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長野県 長野市

平成16年  6月 定例会 06月29日−05号




平成16年  6月 定例会 − 06月29日−05号







平成16年  6月 定例会



平成十六年六月二十九日(火曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十二番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議会第九号(選挙)

      議事日程追加

一 議案第八十八号及び諮問第一号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 議会第十号上程(条例案)、説明、質疑、討論、採決

一 議会第十一号から議会第十四号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日も大変に議場内が暑いので、上着を脱いでいただいても結構でございます。

 議案第六十五号から議案第八十六号まで、請願第八号から請願第十二号まで、継続審査中の請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上二十八件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、経済文教委員会委員長小林義直君

   (経済文教委員会委員長 小林義直君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(小林義直君) 十六番小林義直でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主な事項について申し上げます。

 初めに、教育委員会所管事項について申し上げます。

 皐月高校の元移転予定地に(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパークの建設が着実に進む中、肝心の皐月高校建設計画は、今後青写真が市民に示されるとのことであり、県内唯一の市立高校として特色ある高等学校づくりに向けて日夜御努力いただいておりますが、緊急課題との認識を新たにして、学校建設場所の問題も含め、早急に結論を出すよう強く要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「少人数学級の効果が全国の教育現場で認められ、多くの自治体で採用され始めている。また、少人数学習集団は、生活集団とは異なる集団であるため、特に課題を抱えた児童などは戸惑いや人間関係の面で精神的な負担がかかる。三十人学級編制の拡大により、生活集団と学習集団を同じ環境にし、安定した学校生活が過ごせるようにすべきである」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「三十人学級編制では、一学級が十五、六人になる場合もあり、現実問題としてそれら少人数の学級で、本当の意味での教育効果があるのか甚だ疑問である。また、様々な教育的課題を持つ児童・生徒が増える中、担任教師への負担も大きいなど、現場では画一的な少人数学級でなく、各学校の実情や課題に応じられる弾力的な体制を望んでいる。また、教室の不足による増築費用の負担も懸念される」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第十一号長野県独自の三十人規模学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「一昨年度から長野県では独自に三十五人学級編制を実施し、市町村の判断ではあるが六年生まで対象範囲を広げたことにより、子供や父母、教職員を初め多くの県民から歓迎の声が上がっている。本来、国の責任での実施が望まれるが、県独自の三十五人学級編制が小学校高学年、中学校、高等学校へ拡大されることを望む」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「現在実施されている三十五人学級編制は、小学校低学年の発達段階の児童で効果を上げているが、小学校高学年以降は、ある程度大勢の集団の中で切磋琢磨しながら人間形成をはぐくみ、自己を確立していく必要もある。またフレキシブルに少人数学習指導を取り入れた方が、一人一人にきめ細かな指導ができ、学力向上面でも効果があるので、学校の実情に応じた教員配置の充実を望む」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第十二号地球温暖化対策に関する請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「地球温暖化問題は二十一世紀の最重要課題である。京都議定書を踏まえた地球温暖化対策推進大綱では、二酸化炭素吸収量について大きな目標を定めたが、現状の林業界ではこれを達成することは難しく、森林吸収量の確保のためにも温暖化対策税の創設を図り、森林整備の財源を確保する必要がある」との意見が出されました。

 一方、継続審査とすべきものとして、「温暖化対策に関しては必要性を感じ、趣旨は理解できるものの、現状では排出の抑制方法や森林整備の内容が具体的になっていない上、排出を代表する企業や車の責任についても明確でないなど、論議が不十分であるため温暖化対策税の創設は時期尚早である」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべとものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長宮崎利幸君

   (建設企業委員会委員長 宮崎利幸君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(宮崎利幸君) 三十番宮崎利幸でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十一号土地の買入れについて申し上げます。

 若穂川田地区に建設が予定されております若穂中央公園は、地区公園としての位置付けの下、幅広い年代の人々の憩いの場及び福祉増進、防災拠点としての整備が行われるものであります。今後も地域住民と十分な意見交換を行いながら、地域の特色を生かした魅力ある公園づくりを進めていただきますよう要望した次第です。

 次に、建設部所管事項について申し上げます。

 土木行政は、地域住民からの要望が多く、地域に密着した行政サービスが求められます。今後の都市内分権の調査・研究作業の中で、南北に土木事務所を置くことも含め、迅速かつ適切なサービスの提供ができる現地機関の設置について検討していくよう要望いたしました。

 次に、浅川治水対策についてであります。三月定例会において本委員会で提出し、議決されました浅川改修の早期着手を求める意見書につきましては、三月二十四日に長野県知事に提出し、さらに長野県議会議長に対しまして、浅川改修の早期着手を求める陳情を四月十二日に実施したところであります。県は、本年度に入り、国が継続扱いとしていた従来の計画に基づき、未改修部分の改修工事を再開したところでありますが、ダム計画に代わる代替案はいまだ示されておりません。流域住民の不安はいまだ払しょくされておらず、また北陸新幹線工事の進ちょくにも影響が出ています。県が一日も早く流域住民が安心できる浅川整備計画の骨格を定め、具体的で実効性のある治水対策を樹立していただくよう、市当局からも引き続き働き掛けを行っていくよう要望いたしました。

