現在、市といたしましては、中心市街地のにぎわい創出をしたり、まちなかを歩きながら楽しめる様々な取組をしております。例えば善光寺大門町に今秋オープンする古い商家や土蔵を活用した商業テナントミックス、ぱてぃお大門への支援を行っております。

 また、特に議員さん御指摘のイベント等のソフト事業といたしまして、ながの花フェスタ、長野灯明まつり、ながの大道芸フェスティバルなどの集客力のあるイベント、また、それぞれの商店街が実施する小規模なイベントまで各種の支援を行っておりますが、東京巣鴨にあるおばちゃんの原宿として人気のある商店街、巣鴨地蔵通り商店街の取組などを参考に、車を使わずに商店街をゆっくり歩いて楽しめるような工夫を、商店会や住民の皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。

 次に、生活弱者宅の除雪についてお答えいたします。

 高齢者や障害者などの世帯の雪片付けにつきましては、今年のような大雪のときには自ら行うことはなかなか大変だったと思います。現状といたしましては、地区の民生児童委員が中心となり、近隣の協力を得て雪片付けを行っているところもあると聞いております。

 また、市営住宅につきましては、入居時にお渡ししている団地生活の取決めの手引の中で、団地内の除雪は入居者の皆様で協力し合っていただくことと明記されており、高齢者や障害者がお住まいの住宅についても団地管理人や自治会を中心として住民の皆様の御協力により除雪をいただいております。このほかでも長野市社会福祉協議会のボランティアセンターの呼び掛けにより、高齢者世帯などを救援する本格的な雪かきボランティアとしてスノーバスターズ・ながのが組織されました。

 現在、地域福祉計画を策定中でありますが、この計画では、互いに認め合い、助け合いながら共に生きていく地域社会の実現を目指しております。そのため、地区ごとの地域福祉活動計画づくりには多くの住民の方に参加していただき、地区内のいろいろな課題を広く共有し、できることから支え合いの活動につなげていただきたいと考えております。この中で、地区版スノーバスターズのような活動も芽生え、地域で高齢者や障害者等への支援の輪が広がってほしいと期待しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から雪害対策についてのうち、雪の捨て場所についてと、休日の除雪体制についてお答えをいたします。

 雪の捨て場については、国土交通省の許可を受け、犀川と千曲川の河川敷に四か所設置いたしました。これは、原則的に道路の排雪のために用意したものですが、本年度の大雪により市民の方々から排雪場所のお問い合わせがありましたので、受入場所として開放いたしました。このため、多量の雪が運び込まれ、雪に混じって生活ごみが混入しており、雪解け後のごみ片付けが悩みの種となっておりますが、今後も国土交通省にお願いをし、雪捨て場の確保をしてまいりたいと思っております。

 なお、この場所以外にも各地区に雪捨て場として適地があるかどうかも含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 御質問のありました休日の除雪体制につきましては、本庁と合併四支所では若干相違がありますので、まず本庁の体制について御説明申し上げます。

 本庁は、道路課、河川課、維持課の建設三課の技術職員が毎日二名体制により一年を通じて時間外の緊急事態に対応できるよう当番制がしかれており、冬期間の除雪における苦情、要望に対しても対応を行っております。また、長野地方気象台から大雪注意報、警報等が発令された場合は、それぞれの段階に応じ、注意態勢、警戒態勢をしき、建設部で対応しております。

 次に、四支所は、庁舎管理のため宿直制度をしいておりますので、夜間及び休日の取次ぎは宿直者が行い、各建設担当に除雪を依頼し、休日・夜間の対応を図っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から豪雪による学校施設の被害状況と安全点検につきましてお答えいたします。

 年末年始に見舞われました豪雪によりまして、御指摘の古里小学校体育館の屋根の雪止めの落下による簡易物置の倒壊、また同様に、若槻小学校体育館屋根の雪止めが落下する被害がございました。両校とも雪が降れば、そのまま屋根下に落ちてくるという状況でありますので、危険防止のため当該箇所の下に立入禁止ということで、現在やっております。

 また、昨年秋に竣工いたしました戸隠小学校の体育館では、屋根から落ちた雪が壁際に高く積もり、窓を圧迫してガラスが割れるという被害がありました。現在、合板で補強をしているところでございます。

 これらの被害につきましては、雪解けを待って根本的な対策を実施してまいります。

 教育委員会では、このような被害報告を受け、当該施設の安全確保措置はもとより、他の小・中学校に対してもその都度、注意喚起の通知を行ってまいりました。なお、今回のような豪雪時に限らず、学校施設の安全点検につきましては、施設管理者である学校長が日常的に行っておりまして、その報告を受け、市教委といたしましては、必要により予防策あるいは修繕を施し、児童・生徒の安全確保に努めておるところでございます。

 ただ今申し上げました被害につきましても、このような日常点検による事前の危険予防措置により、人的な被害が防止できたというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から農業政策についてお答えをいたします。

 遊休農地の利用につきましては、高齢化、担い手不足により遊休農地が増加しておりますが、経営的に成り立つ農業の確立が求められている中、遊休荒廃化を防止する施策といたしまして、農協等と連携をいたしまして、農作業支援事業による労働力の補完、農地の流動化の促進などによる担い手の確保を推進しております。

 また、地域奨励作物である小麦、大豆、ソバの生産拡大や、小規模農家や多品目少量生産でも対応できる地産地消事業の推進などにより、遊休農地の解消と有効利用に努めているところであります。

 次に、大型機械のリース−−貸出しにつきましては、鬼無里支所管内では、乗用トラクターや歩行型耕運機、稲ハーベスター−−これは自走式脱穀機であります−−などの各種農業用機械の貸出事業を行っておりますが、中でも乗用トラクター、コンバイン等大型農業機械については、運転免許が必要でありまして、機械操作や作業上の危険度、運搬や管理の上での課題が多く、専門的な技術を持ったオペレーター付きの貸出しを行っているところであります。

 また、JAながの、JAグリーン長野でも歩行型の耕うん機等、小型農業用機械の貸出事業を行っていますが、機械操作や作業上の危険度といった理由から大型農業機械の貸出しは行ってはおりません。小型農業機械については、市民ニーズが高いことから全市的な取組ができるよう平成十七年度中に農協など関係機関と協議をし、受益範囲、料金体系、貸出方法等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、自然災害の補償制度の充実につきましては、まず、農業災害補償法の規定に基づく長野地区農業共済事務組合の共済制度への加入を促進するとともに、農家負担の軽減を図るため事務費、賦課金及び果樹共済加入掛金への補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、農畜産物の生産安定対策として、価格が著しく下落した際に価格補償する制度の農家負担金への補助、また、国・県・市の各種災害資金への利子補給などの制度があり、御利用いただいているわけでありますが、自然災害対策のための補助政策や各種制度の充実等につきましては、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 二十六番永井巳恵子さん



◆二十六番(永井巳恵子君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。私も余り車の運転をしないものですから、やっぱり本当に電車というものが時間が正確で便利なんですよ。その辺のところで、やっぱり是非これは電車に、お年寄りの方々に配慮していただけるように、いろいろ出費はあると思いますが、少子高齢化の中でお年寄りが元気にやっていけるように、その辺の配慮をお願いしたいということと、それから、女性の皆さんが本当に少子高齢化の中で子供を産みやすい環境をつくっていただきますように、是非お願いをいたします。

 私も小さい子供を二人おぶったりしながら仕事をしてきておりまして、その辺の保育園の充実だとかそういうものに助けられましたが、今だんだんそういうものが何か民間に委託されたりしていきながら、民間のいいところもあるとは思いますが、是非自治体で少子高齢化の社会に向けての応援の中で、そういう対策をしっかりとやっていっていただければいいのかなと思っておりますし、私の思いといたしましては、政治というものは、本当に弱者の人に光が当たるのがいいのかなと思っております。

 今、三位一体の改革の中で、本当に補助金が減らされて大変だとは思いますが、そういうところでは、長野市が子供を育てるにはよいまちであるということと、それから、お年寄りが年をとっても本当に安心して暮らせるというまちづくりに向けていくためには、是非その辺の弱者への対応を希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(滝沢勇助君) 四十一番小林秀子さん

   (四十一番 小林秀子君 登壇)



◆四十一番(小林秀子君) 四十一番小林秀子でございます。

 市長並びに関係理事者の皆様には、前向きな御答弁を御期待をして質問に入らせていただきます。

 行財政改革について伺います。

 新年度の予算編成は、国の三位一体改革による交付金の減や、不況を反映した市税等の落ち込みなど、大変厳しい財政運営を迫られていることがうかがえます。特に、合併による職員の増による人件費や、不況を反映した扶助費の伸びが著しく、義務的経費の硬直化が気掛かりです。

 不足する財源については、臨時財政対策債の発行や、財政調整のための基金や特定目的基金を活用するなど基金を取り崩し。これからは、あれもこれもからあれかこれかの選択の時代を迎え、思い切った、徹底した事務事業の見直しが急務になってきていることを実感させます。

