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長野県 長野市

平成16年  6月 定例会 06月21日−03号




平成16年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成16年  6月 定例会



平成十六年六月二十一日(月曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第三十二番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  公営企業管理者   甘利富雄君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    米倉秀史君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主事        上原和久君

  係長        浅川清和君

  主査        小林雅裕君

  総務課長      平井恒雄君

  総務課長補佐    北原 昇君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 教育長立岩睦秀君から、本日及び明日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承いただきたく御報告申し上げます。

 台風の影響によりまして議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいても結構でございますので、お願い申し上げたいと思います。

 去る十八日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十三番加藤吉郎君

   (十三番 加藤吉郎君 登壇)



◆十三番(加藤吉郎君) 十三番、新友会加藤吉郎でございます。

 さきに通告した順に質問いたします。市長並びに理事者の明快なる御答弁をお願いします。

 なお、教育のついてのうち長野市出身の三十代教職員の人事についてと県庁緑町線については、早期実現を強く要望し、時間がございましたらお伺いいたします。

 初めに、産業振興について、今後の善光寺観光と観光立市長野の統計であります。

 今年のゴールデンウイーク中の善光寺への観光客数は長野中央署調べで二十一万五千人と、昨年の百九十四万五千人、御開帳は別として、平成十三年、十四年の半分と大幅減になりました。しかしながら、花フェスタによるセントラルスクゥエア分二万人、やっと開催にこぎ着けたインフィオラータ十五万人を加えると、大まかな計算ですが、善光寺周辺地域とすれば四十万人近くとなり、約三十五%減にとどめています。これは鷲澤市長初め日ごろの商工、観光行政の努力の成果であり、敬意を表するものであります。

 特に開催が不可能と思われたインフィオラータでは、地元などの要請にこたえ、時間がない中、熱心に担当課長、職員たちが実施へと大きく導き、かかわった多くの市民ボランティアや地元の皆様から大変感謝され、評価されています。

 この観光について、県商工部は統計調査の見直しに入っているとのことですが、昨年十二月の月刊誌金融財政事情で、ちばぎん総合研究所社長額賀信氏は「本気で観光立国を考えるなら」と題して、国の観光立国元年に当たり寄稿しています。

 問題点として、観光客の動きを地域として的確に把握していない、観光客、観光消費などが各自治体によってばらばらで比較ができない、また著しく速報性に欠けていると指摘しています。観光政策を実施するにしても、それがどの程度有効なのか、効果を正確に評価することはできない。本気で観光立国を考えるなら、観光統計を整備することこそがスタート台であるとしています。

 そこで、今後厳しさが予想される善光寺観光の市観光行政の位置付け、方針と、三門平成大修理完了に併せた現本堂建立三百年祭などの今後について、また現状の観光統計について御所見をお伺いいたします。

 さて、同様に厳しい長野市経済、産業に関するデータ整備並びに企画機能の設置と今後の産業振興の方針、戦略についてであります。

 前述の額賀信氏は、観光統計の対比として物づくりについては精ちかつ迅速に把握され、公表され、我が国が世界一となった背景として鉱工業生産統計のすばらしさを挙げています。

 かつてない厳しい経済状況にある長野市にとって、産業全体の統計はどうなっているのか。関連のデータをどう的確に把握して、実態をより明確にし、分析、分かりやすくそして迅速に公表しているのか、つまり本気で長野市の産業振興を考えるなら、関連データをしっかりと整備することであります。最も基礎データとなる人口は、情報も多く速報性があり、組替えや各種類似を比較することで、今の地域経済の大まかな現状と方向性を読むことができます。

 平成十一年十二月定例会に長野市、松本市周辺地域の人口−−五輪開催前の平成八年前後から−−を比べて、伸び率のみならず実数でも下回っていること、十五年六月では日経の二〇〇〇年都市圏人口規模ランキング、七年から十二年を引用して、北陸甲信越六県庁所在地中、長野市は最下位になったこと。また三か月ごとに発表される県内有権者数により引き続き厳しい現状と今後を指摘してきましたが、それを裏付ける長野市経済、産業のデータ、指標になっています。

 総生産、産業別総生産、市民所得は各年度速報値です。長野市の総生産は平成八年度には一兆五千三十億円でありましたが、十三年度は一兆三千五百六十三億円とほぼ七年度の規模になっています。他市との比較では新潟市、金沢市、富山市、松本市などほとんどの都市が微増ながら毎年伸ばしてきています。

 十三年度長野市の産業別総生産では、製造業は前年比二十八%の減、九年度比では四十%の減、急落後も下がり続ける建設業は七%の減、最盛期の三割強の規模になっています。卸売業、小売業は前年比六%の減、十二年度比では二十三%の減であります。逆に不動産業、サービス業は年々大きく伸びており、建設業、製造業、卸売業などの落ち込みをカバーしています。

 市民一人当たりの分配所得は二百九十四万九千円で、前年比九%の減、北陸甲信越六県庁所在地と松本市、高崎市の八市中では最も低いグループにあると推定されます。

 卸売業の動向では、平成六年、年間販売額二兆二千五百九十五億円、県内シェア四十一・六%を誇っていましたが、十四年度には約一兆円減の一兆二千八百八十八億円、三十二・四%まで下がり、一方、松本市は一兆六百六十八億円で、県内シエアを六年の二十五・七から二十六・八%と上げ、その差を十五・九から五・六と長野市に近づいてきています。

 もともと弱い製造業は、製造品出荷額等で平成十四年、四千二百二十八億円となり、九年の八千二十二億円から半分近く落ち込み、県内で占める割合もわずか七・九%となっています。十三年に追い抜いた松本市は翌十四年、五千四百七億円とその差をさらに一千二百億円ほど広げています。

 そして松本市周辺人口の推移から見て、長野市を含む周辺の産業全体となるとさらにその差は大きく、落ち込みはもっと深刻であると推定されます。

 ところで、これだけ記述するのに長野市の場合、長野市統計書各年度版五冊、さらに関連の資料六冊、さらに独自調査、さらに近隣また同規模九都市の総生産、産業別総生産、市民所得の年度ごとの比較は議会事務局が調査するなど大変な作業でありました。つまり庁内に数字はあるが、今の長野市にとって必要な数字となっていないのです。

 先月、行政視察に行ってきた仙台市経済局のデータで見る仙台の産業という表やグラフと分析、資料の正味六十ページ、質素な一冊は厳しい一〇〇万人都市仙台の産業を分かりやすくまとめてあり、大変参考になります。既に商業と新産業創出のための基礎調査が出されていますが、まずは自前で産業全体の基礎データを調査し、比較、分析しまとめる。それがなければ委託先に指示ができないわけで、今後策定される産業振興ビジョンにも初めて反映されるのであります。

 しかしながら、この深刻な現状、また個人・法人市民税から見て、十四年度、十五年度も落ち込んでいることを考えると、同時に例えば絶えず信大遠藤守信先生のところへ行くなどして情報をつかみ、更に踏み込んで具体化し、可能性を高め、今できることは即行動する。大企業の誘致にしても土地がない、県テクノ財団の提案も中心の小学校が空かないから困るでは済まされないのであります。

 そこで、産業に関するデータ整備と関連して、産業振興部にデータ・情報収集する、企画研究する機能の設置を御提案いたします。併せて今後の産業振興の方針と戦略もお伺いいたします。

 次に、今後の大型店出店計画に関する長野市商業環境形成指針についてであります。

 第三次総合計画、中心市街地活性化基本計画など六つの計画による指針でありますが、十二年の基礎調査、十三年三月の長野市商業振興ビジョンを基に作られています。指針を作ったこと自体は評価できますが、問題は商業振興ビジョンで平成九年ピーク時のデータを使い、近年、大型店ラッシュが見られるが、依然新規出店の余地が残されているとしていること。また魅力あるまちづくりに向けた長野市商業の方向性で、具体的数値目標を二十二年に小売吸引係数を一・二五、商業人口を五十万人としていることであります。十四年はそれぞれ一・一六、四十二万二千人ですから、仮に県人口、県小売業年間販売額は変わらないとして、八百億円を市の販売額四千七百五十六億円に上乗せする計算になります。いずれも市内、市外で成り立つ数字ですから、今ある計画、五つの超大型店が出店しても不可能なものであります。これは暗に超大型店をこの目標値は容認していることになります。でも現状は、新潟県見附市周辺や豊栄市周辺に見られるように、まず出店した当該市の小売業販売額を奪い、複数出店の場合はそれがより顕著になる。さらに新規出店の余地といっても、長野市小売業全体の規模はピーク時と比べて八百億円の減、八十%まで落ち、市内既存大型店の現状は中心部、郊外ともいずれも厳しく、一部を除けばどこも年間販売額、あと二十億、十億、いや五億円減でほとんどが撤退という状況にあります。つまりよくキーワードで使うバランスのとれている中、指針でも全く意味のない目標値設定をしているのであります。結果、市内の多くの既存大型店や地元商店街、小売店が犠牲になるのです。

 仮に小売販売額、二市合わせて一千八十億円の千曲市と須坂市に出店した場合、やはり被害は甚大ですが、見附市近隣の長岡市、三条市、栃尾市、その周辺市町村の消費動向で見られるように直撃は避けられます。

 十八日の答弁で地域の貢献や経済効果を評価し、都市間競争も考え、適正な配置に誘導し、影響は最小限に、バランスのとれた商業環境にすると、地元商業関係者の深刻さ、危機感からかい離する全く心もとない答弁でありました。

 市は、超大型店に対してもっとしっかりとき然とした態度で臨むべきであり、今唯一堅調な小売業よりも、まず都市間競争で負けつつある地元産業全体のボトムアップと都市集積度をより高め、不動産業、サービス業の強化を図り、長野市民の所得を上げることこそが先決であります。

 この産業全体の衰退を含め、本来市の持つ活力を生かし切れない根本はまちの設計図、都市計画に起因するものですが、主管の産業振興部長に上位計画の商業ビジョンと指針との整合性、指針の意義、効力と目標値の有効性について御所見をお伺いいたします。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 長野市教育の大きな課題は、文部科学省や長野県教育委員会の施策と市教育委員会との関係、対応、信州大学など高等教育機関との連携による教育、校舎の耐震診断と改築、学力や不登校の問題、皐月高校と中心市街地の小学校統廃合問題、青少年の健全育成、教職員研修の充実、合併による新たな課題などと山積しています。

 初めに、教職員研修の充実と長野市総合教育センター構想について鷲澤市長にお伺いいたします。

 長野市には、社会に貢献する人材育成として敬愛の念を培う教育大綱があります。この理念は知・徳・体の全人教育であり、教育は人なりの下に、郷土愛とたゆみない教職員の研さん、研修を強く求めています。教師の研さん、研修こそが子供たちや保護者、地域に信頼される教育のために最も大切なことであります。

 ところが、研修権を委譲された中核市長野市としては、全国の中核市に比べて現役の指導主事が半分以下であり、また現教育センターも手狭であります。教職員研修に対して人材も施設も不足していると言えます。

 分散している諸施設を統合し、教職員だけでなく生涯学習も兼ねた充実した多様な研修のできる長野市の総合教育センターの構想を御提案いたします。

 次に、今国レベルで様々な重要な学校教育改革が検討され、また推進されていますが、これらの重要な施策は当然今後の長野市教育に大きく影響してきます。そこで、教育委員長にお伺いいたします。

 文部科学省の施策に対する対応について、昨年三月に中央教育審議会から新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方や教育振興基本計画の在り方が答申され、七月には文科省は教育への構造改革をまとめ、画一と受身から自立と創造へと教育改革の理念の転換を発表いたしました。そして義務教育国庫負担制度、教育基本法、教育振興基本計画、今後の学校の管理運営の在り方についてなど、義務教育の根幹にかかわる重要な課題が検討されています。これら施策は日本の将来に大きくかかわる上、また子供たちの将来に禍根を残さないためにも、対応は大変重要であります。

 そこでお伺いしますが、この情報収集などをどのように行っているのか。また教育委員会定例会だけで対応するのか。例えばもっと広げて対応する場合は、具体的にどんな対応を、いつどんなメンバーと行うのか。そして検討したものを各学校や関係者にどのように伝達していくのか、早急な、的確な対応が求められています。簡潔に御答弁をお願いいたします。

 四番目のその他で、長野県公式ホームページのくらしの情報に、県税の超過課税の導入検討について掲載され、意見が求められていますが、財政部長に御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 加藤吉郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、議員さん御指摘の長野市の産業、特に商工業の現状でございますが、御案内のとおり商業、特に卸売業、小売業については事業者数、従業者数、年間商品販売額等いずれも減少傾向にありまして、そのうち小売業を取り上げますと、平成十四年はピーク時の平成九年に比べて年間商品販売額が十二%減の四千七百五十六億円となっております。

 これは高速交通網等の社会資本整備が進む中、消費行動が広域化し、また周辺都市にも魅力的な商業施設がオープンするなど幾つかの要因により減少傾向に拍車がかかっているものと分析しております。

 また工業、特に製造業につきましては、長野市の基幹産業であります電子部品・デバイス製造業及び情報通信機械器具製造業を中心に減少を続けておりまして、平成九年をピークに平成十四年では製造品出荷額が四千二百三十億円と四十七%の減少となっておるわけでございます。これはもちろん長野市に限らず全国的な傾向ではありますが、生産ラインの海外移転、長引く不況によるリストラ、一部工場の閉鎖、不良債務の増加など昨今の経済状況が大きく起因しているものと思います。