 また、市内を流れる千曲川、犀川の治水対策についてでありますが、計画洪水量に応じた堤防高に満たない堤防があり、未完成堤防の整備等、総合的な治水対策の更なる促進が望まれますので、関係機関と連携をとりながら、国等に対し引き続き働き掛けを行っていくよう要望いたしました。

 次に、今井ニュータウン南側の建売り分譲予定地は、現在空き地となっておりますが、その処分・利用方法について、景気動向や採算性等を考慮しながら、分譲が開始されるまでの間の駐車場利用の可能性も含め、多面的な検討をするよう要望いたしました。

 次に、幅員四メートル未満の道路に接する敷地に建物を建築する場合等に、後退用地上に門、塀等の障害物がある場合は、地権者がこれを自己負担により撤去した上で市に引き渡すこととなっておりますが、地権者が用地を市に無償譲渡する場合には、違法でないブロック塀等については、その負担を軽減するよう、新たな方策の検討について要望いたしました。

 次に、水道局所管事項について申し上げます。

 水道事業につきましては、景気低迷等により料金収入が落ち込む中、様々な経営努力が払われているところでありますが、上下水道料金徴収事務の民間委託等、今後も積極的な経費節減が行われる予定であります。

 また、GIS、いわゆる地理情報システムでありますが、この導入により資産管理の効率化が図られ、水系別のコスト分析が可能となることによりまして、今後の更なる経営合理化につながるものと期待する次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長岡田荘史君

   (総務委員会委員長 岡田荘史君 登壇)



◆総務委員会委員長(岡田荘史君) 七番岡田荘史でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、総務部所管事項について申し上げます。

 現在、本市のケーブルテレビ受信可能地域は、約九十四%であり、中山間地域を初めとした約六%、八千五百世帯はケーブルデレビの接続ができない状況にあります。本年度当局においては、高度情報化推進プロジェクトチームを立ち上げ、専門家の意見を聞きながら、一層の高度情報化に向け積極的に取り組んでいるところであります。今や情報は、インフラの重要な一要素となっていることや合併する町村においても、ケーブルテレビの普及が急速に進んでいることなどを考慮し、合併後に地域間において情報が不平等とならないよう、高度情報化に係るケーブルテレビの早期全市普及へ向け、更なる取組を要望いたしました。

 次に、合併後の職員に対する職員研修についてであります。本市では、本年度から公務員制度改革の一環として、目標管理制度による管理職を対象にした業績評価の試行を行っており、合併する町村は、本市とは異なる勤務評定による職員評価を実施しているところであります。合併後の事務・事業に支障を来さぬよう、そしてまた新たな課題が発生することも十分予想されますことから、本市職員としてより一層の資質向上が求められるものであります。今後、職員研修について、更なる充実を望むものであります。

 続いて、企画政策部所管事項について申し上げます。

 統計データの整備についてであります。本市では、国勢調査を初めとした各種指定統計調査や一般統計調査等を実施し、各担当部署へ情報提供を行い、様々な政策の策定基礎となっているところであります。合併により市域が拡大する中で、市街地と中山間地のバランスをとり、更に活力とにぎわいのある町まちづくりを推進するためには、政策の基礎となる統計データの整備は、更に重要になってまいります。今後、本市の現状及び他都市との比較を含めた調査や、結果の分析の実施等について、関係部局と連携を図りながら検討していただくよう要望いたしました。

 次に、新幹線長野車両基地内乗降施設についてであります。平成五年の設計協議において、地元長沼から乗降施設の設置要望が出て以来、期成会を設置し、先進地の視察等、研究を行っているところでありますが、新たな駅の誘致には、一日の乗車人員が一千人以上という厳しい条件があります。乗降施設の設置実現の可能性について再検討され、地元並びに関係機関と十分協議をしながら、調査、研究をするよう要望した次第であります。

 続いて、消防局所管事項について申し上げます。

 現在、長野市第三次総合計画後期基本計画に基づき救急隊の未配置分署への配置を目的とした庁舎の整備等が進められており、柳原分署については平成十七年度の配置が予定されているところであります。一方、氷鉋分署については平成二十年度の配置計画が示されているところでありますが、救命率の一層の向上を図るためにも、一年でも早い庁舎整備による救急隊の配置を要望いたしました。

 また、昨年度の市内全消防団員に対する活動服の支給に続き、本年度から三か年にわたり防火衣の支給が計画されているところであります。

 今後、合併に伴う合併町村の消防団との統合等も考慮し、日常様々な分野で仕事をしながら、いざ火災等が発生した場合、危険が伴う現場に駆け付け、消防職員と協力して地域住民の安全を守るために奔走している消防団員が、よりよい環境で職務を遂行できるよう、支給計画を再検討し、可能な限り早期に支給を完了していただくよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 継続審査中の請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。