 先日、北川元三重県知事や古川佐賀県知事のお話を聞く機会がありました。特に古川知事の話が印象的で、佐賀県では多様化、高度化する県民ニーズや新たな行政課題に対応しながら、県民の満足度を高めることができるように、県庁組織を生活者、消費者の視点から横軸に改正したそうです。また、より現場に近い各本部、長野市では部ですけれども、自らの戦略と判断に基づき自律的に経営できるように、予算編成や定数配分、職員配置の権限についても庁内分権を進め、予算の効率的な使い方や人員の調整も部内で調達できるようにし、例えば正規職員から嘱託などに人件費を減らしたときには、その部に減の人件費の半分が自由に使える経費として認めるなど、現場のやりがいを喚起できる仕組みづくりを工夫しています。また、退職後を考えて専門的な仕事を深めたい人には、選べるようにするなど、柔軟な発想に大変勉強になりました。

 長野市においても生活者、市民の目線で、縦割りから横軸に組織改正を行い、各部に財政や人事の権限を持たせるなど、根本の発想の転換が必要なときです。

 この改革が今までの硬直化した行財政運営を立て直す基盤になると考えます。また、市民と直接接している現場にこそ知恵があります。職員提案制度など、職員のやる気を喚起できる制度が重要と考えますが、当市ではどのように進められるのか、市長の行財政改革への御決意を伺います。

 介護保険制度につきましては、時間があれば自席で伺います。

 長野市立高等学校改革について伺います。

 平成二十年開校の市立高校については、様々な議論の後、総合学科、単位制など四系列の学科の創設が決まり、教科の指導陣には、信大などのバックアップなどいただけると伺っております。影響力のある校長の任命についてはどのように考えられているのでしょうか。任期付職員や民間人の公募なども考えられますが、開校に向け、十七年度中にはある程度のめどを付ける必要があると考えます。御見解を伺います。

 それとともに、部活の顧問など、幅広く民間人、例えばオリンピックで活躍した人を登用するなどして結果を出していただき、長野市民が誇りを持てる学校にできたらと考えます。

 また、継続的に高校の改革を行う室の設置の必要性につきましては、昨年九月議会で訴えたところですが、その後どのように御検討されたか伺います。

 発達障がい児・者に対する支援について伺います。

 初めに、今回、障害児の害という漢字を平仮名にいたしました。これは、害という漢字が有害であるような悪いイメージを持つため、これを平仮名にしてほしいとの声があったからです。既に千葉県の鎌ケ谷市や北海道の富良野市、埼玉県の志木市、山形県の天童市などで実施をされ、害の文字をすべて平仮名表示にして条例の改正をしたところもあります。パラリンピックや大成功で行われたスペシャルオリンピックス開催地の長野市として、障害を持つ方々への優しい配慮であると考えるのですが、御所見をお聞かせください。

 自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題になっております。今年度までは、国の緊急雇用対策制度などで合併町村を含めて三十六人の教員補助員が不登校児や発達障害児など在籍しているクラスについて支援をしてくださり、大変喜ばれておりました。来年度、市では一人一人の教育的ニーズを掌握して、必要な支援を行うとして経費を計上されておりますが、小・中学校七十八校をカバーするには十二人とは余りに少なく、これからのことを心配する声が聞こえてまいります。教員補助員は今年度までの三分の一になるわけですが、どのように支援していくのかお尋ねいたします。

 また、発達障害は低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小・中学生全体の六%に上る可能性があるとされています。昨年十二月に発達障害者支援法が制定され、本年四月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められています。

 そのために、発達障害の早期発見に向けて乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度−−五歳児健診を確立すること、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業における発達障害児の受入れと指導員の養成・配置をすること、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること、専門知識のある人材の確保を図ること、発達障害児・者への理解の普及、意識啓発を推進することなど、緊急に整備する必要があると考えます。御見解を伺います。

 障害をお持ちの方に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。本市においても担当部局がより緊密に連携し合い、子供の未来を明るく照らしていくべきです。このような問題も縦割りではなく横軸組織とした子ども部を作っていただき、解決していただきたいと考えます。設置についてお尋ねいたします。

 以上です。



○副議長(滝沢勇助君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 本定例会市議会の冒頭、私は、長野改革の推進により元気なまちながのを実現するため、長野改革の基礎となる具体的な方法論として、市民の皆様との協働で進める都市内分権と、市政運営の原動力たる職員の資質向上を目指す人事評価制度の構築を申し上げました。

 私は、市長に就任して、多様化する市民ニーズやふくそうする行政課題に対応して、スピードをもって的確に対応する必要性を強く感じました。そこで、現在の縦割り行政を打ち破り、横軸が一本通った行政システムを構築することが重要であり、その過程において都市内分権構想が出てきたものでございます。よって、単に横軸システムだけでは行政の機能は十分達成するものではなく、縦横のバランスのとれた都市内分権がこれからの行政運営には大変重要なものと考えておるところでございます。

 このようなことから、都市内分権を推進するには、職員もその必要性を認識し、市民の視点に立って行政運営に携わる心構えが必要でありますことから、全職員を対象に研修を進めているところでございます。

 また、このような時期に来ているからこそ、人、もの、お金などの経営資源をいかに有効に活用していくかという組織経営の視点からも、個々の職員の人材育成や、人事評価制度の定着による職員の資質向上と意識改革が不可欠であります。併せて職場の活性化と士気の高揚を図る仕組みづくりも大事なことでありますので、更なる研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、職員提案制度など、職員のやる気を喚起させる仕組みを構築することは重要だと考え、行政改革大綱の実施計画として職員提言の制度化を掲げ、取り組んでおります。現在はペーパーにより提案を受けておりますが、平成十七年度に庁内グループウエアを更新いたしますので、これに併せ、より充実した制度にする予定でございます。

 そして、小さな改善でも積極的に提案され、職員の課題意識の向上、事業の効率化、職員の活性化、市民サービスの向上へとつながるよう提案制度の機能充実、活用を図っていきたいと考えております。

 また、現下の財政運営は極めて厳しい環境となっており、これまでも事務事業の見直しや徹底した経費の節減に努めてまいりましたが、既存の枠組みの中での見直しには限界があり、構造的転換を図らなければならない時期に来ております。そこで、今月中には有識者による長野市財政構造改革懇話会を設置し、厳しい財政状況の下、これからの長野市の行財政運営の方策について御意見を賜る予定でございますので、御理解お願いいたします。

 次に、障害の表記についてお答えをいたします。

 昨年六月の調査によりますと、中核市三十五市中三市が障害の害を平仮名で表記しており、一市が検討中という状況でした。障害の害を平仮名で表記することとした場合、障害あるいは障害者を普通名詞で用いるときは害を平仮名で表記し、法令の規定に基づく施設名や事業名の固有名詞は漢字で表記するので、文章の中で平仮名表記と漢字表記が混在することになり、読みやすい文章とは言えないと思います。

 御案内のとおり、スペシャルオリンピックスは、障害のある人に対する理解を深め、偏見を取り除いて、障害のある人もない人もだれにでも開かれた社会の創造を目指す活動でありまして、心のバリアフリーという人々の内面の課題を重要視しております。

 このようなことからも、障害のある人への優しい配慮とは、文章の表記という外見も無視することはできませんが、それよりも障害の有無にかかわらず、分け隔てなく普通に生活が送れるかどうかという地域社会システムや人々の心の中身の問題であると考えております。したがいまして、あえて表記を平仮名にするということは今のところ考えておりませんが、他市の状況等を参考に研究したいと思います。

 私から以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 長野市立高校改革についてと、発達障がい者に対する支援についてのうち教員補助員が大幅に減ったが、その対応についてと一貫した支援についてお答えいたします。

 まず、長野市立高校改革についてお答えいたします。

 市立高校改革は、この激動、激変の時代に未来を切り開き、これからの時代をしっかりと担っていける有能な人材を育成するという大きな命題を与えられていると感じております。そのためには、教育委員会も学校現場も、その変化に的確に対応していく必要性を深く認識しておりますが、特に、直接生徒に接して、教え、支え、導く教員については、子供の生き方にも多大な影響を及ぼすことから、意識改革が必要不可欠であります。

 その学校現場のトップである学校長は、時代の流れや市民ニーズを敏感かつ的確にとらえ、教育委員会と連携を図りながら、教育理念を学校運営に反映させるとともに、学校内のイニシアチブをとり、全教員の意思統一を図る必要があることから、その役割は最重要と考えます。平成二十年開校に向けて、改革の準備段階からかかわり、開校後は改革を実行し、検証していくことのできる人材の確保について、その人選方法も含め、早い時期に方向を決めてまいりたいと考えております。

 また、スポーツを一つの柱とした魅力ある学校づくりを進める上で、部活動だけでなく科目の中においても優れた指導者の確保が重要であると考えておりまして、議員さんの御指摘も踏まえまして、スポーツ界の皆さんの御協力をいただきながら検討してまいります。

 高校改革の推進に当たっては、行政と現場が一体となって進める必要があることから、昨年十月に皐月高校の教諭一名を改革推進担当として兼務発令をいたし、カリキュラム作成に、今、全力を挙げておるところであります。この四月には改革専任の指導主事などを配置する方向で進めており、今後、作業の進ちょく状況を見ながら、高校改革室等の設置についても検討をしてまいります。

 次に、発達障がい児についての教育的支援についてお答えいたします。

 最初に、平成十七年度教員補助員はどのような学校を支援するのかというお尋ねについてでございますが、教員補助員につきましては、平成十六年度までは国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用によりまして、学校運営を支援するという広い目的で三十六名の教員補助員を配置してまいりましたが、平成十七年度につきましては、現下の厳しい財政状況から減員せざるを得ない状況でございます。