 このような傾向は、日本全体の産業構造や景気低迷が原因ではありますが、長野市においてもこのような産業界の停滞の現状を打破するためにも、商・工・観光・農・林のそれぞれの産業を総合的にとらえた具体的な施策を展開する必要があると考えております。特に商業振興では平成十三年に策定した商業ビジョンにもありますように、魅力ある地方中核都市にふさわしい吸引力のある店舗の設置、また中心市街地においてはTMOや地域商店会団体の力もかりながら、魅力ある地域にふさわしい店舗の設置を考えることも必要と思いますが、最も基本的な問題として居住人口を少しでも中心市街地に取り戻すことが必要ではないかと考えております。

 特に市街地の店舗にあっては、郊外に住居を構えるという昨今の傾向に歯止めをかけるためにも、商業と共存する居住型の中心市街地整備の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。

 また、工業、特に製造業の振興につきましては、現在進めている知的クラスター創成事業やナノサイエンスによる地域づくりにも代表されるように、新しい付加価値の高い製品、商品の開発がこれからの地域の中小企業の発展には欠かせないものと考えておりますので、優良企業の誘致と併せ、将来性のある、またやる気のある中小企業の更なる底上げを図ってまいりたいと考えております。

 また、既に御承知のように本年四月から農林部と商工部を統合し、産業振興部が新たにスタートしました。これは農林・商工・観光それぞれの産業が一体的かつ相乗的に発展を図るために、例えば地産地消事業の推進を初め長野食文化の創出、バイオ産業創出への取組、農地、森林の観光資源化などの各種融合施策を実施し、合併町村を含めながら各分野にこだわらず複合的に長野市の産業振興を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。そのため早急に基本的な産業振興施策を展開するため、ビジョンやガイドラインを策定するとともに、民間の力もかりながら個々の具体的な振興戦略を検討していく予定でございます。

 いずれにいたしましても、地方中核都市としての発展を図り、都市間、地域間競争に打ち勝つためにも、しっかりとしたデータを基に将来予測を行いながら、市の最重点施策である産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、教育についての御質問のうち教育研修の充実と長野市総合教育センター構想についてでございますが、教育の分野も積極的な改革が求められ、新学習指導要領の一部が改正され、生きる力を身につけていく子供の育成が大きな教育課題となっております。将来を担う子供たちが時が流れても人として社会の中でよりよく生きていくためには、議員さんの御所見のとおり、教育の基本である知・徳・体をバランスよくはぐくむことであるというふうに考えております。

 学ぶ教師のいるところに学ぶ子供が育つと言われます。常に自ら自己研さんに励み、学ぶ姿勢を持って教育活動に当たる教師に子供たちは深い感銘を受けるとともに、尊敬と信頼関係を感じ、人間性豊かな子供に成長するものであり、教師が主体的に研さん、研修を積み、資質を向上させることこそが今、求められていると考えております。

 県費負担教職員の研修につきましては、平成十二年四月からその権限が中核市である本市に委譲されたことに伴い、精力的に取り組んできております。平成十六年度においては初任者研修、十年経験者研修、管理職研修を初めとする法定研修などを長野市で行っております。本来ならば教職員研修のすべてを長野市で行うべきところでありますが、幅広く多様な研修の中から能力、適性に応じた研修の重要性や教職員の全県異動などのこともかんがみ、課題別や教科などの希望研修、高等学校教職員の研修、養護教諭や事務栄養職員などの研修は県教育委員会に委託しております。

 また、校長会を初め教職員の職能団体においても、主体的に研さん、研修が行われております。

 議員さんの御指摘のとおり、市教育委員会の現役の指導主事は全国の中核市と比較した場合には少数でありますが、教職員研修の重要性を認識し、教職員研修担当の現役の指導主事を平成十四年度の〇・五人から本年度は二・五人を配置し、鋭意充実に努めております。

 県教育委員会におきましては、指導主事、専門主事を減らしている中でございますが、今後とも市教育委員会派遣指導主事の増員について働き掛けてまいります。

 御提案いただきました生涯学習も兼ねた多様な研修のできる総合教育センターの構想については、現在のところはございませんが、現在の市教育センターの施設につきましては、一町三村との合併を目前に控え、現在でも会場の手配が重なり、同日同時間の研修会や会議が困難であったり、駐車場に苦慮している状況等もありますので、拡充について検討してまいりたいと考えております。

 また、生涯学習に関しましては、学校教育及び社会教育の関係者に対する研修、視聴覚教材・機器の整備活用、地域教材の製作、専門的・技術的事項の調査研究などを行っております。

 なお、視聴覚教育センターの機能を長野銀座A1地区市街地再開発事業の中で整備を進めております生涯学習センターの機能に取り込むことができないか検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、教育についてのうちの文部科学省の施策に対する対応についてお答えをいたします。

 今日の社会におきましては、閉そく感が広がり、少子高齢化による社会活力の低下、経済停滞と就職難等の危機に直面しておりまして、教育においても青少年の規律意識や道徳心、自律心の低下、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力低下など、早急に取り組まなければならない課題を抱えております。

 文部科学省におきましては、新しい時代にふさわしい教育への再構築を目指す教育構造改革といたしまして、個性と能力の尊重、社会性と国際性のかん養など四つの理念を掲げまして、子供たちが心豊かでたくましく育つために、すべての教育段階において最善を尽くすとし、教育基本法の改正や子どもの居場所づくり新プランの作成など、教育課題に対する具体的な施策づくりをパブリックコメントも実施しながら行ってまいりました。

 自治体におきましては、国の方針を基に個々の教育施策を実施しておりますが、早い段階での情報収集及び的確な対応が求められております。

 長野市におきましては、教育委員長、教育長が役員を務めております全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会等において文部科学省からの施策の説明を受けておりますし、その施策への意見を述べるとともに、会といたしまして要請行動も行っております。そのほか教育委員会では、文部科学省へ職員を研修派遣しておりますし、関連情報の収集などにも努めております。

 得られた情報につきましてでございますが、必要に応じまして教育委員会に諮り、あるいは各審議会、校長会等へも伝えまして意見集約に努め、関係機関へ陳情等を行っております。

 市議会において、本年も三月議会で今話題となっております義務教育国庫負担制度でございますけれども、この堅持に関する意見書の提出をいただきました。

 今後も国の動向を注視し、情報収集に努めまして、二十一世紀を担う子供たちが心豊かでたくましく成長する社会を実現するために、必要な施策を展開してまいります。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、産業振興についてのうち三点についてお答えをいたします。

 最初に、今後の善光寺観光と観光立市長野の統計についてお答えをいたします。

 長野市は一千三百六十年の歴史を刻む国宝善光寺の門前町として発展をしてまいりました。国宝善光寺を中心としながら、松代、川中島古戦場、飯綱高原など観光地を回遊させる観光を進めておりますが、今後、合併によりまして戸隠、鬼無里などの豊富な自然や観光資源を生かした新しいルート、メニュー作り等を行い、多角的な戦略によって誘客を図ってまいりたいと考えております。

 国宝善光寺につきましては、三門の大修理が平成十九年十二月末に完成すること、一七〇七年に再建をされた本堂が平成十九年には三百年を迎えること、そして平成二十一年には次期御開帳を控えていること等から、商工会議所、善光寺事務局等と今後の取組について協議をしてまいりたいと考えております。

 観光統計につきましては、観光客数のカウント方法は全国的にもその方法が統一をされておりません。長野市におきましては、県内の他の自治体と同様に県の観光地利用者調査実施要領に基づきまして調査をしているところであります。松代、エムウェーブなどでは施設の入場者数を参考に算出をしております。また善光寺などでは広いエリアでありますので、一人一人カウントしていくのは物理的に困難であります。したがいまして、内陣参拝者や駐車場利用者数の前年対比などによって算出をしているところであります。

 いずれにいたしましても、長野市関連の観光客数等については、今後もできるだけ早く算出を行うとともに、情報を広く提供をしてまいりたいと考えております。

 また、観光誘客施策を検討するには、正確な観光客数や観光消費額による現状分析はもちろん必要でございますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 御開帳のような大きなイベントやコンベンションでは、アンケート調査を実施しておりますが、今後さらに充実をさせ、観光客の動きや特性、種々の要望等を把握いたしまして、さらに観光客の意見を十分尊重した誘客対策など積極的に観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 二点目の厳しい長野市経済、産業に関するデータ整備並びに企画機能設置と今後の産業振興の方針、戦略のうち産業データの整備等についてお答えをいたします。

 各種産業に関するデータ情報を総合的に収集し、これを基に企画研究機能を充実させることについての御提案でありますが、現に長野市では各種統計調査を実施しているわけでありますが、これら統計調査を施策立案の基礎データとして活用しているのを初め、商業関係といたしましては歩行者通行量調査、それから平成十二年に実施をいたしました長野市の商業ビジョンに関する基礎調査、また工業関係では長野市における新産業創出のための基礎調査等を市が独自に実施しておるところであります。

 特に本年度実施しております新産業の創出を目指す産学行連携支援施設の建設、商業環境形成指針や各種の中心市街地活性化事業など、それぞれの具体的な施策に、それぞれ各種統計調査を反映させているところでございます。

 なお、議員さんからお話のありました仙台の産業−−基礎データブックにつきましては、総合的なデータ管理と市民にも分かりやすい資料となっておりますので、長野市といたしましても今後のデータ管理の参考にさせていただきたいと考えております。

 三点目の今後の大型店出店計画に関する長野市商業環境形成指針についてお答えをいたします。

 商業振興ビジョンと商業環境形成指針との整合性についてでございますが、商業振興ビジョンにつきましては、策定を進めております商業環境形成指針の先行、上位計画でございまして、二〇一〇年の長野市商業の将来を展望し、魅力あるまちづくりへ向けた長野市の商業の方向性を示すとともに、地域別の商業の役割、機能を分析し、基本的方策を決定したものであります。しかし、このビジョンでは長野市の商業集積の方向性を示すにとどまり、具体的な基準等を示すに至っておりませんでした。

 そこで、総合的なまちづくりの視点から、商業統計調査や都市整備の状況など最新のデータを詳細に分析するとともに、エリア、ゾーンごとにそれぞれの地域商業のビジョンとして将来の店舗類型を設定するという方法で現在策定を進めているものでございます。

 最後に、商業環境形成指針の意義につきましては、地域の生活環境に多大な影響を及ぼす商業施設の設置に対して、具体的な基準を示すことによって市街化区域編入や開発行為の是非等を総合的に判断できるほか、地域機能に適合した商業集積の方向を定めることで、今後の長野市の商業の具体的なガイドラインとして活用でき、また地域の商業者を初め各行政手続等の基礎資料としていただけるものと期待しているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、県が導入しようとしている県民税均等割の超過課税に関しましてお答え申し上げます。

 県の方から正式に説明があったわけではございませんが、県のホームページの内容によりますと、導入の目的はコモンズからはじまる、信州ルネッサンス実現のため、潤いを感じる身近な環境整備を図るものといたしまして、森林の整備や里山の整備を行う住民への支援、及び景観を重視したまちづくりの推進に必要な財源の確保のため、個人分として現行一千円の標準税率に一千円を上乗せ、また法人分として五%相当を上乗せした超過課税を導入する計画があるとのことでございます。

 また、今後の計画としては、平成十七年四月からの導入を目指しまして、現在、県民へ公表し、意見募集を行っており、今年秋の県議会の審議を経て実施したいとの考えのようでございます。

 しかしながら、導入の趣旨や使途目的が不明確であることに加えまして、特に個人の県民税の賦課とか徴収は個人市民税と併せた形で、その事務につきましては各市町村が行っているものでありますことから、超過課税に係る事務、それから説明責任が新たな負担として市町村の職員にかかってまいります。

 したがいまして、真に必要な目的のための財源調達手段であるならば、賦課から徴収事務に至るまで県が単独で行うような仕組みであるべきでございます。

 さらに、現実に県民のどのぐらいの方がこの超過課税について御存じなのかも分からない上、税制改正によりまして増税感が高まる状況の現在におきましては、県民の理解が得られにくいことなどの理由が考えられますので、十分な説明責任を果たしていただくとともに、その導入に当たってはより慎重であるべきと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十三番加藤吉郎君



◆十三番(加藤吉郎君) 産業の今の現状について質問させていただいたわけですけれども、誠にそつがないというか、きれいなお答えで、今の本当にこの数値とか資料ですね、長野市の場合、統計書で例えば六年と七年を比べて、翌年は六年と八年と比べて、比較していればその年その年で少し上がりました。また十二年、十三年になったら下がってきています。トータルで見ると、やはり相当落ち込んできている。そういう各年次の比較というのを、やはりしっかり出していかなければいけないと思いますし、総生産についても、私もいろいろな部署で聞いたけれども、まずそういう数字自体が統計書に載っているとか、そういうことを把握している人も余りいないというのか、やっと見つけたというのか、そういうような中で、やはりデータをしっかり調べて、先ほどの観光じゃないけれども、前年と比べて調整しているというけれども、もともとの数字が狂っていれば、比較して差引きしても意味がないわけで、結局、県が見直すというのも、その辺のところに来ているかと思うんですね。