 まず、不採択とすべきものとして、「前回の論議においても不採択とすべきと申し上げたが、現在も情勢は変わっていない。地方分権の流れの中で地方自治体としての課税自主権を大事にすべきであり、大企業のみを優遇する税制の採用は適当でない」との意見が出されました。

 一方、継続審査とすべきものとして、「三月議会において継続審査とした後、状況に変化が見られない。現在、国で進めている三位一体の改革が、本年秋には明らかになる見込みである。このことからも、もうしばらく状況を見極める必要があるので継続審査とすべき」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、初めに、継続審査すべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長祢津栄喜君

   (福祉環境委員会委員長 祢津栄喜君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(祢津栄喜君) 十五番祢津栄喜でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十二号工事請負契約の締結についてに関連して申し上げます。

 新たに統合される瀬脇保育園を全面改築し、そこにふれあい交流ひろばを併設して整備される新瀬脇保育園・七二会ふれあい交流ひろばは、従来の保育の場と、高齢者の健康増進及び世代間交流による子供の学びの場という二つの側面を併せ持つ長野市としては初めての施設であります。少子高齢化という社会の流れを考えると、今後、このような複合施設への市民要望は高くなるものと予測されます。そこで、特にふれあい交流ひろばの運営については、意図を明確化、具体化し、地元の皆さんの積極的な参加をいただく中で、新たなモデルとなるような運営を行うよう要望をいたしました。

 次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。

 保育においては、三歳から五歳児の保育を主体に担ってきた時代から、三歳未満児保育が増えるという時代へと変化したことにより、より多くの保育士が必要となり、保育の体制確保が難しい状況が続いております。保育ニーズの多様化や、より良い保育を行う上で、正規職員が担うべき役割がますます増加する中、保育士の採用については、格段の配慮をするよう要望した次第であります。

 続いて、環境部所管事項について申し上げます。

 本年四月からプラスチック製容器包装の分別収集が実施され、家庭からの可燃ごみは前年同期と比べ十三・六%の減少となっており、ごみ減量、再資源化への市民意識の高揚を感じることができます。

 しかし、わずかではありますが、プラスチック製容器包装の収集袋の中に可燃ごみ・不燃ごみの混入が見受けられますので、今後もあらゆる機会を通じて啓発活動を行い、一層の分別の徹底が図られるよう期待するものであります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第八号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願、請願第九号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願につきまして申し上げます。

 以上二件の請願につきましては、一括審査、一括採決を行ったところ、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、合併問題調査研究特別委員会委員長平瀬忠義君

   (合併問題調査研究特別委員会委員長 平瀬忠義君 登壇)



◆合併問題調査研究特別委員会委員長(平瀬忠義君) 二十番平瀬忠義でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本合併問題調査研究特別委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております合併問題調査研究特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、合併問題調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。

   午前十時二十八分 休憩

   午後三時 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、経済文教委員会所管の議案第六十九号長野市飯綱高原スキー場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十三号工事請負契約の締結について、議案第八十五号工事請負契約の締結について、請願第十二号地球温暖化対策に関する請願、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十一号長野県独自の三十人規模学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十九番原田誠之君

   (二十九番 原田誠之君 登壇)



◆二十九番(原田誠之君) 二十九番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。

 経済文教委員会委員長報告のうち請願第十一号長野県独自の三十人規模学級の小学校全学年および中学校、高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める意見書を県知事に提出してほしいとの請願を不採択としたことについて、反対の立場から討論を行います。

 請願者は、現場の先生方の教室における体験を通し、また父母の皆さんの子供たち一人一人に丁寧な指導や援助をとの思いを込めて請願をしております。

 請願文の冒頭には、「どの子も健やかに育ってほしいという父母や教職員の切実な願いにもかかわらず、今、学校では不登校やいじめ、学級崩壊など多くの人々が心痛める事態が進行しています」とし、「私たち教職員は、どの子にも確かな学力と希望に満ちた学校生活をと願い、多忙な中でも懸命な努力を続けています」と述べています。

 また、本委員会で同時に審議をした同趣旨で国に対する請願第十号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める意見書を国に提出してほしいとの請願も不採択としました。さらに、国や県に少人数学級や教職員の定数増を求めている当然の願いが込められているこの二つの請願を否決しながら、三十人学級規模編制事業の拡大に当たっては、正規職員を確保し、人件費は全額県費で負担との理由で意見書が提出され、採択されました。

 この意見書は、正規職員の人件費は全願県費負担としており、基本的には請願第十一号県独自で教職員配置増と同趣旨であるので、私も賛成しました。

 ここで何点か指摘しておきたいのは、全国的に三十人規模学級など少人数学級が大きな流れとなっており、国もついに加配教員を少人数学級へ配置することを認めるところまで変わってきました。少人数学級制度が全国四十二道府県に広がり、更に、量質ともに急速な広がりを見せております。