 そこで、来年度につきましては、学校現場における支援を必要とする内容の緊急性と重要性を勘案し、障害のある児童・生徒支援及び生徒指導支援に絞って十二名の教員補助員を配置することといたしております。

 次に、発達障害児を支援する者の人材確保についてでございますが、長野市は、平成十五、十六年度、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受けまして、市内全小・中学校で校内委員会を設置、自律教育コーディネーターを指名して校内体制の整備に努めてまいりました。また、学校外のサポート体制であるLD、ADHD等に関する専門的知識・経験を有する巡回相談員や医師、大学教員、心理専門家等で構成される専門家チームにつきましては、市独自で校外支援体制を整備してまいる予定でございます。特に、児童・生徒の行動観察や諸検査を行い、校内委員会を直接指導助言する巡回相談員につきましては、発達障害に関する専門的な知識や指導の経験を有する臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士などの資格を有する方々を委嘱する予定でございます。

 三番目に、発達障害児に対する理解の普及と意識啓発についてでございますが、市教育委員会といたしましては、まずは発達障害について教職員の理解と支援の力量向上を図ることが必要であると考えまして、自律教育コーディネーター研修講座、自律教育コーディネーター連絡会、さらに、一般教職員を対象に研修講座を実施いたしました。そして、これらの研修受講者や専門的知識を持った方々を講師として、各学校において教職員の研修を行ってまいりました。また、保護者の理解と意識啓発のためにPTA講演会や保護者への説明会を実施した学校もございます。

 最後に、教育、福祉、保健、就労等の連携についてでございますが、発達障害は、発現後の早期発見による適正な支援が重要でございます。また、乳幼児期から学齢期、さらには卒業後まで、個別のニーズに応じた一貫した支援が必要となります。そこで、現在、教育委員会、児童福祉課、保育課、障害福祉課、保健所健康課等におきまして連携を図るべく検討を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、発達障がい児・者に対する支援についてのうち一貫した支援についてと子ども部の創設についてお答えいたします。

 初めに、発達障がい児・者に対する一貫した支援についてでありますが、今回、発達障害者の自立及び社会参加に向けて、その生活全般にわたる支援を図るため、発達障害の早期発見、発達の支援、保育、教育、就労の支援及び家族への支援等に対して、国・都道府県及び市町村の責務を明らかにし、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する各部局が緊密な連携を確保するとともに、協力体制の整備をするよう発達障害者支援法が制定されました。

 現在、本市の発達障害児・者に対する支援につきましては、相談、治療を行う県の長野県精神保健福祉センター内の自閉症自律支援センターと協力・連携して、幼児・学童期での発達障害の早期発見、早期療育から自立の支援まで事業を展開しております。

 具体的には、乳幼児健康診査で発達障害が疑われる場合には、すくすく広場、あそびの教室、小児神経科医による乳幼児発達健診、療育相談を実施して、保育園・幼稚園訪問、小学校の就学指導委員会へとつなげ、また、広汎性発達障害者デイケアを実施するなど、段階的な、また一貫した支援を実施しております。

 このような中で、まず、新たな児童健診制度−−五歳児健康診査でありますが、この確立については、現在国では、鳥取県でモデル事業を実施しており、その研究事業の中で、五歳児健康診査における有効性や発達障害の発見の効果、また、地域支援の在り方等が成果としてまとまった時点で、一つの考え方として提示することとしておりますので、その内容を見極めたいと考えております。

 次に、保育園・幼稚園及び放課後児童健全育成事業での障害児の受入れと指導員の養成・配置についてお答えいたします。

 本市では、多くの保育園・幼稚園で障害のあるお子さんを受け入れて、他のお子さんとの生活を通して両者が共に健全な発達が図られるよう保育を行っております。入園に当たっては、保育園として保育全体の目的を考慮し、受入体制を整える中で、それぞれの障害の状況が違うお子さんにとって保育園がよいのか、どのようにするのが一番よいのかということを保護者の方と話し合い、半日保育や一時保育など、ならし保育を経験しながら入園の時期などを決めております。

 また、入園してからも、発達の気になるお子さんについては、保健師の巡回指導や発達相談員による発達相談を行い、家庭との連携を密にしながら、必要に応じて保健所、専門機関、療育施設とも連携をとりながら保育をしております。

 放課後児童健全育成事業における障害児の受入れについては、発達障害児に限らず、各児童館・児童センターの運営委員会等を通し、登録児童数や職員の体制などから受入れが可能なところについては受入れをしているのが現状でございます。

 しかし、受入れに当たっては、障害児の安全対策、職員体制などの明確な基準がないことから、児童館・児童センターに係る諸課題について検討するため、先般立ち上げました市、それから市社会福祉協議会、児童館・児童センターの館長や厚生員の代表者から成る検討会におきまして検討してまいりたいと考えております。また、児童クラブにおいても同様の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用支援コンサルタント・相談員等の配置についてお答えいたします。

 本市では、青年期の発達障害者を対象とした受皿が必要であると考え、平成十三年度から県の精神保健福祉センターの協力を得て、十五歳以上の広汎性発達障害者を対象に月二回、広汎性発達障害者デイケアを実施しております。十六年度においては十五歳から二十七歳までの九人が参加され、このうち一名が就職に結び付き、もう一名は現在ハローワークで就労に向けて相談中であります。今後も就労支援を担当する県や関係機関との連携を図りながら、それぞれの特性に応じた適切な就労支援に努めてまいりたいと考えております。

 専門知識のある人材の確保につきましては、国でも発達障害を診断する専門医師の数が少なく、医師の養成をしたいとしておりますが、市で実施している乳幼児発達健診におきましても、小児神経科医の確保に大変苦慮しており、新たな児童健診制度−−五歳児健康診査でございますが、これを検討するに当たっても専門医の確保が課題となっております。

 なお、市として専門職員の育成としては、今年度、外部から講師を招き、発達相談員の研修会を開催したほか、関連する中央の専門研修会に職員を出席させ、乳幼児健診等に従事する相談員の資質の向上に努めております。

 また、人権の尊重意識高揚施策の一環として、機会をとらえて発達障害児・者への理解の普及、意識啓発の推進にも努めてまいります。

 今後も発達障害者支援法に基づき関係機関との連携を図り、また、教育委員会が実施している特別支援教育推進モデル事業等と協働しながら、発達障害児・者に対する一貫したきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。

 最後に、子ども部の設置についてお答えいたします。

 昨今の子供をめぐる諸課題が山積する中、今日ほど子供に関する施策の充実が求められている時代はないと認識しております。発達障害児に対する支援に限らず、この諸課題を解決していくには、関連部門のより一層の連携が必要だと感じております。

 子ども部の設置につきましては、名称は様々ですが、子供にかかわる施策を総合的に推進する横断的な組織を既に作っている自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 四十一番小林秀子さん



◆四十一番(小林秀子君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間がありますので、介護保険制度について一点質問させていただきます。

 介護保険制度が始まって五年が経過をいたしまして、制度については一定の理解が定着してきておりますし、また、多くの事業者が参入をしてきております。介護保険制度は四十歳以上のすべての住民で支え合う仕組みで、長野市にとっても特別会計といたしまして二百五億円規模の大きなものでございます。今後の高齢化を考えると、よりよい事業者が利用者にとって分かりやすく、また選択しやすくする必要があると考えまして、情報開示をなお進めていただくことによって、事業者の質の向上があると考えております。

 昨年は、京都府などで不正請求をめぐる事件など起こり、事業所の認定が取り消されるなどしております。国では来年度から市町村における権限を強化するとともに、都道府県に第三者評価制度を導入するなどして介護保険制度の更なる推進を図ろうとしておりますけれども、本市においても苦情処理窓口の充実と、県との連携をより密にするなど必要と考えます。御見解をお伺いいたします。



○副議長(滝沢勇助君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 介護事業者の情報開示についてお答えいたします。

 現在、平成十七年の通常国会に提案されております介護保険法等の一部を改正する法律案では、介護保険制度の改革の柱としてサービスの質の向上を掲げ、利用者が適切に介護サービスを選択できるよう、すべての介護サービス事業者に介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することを義務付けております。

 具体的には、平成十八年度から介護サービス事業者が所在地の都道府県知事に介護サービス情報を報告し、都道府県知事がその当該情報の内容を公表するものでございます。

 市といたしましては、県と連携し、市民の皆様にこの制度の周知に努めるとともに、従来から介護サービス事業者のサービス内容の周知については、介護保険サービスガイドや市のホームページで紹介しておりますので、ここへも、より詳細な情報を掲載するよう工夫し、利用者やその家族の皆様がサービスの選択をしやすくするよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(滝沢勇助君) 四十一番小林秀子さん



◆四十一番(小林秀子君) 最後に一つ、障害の害という字の平仮名について申し上げます。

 市長は心のバリアフリーが一番大切だとおっしゃいました。正にそのとおりであると思いますけれども、心が形として表れてくることが、それもまた大切なことかと思います。様々ございますけれども、スペシャルオリンピックスの開催地として何か遺産を残していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(滝沢勇助君) この際ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十七分 休憩

   午後三時十一分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続をいたします。

 十四番風間俊宣君

   (十四番 風間俊宣君 登壇)



