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長野県 長野市

平成16年  6月 定例会 06月22日−04号




平成16年  6月 定例会 − 06月22日−04号







平成16年  6月 定例会



平成十六年六月二十二日(火曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十二番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

一 請願書の提出

一 議案質疑

一 委員会付託

一 議会第八号上程(議案第七十四号から議案第七十七号までの合併問題調査研究特別委員会への付託)

      議事日程追加

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ出席議員数は四十名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日もまた議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいても結構でございます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四十二番松木茂盛君

   (四十二番 松木茂盛君 登壇)



◆四十二番(松木茂盛君) 四十二番松木茂盛です。

 本定例議会に当たりまして、市行政事務一般について質問いたします。

 まず、情勢でありますが、北朝鮮の核・拉致被害問題、イラクの自衛隊の動向、年金、行財政改革、憲法改正問題など、政治課題が山積している一方、経済面では、長期低迷していた景気も政府によれば、今年一、三月の国内総生産−−GDPは、実質で前期比一・五%、年率換算で六・二%の成長と、八年半ぶりの高い伸びを示し、着実に回復しているとのことであります。

 国内の人口動態では、平成十四年の出生率一・三二%が、十五年は一・二九%と大幅に低下し、高齢化率では、平成十四年十八・五%が十五年は十九%に達するなど、少子高齢化が急速に進んでおります。

 長野県では、平成十六年四月の高齢化率は二十三・〇%と、全国より、はるかに進んでおり、就業人口の減少を考慮するとき、行財政面や年金原資、介護保険費など、中央、地方を問わず厳しい環境を迎えていると言えます。

 質問に入りますが、ラスト前ともなりますと重複する課題が非常に多いわけでありますが、それだけ関心度が高いというところに心を止められて、しっかりと御答弁を願いたいと思います。

 質問の第一は、豊野町ほか三村との市町村合併についてであります。

 国民の多岐にわたる行政サービスの需要増大に対してバブル崩壊以来、長期にわたる景気の低迷で財源が確保できず、国、地方ともに借金運営を迫られました。

 国は、景気浮揚対策を含め、赤字国債による公共事業の拡大などで、国、地方を合わせ約七百兆円にも及ぶ借金を抱える結果となりました。そこで、赤字国債の発行制限とともに行財政改革に取り組み、その一環として従来の中央集権型政治から地方に権限を移譲し、国の財政負担を軽減しようとしております。その受皿づくりのために合併特例法の期限である平成十七年三月一日までに全国三千二百余の市町村を一千程度にまとめようとして特例措置を設け促進しており、現在、明治、昭和に次ぐ平成の大合併が進められつつあります。本市では、既に豊野町ほか三村との協議も調い、去る五月十七日、合併の調印が行われ、本議会にも関連議案が提出されているところであります。

 そこで第一は、合併建設計画は十年間で合併特例債を含め、約一兆三千二百五十億円の収支を見込んでおります。このうち長野県では、コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命を理念として、県支出金約四百二十二億円の支出が予定されております。しかし県は来年度以降、更に財政危機が進むと見られており、この計画の進ちょくに懸念を抱いております、いかがでしょうか。また、県負担ができない場合、市独自でも遂行する決意はおありかどうか、お伺いしたいのであります。

 第二は、合併特例債は十年間で三百三十億円の枠をいただいているとのことでありますが、これはどのような使途方針をお持ちか、年次別にお示し願いたい。

 第三は、昭和四十一年の二市三町三村の合併に際しまして、合併してきた市町村に駆け込み事業がかなりあったと側聞いたしております。今回はその有無についてはどうか。

 第四は、編入町村内での念書、覚書などの有無と、合併後の職員の配置計画、これはどのようにお考えになっているのか。

 第五は、編入町村における市議会議員、農業委員の選挙日程については、どのようになっているのか。

 第六は、合併に伴う都市内分権、これにつきましては一町三村を先行せざるを得ないと思われますが、その方針についてはどうか。また、既存市内では議論百出のようでありますが、素案は面積、位置、経済性を考慮しての支所の既存施設・敷地、公民館活動、小・中学校の通学区域、グループ内総人口等を勘案されて示したものと考えます。素案を変えることは混乱を更に助長いたします。素案をベースに進めるべきであると思いますけれども、その実施時期と併せ市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第二は、中山間地域の活性化対策についてであります。

 小規模で傾坂地が多い中山間地農業は、苦労が多い割合に生計を維持するだけの収入が得られないことから後継者不足となり、高齢化がますます急伸しています。これらの地域活性化のためには、まず幹線道や生活道路網の整備が最重要課題となっております。

 そこで、第一は、遅れている幹線や生活道路網の整備であり、関係地区では区長会を挙げて、九月議会に向けて大幅な補正予算を強く要望しております。御所見をお伺いいたします。

 第二は、IT、高度情報化時代を迎えながら、市北西部等中山間地域約九千世帯ではケーブルテレビが受信できない環境にあり、災害や猛獣出没などの有事に際し、住民に危機管理情報の伝達もままならない実態にあります。また、今日では新聞でさえ毎日見られる時代にオリンピック開催都市で、この市議会の情報の電波を受信できない地域があることは、極めて遺憾であります。

 ケーブルテレビの普及につきましては、議会総務委員長報告でも強く要望されているところであり、当初予算で三百万円の調査費の計上はされましたが、六年後の平成二十二年完成では遅過ぎて、危機管理の対応もできません。今後、早急なる具体的取組が待たれております。いつまでに実施されるのか、その決意について、これは市長から是非方針を聞かせていただきたい。

 第三は、国が五年計画で進めてまいりました中山間地域等直接支払制度についてでありますが、五年間で打切りとのことでありまして、この種の活性化対策の代替案などの見通しはいかがかお伺いをいたします。

 次に、質問の第三は国土交通省所管の赤線、青線の所管替えについてであります。

 地方分権一括法により赤線、青線等、現在使用されているもののうち犀川以北を平成十六年四月一日より長野市に譲与されました。また、犀川以南につきましては、平成十七年四月一日、譲与とのことであります。

 そこで第一は、今年と来年譲与される路線数と面積はどの程度か、これらの整備方針についてはどのように計画されておられるのか。また、現在境界立会い件数の増加で、申請してから一か月以上かかるとのことでありますが、今後境界立会いなど、更に事務量も増加するものと思われます。職員増員配置などの早急な手だてが必要に思いますが、いかがでしょうか。

 第二は、青線については、大正十一年に市へほとんど譲与済みとのことであります。現在、使用されていない多くの水路敷があると伺っておりますが、これは公有財産の無駄であり、隣接者に積極的に売却すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の第四は、霊園や墓地の造成について伺います。

 本市では、昭和四十五年七月、浅川霊園の建設をスタートさせまして、現在では造成区画数六千百七十九区画となりました。ほとんど完売されて好評のようであります。しかし、それ以来、市民要望が多いにもかかわらず、新たな霊園計画は進展しておりません。

 このようなことから、最近市内の寺院では市民要望にこたえて、寺院内墓地を分譲しようと計画されましたが、中核市となった本市は、昭和二十三年制定の墓地、埋葬等に関する法律第四十八号第十条第一項及び同法、施行細則−−平成六年長野市規則第三十六号−−第五条の規定で、主要道路から五十メートル以上離れなければ許可しないとのことであります。

 現在、市街地ある既設の寺院の大半は塀一つ隔てた数メートルの場所に墓地が数多く設置されており、法の下に平等であるべきはずですが、現状は正に不平等行政が行われていると指摘されております。

 市民にとって、どこの御家庭でもいずれは必要欠くべからざる施設でありながら入手の困難な現状を見るとき、時代にそぐわない市の規則は早急に改正して平等にしてほしいと、強い要望が出されております。どのような方針をお持ちか、御所見をお伺いするものであります。

 質問の最後は、その他で二点ほど伺います。

 その第一は、長野県知事田中康夫氏の住民票異動に関する訴訟の提起についてであります。

 県知事の立場は、法律に基づき県下各市町村を指導し、有事の際は危機管理の最高責任者として県庁で指揮命令の発動を行うほか自ら何事も模範を示し、率先実行に移しながら、県民が安心して住める県政をつかさどる重要な任務を持っているはずであります。

 しかるに、平成十六年一月一日、長野市西後町のマンションに賃貸契約をして住んでいるにもかかわらず、自分は好きな自治体に住民税を納めるとして、居住実態のない泰阜村に住民票を異動したことは、地方自治の根幹を覆す不法行為と言えます。

 このようなことがまかり通れば、一億二千万余の国民が毎年好きな自治体に住所の異動をしていたらどうなるでしょうか、地方自治は成り立ちません。県下十八市の市長会でも、全員の賛成で知事批判の決議書をもって抗議をしたと側聞しております。