 市教委の説明でも、一年生、六年生、中学生のみなど様々な取組の違いがあっても、山形から始まった少人数学級は、長野県では協力金制度ではあっても一気に六年生まで拡大したことは、全国の注目であります。しかも、長野県では、毎年五十万を超える県民署名が寄せられても、少人数学級は実現しなかったものを田中県政になってから、県民署名の生きる少人数学級実現の県政となりました。

 全国トップクラスの借金財政の中、公共事業が予算の主役であったものをダムなどを持たなく、大型公共事業を抑え、現在では少人数学級実現など教育予算が第一位となっております。厳しい財政運営の中、三年生までを初め市町村への協力金制度があっても、全国トップクラスの少人数学級が始まっているのであります。先生や父母からは大歓迎であります。

 私は、一般質問で現場の先生の歓迎の声を紹介しました。少人数になって授業の際、一日一回子供たちに声を掛けることができる、一人一人寄り添いながらじっくり個別指導もできる。できる子もできない子も仲良く教えたり、教えられたり、仲間づくりにもいい関係になっている。漢字練習でも算数でもゆっくり話ができ、どこまで理解しているか把握もできる、学力向上にも大きく役立っているというものです。このような高い評価のある学級運営を更に励まし前進させるために、県に要望している請願者の思いに不採択でこたえるのは極めて遺憾であります。

 また、三十人学級になった場合、長野市では財政負担はどうなるのかとの議論もありました。長野市の場合、七十数学級が増え、施設整備などの増築を含めて十億円を超えるので、紹介議員には、この財源をどうねん出するのかとの質問がありました。

 残念なのは、長野県のように前県政から引きずっている厳しい財政運営でも、県民の願いにこたえて、子供たちが健やかに成長できるようにとの立場で三十五人規模学級を実現しました。いかに子供たちの立場に立って、その重要性を教育的観点で受け止め、財政をどうするかとの議論を先行してほしかったと思います。そして、財源については、国に施設整備費を求め、不要不急の事業の見直しなど、ねん出に努力することが求められます。

 今後、少人数学級制度は、全国的に大きな流れとなり、その影響は国をも動かし、少人数学級が国の制度として実現すれば、財政うんぬんなどとは言ってはいられなくなるのではないでしょうか。国や県に負担を求めている請願を不採択ではなく、請願者の願意を酌み取るべきであります。

 不採択となった二つの請願は、県下全市町村のうち、明確な否決は長野市を含めて二自治体のみ、九十%以上が採択しております。この事実を見ただけでも、県民の真の願いがどこにあるかは歴然としております。

 また、前県政時代、小海町など各自治体が少人数学級をしようとした際、県教委は妨害までして実現を阻もうとしました。このような事態を乗り越えて、現実に少人数学級が次々と実現してきたのは、県民の大きな世論の力ではないでしょうか。そして、今では県下のほとんどの議会が、国や県に要望が出され、全国、全県のレベルで少人数学級はとどまることなく着実に前進しているのです。

 長野市でも、中心市街地の小学校の統廃合問題で、父母や地域の皆さんが少人数学級でどこがいけないのか、だからこそ不登校児童もなく、子供たち同士少人数であっても切磋琢磨して、学力でも、仲間づくりでも頑張り、立派に成長していると報告をしております。

 三十人規模学級は一クラス十五人から十六人となり、子供同士切磋琢磨し、しっかりした子供に成長しないのではとの心配している発言もありましたが、さきの中心市街地の小学校統廃合対象校の先生やPTAの皆さんは、その根拠を示してほしい、そんな心配は要らない、少人数で結構ではないかと少人数学級の教育効果に確信をしているのであります。

 本来、国の責任で三十人学級を実現することが望ましいわけですが、昨年から始まった県独自の三十人規模学級の小学校全学年及び中学校、高等学校に拡大と、教職員の定数増を求める本請願を採択をし、長野県知事あてに意見書提出していただくよう議員各位にお願いいたしまして、経済文教委員会委員長報告に対する私の討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第七十号長野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第七十八号訴訟の提起について、議案第八十号市道路線の認定について、議案第八十一号土地の買入れについて、議案第八十六号工事委託協定の締結について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、総務委員会所管の議案第六十七号長野市支所設置条例及び長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第七十一号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第七十二号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第七十三号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第七十九号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の継続審査中の請願第二号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第六十六号平成十六年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第六十八号長野市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第八十二号工事請負契約の締結について、議案第八十四号工事請負契約の締結について、請願第八号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願、請願第九号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の提出を求める請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、合併問題調査研究特別委員会所管の議案第七十五号長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村及び同郡鬼無里村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第七十六号長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村及び同郡鬼無里村の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について、議案第七十七号長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村及び同郡鬼無里村の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく合併問題調査研究特別委員会所管の議案第七十四号長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村及び同郡鬼無里村の廃置分合について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に賛成、二十六番阿部孝二君

