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長野県 長野市

平成17年  3月 定例会 03月07日−02号




平成17年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成17年  3月 定例会



平成十七年三月七日(月曜日)

 出席議員(四十五名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   町田伍一郎君

  第二十二番   平瀬忠義君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   轟 正満君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十八番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(代表)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、二十番田中健君

   (二十番 田中 健君 登壇)



◆二十番(田中健君) 二十番、新友会田中健でございます。

 長野市議会新友会を代表いたしまして、市行政事務一般について質問をいたします。

 質問が広範にわたっておりますので、市長を初め理事者各位の簡明な御答弁をお願いするものであります。

 本年一月一日、長野市、豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村が合併し、新長野市が誕生いたしました。本市にとっては、歴史的な年の始めであり、全市民こぞって心から喜びを分かち合いたいと存じます。

 長野市民憲章に、ともに力を合わせて、豊かに、発展する未来へ向けて、羽ばたくと結ばれています。合併した四町村の皆さんと手を携えて、全国に誇れる文化、観光、スポーツ、自然環境などを前面に、安全・安心で住みよい新長野市建設に議会人としてまい進してまいりたいと考えております。

 本議会は、合併した旧町村を選挙区にした増員選挙で選出された四名の議員を迎えての三月定例会であります。四名の議員には、地元の地域づくりのために大きな期待を担っての登庁であります。地元の発展はもとより、長野市発展のために御活躍いただくことを御期待申し上げます。また、新しく長野市職員になられた皆さんには、不安、心労もあろうと思うが、一日も早く業務に慣れ、市民のために取り組まれることを願うところであります。

 鷲澤市長におかれては、平成十三年に就任されてから、早いものであと八か月余りで任期を迎えます。未来のために長野改革を進め、更に元気なまちへかじをとっていくと決意の下に出発され、就任当初から従来の発想にとらわれず、民間の活力や民間の発想を積極的に導入していこうと、職員と共に行政改革に取り組んでこられました。さらに景気の悪化と極めて厳しい財政状況が懸念される中、「入るを量りて出ずるを為す」をモットーに行政改革を実行し、健全財政の維持に努めるとあいさつされました。

 現下の地方財政は極めて厳しい状況の中にあって、高齢者福祉の充実、子育て支援、教育環境の整備など、市民要望の高い諸問題の解決、また第二学校給食センターの調理業務や上下水道料金の徴収業務、松代斎場の火葬業務の民間委託、温湯温泉にPFI導入や安全・安心のまちづくり実現を目指して全力で取り組んでおられる姿勢を高く評価するものであります。今後も市民のために公約実現に御活躍を御期待申し上げるところであります。

 新友会は、平成十七年度予算編成に当たり、重点項目十七点を含む二百七十九項目にわたって要望書を提出いたしました。厳しい財政の中ではありますが、前向きに検討され、御配慮いただいたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 最初に、平成十六年度の決算見込みと十七年度予算についてであります。

 市税収入は、平成九年度の六百二十四億円をピークに、十六年度予算では、ピーク時より九十億円も少なく見込まれております。景気が回復傾向にあるかと評されていますが、依然としてその厳しさは変化がないように思われます。本年度の決算は基金を取り崩すなど、財源不足を補うことになるが、平成十六年度における市税収入と実質収支見込みについてお尋ねいたします。

 続いて、平成十七年度予算について伺います。

 合併後の長野市として初めての予算編成であり、新市の一体化促進の施策に取り組んだことと思いますが、現下の市税収入の落ち込みは三位一体改革が進められる中、地方交付税も大幅に削減されることにより厳しい予算編成であったものと推察するところです。

 合併により面積七百三十八平方キロメートル余り、人口約三十八万三千人、全国有数の都市となりました。全地域の住民や各地域が光輝き全国に誇れる多軸型のまちづくりを目指した予算と考えますが、何点かについてお伺いいたします。

 一として、今後の長野市の歩む方向について。

 二として、義務的経費が前年度比較で十・三%増の財政の硬直化が心配されますが、現状と今後の見通し。

 三として、十七年度末の市債残高と基金の推移、交付税措置の見通し。

 以上、何点かにわたり伺いましたが、市税の厳しい状況は変わらない上、三位一体改革が不透明な状況の中、市有施設の管理費の増大、教育施設の建設など、今後の健全財政の堅持には慎重な配慮が必要かと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、行政改革の推進について、平成九年をピークに年々税収は減少し、また国の三位一体改革の影響などにより財源の確保が一層厳しい状況となっている中、平成十五年度から長野市行政改革大綱に基づき積極的に行政改革に取り組んでこられたが、さらに公の施設の管理運営において従来の管理委託制度から民間事業者も参入できる指定管理者制度へと法改正がされました。平成十八年四月から実施に向けて着々と準備が進められている指定管理者制度の導入により、一層民間活力の活用が図られるものと期待しております。

 さて、十月から市民の目線で試行を始めた日曜開庁は好評で着実に行政改革が進んでいるものと思います。そこでお尋ねいたします。

 十月からの来庁者の状況と利用された市民の反応はどうであったのか、また試行後の四月以降はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 民間活力の導入で最初に掲げた市立保育園の民営化についてはどうなったのか、保護者など関係者との話合いはどうなっているのか、一昨年は大きな行政課題として取り組まれたが、その後の状況が分かりません。今後どのように計画を推進して取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 次に、今後の職員の人件費についてお尋ねいたします。

 一町三村との合併では、一般職二百五十八名が増員となりました。合併建設計画によりますと、十年間で百三十名、四十五億円ほどの人件費の削減をするとしておりますが、建設計画初年度の十七年度には、実際には何人削減されるのかお伺いいたします。また、大変厳しい十七年度の予算編成状況を見ると、人件費の削減ペースを早めるべきと思いますが、その点について伺います。

 次に、都市内分権についてお伺いいたします。

 都市内分権については、一昨年一月から職員のプロジェクトチームで調査研究を進め、同年十一月には中間報告を公表し、市民会議や地区団体長への説明、パブリックコメントの実施などを通じて得られた市民の意見や提案を踏まえ、昨年十二月に調査・研究報告書が公表されました。

 本格的な地方分権の時代を迎え、住民に最も身近な基礎自治体である市の役割が増大する中で、社会環境は少子高齢化や核家族化の進行、コミュニティの希薄化など様々な課題を抱え、市民の要望も複雑多様化するなど、今後、現在の自治会活動や行政の仕組みだけでは、地域課題の解決が限界になるとも考えられることから、都市内分権が必要と提案されております。

 しかし、都市内分権の理念は市民にとって理解できるものの、具体的な方策については課題が山積している状況であります。市では調査・研究報告書について、地区での説明会を実施しておりますが、報告書内容や都市内分権についてどのような意見や提案が出されているのか、説明会の実施状況を含めてお尋ねいたします。

 また、都市内分権は市民の理解と協力があって成り立つものであります。今後の市民への周知、理解、浸透をどのように図っていかれるのかお尋ねいたします。

 次に、今定例会に上程された十七年度当初予算には、都市内分権審議会の設置、市民会議やシンポジウムなどに要する経費が計上されておりますが、今後どのような経過で進められるのか、また地区懇談会とはどのように実施されるのか、お尋ねいたします。

 第四次長野市総合計画の策定についてであります。

 移り変わる社会情勢の中にあって、市民福祉の向上と新たなまちづくりの指針である第四次長野市総合計画の策定について伺います。

 第三次総合計画は、オリンピック・パラリンピックの開催により得られた有形・無形の資産を背景として平成十一年に策定されました。その前期計画の完了を早めて後期へ引き継ぎ、現在に至っています。市長は施政方針の中で述べられておるように、少子高齢社会の進展、合併による中山間地域の大幅な増加、自然や観光資源の活用などに加えて、三位一体改革の影響など、現状をしっかり見詰め、将来、夢と希望を持てる長野市づくりを進めるに当たっては、第四次総合計画の策定を急ぐ必要があると思います。平成十九年度にはスタートしたいと方針を示されましたが、どのような手順で進められるのか、お伺いいたします。

 次に、長野市財政構造改革懇話会についてであります。

 国の三位一体改革の地方への影響は大変厳しいものがある上、景気低迷等により市税収入の落ち込みなど、今後の財政運営は大変困難な状況が予想されます。いずれの自治体も同様ですが、現状の市民サービス維持と大規模施設の老朽化など、相当な覚悟が必要であります。そのため市では、今月中に外部有識者による長野市財政構造改革懇話会を設置する方針を示されましたが、懇話会の構成員や今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、市町村合併に関連して、最初に合併記念事業についてであります。

 昨年十二月三十一日のカウントダウンから始まった新長野市誕生は、あいにくの大雪であったが、無事に新長野市が誕生し、議員一同祝意を表するところであります。

 編入合併した旧町村は、長い歴史に幕を閉じ、考える間もなく役場機能が支所に移行、職員の異動、市議会議員の増員選挙と続き、慌ただしい毎日であったと思います。今、なれ親しんだ町、村から長野市民となられた合併地区の皆様には、言葉に尽くせない万感胸に迫るものがあると思うと同時に、不安や期待の大きさを推察いたします。

 次に、合併記念式典は、SO冬季世界大会・長野の開催や市議会定例会の開会など、諸般の都合で三月二十六日に決定したが、新長野市民が共通の認識と融和を促進する契機としたいものであります。また、平成の大合併にふさわしい主な記念事業と今後の取組についてお伺いいたします。

 次に、文化財・伝統芸能・行事の継承・保存についてであります。

 今回合併した町村には、国指定の重要文化財、県指定の文化財、町村で独自に指定した文化財や史跡、また全国に知れ渡った伝統芸能や伝統行事が数多くあります。

 これまでは、教育委員会の整備事業や映像保存事業で進められたり、所有者や地区住民によって自発的に保護、保存、保持されてきたが、過疎化、高齢化、後継者難で保存、保持、継承困難な状態にあります。そこで、これらをどう継承していくのかお尋ねいたします。

 次に、合併特例債を活用した事業についてであります。

 平成の大合併では有利な起債が活用でき、その幾つかの事業は、合併協議で新市建設計画の中に盛り込まれているが、合併地区の皆さんを初め旧長野市民でも周辺部では、合併特例債を活用して新規事業や改良事業が進むのではと期待しているし、事実このことも合併推進の要因と思っています。

 中山間地や合併した地域は急傾斜地、危険渓流、地滑り地、狭あい部や崩落危険箇所の解消、老朽化の著しい橋りょうの整備、道路の拡幅整備など山積です。住民が安心して住めるよう過疎対策債と合併特例債でどのような事業を進めるのか、お伺いいたします。

 次に、今後の合併についてであります。

 昭和四十年十月に施行され、以後、延長・改正された合併特例法は、平成十七年三月三十一日が期限であります。合併特例法の下で県内でも多くの自治体で合併が模索され、任意合併協議会、あるいは法定合併協議会まで立ち上げながら、合併住民投票の結果、合併協議会を解散する例もあります。長野市と一町三村の合併は、関係者の御努力、また住民の理解の下、合併が実現いたしました。今後も合併新法の下で新たな動きもあると思われるが、長野市の合併に対するお考えをお聞きいたします。

 教育問題についてお伺いいたします。

 最初に学力低下と市教育委員会の対応についてであります。

 昨年十二月、経済協力開発機構が、〇三年四十か国・地域の十五歳を対象にした生徒の学習到達度調査で、日本の高校一年生は実施四分野のうち読解力で前年調査の八位から十四位に、数学的対応力も一位から六位に下がったことが分かったと報道されました。

 特に、読解力の得点は、参加国の中で前回調査からの低下幅が最も大きかったとのことで、文科省は日本の学力は国際的には上位だが、最上位とは言えないと、世界トップレベルからの脱落を認め、さらに読解力低下要因には、読書量やテレビの視聴時間、コンピューターの浸透など言語環境の影響も考えられると指摘しています。

 この調査を日本は、国公私立百四十三校の高校一年生の約四千七百人が受けたと報じられているし、中山文部科学相は、この調査の結果について、「要するに勉強しなくなったんじゃないですか。学力低下の傾向にあることをはっきり認識すべきだ」と述べられています。

 また、読売新聞社の実施した教育に関する調査では、国民の八割が子供たちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が七割を超えていることが明らかになりました。また、学校教育に対する不満のトップは、教師の質、六十%であり、先生方に対しては大変厳しい評価だと思います。

 授業時間の削減や教科内容、家庭、地域の教育力の低下の問題もあるが、長野市の将来を担う児童・生徒の指導に今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、ゆとり教育について。

 平成十四年度に導入された学校五日制は、学力の低下を招くのではないか、土曜日をどう過ごすのか、今の教育は詰め込み主義ではないかとか批判的な声もある中、子供たちの自主性や生きる力を伸ばすことに重きを置き、ゆとり教育がスタートいたしました。

 昨年暮れに公表された国際的な学習到達度調査で日本の順位が下がったことから、中山文科相は学習指導要領を全面的に見直すよう求められ、中教審では秋までに方向性をまとめるとしています。

 そこでお尋ねいたします。市内の小学校の児童・生徒は学校五日制の趣旨を有効に活用し、ゆとりを体感しているのか、学校現場での取組についてお伺いいたします。また、教育に携わる先生方にも真のゆとりがあるのか、教育委員会に御所見をお伺いいたします。

 次に、市立皐月高校の改革につきまして質問いたします。

 皐月高校の在り方について平成三年三月に、長野市立高等学校研究委員会から、大幅な選択制を導入した特色ある学校づくりと、魅力ある施設を整備する必要性から、将来、校舎の全面改築など抜本的改革が提言されました。この提言から既に十四年がたとうとしています。

 この間、平成十二年六月には、皐月高等学校の特色ある学校づくり及び施設整備検討委員会の答申を受け、平成十三年度から四つのコースが導入されました。また、昨年八月には、市立高等学校改革モデルプランが公表され、平成二十年四月開校を目指して男女共学、総合学科の導入と、現在地に全面建て替えを提案されました。日に日に老朽化する校舎等の施設整備については、計画的に一日も早く実現されるよう強く要望いたします。

 また、単位制総合学科を導入するわけですが、総合学科と魅力と特色ある学校づくりは、現在どのように進められているのか、進ちょく状況についてお伺いいたします。

 次に、学校給食であります。

 安全で安心できるおいしい学校給食は、児童・生徒を初め関係者の期待するところであります。この学校給食に市内の農業団体の皆さんから、地元産農作物の積極的な利用拡大を要望されているが、要望にこたえられているのか、現状についてお伺いいたします。

 次に、去る一月十三日、二十日に発生した第三学校給食センターにおける異物の混入について伺います。

 食の安全についての社会の関心が高まる中、発生した今回の事案は、混入物がたまたま身体に悪影響を及ぼさなかったが、その安全管理意識の低下ともとられる職場の管理体制の甘さに対しては見過ごしできません。

 本年度から第二給食センターは民間に調理業務が委託され、条件をクリアした厳しい管理体制の下、業務を遂行しております。それに対して従来より本市の児童の給食を預かる市の給食センターが度々にわたり初歩的なミスを繰り返していることは、誠に遺憾千万であります。これは慣れが招いた人為的なミスにほかならず、大したことがなかったからよしでは済まされません。一事が万事というように、小事の重なりが大事故の引き金にならないとも限りません。新聞報道等で経過はそく聞しておりますが、改めて市教育委員会の本件に対する認識のほどを明確に示してほしいと思います。

 次に、児童・生徒の安全確保について伺います。

 市内でも最近、帰宅途中の小・中学生がねらわれる犯罪が頻発しています。安全を確保するため、一部で保護者や学校が中心になって地域の各種団体に呼び掛け、子供を守る会が発足しております。これらを全市に広げるよう支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、中山間地でも、児童・生徒の減少で集団登下校がしにくい状況にあり、保護者が朝夕送迎している現状もあることから、遠距離通学の基準の見直しについてもお尋ねいたします。

 また、学校は聖域で安全・安心なよりどころであると考えられていたが、大阪教育大学附属小学校の二十三名の児童、教師が殺傷される事件、さらには、寝屋川市立中央小学校で教職員三名が殺傷された事件は、学校の危機管理の重要性を改めて認識したところです。

 その中で、痛ましい事件を経験した池田小学校の津田副校長は、都内での講演で「教員は日本が安全な社会ではないことを認識しないと、不審者が見えない」と訴えられた。また「自動車通用門が日常的に開いていて、犯人の侵入を許した、閉まっていたら入らなかった」と述べられ、門の管理の重要性を語られている。

 それに引き換え、長野市立の小・中学校のほとんどが無防備の状態であり、最低限通用門は一か所に絞り、校門には門扉を取り付けることを再度提案いたしますので、前向きに御検討をお願いいたします。

 次に、ペイオフ本格実施に向け、公金管理についてであります。

 ペイオフ全面解禁が四月一日に迫ってまいりました。県内の全金融機関は預金者の不安を招かないよう、全面解禁後も引き続き全額保護の対象となる決済用預金を相次いで導入いたしました。

 本市においても、公金等の安全かつ効率的な管理・運用策を検討するため、長野市公金管理委員会を設置しています。超低金利政策の中では、運用益を求めるより、まずは公金の元本を確実に管理することが肝要と考えております。関係金融機関の情報の収集方策や公金の確実かつ有利な保管についてお伺いいたします。

 次に、中山間地の活性化について。

 最初に、森林整備の基本方針についてであります。

 長野市は、合併により森林面積が国有林を含め市域の六十二%、四百五十六・九五平方キロメートルを占めるようになりました。森林は山地災害防止や水源かん養、環境保全等、生活する上で重要な多面的な機能を持っています。特に、二月十六日に発効した京都議定書を踏まえ、我が国では温室効果ガスの削減のため、森林において三・九%の二酸化炭素吸収目標を設定しています。

 このように、地球環境の保全など多面的機能を持つ森林の整備については、森林所有者の不在化、世代交代による山離れ、価格の長期低迷等により極めて厳しい状況です。今後の森林の持つ機能がますます重要視されてまいりますが、機能保全を図るため重要な森林整備について今後どのように進めるのか、基本的な方針についてお伺いいたします。

 次に、遊休農地を活用した特産物の奨励と長野モデルの農業振興についてであります。

 中山間地域では、鳥獣被害や過疎化、高齢化など農業生産の条件は悪化し、農業を取り巻く環境は厳しく、遊休農地は増加の一途をたどっています。農地は単に食料生産的な面のみでなく、国土や自然環境の保全にも重要な役割を果たすなど、市民の豊かな生活を守り続けています。

 市では、平成十六年度、小麦に大豆、ソバの奨励金を交付するなど、積極的な支援を行い、成果を上げています。今後も農家にやる気、元気が出るような支援策を講じていただくよう望みます。

 そこで、農地の遊休荒廃化を防止するため、地域の特色を生かした特産物の奨励と、これらを活用した長野市モデルの農業振興について御所見をお伺いいたします。

 消防行政については、救急体制の充実強化についてお伺いいたします。

 今日ほど生命の大切さを感じることはありません。平成十六年の救急件数は一万四千六百九十五件と、前年比十一・一%の増加であり、近年の右肩上がりの高齢化率と比例して年々救急需要が高まっています。

 救急救命士の誕生から十年を経過し、的確な救急業務が市民に信頼され、期待されております。市内では救急車を要請し、救急隊が現場到着までの平均時間は五・八三分と聞いております。しかし、現在、救急隊の未配置分署が塩崎分署ほか三分署あります。現場到着に時間を要する市周辺部についても、救急体制の充実強化を図る必要があります。そこで、年々増加の一途をたどる救急需要への体制強化策として、救急隊の未配置分署の充実強化と、今後の取組についてお伺いいたします。

 公共交通再編成と中山間地の交通対策についてであります。

 本市の路線バス利用者は恒常的に減少が続き、路線の統廃合が行われ、交通サービスの低下が進んでいます。一方、公共交通機関は、車の運転のできない高齢者や子供たちに欠くことのできない大切な移動手段でありますし、環境保全や交通安全に果たす役割は重要であります。

 市では、公共交通の果たす重要な役割を踏まえ、長野市バス路線網再編基本計画の策定を進めていますが、基本的な内容と計画策定の進ちょく状況についてお尋ねいたします。また、十七年度中山間地域における輸送システムの構築を目指して、実証実験運行を実施するとのことですが、具体的な実施方法についてお尋ねいたします。

 次に、安全・安心のまちづくりと災害についてであります。

 最初に、安全・安心のまちづくりについて。

 毎日のように報じられる殺人や強盗などの凶悪犯罪や詐欺などに遭われた被害者やその関係者の悲しみ、苦しみ、悔しさを推量せずにはいられません。

 治安では、世界一と言われた日本も今は遠い昔の話となりました。

 市では、平成十六年のまちづくりアンケートで、初めて項目を設けた犯罪防止の推進は上位四番目にランクされ、九十四%の人が犯罪に不安を感じると答え、いかに市民が今の世情を憂い、恐れているかのあかしではないかと考えます。

 地方公共団体の役割は住民に対して生活の安全性、快適性を保証し、行政サービスを提供することであります。安全・安心が根底にあればこそ、平穏な暮らしがあり、都市の発展があるのであります。

 長野市では、犯罪防止に関する条例制定へ向けて準備を進めているようですが、どのような段取りで進め、いつごろ制定するのか伺います。また、県内や中核市の制定状況についても併せて伺います。

 台風災害につきましては、時間がありましたら、自席で再質問させていただき、国道十九号線安庭地区の崩落災害についてお伺いいたします。

 道路の復旧については、二月九日に開かれた技術検討委員会で工事方法を決定したが、その他の点について伺います。

 被災地にあった長野市の門と長野市公園の今後の整備方法と崩落現場全体の復旧方法についてお尋ねいたします。また、被災者に対しても、早期に再起できるよう手だてをお願いする次第です。

 次に、積雪対策についてであります。

 本年は、年初めから近年にない大雪に見舞われ、市内各地で除雪に追われました。この除雪については、市民から苦情や要望が多く寄せられたようですが、建設部を初め関係部署職員の懸命な努力のおかげで市民生活に大きな影響が生じなかったことに感謝を申し上げます。

 本年の大雪は中山間地に特に多く、いまだ残雪が深く、春の農事に影響が出なければと憂慮しているところであります。また、この地域には高齢者のみの住宅や独居老人宅も多く、これら皆さんの住宅の雪下ろし作業を支援する手だてや対策はないのかお伺いをいたします。

 次に、台風災害の検証について。

 昨年は、長雨、連続して発生した台風二十二号、二十三号に見舞われ、全市内全域に多大な被害を被ったところですが、幸いに生命にかかわる被害を免れたことは不幸中の幸いでありました。また、職員の皆さんには、雨の中翌朝に及ぶまで地域の中の連絡や巡回を行うなど、地域住民のためにお取り組みいただき、感謝を申し上げます。

 次に、今回災害現場で気付いたことを申し上げます。

 一、地域、地元の対策本部との連絡の悪いこと、二、災害時職員配置体制については、中山間地へは地理に詳しい職員と地元出身者を配置する、三番、支援職員は使命と目的意識を持つこと、四番、支所に土のうを初め器具機械を十分に配置する、五番、初動対応は迅速にすること、以上、門外人の気付いたことを申し上げましたので、お考えをお聞きいたします。

 次に、市制施行百十周年と、善光寺本堂再建三百年についてであります。

 世紀の祭典長野オリンピック・長野パラリンピックは、長野市制施行百周年の記念事業として世界に平和と環境をアピールし、人類の平和を願った大会でありました。長野市の大発展の中で、ひときわ輝いた記念の年であり、市民こぞって体感したこの思いは子々孫々へと引き継がなければなりません。延々と歴史を重ねていく本市の歳月の流れの中にあって、節目節目の記念の年に市民と共に更に本市発展への思いを共有することは、大変意義のある貴重なことであります。

 さて、再来年平成十九年は、市制施行百十周年を迎えることになります。さらに、この年は全国的な庶民信仰を集める国宝善光寺本堂の建立三百年を数える節目の年を迎えることとなり、この上ない喜びを覚えます。善光寺創建から門前町として発展してきたこの歴史をしっかり受け止めて、平成十九年の市制施行百十周年の記念事業の実施計画に取り組んだらと思いますが、その御所見をお伺いいたします。

 最後になりましたが、この三月末で退職されます理事者、職員の皆さんに新友会を代表して感謝の言葉を申し上げます。

 長野市は、皆様方の御尽力により大きく発展するとともに、行政サービスも飛躍的に向上いたしました。また、平成の大合併も本年一月一日に実現し、新長野市が順調にスタートいたしました。これも皆様方の昼夜を分かたずの御活躍のたまものであり、心より感謝を申し上げます。

 今後は、健康に御留意の上、地域の発展、長野市の一層の発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、御礼のあいさつといたします。

 以上で私の質問をひとまず終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 田中健議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後本市が歩む方向についてでございますが、私は本市の歩む方向として、施政方針でも申し上げましたように、行政をもっと分かりやすいものとし、市民が主体的に市政に参加できる仕組みを作ってまいりたいと考えております。

 行政改革や都市内分権の取組は飽くまでも手法であって、目的は市民参加の社会の実現により、それぞれの地域が地域の特色を生かしながら輝き続けることにあると思っております。そのために、これから先も市民の皆様とのパートナーシップにより、英知を絞りながら事業の推進や問題の解決に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、義務的経費の現状と今後の見通しでございますが、義務的経費は六百十一億五千六百十五万円で、前年度に比べ五十六億九千二百五十一万円、十・三%増となっております。その内訳でございますが、人件費は合併に伴い職員及び議員の増などにより十九億二千八百八十二万円、九・四%の増、扶助費は児童手当、生活保護費などの増により十二億三千百五十一万円、九・〇%の増、また公債費は合併に伴い二十五億三千二百十八万円、十一・九%の増となっております。

 今後は、扶助費の増加が見込まれるものの人員削減による人件費の減少が見込まれるほか、公債費はその大半を占める旧長野市分が償還のピークを過ぎていることから、緩やかに減少していくものと見込んでおります。

 次に、十七年度末の市債の残高と基金の推移、交付税措置の見通しでございますが、まず市債の残高ですが、十六年度末の残高は合併に伴い一千八百二十一億円程度と見込んでおります。十七年度は、借入額が九十五億円、元金償還額が百八十七億円を予定し、十七年度末の残高は一千七百二十九億円程度となる見込みでございます。

 また、これにかかわる交付税措置の見通しでございますが、償還時にその全額が交付税措置される臨時財政対策債を初め元利償還時に交付税措置のある市債の有効活用を図ることとし、十七年度末残高に対して六十%程度が措置されるものと見込んでおります。

 基金につきましては、税収の落ち込みや三位一体改革等の影響から、予算ベースで十六年度は五十八億円を、十七年度は六十億円の繰入れを予定しており、十七年度末では二百三十億円となる見込みでございます。

 次に、市有施設の管理費の増大などによる健全財政の堅持への慎重な配慮についてでございますが、本市には、旧町村も含め七百二十八の施設があり、光熱水費等の一般的な管理費に加え、老朽化による維持補修費も年々増大するところとなっております。また、教育施設についても、三十五人学級対応のほか、耐震補強工事や老朽化による建て替えも今後控えております。

 これらの実施に当たっては、限られた財源の有効活用が必要となってまいりますが、施設管理に当たっては、指定管理者制度の導入や経費の節減に努め、また建設事業に当たっては、すべての事業について緊急性、重要性、必要性を精査し、真に必要とする事業への重点的な財源配分を行い、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第四次長野市総合計画についてお答えをいたします。

 本市は、平成十一年にスタートした行政運営の指針である第三次長野市総合計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を展開してまいりました。また、平成十五年度には、社会経済情勢の変化や時代の潮流を踏まえ、平成十一年度から平成十五年度までとしていた前期基本計画の計画期間の完了を一年早めて引き継ぎ、後期基本計画をスタートさせ、元気なまちながのの実現に向けて、積極的に施策に取り組んできたところであります。

 こうした中、本年一月の合併により市域が一層拡大するとともに、中山間地域が大幅に増加し、自然や観光資源が豊富になった反面、人口密度が低下したこと、少子高齢化の進展の中で人口減少社会が到来すること、さらに三位一体改革に伴う地方交付税や国庫補助負担金の削減など、本市における今後の行政運営に大きな影響を及ぼす要因が増えたことから、新市にふさわしい将来都市像の施策等を定めた第四次長野市総合計画を策定してまいりたいと考えております。

 第四次長野市総合計画は、平成十七年度から二か年で策定を行い、平成十九年度からスタートさせたいと考えており、新たに策定する総合計画は市民の皆様がまちづくり活動に主体的に参加していただくことを促すものとなるよう、その策定の段階から市民参画を積極的に推進するとともに、市税収入の落ち込みや三位一体改革の影響など、市の厳しい財政状況を踏まえた実効性のある計画を目指してまいりたいと考えております。

 お尋ねの具体的な策定手順についてでございますが、平成十七年度前半におきましては、市民アンケートの実施や市民まちづくり懇談会の開催を初め積極的に市民の皆様の御意見や御要望をお聴きする機会を設け、計画策定に向けた市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 平成十七年の秋には、第四次長野市総合計画の策定にかかわる諮問を長野市総合計画審議会へ行いまして、平成十七年度の後半から平成十八年度にかけて審議をお願いしてまいる予定でございます。