◆十四番(風間俊宣君) 十四番、新風会の風間俊宣であります。

 まず、昨年の十二月の村議会までは理事者で答弁をしてまいったところでありますが、市議会本定例会からは質問者として登壇します。よろしくひとつお願いいたします。

 市町村合併につきましては、平成十六年十一月十八日に総務大臣の告示がされ、本年一月一日に長野市へ一町三村の編入合併が実現しました。合併後、一番心配をしておりました支所機能が、職員の御努力により住民のニーズにスムーズにこたえられております。心から感謝をしております。改めて長野市並びに市議会に敬意を表すところであります。

 鷲澤市長施政方針の重点課題の一つとして、都市内分権の推進を挙げております。本市では将来を見据えて、現在のコミュニティ活動や行政サービスを更に向上させるために、長野市都市内分権調査研究プロジェクトチームで研究された都市内分権構想が十二月に公表されました。この構想を今年は市民代表等で構成する審議会を設置して具体的な協議に入るとされております。このことは、それぞれの地域づくりにとって大きな課題でもあります。分権構想の柱とその位置付けに御期待をいたしておるところであります。

 では、通告に従いまして質問に入ります。

 鷲澤市長は、市政運営の所信で、新年度は合併後の新市の一体感を促進するため、生活道路等の社会資本の整備を重点的に進めると述べられました。新市の発展の上で最も大切なことで、大変喜ばしいことであります。

 そこで、国県道の通勤通学等生活に密着した道路整備の促進について伺います。

 まず、一般国道四百六号の通称鬼無里街道の茂菅地区の危険箇所につきましては、茂菅大橋が完成し、昨年の春、供用開始となりました。通勤や通学等、日常生活に配慮した橋りょう整備がなされ、安全で快適な道路として利用されております。続く延長五百七十メートル余のトンネル工事は、平成十七年度後半から着手する見込みとお聞きしております。また、茂菅一号橋につきましても、十七年度後半から右岸側の取付道路若しくはセンターピアの工事の発注見込みと伺っております。逐次進むものと期待しております。

 新市の合併建設計画では、長野県事業として、地域交通基盤の整備で新市の一体化及び均衡ある発展を期待し、地域内外の円滑な交流を促進する観点から、安全面、景観面を配慮した国道県道の計画的な整備に取り組むとされております。この茂菅工区につきましては、本市として県とのすり合わせ協議の中でいつごろ完成の予定であるか、お伺いいたします。

 次に、国道四百六号長尾坂のバイパス工事並びに現道の改良工事についてであります。

 県単事業の農道整備事業、裾花中部戸隠・栃原祖山間、いわゆる長尾坂バイパス道路でありますが、志垣トンネル延長三百三十メートルにつきましては平成十四年六月に貫通をしておりますが、その後は裾花川にかかる計画の橋りょう工事が遅々として進まず、今日に至っておりますが、ようやく平成十六年度工事として一月に橋台と橋脚の左岸工事が繰越事業で発注されました。工事の進ちょくのめどが立ってまいりましたことは、喜ばしいことであります。

 この工事区間について、県への要請等、働き掛けを含めて、今後の予定をお伺いいたします。

 さらに、志垣トンネルから上祖山間の工事につきましては、県土木部事業として計画されております。今後、国庫事業にスムーズに移行され、工事が早期に進められますよう望むところであります。一日も早い完成により、新市の一体的な道路網整備が図られ、安心・安全に通行できるよう、地区住民挙げて待望久しいところであります。

 国道四百六号西組茂菅間改良促進委員会でも、県に強く要請してまいった経緯がありますが、県への働き掛け等についてお伺いいたします。

 また、通称長尾坂につきましては、急こう配、幅員の狭い危険な道路であります。この道路につきましても、バイパス工事が完成するまでの当分の間は日常生活圏の道路として使用しなければならないのであります。新市の一体感や地域間の交流を一層進める上からも、道路改良を積極的にされるよう県に要請されることを望むところでありますので、お伺いいたします。

 次に、信濃信州新線の改良促進について伺います。

 主要地方道信濃信州新線につきましては、以前には郡内の外環状道路として重要視され、将来に向けて大々的な改良工事の計画が立てられておりましたが、今の県政の中では計画倒れになっております。特に、この路線は生活道路、そして観光道路でもあり、大型車が通り抜けできない道路であります。自動車道の信濃町インター、そして豊科インターへの連絡道としても誠に不便を感じております。全線の改良計画を立てる中で、特に遅れている箇所の道路改良が急務とされておりますので、県の方針であります一・五車線の道路改良が図られますよう、県に要請されることを望むところであります。市としてのお考えを伺います。

 次に、携帯電話不通話地域の解消について伺います。

 中山間地域には、携帯電話の通じない観光地や集落が多く点在しているのが現状であります。そこで、山村振興法が今年三月末で期限切れとなるのを受けて、同法の延長を今国会に提出することとされております。これによりますと、携帯電話の通じない地域解消など、山村の情報通信サービスの充実を盛り込んだ同法改正案の大綱をまとめたと報道されました。この改正案を見ますと、現在、県知事が作成している山村振興計画を住民の身近な意見を反映できるよう、市町村長の作成に変更する内容となっております。現在、山村地域では、携帯電話やインターネットのブロードバンドサービスの整備が遅れており、山村の生活や観光の支障になっているのを重視して、高度情報通信ネットワークの充実を図ることが急がれております。

 本市として、これら山村振興法に基づく振興計画を立て、携帯電話の通じない地域解消など、山村の情報通信網の充実を図ることが必要と思いますが、お考えを伺います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 風間俊宣議員さんから御質問がありました国道・県道の改良促進についてお答えをいたします。

 一般国道四百六号は、地域の交通を支え、広域的な産業、経済及び観光に貢献するなど重要な機能を担っておりますが、御指摘の茂菅付近では、その道路形態から交通流動上、支障が生じておりました。そのため、長野建設事務所では、新諏訪町から松島トンネル手前の間について、橋りょう二橋とトンネルによる延長一・四キロメートルの茂菅バイパスを計画し、このうち新諏訪町から茂菅間の茂菅大橋−−茂菅二号橋延長三百メートルについては、昨年の三月末に供用の運びとなりました。

 また、その先に位置する茂菅から松島トンネル手前の間については、茂菅トンネル延長五百七十メートルと茂菅一号橋延長百二十メートルについて引き続き事業を進めていく予定となっております。

 その概要につきましては、茂菅トンネルについては本年度は詳細設計を発注済みであり、それに基づき平成十七年度中に工事を発注する予定となっております。

 また、茂菅一号橋についても、平成十七年度で用地買収、取付工事の発注を進め、完成は平成二十一年度ごろをめどに進めていきたいとお聞きしております。

 次に、長尾坂バイパス事業につきましては、戸隠祖山地籍において、現道の国道四百六号が急こう配で十分な道路幅員がないことから、交通の難所となっており、県では西組から小鍋工区として延長二千四十メートルを農政部と土木部が連携して事業を進めております。

 農政部では、延長八百三十メートル区間を県単農道整備事業裾花中部地区として、既に完成している志垣トンネル三百三十メートルを含めまして整備を進めており、平成十六年度工事として裾花川左岸側の橋台、橋脚工事を実施しております。平成十七年度につきましては、右岸側の橋台、橋脚工事を予定しており、平成十八年度には上部工を予定しております。

 なお、土木部では、残りの延長一千二百十メートルを現在事業中の茂菅バイパスの進ちょく状況を見ながら進める予定となっております。

 本市といたしましても、新市の速やかな一体化と交流促進及び市民の安全性、快適性の向上を図ることはもとより、新市内の善光寺と戸隠及び鬼無里、それぞれの著名な歴史拠点を結ぶという新たな意味を持つ路線であることを考慮に入れながら、現在、都市計画区域内において位置付けられている環状道路網とリンクした新市全体の放射環状道路網構想について庁内関係課との協議連携により策定し、この構想の中で重要な位置を占めるであろう本路線の整備促進について、一般国道四百六号整備促進期成同盟会と共に積極的に県に働き掛けてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、国道・県道の通勤通学等生活に密着した道路整備の促進についてのうち、主要地方道信濃信州新線の改良促進についてお答えいたします。

 主要地方道信濃信州新線につきましては、信濃町を起点として長野市の戸隠地区、鬼無里地区を経由し、小川村を経て信州新町を終点とする路線であり、周辺観光地をつなぐ広域観光ルートとして、また地域間交流や連携の強化にも寄与する路線として、さらには新市にとっての外郭に位置する環状的な意味合いを持つ大変重要な路線であり、その改良率は六十四%となっております。しかしながら、鬼無里地区の改良率は四十一・四%と極めて低く、その状況は幅員が四メートルと狭く、すれ違いが困難な上、急こう配、急カーブで通行に支障を来しており、早急な道路整備が望まれているところであります。

 中山間地域の道路整備は、一般的に多額の費用と時間を要することから、近年の手法として、これまでの画一的な基準による道路整備から、地域の地形・地質等の特性や交通量の多少、大型車混入率の大小等の道路利用特性を勘案し、地域の実情に応じたローカルルール、いわゆる一・五車線道路整備による整備が全国的に採用されております。

 このような状況を受け、長野建設事務所では、本路線の鬼無里地区において、戸隠地区側の上里地区から小川村側の萩之峰地区までの特に円滑な通行ができない三か所、延長八百メートルをローカルルール箇所と位置付け、平成十五年度より事業を進めております。