 こういうことで、本当に先ほどの市長さんのお答えの中で、危機感というか、その辺のところがもう少しあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてちょっとお伺いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 産業統計そのものについて、産業統計というよりも特に今のお話しは、観光地の方にどのぐらいの人が来たかということについての統計は、基本的には確かに余り私も正確なものではないなというふうにいつも思っています。昨年の御開帳のときにも六百二十何万ですか。どこで勘定したのよと言って、私もよく、そんな質問をしょっちゅうやっているんですが、それぞれ一応考え方、基本的なものは前から同じようなやり方をしてやっているということですから、これは私は正直言うと、六百二十何万そのものに意味があるかということよりも、私は対前年に比べてじゃどうなんだということについての意味の方が大きいなというふうにいつも思っております。そういう意味では、統計そのものについて、特に観光客の統計については、私は見方としてはそういう感じ方をしております。

 それは確かに、善光寺へお参りされた方が例えば仮にセントラルスクゥエアへ行ったとすれば、これで二人という計算になってしまうわけでありまして、そういう意味では余り私も、どういうふうにやっているのかということについては若干疑問はあることは間違いありません。

 ただ、いずれにしてもはっきりさせた方がいい、もう少しきちんとした方がいいということになりますと、やはり全国的な統計のとり方そのものについてやっぱり研究していただくと。ある程度統一的な見解を求めていかなければ駄目なんだろうな。長野市独自でやっても余り、やり方としては大体今までのやり方でやってきているということしか私は申し上げにくいのではないかと、こんなふうに思っております。

 もう一つ、今の産業の関係の統計ですけれども、統計というか、基本的には先ほど私申し上げましたとおり、大変危機的ないわゆる非常に大きな落ち込みをしております。特に製造業に関しましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、四十七%最盛期に比べると落ちているというようなことを申し上げたと思いますが、いずれにしても、この問題は一気になかなか解決できない。

 したがって、どういうふうな、私どもとしては今、当面、今の状況の中で考えた場合に、当面の問題とすれば、やはり即効性のある観光を中心に考えるということが、産業育成の一つの方法だろうというふうに思いますし、またもう一つは製造業ということに関しましては、これはなかなか、すぐじゃ即効的に製造業のあれが上がるかということになると、これはなかなか難しいということでございまして、現実問題としてやはり産・官・学ですか、ちょっとあれですが、例のクラスターとかそういうようなものを一つ一つやる、あるいは信大の中にいわゆる試作工場を兼ねたいろいろな施設を造っていくというようなことによって、まず基礎的なものを少しずつつくっていくということを、やはり我々としてはやらざるを得ないということで、そこに大きなお金を今投下をしているわけであります。

 いずれにしても製造業が大事だということについては、私もよく理解をしているつもりですが、これをどうやってやるかということになると、なかなかうまく−−現実問題としてはなかなか難しい。ですから、信州TLOとか、横文字になってしまって恐縮ですが、いずれにしても長野とすれば、今当面やはり信州大学と手を組みながら、新しい産業の目をどうやってつくっていくかということに、今私どもとしてはそこに目を注いで、努力をしているというふうにひとつ御理解をいただきたい。

 確かに全体的に、例えば三重県のこの間、北川さんという前の知事さんのお話を聞いていまして、一つ非常にびっくりしたことが私ございます。それは一企業に対して三重県が五十億円からの補助金を出しているということであります。これは私ちょっとびっくりして聞いていたんですが、民間の企業に行政が金を出すということ自体は、大変今まで、私はある程度タブーに近い状況だったというふうに思っています。ところが、北川さんはあえてそれをやったわけであります。そしてそのときの彼の論理として一番なるほどと思ったのは、情報公開ですよね。情報公開をすることによって、そのことがなるほどという形でやはり県民に理解をしてもらったと。だからできたんだと。県単独で五十億円ですよ。そのほかに亀山市というんですが、亀山市も相当出しているようでありまして、シャープ全体ではあれは一千億円以上のお金を投下したようですが、そのことによって二千人の雇用が生まれたと。新たないろいろな形の中で企業、シャープだけではなくてその関連の企業も周辺にいろいろ集まってきて、大変な実は実績を−−二千人の雇用というのは、これは大変なことですよね、そういうことであります。

 私はこれを聞いていて、なるほどこれは大変なことをやっているんだなということを本当に痛感をしております。そのこと自体に私は、じゃそれで絶対に大丈夫なのかということになりますと、今のシャープの問題は例の液晶の関係ですよね、テレビの液晶、いわゆる薄型のテレビという言い方をする、いいのかどうかは知りませんが、液晶関係ですけれども、これを今じゃシャープがやって、じゃシャープが完全にトップになれるか。私はサムソンがもっとそれをさらに上回る大投資を今始めると。台湾でもそういう話が始まる。ということになりますと、本当に将来ともそれで大丈夫なのかということは、私は非常に心配はありますよ。聞いていて私も、ああ、それで将来先行き本当に大丈夫なのかなという心配はもちろんしていますが、そういう思い切った考え方のようなものも、市民の合意が得られれば、そして情報をどんどんそこへつぎ込んで、これだけのことをやるんだよということをやって、それが理解をされるということが、一企業に対してあれだけの投資をすることが可能になったということを北川さんは言っておられました。

 私、全部話をお聞きしたわけではないんですが、時間のある限り聞いた範囲の中ではそういう、私は大変なるほどなと。企業に金を出すことはタブーに近い状況と私は思っていたんですが、そのことを、あれだけのことをやってのけるというのはすごいことだなというふうに今、考えているところでございます。

 いずれにしても、ちょっと論旨が外れたかもしれませんが、統計の数字をもう少しきちんとしろと、それから危機感をもっときちんとみんなに伝えろという意味では、御説ごもっともだというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 十三番加藤吉郎君



◆十三番(加藤吉郎君) 市長さん、本当に今みたいなお答えが一番心がこもっているというのか、そんなことでどうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 二十四番高野正晴君

   (二十四番 高野正晴君 登壇)



◆二十四番(高野正晴君) 二十四番、無所属高野正晴でございます。

 まず、都市内分権に関する住民参加の自治体運営についてお尋ね申し上げます。

 本市において、かねてより検討協議を重ねてまいりました市町村合併問題は、去る五月十七日に長野市、大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村の五市町村により合併調印式が執り行われ、新長野市づくりに向けての新たな一歩を踏み出す運びとなりました。

 ここに至る経緯においての各首長を初め関係各位による並々ならぬ御苦労、御尽力には、改めて敬意を表するものでございます。

 そして、平成十七年一月一日より新たな長野市としてスタートすることから、これを契機として新たな都市づくりのため、地方自治体が自ら考え、自己決定、自己責任に基づく自立性高いまちづくり、地域の特性を踏まえたまちづくり、そして市民と行政、協働のまちづくりを推進していくことが最重要課題であると考えます。

 社会経済環境が変動する中、財政状況、少子高齢化の進展など諸事情を抱えた現状をとらえて、住民福祉の実り多い都市になるよう望むところであります。

 ところで現在、本市における市民への行政サービスの提供形態は、地域行政機関とする支所・連絡所の配置により、身近な行政サービスを担っております。さらに二十六地区、四百九行政区域内に各々区長を配置して、行政の施策を住民に伝え協力する自治組織が構成され、これまでも住民生活の細部にわたる行政サービスの浸透が図られてまいりました。

 本年四月よりスタートしましたプラスチック製容器包装の分別収集においてもこの自治組織が機能し、速やかに常会、隣組に収集体制が敷かれ、多少の摩擦はありますが、おおむね順調に展開をしております。

 しかしながら、近年この自治組織に参加しない住民が増えており、アパート単位の隣組すべてが脱退するなどの様相も表面化しております。

 また、加入している住民であっても、各種行事活動等に非協力的であり、回覧等の連絡を怠る、そしてごみ分別に対しても非協力的などなどの実態は、これからの地域社会の連携の希薄さを浮き彫りにしており、市民の価値観が多様化する中での自治会機能の低下はぬぐえません。

 さて、本議会に合併に伴う一町三村の廃置分合、財産処分、経過措置、地域審議会設置に関する協議についての議案が提出されております。行政連絡住民活動関係事業の取扱いについては、編入する一町三村を廃置分合し、それぞれの地区に行政連絡区を組織するとし、行政連絡区ごとに区長を置き、それぞれを単位とする地区区長会の組織からなる現長野市の地区区長会と同一の組織とするものであります。

 また、地域の意見を反映する地域審議会制度の仕組みづくりも提案され、地域の懸念や障害を除去し、均衡ある発展を進めるとしております。

 長野市都市内分権調査・研究報告の中間報告によりますと、この審議会は来る時期において住民自治会の支援、助言等を行う地区会議に移行するとしております。

 一方、市内には従来より様々な分野別の市民活動の各種団体やボランティア組織もございます。本市では市民公益活動促進のための基本方針を策定し、市民公益団体と一層の協働を進めるよう、マニュアルに基づき目的ごとにパートナーシップを組んだ活動が行われております。

 合併による市域拡大に伴う住民自治活動と行政の協働関係をいかに構築していくかが重要課題であり、改めて住民自治とコミュニティーの重要性を再認識いたすところでございます。

 自治会、行政、市民団体等の現状を踏まえ、それぞれの役割、責任を明確にした元気なまちながのの実現に向け、得心のいくビジョンが必要と考えます。

 そこでお尋ね申し上げます。これまでの状況を踏まえ、住民参加のまちづくりをうたう条例、自治基本条例の制定について、市長の御見解をお聞かせ願います。

 また、中間報告で六月ごろを目途に長野市都市内分権調査・研究プロジェクトチームの最終報告を示すとしておられましたが、併せてその状況もお聞かせを願います。

 次に、国道十八号長野東バイパス建設におけるお尋ねを申し上げます。

 国より平成十二年度採択の直轄事業、国道十八号東バイパスについての設計概要等説明会がいよいよ始まりました。通過地区の朝陽地区を初めとし、去る六月七日には柳原地区においてもスタートをいたしました。これは本市東外縁部を通過する十八号バイパスの長々し慢性渋滞の早急な解消法として強く期待を寄せられている事業でございます。今後は通過地区の対策委員会組織を窓口に、国・県・市の各行政機関と関係地区住民の設計協議、検討が始まります。そして住民生活、生産経済活動等においての環境、機能面の負荷の受入れ態勢を調整し、条件整備を整えながら、一層の事業推進が図られることを望むところでございます。

 そこでお尋ねいたします。この事業に対する本市の今後の指針と対応方策、そして国・県とのかかわりを併せてお聞かせを願います。

 ところで、本計画沿線沿いに冬季オリンピック会場のエムウェーブがございます。現在もスケートリンク、スピードスケート競技会場として地元や全国はもとより、世界中の人々から愛され利用されております。シーズンオフには各種イベント会場としてその機能を十分に果たし、四季を通して潤いと喜びをもたらしております。

 しかし、エムウェーブの交通アクセスは道路利用による輸送体制で、利用しやすい公共交通はなく、大勢の観客動員イベント時になると交通渋滞の大混雑となります。

 このような現状から、周辺では東バイパス整備事業による道路環境の悪化が懸念されており、交通渋滞解消策がイタチごっこにならぬよう、先行して対策整備を講じる必要があると考えます。

 また、このエムウェーブの南東部を流れる大豆島三号雨水幹線排水路は、大雨等により時々はんらんを起こし、都度、床下浸水や農地冠水等の被害を引き起こしております。

 この東バイパス整備事業により、雨水用水の水路が寸断され、排水機能の低下が危ぶまれることから、路面排水を考慮した遊水貯水池等の設置も必要な案件と考えるものでございます。

 現在、本市では多様な公共交通体系の整備を推進しており、その一つに交通円滑化推進事業を掲げております。中でもパーク・アンド・ライドシステムは今後取り入れるべき機関であり、早急な課題であると思います。

 公共交通は市民の日常生活に身近な乗り物とし、喜ばれ、大切に利用されるべきであります。地球環境への負荷の軽減、省エネルギーの促進、交通渋滞の緩和、交通事故の抑制等の社会問題の解決に大きな効果をもたらすものでございます。モータリゼーションの普及による弊害が社会問題を起こしている現在、マイカーから公共交通へのモーダルシフトは本市の重要な課題でございます。また高速道路整備によるマイカー観光客の増加により、善光寺周辺、中心市街地などではシーズン時の土曜、日曜や大型連休などでの交通渋滞が発生し、市民生活に支障を来しております。目下のところ郊外に臨時駐車場を設け、シャトルバスに乗り換えるパーク・アンド・バスライドにより試行されておりますが、駐車場の選定確保が頭痛の種とお聞きをしております。

 このような現状を踏まえ、状態課題等の緩和を図るため、私はエムウェーブ周辺に多目的多機能による施設整備の検討を提案申し上げます。

 そこで、この案件に対する関係各部の御見解をお聞かせくださいますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野正晴議員さんの住民参加の自治体運営についての御質問にお答えをいたします。

 地方分権の流れの中で、市町村が自らの意思を持って自立することが求められており、これまでのように国や県に依存するのではなく、市民の意向を取り入れた独自の自治体運営を行っていく必要があると考えております。

 特に住民自治とコミュニティーの重要性が再認識されているところであり、市民と行政が適切な役割分担によって協働して活力に満ちた住みよいまちづくりを進めていくに当たり、まちづくりの基本理念と行政運営の基本原則を定め、市民と行政の役割や責任を明確にする自治基本条例を定める動きが全国的に活発になってきております。

 都市内分権調査・研究プロジェクトチームでは、市民の皆様と行政とのパートナーシップによるまちづくりを目指している都市内分権の調査・研究の最終報告の中で、将来の長野市をどのようなまちにすべきかという基本原則、市民参画、住民自治の拡充などについて規定し、法的根拠を持たせる自治基本条例の必要性について検討をしていくことを提案したいと考えておりますが、今後の長野市における自治の在り方を定める指針となるものであり、制定に当たっては策定の手法を含め、先進市の状況など十分に研究していく必要があるものと考えております。