 よって、このような行為がまかり通れば、地方税法や公職選挙法にも抵触しかねないので、住民基本台帳法に基づき訴訟提起の議案を提出されたことは当然のことで、多くの市民からもき然たる態度で臨むよう、その声を耳にしております。市長の御所見をお伺いする次第であります。

 その第二は、長野広域連合で建設が予定されております本市担当のごみ焼却場に再生紙工場の併設を提案したいのであります。

 環境の世紀を迎え、エコシティーを目指す本市として、現状は市民が廃棄する古紙に運賃をかけ、県外の民間製紙工場でリサイクルしていただいている現状を見るにつけ、新たに建設される焼却場は発電施設も完備されるので、その電気を利用し民間活力で再生紙工場を併設願い、古紙のリサイクルができれば一挙両得で、他市の模範ともなるものと考えられます。できれば、連合長である市長の御所見を伺いたいのであります。

 以上で質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 松木茂盛議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、豊野町ほか三村との合併についてのうち、合併建設計画十か年の進ちょくについてでございますが、事業予算の編成に当たっては、厳しい財政事情の中で、事業の重要性、緊急性による優先順位の選択を行うということでございまして、その財源を見通し、また確保する中で予算化しております。

 予算の執行に当たりましても、年度当初に国・県支出金など特定財源を伴うものについては、収入の見通しがついてから執行するよう職員に指示をしております。

 しかし、施策の中には、早急に取り組まなければならない地域の課題もあり、その執行の可否の判断に苦慮する場合もありますが、最終的には財政状況等を見据える中で決めております。平成十六年度におきましても、補助金がつかない事業が幾つかありましたが、それぞれの事情をしんしゃくいたしまして実施した事業もございます。

 合併建設計画には合併特例交付金などの県支出金が計上されておりますが、議員さんの御懸念のような事象が生じた場合には、これまで同様その時点・時点での財政状況を勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、都市内分権につきまして、現在庁内プロジェクトチームにおいて地域で主体的に取り組んでいただく活動に対する財政的・人的支援、住民自治活動をけん引する人材の掘り起こしや育成方策、地域割及び地域総合事務所の在り方、また都市内分権の段階的スケジュール及び実施に向けた審議会の設置などについて調査・研究を続けております。

 最終報告に当たっては、市民の皆様からいただいた御意見や御提案を十分に反映したいと考えており、また国において創設された地域自治区制度の詳細も見極める必要があり、十一月ごろをめどにまとめていきたいと考えております。

 中間報告で提案をいたしました一町三村の都市内分権の先行実施につきましては、合併後の支所としての権限や組織体制・人員配置、地域審議会の果たす役割、また市内の各支所とのバランスなどを考慮しながら、更に調査・研究をしていく必要があると考えております。

 また、中間報告を変えることは混乱を更に助長するとの御指摘でありますが、中間報告は決定したものではなく、調査・研究途中の内容であり、最終報告に向けて市民の皆様に議論していただく材料として提案したものであります。地域割や地域総合事務所の位置などにつきましても、市民の皆様の御意見等を十分お聴きしながら、行財政運営や地域住民サービスにおいて効率的で効果的な地域割や位置を設置することが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、最終報告には実施時期などを含めた具体的な内容を盛り込み、調査・研究の成果として報告してまいります。

 都市内分権の実施につきましては、議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、今後も市民の皆様の御意見を伺い、十分に協議を重ね、長野市にふさわしい都市内分権を実現してまいりたいと考えております。

 続きまして、県知事田中康夫氏の住民票異動に関する訴訟の提起についてお答えをいたします。

 議員さん御指摘のように、知事の住民票問題は全国の地方自治体に悪影響を与え、我が国の地方自治の根幹を揺るがすおそれのある重大な問題であります。知事は、昨年九月に好きなまちに税金を納めたいとして、意図的に泰阜村に住民票を異動させましたが、長野市が行った詳細な実態調査によると、実際には泰阜村にはほとんど居住実態がなかったものであり、泰阜村に住所があったと認めることはできません。

 また、去る五月二十五日、知事は長野市が提出した申出書に対して、平成十五年九月二十六日から平成十六年三月二十六日までの田中康夫氏の住所は泰阜村にあるとの決定をされましたが、知事自らが依頼した委員三名による審査委員会の意見をそのまま反映し、居住実態より本人の意思に重きを置き過ぎており、公正さや透明性を欠くと言わざるを得ません。この決定について、長野県市長会から知事に対して強く反省を求めての抗議があったことを心強く思っております。

 この決定を受け入れれば、わずかな居住実態をつくって住民票を異動するだけで住所とすることを認めることになり、我が国の住民基本台帳制度、地方税制、選挙制度、ひいては地方自治そのものに悪影響を及ぼし、社会全体に無用な混乱を引き起こすおそれがあります。このため、このまま放置すべきではないと考え、今回の知事の決定を取り消すために、住民基本台帳法に基づき裁判所に出訴して、司法の判断を仰ぐことを決意いたしました。

 つきましては、議会の議決をいただいた上で、長野地方裁判所へ出訴したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、豊野町ほか三村との合併についてお答え申し上げます。

 まず、合併特例債についてでありますが、本市といたしましては、この有利な起債を利用し、主に道路などの建設に充てていきたいと考えております。

 合併特例債を活用するには、事業ごとに国との協議が必要であることから、今後実施計画を策定し、計画的に事業の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、一町三村の駆け込み事業の有無についてでありますが、合併に絡めての駆け込み事業はないものと思っております。また、職員に対しての特別昇給や臨時・嘱託職員の正規への任用替えを行わないよう、従来から要請しているところでございます。

 次に、各町村での念書・覚書、合併後の職員配置計画についてでありますが、現在合併する町村からの事務引継ぎの準備を始めております。住民、関係機関との念書・覚書もあるのではと推測しておりますが、本市として事務執行上で問題のあるものについては、合併前にこれら念書・覚書等の見直しを行うよう要請してまいりたいと考えております。

 合併後の職員の配置計画でありますが、行政の効率化を図るため総務、企画等の内部管理部門は本庁に統合しますが、住民生活に急激な変化を来すことのないよう、住民サービスの部門の職員については、各支所に配置するよう計画しております。

 また、本庁を含めた市全体の職員数については、今後職員数の適正化計画を策定し、適正な人員配置に心掛けていきたいと考えております。

 次に、合併後の市議会議員及び農業委員の選挙日程でありますが、本市の農業委員の任期は来年三月一日となっており、二月中には一町三村を含めた選挙を行うことになります。また、市議会議員は、合併後五十日以内に各町村ごとに選挙区を設けて増員選挙を行うことになりますが、農業委員の選挙日程、市議会三月定例会や増員選挙後に行われます臨時議会の日程等を総合的に加味しながら、具体的な選挙日程を選挙管理委員会で決めていただきたいと考えております。

 次に、市内北西部中山間地のケーブルテレビの普及についてお答え申し上げます。

 本市における高度情報化の推進は、第三次長野市総合計画後期基本計画に沿ってCATVによるインターネットへの高速接続の利用が可能な世帯、平成二十二年度百%を目指し、積極的に整備を進めております。市内のケーブルテレビの状況は、平成十五年度末現在、接続可能な世帯割合は九十三・七%で、市内の平たん部が中心であり、浅川の一部、芋井等の山間部は未整備地域となっております。

 来年合併が予定されております戸隠村では、既に昨年度ケーブルテレビが整備され、また鬼無里村では今年度、大岡村は合併後整備する計画であり、市内平たん部や戸隠村及び整備中の鬼無里村とこれ以外の地域との情報格差が生じることとなります。

 こうした状況を踏まえ、合併後の長野市にふさわしい地域情報基盤整備計画と各種行政情報の利活用策を策定するため、先月上旬に庁内にプロジェクトチームを設置しました。今後、十月ごろを目途に計画を策定し、財政状況を勘案しながら、ケーブルテレビの市全域整備を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、霊園や墓地の造成についてお答えをいたします。

 議員さん御指摘の主要道路から五十メートルという基準は、主要道路の近くに墓地を新設する場合の距離基準でありますので、既存墓地の近くへ道路を開けた場合、後から見ると議員さんのおっしゃるような事態が生じることになります。