 平成十八年度の後半には、計画素案についてのパブリックコメントの実施や市民シンポジウム、市民会議の開催を行い、そこでいただいた御意見等を踏まえ、平成十八年の年内には審議会から答申をいただき、平成十九年三月には計画の基本構想について議会の議決をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、長野市財政構造改革懇話会についてお答えをいたします。

 平成十六年度及び十七年度に大幅な一般財源不足が生じるという状況に直面し、これを契機として本市の財政構造の課題を洗い出し、徹底した事務事業の見直しを進めるに当たり外部の専門的な立場からの視点を導入するため有識者七名による懇話会を設置するもので、現在人選を進めているところでございます。

 本市の一般財源不足が生じている要因のうち、歳入においては近年の景気低迷や減税による個人及び法人市民税の減収と三位一体改革による地方交付税等の減収が主なものであり、歳出においては市債償還のための公債費、児童手当や生活保護費等の扶助費、介護補助等の特別会計への繰出金が主な増加要因となっております。

 これら一般財源不足が生じる状況において、国の財政改革や景気対策等外部からの影響への対応としては、地方交付税に過度に依存しない財政体質を構築することや市税等の自主財源の伸びに連動した予算構造を実現することが必要であります。

 また、本市内部における要因への対応としては、前例や既得権にとらわれない予算編成を実現するとともに、小・中学校の計画的な建て替えや耐震化工事など直面している大型の事業を実現できる財政力が求められています。

 懇話会においては、行政の守備範囲の見直し、総人件費の抑制、経費コスト縮減、受益と負担の見直し、給付水準の見直しなどを主な議題とし、庁内組織である長野市行政改革推進委員会と連携をとって審議を進め、おおむね平成十七年秋をめどに財政構造改革プログラムを策定する予定であります。

 改革プログラムにおいては、平成十八年度から二十二年度までを重点改革期間とし、その期間に実施すべき短期的改革事項とそれによって削減すべき金額又は増収を図るべき金額を掲げ、一般財源不足の解消を目指していくものであります。また、短期的改革事項に加えて、中長期的な視点からの改革事項についても盛り込んでまいりたいと考えております。

 財政構造改革は、市民の協力がなければ実現できませんので、会議の内容等につきましては、逐次市民へ広報を行い、御意見を聴きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併に関連して、文化財、伝統芸能、行事の継承・保存についてお答えをいたします。

 現在、長野市内にあります国・県、市の指定等の文化財は三百七十六件でございます。このうち合併いたしました四地区内には百五十二件ございまして、豊野地区には三十件、戸隠地区には四十件、鬼無里地区には七十二件、大岡地区には十件の指定文化財がございます。

 この中には、国の重要文化財であります鬼無里の白髯神社本殿を初め我が国屈指の修験道の道場であった戸隠神社を中心とする信仰遺跡、長野オリンピック開会式に登場した大岡芦ノ尻道祖神祭り、天然記念物では樹齢三百五十年の豊野つつじ山のアカシデや鬼無里の名勝奥裾花渓谷など貴重な文化財が含まれております。

 市では、これまでも文化財や史跡の保存については所有者、管理者のみでは負担が大きいため、地域の文化財は地域で守ることを原則とし、地元に保存会等の団体を組織して保護・保存をお願いするとともに、指定文化財の修復、環境整備、公開活用などの事業を行った際には、予算の範囲内で補助金の支援を行っております。

 合併した地区では、地元に保存団体がいまだ組織されていない現状が多くありますので、長野県文化財保護協会長野支部や長野郷土史研究会などの会員の方々にも御協力をいただきながら、保存会等の組織化を図り、指定文化財の保護保存に努めてまいりたいと考えております。

 また、指定等を受けていない文化財のうち伝統芸能の保存継承につきましては、市内各地に伝わる神楽、太鼓、甚句等の伝統芸能を保護し、その技を受け継ぐ伝承者の育成に当たる団体に対しまして、最高三万円、二年間の限度ではありますが、補助支援をしております。

 また、長野市芸術文化振興基金を活用した助成につきましては、補助対象を拡大して平成十七年度から公募制を採用し、市民に広く周知するとともに公平化を図ってまいります。これは音楽、美術、メディア芸術等芸術文化を振興するための事業に対し、助成対象経費の二分の一以内で十万円を限度に助成するものでございます。

 さらに、本市には市民の皆さんが自主的、主体的に取り組む伝統文化の継承などのまちづくり活動を資金面で応援する長野まちづくり活動支援事業及び自治会等が単独又は共同で行う郷土に伝わる芸能の保存などを行うための事業で、みこしや太鼓等整備の経費に対し補助を行うコミュニティ活動促進用具整備事業の補助制度がございます。

 過疎化、高齢化等困難な状況はございますが、こうした補助制度を有効に活用いただきながら、伝統芸能、伝統文化の保存、後継者の育成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の合併についてお答えをいたします。

 周辺市町村の合併の動きについては、牟礼村、三水村が本年十月一日に合併する予定でありますが、須坂市と高山村、また信州新町、小川村、中条村の三町村では、合併協議が破たんした状況であり、特に中条村の住民投票では、今後、合併を進める相手先として、二十一票のきん差で長野市が選択されたところであります。

 市町村合併については、本市の考え方といたしましては、第三次長野市総合計画後期基本計画にも掲げられているとおり、将来の政令指定都市を視野に入れながら、十分な住民理解の下での市町村合併を推進しているところであります。長野広域圏の中核的都市である本市としては、住民総意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応することを基本としております。

 しかしながら、合併は飽くまでも手段であり、重要なことは合併後のまちづくり、住民福祉の向上であります。市民すべてが合併してよかったと思っていただけるよう、当面は一町三村との合併後の市政運営に全力を尽くさなければならないと考えております。

 国では、本年三月三十一日に失効する合併特例法に代わるものとして、五年間の時限立法である市町村の合併の特例等に関する法律を制定し、今後も市町村合併の推進を図っております。また、第二十八次地方制度調査会では、道州制についての研究をしており、三位一体の改革を含め今後の地方自治体の在り方も変わってくるのではと思っております。

 本市といたしましては、当面一町三村との合併後の諸課題の解決、また合併の検証を行うとともに、国や周辺市町村の動向を見極めながら、十分な時間をかけ、今後の市町村合併についてのメリット、デメリットを研究してまいりたいと考えております。

 次に、中山間地の活性化についてのうち、遊休農地を活用した特産物の奨励についてお答えいたします。

 平成十六年度、昔から栽培が盛んで食品加工の原材料として優れている小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に指定し、遊休荒廃農地の拡大防止と地域内流通を高めるねらいから、出荷に対して奨励金を交付することとし生産拡大を図っているところでございますが、その出荷状況を御説明いたします。

 平成十七年二月現在、小麦につきましては平成十五年度の出荷がありませんでしたが、平成十六年度の出荷量は三百十八キログラム、十七年度は大幅に拡大して一・五トンを見込んでおります。大豆につきましては、平成十六年度出荷量が二十二・五トンで、十五年度比五・一トンの増加を見込んでおります。ソバにつきましては、旧長野市においては平成十六年度出荷量が六・三トンで、十五年度比五・七トンの大幅な増加となっております。合併地区を含めた長野市全体では、平成十六年度五十六・五トンを見込んでおります。

 この地域奨励作物支援事業を一つの契機として、信更地区では会員自ら十万円以上出資し、遊休農地を活かす会を設立、遊休農地の復元三ヘクタールを含む五ヘクタールでソバの栽培に取り組んできました。特産品である灰原の辛味大根とそばを味わう収穫祭を開催するなど、中山間地域農業の活性化や農村景観の保全に大きく寄与した事例として、他地区へのよい刺激となるモデル事業であります。そばづくりを通じた地域のコミュニティの醸成や都市住民との交流など活性化に向けた取組を今後も支援し、産地化を図ってまいりたいと思います。

 次に、長野市モデルの農業振興についてお答えいたします。

 現在、中山間地域の遊休農地活性化委員会において、具体的には小田切、保科のワラビ、芋井のブルーベリー、松代町西条のユーカリ等振興作物の導入や実験農場での栽培適否の実証等を通じて、地域で産地化を図るための作物の掘り起こしを行っており、この事業を戸隠、鬼無里、大岡地区にも拡大しながら、地域への定着を図ってまいります。

 また、生産条件の不利な中山間地域での多様な畑作物の栽培を推進するため、ミニトマト、ピーマン、高原野菜など高品質な優良種苗の導入に対し支援を行っており、多くの農家に御利用をいただいております。さらに本市では、地元農産物の付加価値を高める農産物加工所支援にも重点を置いており、特に農村女性が中心となって運営されている加工所では、信里のおやき・豆腐・菓子、信更のおやき、大岡のみそ・漬物、豊野のトマトケチャップなどが着実に地域に根付き、成果を上げております。しかし、産業としての農業の自立には程遠く、中山間地域のみならず農業者の高齢化と減少による生産構造のぜい弱化等、危機的状況にあると認識しております。

 ゆとり、安らぎ、心の豊かさなどスロー社会が見直されていることから、本市としては、地域の特色や多様性を重視し、地産地消推進事業を初めとする各種施策を有機的に絡ませ、地元の伝統的作物や地域の特色を生かした特産品づくり、産地化を促進し、収益性の高い農業を確立するとともに、体験型農業を周年型観光産業として推進するなど、長野市型の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、長野市制施行百十周年記念事業についてお答えいたします。

 国内の各市においては、市民の連帯感の醸成と愛する郷土の更なる発展を願って、市制周年記念行事を実施しております。本市においては、市制周年記念事業として、昭和四十二年度に市制七十周年を記念して市章と市歌を制定いたしました。昭和五十二年度の市制八十周年では記念式典を、さらに昭和六十二年度の市制九十周年では、市の木シナノキ、市の花リンゴの花、長野市民憲章の制定、市役所第二庁舎の建設などをいたしました。そして、平成九年度の市制百年記念としてオリンピック・パラリンピックの開催のほかに市誌編さん事業や各地域における地域ふれあい・交流・活性化事業などを実施してまいりました。

 この愛する郷土長野において、市制百周年を記念して平和都市宣言を標ぼうする長野市民の願いがかない、平和とスポーツの祭典オリンピックとパラリンピックを開催することができましたことは、長野市民にとって大変幸運であったと思っております。

 さて、平成十九年度には、市制百十周年の年に当たりますが、議員さんに御指摘いただいたとおり、現在の国宝善光寺本堂が建立されて三百年の年に当たるということは、偶然とはいえ運命的な巡り合わせを感じております。

 善光寺では、現在、平成十九年度の完成に向けて三門改修が進められており、御開帳に匹敵する参けい客や観光客が長野市を訪れることが期待されますので、観光を当面の本市の最大の産業として育てるため、この機会を観光振興に生かし、元気なまちながのの活性化につなげたいと思っております。今後、三百年祭実行委員会を立ち上げ、御開帳奉賛会等と協力しながら、観光誘客の面から支援していく必要があると思っております。

 そこで、市制百十周年に当たる平成十九年度が新たな時代のまちづくりの礎となるよう、そして市民の皆様と共に、その意義を共有できるような記念行事を計画するために、新年度早々には庁内に市制百十周年記念事業検討委員会を設置したいと考えております。具体的なことは、この検討委員会の中で、今後市民の皆様の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えておりますが、再開発事業も進み、表参道も大きく変わりますので、市民の皆様が親しめる、そして夢のある記念行事を実施したいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち、三点についてお答え申し上げます。

 まず、学力低下と市教育委員会の対応についてお答えいたします。

 現行学習指導要領による学力観には、これからの社会を生き抜くには自ら課題を見つけ、解決方法を模索したり、的確な判断力や表現力を養うこと等が必要であるという理念がございます。それらの力を養うために、従来の教科の時間数を削減し、子供たち自身の自ら学ぶ力を引き出そうとしたものでありますが、議員さん御指摘のように、その見直しが始まっております。

 市教育委員会では、確かな基礎、基本の学力の定着の下でこそ自ら学び追求する力や主体的に問題を解決していく力が培われていくものであると考えまして、平成十五年度から指導の行き届いている領域と不十分な領域を明らかにし、指導改善をする趣旨で学力調査を実施いたしております。また、家庭生活は学習意欲の源であり、基礎学力の定着に欠かすことのできない大きな要因であるという視点で、生活・学習意識実態調査を抽出校で実施し、これら両面から学力向上を考えておるところでございます。

 この学力調査は、教師の指導改善の客観的な資料となっており、また児童・生徒にとっては、自分の学習の短所、長所を明らかにし、学習の意欲付けとしての役割を果たしておりますので、今後も継続したいと考えております。

 教員の資質向上につきましては、既に県で実施されております指導力不足等教員への対応に関する要綱の趣旨の徹底を図るとともに、教員の資質向上に不可欠な研修につきましても、本市が主体性を持って実施できる立場にありますので、研修の講座数を拡充するなど、その内容の充実を図っておりますが、今後も更に課題に具体的に対応する講座を企画し、資質向上につながる講座となるよう、一層工夫してまいる所存でございます。

 次に、ゆとり教育についてお答えいたします。

 学校週五日制が実施されて三年が経過し、児童・生徒の学校生活のリズムや地域の受け皿としての事業やスポーツ少年団等の活動も五日制に合わせて定着しつつあります。

 平成十六年度の小学校六年生と中学校二年生を対象とした生活・学習意識実態調査によりますと、子供たちは土曜日は自分のやりたいことができる大切な日としてとらえており、小・中学生ともに趣味やスポーツ、パソコンをしたりしていることが多いようでございます。また小学生では、外での遊びや家族との団らんの時間が多く、中学生では部活動や友達と過ごす時間が多いという傾向も出ております。

 このように、学校で勉強や部活で充実した日々を過ごした子供たちが家族と触れ合う時間を持ったり、地域に出て自然との触れ合いや文化、スポーツ、ボランティア活動など、様々な体験活動を地域の人との交流を図ったりしながら楽しむ経験をすることは、前向きなゆとりとして子供たちの成長にとって大変有効だと考えております。

 学校では、子供に関する地域の活動予定を学校からの連絡で紹介したり、先生方も自分の居住地域で育成会等に協力したりと、学校週五日制が有効に機能するように努めておりまして、また、学校ぐるみで地域や各種団体の会に参加するなど積極的な動きも出てきております。

 教育委員会といたしましても、地域での心を揺さぶるような体験や様々な人々の触れ合いを通して友達を求める力や感動する心、思いやりの心をはぐくみ、たくましく心豊かな人間に成長していってほしいと願い、様々な体験活動の場や機会の充実を図っていきたいと考えております。また、このような体験活動は、子供たちを生き生きとさせ、学習意欲を高める源でもあると考えております。ゆとりは自ら時間を使って、有意義な学習や活動をし、充実感を味わうことが大切であると考えております。

 一方、学校週五日制の導入により、教師は授業時数減の中で教科の効果的な指導が求められ、従来以上に教材の研究や開発と、子供たち一人一人への目配りが求められるようになっております。これらの中で、時間のなさを感じている教師も多くなっていると思われますが、教師にとっては、教科指導とともに子供たち一人一人との対話をし、その気持ちを理解していくことは大切な職務であります。

 そこで、教材の研究等を共有し合うことで子供たちとの向かい合う時間を確保することも必要と考えます。そのため効率的に分かりやすく学習意欲を上げる指導法、授業改善の取組も長野市教育センターの教育研究委員により行われており、これらの研究が教育現場で生かされることで教師の負担感を軽減できるものと考えております。また、教育委員会では、教師がかかわる会議をできるだけ精選したり、その開始時刻を遅らせて授業への影響を少なくしたりと時間の確保を図り、学校週五日制に対応した努力を進めております。

 なお、土曜日の活用を含むゆとり教育の見直しが現在クローズアップされておりますので、国の動向も併せ、今後の流れを注視してまいりたいと考えております。

 次に、市立皐月高校についてお答えいたします。

 皐月高校の改革に当たりましては、高校は社会への出発点であることを重視しまして、生徒たちに体感を通して社会を学び、自らの道を切り開くやる気を身に付ける教育を目指して検討を進めております。昨今のフリーターやニートと呼ばれる若者の出現は、高校時代に画一的な知識の習得に終始し、明確な職業観、勤労観を身に付けさせてこなかったことも大きな一因と考えます。大学等への進学に当たっても、自らのキャリアデザインを構築できる力を身に付け、主体的に進学先を選択しなければ、進学後も目的を見いだせないことにつながりかねません。

 高校教育は、一人の人間が社会人として生涯にわたり学習を継続していくためのモチベーションを獲得する場であり、学校は積極的に生きた知識や情報を提供する責務を負っていると考えます。

 モデルプランは、その視点に立ちまして、総合学科において将来の職業選択も視野に、自己の進路への自覚を深めさせることをねらいとして、すべての生徒に履修させることとされている科目、産業社会と人間を社会と自らの将来を見据える重要な導入部と位置付けまして、外部講師によるガイダンスや職業体験を積極的に取り入れていく必要性を感じており、現在、青年会議所や企業家の皆様の御協力をいただくことを検討しております。

 また、魅力的でかつ実用性の高い総合選択科目群としてお示ししました四つの系列につきましては、それぞれの教育内容を確実に実現するために、現在関連する各界や有識者、市民の皆さんと検討・協議を進めております。

 まず、国際系列につきましては、より高度な英語教育が提供できるカリキュラムの作成に向け、清泉女学院大学等の協力をいただいており、さらに真の国際人としての知識やマナーを身に付け、日本人としてのアイデンティティーを確立した上での国際理解教育を実現するため、国際親善クラブとも検討を行っております。

 スポーツ系列につきましては、種目の絞り込みはこれからになりますが、引き続きオリンピック経験のある有識者等のアドバイスをいただき、競技スポーツ振興に向けたカリキュラム作成を進めるとともに、市民参加の生涯スポーツ振興を図るべく指導者育成も含めて、県レクリエーション協会と意見交換を始めております。

 福祉系列につきましては、既に医療福祉に携わる市民やNPOの皆さんに外部講師として授業に参加いただいており、来年度は総合的な学習の時間で二十年開校を見据えて、更に発展させてまいります。

 環境系列につきましても、系列の理念や科目等の設定に向け、信州大学教育学部の協力により協議を進めており、来年度から福祉系列と同様、総合的な学習の時間の中で、環境教育として一部を先行実施してまいります。

 このように、幅広く各層の皆さんの御協力をいただきながら、新生市立高校としての確固たる魅力と独自性を確立すると同時に、高校卒業後の進路保証を視野に入れて一つ一つ確実に具現化する作業を進めており、今後一層努力してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、まず平成十六年度決算見込みにつきましてお答え申し上げます。

 市税は、景気低迷の影響により個人の市民税は減収となる見込みでございますが、回復傾向にあります法人市民税及び固定資産税の家屋分の増収が見込まれるほか、合併に伴う引継分があることから、市税全体では五百三十五億円程度を見込み、十六年度の五市町村合計では五百四十七億円程度を見込んでおります。

 地方交付税では、特別交付税は今後の配分をまって確定いたしますが、普通交付税は既に百四十三億四百七十三万円が確定交付されておりまして、前年度決算対比では、三位一体改革の影響により約十八億七千万円の大幅な減額となっております。

 また、市債のうち一般財源確保のため臨時財政対策債は、四十二億六千三百万円の発行を見込み、前年度決算対比では約十八億六千万円の大幅な減となっております。

 なお、建設市債を含めた市債総額では、合併引継分を含め百五十億円程度の発行を見込んでおりまして、十六年度末の市債残高は一千八百二十一億円程度となる見込みでございます。

 このような状況から平成十六年度の一般会計は、一般財源不足が生じ、基金からの繰入れが余儀なくされる見通しでございます。実質収支額につきましては、合併や災害など例年にも増して流動的な要素が多分にございますが、おおむね前年度並みで見込んでいるところでございます。

 次に、ペイオフ本格実施に向けた公金の管理についてお答え申し上げます。

 本市の公金管理につきましては、平成十五年二月一日から長野市公金管理及び運用事務取扱基準を施行し、債権債務の相殺による対応を原則とするとともに、金融機関の健全性、収益性、効率性及び流動性の観点から、経営状況の分析を実施し、現在まで適切な公金の管理・運用に努めてまいりました。

 ペイオフにつきましては、今年の四月一日から完全実施されることとなりますが、流動性預貯金のうち無利息、要求払い、決済サービスが可能という三つの要件を満たす決済用預貯金につきましては、四月一日以降も全額保護の対象とされるため、政府系金融機関を除く本市の指定金融機関等においては、ペイオフ完全実施までに決済用預貯金を取り扱うこととしております。

 このような状況の中で、収入役を長とする長野市公金管理委員会におきまして、四月一日以降の公金の保管方法等として、新たに決済用預貯金を導入することを決定し、現在、各金融機関との協議を進めているところでございます。

 各資金別の対応策といたしまして、まず預託金につきましては、債権債務の相殺を前提として定期預貯金での預託といたしますが、市債引受額との相殺要件が整わない金融機関につきましては、相殺のできる範囲の額を定期預貯金で預託し、それ以外は決済用預貯金として預託するものでございます。

 また、歳計現金につきましては、原則として決済用預貯金として保管することといたしますが、資金計画上支障がない余剰金があるときは、最も確実かつ有利な金融商品を選択し、短期運用ができるものとするものでございます。

 また、基金に属する現金につきましても、複数年度における長期運用が可能な場合は、国債等の元本の償還及び利息の支払いが確実な債権による運用とするほか、最も確実かつ有利な金融商品を選択し、短期運用ができるものとするものでございます。

 これまでの対応策に加え、従来にも増して安全性を重視した管理・運用を行う必要が生じることから、専門的知識を有する公認会計士に経営状況の財務分析を依頼し、各金融機関を総合的に評価するため公金管理アドバイザー制度を導入するなど、公金の管理運用につきましては、今後も万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) まず、行政改革の推進についてのうち、十七年度の職員削減数についてお答えいたします。

 本市では、従来から職員数の適正化を図り、事務事業の見直し等により採用者数を抑えてまいりました。職員削減数につきましては、退職者と採用者との差ということになりますが、十七年度につきましては、現段階では職員採用前であり、退職、採用者数に若干の動きもございますので、まだ確定はしておりませんが、現在の見込みといたしましては、職種別に申し上げますと、事務職員は退職三十二人に対し採用十五人で十七人の減、技能労務職員は退職十四人に対し採用四人で、十人の減で合わせて二十七人の減となっております。その一方で、いわゆる専門職員につきましては、獣医師、薬剤師等の保健所関係職員を五人、土木等の技術職員を七人、保育職員を三人、消防職員を六人と、合わせて二十一人の増となっております。従いまして、全体の増減を申し上げますと、六人程度の減となる見込みでございます。

 職員の採用に当たりましては、削減に向けての採用者数の調整を図ってまいりましたが、保健所関係は県からの派遣職員を計画的に市職員に切り替えていることや合併に伴う事務量の増加により、また、土木関係は長野土木振興会の解散に伴い、新たに設置する長野建設事務協議会への職員の配置、また保育職員は計画的採用、消防職員は緊急業務等の拡充のため、専門職員につきましては、事情により増員せざるを得ない結果となったものでございます。

 したがいまして、十七年度の職員採用に当たりましては事務職員を中心に大幅な削減を図ったものの、いわゆる専門職員につきましては合併に伴う諸事情から増員となりました。十八年度以降の採用につきましては、事務事業の効率化、見直し等を更に進め、削減を加速することを念頭に、改めて職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心の都市づくりと災害についてのうち、安全・安心の都市づくりについてお答えいたします。

 犯罪防止に関する条例制定につきましては、その趣旨からも幅広く意見、要望などを網羅しつつ、制定を進めて いく必要があるとの判断から、現在、警察、防犯協会関係者を初め企業や各種団体の代表者、公募委員など十五名程度から構成される策定委員会を立ち上げるための準備を進めております。

 今後の予定といたしましては、三月の下旬に初めての委員会を開催し、その後は審議の進ちょく状況によりますが、おおむね二ないし三回の審議を予定しており、遅くても本年十二月市議会定例会には、議案として上程してまいりたいと考えております。

 次に、制定状況についてでありますが、他市でも防犯目的に包含した生活安全条例として制定している場合が多くなっておりますが、これを類似条例と見ますと、平成十七年一月一日現在で県内十八市のうち五市で、三十二町のうち二十三町で、六十三の村のうち四十九の村でそれぞれ制定をされており、合計いたしますと、県内百十三市町村中七十七市町村で制定をされております。また、中核市においては、平成十七年一月一日現在で、全国三十五の市のうち十三市で制定済みであり、七市が制定検討中という状況でございます。

 次に、積雪対策についてお答えいたします。

 市では、豪雪地帯対策特別措置法で、特別豪雪地帯に指定されている戸隠、鬼無里地区において、雪害救助員派遣事業を行っております。この事業は、市民税の所得割非課税世帯で、かつ高齢者・母子・障害者世帯など、自ら屋根の雪下ろしをする資力と労力を持たない世帯への雪害救助員を派遣するものでございます。派遣に当たっては、地区の民生委員が当該世帯からの申請を受け、家屋が倒壊するおそれがあると判断した場合に雪害救助員を派遣しております。

 本市におきまして、この事業に該当しない芋井、浅川等の中山間地における高齢者のみの世帯や独居老人世帯への支援につきましては、過去における屋根の雪下ろしの状況や地区における支援体制の状況等を調査し、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、台風災害の検証についてお答えいたします。

 昨年十月の台風二十三号では、短時間に全市的に多くの災害が発生したため、初動態勢に多くの課題がありました。このため庁内関係各課で構成する災害対応検討委員会を設置し、今後の災害対応を的確に行うための調査・研究をしてまいりました。

 その中で、地域防災計画に記載されている各部、各班に与えられた事務分掌と対応マニュアルの再確認を行うとともに、迅速な初動態勢をとるため、まず一つ目は気象情報を的確に予測し、早目の配備体制をとること、二つ目として、市民及び防災関係機関等からの災害情報と出動後の状況を一元整理できる体制を再構築すること、三つ目といたしまして、市民、報道関係等への災害情報を迅速に提供する体制の再構築を図ることといたしました。また、市民と行政が一体となって防災対策に取り組むため、支所を地域の災害対応拠点とした体制の在り方についても検討を進めております。

 今後は、さらに市職員として地域防災の担い手であるという認識を常に持ち、日ごろから職員一人一人が災害に対する備え、心構えをし、災害に対応できるよう職員災害対応訓練などを通じて危機管理意識の高揚に努めてまいります。

 なお、支所への土のう等の配置につきましては、毎年、出水期前の五月に関係支所、消防署の必要数を調査し、職員の防災訓練として作成した土のうや資材を配置しておるところですが、今後は更に充実をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、行政改革の推進についてのうち、日曜開庁についてお答えをいたします。

 昨年十月から試行いたしました日曜開庁でございますが、これまで五回の開庁で御利用いただいた市民の皆様は、延べ一千三百三十六人でございます。初回の十月十七日には、二百五十九人が来庁され、五回目となりました先月二月二十日には三百二十人の御利用者がありまして、予想以上の方に御利用いただけたものと受け止めております。

 当日の来庁者にアンケートをお願いしたところ、ほぼ市内全域からお越しいただいておりまして、日曜日の開庁に対して感謝の言葉が多く、これからも続けてほしいといった御意見をいただいております。

 来庁者の状況は、市民課の利用者が全体の半数以上を占めております反面、環境部や教育委員会など利用者が少ないところもありますので、費用対効果等も勘案する中で、開庁が必要な部署について検討を行っております。

 四月以降につきましては、利用者の少ない部署は開庁をやめまして、利用者の多い市民課、国民健康保険課、保健福祉部の一部の課について試行期間を更に三か月延長いたしまして、年度末と年度初めの利用状況を見まして、本格実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、行政改革の推進についてのうち、市立保育園の民営化についてお答えいたします。

 公立保育園の民営化につきましては、市長が施政方針で申し上げましたが、公設民営の二園、秋葉、松ケ丘保育園について平成十七年度から現在の運営団体へ移管するよう、本議会へ条例改正について上程しております。

 また、平成十五年度民営化計画の一部として提示した三園、三輪、川田、下氷鉋保育園については引き続き御理解をいただくよう、保護者会と定期的に話合いを進めております。

 昨年十二月には、長野市行政改革推進審議会から市有施設の在り方について提言された中で、公立保育園については民営化を検討する施設として提言がされました。今日の多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービスの拡充を図るよう、民間でできることは民間に任せるという考え方に立って保育行政を進めることが必要と考えており、公立保育園の民営化は、何としても進めなければならない課題と考えております。

 一方、国において今日の少子化時代における就学前の子供の育ちを一貫して支える観点から幼稚園、保育園のほかに幼保一体施設として総合施設の検討が進められております。

 今後、こうした施設の役割と公立保育園の果たすべき役割を見極めながら、市全域を見た施設の適正規模、適正配置を含めた民営化計画を策定していく必要性が生じておりますので、今後、有識者の御意見も聴きながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、四点のお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、都市内分権につきましてお答え申し上げます。

 都市内分権の実施に当たりましては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。そこで、昨年十二月に公表させていただきました長野市都市内分権調査・研究報告書により、地区団体長の皆様を対象とした説明会を二月末現在で、市内全三十地区において三十二回開催させていただき、延べ一千四百四十五人の皆さんに御参加をいただいているところでございます。