   (二十六番 阿部孝二君 登壇)



◆二十六番(阿部孝二君) 二十六番、日本共産党市議団阿部孝二です。

 議案第七十四号長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村及び同郡鬼無里村の廃置分合について、委員長報告に対し賛成の討論を行います。

 合併では、面積が七百三十七・八六平方キロメートルになり、人口では三十八万三千百二十一人になります。合併の問題の中で、住民サービスや住民負担については、豊野町ではサービスの低下が三十九項目、大岡村では二十七項目、戸隠村では三十四項目、鬼無里村では四十七項目がサービスの低下とされています。住民負担については、豊野町では二十、大岡村では二十、戸隠村では二十五、鬼無里村では二十一の住民の負担が増えるという報告であります。

 国民健康保険料や税について行いますと、長野市の場合では、所得、均等、平等の三方式、そのほかのところでは資産割という四方式が取られています。現状では、長野市の所得割は七・四%、大岡村では五・八%、豊野町では三・九%、戸隠村では六・五%、鬼無里村では四・八%、一世帯当たりの国民健康保険料の平均的な負担額は、長野市で十三万二百二十七円、大岡村では七万六千七百五十円、豊野町では十一万七千六百十八円、戸隠村では十三万二十三円、鬼無里村では八万四百五十八円、一人当たりに直しますと、長野市では六万九千六百三十九円、大岡村では四万一千九百三十五円、豊野町では五万六千十四円、戸隠村では六万二千四百八十二円、鬼無里村では四万二千九百七十一円ということで、長野市がこの中でいけば一番負担が大きくなって、今までの住民より、今後負担が増えていくという状況になります。

 軽減割合については、長野市は国の施策とのあれで六割減免、四割減免、長野市では独自に二割減免が行われています。大岡村では七割、五割、二割減免が実施され、豊野町では法定国の減免のとおりで六割、四割減免、戸隠村、鬼無里村でも七割、五割、二割減免が行われ、住民サービスを充実しているというのが現状であります。

 今までの町村で優れた施策ということで大岡村の施策の中で、信濃毎日新聞に報道されましたが、一つの保育園の中で、五年前十五人の児童だったのが、現在三十五人ということで増えている。これも人口減少が改善されている政策の中で、村のIターン、Uターンの対策の成果だと評価されていました。

 保育料の補助制度についても、一番高い保育料については一万八千四百円、長野市では五万五千六百円、あらゆる保育料の機関の中でも二倍から三倍の高さに今後なっていくと。村では八割を負担していて政策がとられている。合併を控えて一人当たり平均、年間で一万六千円を引き上げたという報道でありました。

 また、村営住宅の施策では、一九九〇年、過疎化・高齢化対策としてIターン、Uターン者を対象にしながら、高齢者も対象にしながら行ってきた中で、一戸建て住宅を十八戸建設をしたり、村内に家を建てたり、引っ越しをしてきた方に対し五十歳未満の夫婦に二十万円、子供一人当たり五万円の奨励金を支給する、こういう中で増加をしているというのが状況であります。

 家賃の問題でいけば、三LDK百平方メートルで、家賃が一万八千六百円、こういう状況の中で、長野市に合併すれば、今後引上げされる心配があるという報道もされています。

 豊野町では、小学校二校、中学校一校、三校の中に学校図書館司書がそれぞれ配置され、子供たちに学校図書の充実がされている、こういう状況であります。

 そして、もう一つは、障害児のための介助員制度が行われ、親の付添いがなくても、子供が学校に安心して行ける。私も地域の相談事の中で、子供さんが障害を持っているということで、勤めなければならない、そういう中で、学校の友達の人たちに協力をしてもらって学校に通うことを手伝ってもらったり、そしてまた学校の中でも、週に何日か子供の介護をしなければならない、こういう状況もありました。しかし、生活をする上では、どうしても収入を得るために働かなければならない、こういう豊野町にあるような制度を是非長野市でもやってほしいという、そういう願いが寄せられました。そのことも地域の校長さんにもお願いし、一定の改善はできましたが、豊野町のような状況ではないというのが現状であります。

 今度の合併の中で問題は、政府の合併をねらっている問題は何かという問題であります。二つの問題でいきますと、一つは自治体のリストラを進め、中・長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発をより効果的に進められる体制づくりを行っていく、二つ目には、自主的な市町村合併と言いながら、その実、国による押付け、強力な誘導策であり、地方自治の精神にも反するやり方であります。

 総務省は、現在の約三千の市町村を一千程度にし、地方財政を今後四兆円から五兆円削減し、交付税を削減するという方向を考えています。

 憲法では、地方自治の本旨を高らかに宣言し、住民自治、団体自治を基本的な内容としているところで、地方自治は住民の意思と自主性が尊重され、合併によって住民サービスの低下、住民の負担の増加にならないようにしなければならないと説明されています。

 しかし、現実には、政府が言っている中身からいえば、先ほど言いましたように、多くのところでサービスが低下しているというのが実態であります。総務省は、サービスは高い水準に合わせ、負担は低い水準に調整されると言っていましたが、現状では違うということであります。