 本市としましても、ローカルルールの適用により道路の形状や工法を工夫し、整備コストを抑える手法は、特に中山間地域の未改良道路における整備効果の早期発現に有効な方法であり、また限られた財政状況の中で短期間に、より整備を進める効果的な施策と考えており、引き続き県に対して一・五車線道路整備による整備促進を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 携帯電話不通話地域解消についてお答えいたします。

 携帯電話につきましては、若者を中心に利用者が年々増加をしており、新しい情報取得のツールとして注目を集めております。

 携帯電話不通話地域の解消につきましては、本市としても重要な課題として認識しており、今後も携帯電話事業者に対して施設整備について要望してまいりたいと考えております。

 なお、山村振興法につきましては、議員さんが言われましたとおり、本年三月末までの時限立法であることから、現在、国におきましては法期限の延長や、都道府県から市町村への山村振興計画の策定主体の移行、また振興山村における高度情報通信ネットワークの充実への配慮等を内容とする法改正を検討しているところでございます。

 そこで、新たな山村振興計画を策定するにつきましては、こうした国の方針を踏まえ、本市の財政状況、新市としての一体性、そして均衡等を考慮するとともに、市民の皆さんや各方面からの御意見をいただきながら策定を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十四番風間俊宣君



◆十四番(風間俊宣君) それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。

 特に、国道四百六号、そして主要地方道信濃信州新線につきましては、部分的に最も遅れている路線であります。地域の発展は、何といっても道路整備であろうかというふうに思うわけでございます。御答弁いただきましたように、県に要請をされまして一日も早い安全な生活道路としてその使命が十分果たされますよう、御心配をお願いをいたすところであります。

 さらに、また携帯電話の不通話地域についてでありますが、ただ今、御答弁いただきましたように、日常生活の不便はもとより、全国各地から観光に来られる多くのリピーターの皆さんにも御迷惑をお掛けしておりますので、制度事業を導入されるなど、通話地域のエリア拡大に努めていただきたいというふうに思っております。

 加えて、携帯電話の不通話地域に住む若者は特に不便を感じておりまして、近年は近くにNTTの電話や電話ボックスがあっても、コストの高い携帯電話を使用する時代でもあります。また、携帯電話を利用して、親子で子供の成長などを映像で知らせたりして深い交際をしているのが現状であります。

 今後、ますます進む情報化社会に対応するべく、積極的に対策を講じていただき、重ねて要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 十番山田千代子さん

   (十番 山田千代子君 登壇)



◆十番(山田千代子君) 十番、新友会山田千代子でございます。

 通告順に従って質問に入らせていただきますが、時間の都合上、五番の男女共同参画の推進とこれからの自治体の課題については割愛させていただきます。

 最初に、長野広域連合ごみ焼却施設の候補地の選定について伺います。

 長野市を含む長野広域連合では、同連合が策定したごみ処理基本計画に基づき、ごみ焼却施設二か所、最終処分場一か所を建設する施設計画を策定し、このうち一施設のごみ焼却施設を合併前の長野市区域に建設することが決定されております。

 長野市では、この決定を受けて建設候補地選定を行うため、昨年五月に公募委員を含む十五名から成る検討委員会を設置しました。私もこの委員会の委員として参加しておりますが、現在まで十二回の委員会が開かれ、十分論議の上、建設候補地の絞り込みを進めてまいりました。しかし、現段階では建設候補地の決定には至っていない状況にあり、現在の清掃センターの耐用年数を考えますと猶予のない状況のため、委員会の審議を加速させる必要があると考えます。

 市長は、施政方針の中で、ごみ焼却施設の建設候補地となった地域のまちづくりに貢献できるような施設整備を行うこと、また周辺環境の整備などについて全庁的な体制を整えて取り組むと表明されました。

 御承知のとおり、ごみ焼却施設は市民生活にはなくてはならない重要な都市施設であることからも、建設候補地となった地域の皆さんへは、決定に至った経過、どのような施設であるかなど十分な説明をし、理解を得ていく必要があると同時に、市民一人一人が自分の問題としてとらえ、建設候補地周辺の皆さんにお願いする気持ちがなければならないと考えます。

 一方、焼却施設は余熱利用による健康増進の場、環境学習の場の提供など、施設の果たす役割はごみの焼却のみにとどまりません。今後、施設等の建設計画策定に当たっては、広域連合と連携し、施設建設地となった住民の皆さんの意見を聴きながら進めていくことが重要と考えます。

 今後、候補地周辺住民の皆さんへの対応はどのように進めていくのか、また協力をいただいた地域の環境整備とまちづくりはどのように考えられているのか、伺います。

 次に、コミュニティ防災と災害弱者対策について伺います。

 近年の災害や危機は、忘れたころにやってくるのではなく、様々な顔をして突然やってくるようになりました。自然災害はその典型でありますが、ほかに事故、犯罪、テロ等、私たちは多岐にわたる危機に遭遇する危険性をはらみながら日常の生活を送っている現状にあります。このような危機に対し、行政がいかに対処するかによって自治体組織のレベルが分かるとさえ言われています。

 危機はマニュアルどおりには発生もしないし、進行もしない中で、職員の危機管理の初動体制、連絡体制が極めて重要かと考えますが、職員の危機管理の研修、防災教育についてはどのように取組をされているのでしょうか。

 昨年の十月に起きた豪雨、台風災害は、私たちに多くの教訓を残しました。私自身、はんらんする水の恐怖を目の前に見て、危機管理、情報伝達、リーダー、自主防災、自治会、消防団等々の課題の山に目がくらみそうになったほどでございます。

 その直後、地元地区で開かれた会議のあいさつの中で、地域の区長さんは、千曲川のはんらんも心配であったが、そうなったとき、お年寄りや障害者を初めとする住民の生命をどうしたら守れるかということであり、一晩中、何事も起きないことを願い続けたと話されておりました。そして、これからは区の最も重要課題は防災だと言い、行政はそのための情報の提供と支援をしてほしいと訴えられました。

 近年の災害は、高齢者や障害者、あるいは外国人など、災害弱者が選ばれて犠牲になる傾向にあります。犠牲者は八十歳以上になると四十歳未満の十倍以上となっていると言われている中で、自治体の防災面における弱者対策は緊急課題と考えますが、いかがでしょうか。

 さて、昨年の十月、私の住んでいる地域では、どんどん水が増してくるのに情報伝達は麻ひし、避難勧告がなかなか出ませんでした。また、消防団の出動のない中で、だれが出動を命令し、状況判断をするのか戸惑いました。

 そのような中で、支所長が冷静な判断をし、行動できたことは評価するところでございます。このような場合、支所長は最も地域のことを把握しているポジションにあり、司令塔としては最適であると感じたところでございます。

 先月、視察に行きました長崎市では、地域における危機管理の責任者は支所長だとお聞きし、同感したところでございます。今すぐにでも起きるか分からない災害に対し、見直す等の悠長なことではなく、支所長に対する意識の高揚と、その責任を果たせる人材の配置と研修をすべきかと考えますが、見解を伺います。

 次に、災害時の弱者支援で特に重要なのは、行政と地域コミュニティがいかに連携をとって素早い対応をとるかということであります。この点、神戸市では十年前の体験を基に、小学校区を単位として防災福祉コミュニティを結成し、独居老人の見回り等を行っていると聞いています。

 今回、地域福祉計画が立てられましたが、その計画の中には防災面ではどのように盛り込まれたか、お伺いいたします。

 以上、防災面における行政の役割についてお尋ねいたしましたが、基本的には命を守るのは個人であり、コミュニティの力によると言わざるを得ない中で、今どれだけの地域力があるかは甚だ疑問に感じるところでございます。

 今後、あらゆる自治体の政策を進めていくに当たっては、コミュニティの再生は極めて重要な課題だと考えます。市長の来年度の最大政策の中にある都市内分権は、力強い住民活動によって運営されてこそ発揮できるものと考えます。

 かつての町内会と呼ばれるコミュニティは、道路、河川の整備は無論のこと、明治以来、小学校は地域住民の力で建設され、支えられてきたという歴史を持っています。しかし、近代化を急ぐ余り、その芽が摘まれてきたという経過がある中で、再びその芽を育てることから始めなければならないと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。

 次に、子供にやさしいまちづくりと総合的な子供行政の新たな展開に向けて伺います。

 今年になって子供が引き起こす衝撃的な事件が相次ぎ、児童虐待や体罰、不登校、学級崩壊、学力の低下など、学校や教育を巡る子供に関する問題が山積しています。また、少子化には一向に歯止めがかからない中で、自治体の子供にかかわる施策の在り方や実施はますます重要になっていると考えます。

 このような中で、次世代育成支援地域行動計画が策定されました。この計画は、少子化問題を考え、その具体的な施策を地域や事業主の行動計画にして推進していくという、とても重要な視点を持った計画だと言われています。新年度予算では、次世代育成支援連絡協議会を立ち上げ、セミナーの開催等の予算を計上してあることは評価するものですが、まず企業との連携についてはどの辺りまで協働しようとしているのでしょうか。また、政策的には男女共同参画課と連携していくことが重要であると考えますが、見解を伺いたいと存じます。

 次に、今後計画を実施し、子供に関する施策を総合的に推進するためには、まちづくり全体の中での子供計画という視点や取組が必要だと考えます。

 総合化を進めるかぎになることの一つとして、子供施策にかかわる行政組織の再編成、統合化が挙げられると考えます。子供施策にかかわる課題は多岐にわたるため、専門分野の問題などが生じ、総合的で計画的な施策を進められていないことが多いと指摘されている中で、単なる名称変更などではなく、福岡市を初め他の自治体が行っているような子供にかかわる部署を子ども部あるいは子ども未来局などと新設、あるいは組織の統合化を図っていく必要を強く感じています。