 しかしながら、墓地等の許可基準につきましては、本市の都市化の現状等を考慮しますと、現行の基準は時代や現状に合わない部分もあり、見直しが必要と考えております。

 そこで、本年五月、墓地等の経営の許可等に関する条例制定検討委員会を立ち上げ、新しい基準の制定に向け、検討に入ったところでございます。委員の皆様には、本市の地域特性を反映し、市民の宗教的感情にも適合した、長野市にふさわし公衆衛生や公共の福祉の見地に合致するものとして御検討をいただいております。この委員会から新基準の案を頂きまして、平成十六年度中には成案としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、中山間地域活性化対策についてのうち幹線、生活道路改良整備予算の九月補正についてと赤線、青線の所管替えについてお答えいたします。

 最初に、中山間地域活性化対策についてですが、中山間地域の道路は多くの使命と役割を担う最も重要な社会資本であることから、平成十年度より整備の促進に努めているところでございます。

 しかし、地域の特性として地形が急しゅんで地質がぜい弱等の要因から、建設費が割高になり事業延長が延びず、苦慮しているのが実情であります。そのため、今後事業投資効果が早期に発現できるよう、中間部での待避所設置やコスト縮減等を取り入れた整備手法に取り組んで、地域と都市間を結ぶ基幹道路や生活道路整備の促進に努めてまいります。

 このような状況を考慮し、議員さん御指摘の九月補正要望につきましては、財政状況を見ながら検討してまいりたい考えております。

 次に、赤線、青線の所管替えについてお答えします。

 まず、赤線、青線の整備計画と境界立会いへの職員配置増員についてでございますが、犀川以南の国有財産譲与申請事業により譲与を受ける箇所数、面積につきましては、赤線、青線の特定作業の終了時点十一月ごろにははっきりいたしますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、整備方針につきましては、長野市法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして、譲与後の機能管理を適切に実施してまいっているところでございます。また、道路、水路の境界立会いについては、現在六班十二人体制で実施しております。加えて犀川以南の地域の国有財産の譲与に伴い、現在県で立会いを実施しているものが、平成十七年四月に市へ移管され、更なる立会い件数の増加が予測されることから、十七年度については、職員配置計画により一班を増やし、七班体制の増員を検討してまいります。

 次に、青線の不用地売却の促進についてでございますが、既に大正十一年三月三十一日付け、官有地特別処分規則に基づき譲与を受けている青線と、今回新たに国有財産譲与申請に合わせて譲与を受ける青線のうち不用なものについては、用途廃止をして隣接者等への売却をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、長野広域連合が建設予定のごみ焼却場に再生紙工場の併設についてお答えをいたします。

 長野広域連合が建設するごみ焼却施設につきましては、候補地選定に向けて検討が始められたところでございます。ごみ焼却施設は市民生活に欠かせない施設であるとともに、大きなエネルギーが得られる施設でもございます。

 本年五月の長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会の中間提言では、ごみ焼却によって発生するエネルギーについては場内で使用するほか、地域のまちづくりに貢献できることが望ましいとされております。

 エネルギーの利用につきましては、今後検討してまいりますが、御提案の再生紙工場の併設につきましては、大変大きな電力などが必要とされていることからも、極めて難しいのではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、中山間地域活性化対策についてのうち中山間地域等直接支払制度の継続と代替措置についてお答えをいたします。

 中山間地域等直接支払事業につきましては、先ごろ財務省が制度の廃止や大幅な縮小を検討する方針を打ち出したとの報道がありまして、本事業関係者に大変動揺を与えているところであります。

 本市の平成十五年度におきます実績でありますが、集落協定数は百十七集落、参加者数は一千八百九十七人、協定農地面積は五百四十七・三ヘクタールでありまして、多くの集落、農業者が本事業に取り組んでおられ、事業の廃止又は大幅な縮小ということになれば、ようやく事業の効果が現れてきた状況の中で、中山間地域の活性化と農業生産活動に大変大きな影響を与えるものと考えているところであります。

 十七年度以降の次期対策につきましては、現在、国の第三者機関であります中山間地域等総合対策検討会で検証が行われているところでありますが、さきの財務省方針に対し農林水産省からは、現段階での事業の廃止、縮小は考えておらず、現対策の検証を行いながら見直しをしていくとの情報であります。

 中山間地域を多く抱える本市といたしましては、国に対し本事業の継続について市長会等を通じて要望したところでありますし、また、議会でも衆参両院議長ほか関係大臣あてに意見書を提出した経過もありますので、これらの働き掛けが実を結びまして、本事業の継続が早期に決定されることを期待し、切望しているものであります。

 したがいまして、現在のところは国の動向を見守りながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十二番松木茂盛君



◆四十二番(松木茂盛君) おおむね御答弁をいただきました。

 中でも一町三村との合併に関連する念書、覚書等の有無についてでございますが、多分あるんじゃないかと私は推測しておりまして、そういうものについては、できるだけ引継ぎの際、しっかりと落ちのないように引き継いでしかるべく対処していただく、できれば事前に解決しておいていただく、そんなことを是非強く要望しておきたいと思います。長野市におきましても、かつて幾つかの課題があったわけでございますが、その点ひとつお願いします。

 それから、もう一つは、ケーブルテレビの普及についてでございますが、この時代に電波が届かない世帯が九千世帯もあるということは、これは大きなことでございまして、これは是非二十二年という六年後を待たずに、もっと前倒しをして積極的にひとつやっていただきたいと、これは強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 二十一番若林佐一郎君

   (二十一番 若林佐一郎君 登壇)



◆二十一番(若林佐一郎君) 二十一番、新友会若林佐一郎でございます。

 本議会も一般質問はいよいよ大トリを迎えさせていただきました。本年度の三月の議会ではございませんので、異なって、政策の目標とか大綱とかそういうようなことではなく、既に決まりました政策の推進中の具体策についてお伺いをさせていただくわけでございますので、市民の皆さんによく御理解、御協力をいただけるよう御答弁を御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、既に御通告申し上げましたが、現在進行中の町村合併の進行策についてお伺いいたします。

 先ほど松木議員さんからもお話ありましたように、御案内のように一町三村との編入合併を目途に、去る五月十七日に五市町村の間で合併協定書の調印がなされ、半年後の十七年一月一日には、合併が施行されることになります。

 そこで、調印が交わされました協定書を見ますと、数十項目の内容となっておりますが、私も総務委員会で訪問をし、見学、懇談もいたしましたが、各町村は長い歴史と伝統の下で、今まで行政運営を進めてこられ、長野市と大きな開きがあるものも相当存在しているのではと思います。

 施設の使用料一つをとりましても、本市では有料であっても、村においては無料となっているものもあります。今後も合併までに詰めていかなければならないということが相当あるのではと受け止めております。

 そして、町村の役場は支所となることになりますが、支所にどれくらいの人員を配置するか、また、現在は事務の多くは電算処理を行っておられますが、平成十四年四月に合併したみずほ銀行のように、オンラインシステムが停止したりすると、市民サービスに大きな支障を及ぼす、そしてまた電算システムの統合につきましては細心の注意をはかり、十分テストをした上で統合が必要なのではと考えております。

 特に、住民サービスや住民負担が大きく変わる町や村の住民に対しては、長野市となった場合、どのような変化を生ずるかを十分理解していただきました上で合併することが必要ではないかと受け止めております。今後、町や村の住民に対してより細かな説明も必要ではないかと考えますが、今後合併に向けどのように進めていかれるのか、お考えを伺います。

 また、厳しい国の財政状況の下で、本年度は地方交付税が大幅に減らされているとお聞きしております。そういう状況の中、周辺町村の予算を見ますと、前年度と比べ減額しているところが多い状況とも聞いております。しかしながら、今回長野市と合併する村では、予算を大幅に増やしているところもあると聞いております。今回の合併は、町村が厳しい財政状況の下で、長野市と合併したいというものであるやに聞いております。本市では、この申入れに対しまして真しに対応されたものと受け止めております。そこで今後、各町村での事業を進めるに当たり、長野市民に不満が出ないような形で進める必要があると受け止めておりますが、どのように事業を進めていかれるのかお伺いいたします。

 次に、来る七月十一日に、篠ノ井東福寺にあります長野オリンピックスタジアムで開催されますところのプロ野球オールスターゲームについてお伺いいたします。

 このオールスターゲームの長野開催の招致につきましては、平成十三年六月に、当時の日本野球機構の川島コミッショナーへ開催の要望書を提出し招致活動を行い、その誘致活動が実を結び、長野開催が決定されました。市民も大変喜び、期待をしております。

 早いもので、開催まであと一か月を切り、セ・パ両リーグのスタープレーヤーに長野市を訪れていただき、プロ野球オールスターゲームが行われます。そこで、長野市として開催に向け万全の準備を進めておられると推察いたしますが、その準備状況をお尋ねいたします。