 続きまして、都市内分権の調査・研究の状況と最終報告についてでございますが、現在、庁内プロジェクトチームでは地域割及び地域総合事務所の在り方、地域で主体的に取り組んでいただく活動に対する財政的・人的支援、住民自治活動をけん引する人材の掘り起こしや育成方策、また審議会の設置などについて調査・研究を継続しております。

 最終報告につきましては、当初六月ごろと考えておりましたが、市民の皆様からいただいた意見や提案を最終報告に十分反映したいと考え、また国において地域自治区制度の創設にかかわる地方自治法などの合併関連三法が成立、あるいは改正されたことから、今後示される政令等の詳細も見極める必要があり、十一月ごろをめどに最終報告をまとめていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、長野東バイパス建設について二点お答えをいたします。

 最初に、国・県とのかかわりについてですが、市街地の慢性的交通渋滞の解消等を目的とした国道十八号東バイパスの設計協議事前説明は、三月に朝陽地区東外環状線建設対策委員会の役員の方々に、五月下旬に朝陽三地区の区民の皆様を対象に設計協議事前説明会を実施してまいりました。

 また、柳原地区においても本年六月上旬に柳原地区東外環状線建設対策委員会の役員の方々に設計協議事前説明会を行い、今後、地域の方々への事前説明会を予定しており、本格的に設計協議に入れる環境が整ったところでございます。

 御指摘のように事前説明会でも多くの要望がありました。今後、設計協議の中でも交通問題、環境問題、治水問題等様々な要望が出されると考えております。今後、市といたしましても出された要望について国・県等の関係機関と調整を密にとりながら、早期に設計協議が調い、また地域の対策委員会の方々とも併せて調整を図り、次の用地幅ぐいの設置、用地測量等に進むように努力してまいりたいと考えております。

 次に、多目的・多機能施設のうち路面排水を考慮した遊水貯水池等の設置が必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。

 御提案の遊水貯水池につきましては、貯水池と排水路整備の建設コストの比較や将来にわたる維持管理費、またエムウェーブ付近から屋島排水機場までの距離が短く、貯水池の設置によって効果を受ける面積が少ないこと等を総合的に判断しますと、市としては路面排水も考慮している雨水きょ計画に基づき水路改修をすることが最も妥当であると考えております。

 なお、御指摘の大豆島三号幹線排水路の改修につきましては、沿川に発生している浸水被害の解消を図る目的で平成十五年度から地元との協議を進めてまいりました。その結果、下流三百二十メートル区間について地元の皆さんの御同意をいただいておりますので、今年度から事業を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から、長野東バイパス建設についての中でエムウェーブ周辺に多目的・多機能の施設を整備すべきとの提案のうち、パーク・アンド・バスライド等の駐車場の整備についてお答えを申し上げたいと思います。

 昨年の善光寺御開帳期間のうちゴールデンウイーク及び土・日に市内四か所に合計二千四百五十台の臨時駐車場を確保しまして、パーク・アンド・バスライドを実施し、中心市街地及び善光寺周辺での渋滞緩和に大きな効果を発揮したところであります。

 パーク・アンド・バスライドに使用した四か所の駐車場のうち綿内の流通ターミナル、真島臨時駐車場及び差出の食肉公社跡地の三か所は遊休土地を活用したものでありますが、これらの土地は現在既に他の用途に使用されているか、又は今後使用される見込みとなっております。またもう一か所の若里カネボウ跡地もビッグハットでのイベント開催と重なる可能性が高いことから、いずれの駐車場も次回の御開帳時に使用することは難しい状況となっております。

 このようなことから、昨年度新たな駐車場候補地について調査した結果、御開帳などの観光用、又はイベント用のパーク・アンド・バスライド駐車場候補地の選定ポイントとして、高速道の長野、須坂長野東、更埴の各インターチェンジとのアクセスが良いことなどの条件を踏まえ、必要台数として全体で二千から三千台とし、駐車場候補地としてエムウェーブの周辺、南長野運動公園周辺、八幡原史跡公園周辺などが適地であるとされたところであります。

 高野議員さんの御提案のエムウェーブ周辺は、須坂長野東インターチェンジから市街地へ向かうルート上という好位置にあること、及び観光時期以外においてもエムウェーブでのイベント用駐車場として活用できることなど、調査結果で高い総合評価を受けている状況でございます。

 現在のエムウェーブにおける乗用車収容可能台数は約九百九十台ですが、集客人員が一万人を超える大規模なイベントを開催する際など、施設の収容可能人員に比較して著しく駐車場が不足しており、周辺の生活道路、近隣店舗の駐車場などへの違法駐車が後を絶たず、毎回相当数の苦情があるのが現状であります。コンサート等の大規模なイベントを開催する際には、イベント主催者にも協力を得て、近隣の交通整理、またシャトルバスによるピストン輸送を行っており、現状でのエムウェーブにおけるイベント開催においてもパーク・アンド・バスライドによる人員輸送を必要とするところであります。

 今後、県道三才大豆島中御所線の拡幅工事に伴い、エムウェーブ内において一万一千四十平方メートルの駐車場敷地の面積が減少するという見込みでありますので、道路拡幅で失われる駐車場の代替施設の確保、東バイパス拡張後の交通アクセス等の問題等、施設における駐車場及び来場者の輸送対策が大きな課題となっております。このためこのエムウェーブ周辺においてパーク・アンド・バスライドの連携がとれた駐車場整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(町田伍一郎君) 五番寺澤和男君

   (五番 寺澤和男君 登壇)



◆五番(寺澤和男君) 五番、新友会寺澤和男でございます。

 私は、あらかじめ通告してあります市行政事務について質問をいたしますので、理事者の明快な御答弁をお願いいたします。

 さて、地方分権の時代が到来したと言われるものの、現実には三位一体の改革など地方にとっては大きな痛みの方が先に来る時代となりました。それでも住民福祉向上のため日夜をたがわず政策を推進しなければならない理事者各位に感謝を敬意を表し、市政推進のため、より一層の期待を込め質問に入ります。

 なお、質問の中には既に答弁済みで重複しますが、関心の高いものでありますので、御理解の上、御答弁をお願いいたします。

 また、時間がありましたら、その他として長野駅周辺第二土地区画整理事業について質問をいたします。

 最初に、合併問題についてお尋ねをいたします。

 市町村合併を踏まえた高度情報化の推進についてであります。一町三村との合併については、一昨年の十月に豊野町から合併協議の申入れを受けて以来、二千数百項目について精力的に協議を進め、先月十七日に合併協定の締結をされましたが、市長を初め職員の皆様の御努力に敬意を表する次第であります。

 今回合併する町村を見ますと、保健・福祉施設は本市より充実している状況のところもあり、戸隠村では昨年度にCATVの設置事業を行い、鬼無里村においても本年度事業を実施するとのことであります。

 本市では、民間業者でありますINCがCATVを行っておりますが、採算性の問題から中山間地域ではケーブルが設置されていない状況であります。合併後、市民すべてがひとしく高度の情報を享受できるよう進めることは緊要の課題でありまして、特に平成十八年からスタートする地上波デジタル放送では、相当の難視聴地域が出るのではないかと思われます。本年度予算で高度情報化推進のため三百万円の予算が計上されておりますが、現在の進ちょく状況、今後の予定についてお伺いいたします。

 続いて、合併後の観光行政について伺います。

 ただ今もお話があったわけでございますが、近年の観光客の入り込み状況を見ますと、善光寺御開帳開催時を除き減少傾向にあります。長引く不況の影響もありますが、新幹線、高速道の開通など高速交通網の整備により、善光寺への一点通過型の観光になっております。本年は松代城の復元を機にエコール・ド・まつしろを行い、松代城復元まつりではゴールデンウイーク中二十万人の観光客が訪れるなど一定の成果がありました。

 合併後は、多くの観光資源が長野市内に存在し、取り分け戸隠村はスキー場、キャンプ場、また戸隠神社を有し、鬼無里村を含めて年間百万有余の観光客が訪れる長野県でも屈指の観光地になると期待をされておるわけでございます。合併後は新たな観光戦略を練り、より多くの観光客の誘致を図る必要があると考えます。合併を機に今後の観光行政をどのように進められるか御所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地の三小学校の統廃合問題について伺います。

 中心市街地の後町、鍋屋田、山王の三校統廃合につきましては、現在、教育委員会において精力的に地区懇談会を開催されているところであります。その中では三校が児童数の減少に伴って過少、又は小規模校になっている現状を踏まえ、学校規模の適正化を図るとともに、適正な配置を推進し、子供たちにとってより良い教育条件や教育環境を整備するという教育的な視点が統廃合の大きな柱になっているわけであります。

 この点に加えて、市税を初めとする独自財源の減少や地方交付税の減少など厳しい経済状況や国の三位一体改革等の影響による市の厳しい財政状況を考えますと、この問題以外にも多くの重要課題を抱えている中で、果たして三校をこのまますべて存続して校舎を建て替えたり耐震補強工事を行っていくことは、財政上問題がないかという視点からもこの問題をとらえる必要があるのではないかと考えるわけであります。

 今後更に厳しさが増すと予想される市の財政状況の中で、必然的に今まで以上に事業を選択して実施していくことが求められる時代を迎えることになる思いますが、こうした二つの視点について関係地域住民の皆さんからどのような御意見や声が寄せられているのか、また今回の計画に理解をいただける機運が出てきているのかどうか、状況をお尋ねをいたします。

 次に、市の保存樹林の管理についてお尋ねをいたします。

 去る五月二十九日、南石堂町で市の保存樹林に指定されている高さ約十三メートルのケヤキの一本が突然途中で折れて、わきを通る市道に倒れました。当時、通行人がいなかったためにけが人もなく、土曜日でもあったため、近くの山王小学校の通学路にもかかわらず電話線が一時不通になった以外は被害も少なく済んだものの、一歩間違えば大きな事故になるところだった、そんな状況でありました。

 折れたケヤキは樹齢が三百年ほどとされ、幹の内部が空洞で、幹が腐って折れたのではないかと消防局は見ております。この樹林につきましては、昭和五十一年、緑化推進などを目的にした市保存樹林に指定をされております。歴史的な経緯から、これらの所有者は地元でない芹田の栗田地区が管理をしております。折れる前から周辺住民より木の幹や枝が市道上に生い茂り、秋には落ち葉が通学路や車道でもある市道や周辺に落葉し、安全上、環境面から周辺の市民から何らかの対策を講じられないかと要望を受け、何回か市の担当者にも相談を持ち掛けた経緯があったわけでございます。そんなとき、なかなか打開策が見えないので、個人の管理は難しいと考え、市の何らかの支援、指導が必要と考えておりました。

 折しも今回の事故を機に、市内にある多くの保存樹木・樹林の安全性について、必要に応じ樹木医、あるいは林業士等の専門家に診断を受け、指導、助言をするなど常に安全策を講ずる必要があると思うが、今後どのような対応をお考えかお伺いをいたします。

 さらに、今回の事故を教訓に、樹林の所有者である芹田の栗田区では樹木医の診断結果を見て、幹を切るか枝を切り払うかの処置を考えているようでありますが、その際には市道や周辺、いわゆる近隣にありますマンションに枝がせり出ないように周辺の人たちと十分話し合って、緑化を維持しながら処置を講じられるよう、市の適切な指導がなされないか、そして毎年一回は見回り、樹木の安全性をパトロールできるよう行政指導ができないか、御所見をお伺いいたします。

 次に、市街地にベンチの設置はできないか、お考えをお尋ねいたします。

 平成十四年三月、鷲澤市長就任最初の新年度施政方針の中で、「歩行者に配慮した快適で安全な生活道路については、高齢者や身障者の方など、だれもが安心して社会参加ができる生活環境を確保するため、ふれあいのみち整備、セーフティアップみちづくりとともに、歩道整備や道路防災事業など交通安全施設の整備を図り、歩きたくなるまちの実現に努めてまいりたい」との所信を述べられております。この事業については、現在までに逐次整備されつつあり、なお一層の実現に向け、その進展を期待するものであります。

 一方、国から歩行者や自転車利用者の交通安全対策を緊急に進める必要性があるとして、あんしん歩行エリアに指定されている中心市街地の対策検討委員会が発足し、年内に安全対策をまとめる方向であり、いずれも安心・安全なまちづくりが使命とされております。

 さて、本市の高齢化率は約二十%で、年々高齢人口は増加の傾向にあります。また高齢者の生きがいとして老人憲章では絶えず頭と体を働かせ、心身の健康保持に努めることを目標としております。

 今、高齢者にとって身近な要望の一つに、街角やまちなかに腰掛け、またはベンチの設置をしてほしいとの要望が高まっております。核家族化の進行によりひとり暮らしを含めた高齢者のみの世帯が増え、しかも手足の不自由な身障者を含め、高齢者自らが買い物や病院へ行っておりますが、中心市街地や周辺市街地でも遠いところまで歩かねばなりません。特に日用品はほとんど毎日歩くので、買い物袋を持っての歩行は、途中で疲れが生じ、どうしても休憩がとれるところが必要となります。そこで、腰掛けやベンチ等の設置が叫ばれております。

 また、観光地や文化施設等への設置は、交流を深め、思わぬ出会いが生まれますが、まちなかでは腰をおろし、会話や交流が弾み、健康が維持される中で、(仮称)やすらぎのベンチを置いた道路で小休止している高齢者を見ると、街にも少しは活気が出てくると思います。