 説明会での主な意見、提案でございますが、まず一つに、役員のなり手がないのにこれ以上仕事を増やさないでほしい、二点目が、市から依頼されている事務や各種団体についての見直しを早急に行ってほしい、三点目は、地域総合事務所は屋上屋であり、無駄ではないかなどであります。これらの意見等につきましては、来年度設置をお願いしております長野市都市内分権審議会へ資料として提出し、審議の参考としていただく予定であります。

 次に、今後の市民の皆様への周知、理解浸透につきましては、市民の皆様へ報告書の内容について御説明し、都市内分権の趣旨や必要性について御理解、御協力をいただくことを目的に、この三月には、市内五か所において市民会議を開催する予定であります。また、今年度から実施している長野市都市内分権の出前講座につきましては、自治会、町内会などを中心に要請をいただき、現在まで三十八回実施しており、今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。

 今後とも、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、定期的に広報ながのに掲載していくほか、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の計画でございますが、今市議会定例会で長野市都市内分権審議会の設置条例について御決定いただけましたら、四月には審議会の公募委員の公募を行い、五月上旬には、第一回の審議会を開催したいと考えております。その後、十分審議を重ねていただきまして、できれば十月ごろには、中間の一次答申、年度末には二次答申をしていただけばと考えているところでございます。

 市民会議及びシンポジウムの開催でございますが、審議会からの一次答申を受けた後、市民の皆さんの御意見をお聴きするパブリックコメントの実施を予定しておりまして、その一環として市内各所において一次答申の内容を御説明し、市民の皆さんから直接御意見、御提案をちょうだいする市民会議を実施したいと考えているところでございます。

 また、多くの市民の皆さんの御参加をいただく都市内分権シンポジウムを開催し、市民の皆さんへ都市内分権の必要性について理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地区懇談会についてでございますが、都市内分権審議会委員が各地区の実態を把握し、審議会での議論を参考とすることを目的に開催するものであります。この地区懇談会を実施するかどうかにつきましては、審議会で審議していただく予定であり、審議の状況にもよりますが、できれば今年七月から九月ごろにかけて、市内三十地区ごとに実施していただければと考えているところでございます。

 都市内分権は、市民の皆様の御理解と御協力を得られなければ実現できないと考えておりまして、今後とも都市内分権審議会での審議をいただきながら、都市内分権の必要性等について、積極的に市民の皆様に周知してまいる所存でございます。

 次に、合併記念行事についてお答え申し上げます。

 合併記念事業についてでありますが、合併による一体感の醸成、合併町村を含めた市民が積極的に参加し、より一層の芸術文化、スポーツ等の交流を図ることを目的に様々な行事を計画してまいりました。

 既に、大みそかから元日にかけまして、新長野市誕生カウントイベントの実施や第二回長野灯明まつりで合併町村の特産品の販売、伝統芸能の披露などを行ってきたところでございます。三月二十六日には、国・県、関係市町村の皆様等をお招きしまして、市民会館において合併記念式典を開催する予定でございます。

 今後の合併記念事業でありますが、既存のイベントのうち、ながの花フェスタ、長野市農業祭などを合併記念と位置付け、合併町村の伝統文化の紹介や特産品のPRを行うとともに、長野地区森と緑の祭典などでは、合併町村の住民を含めた大勢の市民の参加を募り、交流を深めるよう努めてまいります。

 新規イベントとしましては、一年を通して新しい長野市をそばのまちとしてPRするよう、そば歳時記を計画しております。また、合併町村地域への親しみや理解を深め、地域住民との交流を促進することを目的に、新市探訪・交流バスツアーを実施いたします。さらに、NHKの公開番組「のど自慢」をビッグハットにおいて五月二十二日に開催するなど、今後ともより一層市民の一体感の醸成や住民相互の融和に努めてまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債を活用した事業についてお答え申し上げます。

 合併建設計画は、合併年度とこれに続く十年間、平成二十六年度までの計画で、主に合併特例債等、国・県の財政支援を活用するための事業を掲げております。

 また、旧戸隠村、鬼無里村及び大岡村の区域については、合併後も過疎地域と見なされ、過疎地域自立促進特別措置法が適用されることになります。本議会におきまして、長野市過疎地域自立促進計画を定めることについての議案をお願いしてございますが、本計画は、過疎債を適用させるための計画でございます。この計画の期間は、十七年度から二十一年度までの五か年で、計画に掲げた事業は、合併建設計画に掲載している事業を基本としております。

 平成十七年度の予算編成に当たりましては、行政評価を実施しながら、健全な財政運営が可能な範囲で、それぞれの事業の必要性、緊急性等を十分精査した上で、合併前から行ってきた道路整備の継続事業を中心に、土地基盤整備事業、地域情報化整備事業、消防施設等整備事業、冬期交通安全対策事業などの事業に合併特例債、過疎債合わせて九億七千百二十万円の借入れを見込んだところでございます。

 今後も引き続き合併建設計画や過疎地域自立促進計画に掲げた事業を進めるに当たっては、十七年度で取り組む予定の財政構造改革の結果を踏まえ、事業の必要性、妥当性等を十分見極めながら、交付税措置のある合併特例債、過疎債を十分活用し、計画的かつ効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通体系の再編成と中山間地の交通対策についてお答え申し上げます。

 市では、市民の移動手段の確保と市民にとって利用しやすく、分かりやすい公共交通網の再編を目的に、長野市バス路線網再編基本計画の策定を進めるとともに、地域循環コミュニティバスの運行など、生活交通の確保に向けて積極的に取り組んできたところであります。

 お尋ねの長野市バス路線網再編基本計画の基本的な内容と計画策定の進ちょく状況についてお答え申し上げます。

 この基本計画は、次の四つの基本方針に基づき計画を策定しております。

 一つ目は、需要の小さな地域などにおける小型車両を使用した個別対応による輸送の確保であり、主に中山間地域への対応であります。

 二つ目は、需要の大きさにより車両を使い分け、交通機関相互への乗り継ぎを図る公共交通のネットワーク化であります。

 三つ目は、目的に応じた運行時間帯や運行頻度の設定など、利用しやすい環境整備による利便性の向上であります。

 四つ目といたしましては、市民、交通事業者、行政の協働の関係による地域と一体となったバス交通の実現であります。

 この基本方針を基に、市域を中山間地域、犀川以南地域、犀川以北地域の三つの地域に分け、それぞれの地域の実情や特性に合わせて再編を図ることとされております。

 次に、基本計画策定の進ちょく状況でございますが、昨年度から長野市交通対策審議会都市交通部会におきまして、現在までに十一回の審議を行い、計画案を取りまとめていただきました。この計画案につきましては、本年一月十五日から先月の十四日までの間、パブリックコメントを実施した結果、三十四人から四十四件の御意見をいただきました。

 この御意見につきましては、今月開催する予定の交通対策審議会に報告申し上げ、計画案に反映していただき、基本計画としてまとめていただく予定でございます。

 次に、中山間地域における輸送システム構築に向けての実証実験の実施方法についてお答え申し上げます。

 この中山間地域輸送システム実証実験運行についてでありますが、中山間地域での移動手段は市全体と比較すると、バス利用者の比率が高いものの移動需要が小さく、集落が点在し、道路形態が狭いなどの状況が見受けられます。

 実証実験運行に当たりましては、これらの点を考慮し、効率的で利用しやすい輸送システムを構築する必要があると考えております。計画に基づく中山間地域における運行方針として、最寄りのバス停留所及び拠点となる施設までの輸送、タクシーによる乗合輸送、フルデマンド運行、会員登録制を採用し、実証実験の運行を計画しております。

 実証実験運行の実施に当たりましては、廃止路線代替バスを含む既存バス路線の見直しや乗り継ぎにおける利便性の向上等につきましても、併せて検証してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、森林整備の基本方針についてお答えをいたします。

 今後の森林整備の方針でありますが、平成十七年度から五年間で間伐目標面積を一千五百五十ヘクタール、年間にしますと、約三百十ヘクタールでありますが、これを長野市森林整備計画といたしまして、これに基づきまして健全な森林誘導をするための施業を三区分に分けまして、森林整備を進めてまいます。

 その一つは、山地災害や水源かん養機能を高めることが必要な森林につきましては、雨水等の浸水、保水能力が高い森林及び林木の成長がおう盛な森林に誘導するための整備を行う水土保全林であります。具体的には、複層林施業、それから長伐期施業の推進、間伐等保育事業の推進であります。

 二つ目は、保健保養又は生活環境機能を増進させる必要がある森林を多様な樹種、林齢等の森林を保持し、貴重な動植物が生息、生育する森林にするための整備を行う森林と人との共生林であります。具体的には、保健・レクリエーションの場の整備、景観の向上を考慮した強度の間伐、針葉樹・広葉林の混交林化、野生生物の生息・生育環境の保全等であります。

 三つ目でありますが、持続的な木材生産機能を増進する必要がある森林を木材需要の動向等を考慮しながら、生産目標に応じた林林に生育させる資源の循環利用林であります。具体的には、効率かつ安定的な資材資源の活用が図られるよう、施業の集団化や機械化を進めてまいります。

 以上の推進区分を踏まえ、各地域の特性を生かしながら適切な森林整備を進めてまいりますが、林業の担い手は高齢化、若者の森林離れ等で個人での施業は限りがありますので、森林組合を初め素材生産事業体等にお願いをしながら、整備を進めてまいります。また、林業体験の開催、みどりの少年団の育成、森林環境教育の推進、ボランティア団体の育成も進めてまいります。

 私からは、以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、安全・安心の都市づくりと災害についてのうち、国道十九号の崩落現場全体の復旧方法についてお答えをいたします。

 信更町安庭の地滑り災害につきましては、二月九日に開催された第三回安庭災害の技術検討委員会におきまして、本復旧案が審議され、経済性や復旧後の安全性などの面から国道十九号と白馬長野有料道路は、橋りょうで復旧し、河川は抑止ぐいの打設と地下水排除工を施工し、河川内の埋そく土除去、護岸工を復旧し、また市道につきましては、不安定な崩積土を除去し、安定した地盤に復旧し、地滑り地内中間部は盛土は行わず、現状地形の整地と排水工を実施する旨の全体復旧方針が結論付けられました。

 これらの復旧方針につきまして、二月二十一日に国・県、市から安庭地区地すべり対策委員会、地権者会の皆様に説明を申し上げ、基本的御了解をいただいた状況であります。

 今後は、国・県、市三者で協議しながら、本復旧事業の実施に必要な用地確保等を含め対策委員会、地権者会の皆様方と調整を進め、早期全面復旧を図ることになっております。

 なお、被災者に対しましては、国・県、市の各関係機関と地元対策委員会、地権者会の皆様と十分協議調整をしながら、早期に再建が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、被災地内の長野市の門でございますが、平成元年度にふるさと創生事業、長野市の門の一つとして設置され、市民の皆様に親しまれておりました野外彫刻アークオブナガノは、この災害により約百メートル流され、作品に若干破損が見られますが、ほぼ当時のままの姿で残っております。

 現地が傾斜状に復旧されることから、公園の原形復旧は不可能でありますが、この彫刻をどうするのか、今後地元の皆様の御意見を参考に、経費面も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、教育問題について二点お答えを申し上げます。

 まず、学校給食と地産地消の推進についてお答えを申し上げます。

 学校給食の実施に当たりましては、できる限り地元産の農産物を利用するように努めてきているところでございます。具体的には、長野特産の長芋、エノキダケ、そしてシメジなど、すべてを市内産で賄っており、リンゴやキュウリなどにつきましても、市内産を多く利用してきております。

 ただ、市内産では冬期間の野菜類の確保ができないこと、規格に合った大量の安定供給に不安があることなど課題はございますが、献立作成などの創意工夫を凝らし、しゅんの素材利用を心掛け、引き続き地元農産物の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成十五年度の利用実績といたしましては、野菜は十・四%、七十五・五トン、果物では二十二・三%、二十二トンが市内産でございました。十四年度と比較いたしますと、野菜で五・五トン、果物で〇・二トンの増となっているところでございます。

 次に、学校給食の異物混入事故につきましてお答えを申し上げます。

 去る一月十三日、二十日と第三学校給食センター管内の小学校におきまして、七草がゆ風雑煮の中にばんそうこうが混入し、またビビンバの中にビニール袋の切れ端が混入する事故が相次いで発生しましたことに心からおわびを申し上げたいと思います。

 幸い今回の事故は、健康被害は生じませんでしたけれども、子供たちの心に大きな不快感を与え、安全・安心を旨とする学校給食の信頼を大きく損ねるものであり、教育委員会といたしましても、事の重大さを厳粛に受け止めております。

 給食センターに対しましては、事故原因を徹底的に調査究明するよう指示し、手や指に傷がある場合の取扱いやビニール袋の切り方などにつきまして、マニュアルの徹底や調理作業の見直しなどの改善を行うとともに、ミーティング等により職員の意識啓発を行い、事故の再発防止に向けて強く指導を行ったところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校給食を楽しみにしている児童・生徒や保護者、学校関係者の給食に対する期待や信頼を裏切ることのないように、常に危機意識を持って安全・安心でおいしい給食の提供に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、児童・生徒の安全確保についてお答えを申し上げます。

 帰宅途中の児童・生徒の安全が脅かされる事件が各地で発生しており、登下校時の安全確保が学校での最優先課題となってきております。学校では、児童・生徒が集団又は複数で安全な通学路を通ることや防犯ベルを携帯し、子どもを守る安心の家の確認をするとともに、不審者等に遭遇した場合の適切な対応等について指導の徹底をしてきております。

 児童・生徒の安全を守るには、学校と保護者、地域とが連携することが何よりも重要でございます。このため教育委員会といたしましては、校長会を通じ、子供を地域で守る組織の立ち上げにつきまして指導をいたし、全市的にこの活動が広がるように努めているところでございます。

 次に、遠距離通学の基準につきましては、市内の小・中学校への通学は徒歩による通学を基本としており、通学距離が小学校におきましては四キロメートル、中学校におきましては六キロメートルを超える遠距離通学の場合に、児童・生徒の負担軽減と安全確保のためにスクールバス、スクールタクシー、路線バス及び市営バスによる通学を行っているところでございます。

 この基準は、国において適正な学校規模の条件として定められている通学距離に準じて定めておりますが、中山間地域におきましては、通学安全への配慮から、規定の距離未満であっても、遠距離通学に準ずる通学距離で、人家が不連たんの地区の児童・生徒には、実情に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、通用門の利用や校門への門扉の取付けにつきましては、教育委員会では、これまで地域に開かれた学校を目指しまして積極的に学校を開放し、地域の皆様との連携を図ってまいりました。基本的には、学校敷地をフェンスで囲い、施錠をしたり、防犯カメラを設置したりするなどの施設整備は行っておらず、不審者侵入対応といたしましては、事務室で来校者に氏名、用件、所属等の記帳を求め、専用の名札を付けていただいたり、教職員による校舎内外の巡回を増やし積極的な声掛けを進めたり、不審者対応訓練等を実施したりするなどにより、対応をいたしてきております。

 しかしながら、最近の痛ましい事件等を教訓に、侵入を防止するための施設設備につきましては、今後、門扉やフェンス等の設置状況や校地の状況、閉鎖の可能性などを調査いたしまして、施設設備の有効性、管理方法を総合的に研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、救急隊未配置分署の充実強化と今後の取組についてお答えをいたします。

 救急業務の充実強化を図るため、第三次総合計画後期基本計画に基づき、本年十一月には柳原分署へ高規格救急車と救急救命士四名を配置し、救急業務を開始する予定でおります。また、氷鉋分署につきましては、建設から三十四年が経過し、庁舎の老朽化が進み、さらに南バイパスが開通し、商業化と人口の増加に伴い救急需要の増加が見込まれることから、救急隊の配置に向けた具体的な調整を進めてまいります。

 なお、塩崎分署、西長野分署及び中山間地域につきましては、今後の救急出動件数の推移を見極めながら、中長期的な計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、迅速・的確な救急業務を推進し、救命率の向上に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十番田中健君



◆二十番(田中健君) 各方面にわたって御答弁ありがとうございました。

 最後に、要望を申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思いますが、その一つは、昨年の異常気象で大変長雨や、あるいは台風二十二号、二十三号の災害が連続して発生したわけですが、こんな面でこれから復旧工事に入るわけで、そんな形の中で農地の復旧でございますが、激甚災害指定を受けたところと一般災害地では、受益者負担に相当な差額が生じているわけですが、今回の災害につきましては、この受益者負担の差額を少しでも縮めていただくように、お取り計らいをお願いするのであります。

 それともう一点は、県と市の工事がいろいろこれから入るわけですが、どうかひとつ県と市の工事がばらばらにならないで、お互いに連絡し合って地域のためになる方法で工事を進めていただきたいと、そんなことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 以上で田中健君の質問を終わります。

 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後零時一分 休憩

   午後一時一分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、二十九番野々村博美さん

   (二十九番 野々村博美君 登壇)



◆二十九番(野々村博美君) 二十九番野々村博美でございます。日本共産党長野市議団を代表して質問を行います。

 先日、スペシャルオリンピックスがSO史上最高の大会との賞賛をいただく中で閉会することができました。関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。

 最初に、鷲澤市長の政治姿勢について質問いたします。

 まず、憲法九条について伺います。

 昨年六月、大江健三郎氏などによって結成された九条の会のアピールの一部を紹介させていただきます。

 「第二次大戦から世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出し、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

 しかるに九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。何より武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。二十世紀の教訓をふまえ、二十一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」

 これが九条の会のアピールの一部です。

 今、この呼び掛けにこたえて、全国でりょう原の火のごとく、憲法九条を守ろう、そして世界に広げていこうという運動が広がっています。全国各地の九条の会の講演会は、どこも会場は聴衆があふれています。大手マスコミはこの状況を一切報道しませんので、その活気あふれる様子を知ることができません。長野市でも、四月二十九日、小田実さんを迎えてこの講演会が行われますが、全国に先駆けて憲法九条を守ろうという、うねりのような流れが広がる長野県でも、この講演会は大盛況になることと思います。

 この問題については、繰り返し御質問をしてきましたが、鷲澤市長は「他国を侵略しない。国連中心主義を」と答弁されてきました。しかし、このアピールにもあるように、改憲のねらいは、日本単独で侵略を行うものではなく、アメリカと共に憲法の垣根を越えて進むことです。そして、日本は国連のイラク戦争反対の声を無視してアメリカに加担したのです。

 スペシャルオリンピックスが、新しい一歩を踏み出そうというメッセージを残して感動の中に閉会しました。平和でこそ障害者の方々も勇気を持って歩み出せます。戦争は深刻な人権侵害をもたらし、そして健康な人間を心身共に傷つけ、新たな多数の障害者をつくり出します。

 改めて平和の祭典、オリンピック、パラリンピック、そしてスペシャルオリンピックスを開催した国際都市長野市から、二度と再び戦争をしないという憲法のメッセージを世界に発信していただきたいと思います。日本国憲法第九条、戦争放棄についての見解を伺います。

 次に、政府の来年度予算案について伺います。

 この予算案は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出すものとなっています。小泉自民党・公明党内閣の下で、これまでも国民への負担増は繰り返されてきましたが、今回の定率減税の半減・廃止は規模においても、内容においても、これまでの増税とは違っています。今まで行われた配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引下げ、年金課税強化の三つを合計すると一・七兆円の負担増でしたが、定率減税は半減でも所得税と住民税合わせて一兆六千四百億円で、廃止ならこの倍額で、九十七年の橋本内閣の大増税以来のものです。

 そして、さらに重大なことは、この大増税は二〇〇七年度以降の消費税税率引上げへと続く連続的な大増税路線の始まりだということです。定率減税の縮減・廃止に対して、財界などからも時期尚早ではと懸念の声が上がっています。増税が家計を直撃し、消費を落ち込ませ、再び九七年の橋本大失政のような事態を招くおそれがあるからです。実質GDPが三期連続マイナスで、家計消費も二期連続マイナスになり、個人消費についてこれまで伸びが鈍化としていたものから、横ばいへと下方修正しています。消費の低迷は明りょうです。大増税の景気の影響について、鷲澤市長の見解を伺います。

 この間、既に実施されている各種社会保険料の値上げや配偶者特別控除の廃止、そして、今後実施される負担増分を合わせると、平均的サラリーマン世帯で試算すると十八万円にもなります。高額所得者や大企業はどうでしょうか。大企業の経常利益は二〇〇三年度に過去最高になり、二〇〇四年度はそれを上回ることは、ほぼ確実と言われています。

 この間、法人税へは手厚い減税を行ってきました。国の財政も危機だから、増税はやむを得ないといいますが、しかし、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税が財政危機の大きな原因ともなっているのです。九七年以降の消費税増税以降、庶民の家計には五兆円を超える大増税を行い、大企業、資産家には五兆円以上の大減税を行っています。今度の定率減税の縮減・廃止で、更に庶民に負担を押し付けるのは、理不尽としか言いようがありません。鷲澤市長の見解を伺います。

 来年度予算案では、これまで住民税が課税されなかった高齢者やフリーターにも課税し、障害者や特養ホーム入居者など福祉サービスの自己負担も増やすなど、およそ負担能力のないところまで負担を求める情け容赦のない施策が盛り込まれていることも大きな特徴の一つです。

 現在、六十五歳以上の高齢者は、所得百二十五万円まで住民税が非課税になりますが、政府はこれを二〇〇六年度に廃止するとしています。これによって二〇〇六年六月には、高齢者の住民税は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われることになり、今まで住民税非課税だった高齢者のうち約百万人が新たに課税されると言われています。

 そして、重大なことは住民税が課税されることによって、社会保険料など各種の料金負担に影響が出てきます。影響が出るものとして介護保険料、各種減免制度の適用除外、福祉医療、市営住宅の家賃なども考えられますが、その影響を受ける主な制度はどのようなものがあるのか、またその対象はどれくらいになるのか伺います。また、子育て世代には深刻な保育料が心配になりますが、値上げにならないような特別な配慮が必要と思います。御見解を伺います。

 今後、介護保険制度の抜本的な改正が行われますが、改正の内容の一部を来年度中に前倒しで実施する予定です。具体的には、特別養護老人ホームなどの施設利用者に対するホテルコストと呼ばれる居住費用や食費について、介護保険給付の対象外として自己負担が導入される計画です。通所系サービスの食費についても、自己負担となります。

 低所得者に対しては補足的給付を行うとしていますが、それでも厚労省の試算では、平年度ベースで三千億円の負担増、利用者一人当たり年間四十万円もの負担増です。補足的給付も住民税非課税世帯とされており、前述の非課税限度額の廃止により影響を受けます。また、障害福祉サービスについては、来年一月から利用者負担が増やされます。年間平均、施設利用者は約二十万円、居宅サービス利用者は約五万円、障害者の公費負担医療も一人当たり年間一万円弱増える負担増となります。

 このような血も涙もないような社会保障の切捨てが強行されれば、サービスを受けたくても受けられないという人たちが増大することは明らかです。際限のない国民への負担増、社会保障の切捨てを押し付ける来年度政府予算案に対する市長の見解を伺います。

 財政構造改革プログラムについて伺います。

 来年度の政府予算案の影響を詳細に紹介しましたが、それはこの予算案が長野市民の暮らしに耐え難い苦痛をもたらす中身となっているからです。既に自民党、公明党の悪政は、地方交付税の大幅削減を柱とする三位一体の改革にも示されたように地方政治、財政にも大きな打撃を与えています。大変厳しい予算編成を余儀なくされたと、市長は施政方針で述べられ、財政構造改革プログラムの作成を行うことを表明されました。

 確かに、三位一体の改革が進められ、税源が移譲されたとしても、そのねらいが中長期的には、国から地方への支出を大幅に削減することにあるわけで、多くの自治体にとって必要な経費は増大するけれど、その財源となる税収は、それに見合って増えないという事態が生ずる危険性が高いわけです。

 ですから、当然長野市が早急に財政改革に踏み切ることは必要不可欠でしょう。しかし、その際、どういう立場で改革を行うかが問題です。国も地方も大変厳しい財政となっていることは事実です。しかし、何としても市民の生活を守り、必要な給付、サービス水準は維持するという立場に立脚した上で進めていただきたいと思います。

 鷲澤市長は、堅忍不抜の志で大転換期の市政のかじ取りをすると決意を表明されましたが、残念ながら、市民の暮らしを守るという立場は表明されてはおりません。財政構造改革プログラムの内容を見ると、使用料、手数料、負担金、料金の見直し、給付水準の見直しが挙げられています。当然、職員配置の問題、施設の合理化なども掲げられていますが、明らかにサービス水準の低下、市民負担の増大が盛り込まれています。どのような立場で改革に取り組もうとされているのか、見解を伺います。

 さて、旧四町村との合併が行われ、新しい長野市が誕生しました。面積は一・八倍に広がり、広大な中山間地を有する都市となりました。この合併を契機に過疎化が進む中山間地の活性化が図られ、また長野市のどこに住んでいても公平な住民サービスが受けられ、積極的な市政参加が保障される都市づくりが求められています。そのためにも、都市内分権という新たな試みが成功することを心より願うものです。

 既に、旧四町村では、地域審議会が立ち上がり、新しい地域づくりが始まっています。都市内分権が成功するかどうかは、いかに多くの市民の声が市政に反映され、また市民の積極的な協力が得られるかにかかっていると言っても過言ではありません。活動を開始した地域審議会には、公募枠が設けられ、その人数は各支所単位に異なっていますが、これはそれぞれの地域の独自性を尊重した結果と解釈することとします。この公募枠については、応募した人ができるだけ多く参加できるよう配慮したという地域もありましたが、一部では、せっかく小論文を書いて応募したけれども、何も連絡がないままスタートしてしまったというところもありました。

 地域によっては、合併をめぐって賛否両論ありましたが、決まったからにはそれを乗り越え、よりよい地域をつくるために協働していくことが求められます。今回の地域審議会の公募枠の選考基準とその経過について伺います。

 次に、新たな合併について伺います。

 既に報道されていますが、近隣からの長野市との合併を望む声が聞こえています。しかし、四町村との合併が終わったばかりであり、都市内分権の成功を目指して、全職員が新生長野市のために全力を挙げることが今大切です。また、新たな合併に当たっては、市民の意向調査を行うべきと考えます。市長の見解を伺います。

 次に、市民参画のまちづくりについて伺います。

 長野市では、現在各種審議会に公募枠を設け、市民の皆さんが積極的に政策策定過程から参加できるよう進めています。それぞれの審議会の応募状況はどのようになっているのか伺います。

 来年度から第四次長野市総合計画の策定が始まりますが、今までにない規模で市民の方々の積極的な参加を求めた手法がとられています。スペシャルオリンピックスを開催した都市として、障害者やその家族の意見は丁寧に聴く体制をとるなど、声なき声にも耳を傾けていただきたいと思います。

 また、市民まちづくり懇談会や小中学生まちづくり懇談会は、環境パートナーシップ、あるいは地域福祉計画策定時のような回数を重ねるワークショップ形式が大切かと思います。市民参画の方法について、一層充実していただくよう要望し、御見解をお願いします。

 次に、まちづくり支援事業について伺います。

 まちづくり支援事業が新設され、既に三回目のプレゼンテーションが行われました。市民が自らテーマを決め、仲間を集め、様々な角度からまちづくりに寄与する姿勢は、本当にすばらしいものがあります。プレゼンテーションに参加された方は、まちづくりに知恵を出し合い、自らの生きがいを見いだすこともできるこの事業について、多くの市民の人たちに見てもらいたいとお話されていました。

 これから、都市内分権や地域福祉計画を実践していくためにも、多くの市民がこの事業に積極的に参加していくことが役立つと思います。そこで、各支所単位のプレゼンテーションを行う、あるいは年数回、応募できるようにするなど、枠の拡大を御検討いただきたいと思います。規模は小さくても専門家に少しアドバイスいただければ、だれでも気軽に参加できるものになるよう、一層の充実を求めるものです。御見解をお願いします。

 次に、市民参画の公共施設建設について伺います。

 建物が建設し終わってから、使い勝手が悪いと御意見をいただくことが多々あります。来年度は、豊野西部児童センターを初め幾つかの公共施設の建設がありますが、利用者の意見を聴くシステムを構築していただきたいと思います。

 また、公園などの整備についても、遊具の選定、ベンチや木陰のつくり方など、その公園を利用して子供たちを遊ばせるお母さんたちの意見が反映できる制度にしていただくよう要望します。御見解をお願いします。

 次に、地域福祉計画について伺います。

 本年六月をめどに地域福祉計画が策定され、今後、各地域で具体化されます。増山部長も地域福祉計画ニュースの中で、「今回の計画は、事前に計画を持たない段階から市民参画によるという初めての試みです」と書かれていますが、正に画期的なものであると思います。四十五人の市民の方と関係課、市、社会福祉協議会で市民企画作業部会を発足して、七つのテーマに分かれてグループをつくり、市民の声を集め、シンポジウムを開き、その声を基にまとめ、今回の地域福祉計画がつくられたわけです。三千五百を超える福祉課題をお聴きしたとのこと、改めて関係者の皆さんの御苦労に敬意を表したいと思います。