 続いて、グリーンツーリズムについてお伺いしますが、併せて関連してまいりますので、これからの農政の展開についてもお聞きをいたします。

 御関係の方々は御存じだろうと思いますが、現在も市内の中山間地域を初めとして少子高齢化と過疎化が進行し、農業や地域の諸活動の担い手不足が深刻な状況であり、活力も減退していることを強く感じてきました。

 そこで、農村地域に活力を呼び戻す手法として、都市住民の方々に豊かな農村の自然や文化に触れていただくことで、交流促進ができるグリーンツーリズムの展開を図ることが有効ではないかと考えてきました。

 しかし、長野市は長野県グリーン・ツーリズム協議会に加入しておりませんでした。そこで、たまたま一昨年九月に農業委員に選出をされまして、そして、私も南部調査会に所属しましたので、調査会においてグリーン・ツーリズム協議会への加入の提案をさせていただき、更に振興部会にも上申を申し上げ、また昨年秋には、私ども新友会からも、次年度に向かっての重点項目として要望していただきました。そのような経過を経て、今年度は長野県グリーン・ツーリズムの協議会に加入していただきました。

 更に加えて、市当局が今年度から新しく農政課に所属されて地域農業の担い手として尽力していただく専門職員を男女一名ずつ増員されるということであります。これは、農業の進展について画期的なことであります。しかも来年一月には、今まで農業を主体としてこられた四町村が新たに編入されますので、ますます時宜を得た前進であり、誠に敬意を表する次第であります。それらの状況に併せて広がる農政に対して、グリーンツーリズムはもちろん、農政全般に対応される振興策について伺うものであります。

 次に、大型店出店にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。

 過日、市商業環境形成指針の中間報告が出され、市はこの十月ごろから運用するということでありますが、その中で土地利用委員会が設置され、この委員会が個々の出店計画を評価し、必要に応じて計画の見直しや地域への貢献などを協力要請を出店予定者に求め、最終的には市長が決断するということであります。

 このようなときに、市当局の各位におかれましても、既に御存じのように、篠ノ井の長野南運動公園の北側等に話が出ているジャスコの出店についてお伺いいたします。

 まずは、第一点としまして、現在の進ちょく状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 第二点としまして、今話の出ております場所は農用地域でありますが、この問題はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 そして、第三点としましては、地域の商店街との整合性についてどのように考えておられるのか、お聞きします。

 続いて、篠ノ井の茶臼山公園の活性化についてお尋ねします。

 現在、茶臼山公園一帯には動物園、自然史館、博物館、植物園、恐竜公園、さらに野球場、アーチェリー場にマレットゴルフ場などが整備されており、地域としましても感謝申し上げております。

 しかしながら、このように整備されても、なかなか大勢の皆さんが来ません。そこで、ごみゼロ運動などで各団体の方々が参加されたときなどよくお話が出ますけれども、一部に桜を植え花見の名所にするなど、又はシバザクラを植えて遠くから見たときに行きたくなるような公園にするなど、何か活性化ができないか検討してみていただきたいと存じますが、お伺いいたします。

 次に、篠ノ井中央公園の建設、整備についてお尋ねいたします。

 この公園設定につきましては、長野オリンピック招致運動以前から方向付けがなされており、地元地権者の方々からは期待をされてまいった公園づくりであります。ようやく事ここに至って、市の御尽力により具体化してまいりまして、心から敬意を表する次第であります。

 そして、先月五月二十五、二十六日の二日間、三十名に上る地権者の皆さん方と面積六ヘクタールの調印がなされ、用地買収が具体化してまいっております。場所は厚生連篠ノ井病院の南隣ともなり、入院患者の方々の遊歩道ともなり、西側も東側も道路に恵まれて交通の便もよいので、まちなかの公園として生活の中に溶け込んでいける親しみのある公園として期待されております。

 そして、南長野運動公園とも近いので、小・中学校の児童や生徒も遠足に来て楽しい生活文化の勉強の場としても期待される公園でありたいと思ってまいりました。高齢者の方々にとりましても、気持ちのよい遊歩道となる桜並木の道路など、心の通う公園としても期待をされております。さらに、昔から水の流れがたまる場所ともなったりしているので、遊水池なども設定されて、ふだんは子供たちがスポーツを楽しめる場所なども期待されている公園づくりであります。

 したがって、これからの方向付けも含め、お伺いさせていただく次第でございます。

 私から質問としてお聞きをいたします項目は、これで一応は締めくくりさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林佐一郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、一町三村との合併につきましては、去る五月十七日、本市と四町村との間で合併協議が調ったあかしとして合併協定書の調印を終えたところでございます。

 この協定書は、合併に当たっての基本的事項を取りまとめたものでありますが、各町村が長い歴史の中で行ってきた行政運営には長野市との違いがあり、電算システムの統合や組織機構、合併に伴う予算編成等、今後事務的に調整を行っていかなければならないものは、相当あると考えております。

 電算システムにつきましては、現在、各町村の行政情報を一元化するため、多くのシステム変更を行っておりますが、今後十分なテストを重ね、合併後の住民サービスに影響が出ないよう、システム統合を行ってまいります。

 また、各町村役場は支所となるわけでありますが、各地域の住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮するとともに、地域でできることは地域にゆだねる方向で支所の組織体制、人員配置を決めていきたいと考えております。

 その他各町村にはスキー場を初め温泉宿泊施設も多数ありますが、これら施設をどのように運営するのか、合併後に混乱を来すことのないよう準備を進めてまいります。

 特に、合併後、合併する町村の住民生活にどのような変化が生ずるのかの説明が今後の大きな課題ではないかと考えております。合併に関する広報活動といたしましては、任意合併協議会及び法定合併協議会において協議会だよりやホームページにより、住民への周知を積極的に実行してきたところであります。また、本市を初め各町村においても、広報紙などを通じて住民への周知を行うとともに、住民説明会などを開催し、合併についての御理解をいただくよう努めてきたところでございます。

 今後につきましても、広報ながのや元気なまちづくり市民会議等を通じて、市民の皆様に対し合併に関する情報提供を行うとともに、積極的に市民の皆様からの御要望を聴いていきたいと考えております。

 住民サービス、住民負担が大きく変わる町村の皆様については不安もあるかと思いますが、現在各町村に対して合併に伴う変更点を記載したガイトブックの発行をお願いしており、長野市民となることへの理解を深めていただくよう進めております。

 もし要望があれば、今後私が町村へ出向き、住民の皆さんとお話をする機会を設け、町村住民が抱えている様々な不安が払しょくされるよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、来年の一月一日には円滑に合併施行ができますよう、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。

 続きまして、本年度の各町村の予算についてでありますが、御指摘のとおり地方交付税が大幅に削減される中で、基金の取崩しや起債により、前年度と比べ予算を増加している村もあります。これらの増加分は、例えば長年懸案でありました小学校の統合に関係するものや、国庫補助金を受けて行う新情報通信施設整備に関係するもの等の予算であり、それぞれの町村の長期振興計画に基づいての事業実施であると聞いており、やむを得ないものと考えております。

 合併後は、各町村の皆さんも共に長野市民となるわけであります。それぞれの地域のことを考えることも重要ですが、お互いに理解し合い、共に長野市の発展を進めることが大前提でございます。それぞれの市町村議会で、合併関連の議案の議決をいただきましたら、各町村に対して合併するに当たり、適正な行政運営を行うよう長野市として強く要望してまいりたいと考えております。

 今後、事業を進めるに当たっては、健全財政を基本として町村住民を含め、長野市民の皆様の理解をいただきながら、各地域がバランスよく公平に発展するよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大型店出店にかかわる諸問題のうち大型店の出店と地域商店街との整合性についてお答えいたします。

 篠ノ井東福寺地籍に計画されております大型ショッピングセンターにつきましては、大型の複合商業施設として顧客ターゲットを情報に敏感で消費行動力のある若者や若い家族層に据えており、車を利用して来店し、広い施設内で幾つもの店をじっくりと比較しながら買い物を楽しみ、映画館や室内遊園地等で家族そろって一日を過ごすといったスタイルのショッピングセンターと聞いております。こうした店舗は、最近では超広域商圏を想定し、市外から多くの集客を図るために、インターチェンジ等の交通拠点に立地する傾向にあります。

 こうしたことから、市といたしましても、商業やまちづくりへの影響につきまして高岡市などの出店状況を調査する中では、中心市街地や地域における最寄り品の日常生活品を取り扱う店舗の客層とは、一定のすみ分けが図られていくのではないかと、そんな面も感じられるわけでございます。また、大型店の出店に際しては、周辺公共施設と併せた駐車場等まちづくりへの参画や、大型店の協力によるバス路線などの公共交通網の再構築なども考えられ、地域の活性化、利便性の向上に一定の役割を担っている地域もあるわけでございます。