 私の住むまちでは、高齢者が手押し車で疲れたときには民家の塀を支える石垣に腰をおろし、疲れをいやしている光景を見るにつけ、素朴な腰掛け、ベンチが必要と思われます。設置場所や方法など検討の必要はありますが、各行政区単位、各地区の社協、老連等と、あるいはNPO組織があれば、それらの考え方を参考にして、例えば市バス待合所設置事業補助金交付要綱にあるように、バス停の待合施設に腰掛け等を備える要綱も考えの視野に入れて、その実現方についてどのようなお考えかお伺いをいたします。

 次に、市営住宅の円滑な管理についてお伺いをいたします。

 市営住宅は、平成八年、公営住宅法の改正によって外国人であっても日本国内で永住する地位が与えられている者等については、原則として日本国民に準じて取り扱うことが望ましいとされております。これを受けて、本市でも外国人に対する市営住宅入居事務取扱基準を定め、外国人登録を行っているもので、入居資格条件を満たした者には一般市民同様、抽選による当選者が入居している状況であります。

 現在、四十四か所の市営住宅団地には十五団地に八か国、八十九世帯の外国人が入居しておりますが、長野市営住宅の設置及び管理に関する条例第二十二条では、入居者は周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならないと規定があるものの、最近、団地によってはトラブルが絶えず、日本と外国との生活習慣等の違いはあるにせよ、日本人入居者の受ける迷惑は大変なものであります。特にこれら問題の解決にはだれに相談し、だれがどのように解決するのか、それができない大きな悩みを抱えている状況であります。

 例えば一か所の団地に集中して入居するため集団行為があり、注意をすれば仕返しを受けるため、恐ろしくなって注意もできず、泣き寝入りの状況がしばしばのようであります。狭い団地内道路への不法駐車、高層階での花火の音や火花の落下、郵便ポスト・入り口ドア・自動車へのいたずら、一住宅に十人ぐらいがまとまって長期に滞在するなど、例を挙げれば切りがありません。日本の文化、社会になじめないため、健全な家庭生活が営まれないために摩擦が起きる原因かもしれません。さりとてこれを放置することはできません。

 同条例によりますと、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員、若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができると規定されており、これらの問題解決には住民の声に耳を傾け、安心して安全な生活ができる体制づくりをして、万全の市住管理ができるよう強く要望するものであります。特に住宅監理員が各団地の住宅管理人と定期的に会合を持って話を聞くなど、問題解決に向けて方向を見出し、良好な居住環境を醸成することが重要と考えますが、このような入居者不安を取り除く手法について、どのようなお考えかお尋ねをいたします。

 最後に、次世代育成支援行動計画の策定について伺います。

 我が国においては、第二次ベビーブーム以降ほぼ一貫して少子化が急速に進行しており、先ごろ発表されました昨年の合計特殊出生率、いわゆる一人の女性が生涯に産む子供の数も一・二九と過去最低を更新しました。

 このような少子化の進行が、我が国の年金制度を含め社会経済に大きな影響を及ぼすことは言うまでもないことであり、より早急な少子化対策が求められております。

 少子化対策については、今までもエンゼルプランの策定、新エンゼルプランの策定等、国、地方が一体となって進めてきたところですが、昨年の七月に少子化の流れを変えるため、もう一段の対策として行動計画を策定することになっております。

 そこでお尋ねいたしますが、行動計画策定に先立ち、昨年度、サービス対象者に対するニーズ調査を実施しましたが、その結果について、及びそのニーズ調査の結果の反映を含め、これからどのように行動計画策定を進めていくかお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 寺澤和男議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、本年度予算計上されております高度情報化推進事業の進ちょく状況と今後の予定についてでございますが、本市における高度情報化の推進につきましては、第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、ケーブルテレビによるインターネットへの高速接続の利用可能なエリアの拡大を図るとし、平成二十二年度、利用可能世帯百%を目指しております。市内唯一のケーブルテレビ会社であるINCを支援し、積極的に整備を進めております。

 平成十五年末現在、市内のケーブルテレビに接続可能な世帯の割合は九十三・七%で、普及率は四十・六%の五万一千二百件となっております。

 ケーブルテレビの未整備地域は、長沼地区のほか浅川地区の一部、芋井、小田切、七二会、信更地区等の山間部でありまして、採算面からケーブルテレビの進出が現状では見込めない地域となっております。

 合併する戸隠村では、昨年度、国の補助を受けケーブルテレビが整備され、長野市のケーブルテレビ会社INCと接続し、テレビ番組の再送信を実施するほか、村の自主放送、告知放送、IP電話、ファクス及びインターネットへの高速接続サービスの実施が可能となっております。

 また鬼無里村では、今年度、国の補助事業として採択され、大岡村は合併後、合併特例債等を活用して整備する計画でありまして、戸隠村と同様の事業とサービスの提供を予定しております。

 豊野町では、現在インターネットへはダイアルアップ回線の接続でケーブルテレビも整備されておらず、第四次豊野町総合振興計画の中では、今後、地域イントラネットの整備を図るとしておるものの、具体的な計画は現時点ではありません。

 こうした状況から、市内平坦部や戸隠村及び整備中の鬼無里村と、これ以外の地域との情報格差が生じることとなります。

 合併後の高度情報化の推進につきましては、長野地域合併協議会で策定された合併建設計画の中で、情報通信技術の飛躍的進歩により、その利便性をひとしく市民が享受でき、拡大する市域の一体性を確保するため、地域情報化整備を推進し、市民生活の利便性の向上を図っていくとしており、合併特例債等、国・県の支援を受けながらケーブルテレビの整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘の地上波テレビのデジタル化に伴うテレビの難視聴につきましては、全体的には難視聴地域は減少するものと考えられますが、新たな難視聴地域の出現が予想され、この解消のためにもケーブルテレビが有効に活用されるものと考えております。

 市民がひとしく利便性を享受できる社会を形成するためには、情報通信のインフラ整備の必要性は認識しておりますが、多額の費用を要することもあり、民間と行政の役割分担を明確にし、合併後を見据え、総合的かつ計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

 今年度計上の予算につきましては、こうした状況を踏まえ、今後の本市における地域情報通信基盤整備計画と行政情報の活用方法等の方策を構築するため、先月上旬に庁内関係課によるプロジェクトチームを設置し、現況の課題等を洗い出すとともに、専門事業者へ行政情報高度化推進実施計画素案の策定について委託したところでございます。

 今後、十月ごろをめどに合併後の長野市にふさわしい地域情報通信基盤の整備計画などの具体策を策定し、財政状況を勘案しながら積極的にケーブルテレビの市全域整備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市街地にベンチの設置をという御質問についてでございますが、近年の道路は高齢化社会の到来とともに車重視から人優先へと整備の考え方が大きく変わり、人にやさしく親しみやすい道路づくりが求められるようになってきております。

 このような中、平成五年に道路構造令等の一部改正がなされ、それまで道路の附属物として認められていなかったベンチ及びその上屋が、歩行者やバス利用者の利便性の向上や歩行中の休憩需要への対応等の必要性から、道路の附属物として整備することが可能になりました。

 この休憩施設を設置することが望ましい箇所としましては、住宅地内のコミュニティ道路や高齢者等の利用が多い公共施設周辺の道路、及び商業施設における建物の前面のスペース、並びにバス停周辺等が挙げられております。そこで、ベンチ等休憩施設を設置する場合には、歩道では有効スペースとして車いす利用者のすれ違いが可能な幅二メートルを確保する必要があり、また自転車・歩行者道では車いす利用者のすれ違いと自転車一台が通行可能な幅三メートルを有効スペースとして確保することが必要でありますので、設置箇所はその部分以外となるわけです。規定無視ということは、実際にはやっぱり事故が起きたときのことを考えますと、とてもそれはできないということだろうというふうに思います。

 市内では、この規定に該当する箇所は幹線道路等に限定されると思いますが、歩道へのベンチ設置は本市が進めています、だれでもが暮らしやすい環境をつくることを理念とするユニバーサルデザインのまちづくりに大変有効な一つの施策でありますので、多種多様な機能を併せ持つ公共空間をより有効に機能させるため、道路構造令に準拠した位置へのベンチ等の設置について、今後、整備手法を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、次世代育成支援行動計画の策定についてお答えいたします。

 まず、ニーズ調査の概要でございますが、行動計画策定の基礎資料とするため、子育ての実態、保育に対するニーズや子育て支援対策に対するニーズなどの把握を目的として、合併町村合同で実施したものでございます。

 調査対象につきましては、就学前児童のいる世帯と小学生のいる世帯とに分けて実施したものでありまして、回収率は平均で四十五・一%となっております。その主な調査結果について申し上げます。

 まず、母親の就労状況につきましては、仕事に就いているが就学前世帯の四十三・九%に対しまして、小学生世帯では七十二・四%と三十%ほど高くなっております。その就労形態については、共通してパート・アルバイトが最も多くなっております。

 また、子育てで悩んでいること、気に掛かることにつきましては、病気や発育・発達、また食事や栄養といった子供の成長と健康に関することが多いほか、子供をしかり過ぎているという子供との接し方に関することや、子供の教育に関することが多くなっております。また子育てに対する不安や負担感につきましては、家族数が少ないほど強く感じるという傾向がかなりはっきり見てとれます。

 仕事と子育ての両立で難しいことにつきましては、自分の病気やけが、子供の急病のとき見る人がいないということが最も多く、急な残業が入ったときと合わせますと、通常の生活パターンが変化したときの不安を強く感じていることが分かります。

 幾つかございますけれども、最後に行政への要望では、就学前世帯におきましては、保育、教育にかかる費用負担を軽減してほしいということが最も多く、小学生世帯では子連れで出掛けやすく、また楽しめる場所を増やしてほしいが最も多くなっております。そのほか自由意見につきましても、様々な御意見をいただいております。

 いずれにいたしましても、今後の行動計画策定を進めるに当たりましては、庁内の策定委員会を中心に策定懇話会の委員の皆様や市民の皆様の意見をよくお聴きしながら、このニーズ調査の結果も十分踏まえまして、実効性のある行動計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、合併問題についてのうち合併後の観光行政についてお答えをいたします。

 本市の観光振興は、第三次長野市観光基本計画に基づいた観光戦略により、善光寺、松代、飯綱高原、川中島古戦場を観光拠点と位置付けて、観光客誘致のための観光振興施策を推進しております。

 特に松代地区におきましては、松代城復元を契機として多くの観光資源を活用し、遊んで学ぶ遊学城下町信州・松代として全国的なブランドとすべく、エコール・ド・まつしろ2004事業が展開されております。この事業では、コンセプトであります生涯学習交流リゾートの確立を目指し、エコール・ド・まつしろ倶楽部等の地元住民の皆さんが中心となって文化財を活用しての各種のイベント等を開催しているもので、例年以上に大変大勢の県内外の観光客でにぎわっているところであります。

 来年一月に予定しております合併後の長野市では、年間百万人を超える観光客が訪れております戸隠、鬼無里などの山岳や原生林等の豊富な自然、歴史・文化、特産物などの多くの観光資源に恵まれた観光地を有することになるわけであります。合併後は善光寺や松代に代表される歴史・文化財を活用した観光に加え、グリーンツーリズムの推進、自然、スポーツ、農業、地場産業など様々な資源を活用した新しい形の観光振興推進の指針となる計画が必要となるものと考えております。

 合併建設計画に盛り込まれております長野市観光振興基本計画の見直しに当たりましては、合併町村がこれまで取り組んでまいりました独自性や特色ある観光施策を維持しながら、国宝善光寺を核とし、様々な観光スポットを組み合わせた四季折々の滞在型、広域型、そして多面的な観光振興策を盛り込んでいきたいと考えております。

 今後、長野市観光推進審議会や観光団体で組織する観光振興プロジェクトチーム等で検討をしていきたいと考えております。

 なお、合併前でありましても、取り組めるところから実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、市営住宅の円滑な管理についてお答えをいたします。

 公営住宅に住む外国人の増加の原因は、一九八〇年代、労働不足解消のため日系ブラジル人を労働者として滞在を認めて以来、残留邦人の帰国を含め日本に住む外国人が日増しに増大してまいりました。

 そこで、外国人登録法第四条第一項の登録を受けた外国人は市民と同様に市営住宅に入居できる資格を認めており、本人が希望する住宅の申込みをしますと、他の入居希望者と同様に抽選を行い、当選後に入居しております。その結果、本市においては外国人を多く雇っている事業所の付近の団地や、親族・知人が入居している団地にたくさんの外国人が生活しております。

 議員さんの御指摘のとおり、このような団地においては一部の外国人が生活環境の違いや文化の違いで社会になじめなく、健全な社会生活を送ることができず、日本人入居者と良好な関係を保つことができないため、トラブルや迷惑行為が生じており、様々な苦情が入っております。

 そこで、市といたしましては、団地の生活規則や生活環境を良好な状態に維持するため、職員と市営住宅監理員が各世帯を訪問し、外国語に翻訳した市営住宅のしおりや共同生活のきまり、またパンフレット等を作成し配布して生活指導を行っておりましたが、思うように成果が出ず今日に至っております。

 今後の対応といたしましては、現在も毎月続けている市営住宅監理員が各世帯を訪問して、入居者との対応を通じて相談を続けること、団地の管理人と自治会が催す、外国人と積極的に触れ合える場の企画や、そのような集会等に外国人と日本人入居者がお互いに理解するために、外国語を話せる生活指導員の派遣等を支援していきたいと考えております。