 この初めての試みに挑戦され、長野市として、どのような手ごたえを感じたのか伺います。また、これから始まる都市内分権や総合計画の策定にも生かすことのできる教訓や課題もあると思います、いかがでしょうか。

 さて、これからは、各地域で具体化していく作業が始まります。来年度予算でも、(仮称)地域福祉ワーカーの配置等にかかわる経費として三百三十五万円が計上されています。具体的には、どのように配置されていくのか伺います。

 また、懸念されることは地域間に格差が生じるのではないかということです。今回の計画策定に当たっても、アドバイザーの存在が欠かせなかったと思います。各地域の策定状況を把握し、困難な地域には適切なアドバイスや具体的な援助ができる体制が必要と考えます。それぞれの地域の独自性、主体性を生かした上で、ナショナルミニマム的な基準は必要ではないでしょうか。地域間で競わせるような方式だけはとるべきではありません。そのためにも、専門的に全体を統括する専門職の配置が必要と考えます。御見解を伺います。また、非営利の地域コミュニティビジネスの育成も雇用の確保という観点からも期待したいところですが、この育成についてはどのように取り組んでいくのか伺います。

 指定管理者制度について伺います。

 長野市は、二〇〇六年四月から五百二十三施設のうち、二百七十六の施設を民間開放する方向を発表しました。この規模はまれに見るもので、私たちも驚きをもってこれを受け止め、税金を投入して建設し、維持し、多くの市民が利用し、暮らしている公共施設を利潤追求を旨とする民間企業に大規模に開放することが、鷲澤市長の言う民間でできることは民間で、ということなのかと、改めてそのやり方に大きな疑問を持った次第です。

 今後、一つ一つの施設について公募が行われ、条例化されてきますので、その賛否はそのときに回すとして、今回は第三者委託の浄水場と包括外部委託の東部浄化センター、指定管理者制度に移行される市営住宅については、直ちに撤回を求めたいと思います。

 浄水場や浄化センターは、市民の生命に直接かかわる施設であり、また市営住宅は住宅を持たない市民に提供されている施設です。およそ利益を追求する民間企業の参入は許されない分野です。プライバシー保護の観点からも、民間参入は問題です。全国でも公営住宅を指定管理者に移行するのは、山口県だけと聞いております。御見解をお願いします。

 また、今回多くの社会福祉施設もその対象となりました。社会福祉関連施設については、株式会社の参入は認めず、非営利団体に限るとうスタンスが不可欠と考えます。また、使用料や利用料など次々と値上げされるのではないかと危ぐされます。働く人たちの雇用、労働条件が悪化することも心配です。これらにきちんと歯止めを掛ける条例づくりが必要と考えます。御見解を伺います。

 指定管理者制度の下で施設の運営への利用者・住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されていません。指定管理者が得た個人情報の保護についても同様で、情報の流出が心配です。指定管理者には、毎年事業報告書の提出が義務付けられていますが、議会への報告義務はありません。

 また、兼業は禁止規定が適用されず、設置者−−首長−−や議員、その親族が経営する事業者が設定される可能性もあり、腐敗・不正の温床になることも危ぐされます。指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことはできますが、業務そのものについては、監査の対象にならないとされています。これでは、適正・公平な運営の的確なチェックはできません。長野市としてこのような問題をきちんとクリアできる条例制定が求められます。御見解を伺います。

 次に、次世代育成支援計画について伺います。

 この計画は市民ニーズ調査、公募委員四人を含む懇話会が設定され、まとめられました。関係者の御努力に感謝するものです。

 さて、国はこの計画を市町村が策定するに当たって行動計画策定指針を示し、基本的な視点として八項目を挙げていますが、その第一が子供の視点です。長野市の今回の行動計画について見ると、この第一の子供の視点というものが、調査されていないのではないでしょうか。

 東京都狛江市では、子育ていちばんのまちを目指して計画策定を行っていますが、ここでは子育て中の市民へのアンケート調査、計画策定委員会の設置、ここまでは長野市と同じですが、これだけで終わらず、多くの市民に参加してもらう三部会からなるワークショップ市民協議会を設置し、市民協議提案書を作成してもらい、市民との協働による計画づくりを行っています。ワークショップ市民協議会は子供のライフステージの大まかな区分に基づいてゼロ歳から就学前の子供、小学校低学年、小学校高学年から高校生までとそれぞれを対象とする三グループに分かれています。

 さらに、子ども未来会議を設置しています。児童館の小学校四年生から六年生までの子供たちが幼児と触れ合ったり、家族について考えたり、お母さんインタビューを行ったりして、自分たちが望む地域や保育園、幼稚園、小・中学校の将来の姿、少子化を止める方法や家族の在り方などについて意見交換し、考察し、子ども未来会議実施報告書を策定委員会に提出しています。策定委員会は総合的に計画を作り上げています。この手法は、前述した長野市の地域福祉計画策定の過程にも通ずるものがあります。

 今回、作成していただいた支援計画を土台に、今後、長野市総合計画を作成する機会などで、子供たちの意見を取り上げられるような企画を組んでいただき、子供たちも市政に参加できる仕組みをつくっていただきたいと思います。今、様々な問題行動が起きている子供社会ですが、私たち大人は、子供たちの声にじっくりと耳を傾けることが必要ではないでしょうか。

 昨年秋、三輪地域で明るい社会を開く三輪地域住民集会−−ともに生きる「ふるさと」っていいな−−という青少年健全育成協議会と、社会福祉協議会の皆さんの共同による集会が開催され、地元の三輪小、湯谷小学校の総合学習で取り組んだ報告が行われました。

 その一つが、子供たちが社会や大人に何を求めているかというもので、子供たちが、自然豊かな犯罪のない、そしてごみのない社会を望んでいる、家庭にはいけないことはきちんと指導できる、そして家族そろって食事ができ、子供の話をよく聞いてくれ、お年寄りや子供たちを大切する家庭を望んでいたという報告でした。

 これを指導された女性の先生は、「子供の心は何て健全なんだろう、何て鋭く大人社会を見ているのだろう」と感動し、社会を見詰める子供たちのまなざしを知り、一層子供たちがいとおしくなったと話されました。是非、長野市全体で子供の声を聴く機会を増やし、市政への参画を進めていただきたいと思います。

 次に、課題への取組について伺います。

 今回新たに民間企業との連携が打ち出されましたが、今後、企業において育成支援計画が具体化され、子育て環境の悪さの大きな要因の一つである長時間労働の問題にも踏み込んだ議論が行われていくことを期待します。子育て支援政策の充実の中で、来年度産後ケア事業と要保護児童対策地域協議会の設置が新規事業として予算化されました。

 しかし、最も必要とされている子育て支援総合コーディネート事業は未実施となっています。各種子育て支援サービスの一元的な情報収集・提供、利用者への助言を行うというものですが、この事業は、是非どんな子育ての相談にも対応できるよう拡充していただき、子育て支援の中核として一日も早く実施していただきたいと思います。

 また、地域における子育ち・子育て支援として児童館、児童センターの充実が挙げられていますが、小学校の低学年でさえ、希望者が全員入ることができない現在の深刻な事態を見れば、解決するための早急な取組が求められます。児童館、児童センターの問題を解決するため、市民や非営利の事業者の参加も求めて、プロジェクトを立ち上げるべきと思います。御見解をお願いします。

 また、小学校高学年から高校生までの子供の居場所づくりについては、何ら対策がとられていません。この分野についても、今後十分に研究・検討し、盛り込んでいただきたいと思います。

 さて、県議会では、先日の我が党の藤沢詮子議員の代表質問の中で、乳幼児医療費の窓口無料化に向けて、現在の自動給付方式の再検討が約束されました。長野市でもこの支援計画の中で、乳幼児医療費の福祉医療給付事業について所得制限の撤廃が盛り込まれており、大変うれしいことです。残念ながら、来年度は見送られていますが、県の窓口無料化の方向と併せて、是非早急にこたえていただきたいと思います。御見解をお願いします。

 次に、福祉に関して伺います。

 まず、介護保険についてですが、施設利用料の大幅な負担増と在宅介護サービスの利用制限が行われようとしています。また、介護保険導入前からの施設利用者については、利用料軽減や自立、要支援の入所者の継続入所が経過措置として行われ、また訪問介護サービスについては、利用料の軽減がされていました。これが打ち切られる方針です。これらの影響を受ける方は一体どのくらいいるのでしょうか。低所得者対策が打ち切られた場合、その負担増が危ぐされます。長野市として特別の対策が必要です。東京都国立市や武蔵村山市では、市民負担の軽減のために市独自で継続することが表明されています。

 さて、現在、特別養護老人ホームに入所できない待機者は一千人以上に上り、特に緊急に入所が必要と思われる方も、その三割、三百人以上と言われています。この方々への対応をどうするのか、大変深刻な問題です。国の責任を厳しく問わなければならない問題ですが、自治体としても対応が必要です。

 京都市では、市単独でショートステイのベッドを持っていますが、長野市でも緊急対応のショートステイは、市として確保することが必要ではないでしょうか。また、グループホームの一層の拡大も有効と思います。施設に入所したくても、できない人たちへの支援体制を強化すべきと思いますが、御見解を伺います。

 次に、生活保護行政について伺います。

 十二月議会でも、生活保護行政について御質問をさせていただきましたが、保護受給世帯が増え、様々な困難なケースも多い中で、一人一人への丁寧な指導、援助が大切になっています。現在、職員一人当たりどれほどのケースを担当しているのか、以前に比べて増えているのではないでしょうか。全国平均よりかなり低い受給率の中で、困難なケースが多いのではないかと予想されます。専門職員の体制強化を要望します。

 次に、市街地再開発事業について伺います。

 銀座A1については、過日、起工式も行われ、本格的な建設工事がスタートいたしました。私たちは、SBCビルについては、税金投入する再開発事業で行うべきではないという立場で臨んできました。現在、商業棟とSBC棟の一、二階のリーシングが行われていますが、過日、予算要求を鷲澤市長に行った際、リーシングの条件がD1に駐車場を建設することであったということをお聞きしました。これでは、民間活力の導入ではなく、A1に続いて民間のために税金を投入することになります。D1については、シネマコンプレックスという核となる施設も中止となり、その分駐車スペースが増やされました。

 駐車場ビルの建設に対しては、再開発事業として補助金が投入され、その後についても、生涯学習センターなどの市営施設の附置義務駐車場として、長野市は費用を負担していくわけです。どのような形で負担していくのか伺います。

 税金投入が最も少ない方法で、そしてだれもが納得できる公正、明りょうな負担でなければなりません。

 過日、女性議員の政策研究会で、勤労者女性会館しなのきの利用者のための駐車場の確保を要望した際、公共交通網を使ってもらうことを条件に建設した施設だからという理由で退けられました。また、厳しい財政を理由に、市民への負担が増大される懸念がある財政構造改革を行おうとする一方で、民間企業のためには、莫大な税金を使うということは、大変大きな矛盾です。D1再開発事業については、私たちは今からでも中止すべきであると考えます。

 次に、教育問題について伺います。

 今年度特別教員補助員十二名が、市単独事業として雇用されましたが、これは昨年度までの緊急雇用対策に代わるものとして導入されました。昨年、三十四名の雇用が確保され、障害児教育や不登校児への対応がされてきました。今年度この先生がいなくなってしまう学校は深刻です。

 ある学校では、これらの先生のおかげで不登校の子供が学校に来ることを再び習慣化することができたとか、保護者との信頼を回復することができた。いなくなってしまうと、子供への影響が心配と話されていました。来年度、三十人規模学級の拡大、新たな人件費負担も増えますが、しかし、現在子供たちが置かれている事態を見れば、長野市単独でも緊急雇用分の教員補助員を確保すべきであります。

 教育予算の中で、情報教育として六億円以上の予算が計上され、パソコン教室へのクーラー設置にも一千六百万円以上が計上されています。この情報教育といわれる分野を少し縮小すれば、昨年並みの補助員を確保できます。御見解を伺います。

 過日、再び十七歳の青年が母校に侵入して教員を殺傷するという痛ましい事件が起きました。なぜ、どうしてとだれもが理解できない青年の心のやみに心を痛めています。すべての学校に体の健康管理を行う養護教員と同じように、心のケアをすることができるカウンセラーの配置が必要であり、また来年度から特別支援教育の本格実施となりますが、そのためにもカウンセラーの配置は重要です。教育現場へのカウンセラーの配置拡充について御見解をお願いします。

 次に、学校の安全確保について伺います。

 最も安全でなければならない学校や通学途上で子供たちが危険にさらされています。一人で子供を家の外へ出すことができないという声もあちこちで聞こえてきます。子供の安全を確保するために、地域の皆さんの協力を得ていくことが必要です。是非学校ボランティアを募集し、校内や通学路のパトロールをお願いするという方法をとっていただきたいと思います。御見解をお願いします。

 次に、地附山前方後円墳の史跡指定について伺います。

 昨年、地附山防災メモリアル公園の開園式の際、地元湯谷小学校の皆さんが、湯谷ミステリーゾーンという劇を披露してくれました。湯谷、浅川、吉田、三輪一帯には、かつてたくさんの古墳があり、子供たちも学校の総合教育で古代の暮らしに興味をそそられ、取り組んだものです。

 地附山には、かつて地附山古墳群と呼ばれる合掌型石室の六基の古墳がありましたが、地附山地滑りの災害対策工事のために破壊されました。国や県の考古学者なども加わり、緊急発掘調査が行われましたが、この報告書によれば、「全国で三十八基を数えるのみの合掌型石室のうち二例有する地附山古墳群の文化財的価値は災害対策という不可避的要因がなければ、現状のまま保存されるべきものとして位置付けられたであろうことは、創造に難くない」としています。

 今、災害対策工事も終わり、雄大な防災メモリアル公園が建設され、その上にたった一基残された前方後円墳が三十八メートルという巨体を静かに横たえています。災害によって貴重な遺跡を取り壊さざるを得なかった経過を考えても、残された遺跡については、地域住民と共に大切に保存していくという姿勢が大切ではないでしょうか。地域の歴史を知る貴重な歴史教育の場として史跡指定をしていただきたいと思います。今後、遺跡保存会を立ち上げていくなど、地元の皆さんにも協力をお願いするのは当然です。御見解をお願いします。

 その他として伺います。

 先日、豊野にあります沖団地を訪問する機会がありました。

 玄関先に軒がないために、解けた雪が落ちて凍り、玄関前がつるつるで大変危険な状況でした。また、老朽化が激しく、特におふろ場は腐ってしまっていたり、結露もひどく住民は困惑しています。是非早急な改修をお願いします。

 次に、小規模事業の登録制度の導入について伺います。

 阿部議員なども何度も要求していることですが、ますます厳しくなる不況の中で、百三十万円以下の小規模事業について、地元零細業者に順番に仕事を回すというこの制度は、既に実施している自治体では、大変業者から歓迎されているものです。老朽化している市営住宅や学校、保育園などの小規模の改修工事を発注する仕組みを是非つくってください。雇用と仕事確保につながる大変有効な制度となります。

 併せて住宅リフォームへの補助制度の新設について伺います。

 住宅リフォーム助成制度の創設を求める運動が各地に広がっています。不況の影響で建築業者の仕事が減っているだけに要求は切実です。自治体も制度導入に前向きな姿勢を見せ、来年度予算を増やすところも生まれています。広島県三次市では、今年度の予算額が三百三十万円で申請件数三十三件のうち三十二件が助成されました。総工事費用は、助成総額の約二十五倍に当たる八千三十六万円に上り、波及効果が出ています。商工会役員も「評判がいい制度で、十七年度は予算が倍になると聞いています。一人でも多くの人に利用してほしい」と期待を寄せています。

 この制度を利用してふろ場の改修工事を請け負った建設業者は、「お客さんも十万円が助成されると聞いて喜んでくれた。同業者の中には、営業で頑張って六、七件の工事をとった人もいる。来年度も継続され予算も増えたので、営業に励んで仕事を確保したい」と話しているとのこと。是非長野市でも導入をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 野々村博美議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、憲法第九条の戦争の放棄につきましては、第二次世界大戦に対する反省を踏まえたもので、他国に武力をもって絶対に侵略をしないという精神は堅持していかなければならないと思います。

 しかし、現憲法は、他国からの侵略行為に対して具体的にいかに行動すべきかまでは明記されていないことから、危機管理上の問題があることも事実であります。また、イラク人の人道復興支援などの国際協力活動に従事している自衛隊の現実と現憲法との隔たりも議論される中で、世界平和に積極的に貢献する平和主義国家として憲法第九条の精神は堅持しながら、自衛と国際貢献におけるルールを明確にしていく必要があるものと思います。

 スペシャルオリンピックス冬季世界大会には、相次ぐテロによる混乱の中、イラクのアスリートにも御参加をいただき、勇気や元気を与えていただきました。そして、国、地域を越えたアスリートの笑顔に平和への熱い思いを感じました、今後ともあらゆる機会を通じて戦争のない平和な世界実現のために尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、税制改革についてお答えをいたします。

 平成十七年度税制改正大綱によりますと、定率減税は時限的な措置として当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため導入されたものでありますが、現在、経済状況に若干改善が見られることから、平成十七年度税制改正において二分の一に縮減、是正するものとされております。また、今後の景気動向を注視し、必要があればこの見直しを含め、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するとも言われております。このことは、今国会で議論されているところでありますが、このところの景気回復基調がはかばかしくないことを思いますと、十分議論を尽くしていただいて、国民が納得できるものとなるよう願い、その動向を注視しているところでございます。

 次に、高齢者に対する税制改正の内容としましては、六十五歳以上の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、合計所得百二十五万円までの老年者非課税措置の廃止が、それぞれ平成十八年度住民税から適用されることとなります。

 また、これらの住民税にかかわる税制改正により、その影響を受ける主な制度としては、福祉医療、保育料、介護保険料、国民健康保険料、市営住宅の家賃などが挙げられます。さらに、その対象者についてですが、六十五歳以上の高齢者で、住民税の非課税限度額の廃止に伴い、住民税が課税されることとなる方は、およそ五千人ほどと試算しておりますが、それぞれの制度ごとに対象となる方につきましては、十八年度からの税制改正ということで、その把握はできておりません。

 高齢者に対する税制上の考え方としては、高齢者ということのみをもって一概に社会的弱者として位置付けられるものではないと、基本的には考えられており、今回の税制改正におきましても、現役世代と高齢者間における税負担の公平を図りながら、単に年齢のみによってではなく、障害者のように真に配慮が必要な人に対する制度へと変えていくものであります。

 併せて少子高齢化社会を迎え、将来にわたっての年金制度の構築並びに子育てや低所得者層への配慮を含めて、課税の公平性を確保するものと政府税制調査会では答申されております。

 次に、国民への負担増、社会保障の切捨てを押し付ける平成十七年度政府予算案に対する見解とのことでございますが、施設入所の居住費及び食費、通所系サービスの食費を自己負担とすることは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の整合性の観点から妥当なものと考えております。

 なお、年金額が二百六十六万円以下の低所得者については、所得に応じた負担限度額を定め、介護保険から補足的給付を行いますので、自己負担額の大幅な増加は抑えられると考えております。

 また、平成十五年度に始まりました障害者支援費制度の国の予算については、その初年度に百二十八億円の不足、翌十六年度にも二百五十億円の不足が生じている状況で、国においては介護保険制度との統合を視野に入れた障害福祉制度の見直し作業を進めており、その第一段として、身体・知的・精神の障害者支援の給付を一元化する障害者自立支援法案が今国会に提出されております。

 法案に盛り込まれておりますホームヘルプ、施設入所等の障害者福祉サービスや更生医療等の医療給付についての利用者負担の増も避けては通れない関門の一つとして法案審議の動向を注視していく必要がありますが、いずれにしろ制度設計は、国が責任を持って決めるべきであり、政治の場において大いに議論した上で、方針を決めていただくべきものと考えております。

 次に、財政再建プログラムについてお答えいたします。

 平成十七年度予算は、市税や地方交付税等の一般財源不足により六十億円の財政調整のための基金の取崩しを行って編成したものでありますが、財政運営の基本は、基金等のストックに頼らずフローによって行うべきであり、正しく、入りを量りて、出ずるを為して行うものであります。

 入りの中心をなすものは市税であり、この原点に立ち返って本市の財政構造を点検することが、財政構造改革プログラムの一つの目的であり、市税等の自主財源の伸びに連動した予算構造の実現を目指すものであります。

 また、地方交付税は所得税、法人税等国税の一定割合を地方公共団体の財政力に応じて配分している重要な収入でありますが、飽くまでも国から交付される依存財源であります。地方分権の流れの中で、全国画一の行政サービス水準の確保を目的とした地方交付税制度の財源保障機能が縮小され、国から地方への税源移譲が促進された場合、地方公共団体は自らの税収の範囲内で行政施策を行うことが必要となるものであり、これから行う財政構造改革プログラムにおいて、地方交付税に過度に依存しない財政体質の構築を目指すものでございます。

 今後、地方分権がますます現実のものとなってくれば、行政サービスの水準についても、市民自らがコストに配慮しながら、自己の負担との兼ね合いで決定していくような仕組みづくりが必要になってまいります。

 今回取り組む財政構造改革は、単にサービス水準を上げるか又は下げるか、若しくは負担を増やすか減らすかという議論だけでなく、将来の真の地方分権確立に向かって、本市が行政と市民との協働によって自立的な行政運営をすることができるかどうかの試金石になるものと考えております。

 さらに、この改革は、市民サービスを継続して提供していくことができる持続可能な地域社会の構築、すなわち元気なまちながのの実現へつながるものと信じております。

 次に、都市内分権と新たな合併の動きについてお答えします。

 一町三村との合併につきましては、二か月を経過しましたが、旧町村住民にとって大きな混乱もなく、事務を進められたのではないかと思っております。来月からは、一町三村を含め合併後初めての年度がスタートすることになります。厳しい財政状況ではありますが、合併建設計画事業を初め合併協議の結果を基に新市の速やかな一体化と均衡ある発展を図るよう職員一丸になって取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の合併問題でありますが、本市の市町村合併についての基本方針は、第三次長野市総合計画に掲げられているとおり、将来の政令指定都市移行を視野に入れながら、十分な住民理解の下で地域の個性や自立性を尊重した市町村合併を推進することとしており、仮に他の市町村から住民総意の下での合併協議の申入れがあった場合は、真しに対応することが本市の責務ではないかと考えております。

 しかしながら、今回の合併により人口が約一万九千人増加し、面積は約一・八倍になることから、新たなかじ取りを行わなければならず、当面は新市の運営に全力を注いでまいりたいと考えております。

 今回の一町三村との合併については、国からの支援策を活用し、合併によるメリットを十分生かすことができたのではと思っております。今後の合併については、国の財政的な支援策が少なくなることから、仮に他市町村と合併協議を行う場合、本市にとってどのようなメリット、デメリットが生じるかを十分調査・研究しなければと考えており、御指摘の市民の意向調査については、これら調査・研究を踏まえた中で慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、東部浄化センターにつきましては、既に昨年七月から包括外部委託を導入しております。市は安全管理など総括的な管理運営を行い、処理水量や水質基準等を定めた上で運転業務等を包括的に外部委託して維持管理費の削減を図っております。

 水道事業につきましては、毎日の生活に欠かせない大切なライフライン施設のため、管理については今後も市が責任を持って行い、日常的な運転業務等についてのみ第三者委託を含めた民間委託を検討していくものであります。

 市営住宅につきましては、施設の維持管理や使用料の徴収業務等の部分を指定管理者の業務の範囲とする予定で、入居決定や住宅使用料の決定など、行政が行うべき事務については、引き続き市が行ってまいります。

 次に、指定管理者の募集は、すべての施設において公募を原則としております。民間事業者を含む様々な団体の中から、それぞれの施設にとって最適な指定管理者を選択することで、より一層効率的かつ効果的に施設を運営することができるものと考えております。

 なお、社会福祉関連施設につきましては、営利を目的とする施設ではないため、施設管理者が法的に社会福祉法人に限定されているものもありますので、必要に応じて募集要項に定めてまいりたいと考えております。

 続きまして、本市の次世代育成支援行動計画につきましては、全庁的な取組として本市の行政運営の基本となる第三次長野市総合計画後期基本計画等の内容を踏まえつつ、平成十五年三月に策定された長野市子育て支援計画こどもが輝くまち長野プランの継承のほか、その他各個別計画との整合を図りながら、今後の長野市の少子対策として、子育て支援等に関する施策を総合的に推進するための計画として策定してまいりました。

 この中で、国の行動計画策定に関する基本的な事項でも、子供の視点として次世代育成支援対策の推進においては、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮することが必要であり、特に子育ては、男女が協力して行うべきものとの視点に立った取組が重要であるとされております。

 本市といたしましても、子供の幸せ、子供の人権の尊重を念頭に置きながら、行動計画を策定してきたところですが、幼児期から子育てにおいては、次世代育成支援推進法に掲げられております家庭が第一義的責任を有するものとの考えの下に、男女が協力して、子供を産み、育てることの喜びを実感することができる家庭と社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、子供たちが市政に関心を持ち、その意見を市政に反映させることは、大変重要なことと考えております。今後もこども市民会議等あらゆる機会を通じ、子供たちの市政への参画を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち、二点についてお答えいたします。

 まず、教員補助員についてお答えいたします。

 教員補助員は、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業で行っていたものでございますが、この事業が今年度で打切りとなりましたことから、新年度、長野市といたしましては、財政の大変厳しい中でありますけれども、市独自の予算で十二名の雇用を予定いたしております。

 一方、教育の情報化推進事業につきましては、高度情報化社会を担う子供たちのために、情報活用能力の育成と情報機器等を活用しての確かな学力の定着、伸長のために取り組んでおります。

 そのためのパソコン機器等の整備につきましては、国のミレニアムプロジェクトによる新整備計画に基づいて平成十七年度に完了するよう計画的に整備してまいりましたが、財政の厳しい折、教員補助員を初めとする緊急性の高い他の事業を実施するために、整備の一部を平成十八年度以降に先送りしているところでございます。

 教員補助員の確保につきましては、学校現場からの人員確保の要請が強いことから、やむを得ず市で雇用し対応することとしたものでありますが、原則的に県に対応していただくものと考えておりますので、その増員につきまして、今後とも引き続き県へ働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育と心理カウンセラーの配置についてお答えいたします。

 初めに、心のケアをするカウンセラーの配置についてでございますが、これにつきましては、国の補助事業スクールカウンセラー事業において、平成十七年度までに都道府県が全中学校にスクールカウンセラーを配置する計画が進められてまいりました。平成十七年度に、長野市立中学校に配置される予定のスクールカウンセラーは十二名でございます。相談体制は、配置された十二校を拠点校として近隣の中学校及び拠点中学校の校区の小学校を対象校として、相談や支援を実施いたします。

 よって、平成十七年度はトータルいたしますと、二十三中学校全校と小学校三十九校がカウンセリングを受けられるわけでございます。スクールカウンセラーは、原則として臨床心理士、精神科医、大学教授等であることが必要で、現状はその人材確保が全国的に見ても困難な状況にございますが、市教育委員会といたしましては、今後とも全中学校に配置されるよう、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。また、小学校、心の相談員が八名配置されておりますので、効果的な活用を図ってまいります。

 次に、特別支援教育の実施にかかわるカウンセラー配置の拡充についてでございますが、長野市は平成十五、十六年度文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受け、通常学級に在籍するADHDや高機能自閉症等軽度発達障害の児童・生徒を支援するための取組を進めてまいりました。

 校内支援体制につきましては、学校全体で発達障害児等をサポートするために校内委員会を設置し、校内委員会の推進役や関係機関及び保護者との連絡調整を行う自立教育コーディネーターを指名いたしました。

 また、学校外の支援体制では、軽度発達障害か否かの判断をし、望ましい教育的対応を示すための専門家チームと各学校を巡回し、軽度発達障害児等の傾向のある児童・生徒に対する指導内容、方法に関する指導、助言等を行う巡回相談員の体制整備を県教育委員会と連携して進めてまいりましたが、平成十七年度からは、市教育委員会が独自に校外支援体制を整備いたします。

 議員さんからは、この特別支援教育についてもカウンセラーを配置する旨の御提案をいただいたところでございますが、市教育委員会といたしましては、障害にかかわる専門的知識、経験をお持ちの巡回相談員を今年度より増員し、委嘱して相談支援の充実を図ってまいる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、四点についてお答えいたします。

 初めに、大増税計画と景気、国民の暮らしへの影響についてのうち、保育料についてお答えいたします。

 定率減税の縮減による保育料への影響について御質問がありましたが、平成十八年分の所得税から縮減とお聞きしておりますので、具体的には平成十九年度の保育料にかかわってまいります。今後の課題と認識しており、長野市地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会の御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてお答えいたします。

 地域福祉計画の策定においては、今までの行政の計画づくりと異なり、市民参画による白紙からの計画づくりとして、様々な立場で福祉活動を進めている方や地域福祉の必要性を認めている市民の皆様方の参加を得て、市民企画作業部会を設置し、委員の御意見をいただくほか、地域懇談会やアンケートなど更に多くの市民の声をお聞きしまして、計画づくりを進めてきております。