 住民の自治、住民の声の行政や議会への反映についてはどうかといいますと、一月一日には合併がされ、それぞれの町村では選挙が行われ、幾つかの複数の議員から一名の定数になり、地域の意見の反映が縮小されるということが明らかであります。

 国は地方審議会を設けて住民の意思を反映するということを言っていますが、しかし、現実では予算化や権限がきちっと移譲されるかどうかが疑問であります。そういう点では、長野市も都市内分権の先駆けとして四つの合併の中で、地域審議会が予算化された、又は権限をきちっと与えるような方向にされるべきだと思います。

 三つ目には、自治体の財政問題であります。合併特例債を含めながら、建設計画が百の事業で計画され、総事業費五百六億円という膨大な費用が計画されています。

 しかし、私たちの討論や質問の中でも、平成二十六年以降の財政計画については一切明らかにされていません。国の動向や経済的な動向など、あらゆる支障の中で、交付金がどうなるか分からないという状況の中身であります。基本的には、政府が言っているようにスリムの地方自治体ということで、四兆から五兆円の削減があるからそういうことができないということになるのではないかと思います。

 なぜこういうことが起きるのかという点でいけば、最近新聞報道でも出されましたが、国と地方と合わせて七百兆円を超える借金財政が明らかになりました。国民一人当たり五百五十万円の借金があるという発表であります。

 しかし、この借金の原因は、国と地方と合わせて長い間五十兆円もの公共事業、大型開発、ゼネコン中心の公共事業が行われ、福祉にはわずか二十兆円という逆さまな税金の使い方が根本にはあるわけであります。最近は改善されて四十兆円と二十五兆円ということで、福祉の財源が上がってきていますが、しかし、ヨーロッパの福祉や財政の使い方、アメリカの財政の使い方からいけば、公共事業が福祉を下回るというこういう状況は、先進国には見当たりません。

 さらに、大企業に対する税金の問題でも、最高税率が四十三・三%だったのが、現在は三十%、高額所得者についても七十五%から三十七%というように、財政の後退は私たちの市民や住民の暮らしを直撃する中で、合併問題の中での大きな矛盾があります。

 今度の合併の中で、面積が一・八倍、そして人口が三十八万人という、そういう大きな都市になる。過疎も又は中山間地も含まれます。しかし、今度の合併の中で、すべての人々、すべての一人一人の住民の皆さんがこの長野市に住んでいて良かった、生きがいと誇りを持てる住民サービスと住民福祉が充実されるように切に願いながら、賛成の討論とします。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第六十五号平成十六年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第八十八号及び諮問第一号、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第八十八号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議案第八十八号長野市今井財産区管理委員の選任につきまして、御説明を申し上げます。

 これは、去る四月二十五日をもちまして、管理委員の大日方貞二氏が一身上の都合により、今井財産区管理委員の職を退かれましたので、その後任として長野市川中島町今井六百六十四番地、戸澤利一氏を選任いたすものであります。

 戸澤利一氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、今井財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第四条第一項の規定によりまして提出した次第でございます。

 何とぞ議会の御同意をお願い申し上げます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 これは来る八月三十一日をもちまして、三名の委員が任期満了となりますので、次期委員を推薦しようとするものであります。

 いずれも再任委員の候補者でありまして、推薦する方々は、長野市宮沖三千二百七番地四、小林奬氏、長野市若里六丁目十四番十六号、白川美和子氏、長野市七二会己八百八十九番地のイ、太田志郎氏であります。

 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定によりまして提出した次第でございます。

 何とぞ議会の御同意をお願い申し上げます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第十号の条例案一件、議会第十一号から議会第十四号までの意見書案四件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議員原田誠之君から提出の議会第十号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)を議題といたします。

 提出者原田誠之君の説明を求めます。

 二十九番原田君

   (二十九番 原田誠之君 登壇)



◆二十九番(原田誠之君) 二十九番原田誠之でございます。

 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第十号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)について御説明申し上げます。

 これは、委員会の傍聴の取扱いを委員長の許可による制限公開から公開に改めるとともに、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定めることとすることに伴い改正するものであります。

 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。

 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員岡田荘史君から提出の議会第十一号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者岡田荘史君の説明を求めます。

 七番岡田君

   (七番 岡田荘史君 登壇)



◆七番(岡田荘史君) 七番岡田荘史でございます。

 私から、議会第十一号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)

 政府においては、日本経済は企業部門の改善が進み、着実な回復を続けているとしていますが、本市を初めとする地域経済は個人消費や生産の回復の兆しが見られず、経済の活性化によるまちづくりが喫緊の課題となっています。

 しかしながら、平成十六年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われましたが、これは国の財政健全化方策を特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾であります。

 特に、平成十六年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来しています。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考えの下に、去る六月四日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」が閣議決定されたところでありますが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要であります。