 厳しい財政状況と地方分権化に伴う組織改革の中にあって、子供施策を総合的に計画、実施していくためには、各部署にとどまらない組織の統合化が緊急課題だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、子供オンブズパーソン制度の設置について伺います。

 この制度は、いじめ、虐待、暴力等、子供の人権救済のために公的第三者機関がかかわるというものです。既存の制度だけでは子供を救済することが極めて困難になってきているため、国連の子どもの権利委員会がこの制度の促進を促しています。当市においても、新聞報道で見られますように、いじめを初め教師による児童への体罰、言葉の暴力、セクシュアルハラスメント事象は後を絶たない現状にあります。

 私は先日、あるお母さんから、小学三年生の子供が担任教師の暴力によってとうとう学校に行かれなくなってしまったという話を聞き、胸を痛めました。そして、このような相談をなかなか親身に聞いてくれるところがないと言われ、驚いたところでございます。

 そこで、何人も本市内の子供の人権にかかわる事項についてオンブズパーソンに相談できるなどの条例を盛り込んだ長野市版子供人権オンブズパーソン制度設置の提案をいたしますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 先日、私のもとに、若い友人から、四人目の子供が生まれましたとお兄ちゃんに抱っこされた赤ちゃんの写真が送られてまいりました。少子化が叫ばれている中で、四人の子供を産み育てようとしている友人に心から拍手を送りたいと思います。

 今では珍しくなってしまった子だくさんの家庭は一様に、子供がいるだけで楽しい、子育ては面白く、言われるほど大変ではないと言っています。しかし、日本は残念なことに、国のエンゼルプランを初めとする様々な少子化対策にもかかわらず、少子化にはとどまる気配がありません。このような中で、今年の日本経済新聞が元日から連載した少子化に挑むニッポン大転換は、若い世代にも大きな反響を呼んだと聞いています。

 この記事の中で、世界で活躍する丹羽伊藤忠商事会長は、少子化が進む原因の一つは、女性が子供を産まなければ得られたであろう収入が大きいことだ。復職を前提に、育児休暇中も給料の三から四割を支給するとか、義務教育費はすべて国が負担するとかいった制度が要る。柔軟な勤務時間の設定など、働き方の選択肢も増やす必要がある。立派な制度を用意しても、生かすか殺すかはトップ次第。企業なら経営トップ、国・自治体ならそのリーダーが決断し、リーダーシップをとらない限り、少子化は止まらないと言っています。

 全く同感でございますが、そこでリーダーである市長はどのように少子化をとらえられておいでなのでしょうか、御所見をお伺いしたいと存じます。

 次に、七十対四、これは社会保障給付費に占める高齢者向けと児童関係の比率です。若い人が子供を産まない大きな理由に、子供にお金がかかり過ぎることが挙げられている中で、もっと踏み込んで未来につなげるお金の使い方をしたいものでございます。

 そこで、日本は子供に投資する姿勢が先進国で最も低いと言われていますが、この点についての見解をお伺いしたいと存じます。

 平成の大合併が進められ、地方主権が大きな流れとなる中で、都市の発展か衰退かは首長の腕次第だと言われ始めています。少子人口減の時代に取り残されないためにも、若い人が長野市で子供を産み育てたくなるような長野市版、長野市独自の子供への投資政策は考えられないでしょうか、市長の見解を伺います。

 最後に、総合的学習の評価と今後の「教育政策」について伺います。

 今日の教育を巡る議論は、最も影響を受ける子供や市民の声の届かない、教育とは関係のないところで論じられているような気がしてなりません。今こそ、長岡藩の米百俵の故事を故事とせず、次の時代を担う子供たちを育てるため、国民全体が同じ方向を向いて取り組みたいものでございます。

 そこで、次の点について伺います。

 平成十四年から導入されました総合的学習、完全学校五日制についての見直しが論議されています。総合的学習は、自ら学び、自ら考えるといった生き方をはぐくむことを目標に行われてきました。その評価については、非常に良い効果を生み、成果はこれからだという声もあれば、ねらいどおりになっていない、国語や算数など基礎教科の時間を増やすべきだという声も聞かれる中で、教育委員会はどのような評価をされているのでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、義務教育費国庫負担金制度をめぐり、また三位一体改革は義務教育の在り方について、国の役割、地方の役割について大きな課題を投げ掛けています。今日の教育が揺れている原因の一つに、地域や学校ごとの実情を無視した一律の教育が限界に来ていると言われていますが、義務教育を担うのが国か地方かという対立的論議ではなく、本当の教育のあるべき方向として長野市の教育委員長としてどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、構造改革特区では、近年、全国的に教育分野の認定が相次ぐ中で、首長部局の首長が主体性を持って教育行政も所管すべきだという声が高まっています。

 このような中で、出雲市は二〇〇一年に、生涯学習やスポーツ振興、文化行政部門など、学校以外の教育委員会の事務を市長部局に移管する組織機構の条例改正案を提出し、新設した文化企画部に教育委員会の事務を移管いたしました。その後、四年が経過する中で、市長は、教育委員会が学校教育に専念できるようになったことが最も大きな成果だと言っています。

 教育問題が山積する中、生涯学習やスポーツ、文化行政の広範な展開が教育委員会の中で可能なのか、当市としての教育政策について市長の見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 山田千代子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、子供にやさしいまちづくりと総合的な子供行政の新たな展開についてでございますが、今回の次世代育成支援に関する取組方針では、国、地方公共団体、企業等が一体となって次世代育成支援を進めることとされており、核家族化、都市化の進行等によりぜい弱化してきた家庭や地域社会における子育て機能の再生の実現が目的として位置付けられております。特に、家庭における子育て力という観点から、就労状況をとらえて、男性を含めた働き方の見直しについて取組が掲げられております。

 このため、来年度、市と商工団体との連携組織を作り、行動計画の策定を促すとともに、勉強会、セミナー等を通して仕事と子育ての両立支援のための具体策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、この計画につきましては、既に男女共同参画課と事業の実施について協議を進めており、市内の企業経営者の組織である長野県経営者協会長野支部と長野商工会議所へも趣旨等を説明し、賛同をいただいております。今後、更に関係する団体へも参画を促し、早期の組織づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の再編成、統合化についてでございますが、確かに子供に関する施策は全庁的なかかわりの中で総合的に行う必要があります。今回、本市の行動計画策定においても、全庁的に庁内の三十四課が関係しており、それにかかわる事業数が約百八十に上っております。

 また、急速な少子化の中、社会的に子供にかかわる様々な問題が大きく取り上げられており、市民ニーズの高まりの中で行政が果たす役割を強く感じております。

 このため、市民の皆様からも分かりやすく、効率的な行政サービスを進めていくためにも、組織の改編等、組織づくりは重要なことと認識しております。

 議員さんから御提案をいただいた子供施策を総合的に推進するための組織の統合化については、貴重な御意見として受け止めさせていただき、他の先進地の状況等も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、少子対策を進めていく上での市長としての所見でございますが、国ではこれまで様々な少子対策が進められてきました。御承知のように、日本の出生率は毎年下がり続け、この流れが変わる気配は見えていないのが現状であります。この少子化の流れを変えるため、改めて国・地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取組に加え、もう一段の対策を進めていく必要があるとして、次世代育成支援対策推進法等の法整備がなされ、現在、各方面で行動計画策定などの取組がなされているところでございます。

 また、出生率が上昇傾向にある諸外国の例では、税等の高負担もあり、少子対策にかかわる施策として、国の積極的な財政支援による給付制度の充実が有効な手だてとなっておりますが、結婚や子供を産み育てることに対する個々の価値観を変えていくことも重要であり、そのためには社会全体での子育てを支援する環境づくりの必要性を感じております。

 いずれにいたしましても、子供を産み育てる中で、子育てに伴う喜びが実感されることが本市の行動計画の目指すものとなりますので、元気なまちづくり推進のために市長として一層努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、少子対策に対する費用のかけ方と、長野市独自の子供への投資についての考えでございますが、少子対策については基本的に国が中心となって進めるべきものであり、財政的にも国の積極的な支援が必要であると考えております。各自治体では、国からの事業のほかに、地域の実情に即した独自の事業も進めておりますが、本市においても子供に関する様々な市民ニーズの高まりの中、将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができるよう、新たな事業の検討も含め、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合学習の評価と今後の教育政策についてお答えをいたします。

 教育委員会は、戦前教育の反省から、教育の中立を掲げた教育基本法の理念に基づき、一般行政から独立した行政委員会となっております。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、すべての自治体に教育委員会の設置を義務付けており、首長が議会の同意を得て任命した原則五人の教育委員が教育行政に関することすべてを合議で決めており、首長は直接介入できず、教育の政治的中立が保たれる仕組みになっております。

 しかし、教育委員会に係る事務については、予算の調製権、予算執行権、議会への議案提出権は首長に属しており、教育委員会の主体性のある活動や政策提言に制約を掛ける結果となっております。