 さらに、既に発行されている中国語を除いた他の外国語が記載され、また絵で見て判断できるような創意工夫をした市営住宅のしおり、パンフレットを作成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中村都市整備部長

   (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、市の保存樹林の管理についてお答えいたします。

 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、及び長野市緑を豊かにする条例に基づき、まちのシンボル的な樹木・樹林を守ることにより、緑豊かなまちづくりのための市民意識の高揚を図るため、昭和四十九年から指定を行っております。指定後においても、その管理については所有者の責任において適切に行っていただくようお願いしておるところでございます。

 今回の南石堂町の倒木事故を教訓としまして、今後、保存樹木・樹林の樹木医による診断の在り方や危険除去費用の補助など、所有者に適切に管理していただくための方策について、市の緑化推進に関する事項について審議する場であります長野市緑を豊かにする委員会にも諮り、検討してまいりたいと思います。

 次に、保存樹林の維持や安全のためのパトロールを所有者が毎年一回は行うように、市が行政指導ができないかということについてでございますが、保存樹木等が周辺へ迷惑を掛けている場合は、その都度、指定木の所有者に対して保存樹木・樹林の適切な管理を指導してまいりました。

 今後、市としましては、毎年定期的に所有者に対し保存樹木・樹林の安全性を確認するよう助言し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、今回事故が発生した樹林の所有者からは、既に長野市に対して相談に乗ってほしい旨の要望がありますので、今後、専門家の診断や意見を参考にしながら、市としても必要に応じアドバイスをしていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、中心市街地小学校三校の統廃合についてお答えいたします。

 中心市街地の後町、鍋屋田、山王の三小学校統廃合計画につきましては、できるだけ多くの皆さんの御意見をお聴きし、御理解いただくため、各区ごとの懇談会を開催してきたところでありまして、これまでに対象三校の通学区域三十地区のうち二十四地区十八会場で実施をいたしました。残る六地区につきましても、今後、懇談会が開催できるよう取り組んでいるところでございます。

 議員さんから、この懇談会の状況について三点に集約して御質問をいただいております中で、初めにより良い教育条件や教育環境を整備するという教育的な視点に対する関係地区住民の皆様の御意見でありますが、これにつきましては一学級十人でもよい、小規模の教育に満足している、少人数の方が個に応じたきめ細かな教育ができている、あるいは山王小学校や鍋屋田小学校は複数学級の学年もあり、小規模校のデメリットはない、具体的に現状のどこがいけないのかといった御意見を多くいただいているところであります。

 一方、十人の小さなクラスで男子が三人だけという状況の中で、二人が会話をしていると一人はその会話から外れてしまっている、運動会の駆けっこでも上の学年から借りてきて一緒に走っている、十人では少な過ぎる、六年間このまま過ごすのは問題があるといった現状を憂慮する御意見もいただいているところであります。

 このことについて教育委員会としては、小学校時代は児童が成長する過程でいろいろな人々との出会いや経験を通して多様な物の見方や考え方に触れ、社会性や自立心を身に付けていく上でとても大切な時期であり、それを育てていくためには人間関係が固定せず、様々な規模や形態の学習集団や生活集団を形成して、多様な教育活動を展開できる学校規模が望ましいと考えているものでございます。

 そして、学校教育は基本的には集団を通して培われる教育の場であることを考えますと、少人数の学級規模、あるいは算数や国語の少人数学習という側面とは別に、集団生活や集団学習の場が形成される学年、あるいは学校という単位の集団をとらえた場合には、学校運営面などから総合的に判断する中で、やはり児童、教員数ともに一定の規模を有する学校規模が望ましいと考えているところであります。

 また、固定された人間関係が不調、あるいは修復不能に陥って、それを同一の少人数学級の中で解消し得ない難しい局面では、クラス替えが有効な手段となり得ることも事実としてありますので、そのような面からも一定の学校規模が望ましいと考えるもので、そうした教育環境を整備、実現できる条件が整う場合については、できるだけ改善を図っていく必要があると考えております。

 次に、市の厳しい財政状況の中で、三校を存続し、校舎の建て替えや耐震補強工事を行うことによる財政上の問題に対する地域住民の皆様の御意見についてでありますが、このことについては将来を担う子供たちの教育に要する経費を財政面から論ずるべきではない、教育に関してお金のことを言うのはおかしいという御意見も当然ながらいただいている一方で、地域住民としても財政的な問題を含めて考えなければいけない、あるいは新設統合校を造るには多額の経費が必要になるので、当面は二校の耐震補強工事を行う中で安全性を確保し、段階的に一校に統合していく方が財政面でも現実的ではないかといった御意見もちょうだいしているところであり、財政的な厳しさについては、ある程度御理解をいただいている部分もあるのではないかと受け止めております。

 最後に、今回の計画に対して住民の皆様の御理解いただける機運が出てきているのかどうかということについてでありますが、現時点までの説明会におきましては、長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の会議自体を平成十二年度まで非公開としてきたこと、また関係地区住民の皆さんの御意見をお聴きする場や機会を設けてこなかった、あるいは説明会を開催してこなかったという行政の姿勢に対する御批判、さらには再提言によって三校の統合先が短期間のうちに山王小学校から鍋屋田小学校に変わったということへの不信感など、これまでの経過に関して多くの御意見をいただいております。そうした中で行政と住民がお互いに垣根をつくらず、きちんと向き合う中で話し合っていく第一歩がこの地区懇談会から始まることを期待しているといった御意見や、できるだけ早く結論を出して、これまでずっと抱えてきた不安や心配を解消してほしいという御意見もいただいておりまして、一部にはようやく三校の現状を踏まえ、今後どのように子供たちの教育環境を整備していくのかということについて、話合いを進めていく入り口に差し掛かったという状況が芽生えてきている地区もあると受け止めております。

 しかしながら、ただ行政の方針を説明するだけでなく、関係の住民の皆さんの声や御意見に耳を傾けず、既定方針を押し付けるような形では受け入れられないという御意見も多くの地区の懇談会の席でいただいておりますので、今後もなお一層、関係地域住民の皆様や保護者の皆様との話合いを継続し、御理解をいただく中で、より良い方向を見出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 五番寺澤和男君



◆五番(寺澤和男君) それぞれ明快な御答弁ありがとうございました。

 市営住宅の管理については、これは大変難しい面もあろうかと思います。市には直接関係ありませんが、市内には市営住宅とほとんど戸数も同じぐらいの県営住宅もあると。そういうことで、これからは、先ほど申し上げましたように少子化が影響をしてくるかと思いますが、やはり労働人口が急激に減ってくるであろうと。そういうことになりますと、極端なことを言って外国人の労働者に頼らざるを得ない。日本で一番大きな外国人の労働者のいるところは、愛知県の豊田市が一番大きいわけですね。長野県の中では飯田市が一番大きいんですが、いずれにいたしましても、こういったものは、みんなで仲よく一つの団地なりに、いくことが理想であるわけでございます。現在では自治会活動に参加をしたり、あるいは自治会活動−−ごみの清掃、あるいはそういった問題等にもなかなか出席をしてこなければ協力体制ができてこないということで、非常に不安があるということを強く言われているわけでございます。

 もっと−−県住では、私の知っているところでは−−ひどいことがあって、実際には自分の不動産を売却をしたり、あるいは子供のために、それから四十年間勤めた退職金をそっくり取られたり、非常に悲惨な例も実はあるわけでございます。どうか長野市においては、そういうことがないような、安心して生活ができるような公営住宅ができればというふうに私は考えるわけでございます。

 時間がありましたらということで長野駅周辺第二土地区画整理事業について御質問を申し上げようと思いましたが、それにはちょっと時間が余りありませんので、今までお答えをいただいた中で若干お話をさせていただきたいと思うわけでございます。

 市長さんから御答弁のありました平成二十二年には長野市の全戸が一斉にこういった高度情報化の恩恵にあずかるということで、非常にこれは情報が不足をしないように、今一番のやはり情報は、こういったものから生まれてきて、そしてみんながいろいろなことを語り合って、いい共同生活、あるいは共同社会を形成していくと。そういうことで間違いなくこのお約束を達成していただけるものというふうに信じているわけでございまして、是非お願いをしたいということでございます。

 それから、高齢者の腰掛けの問題でございますが、これは言えば切りがないのでございまして、本当にちょっとそこらに腰掛けるところがあれば、今、若い人がどこへでも勝手に腰掛けている例があるんですが、あれは階段上とか廊下とか駅の周辺のところにもありますが、あれはちょっと特殊な例でございまして、お年寄りをいつまでもお元気でという合言葉で我々もいろいろ励ましているんですが、それには外へ出るためには、たまには休むところもなければいけない。ただ、しっかりしたベンチが要るというようなことも必要だと思いますが、これは今おっしゃられたように道路構造令、あるいはいろいろな決まりによって、かえってベンチを作ることによって通行の妨げになる。逆効果が出てくるとも限らないわけでございます。場所によっては本当に腰掛け程度、ベンチというよりも腰掛け程度のような簡単なものをお考えをいただいて、状況に照らして、是非また実現の方向でお考えをいただくということでございますので、お願いをしたいと思うわけでございます。

 それから、先ほどは指定樹林のことについては前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、実は秋になるとケヤキの木が落葉樹のために細かい葉っぱがもう毎日のように落ち葉になって、そこの実は近所に大きなマンションがあって、管理人が毎日掃除をしていたと。手を痛くしてまでもほうきで掃いてやってきたと。非常に細かい葉っぱのために、水がひたすと滑りやすいような状況にも実はなっているわけでございます。それから、近所には山王保育園が実はありまして、非常にそういった問題で前から指摘はあったわけでございます。残念ながら……



○議長(町田伍一郎君) 午後一時まで休憩をいたします。

   午後零時二分 休憩

   午後一時一分 再開



○副議長(三井経光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十四番赤城静江さん

   (三十四番 赤城静江君 登壇)



◆三十四番(赤城静江君) 三十四番、公明党の赤城静江でございます。

 通告に従って、それでは早速質問に入らせていただきます。

 現在、日本は世界でも例のない超高齢社会へ進みつつあり、十年後の二〇一五年には高齢者数が三千三百万人に達すると予測され、国民一人一人が生涯にわたり健康で元気に暮らすことのできる社会の構築は、待ったなしの緊急課題であります。

 政府はこのたび、公明党が提言した介護予防十か年戦略に基づき、自民・公明両党がまとめた健康フロンティア戦略について、骨太の方針二〇〇四に予算の重点分野として健康・介護予防の推進を盛り込みました。

 健康フロンティア戦略では二〇〇五年から十四年までの十年間で生活習慣病対策と介護予防に的を絞り、具体的な数値目標を設定し、元気に暮らすことのできる健康寿命を二年程度延ばすことを目指しております。

 そこで、国が二〇〇五年度から予定している健康フロンティア戦略に関連して、介護予防対策についてお伺いいたします。

 介護保険制度施行以来、高齢者の軽度の要介護認定者数は急増しており、また軽度の認定者の重度化が進んでいます。この傾向は本市も同様です。本年三月末の要介護認定者数は一万一千六百二人で、平成十二年三月末の六千百二十六人に比べて一・八九倍、わずか四年間で二倍近くになっています。また同様に、要介護認定者も要支援、要介護一といった介護度の低い方の増加が目立っています。このままの状況では、財政的にも介護保険を圧迫することとなり、介護予防対策は待ったなしの急務と考えます。

 そこで、元気な高齢者を増やすために介護予防対策に関して次の三点についてお伺いいたします。

 まず一として、介護予防サービス拠点の整備について伺います。

 人は日々の生活の目標やすることが強いてないといった生活機能の低下に歯止めをかけなければ、介護予防は期待できません。体力的に自信が乏しくなると外出を控えてしまうのが高齢者の特徴です。家にこもりがちな高齢者に対する介護予防には、住み慣れた地域で、しかも高齢者が歩いて行ける距離の範囲に介護予防サービス拠点を整備することが有効と言われております。

 現在、本市では介護予防施策として援助老人サービス、生きがいデイサービスや在宅介護支援センターでの介護者教室等と様々な取組をしておりますが、高齢者が歩いて行ける距離ということを考えますと、よりきめ細かに地域拠点が整備されることが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。住み慣れた地域で歩いて行ける気軽さという観点では、地区社協の主導で地域の公民館などを活用して行われているおしゃべりサロン事業が有効と思われます。平成十五年度末の開催実績は二十二地区三百十三グループにより行われました。支援する福祉推進員等がなじみの存在でもあり、参加しやすく、開催を大変心待ちにしている方も多く見られます。このことは住み慣れた地域で気軽に集える場所がいかに喜ばれるかを裏付けていると思われます。

 そこで、市内の空き店舗や学校の空き教室なども活用し、できるところから常設型の介護予防サービス拠点の開設を検討してみてはいかがでしょうか。

 さて過日、七瀬通り商店街の有志でつくるななせ街の駅を訪ねてみました。ここは空き店舗の活用をすることにより、ひとり暮らしのお年寄りや学校帰りの子供、サークル仲間などが気軽に集い合える世代間交流や常設型の介護予防拠点の要素を併せ持っていました。時代のニーズに合ったほほえましい拠点であると感じました。