 よって、政府及び国会においては、二年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求めます。

               記

 一 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。

 二 税源移譲については、平成十七年度において基幹税による三兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

 三 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対に行わないこと。

 四 三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣及び経済財政諮問会議であります。

 何とぞ議員各位の賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員祢津栄喜君から提出の議会第十二号容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の改正に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者祢津栄喜君の説明を求めます。

 十五番祢津君

   (十五番 祢津栄喜君 登壇)



◆十五番(祢津栄喜君) 十五番祢津栄喜でございます。

 私から、議会第十二号容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の改正に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の改正に関する意見書(案)

 平成九年四月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)が施行され、各自治体では分別収集が進みリサイクル率は上がりました。

 しかし地方自治体では、リサイクルコストの約七割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む自治体ほど財政が圧迫されております。

 長野市においても、プラスチック製容器包装の圧縮こん包施設を建設し、本年四月からその分別収集を開始しました。この分別によってごみ量の減少傾向が見られますが、依然として焼却施設は余裕のない処理となっており、また、最終処分場についても埋立残余量は残りわずかとなっています。

 このような状況から、まず排出抑制が必要だと考えます。大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続ける現状から、容器包装の製造販売事業者の責任を拡大し、排出抑制に結び付けることが肝要であると考えます。

 よって、国におかれては、循環型社会形成推進のため、下記の事項について容器包装リサイクル法を改正するよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること

 二 リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、様々な手法を盛り込むこと

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員小林義直君から提出の議会第十三号小学校三十五人学級(三十人規模学級)編制事業及び教員配置に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者小林義直君の説明を求めます。

 十六番小林君

   (十六番 小林義直君 登壇)



◆十六番(小林義直君) 十六番小林義直でございます。

 私から、議会第十三号小学校三十五人学級(三十人規模学級)編制事業及び教員配置に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 小学校三十五人学級(三十人規模学級)編制事業及び教員配置に関する意見書(案)

 昨年度、長野県は小学校低学年三十五人学級(三十人規模学級)編制事業の高学年への拡大に当たって、市町村の任意協力金方式によるという方針を打ち出しましたが、義務教育諸学校の教職員にかかる人件費の一部を市町村が負担することは法的には根拠がなく、しかも、導入について個々の市町村の判断にゆだねることは、県内の市町村間に教育の格差が生じ、義務教育の基本である教育の機会均等の理念が揺らぐものであります。

 事業の拡大に関しては、県が人件費、市町村が施設費という大原則を堅持し、平成十七年度以降は県が事業主体となって、正規教員の確保とその費用を全額県費で進めるべきであります。

 また、学校現場においては様々な教育的課題を抱える児童・生徒が年々増加の傾向にあり、児童・生徒一人一人に対するより一層きめ細やかな支援が重要で学校の実情に応じた教員の計画的配置が必要であります。

 よって、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられますよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 小学校三十五人学級(三十人規模学級)編制事業の拡大に当たっては、正規教員を確保し、その人件費は全額県費で負担すること。

 二 様々な教育的課題を抱えている児童・生徒が増加している中、より一層きめ細やかな支援を行うため、学校の実情に応じた教員の計画的配置を行うこと。

 あて先は、長野県知事及び長野県教育委員会であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員塩入学君から提出の議会第十四号中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者塩入学君の説明を求めます。

 三番塩入君

   (三番 塩入 学君 登壇)



◆三番(塩入学君) 三番塩入学でございます。

 私から、議会第十四号中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書(案)

 中山間地域は、農業・農村の持つ多面的機能の中でも、特に水源のかん養、洪水・土壌浸食防止等に大きな役割を果たし、下流域住民の暮らしを守っています。

 しかし、平地に比べ生産条件が不利な地域のため、人口の減少や急速な高齢化等により担い手が減少し、遊休荒廃農地の増加が進んでいます。

 このような状況の中、平成十二年度に創設された中山間地域等直接支払制度による協定集落においては、本事業をきっかけとして、耕作放棄の防止や荒廃農地の復元が図られ、また、自らの地域は自らの手により活力のある魅力的な地域づくりを図っていくという農家の意識改革も芽生え始め、中山間地域の活性化と農業生産活動の維持に大きく貢献しております。

 ようやく事業の効果が現れ軌道にも乗り、認められ始めたこの制度が廃止された場合、中山間地域にとって大きな損失となり、さらには国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成、文化の伝承等の農業・農村の多面的機能が損なわれることになります。

 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、中山間地域等直接支払制度を平成十七年度以降も継続されますよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び農林水産大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議会第九号長野地区農業共済事務組合議会議員補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 長野地区農業共済事務組合議会議員に小林秀子さんを指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしました小林秀子さんを長野地区農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、ただ今指名いたしました小林秀子さんが長野地区農業共済事務組合議会議員に当選されました。

 ただ今当選されました小林秀子さんが議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定により告知をいたします。

 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言あいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る六月十五日から本日まで上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議会が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。