 今回の進め方は、様々な立場や視点から議論を重ねるということを基本としてきたわけでございますが、この点においては参加した職員を初め部会員の皆様にとっても学習効果は大変大きかったと思います。反面、計画としてまとめることについては、大変時間を要している状況でございます。また、一部の市民や職員の取組とならないよう、広く市民にもっと小まめに策定の情報を提供していかなくてはいけないのではないかとも思っております。

 今後もいろいろ計画の策定があるわけでございますが、すべての計画にこの手法を取り入れることは難しいと考えられますが、この経験を生かして、できるだけ企画の段階から広く市民の参加を得て進め、市民と一緒になってつくっていきたいと、そのように考えております。

 次に、(仮称)地域福祉ワーカーの配置についてでございますが、平成十七年度予算案では、地域福祉計画を推進する第一歩として、地区社会福祉協議会が実施する地区の地域福祉活動計画づくり及び(仮称)地域福祉ワーカーの配置に対する補助金を計上しております。

 地域福祉ワーカーについては、なり手を発掘することはなかなか大変だとは思いますが、地区社会福祉協議会等で適任者を選出していただき、まずは地区での計画づくりの中心になっていただきたいと考えております。そして、ワーカーとして活躍していただくために、技術や心構えを習得する機会が必要であると思います。そのために、市社会福祉協議会と共に研修、支援できる体制を整備していきたいと考えております。

 次に、地域格差が生じるのではないかという御指摘でありますが、実施できる地区から順次、地区の計画づくりに着手していただきたいと考えていることから、一時的な格差は生じるものと思われます。しかし、より多くの地区で地域福祉の推進に取り組んでいただくためには、適切なアドバイスや具体的な援助ができる体制も必要と考えております。

 そのため庁内では、厚生課を中心として地域福祉課題に関連する部署による支援を行うとともに、地域福祉の専門的なノウハウを持つ市社協と連携を図り、地区の取組を援助する体制を構築していきたいと考えております。

 次に、コミュニティビジネスについてでありますが、地域の課題を解決するためには、無償の活動ばかりでなく、介護や育児、家事支援などの課題をビジネスチャンスとしてとらえ、事業化することも必要であると考えております。市といたしましては、全国各地で取り組まれている先進事例の紹介など、様々な情報提供を行うとともに、起業を支援するセミナーの開講なども検討する必要があると考えております。

 次に、次世代育成支援計画についてのうち、次世代育成支援行動計画の中の課題への取組についてお答えいたします。

 初めに、民間企業との連携についてお答えいたします。

 核家族化の進行や共働き家庭の増加などにより、仕事と子育ての両立支援や男性を含めた働き方の見直しが次世代育成支援の大きな課題となってきております。この課題の解決のためには、民間企業との連携が不可欠であることから、来年度、商工会議所、商工会、長野県経営者協会長野支部などの企業経営者の団体と連携し、勉強会やセミナーの開催等を通して議論を深め、具体策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、来年度の新規事業として予算化された産後ケア事業と要保護児童対策地域協議会の有効活用についてお答えいたします。

 産後ケア事業については、出産、退院後の産婦及び新生児で、特に保健指導を必要とする者を対象に助産所等で産婦の母体管理、育児指導を行うものでございます。また、要保護児童対策地域協議会は、虐待等の要保護児童の早期発見、防止のため関係者、関係機関からなるネットワークを組織するものでございますが、いずれも子育て支援策として重要な事業であることから、事業の実施に当たりましては、より実効性のあるものにしていきたいと考えております。

 次に、子育て支援総合コーディネート事業につきましてお答えいたします。

 子育て支援総合コーディネート事業につきましては、御質問のとおり子育て支援総合コーディネーターを配置し、各種子育て支援に関する情報の蓄積、収集した情報のデータベース化や利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行うことを目的とした事業でございます。

 本市では、こども広場二か所及び地域子育て支援センター九か所を設置する等、子育て支援事業の拡充に努めておりますが、情報収集やネットワーク化を強め、有効活用が図られるよう、これら事業を統括調整し、事業相互間の連絡調整を密にすることにより、各事業のより効果的な実施や利用者のニーズに合った事業の紹介をする等、行動計画に盛り込んだ他の事業との調整も図りながら実施に向け、取り組んでまいります。

 次に、希望者が全員入ることができない児童館・児童センターの狭あい化の問題については、緊急の課題だと考え、現在、長野市、長野市社会福祉協議会、児童館・児童センターの館長や厚生員の代表者からなる検討会を立ち上げ、狭あい化を含めた諸課題に関する検討を始めたところでございます。

 次に、子どもの居場所づくりについては、地域の大人が先生となって、放課後に子供たちに様々な体験活動の機会を与え、心豊かでたくましい子供をはぐくむ地域子ども教室推進事業を来年度から実施してまいります。この地域子ども教室推進事業は、教育委員会を中心とした実行委員会が国からの補助を受け、地域の皆様の御協力を得ながら、小学生を対象として実施するものでありますので、御理解をお願いいたします。

 なお、来年度は松代小学校、綿内小学校の二校で実施してまいりますが、順次実施する地域を拡大していきたいと考えております。

 最後に、乳幼児の福祉医療費給付事業につきましては、子育て支援の重点施策の一つとして行動計画に位置付けております。平成十四年八月の福祉医療制度のあり方検討委員会の提言の中で、福祉医療制度については、おおむね三年ごとに見直し作業を行うことが適当であるとされており、この動向を踏まえながら、所得要件、対象者、給付内容など福祉医療制度の仕組み全体を見直し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策についてお答えいたします。

 初めに、介護保険制度の見直しによる影響範囲等についてお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホーム等の施設入所者は、昨年十一月一日現在で二千二百八十八人、これらの方について居住費、食費の自己負担が求められることになります。ただし、年金額が二百六十六万円以下の約九百名の方については、所得に応じて負担限度額が定められ、大幅な負担増にならないよう配慮がされる予定でございます。

 次に、従来の在宅サービスから新予防給付への移行については、本年一月の介護保険認定者数、要支援、要介護、合わせて六千四百三十六人の七割、約四千五百人が新予防給付の対象者になると思われますが、国の認定基準の改正内容の詳細が未定のため、正確な人数の把握は現状では困難な状況でございます。

 なお、新予防給付においても、ホームヘルプサービスが全く使えないのではなく、本人の能力を引き出すようサービス内容が見直される予定でございます。

 次に、介護保険導入前からの特別養護老人ホーム入所者の利用者負担軽減の経過措置については、本年一月の対象者は百二十五人でございますが、この経過措置の実施期間は、本年四月から更に五年間延長される予定でございます。

 次に、介護保険導入前からの特別養護老人ホーム入所者で、自立、要支援の方の継続入所については、現在、長野市では該当がございません。

 次に、介護保険導入前からの訪問介護利用者の利用者負担軽減の経過措置については、平成十六年度で終了となりますが、本年一月の対象者は二百九十九人でございます。この経過措置の終了による負担増は、一人月額約一千四百円と見込まれますが、既存の社会福祉法人による利用者負担の減額措置や本市の利用者負担援護金に該当する方については、対応させていただく予定でございます。

 特別養護老人ホームへの入所希望者につきましては、平成十六年九月末現在で一千百二人でございます。このうち施設サービスを受ける必要が高いと考えられるのは、在宅三百四十七人のうち、要介護度が三から五の方、二百十三人と考えられます。現在、第三次長野市老人保健福祉計画第二期介護保険事業計画に基づき施設整備を図っているところでございますが、施設整備数と介護保険料の水準は密接な関係があることから、適切に施設整備を進める一方で、どうすれば、在宅介護による生活を続ける環境を提供できるかということも考えていく必要がございます。今回の制度見直しでは、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが可能となるよう、地域密着型サービスの創設も予定されております。

 今後、このような地域に密着した新しいサービス体系の構築についても、市民の皆様の御意見をお聴きしながら、十八年度からの次期老人保健福祉計画、介護保険事業計画にどう反映させるか検討し、この中で、特別養護老人ホーム等の整備目標を定めていきたいと考えております。

 なお、ショートステイの施設整備につきましては、民間事業者の皆様からの積極的な参入を見込むことができることから、その参入の意向を尊重しながら、進めたいと思います。

 認知症高齢者グループホームは、介護保険事業計画において具体的な利用見込み量が盛り込まれていることから、見直しの中で調整をしながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、それぞれの施設のショートステイの空き情報を市として毎週把握し、居宅介護支援事業者等に周知する中で、緊急時のショートステイが円滑に利用できるようにしております。

 次に、生活保護行政についてお答えをいたします。

 本市の被保護人員は、平成十三年度以降、高い伸び率で推移しております。平成十七年一月末現在では、合併による増員を含め一千七十四世帯、一千三百六十人となっております。

 一方、担当職員数は十一人であり、職員一人当たりの担当数は約九十八世帯となっております。平成十五年度までの職員一人当たりの担当数は、おおむね八十世帯で推移しておりましたが、被保護世帯数の増加により一人当たりの担当数は増加しております。

 また、議員さん御指摘のとおり、処遇困難なケースも増加しておりますが、適正な保護の実施や適切な指導・援助を行うため、研修への参加や体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、三点お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、都市内分権と新たな合併の動きについての中の地域審議会の公募枠の選考基準についてお答え申し上げたいと思います。

 地域審議会についてでございますが、合併後も地域住民の声を市政に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現させるため、旧町村の区域ごとに地域審議会を設置し、去る二月十五日に四つの地域審議会の合同会議と各地域審議会の第一回会議を開催したところでございます。

 審議会委員につきましては、学識経験を有する者、市長が必要と認める者から市長が委嘱することとしておりますが、人選につきましては、合併後早急に地域審議会を立ち上げるよう進めており、地域の実情を把握している旧町村長の皆様に対し、昨年十月の時点で依頼申し上げ、合併前の十二月中にそれぞれ候補者の報告をいただいたところでございます。

 審議会の所掌事務には、合併建設計画の変更や執行状況に関する事項のほか、それぞれの地域の特性に応じたまちづくりなどについても御審議いただくことになることから、その委員の選任に当たりましては、地域住民の参画が必要であり、長野市の審議会等委員選任指針に基づき公募委員を二十%以上、また女性の参画を積極的に進めるようお願いしたところでございます。

 各町村においては、これに基づき広報等を通じて公募委員の募集を行い、地域づくり等に関する小論文や地域での活動実績等を考慮して、理事者等が選考を行ったと聞いているところでございます。

 募集定員につきましては、おおむね市の基準に基づき実施されたところでありますが、学識経験を有している旧議員や特別職、また各種団体長の皆様を優先した結果、地域によっては公募委員の採用が二十%を下回ったのではと思っております。委員の任期については二年となっておりますが、今後の選任に当たりましては、積極的に公募委員を採用してまいりたいと考えております。

 次に、市民参画のまちづくりとまちづくり支援事業についての中の市民参画の総合計画の策定についてお答え申し上げます。

 本年四月には、合併後の新市にふさわしいまちづくりを進めるため、第四次長野市総合計画の策定方針を定め、策定作業に着手し、平成十九年度から新たな計画をスタートさせたいと考えております。第四次長野市総合計画の策定の特徴といたしましては、市民のまちづくり活動への主体的な参画を促すものとなるよう、計画の策定段階から市民の皆さんに参画していただく必要があると考えており、審議会の下部組織として、審議会委員及び公募市民等による作業部会を設置し、計画づくりを市民の皆さんにゆだねてまいりたいと考えております。

 また、市民アンケート調査、元気なまちづくり市民会議での意見募集、小中学生・高校生まちづくり懇談会など、従来の取組のほか、市民参画の新たな取組として、ネット上に長野市の掲示板を設置し、多くの市民からの意見集約を行い、同時に市民同士の意見交換も可能とする電子意見箱の開設や区長会・NPO等の既存組織による意見集約、市内学識経験者への意見募集、高齢者、サラリーマンなど社会のあらゆる立場の者が集まっての意見交換会などを実施してまいりたいと考えております。

 弱者と言われる方々の意見を特に丁寧に聴く体制づくり、また意見交換会の持ち方をワークショップ形式とすることなどの提案については、十分反映された計画づくりになるものと考えております。

 次に、市民参画の公共施設建設についてお答え申し上げます。

 本市では、市の基本的かつ重要な政策等の策定に当たりましては、政策等の趣旨、目的、内容などを広く公表し、市民の皆様から御意見や御要望等をいただき、政策に反映させるとともに、提出された意見等に対する市の考え方を公表していく一連の手続でありますパブリックコメント制度として、平成十三年度に長野市まちづくり提案制度を制定し、開かれた市政の運営に努めているところでございます。本年度におきましては、この制度を活用して長野市バス路線網再編基本計画など三件の計画策定について意見募集を行っております。

 このほか、銀座D1地区市街地再開発事業や中心市街地再生計画など、特定の地域にかかわる事業や計画など十四件をその他の意見募集としてパブリックコメントの考え方を準用し実施しており、いずれも広報ながのやホームページ等に掲載し、広く情報提供をするとともに、必要に応じて地元説明会なども開催しております。

 また、御質問にございますように、市が建設する公共施設の建設に当たっても、市民の皆さんに、より快適に有効に御利用いただきますよう、計画段階から地元やPTA、保護者会の皆さん等に御説明し、御意見等をちょうだいし、事業計画に盛り込んでいるところでございます。

 今後も政策に限らず、公共事業などの様々な事業の実施に当たりましては、計画段階から広く市民の皆さんの御意見をお聴きし、市民参加型の開かれた透明性の高い市政運営に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 市民参画のまちづくりとまちづくり支援事業についてのうち、まちづくり支援事業の拡充についてお答えいたします。

 ながのまちづくり活動支援事業は、市民公益活動団体の自立促進を図り、もって市民及び市との協働のまちづくりを推進するためのもので、市民自らが地域の課題解決に向けて創意工夫し、その提案する活動を公募して、公開審査会を経て選考された活動に要する経費に対して、市が資金面で支援をするものです。

 平成十五年度は、応募四十三団体に対しまして八団体、十六年度は応募三十五団体に対して十七団体の活動に対し支援を行っております。また、先日応募を締め切りました十七年度につきましては、三十三団体から応募をいただきました。

 さて、各支所単位にプレゼンテーションを行うことにつきましては、過去の応募状況からいたしますと、各支所単位にプレゼンテーションを行うには、応募団体が少なく、また公平性、平等性の観点からも、本庁で一括して一体的に取り扱うことが望ましいのではないかと考えております。

 また、年数回応募できるようにとの御提案でございますが、この事業は一年間の活動を通して目的を達成し、成果や効果が出る活動が多く、今まで各団体から年度のできるだけ早い時期に補助金の交付決定をしてほしいとの要望がありますため、現在のようになるべく早い時期に決定をしていく方法が、団体にとってよいのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続きまちづくりの主役である市民の自治意識を高め、市民自ら考え、実施する自主的なまちづくり活動の支援を行うながのまちづくり活動支援事業の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、まず市民参画のまちづくりの御質問のうち、審議会委員への公募委員の応募状況につきましてお答えをいたします。

 審議会等公募委員につきましては、審議会等委員選任指針に基づきまして、公募枠二十%以上を目標としているところでございます。現在百一の審議会がございまして、うち委員を公募している審議会は三十六でございます。そして、三十六の審議会での公募委員の枠の数、委員さんの数ですが、百二十七ございまして、これに応募された方は二百二十五名いらっしゃいました。一応、これが現在の実績でございます。

 次に、指定管理者制度につきましてお答えをいたします。

 指定管理者が、民間企業になった場合の利用料金でございますが、使用料等につきましては、今までどおり施設の設置条例でその額を定めるものでございまして、議会の議決が必要であります。指定管理者が自由に料金を定めることができるものではございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、個人情報の保護に関してでございますが、市営住宅に限らず、すべての指定管理者に共通する事項でございまして、指定管理者の指定の手続等に関する条例及び個人情報保護条例において、管理者は守秘義務、これを負うことになっております。指定管理者の運営状況につきましては、毎年度終了後、市長へ事業報告と収支報告書を提出する義務があります。議会への報告義務は、地方自治法上で定められてはおりませんが、市長は必要に応じて、年度途中でも管理状況や経理状況について報告を求めたり、実地調査を行い、必要な指示をすることができますので、適正な監督を行うことができるものと考えております。

 また、監査委員による監査も管理業務そのものは対象とはなりませんが、設置者である市の事務を監査する立場から、必要があれば、監査することも可能でございます。

 市長や議員、それからその親族等が指定管理者になることについてでございますが、指定管理者の指定という行為につきましては、行政処分に当たります。地方自治法上の兼業禁止規定における請負には該当しませんので、この規定は適用されません。

 なお、条例に兼業禁止規定は設けてはございませんが、指定管理者の指定には議会の議決が必要でございますので、その点のチェックは十分できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私からは、その他の御質問のうち、小規模事業の登録制度を導入してはどうかという御提案につきまして、お答え申し上げます。

 他の自治体におきましては、建設業の許可を有しない事業者を競争入札参加資格者名簿への登録を認めない救済措置として、小規模工事等契約希望者登録制度を設けている例もございますが、本市におきましては、いわゆる家族労働を主とした小規模事業者につきましても、建設業の許可の有無にかかわらず、競争入札参加者として登録していただける制度としております。これによりまして、本市の建設工事の競争入札に参加希望する事業者の皆さんに幅広く受注機会を提供しているところでございます。

 なお、百万円未満の小規模工事につきましては、各課で発注することとされておりますので、その金額に応じた等級区分によって、適正に事業者を選定するよう周知しているところでございます。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、その他のうち老朽化した市営住宅の改修についてと住宅リフォームへの補助制度の導入についてお答えいたします。

 御指摘の豊野町の沖団地は、簡易耐火構造二階建てで、昭和四十六年から五十年にかけて百戸建設された住宅団地でございますが、旧市においても、同時期に建設された同じ軒の構造を持つ住宅も多数あります。これらの住宅につきましては、住宅が不足していたころに建設を促進した時代の住宅でございまして、全市で八百戸以上となり、市営住宅全体の約二十三%も占めております。

 このほかにも、建設から三十年以上を経過した木造や簡易耐火平家構造及び一部の中層耐火構造の住宅につきましては、建物本体の劣化や上下水道設備、電気器具などの老朽化が見られたり、住宅の面積が小さいなど、必ずしも良好な居住環境をすべて満たしていないと思われる部分もございます。これらを加えた住宅の合計は約二千戸を数え、市営住宅全体の半数以上となります。

 現在、これらの箇所につきましては、通常の監理員による見回りを行うとともに、入居者からの申出や入退去時において老朽部分の修理を行うこととしており、その都度対応しているのが実情でございます。

 今後につきましても、沖団地を含めた市営住宅全体の居住性の向上を図るべく改修工事を継続してまいる考えでございます。

 次に、住宅リフォームへの補助制度の導入についてでございますが、本市では、介護を要する高齢者や障害者の自立を支援する住宅整備事業等の補助及び新マイホームづくり資金融資等で改修工事に対応しておりますが、加えて来年度からは、住宅耐震対策事業の中で、耐震補強工事について工事費の二分の一以内で、六十万円を限度に補助する制度を予定していることから、住宅リフォームへの補助制度の新たな導入は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中村都市整備部長

   (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、長野銀座D1地区市街地再開発事業で整備される駐車場に、市営施設の附置義務駐車場として長野市がどのような形で負担していくのかについてお答えいたします。

 市街地再開発事業は、社会や経済環境の変化によって活力の低下した都市の構造や環境を改善し、新しい活力を生み出し、にぎわいのあるまちを実現するために、民間活力と協働で行う中心市街地再生のための重要な事業であると考えております。

 御質問いただきました長野銀座D1地区の駐車場は、長野銀座A1地区に整備されます商業、業務施設や生涯学習センターのほか、もんぜんぷら座の大店立地法及び附置義務条例に基づく駐車場として位置付けられ、また中心市街地に来られる方々のための駐車場としても利用される長野中央地域市街地再生計画に位置付けられた基幹的な駐車場であります。

 これら生涯学習センター、もんぜんぷら座など、本市で運営する施設の駐車場及び来街者の方々のための駐車場の確保につきましては、必要な台数を賃借する、あるいは保留床を買い上げる方法とがあり、それらの中でも様々な形態が考えられますので、現在いろいろなケースを検証しており、今後市として最良の方法を模索してまいりたいと考えております。

 長野銀座A1地区とD1地区は、平成十八年の完成を目指して鋭意事業を進めておりますが、これらの再開発事業ともんぜんぷら座が相まって市民の皆様が集うにぎわいのある場所として、他市に先駆けた空洞化克服のモデルとなりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、学校の安全確保と地附山前方後円墳の史跡指定の二点につきましてお答えをいたします。

 学校に不審者が侵入し、児童・生徒等に危害を加えるという痛ましい事件が全国各地で発生していることを深刻に受け止め、教育委員会では、事件、事故はいつでもどこでも起こり得る危険性があるとの認識の下、学校の安全確保に係る取組の徹底を図っているところでございます。

 今、不審者対策は学校での最優先課題となっておりまして、職員による巡回強化や各種訓練の実施とともに、不審者侵入が特に心配される市街地の学校では、近隣の警察機関に学校周辺の巡視警らを実施してもらうなど、様々な対策を講じております。

 このような中、学校と保護者、地域が連携して子供たちの安全を守ろうと、幾つかの地域において、子供を地域で守ろうという組織が発足しており、住民や保護者が自主的に安全パトロール等を実施し、地域を挙げて登下校時の児童・生徒の安全を守る運動が行われております。

 教育委員会といたしましては、こうした活動が全市的に展開されることが必要であると考えておりますので、御提案の学校ボランティアにつきましても、この活動の中で取り組むことができないか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地附山前方後円墳の史跡指定についてでございますが、まず地附山古墳群の概要とこれまでの経過について申し上げます。

 地附山山頂には、全長約四十メートルの前方後円墳があり、その南下斜面には、更に円墳六基が分布し、これらを総称して地附山古墳群と呼ばれております。この古墳群のうち円墳一基に関しましては、昭和三十年に発掘調査が実施され、合掌型石室を有する古墳として学界においても注目されるに至りましたが、前方後円墳を含めての全体像については、長らく不明となっておりました。

 昭和六十年七月に地滑り災害が発生し、翌六十一年には激甚災害対策特別緊急事業として、古墳群の一部を含む範囲で地滑り対策工事が実施され、古墳群を構成する六基の円墳のうち五基については、発掘調査後、工事により消滅する結果となり、現在残されている古墳は、山頂の前方後円墳と円墳の一基のみとなりました。

 山頂に位置する前方後円墳につきましては、昭和六十一年に筑波大学によって測量が実施された経過がございますが、現在までのところ未調査でございまして、古墳が構築された年代や規模、埋葬施設の構造などその性格と実態は不明と言わざるを得ない状況にあります。また、前方後方墳と見ている学者の先生もいるところでございます。

 長野市内には八百基以上の古墳が分布しておりますが、そのうち前方後円墳及び前方後方墳と認定されるものは、わずか十五基を数えるのみでありまして、さらにその中で史跡指定されているものが八基、未指定のものは地附山のものを含めて七基となっております。

 史跡指定を検討する際には、まずその価値を確定するための発掘調査等による基本的な資料収集が必要になります。地附山を含めた未指定の七件につきましては、今後、計画的に発掘調査を実施し、その実態を明らかにすることにより、地域の歴史を知る貴重な材料となればと考えております。

 いずれにいたしましても、調査結果を総合的に判断して、長野市地方文化財保護審議会に諮問するかどうか、検討してまいりたいと考えております。また、保存・保護につきましては、地元の皆様方の御協力をいただきながら、維持管理を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十九番野々村博美さん



◆二十九番(野々村博美君) 時間が足りなくなるといけませんので、最初にこの三月末をもって退職をされる理事者、職員の皆さんに市政発展のために御尽力をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。また、第二の人生が一層充実をされ、健康に留意をされ、御活躍をいただきますように御祈念をいたします。

 続いて、再質問を行わせていただきます。

 構造改革プログラムについて、鷲澤市長からお話がありましたけれども、残念ながら、私どもが主張をいたしました市民を守るという立場は、今回も全く表明をされてはおりません。先ほども具体的に言いましたように、今後、政府の国民に対する痛みを押し付けるこういう予算案の中で、ますます市民の暮らしが厳しくなるだろうということは、これはもうはっきりとしているわけで、その市民を守る立場から、是非進めるという立場に立っていただきたいと思います。その辺について再度市長の答弁を求めたいと思います。

 続きまして、子育て育成支援−−次世代育成支援についてお伺いをいたしますが、新規事業の中で産後ケア事業、今回予算化されましたが、助産所で対応されるという御答弁だったと思いますけれども、助産所というのは、非常に数が限られているのではないかと思います。

 より多くのやはり保健指導が必要だと思われる子供たちに、この新規事業で光を当てていくためには、是非今までも様々な分野でかかわっていただいている保健師さんたちの積極的な参加が求められているかと思うんですが、その辺をどのように考えていらっしゃるのか、御説明をお願いをしたいと思います。

 それから、子供の居場所づくりについてですけれども、来年度松代小と綿内小、この対象になって地域子ども教室推進事業が適用になるということなんですが、是非やはり中学生、それから高校生まで視野に入れた子供の居場所づくりについて積極的に取り組んでいただきたいと思います。再度この問題について御答弁をお願いをいたします。

 それから、生活保護行政についてですけれども、一人のワーカーが九十八人対応されているという点で、これはもう本当に大変だろうなと思います。厳しい就職難の時代で自立支援が求められておりますけれども、就職先を見つけるのも、本当に困難なことです。それから、精神的にかなりダメージを受けた皆さんも非常に多くなっている中で、より丁寧な指導が求められていますので、是非これはこの専門職を増員していただくということが必要だと思います。その辺について来年度どのように考えていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。

 それから、カウンセラーについてなんですが、全県的にも非常に心理カウンセラー、スクールカウンセラー、人が足りないということでお話ありました。どのように育成をしていくのか、例えば山形県では、さんさんプランというのを実施して、少人数学級についてかなり先駆的に取り組んできているところですけれども、ここは山形大学とタイアップして養成をしているという経過もあるようです。是非このカウンセラーの育成という点で、どのように考えていらっしゃるのか、お願いをしたいと思います。

 それから、発掘調査、未指定の前方後円墳七基があるということなんですが、具体的にはどのように今後発掘調査をされていくのか、一日も早くこれをやっていただきたい。きちんと調査をして指定をしていただきたいと思いますので、具体的な計画をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、住宅リフォームの補助制度についてですが、これマイホームづくりの支援事業、これ利用者がいないんではないかと思うんですけれども、それからあと耐震の問題ですが、来年度は予算化はされています。しかし、非常にわずかな額です。昭和五十六年以前に建てられた建物、この対象となるのが五万戸あるとお聞きしておりますが、来年度はわずかこのうちの……、三百六十万円しか予算化されておりませんので、わずかしか予算化されていないわけです。

 こういう中で、本当に今仕事がない中で、地元の中小、零細の建設業者の皆さんは本当に困っていらっしゃいます。是非このほかに、住宅リフォームの補助制度というものを新設をしていただきたいと思います。

 以上、再度御質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) ただ今の構造改革プログラムに関して、市民を守る視点がなかったと、こういうお話でございまして、そのことについては、私の方からお答えをしておきたいと思います。

 市民を守るということは、一つの目的でございまして、そのことについて異論があるわけではありませんし、それは当たり前のことであります。ただ、そこへ至る道をどういうふうにしてやっていくかということをこれから我々は構造改革プログラムの中で研究をしていこうと、こういうことでございまして、あらゆるものに関して目的は、市民の生命、私はすべてのことについていろいろなことについて申し上げていますけれども、財産と生命を守るというのは当たり前のことであります。

 そのことを申し上げているわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から、再質問二点についてお答えしたいと思います。

 初めに、産後ケア事業についてでございますが、先ほど私、助産所だけとは申し上げません。助産所等でというふうに申し上げたかと思います。そこには、市内の病院九か所が含まれておるわけでございます。

 それから、生活保護にかかわる職員の増員については、私どもとしても、必要なものというふうに認識しておりますので、なお、新年度に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) スクールカウンセラーの養成をどのようにされるかということでございますが、この件につきましては、スクールカウンセラーというのは原則としまして臨床心理士、それから精神科医、それから大学教授等でありますので、我々としてはその養成をしている関係機関の方へ要請してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私の方から、再質問ございました二点につきまして、お答えをしたいと思います。

 子供の居場所づくりにつきまして、小学校については若穂小学校と松代小学校でやるんだけれども、中学、高校についての居場所づくりということで、これにつきましても、小学校の居場所づくりのことについてまず研修をする中で、これにつきましても、ほかへもまた広げなきゃいけないという部分がありますが、中学生、高校生についても、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、前方後円墳、あるいは前方後方墳について、現在未指定のものが七基あるわけでございますが、今後の発掘調査等の具体的な予定についてという御質問でございますが、これにつきましても、今後どこが緊急性があるのかも含めて、具体的に検討をしてまいりたい、こんなふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、二点お答えをいたします。

 新マイホームづくり資金融資の利用制度についての状況でございますが、それにつきましては、手元に資料があるのは、平成十四年まででございまして、それでちょっと御報告したいと思いますけれども、この制度につきましては、平成十年から作りまして、十一年が三十五件、十二年が七十二件、十三年が四十件、十四年が八件という状況でございます。