 そこで、高齢者を支援する地域の体制も併せて、本市の介護予防対策に対するお考えをお聞かせください。

 二として、転倒予防に筋力向上トレーニング−−パワーリハビリを活用することについて伺います。

 高齢者の要介護の原因として、第三位に骨折が挙げられます。高齢になると筋力、バランス感覚が衰え、転倒による骨折から寝たきりになる事例が多く見られます。長野市消防局の統計によると、平成十五年度の救急車搬送一万一千二百四十五人のうち六十五歳以上の高齢者が家庭で負傷した人数は四百九十二人で、その主な原因は転倒が六十五・七%を占めています。高齢者の転倒は骨折になる確率が高く、しかも当初の症状は軽いものの、治りにくいことが特徴です。したがって骨折を軽視することはできません。

 本市では転倒予防教室を開催していますが、増え続ける要介護者を減らすためには、転倒予防に効果が期待されるトレーニングマシン−−パワーリハビリを活用した対策も必要ではないかと考えます。介護予防、転倒予防にトレーニングマシン−−パワーリハビリを積極的に取り入れている自治体は少なくありません。

 そこでお伺いします。このようなマシンを活用した筋力向上トレーニング−−パワーリハビリの効果をどのようにお考えでしょうか。できることならまず民間への委託事業、またはエムウェーブなど既存施設のトレーニングジムを活用するなどして実施を検討してはどうでしょうか。御所見をお聞かせください。

 三として、高齢者のスポーツ、運動の推進、施設等利用料の助成について伺います。

 高齢者のスポーツ、運動の推進は、元気な高齢者を増やすことにつながります。ゲートボール、ペタンク、マレットゴルフ、水泳などシニア層にも親しまれています。

 そこで、健康づくりを積極的に応援する上で、仲間づくりと高齢者のスポーツ、運動の推進をもっと強化してはどうでしょうか。また水泳など腰痛予防に役立てる意味からも、条件を付けてスポーツクラブなどの利用料の補助も検討してみてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子供の豊かな感性、健全な育ちを促す保育についてお伺いいたします。

 過日、市民の方から保育について次のような要望が寄せられました。

 最近の子供たちは時間を忘れるぐらい遊びに夢中になっている光景が欠けている。泥んこになって遊ぶ子供の姿が目に映らない。今、娘は小学校で一年生の担任をしているが、嘆いている。余りに子供たちが落ち着かず集中しないので、あるとき河原へ児童を連れていき、「さあ、みんな自由に遊んでいいよ」と言ったところ、「先生、ここでどうやって遊ぶの」と立ち止まる子供たちの姿に、子供の成長がどこかおかしいととても不安になったと話され、子供が子供らしく活発に成長できる保育を長野市から発信してほしいと望まれました。

 最近、幼少時からテレビやテレビゲームに長時間接している子供ほど、小学校で落ち着かない、集中できない、興奮するなどの傾向が目立つとの調査結果が発表されました。これはテレビやゲームなどが子供の脳に何らかの影響を与えている可能性を示しています。子供の遊びに運動やコミュニケーションといった強い刺激が減少し、脳の発達に悪影響を与えているとの見方があります。松本短大の柳沢秋孝教授は、箕輪町の保育園で子供の保育に木に登ったり、駆け回ったり、クマさん歩きやカエル飛びなど運動を多く取り入れたメニューの保育を取り入れたところ、脳の活性化につながり、子供の生き生きした表情や楽しさで夢中になって遊ぶ活動的な行動が生まれたとの報告をしています。

 そこで、遊びながら体を動かす保育について伺います。

 まず、保育士の研修会で柳沢秋孝教授を招いて講演会を開催されたとお聞きしました。幼児期には体を動かしながら遊ぶことこそ豊かな心身をはぐくむことにつながっていくと思いますが、本市では子供たちがより生き生きと輝く保育に向けて、どのようにお取り組みいただいているのかお聞かせください。

 次に、保育士の資質の向上に関して伺います。

 本年度から保育課が誕生したことは、大変画期的なことと評価しております。更なる保育士の資質の向上を目指して公・私立を問わず子育てに必要な情報を発信していただきながら、公・私立の研修会、保育士相互の勉強会などもしっかり予算化して、市の責任で開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民の子育て応援について伺います。

 各保育園でボランティアによる例えば保育応援隊のような取組が始まったとお聞きいたしました。子育てを地域ぐるみで応援する取組は私も願っていました。大変すばらしいことで、きっと子供の経験や感性を豊かにしてくれるものと思います。是非広報でも呼び掛けて、より多くの方に御協力をいただいてはいかがでしょうか。市民みんなが子育てに関心を示すよいチャンスになると考えます。御所見をお願いいたします。

 次に、魅力ある観光振興対策についてお伺いします。

 市民のおもてなしの支援と四季折々のイベントの展開などで、本市の観光地利用者は盛況な経過を示していると予測しておりますが、末永く継続して訪れていただくには、基本の構想を明確にして、観光地長野をブランド化していくことが望まれます。

 来年一月一日に合併し誕生する新長野市には、観光拠点として一市一町三村それぞれ特徴を持っています。市長さんが常々施政方針で述べられますように、観光長野を政策の中心に据え、魅力ある観光戦略を掲げて、全国、世界へと発信していただきたいと考えます。今後、新幹線の長野以北の延伸により長野市は通過都市になる可能性が高く、滞在型観光への対応が必ず必要になると思われます。

 過日、旭川市に行ってきました。健康の郷・大雪として大自然、大雪山をシンボルに豊富な自然環境、清純な空気・水を生かした健康保養機能として肥よくな台地ではぐくまれる安全で質の高い食材、保健・医療・福祉・文化機能の結集と健康をベースに、二市八町の広域連携による総合的な健康保養ネットワークを図った観光戦略が印象に残りました。

 また、ウエルネスライフを地域づくりの主要テーマに据えて、大雪山連峰をシンボルにした四季折々のすばらしい自然環境、豊かな食材、運動、休養体験をアピールした健康保養モデルコースマップは滞在型を視野に、人をその気にさせる魅力にあふれていました。旭川はどこか長野市に類似点があるように思います。

 そこで、旭川市に学び、戦略として特に健康、環境、歴史文化を接点に、健康と温泉など健康保養、清純な空気と水など環境、遺跡、歴史と文化、文化教養をキーワードに、長野市近郊の観光資源を是非ネットワーク化した展開をしたらと考えますが、いかがでしょうか。

 また、宣伝事業は更に魅力あふれる、その気にさせる企画やパンフレットの作成をしていただけたらと思います。観光コースならグリーンツーリズム、エコツーリズムなどマップつきにして、例えば健康に視点を当てるなら、にこにこヘルシープラン、わくわくヘルシープランなど観光コースを魅力あるネーミングにするなど、工夫して発信することにより手ごたえがあるものになるのではないでしょうか。

 長野広域連合全体で連携を持った観光戦略を打ち出す必要性があると思いますが、新市の観光の戦略について御所見をお願いいたします。

 次に、身体障害者住宅の整備についてお伺いします。

 過日、身体障害者の方から、入居を希望してもなかなか順番が来ないので、もっと造ってほしいとの要望がありました。現在、身体障害者住宅の入居希望者登録で待機している方は市内に二十四人いるとのこと。身体障害者にとっては、日常の買い物や医療機関などへの交通の利便性を高めるなど、暮らしやすい住環境を整えることが何より重要です。現在の待機者と新たな待機者の要請に対応できる整備計画が立てられているのか心配です。状況をお聞かせください。

 次に、民間の優良賃貸住宅の建設を促す制度の創設について伺います。

 旭川市では、高齢者居住法を適用し、民間の高齢者住宅の建設を促進するための補助制度を創設し、中心市街地等へ高齢者向け優良賃貸住宅の建設に取り組んでいました。今後の身体障害者住宅の整備に当たっては、暮らしやすい住環境を視野に、市営住宅の整備だけではなく、民間の優良賃貸住宅建設促進のため新たな制度の創設を希望しますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 赤城静江議員さんの魅力ある観光振興対策についての御質問にお答えをいたします。

 近年の観光産業は、その経済波及効果が非常に大きく、またその効果も即効性があることから、長野市といたしましても一大産業としての位置付けをもって推進しているところでございます。

 観光振興とは、商店街の活性化や都市整備でのまちづくり、農業経営の新しい試みや工夫など、地域振興にもつながるものであり、その効果は地域経済全体を活性化するものであります。

 現在、松代において展開されておりますエコール・ド・まつしろ2004も地域振興の一つであり、松代町を全国的な観光ブランドとすることにより、善光寺参拝だけの通過型観光から松代への回遊性を持たせ、長野市内への滞留時間を増やすことを目的にした誘客施策であります。

 生涯学習の場として文化財を活用するエコール・ド・まつしろ倶楽部などの各種のイベント開催も軌道に乗り始めており、新たな観光拠点としての注目を集めつつあります。

 他市との連携による広域観光は、交通体系が整備された現在、大変有効な観光戦略であると認識しており、その誘客施策の展開といたしましては、北信濃河東文化観光圏協議会に加盟し、五市町村と文化施設を中心とした連携によりイベントの宣伝などを行っておりますし、このほか上信越ふるさと街道協議会、しなの鉄道沿線観光協議会等に加盟し、広域的連携による観光施策を展開しており、回遊ルート形成を推進しているものでございます。

 また、長野広域連合においては、加盟市町村の観光名所を巡る観光・自然体験コースを紹介するパンフレットを平成十三年に発行しており、昨年度からはふるさと探訪バスツアーを企画し、年に一回複数のコースにより各市町村の名所を巡り、多くの参加者を得ております。さらに魅力ある観光コースを開発すべく、財団法人ながの観光コンベンションビューローとの連携により、民間の旅行会社に対し新規観光ルートの商品化への働き掛けを行っているところでございます。

 また、自然環境を生かした観光資源として、長野市を取り巻く自然豊富な里山を多くの皆さんに楽しんでいただくため、昨年整備が完了した七二会陣馬平トレッキングコースを皮切りに、現在整備を進めている若槻三登山など多くのトレッキングコース開設を計画しており、従来にない新しい切り口での地域振興と観光資源開発の事業展開を図っているところであります。

 来年一月に予定している合併の後は、戸隠、鬼無里など全国的に知名度の高い豊富な観光資源が加わるわけですが、それぞれの地域の特色を十分に生かした内容の観光戦略が必要となるものと考えております。特に戸隠、鬼無里、大岡には日本百名山にも数えられる高妻山を筆頭に戸隠連峰、西岳の本格的な山岳や奥裾花の自然園、聖山の大パノラマなど多くの観光資源がありますので、全国の皆さんに満喫していただけるよう大いに宣伝していきたいと思っております。

 エコール・ド・まつしろ倶楽部のように地元住民の皆さんによる活動もこれからの観光振興に大きく期待されるところでありますので、合併後もそれぞれの地域の皆さんと共に資源、人材のネットワークの構築を図り、善光寺を核とした滞在型観光を中心に、積極的な観光戦略を推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、介護予防対策と子供の豊かな感性、健全な育ちを促す保育についてお答えいたします。

 初めに、介護予防対策についてお答えします。

 まず、介護予防サービス拠点の整備についてでありますが、高齢者が歩いて行ける距離の範囲に常設型の介護予防サービス拠点を整備することについての御提案でございますが、現在本市には介護予防の場として、御指摘のおしゃべりサロンのみでなく、ボランティアによるふれあい会食、老人福祉センターや公民館の各種講座、老人憩の家や地域公民館など高齢者が参加できる各種行事、施設がございます。

 また、介護予防対策に関する事業として、生きがいデイサービスや援助老人サービス、介護予防プラン作成、介護予防・介護者教室などがございまして、また保健センターでは痴ほう予防講座、ふれあいリハビリ教室、転倒予防教室を開くとともに、保健指導の必要な方には保健師や看護師、栄養士や理学療法士等が訪問指導を実施するなどの事業を行い、高齢者の自立支援に取り組んでおります。

 こうした各種の行事や機会を増やし、より有効に活用してもらうことにより参加しやすい環境が整い、介護予防の効果も上がるものと考えております。

 また、高齢者が要介護状態になる要因は、脳血管疾患、高齢による衰弱、転倒骨折、痴ほうなどとなっておりまして、これらの予防は早期からの対応が必要となります。しかしながら、実際には大きな支障が発生するまでは、高齢者自身が自覚していないとなかなか介護予防対策に参加する意識が持てないということになります。現在、高齢者の状況や課題を把握するため、在宅介護支援センターによる実態把握を積極的に進めております。この中で高齢者自身が課題に気付いてもらい、介護予防に取り組む必要性を考えてもらうことが大切と考えております。

 介護予防は地域で支え合い、地域全体で進めていくことが大切と考えます。本市では地域福祉計画の策定や都市内分権の研究を進めておりますが、この中で地域の支え合いや拠点づくりを含めた地域の力による介護予防への取組も研究してまいりたいと考えております。

 次に、転倒予防に筋力向上トレーニング−−パワーリハビリの活用についてお答えいたします。

 現在、転倒による骨折が寝たきりや閉じこもりの一つの要因であることから、保健センターにおいて転倒予防教室を実施しておりまして、平成十五年度実績では実人員四十三人、延べ百九十七人に参加をいただいております。内容はウォーキングなどの有酸素運動に加えまして栄養指導や住環境指導も行い、総合的な介護予防を目的として進めております。

 また、継続してトレーニングを行うことが重要でありますので、教室の終了後も家庭において無理なく行えるよう、いすを使用した手軽な筋力トレーニング方法を指導しております。