 また、議会運営に当たりまして、格別の御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて、日銀松本支店が発表した長野県経済動向によると、個人消費や生産の回復に足踏み感があるものの、雇用・所得面に持ち直しの動きが見られ、県内景気は緩やかに回復しているとのことでありますが、一方、最近の原油価格の上昇が個人消費に与える影響も指摘されており、今後のその動向には十分注視していく必要があると思います。

 国の人口動態統計によると、二〇〇三年の合計特殊出生率は一・二九と過去最低を更新しております。少子化の進行は予想以上で、社会経済に与える影響は深刻なものがあります。国、地方公共団体、企業等が一体となった少子化対策が更に推進されることを期待するものであります。

 政府は、さきに経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四を閣議決定しましたが、三位一体改革が真の地方分権改革となるよう、本市議会といたしましても、基幹税による税源移譲の先行実施、負担転嫁なき国庫補助負担金の廃止・縮減等の実現を強く求めるものであります。

 一町三村との合併につきましては、来年一月の合併に向け五月十七日に合併協定書の調印を行い、本定例会で配置分合にかかわる全議案を可決しました。今後は、すべての住民が合併して良かったと思えるよう、細部の調整や課題への対応など最善を尽くし、合併後のまちづくりの円滑な推進を図るため関係各位の一層の御尽力をお願いするものであります。

 国においては、地方自治法及び合併特例法を改正し、住民自治の強化等を目的とする地域自治区等の設置について制度化しました。本市の都市内分権については、これらとの整合性を図りながら、市民が進んで参加できる構想に仕上げるよう切望するものであります。

 田中知事の住民票問題で、本定例会は県知事の決定取消し等請求事件の提訴に関する議案を可決しました。本件は、地方自治の根幹にかかわる問題であり、社会全体に及ぼす影響も大きく、関係法に照らしても疑義があることから、司法の判断を仰ぐことが妥当としたものであります。裁判所が適正な判断を下されることを期待するものであります。

 暑さに向かう折から、議員並びに理事者の皆様方の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 次に、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成十六年六月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、六月十五日に開会して以来、本日まで十五日間にわたりまして、平成十六年度長野市一般会計補正予算を初め提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りましたことに対し厚く御礼申し上げます。

 今定例会におきまして、議員の皆様から寄せられました市政全般にわたっての貴重な御意見や御要望については、十分尊重いたしまして今後の市政運営に万全を期してまいります。

 取り分け合併に関係する議案につきましては、一町三村におきまして、さきに開催されたそれぞれの議会において決定されておりましたが、本市においても先ほど議員全員の皆様の賛成により御決定をいただきましたことは大変うれしく、また心強く感じているところであります。今後、気を引き締めながら、合併に向けて具体的な作業を進めてまいります。

 さらに、議員の皆様には、合併後の新市の高度情報化への取組を初め合併に向けてのまちづくりにつきまして、様々な角度から議論をしていただきましたが、こうした議論を謙虚に受け止め、市政の主役であります市民の皆様の立場に立って、新市のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、会期中には、県知事の住所決定を不服としてその取消しを求めるために、訴訟の提起について追加議案を提出させていただきました。知事の決定は、法律や判例を無視したもので、無理やり憲法第二十二条の居住、移転の自由の保障に結び付けて論点をすり替えていること、さらに、この決定が地方自治にとって重要な住民基本台帳制度を揺るがし、住民税課税や選挙権などにも悪影響を及ぼすものであることを大勢の議員の皆様に御理解いただきました。

 全員の議員の皆様に御賛同をいただけなかったことは残念でありますが、訴訟の提起については御決定いただきましたので、去る二十三日、長野地方裁判所に提訴いたしました。

 反面、議員の皆様や市民の皆様から、こんなことにいつまでも貴重な労力を費やすべきでないとの御意見もいただいておりますので、本件については司法の場において判断いただくために必要な事務を粛々と進めることとし、今後は合併や行政改革を初めとする本市の重点課題に全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、来月十一日には、長野オリンピックスタジアムにおいて、夢の球宴プロ野球オールスターゲームが開催されます。本市の大規模施設の有効活用と市民の皆様への見るスポーツの機会拡大につながるもので、入場券も発売後すぐ完売となり、人気の高さがうかがわれます。

 現在、三万人を超える観客を迎えるために仮設スタンドの設置など準備を進めておりますが、当日は、セントラルスクゥエアでは大型画面でテレビ中継を観戦することができますので、ここにも大勢の皆様にお集まりいただき、一流選手のプレーを楽しんでいただくことを期待しております。

 終わりに、今後本格的な暑さに向かいますので、議員の皆様には時節柄切に御自愛くださいまして、ますます御健勝で市政発展のため御活躍をいただきますよう祈念申し上げまして、御礼のあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) これをもちまして平成十六年六月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時十分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

  平成十六年八月二十日

   議長              町田伍一郎

   副議長             三井経光

   署名議員            山田千代子

   署名議員            小山岑晴