 それから、耐震対策につきましては三百六十万円という金額でございますけれども、来年度は初年度でございまして、耐震ということで一応調査の段階を私どもは念頭に置いております。ただし、改修、補強につきましても、一件程度は出るのではないかというふうにも考えておって、予算を措置したところでございます。ただし、たくさんの要望があれば、その時点で補正等も考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えます。

 私からは、以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十九番野々村博美さん



◆二十九番(野々村博美君) 目的は、市民のためというのは当たり前だという市長の御答弁でしたが、私は質問でその立場はどうだということを御質問しているわけですから、本当にそのように思っていらっしゃるならば、御答弁の中できっちりお答えをいただければよかったわけであります。

 しかし、市長の先ほどのお話を聞いている限り、負担の公平性とか施設に入所していれば、それなりに負担をしていただいても仕方がないとか、低所得者対策はきちんとされているようだとかいう御答弁をお聞きしている限り、なかなか福祉の充実とか、市民を守るという立場は弱いんではないのかなというのが、正直な感想です。

 都市経営とおっしゃっていますが、是非市民の暮らしを守っていただく立場で……



○議長(町田伍一郎君) 以上で野々村博美さんの質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩をいたします。

   午後二時五十二分 休憩

   午後三時六分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 公明党長野市議員団代表、三十九番赤城静江さん

   (三十九番 赤城静江君 登壇)



◆三十九番(赤城静江君) 三十九番赤城静江でございます。

 公明党長野市議員団を代表して質問させていただきますので、市長並びに理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 本市は一月一日、一町三村と合併し、新長野市が誕生いたしました。市域も人口も県内一番の広さと人口を抱える市となり、あらゆる面においてその役割や存在が一層注目される立場となりました。市長は常々、「都市と自然が調和した多軸都市ながの」、「人や地域が輝くまち長野」を目指して新市のかじ取りを推進するとおっしゃいますが、合併したことで新長野市の活性化に弾みがかかり、新市の一体化を推進する積極的な取組を強く希望する次第です。

 さて、二〇〇五年SO、スペシャルオリンピックス長野大会が、世界八十四か国、地域から選手団総数およそ二千六百人の参加のもと、一昨日大感動のすばらしい大会を大成功の結果をもって終了することができました。関係者の御苦労に対し、敬意と感謝を申し上げる次第です。

 この大会が長野市民を初め関係者や国の内外に残した成果は、大変大きなものがあったかと考えます。スポーツを通して繰り広げられました知的障害者の社会参加の波動が、本市においても今後一層拡大し、定着しますよう、社会環境の整備拡充に努めていただきたいと願うものです。

 それでは初めに、平成十七年度予算編成と平成十六年度決算見込みについてお尋ねします。

 国では、国と地方との税財政を見直す三位一体改革について、平成十七年度並びに平成十八年度予算において、三兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を見込んでおり、このうち平成十七年度においては、一兆七千四百五十一億円が税源移譲される見通しです。地方交付税の減額や臨時財政対策債の発行可能額が削減される中、また市税収入の伸び悩みなど大変厳しい財政状況下で、財源不足を補うための多額の基金の取崩しを行うなど、合併後の新市として初めての予算編成に大変な御苦労があったものと推察いたします。

 今、本市は、税収入の落ち込みや三位一体の改革、さらに市町村合併という時代の大きな転換期を迎えております。そこでお尋ねします。平成十七年度の予算編成に当たり、将来の長野市を見据えた基本方針と市民ニーズにこたえる上で、特に重点的に配分された事業についてお聞かせください。

 二点目として、交付金改革についてお尋ねします。

 これからの地方財政は、官から民へ、国から地方への流れの中で、三位一体改革など国の交付金改革、国庫補助負担金の削減、地方交付税の縮小、国民健康保険国庫負担金や義務教育費国庫負担金等の税源移譲化など、国と地方の財政関係を大きく変える構造改革になっています。

 一方、今回の交付金改革には、従来型の補助金と異なり、省庁の枠を越えて一本化する新たな交付金制度の創設、交付金化があります。これは、交付額の範囲内において弾力的かつ地方の自主性、裁量性を生かせる補助金改革が特徴であります。

 そこで、地方自治体の自主性、裁量性を生かせるものと考えられるこの交付金改革に対する市長のお考え、三位一体改革に対する市の財政改革の進め方など併せて御所見をお伺いいたします。

 三点目として、合併町村の建設計画についてお尋ねします。

 既に合併町村の建設計画については調整済みではありますが、財政事情の厳しい時代にあっては、長野市の健全財政を見通して、費用対効果など、市民ニーズや財政状況をしっかり見極め、市の全体計画のバランスの中で慎重に判断して進めることが必要ではないかと考えます。御所見をお伺いします。

 四点目として、平成十六年度決算見込みについて伺います。

 まず、市税の収入見込みについてお尋ねします。

 本年度収納率向上のために設置されました特別滞納整理室は一年を迎えようとしておりますが、その収納状況や来年度の課題並びに収納対策についてお聞かせください。また、平成十六年度決算見込みについても併せて御所見をお願いします。

 次に、都市内分権についてお伺いいたします。

 多様化する市民要望、少子高齢社会が進展する今日、長野市がまちづくりの新しい仕組みとして提案している都市内分権の調査研究の最終報告が昨年十二月に発表されました。既に各地区の団体への説明会はおおむね終わったようですが、その内容の理解はまだ十分に得られていないようであります。

 そこで、四点についてお伺いいたします。

 一点目は、報告書では、住民自治協議会が行う事業に対して、地域総合事務所から、当面は本庁から財政的支援を行うこととしておりますが、市街地と山間地での違いや地域人口や高齢化率など各地域の置かれている環境は様々であります。やる気のある地区には多くの予算が配分されるのは理解できますが、地域の事情で取り組めない地域の対策をどうされるのか、地域格差を生まない市内全体のレベルアップの視点が大切であると考えます。いずれにいたしましても、地域活性化に向け住民の自治意識の高揚を図るため、その方策について、財政的支援も含めた今後の方針をお伺いいたします。

 二点目は、都市内分権を進めるため、支所に専任職員として地区活動支援担当職員を置くこととしております。この職員は、都市内分権を進める上で大切な役割を持つ立場になると思いますが、地区内においてどのような活動をするのか、またどのような権限を持った職員を何人配置するのか、お尋ねします。

 三点目は、地区担当職員として市職員が通常の職務以外に担当するとされております。これは、通常業務と地区担当業務を兼任することになりますが、通常業務の多忙時と重なった場合、地区担当の業務を優先して行うものなのでしょうか。住民自治を育てるためにも重要な役割を担うものであることから、地区担当職員の位置付けや責務に対して、市のお考えをお伺いいたします。併せて、このような制度を取り入れた理由についてもお尋ねいたします。

 四点目は、従来、各支所間の調整などの処理を支所と本庁で行っております。地域住民の皆さんからは、新たに設置する総合事務所は、屋上屋の組織で事務の効率化につながらないのではないかとの声も聴いております。地域のことは地域で迅速に解決するのであれば、現状の支所に予算権限を持たせ、支所の強化を図ることがまず必要ではないでしょうか。

 また、本庁は企画などの事務を行うとしておりますが、現場と切り離され真の住民行政を企画できるのか、不安が残ります。財政状況の厳しい中、また効率的な行財政運営が求められる折、新たに地域総合事務所を置く必要性と本庁の体制、都市内分権推進による職員数の見込みについてお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 平成十五年九月二日に地方自治法の一部が改正され、公の施設であるスポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など住民の福祉を増進する目的で利用していただくために設置された施設の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行できるようになりました。近年では、スポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設などの管理運営に民間事業者による十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的、効率的な手法は、公の施設への活用が有効と評価されています。また、これら制度の活用は、経費削減や利用者に対するサービスの向上などに大変期待できます。

 昨年の総務省の導入状況調査では、既に県では全国の二十一%、政令都市では六十九%、市区町村では十二%、施設数では全国で一千五百五十施設という状況です。県内においては、松本市を初め八市四町九村、百二十一施設でおおむね平成十六年四月一日より実施されております。

 本市は、この機会に行政改革推進審議会内に検討部会を設置し、十回以上の会議を開くなど、五百二十三施設の在り方を検討されたことは大変評価をするものであります。

 ところで、この度、長野市行政改革推進審議会から提言を受け、市の方針が発表されましたが、審議会の提言数と比べ、市の方針とはかなり開きがあります。そこで、なぜこのような状況になるのか、その理由について伺います。また、今後のスケジュール、合併町村の施設の対応についても併せてお尋ねいたします。

 次に、市職員のメンタルヘルスと健康管理について伺います。

 健康増進法が平成十五年五月に施行され一年九か月を経過しました。地方公共団体にあっては、職員の健康管理はもとより職場管理の整備に努めることが義務付けられています。同時に、職員自ら健康の保持、増進に努めなければなりません。

 さて、現在の職員の健康状況はどのような傾向にあるのでしょうか。

 また、二点目として、現在職員の療養休暇の実態はどのようになっていますか。特に心身不調の職員については休暇が長期になりがちですが、状況はいかがでしょうか。

 三点目に、産業カウンセラーを導入し、メンタルヘルス研修が行われていますが、参加状況はいかがでしょうか。

 四点目に、心身の不調に至る原因について把握をしていらっしゃると思いますが、どのような予防や対策を講じているのでしょうか。職員の皆さんは大事な市の財産であります。職務に専念できるような職員体制や職場環境について、一層の御配慮をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、長野駅善光寺口の放置自転車対策についてお伺いいたします。

 本市では、昨年の四月、JR篠ノ井駅南東の市道わき無料駐車場からあふれた自転車が歩行者の通行の妨げとなっているという問題に対して、利用率が低迷していた篠ノ井駅東口自転車駐車場の無料化、市道わき無料駐車場の廃止、地元区長、商店会等からなる篠ノ井駅周辺駐車場対策委員会との協働による指導、啓発などの対策を講じていただきました。その結果、市道にあふれた自転車が一掃されるとともに、篠ノ井駅東口自転車駐車場の利用率が三十%から七十%以上に飛躍的に向上し、市の施設も有効に活用されるという成果があったと聞いております。

 一方、現在の長野駅善光寺口周辺は、条例により自転車等整理区域に指定されているところですが、撤去しきれない自転車が歩行者、特に体の不自由な方の通行の妨げとなるとともに、景観上の問題にもなっています。このため、市では、昨年十二月議会において、長野駅善光寺口にあります市営長野駅自転車駐車場についても無料とする長野駅自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の改正案を議決いたしました。これは、篠ノ井駅東口自転車駐車場の無料化の成果を受けて、長野駅善光寺口においても同様の成果が上がることを目的として改正されたものでありますが、篠ノ井駅東口と比較すると、長野駅善光寺口には数倍の自転車が放置されている現状から、長野駅自転車駐車場を無料化にすることだけでは根本的な解決にはならないと考えます。

 そこで、本年四月一日から実施されます長野駅自転車駐車場の無料化に併せて市ではどのような対策を実施するのか、具体的な内容についてお尋ねいたします。

 次に、振り込め詐欺の本市における現状と被害防止のための市民に対する周知並びに対応について伺います。

 最近の振り込め詐欺につきましては、詐欺グループが役割分担をして詐欺行為をマニュアル化するなど、複雑かつ巧妙になってきております。また、架空請求も公の機関や弁護士と紛らわしい名称を名乗るなど、悪質なものが増えてきております。これら振り込め詐欺につきましては、相談を受けた場合、これまで一切の対応をしない、無視するよう指導してまいりましたが、最近は、少額訴訟制度などを利用して実際の裁判所からの呼出しがあり、これまで、無視すると、架空であるはずの債務が確定してしまうケースがあると聞いております。少額訴訟制度は、最大六十万円までの債権回収のため、簡易裁判所に訴訟を提起して、原則一日の審理で即判決を下すもので、裁判所の呼出しに応じ異議申立てをしない限り、債務が確定してしまいます。こうした本来市民を守るためにできた制度を振り込め詐欺に利用するなどは、正に法の悪用と言うべきもので、許し難いことです。

 しかしながら、さきにも指摘しましたように、近年の架空請求は公の機関や弁護士と紛らわしい名称を名乗るものが多く、本当の裁判所からの通知のみに対応することは困難であると思います。

 そこで伺います。長野市の振り込め詐欺の被害の現状や相談の内容についてお聞かせください。また、そのうち少額訴訟制度を悪用した振り込め詐欺の発生状況についても伺います。さらに、こうした被害を未然に防ぐためには啓発活動が重要と考えますが、その取組についてお聞かせください。

 次に、特に高齢者世帯にとって、こうした振り込め詐欺や架空請求などは心理的に大変な負担となっており、各々相談に対応したり、話をしても、なかなか不安が消えないというのが実情です。

 本市でも、平成十七年度から消費生活センターを室相当に格上げし、相談体制の充実を図るとのことですが、具体的にはどのような体制をお考えでしょうか。また、消費者生活センターでの相談のほか、各支所などに相談員を配置するなど身近な相談窓口を設置するとか、振り込め詐欺一一〇番として市民に分かりやすい電話番号で相談受付ができるようにするなど対応してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 次に、新しい斎場建設についてお尋ねします。

 新しい斎場建設につきましては、現在松代地区におきまして地元の対策委員会を立ち上げていただき、庁内においても関係各課連絡会議を立ち上げ、協議、検討することとしておりますが、現状の協議の進行状況、地元の皆さんとの合意形成や検討内容などについてはどのように進んでいるのか、お聞かせください。

 また、これまでの議会での市長答弁でも、斎場の民間活力の導入についてお答えいただいておりますが、PFI導入なども含め、新斎場の運営についてその検討内容につきましても併せて伺います。

 次に、男女共同参画事業のうち女性の就業支援について伺います。

 世界の先進国の中で唯一、結婚や出産などで仕事をいったん辞め、再び働き始めるというM字カーブを描く日本では、再就職が女性にとって大変高いハードルになっています。そのため、出産をあきらめたり、多子をあきらめたりするケースも多く、女性の再就職支援は少子化対策の中でも大変重要な課題です。

 先日、四つの都市を女性議員で視察いたしました。そのほとんどの市では、そうした女性たちの声にこたえ、多彩な講座を定期的に開設し、子育て中のお母さんでセンターはいつもにぎわっているとのことでした。また、講座によっては毎年同じ名称で開設し、その卒業生が企画に参加しているケースもあり、人づくりの大切さを痛感いたしました。

 このように、他市の取組を様々伺ってみますと、講座の充実は、実は企画スタッフの充実がかぎであると実感いたしました。

 来年度、本市においても専門の指導員を配置し、男女共同参画センターでの就業支援など講座の充実に力を入れるとのこと、大変喜ばしい限りですが、企画スタッフの体制はどのようにお考えでしょうか。また、何よりも指導員の資質や経験が大切ですが、どのような選考方法をお考えでしょうか、御所見を伺います。

 昨年から市町村でも無料の職業あっせんが行えるようになりました。スタッフの充実を契機に、就職情報の提供など、ハローワークなどとも連携して行うようにすれば、より女性の就業支援の強い味方になることは間違いありません。御所見を伺います。

 次に、地域福祉計画について伺います。

 地域福祉計画は、地域ごとの懇談会やシンポジウムの開催、また課題ごとの市民企画作業会議における検討など、市民の意見を反映させるための努力を積み重ねられておりますことにまず敬意を申し上げます。

 これまでの長野市の福祉につきましては、各担当課ごとの計画が策定され、それぞれの方針に沿って事業執行がなされてまいりましたが、この地域福祉計画により長野市の福祉のあるべき姿が住民参加の上で示されるものと期待をしております。

 そこで伺います。

 現在までの進行状況と今後のスケジュール、またこれまで計画に比べての特徴など概要についてお聞かせください。

 また、平成十七年度予算案には、地域福祉推進として、地域福祉計画に基づき、地区ごとに活動計画を策定し、地域に住む人が主体的に地域福祉にかかわれる環境を整え、住民、行政、事業者等が連携して地域の課題に対応できるよう、互いに助け合い、支え合う地域づくりを推進するとあります。

 そこで、この事業と地域福祉計画、社協で作成されております地域福祉活動計画、そして都市内分権との整合性についてどのような調整を図られるのか伺います。

 次に、前立腺がん検診の検診方式についてお伺いいたします。

 前立腺がん検診につきましては、平成十四年六月議会でも石坂議員が要望するなど、かねてから公明党長野市議員団としても実施について要望をしてまいりました。このたび、来年度事業に前立腺がん検診を予算化していただきましたことは、市民の検診の機会が拡大されることとなり、大変喜ばしく評価をしております。

 今回の前立腺がん検診体制は、保健センターでの集団検診を予定しているようですが、検診の場所や期日が限定されますので、検診を希望する多くの市民の要望に十分対応できない面が生じます。また、事前に受診希望者を募る作業、検診当日の体制を組むこと、結果の対応など大変手間がかかります。

 これらの点を解消し、検診を必要とする市民の検診の機会を拡充するためにも、ニーズをとらえた検診方式を希望します。

 そこで、現在行われている市民健康診査に併せて実施する検診方式を再度提案いたしますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。

 国は、少子化の流れを変えるため、子供が心身共に健やかに育つ社会、子供を産み、育てることの喜びを感じることができる社会の構築のため、少子化社会対策大綱−−平成十六年六月四日閣議決定−−に基づく四つの重点施策の具体的実施計画、子ども・子育て応援プランを踏まえて、平成十七年三月までに市町村で策定される次世代育成支援行動計画への強力な支援方針を示しました。その予算付けとして、雇用均等・児童家庭局予算案によれば、一兆一千百七十億円、前年度比で六%の伸び率になっており、少子化対策についていかに国が力を入れているかがうかがえます。

 さて、本年度中に作成される本市の次世代育成支援行動計画は、十か年計画ですが、今回、前期行動計画として平成十七年度から平成二十一年度までの五か年の計画の素案が示されています。急速な少子化に対処するための施策を総合的に推進するための指針となるこの行動計画の策定については、大変期待をしております。行動計画ですから、事業の概要や達成目標値が示されます。この計画の推進いかんで本市の子育て環境の整備が進むかどうかが決まります。それだけに、計画の積極的な推進を願う次第です。

 産後ケア事業については、早速来年度新規事業に計上していただき、大変評価をいたしております。

 一方、平成二十一年度までの計画の目標値が不明確となっている事業も多々見られ、実施に向けて関係機関との調整や条件整備にしっかり取り組んでいただきたいと実感しました。

 計画の一端を見てみますと、例えば、育児支援家庭訪問事業については、平成二十一年度までの目標値が明確になっていません。社会ニーズとしては、このような制度の早期施行が期待されていますが、児童福祉課、保育課、健康課などが実施に向けていかに相互の調整を図るかが問われます。

 いずれにいたしましても、計画の推進は子供が心身共に健やかに育つ社会、子供を産み、育てることに喜びを感じることができる社会の構築のため、社会全体が共通の認識に立ち取り組む重い課題と考えます。それだけに、一歩でも少子化の流れが変わる要因につながるよう、関係機関の尽力をお願いする次第です。

 そこで、本市の次世代育成支援行動計画の計画的な推進に向け、どのような方針をお持ちかお聞かせください。

 次に、環境対策についてお尋ねします。

 二十一世紀は環境の世紀と言われています。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付ける京都議定書が二月十六日に発効されました。これは、温室効果ガス削減に関する唯一の国際的な取組であり、地球温暖化防止への重要な第一歩となるものです。

 地球温暖化は予想を超えて進んでおり、身近なところでは、記録的な猛暑や大雨、豪雪、世界でも、猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。我が国は、京都議定書の議長国として各国をリードしていく立場にありますが、二〇〇三年の我が国の温室効果ガスの総排出量は、減るどころか逆に一九九〇年比で八%も増え、六%削減の目標を達成するには、二〇一二年までに十四%の削減をしなければならず、大変厳しい状況にあります。

 本市においても、CO2削減に向けお取り組みいただき、省エネルギー化を効率的に推進させる重点施策の一つであるESCO事業について、この活用促進を図るため、市有施設への省エネルギー化事業の導入に向けた予備調査を実施したと伺っています。

 ESCO事業については、昨年小田原市庁舎を視察し、大変有効と感じておりますが、長野市としての市有施設へのESCO事業導入基本方針と導入に向けた今後の計画についてお示しください。

 二点目として、環境教育の取組について伺います。

 先ごろ、我が国を訪問したケニア環境副大臣、ノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ博士は、環境破壊に苦しむ農村女性を救うためグリーンベルト運動を創設し、約三千万本に上る植樹を通して環境保護や民主化に取り組みました。地球温暖化防止対策は、国民一人一人が取り組む課題で、しかも地道な継続した取組が必要です。まず、温暖化がもたらす影響について、私たち一人一人が正確な知識を持つことから始まります。

 また、温暖化は私たちの生活スタイルに起因することが指摘されており、環境問題の解決には市民の理解や協力なくては進みません。さらに、環境教育は、子供の力、自然に親しみ、自然との交流を通して環境保護の大切さを培うことからスタートします。

 本市は、環境教育についての様々な計画を策定し、意欲的な取組をしていると認識するところですが、京都議定書の発効を契機に、教育委員会や企業、市民が一体になり取り組む意識と具体的な推進について、再確認して取り組むことが大切と考えます。

 そこで伺います。今後の本市としての環境教育の取組について御所見を伺います。

 次に、産業振興部体制の評価について伺います。

 機構改革により商工部と農林部を一体にした産業振興部体制を敷いて以来、はや一年を迎えます。農林行政並びに商工行政を一元化することにより、生産から流通、販売まで連携のとれた施策の効率的展開が図れるとして、産業振興部体制が敷かれたと認識しています。生産から流通、販売まで統括することは、立場を変えてみると、生産者の売る側から消費者の買う側、両者の双方異なる立場を反映して行政を進めるわけですから、大変複雑な事情を担うことになるのではないかと考えます。

 一方、農林業、畜産、水産、商工業、観光及び労働関係を一括扱うことで、産業振興の連携を図りやすいとの一面も考えられます。

 そこで、産業振興部体制のこの一年を振り返って、具体的な成果や課題並びに新たな体制整備など、お聞かせください。

 次に、奨励作物の強化、推進と遊休農地の活用について伺います。

 昨年の台風は、多くの農地にも被害をもたらしました。さて、奨励作物につきましては、積極的なお取組をいただき、実績を上げていただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。

 合併により今まで以上に農地が広がり、奨励作物についても、ソバの産地として有名な戸隠地区が加わったこと、また鬼無里地区の酒米を加えていただいたことなどで、一層の進展を期待いたします。また、合併により増えた市域のほとんどは中山間地ですが、それらを含め遊休農地の活用は重要です。しかし、いったん耕作を休止した農地を再度耕作できるようにすることは容易でないことも事実です。今後、どのような計画で遊休農地の解消を図り、奨励作物づくりとどのように結びつけていくのか、今後の計画についてお聞かせください。

 次に、排雪、除雪対策についてお尋ねします。

 今年は年末年始から記録的な大雪に見舞われました。市内至るところで雪捨て場がない、側溝に雪が詰まったなどの声が相次ぎました。私の居住地でも、あの大みそかの突然の大雪に予想もしない雪のトラブルがありました。あの雪の降り方は尋常ではなく、雪かきをしてもすぐまたどんどん降り積もり、各戸の家の前は瞬く間に雪の山が築かれてしまい、雪の捨て場にどのお宅も困り果てていました。夕刻七時ごろでしたか、町内の下堰沿いに住む方から、下堰が雪で埋まって水が道路にあふれそうだとの知らせを受けました。現場に駆けつけてみますと、約三メートル幅の堰が、それも長い距離、雪でいっぱいになり、今にも道路にあふれそうな状況でした。シャーベット状の雪のため水門がせき止められ、水が流れにくくなったための現状でした。付近の方々総出で、シャーベット状の雪をスコップで解かし、何とか洪水を食い止めることができました。大雪の雪捨て場については、周辺地域の皆さんが一緒に行動を起こすことなどから、このように予想もしないようなトラブルが発生する一面を教えられました。

 しかしながら、この大雪には担当部署もフル稼働で対応していただきましたが、今年のような雪が降った場合、できる限りの対応をし、手に余る部分については、市民の皆さんに御理解をいただくとしか言いようもないのでしょうか。特に生活道路については、地域の皆さんの協力が欠かせません。例えば身近な公共施設に除雪機を更に設置するとか、融雪機を配置するなど、雪かきが少しでもしやすいような体制づくりが必要かと思います。市長のメールマガジンにも排雪という言葉がありましたが、除雪はもちろん、これからの排雪対策の在り方について、どのようにお考えかお聞かせください。

 次に、教育行政について伺います。

 まず初めに、学校児童・生徒の安全対策について伺います。

 大阪府寝屋川市の小学校の教職員殺傷事件、昨年は奈良県で下校途中の児童が連れ去られ殺害されるなど、全国各地で子供がねらわれる犯罪が相次ぐ中、子供たちの学校内外の安全確保に改めて確認と対策の強化が必要ではないかと考えます。

 来年度予定のネットコミュニティ促進事業の取組を評価しますが、それによる安全確保対策について、特にどのような点が期待されますか。過日、子供たちの安全を地域で連携して守ろうと設置された南部小学校地域連絡協議会の取組など、地域と学校が連携して積極的な防犯の取組を始めた地域のニュースを幾つか耳にしましたが、御近所の底力に対し期待する自発的な取組はうれしい限りです。地域ぐるみ、市民の力をかりる働き掛けは、いずれにいたしましても、大事なことと考えます。地域と学校が連携した地域防犯の取組については、本市ではどの程度進んでいるのでしょうか。

 また、通学路の点検も防犯上大変大事なことと考えます。交通の激しい地域、交通が不便で街灯も十分ではない地域、山間部やフェンスなどさくが不備な水路など、安全の再確認は大丈夫でしょうか。事件や事故などが起こってからでは取り返しがつきません。

 ところで、以前、公明党議員が質問いたしました公用車の子ども一一〇番のステッカーを公用車に張り、歩く安全パトロールの要望をいたしましたが、その後の進ちょく状況はどのようになっていますでしょうか。

 以上、学校児童・生徒の安全対策についての御所見をお聞かせください。

 二点目として、不登校対策について伺います。

 不登校に悩む親御さんから様々な相談を度々受けます。不登校児童や生徒を抱え、どうしたら学校復帰ができるかと、その対応に親御さんの悩みは計り知れません。

 一方、不登校になった児童・生徒にとっても、心の傷の修復には想像以上の時間と対応が必要であることを実感しています。

 本市の不登校児童・生徒は、平成十五年度実績では、小学校で百七人、中学校で三百五十二人となっていますが、不登校対策については、学校や教育委員会など関係者の様々な取組にもかかわらず、不登校が大きく減少に転ずることはなかなか困難と思われます。また、一度不登校になると、早期に学校復帰が期待できないのが実態ではないかと思われます。

 不登校の原因は様々ですので、個々の悩みの相談にじっくり寄り添い、かかわってもらえる存在が必要ではないかと考えます。その役割を親や家庭が十分担えない場合、身近な相談者の存在が必要です。家の中に閉じこもり、中間教室にも通えないような児童・生徒への支援対策について、熊本市では、熊本大学教育学部と市の教育委員会の連携で、不登校の悩みに大学生のお兄さんやお姉さんを家庭に派遣するというユア・フレンド事業をスタートさせ、学校復帰よりも悩みの相談や遊び相手になってもらうことに主眼を置いて対応しています。

 また、大阪府では、いじめ、不登校対策事業の一環として、学校や家庭において不安や悩みを訴えることのできない子供の思いを受け止め、相談、対話、遊びなどを通して豊かな人間形成支援のため、子供の心の友となる学生ボランティア活動、ふれあいフレンドによる活動を実施しています。

 また、国では来年度新規事業として問題行動、不登校への支援体制の拡充を掲げ、不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業を用意しています。さらに、来年度スクールカウンセラーを三学級以上あるすべての公立中学校一万校への配置を拡大するようです。

 そこでお尋ねいたします。本市の不登校の現状並びに不登校対策について、来年度から実施する教員補助員事業を含めまして、今後の対応について御所見をお聞かせください。

 三点目として、キャリア教育の強化について伺います。

 中学校や高校、また大学を卒業しても定職に就かず、フリーターはおろか、働く意欲を持たない無業者、ニートという若者の存在が大変心配されます。国では、若者自立・挑戦プランの強化などキャリア教育の充実を掲げ、中学生等の勤労観、職業観の育成を図るため、中学生を中心にした五日以上の職場体験などキャリア教育の充実を目指したモデル事業を予算化しています。本市のキャリア教育の現況と今後の取組についてのお考えをお聞かせください。

 四点目として、学校での食育の取組について伺います。

 既に学校教育法の一部を改正する法律が公布され、栄養教諭制度が創設されています。偏った栄養摂取、生活習慣病の予防のためには、子供のころから自らの食生活についてしっかり学ぶことが基本です。本市の食育の現況と方針をお聞かせください。

 次に、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。

 生涯学習センターの平成十八年度秋の開設目指し、市民の生涯学習について積極的にお取り組みいただいておりますことに評価と期待をしています。市民一人一人が生きがいを持ち、豊かで充実した人生が送れますよう一層のお取組を願ってお尋ねいたします。