 近年、地方分権に併せて市町村合併が急速に進み、市町村の規模が拡大する中で、教育行政の在り方が問われております。取り分け、子供たちの教育に関しての喫緊の課題に直面している状況に対し、教育委員会の機能をより高める上から、地方分権時代における教育委員会の在り方について、現在、中央教育審議会で審議されているところであります。

 御指摘のように、出雲市は平成十三年度から生涯学習、芸術文化、スポーツなどの社会教育分野を市長部局に移管したことで、市民の多様なニーズを受け止め、一元的かつ効率的な施策を進めることができ、一方で学校教育に特化した教育委員会では、小・中学校を定期的に訪問し、現場の状況の把握に努めるなど、効率的な教育施策が展開できる体制となったとのことでございます。

 生涯学習、文化、スポーツについては、教育委員会のみならず、自治体全体としての取組が必要であり、また青少年の非行防止や就業対策など、教育委員会だけでは処理し切れない横断的な行政課題に対して、首長と教育委員会が連携していくことがますます重要になってきていると考えております。

 このような中、長野市においては、現在、文化財等に関する事務の一部を市長部局で補助執行しておりますが、生涯学習、文化、スポーツ等の社会教育分野については、教育の中立性、継続性、安定性を確保する上から、基本的には教育委員会の担当とすることの利点が大きいものと思います。

 しかし、市民ニーズにこたえ、より効率的、効果的な事務処理が図れるよう、市長部局と教育委員会事務局との連携を重視した組織改善について、中央教育審議会の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、総合的学習の評価と今後の教育政策についての中の、三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担制度にかかわる課題が論議されている中で、教育のあるべき方向についてお答えをいたします。

 御指摘いただきましたように、義務教育学校が地域の皆様の期待と協力を受けて運営されているのは、その成り立ちからいたしまして大切にしていかなければいけないと考えております。

 義務教育の使命といたしまして、将来の日本を支える児童・生徒の育成を考えたとき、地方の独自性を生かした教育の門戸は広げつつ、それを支える教育財政はしっかりと保障するという大前提が必要でありまして、その中でこそ、生き生きとした地方教育行政が確立するものと認識しております。

 義務教育費国庫負担制度でありますが、これはすべての国民に無償の義務教育を保障する憲法の要請に基づいて、国が責任を持って行うものであります。国と地方の税財政を見直す三位一体の改革全体像についての政府の最終決定では、この義務教育費国庫負担制度はその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針が確認されております。そして、費用負担については地方案を生かす方針を検討し、義務教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する方向で動いております。これは、本年十月末までに中央教育審議会義務教育特別部会で結論が出されることになっておりまして、これを注視していきたいと考えます。

 考え方の基本でございますが、自治体の財政事情で義務教育に格差が生じてはならないこと、これは教育水準の維持ということであります。二つ目ですけれども、どこに居住する児童・生徒もひとしく教育を受ける権利を有し、教育の質を平等に保障しなければならないこと、これは教育の機会均等でございます。これらを大前提の上に、義務教育は飽くまでも国が責任を持つべきであることを堅持していく必要があると考えます。

 この中で教育内容につきましては、ナショナルミニマムとしての教育水準を維持した上で、学習指導要領の示す範囲に地域の独自の視点も盛り込んで、教育委員会がどこまで自主的、主体的にかかわることができるか、学校自身がどこまで独自性を発揮できるかといった自由度の拡大が望まれます。地方自治体がその状況に合わせて、教育内容に地方の独自性と責任が持て、豊かな学びの場がつくり出せるよう、今後、十分に検討していくことが必要と考えております。

 長野市立学校では、長野市の教育大綱と各学校の教育目標を基にそれぞれの学校の教育計画が立てられております。各学校で学力の向上や個性の伸長などの現代的課題も踏まえ、子供たちの現実の姿をしっかりと見据えて、地に足の着いた教育ができるよう工夫、努力しております。

 また、教員の意識改革や授業研究、授業改革につきましては、それぞれの学校で取り組むとともに、教育センターを中心にいたしまして具体的な課題に即して研究、研修をしてまいっております。

 教育委員会では、学校と一体となりまして、今後の長野市の子供たちの実態に立って、国家社会の形成者となるべく、市民の育成、また子供一人一人にその一生を幸せにかつ有意義に生きるための土台を作るべく、生きる力をはぐくむことのできる教育の構築に当たってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、二点についてお答えを申し上げます。

 まず、長野市版子供オンブズパーソン制度設置の御提案についてお答えを申し上げます。

 平成十六年十月、児童虐待の防止等に関する法律の一部改正によりまして、虐待の定義の拡大、早期発見に努める施設・団体の追加及び通告義務の強化等がございました。中央児童相談所、市の児童福祉課において、児童虐待の相談件数が増加している状況にございます。

 昨今の子供たちを取り巻く環境は、大変厳しくなってきていることも確かでございます。また、学校では多様な個性を持つ子供たちが共に学んでおる状況から、児童・生徒一人一人に応じた対応が求められ、教職員及び教育相談関係者はその責務をしっかり果たしていく必要があります。

 そのような状況の中で、兵庫県川西市では、平成十年十二月に川西市子ども人権オンブズパーソン条例を制定し、翌年の六月にその取組を開始されたところでございます。今日、その成果と課題が大変注目されております。市教育委員会といたしまして、この川西市の実践に関する様々な情報を得る中で、関係部局と連携し、今後、研究してまいりたいと考えております。

 本市におきましては、子供たちが抱える様々な問題について相談する場所として、教育センター教育相談室や教育相談センターの設置をし、運営をしてまいりました。また、学校生活への不適応に関しては、心の教育推進事業として、小学校心の相談員・スクールカウンセラーの配置や、中間教室の設置などを進めてまいりました。また、子供の虐待などが心配される場合には、保健所や児童相談所と連携をとって対応するなど、その取組を行ってまいりました。さらには、子供一一〇番制度の利用も周知が図られてきているところでございます。

 このように、多様な相談機関が設けられておりますので、これらの相談機関の更なる充実と連携強化を図ることにより、子供たちの人権を守ってまいりたいと考えております。

 教育は人であると言われます。学校で児童・生徒を教え導く教師の人権感覚の向上が肝要であります。市内の全小・中学校では、人権同和教育を教育の基盤に据えて教育を進めておりまして、その中で人権尊重社会実現の指導的な役割を果たすことができるよう、人権同和教育研究及び研修に一層の充実を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、総合的な学習の評価につきましてお答えを申し上げます。

 総合的な学習の時間は、生きる力をはぐくみ、主体的な体験を大切にした学習の時間として定着しつつあります。しかしながら、学力の向上につながっているのか心配だということも言われておるわけでありますが、その背景には総合的な学習の内容、目標、そしてその評価等がそれぞれの学校にゆだねられておりまして、学校による開きが出てしまいがちであるということでございます。そこで、それぞれの学校では真に一人一人の子供にとって成長につながるような学習になるよう、一層研究をしてまいることが必要であると考えているところでございます。

 総合的な学習の時間で今年度に展開された具体的な事例を御紹介申し上げますと、市内の小学校では理科や社会科での地域学習から、蛍の幼虫を飼い、地域の川に蛍をよみがえらせることを願い展開した活動を通しまして、地域の環境に目を向け、子供たちの力で地域の美化に取り組みたいという、そういう主体的な気持ちが育ってきているとのことでございます。

 また、ある中学校では、製糸業の体験や調査学習から、明治初期に自分たちの地域の発展に尽くした年若き女性の生きざまを自分自身と重ね合わせ、その生き方に共感する学びにつながったとのことでございます。

 これらの事例のほか、市内の小・中学校では、国際理解、社会福祉、地域理解、防災、食などにかかわり、学校、学級の特色のある実践がなされ、情報収集・分析力、コミュニケーション能力、多面的な探求力と問題解決力、そして表現力や発表力など、教科の範ちゅうではとらえにくい学力の育ちもねらいに据えて展開されてきております。また、この学習が子供たちの感性と心の育ちにつながっていることも御指摘のとおりでございます。

 現在、ゆとり教育の見直しが大きく論議をされてきております。教育委員会といたしましても、この動きを注視してまいりますが、これまでの総合的な学習の積み重ねの中で見えてきた成果の継承発展は大切にしてまいりたいと考えております。と同時に、総合的な学習はそれぞれの学校の特色のある学校づくりと関連して進められております。本市で進めております学校マイプラン推進事業が、それぞれの学校の総合的な学習に大きな支援につながるものと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、長野広域連合ごみ焼却施設の建設候補地選定についてお答えをいたします。

 候補地周辺の住民の皆さんへの対応についてでございますが、議員さんにも委員として御参画いただいております建設地検討委員会では、客観的な観点から精力的に御検討いただいており、候補地の絞り込みも最終の段階に入っております。今後、検討委員会からの報告をいただいた場合は、この報告を尊重して建設候補地を決定してまいりたいと考えております。

 建設候補地になった区、地区区長会、地域住民の皆様には、広域的なごみ処理の必要性や候補地選定に至るまでの経過を御説明するとともに、施設の安全性はもとより、周辺環境の整備の方針なども御説明申し上げ、御理解を得てまいりたいというふうに考えております。

 また、地域住民の皆さんとの合意形成が重要ですので、地域の窓口となる組織の立ち上げについてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、御協力をいただいた地域の環境整備とまちづくりについてでございますが、施設の建設に当たって地域の皆さんの御意見をできるだけ反映する中で、緩衝機能を持った緑地帯や、施設から発生する熱などを利用した余熱利用施設を含めて、地域のイメージアップとなる面的な整備もしていかなければならないと考えております。