 なお、昨年市が実施いたしましたまちづくりアンケートでも、大型複合ショッピングセンターの郊外出店に期待するという回答が、全体の六十二%に達しているのも事実でございます。

 最新の商業統計調査によりますと、小売吸引力係数、すなわち他地域からの顧客吸引力をはかる指標でございますが、篠ノ井地区では平成九年の〇・七五をピークに、平成十四年には〇・六九と一段と低下しております。これは篠ノ井地区の住民でさえも地域外で多くの買い物をする傾向を示しておりまして、このことを見ましても、地域の核となる魅力ある、また地域に親しまれる店舗であれば、郊外であれ、市街地であれ、地域の発展にとって必要なのではないかと考えております。

 しかしながら、大型店出店による地域の商店街への影響は当然避けられないものがあるわけでございます。このたび策定する商業環境形成指針では、経済波及効果、地域貢献等により出店する大型店の評価を行いながら、地域や中心市街地への影響を最小限に抑えるための各種支援策を掲げております。

 例えば、既存小売店の店舗改装への支援や後継者育成など新たな活性化策を盛り込むことを初め地元商業者のテナント入居促進や地域商店街と一体となったイベントの実施、また大型店の協力による郊外と駅前等の地域商店街等を結ぶバス路線の構築など、併せて大型店への協力要請を制度化することも検討しておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、大型店の出店に対して行政が規制を加えることは、現行法ではできないことになっております。市といたしましては、地域商店街への影響をできるだけ最小限に抑える施策を展開するとともに、逆にせっかく訪れた多くの若い客層を魅力ある個店を配した市街地にも取り込めるような、新たな戦略を地域の皆さんと一緒に研究、検討していくことも必要ではないかと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から二点についてお答えをいたします。

 最初に、大型店出店にかかわる諸問題についてのうち南長野運動公園北側への大型店の出店計画、進ちょく状況並びに農振地域の開発可能性についてお答えをいたします。

 初めに、篠ノ井東福寺地籍に計画されている大型店の出店計画について申し上げます。

 この出店計画につきましては、平成八年十月に信州ジャスコ(株)が長野南ショッピングセンターとして計画書を作成して以来、今日に至るまで約七年にわたり変更を加えながら、地権者や商工団体に出店説明を行うなど、今日まで準備が進められてきたものであります。

 現在計画されている出店の概要でございますが、事業主体をイオン株式会社に改め、開発面積約十九ヘクタールのモール型ショッピングセンターの設置をしたいというふうにお聞きをしております。このモール型ショッピングセンターにつきましては、二つないし三つの核となる店舗の間を多数の専門店で構成をするモールで結ぶものでありまして、ショッピングのほかにも複数の映画館や室内遊園地などアミューズメント施設やコミュニティ施設を備えた楽しく、快適な商業環境を来場者に提供するというものであるようであります。

 また、お尋ねの現在の進ちょく状況でございますが、昨年の三月に市に対しまして、当該出店予定地の市街化区域編入についての申出がありました。しかしながら、商業環境の中での位置付け、既成市街地内の商業との共存、農用地との調整など多くの課題について検討する必要があることから、編入は見送りとなったものであります。

 その後も事業者におかれましては、大規模開発の可能性も検討をする中で、既に予定地の外周測量をほぼ終了し、当該地域の地権者会も設立されたとの情報が入っているところであります。

 しかし、御指摘のように、出店予定地は現在、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でありますが、これに基づき市が農業振興地域整備計画で定める農用地区域でありますので、現時点での開発につきましては、大変厳しいものであると考えております。

 なお、都市計画法、農振法等の見通しが立った段階で運用予定の長野市商業環境形成指針に定める大型店等出店対応システムによりまして、事業計画書を提出いただくわけでありますが、この提出いただいた計画書によりまして、評価を受けていただくということになるわけであります。

 市といたしましては、大型店等出店土地利用委員会で検討、評価をいたしまして、これを受け、市としての当該地の開発の基本方針を決定することとなり、各種行政手続につきましては、この基本方針に従って進めるということになるわけであります。

 次に、グリーンツーリズムについてお答えをいたします。

 近年、物質的に豊かさを享受できる経済社会にあって、都市住民を中心にゆとり、安らぎといった心の豊かさへの意識が高まってきております。一方、農村におきましては、過疎化、高齢化が進行し、地域の活力低下が大きな課題となっているところであります。

 このような中、緑豊かな農山村地域におきまして、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、いわゆるグリーンツーリズムでありますが、これは農村地域の活性化、地域産業の振興、都市と農村の交流、人材の育成、環境、教育など、多様な視点から効果的であると注目をされている施策であります。

 本市の自然や文化、観光スポット等豊かな資源を広く都市住民に知ってもらうための情報発信、またそれらを生かした都市と農村との交流を行うための情報収集手段の一つとして、本年度長野県グリーン・ツーリズム協議会に加盟をしたところであります。

 同協議会は、県内四十九の市町村と二団体が加盟をしておりまして、今後合併する予定の豊野町、鬼無里村においても加盟をしております。同協議会は研究会の開催、情報誌、インターネットホームページでのPR、県観光協会や学習旅行誘致推進協議会等との連携、また会員相互の情報交換が主な活動内容となっております。

 同協議会への加盟を契機に、より魅力ある地域づくりの実現のため、グリーンツーリズムをどのように結び付けていくのか検討してまいりたいと考えております。

 そこで、本年度から来年度にかけて中山間地域十地区におきまして、遊休農地、空き家、地域資源の実態調査を実施いたします。これは各地区遊休農地活性化委員会に委託をして実施するものでありまして、各地区において自ら調査し、地域の資源をどう生かすか、自らが活性化策を模索し、また空き家や遊休農地の利用も含めた都市住民との交流をどう進めるかなど、今後の方策の検討材料としていただくものであります。

 市といたしましては、この調査結果に基づきまして、活用方策等について具体的な戦略を立てて、地域ごとに住民と一緒に考えてまいりたいと考えております。

 合併町村にはたくさんの施設があるわけでありまして、これら施設の有効活用も視野に入れ、また観光振興策とも整合させながら、農家民宿の特区申請や森林整備などを含めた具体的な事業計画を検討し、農村に宿泊していただくなど、農村地域のよさを都市住民に知っていただき、新たな交流の輪が広がり、地域活性化につながるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業全般に対する振興策につきましては、生産者と消費者、流通・加工業者が連携して、地域内流通を高める地産地消の推進や、小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に指定し、奨励交付金を交付して生産拡大を図るなど、本年度新たに事業に取り組んでおるところであります。

 本年三月定例会におきまして、御提案、御要望のありました農業専門の職員配置につきましては、本議会に補正予算をお願いしているところであります。農業の主力的な担い手であります女性農業者の活動の支援強化と安全・安心な農作物の生産拡大、特産品づくりなど専門的な立場からの実務指導を行い、地産地消事業及び地域奨励作物支援事業等の推進を図るため農業経営と高度な農業技術を習得をしている経験豊富な農業専門指導員を七月から採用し、地域の核となる農業者の育成、確保と農業の一層の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 中村都市整備部長

   (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、茶臼山公園の活性化について及び篠ノ井中央公園の建設整備についてお答えいたします。

 最初に、茶臼山一帯の動植物園、運動場等の活性化についてでございますが、茶臼山の一帯に整備されている動物園、自然植物園、恐竜公園、自然史館、マレットゴルフ場などの施設につきましては、それぞれの建設時期や利用目的が異なることから、各部局の担当課ごとに管理、運営を行ってきました。そのため各施設への案内標識が不統一であったり、イベントなどの情報提供も個々に行うなど、利用者に対する総合的な案内が不十分であり、利用が停滞している一因ともなっていたと思われます。

 そこで、関係部局で検討し、各施設の市民サービスの向上と集客力を高めるため、各施設の管理運営を長野市開発公社に一体化することとし、平成十五年度から管理運営の一部を委託し、平成十七年度から予定している総合的な管理体制の構築に向けて準備を進めているところです。

 今後の活性化への取組につきましては、早期に一体的な管理運営体制を整え、集客の増大や利用の増進が図れる指定管理者制度への移行を視野に入れるとともに、動物園、恐竜公園、自然植物園などの各施設の充実や活性化策及び施設全体の在り方などを調査、研究し、特色ある施設づくりに向けて今後検討をしてまいります。

 また、市民へのサービスの充実やイベント情報の提供などのソフト面にも力を入れ、自然に恵まれた地形を生かした家族でも憩える場所として、多くの皆様に何度も足を運んでもらえるような魅力ある茶臼山公園一帯になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、篠ノ井中央公園の建設整備についてお答えいたします。