 まず、開設が待たれる生涯学習センターは、市民の多様な学習要請に対応する全市的な生涯学習の拠点として大変重要な存在と考えます。センターの運営方法については、直営、委託のどちらの方式をお考えでしょうか。また、生涯学習行政の専門家を採用するなど、センターが活発に機能できる体制を是非お願いしたいと思いますが、センターの概要並びに人材の登用についても併せてお聞かせください。

 次に、本市の図書館行政について伺います。

 長野市民は、年間どのくらい図書館を利用し、本を借りているのでしょうか。また、最も利用しているのはどの年代でしょうか。「未来をつくる図書館」の著者であり、進化する図書館の会運営委員会の運営委員の菅谷明子さんは、図書館はアイデアを育むふ化器、図書館こそ人材が育つ宝庫と言い、図書館の機能の充実を熱く語っています。菅谷さんは、ニューヨークの公共図書館を見て、図書館は単に本を借りるための場所だけではなくて、名もない市民が夢を実現するための役割を担っていると主張しています。世界に知られるゼロックスのコピー機やポラロイドカメラ、世界最大発行部数を誇る雑誌、リーダーズ・ダイジェスト、これらはすべて図書館から世界に送り出されたものであるとのこと。国内においても、浦和市立中央図書館の場合は、図書館の機能でここまでするのかと大変感動したのは、ハローワークと連携して、セミナーを初め関連の書籍や職業紹介情報の提供をするなど、起業家の支援をしていたことでした。あらゆる角度で、一人でも多くの市民が一冊でも良い本を読む環境づくりが図書館の使命でもあります。本市は、中核市の中で比較した場合、図書館行政は充実しているとお考えでしょうか。また、課題や今後の拡充、強化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、市の総合計画では、図書館の分館開設構想が上げられておりますが、図書館の分館開設の計画はどのように進んでいるのでしょうか。分館計画検討委員会が中心になり進めていることと思いますが、図書館行政の専門家に参加をいただくなど、将来の図書館の在り方をしっかり検討していただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。

 一方、ボランティアによる読み聞かせが大変好評で、この取組が進んでいるとお聞きしていますが、現在の状況、並びに合併した町村についても地域の図書館機能の充実と併せて伺います。

 次に、水道料金の徴収業務の委託についてお尋ねします。

 昨年九月下旬から、水道料金の徴収業務が民間に委託されております。民間でできることは民間でという発想は、特に現在のような厳しい時代には大切かと思いますが、それと同時に、サービスの低下はないか、厳格に見届けていくことも必要です。夜間や土曜日も開いていただいており、利用者からは便利になったとの声も聞こえてまいりますが、この半年間を振り返って、状況などどのように把握されていますでしょうか。

 また、ハンディターミナルの導入など効率の向上にも積極的にお取り組みいただいておりますが、この業務委託の費用対効果はどの程度見込まれているのでしょうか、お聞かせください。

 最後になりましたが、この三月で退職される理事者、職員の皆様に、公明党長野市議員団を代表しまして感謝の言葉を述べさせていただきます。皆様方には昭和から平成へと社会の高度経済成長期に支えられた財政的にも充実、発展の時代から、景気の低迷、三位一体改革、市町村合併など予想もしない社会の大転換期へと、正に激動の時代を長野市政発展のため御尽力いただきました。心より感謝を申し上げる次第です。

 今後は、健康に十分留意され、第二の人生の舞台で御活躍いただきますよう心より御期待申し上げます。

 また、立場を変えて、長野市発展に御協力賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが、感謝のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。その他については、時間がありましたら自席で質問させていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 赤城静江議員さんの御質問にお答えをいたします。

 最初に、平成十七年度予算編成に当たっての基本方針と市民ニーズにこたえる上で、特に意を用いた事業についてでございます。

 市税収入の伸び悩みや三位一体改革の影響等により厳しい財政状況にあることを踏まえ、平成十七年度当初予算の編成に当たりましては、行政改革の推進と健全財政の堅持を基本姿勢とし、常に市民本意の行政に心掛け、市民サービスの向上に十分な成果、効果を期待できるものに重点化したところでございます。

 このような中で、新年度は合併後の新市の一体感を促進するため、生活道路等の社会資本の整備を重点的に進めるとともに、既存事業も活用した合併記念事業等により地域間の交流や連携を図り、今回の合併が真に実感できるようなソフト面での充実も図ったところでございます。このほか、元気なまちながのづくり重点プランの八項目につきましても、重点化し、着実に進めることとし、県都の役割を担う個性豊かな地域として一層の発展を目指す予算としたところでございます。

 次に、国の交付金改革や本市の財政改革の進め方についてお答えをいたします。

 三位一体改革のうち国がまとめた平成十七年度の国庫補助負担金改革は、約一兆七千六百八十一億円であり、このうち交付金制度創設による交付金化の改革分としては三千四百三十億円であります。この交付金化の改革につきましては、省庁横断的な新たな交付金制度として、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金等が創設され、その他の交付金制度の拡充、創設としては、平成十六年度に創設されたまちづくり交付金やこれまでの個別施設ごとに補助する方式から日常生活圏域単位で市町村が整備する介護や福祉サービス等にかかわる地域介護・福祉空間整備等交付金、また、子育て支援事業等にかかわる次世代育成支援対策交付金等がございます。

 国においては、交付金化の改革により、これら交付金の範囲内で地方団体は予算配分や事業の優先度などを柔軟に決められることから、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大できるとしておりますが、交付金という形のままでは、整備計画を国の基準に合わせる必要性や国の予算の範囲内での交付となるなど、国の関与がいまだに残っており、真の地方分権につながっていない等の問題があります。

 地方分権改革が目指すものは、権限移譲と税源移譲の一体的な実現であることから、国庫補助負担金の廃止・縮減が更に進むことが必要というふうに考えております。

 また、三位一体改革に対する本市の財政改革の進め方でございますが、三位一体改革の目指すものは、地方の自主性・自立性を向上させ、地方自らの責任と判断による行財政運営を確立すべきものと考えておりますので、今月下旬に設置する長野市財政構造改革懇話会において、改革プログラムを策定し、本市の構造的な改革に取り組み、新たな財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合併町村の建設計画についてお答えをいたします。

 合併建設計画は、合併年度とこれに続く十年間、平成二十六年度までの計画で、主に、合併特例債等、国・県の財政支援を活用するための事業を掲げております。しかし、昨今の社会経済情勢は依然厳しいものがあり、さらに今後の少子高齢化を考えますと、長期的な視野に立ち、より健全な財政運営が必要であります。

 そこで、平成十七年度の予算編成に当たって、合併建設計画に掲げられた事業については、行政評価−−これは事前評価でございますが−−を実施しながら、健全な財政運営が可能な範囲で新市の一体性や均衡を考慮し、必要性、妥当性、緊急性を十分精査した上で、合併前から行ってきた道路整備の継続事業を優先させ、予算化したものであります。

 今後、十八年度以降、合併建設計画に掲げた事業を進めるに当たっては、十七年度で取り組む予定の財政構造改革の結果を踏まえ、健全財政を堅持しながら、引き続き必要性、妥当性に十分配慮しながら、国からの合併特例債等の支援を積極的に活用し、計画的かつ効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市内分権についてお答えをいたします。

 初めに、住民自治協議会につきましては、市内三十地区ごとに地区内の住民及び各種団体等で構成していただき、地区住民の皆様が主体的かつ地区の実情に応じた活動が行えるよう、多くの住民の皆様が地区活動の担い手となって参加できる、その地区にとって一番活動しやすい組織として設置していただきたいと提案しておるわけでございます。

 お尋ねの、地区活動に取り組みたくても取り組めない地域への対策につきましては、支所を地区のまちづくりの拠点として位置付け、住民自治協議会の設立支援や事務局などを担当する専任職員を配置するとともに、市職員の地区担当制を導入し、通常の職務以外に住民自治協議会の活動に参加するなど、市として住民自治協議会の設立や活動に対して側面から支援していくことを提案しております。

 各地区で地区活動の温度差はあるかもしれませんが、基本的には、既存の住民自治組織が存在しており、当該組織を移行、発展させて、住民自治協議会とすることが可能と考えておりますので、すべての地区に住民自治協議会の設置はできるものと考えております。

 次に、住民の自治意識の高揚を図るための施策につきましては、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識を持ってまちづくり活動に主体的に参加していただけるよう、地域の説明会や市民会議等を開催するほか、出前講座の実施、広報ながのによる周知など、市民の皆様に都市内分権の趣旨と必要性について御理解、御協力が得られるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 財政的支援につきましては、住民自治協議会が地区住民の皆様に対して行う地区の課題解決のための事業のほか、まちづくり活動への参加要請やイベントの開催告知などの広報・啓発事業についても提案している(仮称)長野市ずくだし支援事業補助金の中で対応できるのではないかと考えております。

 次に、地区活動支援担当職員の活動内容についてでありますが、住民自治協議会の設立に向けた支援のほか、住民自治協議会の事務局を担うとともに、住民自治協議会の活動が円滑かつ活発に行えるよう、市内他地区の活動内容や先進都市の事例などの情報提供や、住民自治協議会の活動を積極的に支援すること、さらには住民自治協議会のリーダーや活動の担い手となる地区内の人材の掘り起こし・育成について、公民館活動等と連携して取り組むことを提案しております。

 なお、どのような権限を持った職員を何人配置するかにつきましては、地区の規模や状況等を勘案して、今後具体的な配置数等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の地区担当制についてでありますが、地区担当業務を通常業務より優先させることは難しいと考えております。そのため、地区担当職員を複数任命し、住民自治協議会の活動に対する支援にできるだけ支障が生じないよう配慮する必要があると考えております。

 また、地区担当職員の位置付けや責任については、職務として従事することを想定しておりますが、今後、先進都市などの状況や市民の皆様の意見を踏まえ、長野市都市内分権審議会において、具体的な位置付け等について検討していただきたいと考えております。

 この地区担当制を取り入れた理由につきましては、市民と行政との協働によるまちづくりを具体的に推進するためのもので、職員の積極的な地区活動への参加を促すとともに、地区の実情や要望を的確に把握し、市の政策に生かすことができ、また市職員の研修、人材育成という観点からも、大変意義のある制度であると考えているものであります。

 次に、地域の課題解決には現状の支所に予算権限を持たせ、強化すべきとのことでありますが、地域の課題を解決するための権限を全支所へ付与し、地域住民の要請に対応することは、職員配置や効率性の観点からも難しく、ある程度地区をまとめた単位に地域総合事務所を設置することを提案しております。

 なお、支所については、地区住民の皆様の活動を積極的に支援する必要があることから、日常生活に密着した行政サービスの提供に加え、地区のまちづくり活動の拠点として位置付け、地域総合事務所の設置に併せて支所の充実を図る必要があると提案しております。

 次に、現場と切り離された本庁職員が真の住民行政を企画できるのかという質問についてでありますが、提案している長野市版都市内分権では、地域課題に対応する政策立案は地域総合事務所、広域的課題に対応する政策立案は本庁と考えておりまして、本庁、地域総合事務所及び支所の役割が適切に果たされることにより、より地域住民の皆様の満足度が高まるものと考えております。

 次に、地域総合事務所の必要性についてでありますが、市域が広範にわたる本市では、本庁一括で地域の実情に即した対応を行うことが難しい状況であります。そのため、市民の皆様の声を的確に反映し、市民の皆様と協力しながら各地域の実態に即した独自のまちづくりを行うためには、本庁の権限や予算を市民の皆様に身近な地域へ分散することが必要であると考え、地域総合事務所の設置を提案しているところであります。

 また、地域の課題を解決するための権限を全支所へ付与し、地域住民の要請に対応することは、職員配置や効率性の観点からも困難であると考え、地域総合事務所の設置を提案しているところであります。

 なお、地域総合事務所の設置位置あるいは管轄地域につきましては、住民自治協議会の全地区設置後、審議会や市民意見を十分尊重し、決定していくことを提案しておるわけでございます。

 地域総合事務所の設置により、今まで本庁が担ってきた地域行政に関する事務は、地域住民の皆様に身近な地域で提供できるようになりますので、地域の課題は、それぞれの地域で迅速かつ適切に解決できるようになるものと考えております。

 また、本庁の体制につきましては、今まで本庁で担ってきた地域行政に関する事務を地域総合事務所へ移行することになりますので、本庁の職員及び組織についてスリム化が図られると考えております。

 職員数の見込みにつきましては、庁内において地域総合事務所の設置数について検証した結果、三か所への職員配置が限界であり、御指摘のとおり、行政の効率性を求めるのであれば、三か所へ地域総合事務所を設置することが妥当であると提案しております。

 しかしながら、行政の効率性ばかりでなく市民サービスの向上を重視すべきとの市民の皆様からの御意見もあることから、市民や市議会の皆様の御理解を得た上で、職員数を増員し、地域総合事務所の設置数を中間報告で例示した七か所とすることも考えられるとしております。

 いずれにしましても、長野市版都市内分権につきましては、来年度設置していただく予定の長野市都市内分権審議会において、市民の視点に立って十分議論していただきたいと考えております。

 次に、男女共同参画センターの講座企画スタッフの体制及び指導員の選考方法についての御質問にお答えをいたします。

 男女共同参画センターでは、今年度、男女共同参画意識の啓発を図るためのコミュニケーションスキル講座−−小学生対象の作って遊ぼう女の仕事男の仕事などの講座や、女性のための行政入門講座などの人材育成のための講座、再就職支援の女性のための再就職応援セミナー、子育て世代支援のおかあさんとおとうさんの育児リフレッシュ講座など年間十二講座を開催しております。

 その中で、女性のための行政入門講座、女性のための再就職応援セミナー等は毎年継続しており、再就職支援や人材育成を通じて、女性のエンパワーメントを図っているところでございます。さらに来年度は、ハローワーク等と連携し、ビジネスマナー講座などの再就職支援講座、ライフプラン講座などの新規講座を開催して、講座の充実を図ってまいりたいと考えております。

 現在、男女共同参画センターは、職員二名、相談員一名ですが、平成十七年度からは指導員を雇用し、男女共同参画についての専門的知識を生かしてのセンターの運営企画、登録団体への指導、助言等を担当し、男女共同参画センター職員体制の充実を図ってまいります。

 指導員の人選に当たりましては、男女共同参画に対する専門的知識を有した人で、男女共同参画意識の啓発講座やしなのき出張セミナーなどの講演会での講師もでき、男女共同参画活動の経験のある方の雇用を予定しております。

 次に、男女共同参画センターのスタッフの充実を契機に、ハローワークなどと連携しながら無料職業紹介事業を行ったらどうかということについての御質問にお答えいたします。

 昨年、職業安定法が改正され、地方自治体においても無料職業紹介事業を実施することが可能となり、県下においては、長野県、富士見町、信濃町において実施しております。

 長野市内における無料職業紹介所といたしましては、長野及び篠ノ井公共職業安定所、長野学生職業相談室、長野パートバンク、長野市高年齢者職業相談室などに加え、昨年から長野県地域労使就職支援機構や法人、地方事務所においてもそれぞれ無料職業紹介を実施しております。

 市における就職情報の提供につきましては、長野、篠ノ井、須坂、各公共職業安定所からの求人情報を週一回本庁ロビー、支所・連絡所窓口のほか、働く女性の家や勤労者女性会館しなのきに掲示し、情報の提供に努めております。

 御提案の無料職業紹介事業につきましては、市内には多くの事業実施機関があり相当充実しておりますことから、当面実施の予定はございませんが、今後とも関係機関と連携し、女性の就業支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興部体制の評価についてお答えをいたします。

 長野市の経済活動の中で、産業は極めて重要な役割を果たしております。働きやすく住みよい地域社会の実現を目指し、農林業、商工業、観光を有機的に結合させ、地域産業、経済の一体的発展を図るために、旧農林部、旧商工部を統合し産業振興部としたもので、統合したことにより、各課の横軸の連携が強化され、取組や検討がよりスムーズに行われているところでございます。

 これからの産業振興には、従来のように単に一面的な部分に目を向け、それぞれがそれぞれの分野だけで完結する施策では対応できないと考えております。地産地消推進事業の取組では、生産から流通、販売、消費までの一連の過程において、生産者、流通事業者、製造、加工事業者、小売事業者、そして消費者がかかわり、互いに情報を交換し理解を深め、マーケティングを拡大するために連携することで、それぞれの分野が活性化し、全体として活発な経済活動に発展していくという施策が求められています。

 また、観光を例に挙げますと、これまで主に観光地や観光イベントのPRが中心となっていましたが、観光と物産を総合的にとらえ誘客策をとることで、長野市のより充実した観光振興の目的を達成できるものであり、有名観光地とともにその土地ならではの農産物、特産品、土産品などは、長野市の魅力を大いにアピールできるものとして、地域経済への波及効果が期待されるものであります。

 中山間地域の活性化のためにも、合併地区を含めた自然や施設など、豊富な地域資源を生かし、農林業、観光・商工業とが連携して体験型の観光を広域的な視点で企画し、周年型観光産業として新たな商品開発や観光地づくりを協働して推進することで、経済活動が活発になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、徐々に成果が現れてきておりますが、十七年度、産業政策課を設置し、産業政策を総合的に推進いたします。

 産業における地域の自立性を高める上で、行政による地域経営の視点がますます重要となっていくわけですので、意欲あふれる生産者、企業、市民を支援し、地域の特性を生かした産業政策を進め、農林業、商工業、観光が一体となり本市の産業全体を振興し、併せて安定的な雇用の増大につなげてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、教育行政についての中の不登校対策と、それからキャリア教育の強化についてお答えをいたします。

 不登校児童・生徒数でございますが、平成十六年度の上半期の調査では、小学校では四十九名で、前年度より八名減少しております。中学校では二百三十五名で、二名の増加となっております。

 その対策でございますが、学校では、スクールカウンセラー・養護教諭・学級担任でチームを作りまして、医療機関や中間教室及び民間の不登校支援団体とも連携を図りながら、不登校児童・生徒の支援を行うなど対応をしております。

 教育委員会といたしましては、教育相談機関の充実、それから中間教室の整備、学校と子供のニーズに合った支援のための教員補助員の配置をしております。また、民間の支援団体との連携では、不登校の親の会に学校や行政の不登校支援機関が参加いたしまして、講演会や意見交換などを行っておるところでございます。

 その中で、中間教室へ派遣している学生ボランティアでございますが、メンタルフレンドの活動としまして、信州大学教育学部と連携いたしまして、スクールカウンセラー実習での学生の活動を通して、子供たちが学生と触れ合う中で、中間教室に継続して通室できるようになったという、また学校に登校できるようになったというそういうケースもございます。

 次に、熊本市、また大阪府の相談員による家庭訪問でございますけれども、市といたしましては、教育相談センターに社会人、主婦、教職経験者など幅広い市民の皆様からなる家庭訪問相談員九名を配置いたしまして、その相談活動を実施しておるところであります。

 今後、中央児童相談所で実施しているメンタルフレンドを家庭に派遣するふれあい心の友訪問援助事業との関連や大学との連携等を含めまして、メンタルフレンドの活動内容について検討してまいりたいと考えております。

 来年度の教員補助事業でございますが、不登校や注意欠陥多動性障害等の障害を持つ児童・生徒への生活指導や学習支援のために、十二名の教員補助員の雇用を予定しております。

 不登校の問題は、児童・生徒自身にかかわる問題だけではなく、学校、家庭、地域社会それぞれの要因が複雑に絡み合って起きているものと考えられますので、学校と家庭、関係機関との連携を密にして、協力し合って、個々の姿に応じたきめ細かな取組を進めていくことが大事であると考えているところであります。

 教育委員会といたしましても、今までの不登校対策の一層の充実を進めるとともに、子供や保護者のニーズに合った支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、キャリア教育の強化についてでございますが、県教委の調査でございますけれども、公立高校九十校の三年生を対象にした卒業後の進路についての調査では、昨年十二月段階でも、フリーターを選ぶというそういう生徒が一・二%、ニートは〇・三%という結果が出されましたが、三月のこの時点では、一層増えることが予想されます。

 我が国の将来を支える若年層の高い失業率、働く意欲の欠如、自信喪失、将来設計ができないといった憂うべき状況において、文部科学省を含む関係府省では、若者自立・挑戦プランにより小学校段階からのキャリア教育の推進を目指し、平成十七年度は新キャリア教育プラン推進事業を立ち上げまして、モデル事業として学習プログラム開発などを計画されているところであります。

 長野市の教育委員会といたしましても、今年度は、市内の小・中学校で実施いたしました生活・学習意識実態調査では、「将来の夢や目標、進路、つきたい仕事や職業があるか」というそういう質問に対しまして、小学校五年生では七十九%の児童が、また中学校二年生では六十六%の生徒が「ある」と回答しております。これをより将来に希望が持てるようにするために、義務教育の段階からキャリア教育に力を入れていくことが必要であると考えております。

 そこで、中学校の学級活動におきまして、将来の進路選択について実習するとともに、地域の事業所に御協力をいただきまして、職業体験学習を行っております。十七年度の計画では、全中学校で二年生を中心にいたしまして、学校によっては一日から四日間実施の予定であります。このような実感の持てるキャリア教育をより系統的に進めていくためには、学校の中だけではなくて、地域や企業に御協力をいただくことが必要であります。また、家庭、保護者の皆さんと共通理解を図りつつ、学校と一体となって子供たちの成長、発達を支えていっていただくことも大切であるとか思います。

 今後は、文部科学省のモデル事業の成果も参考にいたしまして、児童・生徒の自立意識のかん養や豊かな人間性の育成を目指したキャリア教育となるよう、地域の協力もお願いしつつ、一層進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 市職員のメンタルヘルスと健康管理についてお答えいたします。

 一点目の市職員の健康診断などによる健康状況の傾向ですが、平成十五年度に実施をした定期健康診断の結果によりますと、受診者数二千五百九十九人のうち、異常なしの職員が一千二百二人で、異常なしの比率は四十六・二%となっております。これは、市民健康診査による異常なしの割合四十八・五%とほぼ同様でございます。

 次に、療養休暇の状況ですが、本年二月一日現在の療養休暇者数は十六人、そのうち五人が心の病であります。また、療養休暇後に休職に至っている職員は十三人、そのうち十人が心の病によるものです。

 次に、メンタルヘルス研修ですが、本市では、平成元年から専門員を講師として実施をしてまいりましたが、最近では産業カウンセラーも同席し、実践的な演習を加えております。また、階層別研修のほか、新任課長補佐、新任係長、新任主査に対しても小グループ制の研修を実施しており、また、前年度の未受講者につきましては、必ず翌年には受講を促しておりますので、係長以上の職員についてはほぼ全員が受講している状況でございます。

 次に、心身の不調に関する予防や対策でありますが、心身の不調に至る原因といたしましては、現在及び過去における家庭の環境、職場における人間関係、職務上のストレスなど様々な要因が複雑に関係しているものと考えられます。そこで、最も重要なことは、個々の職員が日常的に心身の健康を保つよう心掛けることでありますが、組織的な対応により職員の心の健康の保持・増進を図る責務があるものと認識しているところでございます。

 本市では、先ほど申し上げましたメンタルヘルス研修を通じ、予防的見地から職員における気付き、部下とのかかわり方、セルフコントロールなどについて正しい知識を持ち、行動できる職員を養成しているところでございます。また、産業医による随時の健康相談のほか、健康管理医による月一回のメンタルヘルス相談を実施しており、本年度からは産業カウンセラーによる相談も週二回行い、心の病の未然防止、早期発見に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員が心身共に健康で明るく活力ある職場は、よりよい市民サービスを提供する基礎となるものでありますので、今後ともメンタルヘルス研修や相談体制の充実に努め、職員体制に配慮するとともに、職場環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、長野駅善光寺口の放置自転車対策についてお答え申し上げます。

 本市の玄関口、顔であります長野駅善光寺口周辺には、御指摘のとおり、自転車等整理区域に指定されているにもかかわらず、歩道上に自転車が長時間放置され、歩行者や車いす利用者の通行の妨げや景観の阻害要因となっているところでございます。

 このため、自転車等整理区域では、放置自転車監視員二名が区域内を定期的に巡回して指導、啓発を行うとともに、放置された自転車については、放置自転車整理員三名が移動、整理を実施しているところでございます。

 平成十五年度に整理区域で移動、整理した自転車は一千八百三十一台で、これは、前年より二百六十三台減少し、年々改善されてはいるものの、依然として放置自転車が多く、その内訳は、朝夕は主に通勤・通学者、昼間は買物客等であります。これらの放置自転車問題を根本的に解決するためには、利便性が高く、収容能力の十分な自転車駐車場を確保するとともに、自転車利用者が積極的に自転車駐車場を利用することが必要であると考えております。

 そこで、本市では、長野駅自転車駐車場の無料化に伴い、昨年六月に設置した長野駅善光寺口周辺の区長、商店会、企業、鉄道事業者等の地元関係者と市の関係課によります長野駅善光寺口周辺駐輪対策協議会が中心に、放置自転車一掃キャンペーンを実施する予定であります。時期的には、例年三月末から四月上旬にかけて、学校の入学・卒業や転勤等により放置自転車が増加しますことから、この時期に合わせて三月二十八日から四月三十日までの約一か月間を予定しております。

 キャンペーンでは、自転車利用者の長野駅自転車駐車場への誘導、既存の大型店舗付設駐輪場や放置自転車集中場所へ設置した路上臨時駐輪場の有効活用を呼び掛けるほか、放置された自転車には適正駐輪を啓発するチラシを貼付するなど、活動を実施する予定であります。

 また、無料化初日の四月一日には、長野県長野盲学校及び長野市立三陽中学校の生徒も活動に参加していただきまして、点字ブロック上への自転車を放置しないよう呼び掛けを行うことも予定しております。

 次に、自転車駐車場無料化の周知についてでございますが、広報ながの、ラジオ、新聞による広報や看板の設置、啓発チラシの配布等により徹底を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市内や近郊の高校、短大、大学の計三十一校に対しましては、長野駅自転車駐車場の無料化に伴う利用促進と自転車の乗り捨て防止等につきまして、二月初旬に文書により協力依頼を行っているところでございます。

 放置自転車は交通の妨害や危険につながる反面、自転車は市民の皆様にとっては手軽な交通手段であり、また、環境にやさしく交通渋滞の緩和にもつながるなど利点も多いものであります。市としましては、今後とも長野駅善光寺口周辺はもとより長野市域全体でも自転車の適正利用を市民の皆様に呼び掛けて、市民の皆さんと共に放置自転車のない歩きやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、指定管理者制度につきましてお答えをいたします。

 行政改革推進審議会から、五百二十三の市有施設のうち四百六十八の施設について、指定管理者制度の適用を検討すべきだとされましたが、市の方針といたしまして、当面は二百七十六の施設において指定管理者制度を適用することになりました。審議会の提言と市の方針に差が生じた主なものといたしましては、街区公園や近隣公園が百四十二か所、公園やコミュニティ・センターが二十五か所、水道事業が九か所、農業集落排水施設が七か所などがございます。このうち街区公園や近隣公園においては、現在各地区において公園愛護会が設立されまして、地域住民の皆さんの手により清掃や草刈りなどが行われております。

 指定管理者になりますと、事業報告書や収支決算書の提出など、高齢者の皆さんが中心の愛護会にとっては事務的な負担が多くなることから、難しい面がございます。また、現在は、茶菓子代程度の謝礼で愛護会にお願いするものが、指定管理者制度になりますと、経費的にも増加することが予想されます。これまで育てていただいた愛護会の活動を尊重し、住民参加により、地域でできることはできるだけ地域でやっていただくという都市内分権の考え方からも、当面は現行のとおりで管理を行ってまいる所存でございます。

 また、公民館につきましては、生涯教育としての公民館活動と施設の管理運営が一体となっておりますので、指定管理者に何を任せることができるのか、もうしばらく研究が必要なため、当面は直営とするものでございます。

 そのほかの施設につきましても、それぞれ事情は異なりますが、現状では指定管理者制度の導入が難しいため、当面は直営とするものですが、指定管理者制度導入の可能性については、引き続き検討してまいる予定でございます。

 次に、指定管理者制度導入までのスケジュールでございますが、対象施設を三月一日号の広報ながのに掲載しますとともに、長野市のホームページでも公表をしております。それぞれの施設の具体的な募集要項につきましては、四月十五日から担当課の窓口で配布いたしますとともに、ホームページでもダウンロードできるようにいたします。指定管理者を希望する団体には、五月中に応募いただき、六月から七月にかけまして審査を行い、九月市議会には指定管理者の指定について議案をお願いする予定でございます。議会でお認めいただけましたら、十二月議会には施設設置条例を改正いたしまして、十八年四月から指定管理者による管理運営に移行してまいる所存でございます。

 また、合併の支所管内の施設につきましては、本年一月から行政改革推進審議会の検討部会におきまして検討をお願いしております。三月末には審議会から提言をいただく予定となっておりますので、旧市内の−−現在のですね−−今までの施設と同じ施設に準じた手続を行いまして、十八年四月から指定管理者による管理運営に移行できるよう準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、市税の収納見込み、課題や収納対策、特別滞納整理室の状況及び平成十六年度決算見込みにつきましてお答え申し上げます。