 今後、設置主体である長野広域連合と十分な連携をとることはもちろんでありますが、市といたしましても全庁的な体制を整え、まちづくりの核となり、地域に貢献できるような施設になるよう進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) コミュニティ防災と災害弱者対策についてのうち、危機管理についてお答えいたします。

 本市では、職員に対する全般的な危機管理についての研修といたしましては、今まで全管理職を対象とした自治体における危機管理のあり方研修や、新任課長を対象とした経営倫理と危機管理研修及び全職員を対象に情報セキュリティ研修等を実施しております。ただ、自然災害のみを対象とした研修については、特に行っておりません。しかし、新任職員の防災訓練とか、災害対策本部員や初動対応職員を中心とした職員災害対応訓練、また防災講演会及び各地区で行われる自主防災会訓練への職員の参加を通じ、職員の災害に対する危機管理の意識の高揚に努めてまいりました。

 今後につきましては、自然災害に絞った研修会も検討し、より充実してまいりたいと考えております。

 災害発生時に、支所は災害対策本部の中で総務部の支所班に位置付けられておりまして、役割といたしましては、一つは災害情報の収集及び伝達、そして二つ目といたしましては災害被害状況の調査及び報告、そして関係機関との連絡調整などを実施することになっており、地域における防災拠点として重要な役割を担っております。

 職員の配置につきましては、これまでも常に適材適所の登用に努めてまいりました。今後は従来以上に危機管理能力の発揮が求められているところでありますので、支所長を初めすべての所属長の配置に当たりましては、この点について十分な配慮をしてまいるとともに、今後も研修等を通じ危機管理意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、コミュニティ防災と災害弱者対策についてのうち、コミュニティの再生についてお答え申し上げたいと思います。

 昨年十二月に公表させていただきました長野市都市内分権調査・研究報告書では、暮らしやすい地域の実現のために、地域におけるコミュニティが一定の役割を担って活動していただくことが重要であると認識していただき、さらに住民自治の充実を図り、市民と市が協力しながら、地域の課題は地域で解決できる仕組みを構築する必要があるとして、地区内の住民はもとより、各自治会や各種団体で構成し、まちづくり活動を実施する組織として住民自治協議会の設置を提案するとともに、市の役割として住民活動に対します財政的・人的支援を提案しているところでございます。

 今後、住民主体のまちづくりを進める必要があることから、これまで以上に市民の声がまちづくりに反映でき、まちづくりに参加しやすい環境づくりが必要であると考えております。そのため、提案しております都市内分権では、住民活動を支援するための地区活動支援担当職員の支所への配置を提案しております。

 また、十七年度から各支所へ配置を予定している地域福祉活動を推進・支援するための地域福祉ワーカー、そして、現在地域の社会教育事業を担当しております市立公民館職員を含めたもので、将来的には相互に連携・協力しながら、あらゆる面で地域住民を支え、住民活動を支援していくとともに、さらには社会福祉協議会の地域福祉サービス事業のコーディネーターや地域福祉を担うボランティア等とも連携・協力しながら地区の課題やニーズに対応していくことが、住民と一体となって地域づくりを進めていく上で重要になるものと考えております。

 地域のまちづくり活動への支援を通じて、まちづくりの主役であります地域住民の皆さんのやる気を喚起し、自分たちの地域や自分たちでつくるという自治意識を高めていただきまして、大勢の皆さんが自発的、自主的にまちづくり活動に取り組んでいただくことが、個性豊かで魅力に満ちた明るく住みよい地域社会を実現し、コミュニティの再生につながるものと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、コミュニティ防災と災害弱者対策についてのうち、地域福祉計画の部分についてお答えいたします。

 現在、地域福祉計画を策定中でありますが、この計画づくりに先立ち、市民企画作業部会が地域や団体から聞き取りなどにより収集した約四千の地域福祉課題の中には、防災面や災害時などに関する課題も含まれておりました。これらの課題を集約した上で、計画には行政、地域、事業者などが連携して地域福祉を推進することを基本としまして、人材・組織の育成、地区地域福祉活動計画づくりの推進、地域福祉推進拠点の設置、コミュニティワーク機能の整備等に関する施策を盛り込む予定でございます。

 また、この中では、たくさんの課題について一つ一つ地域がどのように取り組むかにつきましては、具体的には記載しないことで進められております。

 御提案のありました地域内の災害弱者の把握、支援については、自分の地区の課題としてとらえていただき、今後、地区が策定してまいります地域の支え合い活動を進めるための地区の地域福祉活動計画の中に入れていただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十番山田千代子さん



◆十番(山田千代子君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。

 時間がございますので、市長さんに一点、再質問をさせていただきたいと存じます。

 大変、少子化という問題は原因が一つでないことはみんな承知しているわけでございまして、先ほど市長の答弁にもございましたように、国の政策であるというふうなことも私自身も認識しております。しかし、いろんな自治体を見ますと、個性豊かなやっぱり、政策を打ち出すことによって子供を育てている、また若い人たちはそちらの方へ移り住むという傾向があるわけでございます。

 それで、長野市におきましても、私も若い人たちとよくお話しする中で、やっぱりもっと働く場があれば、Uターンですか、帰ってきて、で、長野で働きたいという、田舎の方がやっぱり育てやすいから田舎で育てたいという、そういうような声も多く聞かれるわけでございます。

 それで、先ほどのお話の中でも、長野市には三百人以上の企業は非常に少ないというお話でございました。それは非常に残念なことでございますけれども、是非、優良企業を誘致して、働く場を、子育て以外でも非常に若い人たちが働く場が欲しいということは、これは大きい非常に課題なんですけれども、これは首長の力量と力で企業誘致等はやれる政策であるというふうに私は認識するわけですけれども、その辺のところをどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、若い人たちはですね、子供を産むときにお金がかかるとか、それから今のですね、雇用の場といたしまして、非常にリストラとか将来的に収入の展望が計れないというところに、子供を産めないという、非常にそういう背景があるようにうかがえます。

 その辺で、この子供を産もうとしている、それから今、児童手当等も今年、義務的経費で非常に大変だというお話もございましたけれども、先ほどお年寄りに、高齢者に掛けられているですね、比率を見ますと、まだそういう若い人たちに掛けられている比率は非常に少ないわけなんで、その辺もちょっともう少し見直していただくことはできないかということをお尋ねしたいわけです。

 特に今、私は、働く場ということで市長さんに御見解を伺いたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) ただ今のお話で、それぞれ関係がある、ないという問題、若干、今のお話、御質問の中でちょっとつながってない部分もあるかなというふうにも思いますが、基本的には優良企業を誘致するというのは、実を言うと大変大事な政策でございまして、これは今現在、別に少子化ということだけではなくて、いずれにしても、今、働く場の確保をしなくては駄目だと。それには何が必要かということになると、いずれにしても新しい産業をやっぱり何とか作りたいと、企業を誘致したいということが、長野市の、もっとはっきり言えば税収を上げていく一つになるわけでございまして、税収が上がるということは、基本的には雇用も増え、個人からも税金をちょうだいできると、こういうことになるわけでございまして、いずれにしても、私としてはですね、働く場をとにかく増やすということは、これは少子化とは特に関係、それはもちろん関係ありますけれども、是非それはやっていきたい政策でございます。それに向けて、私としては全力を挙げていかなければいけないと、こう思っております。

 それから、もう一つ、ちょっとその問題とは離れてですね、国の政策でなくて、国が全力を挙げてもらわないとどうにもならないよということについて、若干、付言をさせていただきますけれども、いろいろ実は、何というんですかね、合計特殊出生率ですか、その数字が上がってきている国の代表としてよく言われるのがフランスなんでございますが、フランスのことについてもいろいろ、長野にちょうど、長野から今、向こうに駐在してる者がいますんで、いろいろ報告をしてもらっておりますが、そういうお話の中で言うと、実は大変な財政、お金を使ってるんです。もっとはっきり言えば、どうですかね、児童手当というのはですね、子供さんを産んだ場合には、三人目からは何か、もう普通の勤務の一か月分ぐらいをその人に支給するというようなことをどうもやっているやに聞いております。

 そういうような話を聞きますと、これ長野市の今の財政の中でやれる話ではとてもないわけでございまして、私としては、先ほど申し上げた国でという意味合いは、そういう意味合いで国がこれをやるんならば全力を挙げてやってもらわなければ、何としてもそういう問題については対処できないという意味で私は申し上げているわけであります。前からも言われていることでございますが、あれかこれかという問題で、あれもこれもというのはできない、あれかこれかなんだということになって、もしそういう財政の支援が必要とすれば、ほかの福祉政策を相当の部分をやっぱり切っていくより仕方がない、そういう問題にやっぱりなっていくわけであります。

 ですから、その辺のことについては、私は国家がどう考える、国家としてそこまで踏み込めるかどうか、そういう問題についてあえて申し上げたつもりでございます。

 私からは以上でございます。

 すみません、もう一つ、若者が長野へ来たいという気持ちってのは、私はよく分かるんです。私は長野に仕事さえあれば、魅力的な仕事と魅力的な環境といいますかね、そういうものがあれば、私は若者は長野へ来たいはずだということは十分感じております。それを実現するために努力をしていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 十番山田千代子さん



◆十番(山田千代子君) 前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時二十九分 散会