 篠ノ井中央公園の建設につきましては、平成十五年二月から事業化し、地権者の皆様を初め関係する住民の皆様の御理解と御協力をいただく中、去る五月二十五日、二十六日の二日間の用地買収の合同調印に至っております。

 合同調印では、地権者の約七割の方に御理解をいただき、用地買収の契約の締結をさせていただきました。残りの用地買収にも鋭意これから取り組んでまいります。

 今後の公園整備につきましては、仮称でございますが、篠ノ井中央公園整備検討委員会等を地元関係者で組織を作っていただき、御提案の桜並木の遊歩道や遊水池などの施設も含めて、地域の皆様の御意見や御要望をお聴きしながら、まちなかの公園として生活の中に溶け込んだ親しみのある篠ノ井地区にふさわしい公園を建設してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、七月十一日に行われるオールスター戦の歓迎準備についてお答えをいたします。

 サンヨーオールスターゲーム長野開催の招致活動につきましては、日本唯一のオリンピックの名を冠した野球場として、平成十二年四月にオープンいたしました長野オリンピックスタジアムのオープン記念事業の一つとして、平成十二年のオールスターゲームの長野開催を社団法人日本野球機構へ要望したのが始まりであります。

 その後、オリンピックのまち長野から感動を全国に再び発信したいとの強い思いから、再度平成十三年六月に野球機構へ要望書を提出し、本年七月の開催実現に向け招致活動を行ってまいました。その結果、市民の熱い願いが通じ、長野開催が決定されたものであります。

 お尋ねの開催に当たっての準備状況でありますが、本年五月十三日に開催要項の記者発表が市内のホテルで行われ、その中で、入場券の発売方法につきましては、五月二十六日から二十八日の間、発売総数の七割分を長野県民を対象とした電話による先行予約発売と、六月五日からの一般発売についての発表があり、先行予約には五十万件余りのアクセスがあり、一般発売と併せて大変な人気で、入場券はいずれも完売されたと聞いております。

 また、その席上、出場選手の選抜方法についての説明の中で、はがきによるファン投票についての取りまとめの依頼があり、開催機運の盛り上がりを図るため、本年二月に発足いたしました長野市、信濃毎日新聞社、その他地元マスコミ、地元経済団体及び野球競技団体で構成するサンヨーオールスターゲーム長野を成功させる会を中心としてファン投票促進イベントを長野東急前広場やJR長野駅東西自由通路で開催いたしました。また、近隣市町村、野球競技団体及び企業等へ依頼するとともに、市内各所に投票箱を設置するなど、野球機構から依頼されました二十五万枚のはがきを配布いたしまして、多くの皆様の御協力をいただいたところでございます。

 本日の新聞に、六月二十一日、昨日の正午の段階でありますけれども、二百万人を超える投票をいただく中で、ファン投票の中間発表が行われたところでございます。

 なお、成功させる会の主催によりまして、七月十一日の当日は、セントラルスクゥエアへ大型映像装置を設置し、オールスターゲームのテレビ中継を観戦できる無料イベントを計画しております。

 また、主催者であります日本野球機構、野球機構から運営を委託されております信濃毎日新聞社、そして、市におきまして当日の警備、交通、救護救急、観客の誘導等の方法や態勢について警察署、消防署、公共交通機関等関係機関との最終の詰めの協議を行っているところであります。

 施設面の整備につきましては、市が今後オリンピックスタジアムの仮設スタンドの設置と外野芝生席の区画割を七月初めまでに完了し、市民はもとより、県内外から訪れる三万人を超える観客の皆様にオールスターゲームを楽しんでいただくため、万全の態勢で臨めるよう会場となるオリンピックスタジアムの準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十一番若林佐一郎君



◆二十一番(若林佐一郎君) いろいろ市町村合併の話から始まりまして、具体的に御回答をいただきまして、ありがとうございます。

 時間もありますので、ちょっと二、三お願いを申し上げたいと思います。

 今お話しございましたオールスター戦のことで、まず最初にお願いなんですけれども、お話しありましたように、電話で皆さんが入場券の申込みをされました。ああ、うちは会社で四枚当たったとか、うちは六枚になったとか、いろいろお話は聞くんですけれども、なかなか一般の市民の皆さんの手元には届く手段を講じてないような感じが強くありまして、私も何件か分を申し込んだわけでありますけれども、一枚も当たってはおりません。

 そういった中で、これは統一された入場券の販売方法だからやむを得ないなというふうに思うんでありますけれども、さらに、また地元の愛球会の皆さんの方からも、いろいろお話がございまして、ボランティアでお手伝いに上がりたいけれども、どうなっているのかしらというようなことでお話しございましたが、前にもオールスター戦じゃなくて、プロ野球のときにも、正直言ってボランティアで申し込んでも、実際に切符は買えなくても野球は見たいと、こういう気持ちでボランティアを申し込んだわけでありますけれども、駐車場の整理とか、あるいは車の入場のところの案内係とか、いろいろなことがございまして、結局野球は楽しんで見ることができなかったというようなことも、いろいろございます。

 市内で、そんなにもう何度も続けて、こういう行事が行われるわけではありません。そういった中で、地元の愛球会の皆さん初め多くの皆さん方が、切符はどうなるんかしら、何とか心配してもらえないでしょうかというような声が非常に大きくなってまいりましたが、やはりプロ野球でございますので、素人がいろいろ何か想像したり考えたりしても、なかなかうまくまいりません。そういったようなことの中で、市の方はどうしてくれるんでしょうかねなんて、そういう問い合わせもございます。

 そういった中で、あとわずかな日数になったわけでありますが、何とか切符を欲しいという人もございますが、またよく検討していただければありがたいなと、こんなように考えているわけでございます。

 また、今お話しございましたように、グリーンツーリズムの問題でございますけれども、本当に中山間地の中に都市住民をお迎えして体験農業をしていただくということは大変なことでございまして、今、各中山間地の中でも、調査をしたりしておりましても、その空き家が非常にトイレが使えなくなっていたり、水道を止めてあったり、いろいろありまして、ほとんど各地区ごとに存在はしていても、家は空いているだけだと、そういうものを何とか利用できないかしらというお話もございますけれども、そういった空き家を各中山間地の関係の地域の存在を調べていただきまして、体験農業に来られた人には、水道、トイレ、そしてまたいろいろなおふろの準備とかそういうものをして、歓迎をできるようなそういう状況になるとありがたいなと、このように思うのでありますけれども、そういったことについても、もしできましたらと思ってお願いをするわけでございます。

 市長さんからもお話しございましたが、今度は大型店のことでございますけれども、いずれにいたしましても、大型店も非常に大きくまちに影響をもたらすわけでございますので、歓迎する場合に、本当に今の農用地の問題が非常に地域の地権者の皆さんにも、大きな影響を与えることになるわけでございますので、その点もひとつ考えていただきまして、お願いできればありがたいなと、このように今思っているわけであります。

 篠ノ井の中央公園は、本当にありがたい具体的な方法がとられておりますので、心から感謝をして一日も早い実現をお願いをしているわけでありますが、ここで今、また改めての質問とお願いに代えさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) それでは、オールスターゲームの入場券についての再質問にお答えをしたいと思います。

 夢の球宴ということで、非常に人気の高いものでございまして、予約を含め入場券のことにつきましては、日本野球機構が中心に行っているものでございまして、いずれも厳正な抽せんの結果によっての発売というふうにお聞きをしておりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、球場に当日おいでいただけない方のために、先ほど申し上げたんですが、セントラルスクゥエアの方におきまして、大型映像装置の方で、またその雰囲気を楽しんでいただきたい、そんなように思っているところです。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) グリーンツーリズムの空き家等についてお答えをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、これから中山間地域十地区で遊休農地、あるいは空き家、あるいは地域の資源等の実態調査をしたいと思っています。これらの中で、空き家について調査をいたしますので、それらは先ほどお話がありましたとおり、活用ができるかどうか、さらに水道、トイレ等についてどうなのか、そこら辺も十分考慮をいたしまして、それぞれ地域の中で活用策等を検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 二十一番若林佐一郎君



◆二十一番(若林佐一郎君) ありがとうございました。

 市町村合併もスムーズに、円滑に進ちょくしてまいりまして、長野市にとりましても、真しな態度でお迎えをしておられたわけでありますので、成功を心からお祈りをいたしまして、今日の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、これより議案の質疑に入ります。

 議案第六十五号から議案第八十七号まで、以上二十三件、一括して議題といたします。

 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。

 なお、所管の委員会に関する質疑は、できるだけ遠慮していただいています。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 四十番池田清君