 まず最初に、特別滞納整理室の状況でございますが、本年一月までに約一億五千万円を徴収いたしましたほか、不動産及び電話加入権の公売、倒産等の緊急事態への迅速な対応などを行ってまいりました。迅速な財産調査と積極的な差押えによって、債権確保と自主納付の促進を図っておりますが、電話加入権の市場価格の低下、預貯金の調査をしても換価できる割合が減少しておりまして、その対応が課題となっております。電話加入権は、今後換価の価値がなくなると思われますので、これに代わる把握しやすく換価しやすい財産として、自動車を中心に差押えと換価について検討を進めているところでございます。

 さらに、納税誠意の乏しい滞納者対策として、徴税指導員の指導の下、捜索ができる体制づくりを進めております。不動産の公売につきましても、可能なものは少ないものの、積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、平成十六年度の決算見込みでございますが、市税につきましては、本年一月ベースの合併後の市税全体の収納率は前年実績を〇・三ポイント下回っており、今年度発生した大口倒産案件等の徴収困難が予想されるところから、合併引継分を含む市税全体では五百三十五億円程度を見込み、十六年度の五市町村合計では五百四十七億円程度を見込んでおります。

 地方交付税は、特別交付税が未確定でございますが、普通交付税は既に百四十三億四百七十三万円が確定交付されておりまして、前年度決算対比では、三位一体改革の影響により約十八億七千万円の大幅な減額となっております。

 また、市債のうち一般財源確保のための臨時財政対策債は、四十二億六千三百万円の確保を見込み、前年度決算対比では約十八億六千万円の大幅な減となっております。

 このような状況から、平成十六年度の一般会計は、一般財源不足が生じ、基金からの繰入れが余儀なくされる見通しでございますが、実質収支額につきましては、おおむね前年度並みで見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から、振り込め詐欺について、五点の御質問にお答えをいたします。

 初めに、振り込め詐欺の被害の現状についてでございます。

 市の消費生活センターに寄せられる消費生活相談は年々増え続け、平成十四年は二千四十八件でありましたが、平成十五年度には前年度の約二・五倍の五千十六件となり、さらに本年度は、一月末現在、昨年の件数を大きく上回る五千七百二十二件となっております。

 振り込め詐欺とは、肉親や警察官などを装ってお金をだまし取るおれおれ詐欺と、身に覚えのない有料サイトの料金支払いなどを求める架空請求詐欺、さらには融資の保証金名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺の総称であります。

 県警では、振り込め詐欺の被害実態を市町村別には公表しておりませんが、県全体では、平成十六年の一年間で三百六十五件、総額で五億二千二百三十三万円の被害が発生しております。このうち特に多いのはおれおれ詐欺の二百十五件、金額でおよそ四億円となっております。

 本年度の市の消費生活センターに寄せられた振り込め詐欺にかかわる相談件数は二千二十三件で、全体の相談件数の三十五%であります。その中で最も多いのは架空請求で、一千九百九十三件、おれおれ詐欺にかかわるものは十件、融資保証金詐欺については二十件程度であり、事前に相談していただいた事案については、被害発生に至っておりません。

 次に、少額訴訟制度を悪用した振り込め詐欺の被害の状況についてでございます。

 従前は、身に覚えのない通知はすべて無視するようにしておりましたが、事例の発生後は対応法を変更し、裁判所からの通知であれば、放置しておくと不利益となる場合があるので、通知の中の電話番号等、本当に裁判所のものか確認をしていただき、裁判所からの通知の場合は無視せず、簡易裁判所の相談窓口に御相談いただくようお願いをしております。

 なお、少額訴訟制度を悪用した振り込め詐欺の事例については、市の消費生活センターでは、具体的に事案の発生の話はお聞きしておりません。

 次に、市民の皆さんが振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭わないようにするために、現在市では市有施設にパンフレットの配置のほか、広報ながの、FMぜんこうじ、有線放送、ホームページ等を活用しての情報提供や生活知識講座、出前講座を実施しております。取り分け、相談員が地域に出向いて行う出前講座については、新年度は地域や団体に開催を働き掛けてまいりたいと考えております。

 今後も、県の消費生活センターや必要に応じて他の機関と連携をしながら、引き続き啓発活動の充実強化に努めてまいります。

 次に、消費生活センターの体制の充実についてでございますが、増え続ける消費者相談に対応するため、平成十六年度より相談員一名を増員したところであります。その後の相談件数の増加や振り込め詐欺の被害の未然防止強化のため、平成十七年度からは、消費生活センターに専任の室長を配置し、相談体制の一層の充実を図ってまいります。

 次に、各支所への相談員の配置と振り込め詐欺一一〇番などの市民に分かりやすい電話番号に変えたらどうかとの御提案についてでございます。

 現在、市民の皆さんからいただく相談は、約九割が電話での相談で、残りが来庁されての相談で、電話での相談が中心となっておりますので、各支所に相談員を置くことについては、現状で御理解をお願いいたします。また、電話は、内線及び二本のダイヤルインで相談に応じておりますが、市民の皆さんに分かりやすい電話番号にしていくことにつきましては、大変有意義な御提案をいただきましたので、電話番号の変更を電話事業者に依頼をしてまいりたいと考えております。

 次に、新しい斎場建設についてお答えをいたします。

 初めに、新斎場建設の進ちょく状況についてお答えをいたします。

 新斎場は、老朽化が進む大峰斎場、松代斎場を一か所に統合して、人生の終えんの別れの場にふさわしく、機能的な斎場施設建設のほか、周辺環境にも十分配慮した、例えばスポーツ施設や多目的広場など地域に開放した施設整備を計画しております。

 昨年八月には、地元区長さん等で組織する斎場検討研究会が設立され、十一月には地形的に類似した群馬県伊勢崎市のいせさき聖苑の視察を行い、斎場に対する御理解を深めていただいております。

 今日の火葬場は、焼却技術の向上で無煙、無臭のクリーンな火葬場が一般的となっておりますが、移転、建設となると、地元の御理解を得ることが一番重要であります。だれしもが利用するであろう大切な施設でありますので、今後地元の皆さんの御理解をいただき、平成二十年度供用開始を目指し取り組んでまいります。

 次に、斎場のPFI等の民間活力の導入についてでございます。

 全国的には、札幌市、越谷市、呉市等でPFIによる斎場が整備中でございます。この中で、札幌市については、火葬炉数二十九基で、平成十五年度に事業者と基本設計、実施設計に関する協議を行い、平成十六年四月に建設工事に着手し、平成十八年四月の供用開始を予定している状況でございます。

 本市といたしましても、今後札幌市などの先行事例などを十分調査、検討を行い、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則のもとに、PFIなどを積極的に活用し、民間の柔軟な発想やノウハウを取り入れ、効率的な斎場運営を図りたいと考えております。

 なお、先ごろ、旧豊野町が加入していた北信保健衛生施設組合から斎場の移転、改築の計画が示され、参加協力の申出がありました。本市としても、地域住民の利便性、また災害など非常時における危険の分散等を考慮して、参画をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、三点についてお答えいたします。

 初めに、地域福祉計画についてお答えします。

 まず、現在までの進行状況と今後のスケジュールについてでありますが、地域福祉計画は、地域福祉課題の収集と検討を基に計画の素案づくりを行っている市民企画作業部会と、その素案を基に地域福祉計画としてまとめている策定委員会の二つの組織を中心に策定作業を進めております。

 市民企画作業部会は、平成十五年八月に発足し、これまでに延べ百五十回にわたる自主的な活動や検討の場を設けてまいりました。また、策定委員会は、昨年六月に発足し、これまでに五回の委員会を開催し、計画の素案の検討を進めております。

 今後は、市民企画作業部会が作りました素案を三月末に策定委員会に諮り、庁内等における最終的な調整を行いまして、四月にはパブリックコメントを得ていく予定であります。それを受けまして、六月上旬をめどに策定を終えたいと考えております。

 次に、計画の概要についてでありますが、従来の行政での計画は、主に行政施策の計画的な実施を目的に策定されてきたのに対しまして、この計画は、今までの行政施策だけでは対応することが難しい生活課題をも対象として、住民、行政、関係機関、事業者等との協働の下に進める取組を策定しているものであります。

 計画では、多様な地域福祉課題を多角的にとらえ、地域に根差して、福祉サービスや支え合い活動に結び付けるとともに、それらの活動の効果が十分に発揮されることを目指し、地域福祉を推進するための人材・組織の育成、地区地域福祉活動計画づくりの推進、地域福祉推進拠点の設置、コミュニティワーク機能の整備等に関する施策を盛り込む予定であります。

 次に、平成十七年度事業と地域福祉計画、地域福祉活動計画、都市内分権構想との整合性についてでありますが、市社会福祉協議会では、地域福祉活動を進めるための共通指針として、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会等の役割を盛り込んだ地域福祉活動計画を策定しております。この計画には、実践プランとして具体的に事業が掲げられており、地区の地域福祉活動計画づくりの指針になるものと考えております。

 また、都市内分権構想では、住民自治協議会が市と協定を結び実施することができる事業として、市政全般にわたるものが想定されておりますが、地域福祉計画は、そのうちの福祉分野を担うものと考えております。

 そして、平成十七年度予算案は、地域福祉計画が第一歩を踏み出すに当たり、地域福祉推進事業として、地区社会福祉協議会が行う地区地域福祉活動計画づくり及び(仮称)地域福祉ワーカーの配置に対する支援として、市内三地区分の補助金を計上したものでございます。

 いずれにいたしましても、一人一人が自分らしく生き生きと、安心して暮らしていけるように、認め合い、支え合いながら、共に生きていく地域社会の実現を目指し、住民、行政、社会福祉法人等の福祉サービス事業者等が連携して地域の課題に対応できるよう、互いに助け合い、支え合う地域づくりに取り組んでいける計画を策定するものでございます。

 次に、前立腺がん検診の検診方法についてお答えいたします。

 来年度から実施する前立腺がん検診は、血液採取から結果通知の発送までを一括検診事業者に委託し、各保健センターを会場に、定員を定めず延べ二十回程度を予定しております。

 前立腺がん検診は、前立腺特異抗原PSA検査であり、市民健康診査とセットで行った場合は、血液採取が一回で済むこと、さらに医療機関での個別検診は高い受診率も期待できます。しかしながら、次のような理由により集団検診により実施することといたしたわけでございます。

 まず、一点目は、前立腺がん検診については、早期発見にはつながるものの、現在国としては、がん検診の評価判定において検診による死亡率減少効果が確認されていないこと、また、早期前立腺がんの治療法が確立されていないことなどから、むやみに発見の機会拡大のために公費を投入することは適当でないこと、二点目としては、市民健康診査は、老人保健法に基づき実施しているもので、家庭の主婦、自営業者、国民健康保険加入者の方を対象としておりますが、前立腺がん検診は、他のがん検診と同様に、り患率等から受診対象年齢に条件を設け、男性の市民全体を対象とするもので、市民健康診査とは対象者が異なり、市民健康診査の一部として実施する場合は対象者の範囲が限定されること、三点目でございますが、国としての前立腺がん検診の指針等がないことから、市民健診受託医師に共通の診断、判定の基準等の策定も必要となります。

 このようなことから、個人で受診するよりも安価で受診機会を提供することができるため、委託経費相当の全額自己負担による集団検診として実施することとしたものでございます。

 なお、実施に当たっては、市民全世帯に市民健康診査やがん検診の日程等をまとめた小冊子「各種検診の御案内」を配布し、受診を勧めるとともに、さらに胃がん検診や結核、肺がん検診と同様に、地区回覧により会場、日程を御案内し、市民の皆さんへの周知を図ってまいります。

 今後、国の動向や根拠となる研究成果、検診の実施状況等を見極めながら、実施方法及び自己負担等検討してまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。

 本市の次世代育成支援行動計画につきましては、現在素案として公表し、市民の皆様の御意見等をお聴きするパブリックコメントを実施しているところでございます。この中で出されました意見等を集約し、今年度内には計画としてまとめたいと考えております。

 今年度策定しております行動計画は、平成十七年度から二十一年度までの向こう五年間の計画で、前期行動計画として位置付けておりますが、いかにこの計画を推進していくかが最も重要なことであることは言うまでもございません。そのためには、計画の実施状況の点検及び推進体制が不可欠であり、次世代育成支援対策推進法においても、市町村は毎年少なくとも一回、市町村行動計画に基づく措置の状況を公表しなければならないとされており、また、住民の意見等を聴取し、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させることが必要であると言われております。

 本市におきましても、全庁的な組織として、仮称でありますが、長野市次世代育成支援行動計画推進委員会、また推進部会を設置し、毎年度計画の進ちょく状況を公表し、市民の皆様から御意見をいただくとともに、長野市地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見も聴取しながら計画の見直し等を行い、より実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。

 また、議員さん御指摘の育児支援家庭訪問事業のように、新規事業の中には、昨今の子育て放棄、児童虐待の増加などにより、国からも早期の事業化が求められておりながら、複数の課にわたる事業で、計画の目標値が未確定となっているものがあるわけでございますが、今後関係課との連携を図り、先ほど申し上げました庁内組織の推進部会の中でも、事業の進ちょくについて検討チームのようなものを設け、早期に実施できるようにしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) ここで、議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたします。

 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、環境対策についてお答えいたします。

 市有施設へのESCO事業導入基本方針と今後の計画についてでございますが、十六年二月に策定いたしました長野市地域省エネルギービジョンの中では、エネルギーの消費量の削減効果を保証し、光熱水費の削減額から設備工事費用等を支払う制度であるESCO事業の活用促進を省エネルギー施策の一つとして掲げました。

 本年度は、ESCO事業の導入のため、市有施設二百八十二か所の中からエネルギー消費量の多い施設で建築年数や建物の使用実態などを考慮して選定した二十一施設を対象に、ESCO事業化の可能性調査を行いました。

 これらの調査結果をもとに、市の基本方針としては、省エネルギービジョンの目標達成のために市有施設へ積極的にESCO事業を導入すること、及びESCO事業の実施に当たっては、新たな財政負担を必要としない民間資金を活用する方向で検討をしております。

 今後の計画につきましては、ESCO事業導入施設の選定を早急に行い、平成十七年度に、事業計画の詳細な検討やESCO事業者の公募など、具体的に進めてまいりたいと考えております。

 また、市有施設のESCO事業の実施状況やその成果について、市民・事業者へ広く情報を提供し、民間施設などへの省エネルギー対策の促進を図ってまいります。

 今年二月十六日に京都議定書が発効し、その目標達成のために今後全国でエネルギー使用量の削減に取り組むこととなります。長野市も、今年度策定いたしました長野市地域新エネルギービジョンと省エネルギービジョンとを両輪として、エネルギー消費量の削減に取り組んでまいります。

 次に、環境教育の取組についてでございますが、環境教育、環境学習は、環境問題に対する市民意識の高揚が目的であり、生涯を通して推進していく必要があるものと考えております。中でも、子供のころからの体験や学習が重要であるとの認識から、現在実施しておりますこどもエコクラブの活動支援、子供たちを対象とした環境学習会や環境こども会議の開催を継続していくほか、今年度から取り組み始めた環境教育モデル校事業を進めてまいります。

 十七年度は、新たに教育委員会との連携により、学校における環境教育の指導者の養成を一層推進するため、教員を対象とした研修に環境学習に関する講座を追加することにいたしました。また、水辺観察会等の環境学習会事業のうち、自然環境が豊かな場所での野外活動を中心とする親子自然観察会の開催を年二回から年四回とし、参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 実施方法につきましても、企画立案から運営に至るまでを環境保全関連のNPO等の民間団体へ委託することにより、新しい視点を加えた事業に充実させるとともに、業務委託を通じて自然環境保全や環境教育に精通した民間団体の育成にもつなげてまいりたいと考えております。

 また、子供たちが身近な環境や地球環境問題を考える機会としての環境こども会議は、平成十七年度が十回目の開催となりますので、節目の大会にふさわしい内容に充実させてまいりたいと考えております。

 さらに、環境学習の方向を示した長野市環境学習推進プランの実践編に示された環境学習プログラムについては、各方面での一層の利用促進を図るため、積極的なPR活動に努めてまいります。

 今後も、市民、事業者、行政のパートナーシップに基づき、各主体の特性を生かしながら、環境教育、環境学習を一層効果的に推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、奨励作物と遊休農地の活用についてお答えをいたします。

 中山間地域では、耕地が傾斜し、かつ狭小でありますので、機械による農作業が難しいなど生産条件が不利であり、過疎化、高齢化等により遊休荒廃農地が増加しており、大きな課題となっております。

 現在、中山間地域農業活性化事業として、各地区の遊休農地活性化委員会等が行う優良農地への復元事業に対する支援を実施し、平成十年度から今年度までに十八ヘクタールの遊休荒廃農地が解消をされております。

 今後さらに、広大な中山間地域を擁する本市といたしましては、合併地区での支援を含め、取組を強化してまいりたいと考えております。

 さらに、平成十六年度から食品加工の原材料として優れている小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に指定し、遊休荒廃農地の拡大防止と地域内流通を高めるねらいから、出荷に対して奨励金を交付して生産拡大を図っているところであります。

 平成十七年二月現在でありますが、小麦につきましては、平成十六年度の出荷量は三百十八キログラムでありました。十七年度は、大幅に拡大し、一・五トンを見込んでおります。大豆につきましては、平成十六年度出荷量は二十二・五トンを見込み、十五年度比五・一トンの大幅増加を見込んでおります。ソバにつきましては、旧長野市において、平成十六年度出荷量が六・三トンで、十五年度比五・七トンの大幅な増加となっております。合併地区を含めた長野市全体では、平成十六年度は五十六・五トンを見込んでおり、一定の効果と成果が見られるところであります。

 今後は、生産者と消費者並びに市内の製造加工事業者との連携強化も視野に入れ、地域特産品としての発信をしてまいりたいと考えております。

 また、平成十七年度から新たに、地域限定でありますが、大岡地区のキビ、鬼無里地区の酒米を地域奨励作物として指定するなど、合併地区を含めた遊休荒廃農地の利活用と地域奨励作物の生産拡大を車の両輪として推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、排雪・除雪対策についてお答えをいたします。

 本年度は、十二月三十一日、一月一日と連続して降雪があり、累計積雪深が四十四センチメートルと、年末年始の降雪としては昭和五十六年以来の記録的なものになり、併せて低温の日が続き、雪が解けず、圧雪が氷になり、交通に支障が出るという状況になりました。

 旧市内の除雪については、六十八の業者に委託して、幹線道路を主体とした指定道路の除雪作業を実施し交通を確保しましたが、降雪量が多かったため、指定道路以外の生活道路について多くの苦情、除雪要望が寄せられたところであります。特に十二月三十一日から一月七日までに寄せられた苦情と要望の件数は、市道及び国・県道のものを含めて三百七十件と多くいただいております。また、一月中旬にも大雪があり、交通障害が危ぐされ、苦情、要望等が多く寄せられましたので、一月二十一日に建設部に道路雪害対策本部を立ち上げました。

 その対応といたしまして、歩道の除雪と併せて交差点部に寄せられた雪を取り除き、歩道、歩行者動線の確保やわだち等が生じた東西道路の圧雪と氷塊の除去、またかき寄せられた雪により幅員が狭くなり、車両の通行が困難になった若槻、浅川方面の除雪と排雪を行うなどの対策をいたしました。

 しかしながら、何分にも行政の力だけでは除雪作業に限りがあるため、自主防災会と商工業にかかわる各企業関係の方々に呼び掛けを行い、地域の除雪に協力をしていただきました。

 排雪につきましては、国土交通省から犀川、千曲川の河川敷に四か所の排雪場所をお借りして、道路の雪のみならず民間の方からの排雪の受入れも実施をいたしました。

 今回の豪雪を教訓に、自主防災会や区長さん、そして商工業の皆さんに御支援を仰ぐとともに、市民との協働により除排雪を検討してまいりたいと考えております。

 今後の対策といたしましては、先進地の事例も参考に、除雪指定路線の見直しと併せて、東西道路の二次除雪の早期実施、中心市街地及び主要幹線の歩道除雪、また交通に支障が生じた場合の排雪などについて再検討を行い、今後の除雪計画に反映していきたいと考えております。

 なお、御質問の中にありました除雪機等の配備につきましては、現在主に中山間地域に百三十四台の小型除雪機を貸与しており、住民の協力の下に地域の市道除雪を行っております。

 要望のありました公共施設への配備については、各地域で御協力をいただけるかどうか、地域の皆さんと検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (発言する者あり)



○議長(町田伍一郎君) 静粛に願います。

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、市民の生涯学習と図書館行政の二点につきましてお答えをいたします。

 生涯学習センターにつきましては、長野銀座A1地区市街地再開発事業の公益施設といたしまして建設される銀座棟の三階、四階に設置を進めておりまして、平成十八年秋の供用開始を予定しておるところでございます。

 生涯学習センターは、長野市の生涯学習の拠点として、生涯学習を総合的、体系的に推進し、市民の多様な学習のネットワーク化を図り、交流、連携の場を提供し、活力に満ちた潤いのあるまちづくりが推進できるよう、三階には、学習相談等を受け付ける窓口を初め、市民が自由に利用できる交流サロン、団体活動・情報検索コーナーや各種学習室等を、四階には、ギャラリー等多目的に利用できる大学習室の設置を予定しております。

 また、より高度な学習機会を市民の皆様に提供できるよう、放送大学のサテライトスペースの誘致をお願いしているところでございます。

 主な機能としては、生涯学習支援のための情報提供や学習相談、生涯学習に関する調査研究、総合的、専門的な学習機会の提供、生涯学習指導者及びボランティアの養成・支援、大学等高等教育機関・民間教育施設・公的学習施設等との連携、広域的に活動する団体の学習の場・発表の場の提供等を予定しており、今後市民の皆様に意見を募り、事業内容等を更に精査してまいります。

 生涯学習センターの管理運営方法につきましては、生涯学習指導者、ボランティア等の市民参加も視野に入れながら、直営、委託の両面から検討してまいりたいと考えております。

 次に、図書館行政についてお答えいたします。

 市立図書館における平成十五年度の利用登録者数は約六万人でございまして、市民の約十七%に当たります。延べ利用者数は約三十五万八千人で、貸出冊数は約百十七万五千冊でございます。登録者一人当たり平均約二十冊を利用したことになります。

 図書館利用の最も多い年代は、非常に幅が広いんですが、十九歳から六十四歳までの六十四・三%、十八歳以下が二十五・三%、六十五歳以上は十・四%でございます。中核市の人口一千人当たりの平均指数を百といたしますと、長野市の市立図書館数は約半分の五十四、利用者数は五十一、貸出冊数は七十四、蔵書数は百九でございまして、図書館数が多い市は利用者が多い状況にございます。

 なお、長野市におきましては、市内に県立図書館も設置されておりますので、そちらを利用する市民の方も大勢おられることから、単純にこの指数を比較することは難しい状況もございます。

 今後の充実策といたしましては、四月から貸出冊数を五冊から十冊に増冊し、長野図書館三階の閉架書庫を開架書庫として市民に開放するための試行を行うほか、除籍本や市民から図書館への寄贈本のうち図書館の蔵書と重複する図書を市民の方へリサイクルするコーナーを設けてまいりたいと考えております。

 なお、毎年長期間所在が不明な図書類は、除籍処理をしておりますが、この中には、貸出手続をせずに館外に持ち出されてしまうケースもございますので、貴重な図書類が紛失しないよう、モラル向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、図書館事業への理解と利用拡大につなげるため、中学生、高校生の職場体験学習の受入れを積極的に行うとともに、書架の整理や図書の修繕をしていただく図書館ボランティアを一般の市民の方にお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、全市的な図書館分館の基本構想につきましては、来年度、学識経験者や市民の方を委員に委嘱しまして、市立図書館分館設置検討委員会を設け、策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 ボランティアによる読み聞かせの現況は、図書館行事として実施しているほか、七、八か月児を対象とした母と子の健康教室の開催時や保育園、小・中学校、児童センター、公民館等でも行っているところでございます。

 また、合併地区の図書館事業の充実につきましては、移動図書館の巡回と、以前からございました公民館の図書室を図書館の分室として整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、教育行政につきまして二点お答えを申し上げます。

 まず、学校児童・生徒の安全対策についてお答えを申し上げます。

 お尋ねの学校ネットコミュニティ促進事業でございますが、児童・生徒の安全確保につきましては、他都市において児童・生徒が誘拐され、教員が殺傷されるという痛ましい事件が相次いでおり、市内でも、不審者による安全が脅かされる事象が発生しております。

 このような状況を踏まえまして、防犯・防災等の安全安心情報や学校情報を保護者のパソコンや携帯電話へ配信するシステムを構築することによりまして、瞬時に情報が共有化され、防犯・防災への迅速な対応が可能になります。加えまして、学校が情報の発信基地となりますことで、学校を中心としたコミュニティが形成され、学校と地域との連携を強め、生きた地域防犯の取組につながるものと期待をいたしておるところでございます。

 この地域と学校の連携した地域防犯の取組でございますが、現在幾つかの小・中学校区で、子供を地域で守るという組織が発足しております。安全パトロール中とのステッカーを自転車等につけてパトロールをしたり、ワンワンパトロールのたすきを着けて、児童・生徒の下校時刻に犬の散歩をするなどの取組が行われております。

 教育委員会といたしましては、事件、事故を未然に防ぐために地域とのネットワークが非常に重要であることから、校長会を通しましてこれらの先進的な取組を紹介し、子供を地域で守る組織の立ち上げについて指導し、地域と連携して児童・生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、小・中学校の通学路につきましては、毎年各学校におきまして安全確認を行い、安全面での問題点等を記載した通学路図を作成いたしております。教育委員会では、年度当初、市内の全小・中学校に対しましてこの通学路図の提出を求め、防犯灯の設置や道路の拡幅、グリーンベルトの設置など、状況に応じて適宜、担当部局及び国・県の関係機関と連携を図りながら、通学路の改善に努めてきております。

 次に、公用車にステッカーを張って走る、公用車子ども一一〇番の検討状況でございますが、摂津市と松戸市では、この事業の評価として、両市とも直接関係車両への駆け込み等はないものの、啓発・抑止効果はあると思われるとの見解で、最近では運送事業者等へも広がりを見せているとのことでございます。

 本市といたしまして、今後も先進地の状況を調査し、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校での食育の取組につきましてお答えを申し上げます。

 成長期にあります児童・生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであるとともに、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものとして極めて重要なことであると認識をいたしております。

 しかしながら、近年、朝食の欠食や偏った栄養摂取、過食による肥満、極度のダイエット志向の増加等々の食生活の乱れは、ただ今御指摘のとおり、児童・生徒の健全な心身の発達、発育にとって大きな懸案課題となってきております。

 このため、国では、家庭だけではなくて学校においても、児童・生徒に対する食指導を充実させ、望ましい食習慣の形成と正しい知識に基づく自己管理能力を育成するために、新たに栄養教諭制度を創設いたしたのでございます。

 長野県におきましては、平成十七年度から必要な研修を行うなど、栄養教諭の養成に努め、平成十八年度以降に任用、配置を検討をするとお聞きをいたしております。

 現在、学校におきましては、給食を中心として関連教科の中で、食事の重要性に関心を持たせる教育を実施するとともに、食に対する専門的な見地から、給食センターや保健所の栄養士が小・中学校を訪問いたしまして、食生活の自己管理等にかかわる指導に努めてまいっております。

 栄養教諭制度創設の趣旨を踏まえまして、今後もこうした学校との連携を密にしながら、食指導のより一層の充実、推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 山田水道局長

   (水道局長 山田修一君 登壇)



◎水道局長(山田修一君) 私から、水道料金徴収業務委託につきましてお答えをいたします。

 上下水道料金徴収業務委託につきましては、民間委託に当たりまして、サービスの質が低下しない、競争条件が整う、コストの軽減が図れるの三つの条件がクリアできたため、昨年の九月二十七日から第一環境株式会社による業務委託を開始し、ほぼ順調にスタートが切れたものと判断しております。

 一点目の民間委託の実施から半年間を振り返って委託の状況をどのように把握されているかでございますが、特に市民ニーズの高かった業務時間の延長につきましては、平日の業務時間を午後八時まで延長するとともに、土曜日も、平日と同様に業務を実施し、市民サービスの向上を図りました。業務開始当初は、平日の夜間利用者に比べ土曜日の利用者は少ない状況でございましたが、現在は、市民への周知徹底が図れたため、開閉栓の申込みなど多くの市民の皆様に利用をいただいております。

 また、ハンディターミナルの導入によりまして、検針時に料金が記載されている使用水量のお知らせ票をお渡しするようになりまして、表示も大きく見やすくなったことなどにより、市民に大変好評をいただいております。このことによりまして、大きく市民サービスが向上したものと考えております。

 次に、二点目の費用対効果はどの程度見込んでいるのかというふうな御質問でございますが、この業務委託は五年間の債務負担行為で、委託料等は九億八千万円であります。

 なお、業務委託を実施しない場合は、人件費、業務費等が五年間で約十一億円となりまして、差引き削減効果額は一億二千万円となります。また、業務時間の延長や民間ノウハウの活用により、収納率が〇・一%向上すると想定した場合に、五千万円の増収が見込まれ、五年間の費用対効果は、合計で一億七千万円程度になると考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十九番赤城静江さん



◆三十九番(赤城静江君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 元気の出る長野市政の推進をお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で、赤城静江さんの質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明八日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時十八分 散会