◆四十番(池田清君) 議案第八十号市道路線の認定についてお伺いいたします。

 議案の路線の説明図二十三ページ、古里三百二十七号線、同じく二十四ページ、若槻四百七十四号線のこの二路線についてお伺いいたします。

 議案として出ておりますこの二路線は、別々に路線名がついておりますけれども、これは連結して一体として利用されるものというふうに考えられます。

 主要地方道長野荒瀬原線の田子から三才を結ぶ新設路線というふうに思われますけれども、この道路の建設の目的と期待される効果についてお伺いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長



◎建設部長(中山一雄君) 御質問にお答えいたします。

 議案第八十号市道路線の認定でお願いしています古里三百二十七号線若槻四百七十四号線につきましては、(仮称)市道三才若槻北部線道路改良事業として実施するものでございます。

 目的でございますが、この道路は若槻北部地区を通ります主要地方道長野荒瀬原線の田子地区と田子川沿いに沿ってJR三才駅周辺地域とを新たに結ぶ幹線道路として、現在の両地区を結ぶ脆弱な道路網の解消を図ることにより、市民病院や北部工業団地、あるいは東豊線等へのアクセスの改善を図るためのものであります。

 また、効果でございますが、この道路の新設は良好な道路ネットワーク構築による円滑なモビリティーの確保や緊急業務に対するアクセスの改善、あるいは主要地点への利便性の向上等、道路事業が持つ多様なメリットを有効に発揮できますとともに、地域の活性化にも寄与する大変重要な役割を担う路線になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十番池田清君



◆四十番(池田清君) 結構です。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 以上で池田清君の質疑を終わります。

 次に、二十七番小林義和君



◆二十七番(小林義和君) 議案第八十七号訴訟の提起について質問をいたします。

 県の住所認定に関する審査委員会の意見書等を読みますと、憲法論争にもなろうかと思いますが、この費用対効果の点で、訴訟費用は一体どのぐらいを見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長



◎生活部長(堀内修君) 訴訟費用につきましては、着手金といたしまして四十二万円及び訴状への貼付用印紙代といたしまして一万三千円でございます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で小林義和君の質疑を終わります。

 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。

 議案第六十五号から議案第七十三号まで及び議案第七十八号から議案第八十七号まで、以上十九件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、議会第八号議案第七十四号から議案第七十七号までの合併問題調査研究特別委員会への付託についてを議題といたします。

 議員各位にお諮りいたします。議案第七十四号から議案第七十七号まで、以上四件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、合併問題調査研究特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、同委員会に付託することに決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。

 先ほど福祉環境委員会に付託いたしました議案第八十七号訴訟の提起については、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、委員会を開催し、審査を願い、引き続いて委員長報告及び委員長報告に対する質疑、討論、採決を本日の日程に追加して行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう取り扱うことに決しました。

 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

   午前十一時三十四分 休憩

   午後三時五十二分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第八十七号訴訟の提起について、本件を議題といたします。

 委員会審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。

 福祉環境委員会委員長祢津栄喜君

   (福祉環境委員会委員長 祢津栄喜君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(祢津栄喜君) 十五番祢津栄喜でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました議案第八十七号訴訟の提起についての審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります

 次に、本議案の委員会における審査について申し上げます。

 賛成する意見として「住民基本台帳は、様々な行政事務やサービスを市町村が責任を持って行うための基礎であり、県は市町村を指導する責務、住民は届出を正確に行う責務がそれぞれあり、その責務を果たさなければ行政としてのサービスが行えなくなる。

 住所に疑いのある場合は、お互いの市町村同士で協議してきたが、泰阜村との間では、残念ながら調わなかった。

 今回、平成十五年九月二十六日から平成十六年三月二十六日までの一定期間の居住の事実認定について提訴するものであり、その住所の認定に当たっては客観的居住の事実を基礎として総合的に判断されるべきものであり、好きなまちに税金を納めたいという本人意思を第一義に考えて、住所の認定を行うべきではない。

 県知事という公職に就く者が行った法律を逸脱した行為は、社会全体に混乱を引き起こす可能性を多大に含んでおり、住民基本台帳法を遵守する立場から、きちんと司法の判断を仰ぐべきである。また、訴訟に当たっては、住民に十分な説明をする必要がある」などの意見が出されました。

 一方、反対する意見として「民法による学説では、住所は複数説が優勢であり、居住実態は双方が認めているのであれば、本人意思が尊重されるべきである。知事は公人といえども、法の下には平等であるので、そのことを強調すること自体が社会に混乱を招く」などの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、暫時休憩いたします。

   午後三時五十七分 休憩

   午後四時十分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 福祉環境委員会所管の議案第八十七号訴訟の提起について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十八番野々村博美さん

   (二十八番 野々村博美君 登壇)



◆二十八番(野々村博美君) 二十八番、日本共産党長野市議団の野々村博美でございます。

 議案第八十七号訴訟の提起について、県知事の決定取消等請求を採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 鷲澤市長は、今回の問題の所在として、住所移転が生活実態を伴わない、意図的、し意的ものであること、知事という公人であるにもかかわらず、法律を無視した行動をとったこと、泰阜村の実態調査が不十分であること、県も決定を下すに当たって調査を怠っていることとしています。

 これに対して住所認定に関する審査委員会は、長野市が問題としている平成十五年九月二十六日から十六年一月三十一日の間の田中康夫氏の滞在日数、賃貸契約、家財道具の状況、地域活動などへの参加状況を調査しており、滞在日数については、長野市に滞在していたとした八十四日のうち二十七日間は入院しており、さらにこの時期は予算編成の時期であり、当然公務で長野市に宿泊する日が増えて当然であるとしています。

 また、泰阜村の家主との間には賃貸契約が交わされ、毎月家賃、食費を負担していること、家具は布団、寝具類、洋服だんす、着替え、洗面道具、書籍類などが置かれ、問題とされている期間、区費、道路作業の出不足金、神社祭典会費、除雪費など区民として負担し、月一回の常会にも三回出席しているとし、長野市が調査が不十分としていることを了解するわけにはいきません。

 そのような調査の結果、審査委員会では、長野市、泰阜村両方に生活実態があるとしており、その場合には、本人の居住意思で決するのが相当としています。

 それは、憲法第二十二条、居住、移転の自由を保障し、その住所が生活の本拠として実態を備える限り、個人の意思が最大限尊重されるべきものであるとしています。最高裁の判例もまた人権保障の見地から当該住民の意思に反した場所に住所を定めることについては、慎重な立場をとっているとしています。

 さらに、審査委員会は、住民基本台帳制度が住民による届出を基礎とし、住民の居住意思を重視してこの制度を設けていること、当人の居住意思に反してまで公権力が介入して住所を決定することは許されないものとしています。

 そして、本件住民が泰阜村に居住するという明確、堅固な意思を擁していることが認められるとして申立て期間における本件住民の住所は泰阜村にあると認められると結論を出しています。

 鷲澤市長も福祉環境委員会でも、この問題を放置すれば、わずかな居住実態をつくり、自分の意思で住所が決まれば、社会は混乱してしまうということを提訴の理由にしていますが、この問題に関しても審査委員会は明確です。

 波及効果として、一、住所を居住実態に一致させることを行政の責務とした場合、すべての住民に対して実施すれば行政コストが高くつき過ぎる、二、文書主義の前例が崩れる、三、居住実態調査の調査方法と判定基準が定まらない、本件のように勤務実態調査や宿泊地推定などの方法を民間人に実施した場合には、人権侵害の可能性もある、四、総合判断の下における事例の取扱いに公権力のし意性が働く可能性がある、五、選挙の落下傘候補擁立が難しくなる、政敵による居住実態判定の裁定要求や訴訟が増える可能性がある、六、居住地に住民登録できない事情を持った人々、例えばDV被害者などにとって無視できない否定的効果がある、七、他方、従来どおり文書主義を適用した場合、届出と居住実態が一致しないことがままあるが、これは単なる現状追認にすぎない、八、税金や選挙目的の住民票異動が起きる可能性はあるが、これも現に起きている事態であり、現状を追認するにすぎない、九、したがって、長野市が主張するように、居住実態と住所を一致させることを行政の責務とすることは、そうしないことに比べて波及効果とコストが大きく、実現可能性が低いと、明確に述べており、長野市の主張がむしろ社会を混乱させることになるのです。

 そして、結論として、一、本件住民が現在何らかの居住実態を持つ複数の居どころを持っており、二、そのうちの一つを生活の本拠と定める主観的本人意思が確認でき、三、その客観的居住実態及び主観的本人意思を当該自治体が確認しており、四、それを覆すに足る居住実態の調査方法及び判定基準が確立していない現状の下で、五、実施すれば著しく行政コストのかかる調査と判定を、六、特定の住民に関して例外的な措置をとるという行政の公平性に反するやり方で、七、行政権力が本人意思より優位に立つ、八、決定を行うことは適切ではないと結論付けています。

 特定の住民に関して例外的な措置をとるという行政の公平性に反するやり方という点で二つのことを事例として紹介しておきますと、長野市は課税に伴う居住実態調査を通報及び必要に応じて実施しており、職権による居住実態調査の二〇〇三年度実施実績は、住民票のない方に課税している例が一千件、住民票があっても他市町村が課税しているものが八百件であり、本件住民の事例は例外とは言えないとしており、住民票がなくても生活実態があれば、住民税は課税できるわけで、田中康夫氏の住民税については、知事が好きなところに住民税を納めたいと主張しても目くじらを立てる必要はないのであり、今後も泰阜村と話し合えばよいのです。

 さらに、重大なことは選挙人名簿への登録については、住民票に基づいて自動的に行われることで、職権による居住実態調査に基づいて選挙人名簿から抹消を行うことはあり、長野市でも二〇〇三年実績で二百件あるとされています。

 しかし、その逆の居住実態調査に基づいて職権によって選挙人登録の回復が行われた前例はないということで、今回の知事に関しては長野市が異例の取扱いをしたことになるとしています。

 そして、審査委員会は田中康夫氏が公人、有名人であるために住民票について特別な取扱いを受けるとすれば、行政の公平性に反するとし、本委員会は本件住民を例外として扱わない、裁定の結果は本件住民のみならず、他の事例にも適用可能な一般性を持つべきであると述べています。

 長野市が強調する「知事という公人でありながら」という主張は、法の前では通用しないことは明確ではないでしょうか。

 私は、福祉環境委員会の中で、審査委員会が挙げた判例に対してそれを覆すだけの判例があるのかという質問をしたところ、昭和二十七年四月十五日、第三小法廷判決の御紹介いただきましたが、この判例は単に滞在日数の多寡によってのみ判断すべきものではないとする内容の判例であり、長野市の主張を否定するものであります。この裁判については、明らかに憲法論議になることが想定され、長野市の勝算は極めて低いと言わざるを得ません。にもかかわらず、あえて提訴をするその真の目的は、住所を問うというものではないのではないかと疑わざるを得ません。

 私たちも、泰阜村への住所の移転については、余りに長距離な通勤になり、決して良しとするものではありませんが、しかし、それを利用して無意味な裁判に貴重な税金を使うことを容認することはできません。

 よって、議案第八十七号は不採択とすべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 次に、委員長報告に賛成、十七番滝沢勇助君

   (十七番 滝沢勇助君 登壇)



◆十七番(滝沢勇助君) 十七番、新友会滝沢勇助であります。

 私は、議案第八十七号県知事の決定取消し等を請求する訴訟を提起することについて、委員長報告に賛成の立場から討論を行うものであります。

 今回、訴訟を提起する目的は、田中康夫氏の住所について誤った法解釈と手続によってなされた県知事決定が取り消されることと、田中氏が住民票を長野市から泰阜村に異動した平成十五年九月二十六日から、本市が県知事に住所決定を申し出た平成十六年三月二十六日の間における田中氏の住所は、生活の本拠があった長野市にあると認定してもらうことであります。

 この訴訟を提起することは、全国の市町村が、今後事務処理や住民サービスを公平、公正に行っていく際の考え方について司法の判断を求めるものであり、ここで展開される長野市の主張を私は当然のことであると考えております。

 私は、県知事の決定には以下の二つの点で問題があると考えます。

 まず、最大の問題は、法により住民基本台帳には正確性が何よりも求められ、そのためには住所の確定には、本人の意思よりも客観的事実が優先すると解釈されていますが、今回、田中氏の行動は、これとは全く反しているということであります。好きなまちに住民税を納めたいという個人の意思に従って住民票を移した後も、田中氏は長野市を生活の本拠としており、本市の調査によれば、さきの期間の百二十八日のうち長野滞在が八十四日、泰阜村での滞在日数は、報道等によりますとたった六日とのことであります。

 このような場合、法に従えば客観的事実が優先され、長野市に住所があることは明白であります。一体、法が住民登録の正確性を求めるのは、生活の実態とかけ離れて住所を定めた場合、社会的な混乱は避けられないからであります。

 例えば、選挙人名簿の登録、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険等に関する事務、住民税の課税、印鑑登録証明やその他の行政事務やサービスは、住民基本台帳を基盤として行われており、登録が生活実態とかけ離れている場合には、公平・公正な事務やサービスは期待できません。

 そればかりか、もし本人の意思だけを優先して住民登録ができるとしたら、選挙や住民税課税などにおいては不正がまかり通ることにもなりかねません。知事の決定では、憲法に保障された居住の自由を理由に本人の意思を尊重すべきだとしています。憲法はどこに住んでも自由だとはしていますが、名目ばかりの住民票異動で生活の実態がないところに住所を定めることを認めるものではないことは明らかであります。

 田中氏は三月になってから、急に泰阜村から高速バスで通い出したり、五月には、長野市のマンションを退去しています。このことは、住民票を異動したものの泰阜村に生活の実態がなかったことを本人自身が認め、後から実態を住所に合わせたことになります。

 県知事という立場にありながら、住所と居住実態を一致させるという法の趣旨に背き、少なくともさきの期間、あえて違法、若しくは法を無視する状態に至らしめたということで厳しく非難されなければならないと、私は考えます。

 第二の問題点は、県知事が本市の住所決定の申入れに対して必要な調査を怠っているという手続上の誤りであります。本市と泰阜村の協議では、泰阜村が本市の依頼にもかかわらず、生活状況調査を拒否しています。市町村を指導する立場にある知事は、申出を受けたら、泰阜村に調査を指導するのが当然であるにもかかわらず、それがなされておりません。そればかりか、県独自の事実調査すら行うこともありませんでした。そのような末に出された決定には、生活の実態とは何かという根拠や、生活の実態の有無の判断基準などが示されておらず、内容としては極めて深みのないものとなっております。

 当該人が県知事自身であるという本件の特殊性を考慮すれば、し意的な決定のそしりを受けないためにも、生活の実態について明確にすべきであったと、私は考えるものであります。

 ほかにも多々問題点はありますが、私は特にこの二点を指摘しただけでも、司法の判断を仰ぐ価値は十分にあると考えております。裁判に係るコストを問題にする意見もありましたが、この問題は県知事が起こした問題であり、多くの県民の関心を寄せるところとなっております。

 また、本件を問題提起と言ってはばからない田中康夫氏自身が裁判の結果を心待ちしているのではないでしょうか。裁判に限らず、何をするにしてもコストはかかるものです。訴えの利益を持つ唯一の当事者が長野市であること、全国の市町村の事務にも影響が大きいこと、市民が重大な関心を寄せていることなどを考えれば、長野市民はこのコストについて理解されるものと、私は信じております。

 最後に、私が指摘したいのは、今回の知事決定に至る一連の出来事が田中氏の公人としての自覚の欠如からもたらされたと言わざるを得ない点であります。さきに述べた遵法精神の欠如や行政事務に対する理解の浅さだけではありません。健全な良識を持った県民が普通に行っている住民登録に対し、県のトップという立場でありながら、というか利用としてと言うべきか、かけ離れた主張を強引を持ち出そうとしている姿勢などは、多くの県民の常識からしても、決して支持されるものではありません。この問題が生ぜしめた四時間通勤という現象などは、いかにIT時代とはいえども、危機管理の上で許されることなのかどうか。

 さらに、田中知事の提唱するコモンズとは、地域に住む人々のきずなを大切にし、そこに生活する住民が協力して地域を維持していく仕組みと説明されています。であるならば、縁あって住むことになったまちで、一人の住民として地域の信頼を得ながら、地道に地域社会を維持していく姿こそ求められるものであって、その努力もせずに気に入ったところがあるから、そちらに住民税を払うという行為は、自ら掲げるコモンズの精神を踏みにじるものと言わなければなりません。

 私は、田中氏に公人としての自覚を促し、県民と共に歩む知事であってほしいと願っております。そのためにも、裁判で知事の決定が取り消され、当該期間における田中康夫氏の住所が長野市にあるという認定がなされることを強く期待しております。

 以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、本件議案に対する賛成討論といたします。



○議長(町田伍一郎君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(町田伍一郎君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明二十三日及び二十四日の二日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、二十五日から二十八日までの四日間は休会とし、次の本会議は来る二十九日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時三十二分 散会