 まず、トレーニングマシンを活用した筋力向上トレーニング−−パワーリハビリの効果についてでありますが、国も補助事業の一つとして推奨しております。また川崎市の例を見ますと、介護度が改善された方が七十七・八%、同様に世田谷区では八十七・五%の方が改善されたと報告されております。このことからも筋力トレーニングは適正な鍛錬方法により高齢者においても筋力を維持、向上させることによって転倒や骨折を防いで、寝たきりとなることを予防する有効な手段の一つと考えられます。

 しかしながら、事業として実施する場合においては、一つとして、高齢者が対象のため、指導や安全確保に受診者一人に対して一人の補助者が必要になること、二つとして、トレーニング機器の台数やスペースの制限から、大勢の市民の参加が難しいこと、三つとして、維持、向上した筋力を保つために継続的なトレーニングが必要になること、また四つとして、家庭の中など身近な場所で気軽には行えないことなどが課題として挙げられます。

 現在、エムウェーブではスポーツ選手用に設置している筋力トレーニング機器を一般にも有料で開放しておりますが、個々のメニューづくりや指導員による個別指導はしておりません。市内のある民間施設においては、個々に指導メニューを組み、筋力向上トレーニングを行い、医師や指導員等による効果測定を実施している施設もありますので、今後は市内類似施設においても調査をし、民間事業者に対して行政がどのように支援していくことができるのか、効率性、有効性、また公平性等について総合的に研究してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者のスポーツ、運動の推進、施設利用料の助成についてお答えいたします。

 長野市では、高齢者の健康増進や相互の交流を図るため、市内八か所の老人福祉センター等で健康体操、太極拳、ヨガなどの講座を参加費は無料で開催しております。毎年好評を得ておりまして、今年度には約八百五十名の申込みがございました。また、長野市老人クラブ連合会主催で健康づくり事業としてグランドゴルフやペタンク大会を実施したり、高齢者健康づくり推進フェスティバルを開催し、高齢者が気軽に楽しめるニュースポーツの紹介や健康相談などを行っております。そして各地域におきましても、老人クラブや公民館等の主催によるゲートボールやマレットゴルフ大会が開催され、年々盛んになってきているところであります。

 また、教育委員会では小学生から高齢者まで一緒に楽しめるマレットゴルフ大会を開催したり、高齢者向けのストレッチなどを行う若返り体操教室を市内十九か所の会場で実施しておりまして、高齢者の健康増進に役立てております。

 これらの高齢者のスポーツ、運動の推進につきましては、超高齢社会を迎える中、生きがいづくりや介護予防など高齢者の健康増進を目指して今後も各種講座や競技大会などの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、スポーツクラブなどの利用料の補助につきましては、長野市においては市営体育施設のうち夏季の屋外市民プールを除いて、六十歳以上の市民にはシルバー料金を適用して安価で利用できるようにしておりまして、財政事情が大変厳しい中、現状での対応で御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、子供の豊かな感性、健全な育ちを促す保育についてお答えいたします。

 まず、遊びながら体を動かす保育についてでありますが、議員さん御指摘の柳沢教授の運動保育プログラムについては、保育士が教授の著書を読んだり、講演を聴いたり、また実技指導を受けたりして、日々の保育に生かすよう学んでおります。保育園ではこの運動保育プログラムに限らず、様々な運動を子供の発達に合わせて独自に研究をしながら保育に取り入れております。子供が豊かに育つために、運動面、身体面の発達はもとより、生活習慣の形成、知的発達、感情の発達、言語的な発達がバランスよく育つことが大切であります。保育園では遊びを中心にした保育の中から、無理なくバランスよく育つよう保育の計画を立てて保育に当たっております。運動面、身体面の発達に欠かせない体を動かす遊びでは、リズム遊びや音楽に合わせて動物になって歩いたり跳躍するなど、身体表現運動を取り入れております。

 次に、保育士の資質の向上についてお答えいたします。

 子育てに必要な情報の発信及び研修会については、長野市内全体の保育の向上を図る上で大切なことであり、保健師、保育士、栄養士による園訪問や園長会議等を通じまして、更に密なる情報の共有化を図ってまいります。

 また現在、公私立保育所職員研修会を市と私立保育協会が共催で毎年年一回実施しているところでございますが、更に充実した研修をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民の子育て応援についてお答えいたします。

 保育園でのボランティアにつきましては、平成十五年度に試行いたしまして、今年度五月より本格的に募集をしたところでございますが、各保育園でボランティアの募集チラシを保育園に掲示したり、保護者などを通じて配るなど、園の周辺の方々に呼び掛け、六月十六日現在二十九名−−これは男性が七名、女性が二十二名でございますが、その二十九名の方が登録し、活動していただいているところでございます。

 保育園でのボランティアは、子供の活動に合わせた時間に計画をいたしまして、花壇の手入れであるとか絵本の読み聞かせ、人形劇、手品等を内容とした活動をしていただいております。

 ボランティアの活動は、園児にとりましてもいろいろな人との触れ合い、かかわり合いを体験し、子供の育ちがより豊かになります。また地域の人や様々な人を受け入れることにより、子供と一緒に活動する楽しさを地域に広め、子育て支援につなげていきます。今後は広報によるPRもしていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、身体障害者住宅の整備について二点お答えをいたします。

 最初に、住宅整備計画についてですが、公営住宅は御存じのとおり、住宅に困窮する低所得者等に対し低廉な家賃で住宅を賃貸する制度でございます。

 障害者住宅の整備状況でございますが、平成十三年度から空き部屋有効活用の一つとしてバリアフリー化改修工事を行うこととし、昨年度までに六戸を改修し、本年度も実施する計画となっております。一方、新設される市営住宅は、高齢者や身体障害者が使いやすいように段差の解消等を考慮し建設しております。

 しかし、身体障害者の障害の程度は視覚・聴覚障害から上肢・下肢機能障害、移動機能障害など多様な障害がございまして、すべての障害者に満足をいただくことは難しいのが実情でございます。

 そこで、今年度から始まる住宅マスタープランの見直しに際し、改修団地、設備及び戸数等について、身体障害者等の皆さんの意見をできるだけ取り入れ、公営住宅の全体戸数を維持しながら、整備の促進を図る計画を策定していきたいと考えております。

 次に、十三年度に施行されました高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者向けの賃貸住宅に関してでございますが、本市ではこの法律に基づく賃貸住宅の建設費及び家賃等の一部を補助する制度について検討をしてまいりました。その結果、年度当初に補助できる住宅戸数が設定されるため、多くの希望がある場合には補助を受けられない可能性があること、また建設地を中心市街地等に限定した場合には、他の市街地や中山間地に建設を計画している市民には不公平となること、そして家賃と入居者負担基準額の差額を最長の場合四十年間市が補助し続けなければならず、財政負担が大きいことなどから、総合的に判断し、制度の実施を見送っているところでございます。

 しかしながら、平成十三年度以降現在まで、民間業者による高齢者向けの賃貸住宅や分譲住宅は既に竣工しているものが約百六十戸で、建設中を合わせると二百三十戸に上っております。これは本市の住宅マスタープランにおいて年三十戸、平成十五年度までの五年間で百五十戸の高齢者住宅の需要があると予測をしておりましたが、ほぼ推計どおりではないかと判断しているところでございます。

 したがいまして、今後の対応につきましては、本年度実施する身体障害者や高齢者を含んだ意向調査、あるいは民間主導で事業展開している高齢者住宅の供給動向などを見ながら、引き続き調査・研究を継続してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 三十四番赤城静江さん



◆三十四番(赤城静江君) 丁寧に一つ一つ御回答いただきまして、ありがとうございました。

 高齢者の介護予防サービス拠点の整備につきましては、御回答の中にもございましたが、地域で支える体制づくりは大変願っていることでございますので、もちろん市で行っている様々な取組もありますが、地域の皆様の力もかりて、地域に住んでいる高齢者の皆さんが歩いて行ける範囲のところにそうした介護サービス拠点が位置付けられますよう、今後も努力をお願いしたいと考えます。

 また、転倒予防対策につきましては、パワーリハビリの取組が大変有効ということについて、もっとまた研究をしていただき、この取組について是非前向きな対応をお願いしたいと更に願うものです。

 それから、生涯元気な高齢者を増やすために、積極的に健康づくりや介護予防のための環境整備というのは大変大事でございますので、こういった点も市民の皆さんの意見もたくさん取り入れて、考えていっていただきたいと願っております。

 また、健康で生涯いられるということについては、自助、互助、公助という基本的な考え方を市民共々考えていくことも必要だと思いますので、行政の側からもしっかり情報の提供をしていただきながら、市民、それから行政が一緒になっていいまちづくりができるように願っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(三井経光君) 十一番倉野立人君

   (十一番 倉野立人君 登壇)



◆十一番(倉野立人君) 十一番、新友会倉野立人であります。

 本六月議会で発言の機会をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。理事者各位の明確な御答弁をお願い申し上げます。

 若干重複内容もございますが、通告に従って発言させていただきます。

 まず初めに、早め、かつ、つまびらかな情報開示に基づく公共事業の推進について伺います。

 景気は今、底は打ったとは言うものの、社会全体にまん延した不況感はいまだぬぐい去れないままです。さらに、国のいわゆる三位一体改革などの影響により地方財政は厳しさを増しております。かかる社会状況の変遷に伴い、またそれぞれの価値観により、市民の市政に対する視線も多様化してきております。

 顧みて、オリンピックを目指していたころの本市は、市民意識が一定のまとまりを持って推移していたために、市の事業についても比較的合意を得やすい環境にあったと思います。

 しかし、昨今の社会状況下では、述べたように多様化した市民意識を受け入れながら事業を進めなければならない、いわば曲がり角に差し掛かっているとも申せます。

 そんな中、本市においては、懸案である中心市街地活性化のため、銀座A1、D1地区の再開発事業が本格化し、応分の予算が投入される運びになっております。今後行政に求められることは、理想の施設を早期に完成させ、一日も早い供用開始にこぎ着けることと、この資本投下によってどのような効果が得られるかということを、今工事に着手したばかりだからこそ、早期に、かつ、つまびらかに経過やビジョンの開示を進めることが肝要であろうと存じます。

 本事業での費用対効果、費用は正に事業予算であり、そして市民はその費用に対しどんな効果が生み出されるかを注視しております。

 過般、委員会視察で訪れた郡山市は、駅を中心とする市街地を歴史の街と位置付け、大規模立体駐車場を有しながら街全体を面的に整備し、高い評価を得ておりました。郡山市の事業形態は本市とは異なるものの、基本理念は共通なものとして、本市においては銀座A1、D1地区の再開発事業が波及する生涯学習センターからもんぜんぷら座、大門TMOを経て善光寺に至る中心市街地全体の将来イメージを、早いうちに広く啓もうしていくことで、市民の本事業に対する理解も深まっていくものと存じます。

 情報の早期、かつ、つまびらかな伝達、これからの公共事業はこのことを行わずしての進ちょくはあり得ません。公的な情報はその伝達時期や伝わり方によって評価を大きく左右します。

 話が若干飛躍しますが、その最悪の事例は自社製品の不具合の情報を隠ぺい操作した三菱ふそう自動車であり、今やその社会的信頼は地に落ちております。これはやや極端な例ではありますが、情報伝達の持つ影響力の大きさ、ある意味での怖さを如実に現した例ではなかろうかと思います。

 ある会合、また午前の会議において、市長は三重県の北川前知事の情報開示の姿勢を高く評価されていました。本会議に先立ち、ふれ愛ながの市政ガイドなる広報広聴課の分かりやすい資料が配布され、また取り分け中心市街地については都市計画審議会での審議結果の報告など、理事者側の姿勢が形となって現れてはおりますが、今後一層のスムーズな市政運営を願う一人として、改めて今後の様々な事業展開における市長の情報開示に対する御所見を伺います。今回は特に中心市街地活性化事業を念頭にお答えいただきたいと存じます。

 次に、本年度の機構改革の目玉でもある産業振興部に対して伺います。

 農林水産省は、平成二十年を目途に現行の食糧法について改正に着手し、減反など農業生産にかかわる施策を国から地方、またJAなど事業者に移管することも視野に入れるとのことであります。このことはいわば農業の地方分権と申せます。国が一括管理してきた減反政策は、やはり地域の事情にそぐわない面があり、もし国がそこまで踏み込んで権限移譲を行うとすれば、それはある意味で歓迎すべきことであります。

 しかし反面、食料自給率の根幹にもかかわる農業政策を地域にゆだねるということは、すなわち地域農政の手腕が問われるということであり、今後、当局にとっての厳しい場面も想定されます。農業を重要産業の一つと位置付け、今回英断をもって統合した産業振興部におかれては、本改正食糧法が施行された場合、どのような取組を想定されるか御所見を伺います。

 また併せて、限りある土地の利用について伺います。

 本市は、優良な農地と住宅地、商工業地が混在し市勢をなしております。今後、行政計画の中でどのような価値観の下、土地を有効活用していくかが市政発展の大きなかぎを握っていると申せます。農地の維持と商工業開発はもろ刃の剣であります。農地保全は理想の形ではあるけれども、地主の事情、また時の政策により転用を英断しなければならない場面も生じてこようと思います。商工業の発展のためには、土地開発が不可欠だが、一方で農地も保全しなければならない。正に産業振興部は水と油を時には分け、時には融和させるような両刀遣いの手腕を問われております。

 今回、地域商業ガイドラインの中間報告が出され、土地利用委員会による商業に関する指針が示されておりますが、改めて総合的な見地から、将来的な方針等を教えていただきたいと存じます。

 次に、次世代に向け市域を網羅する情報ネットワークの構築について申し上げます。

 各自治体、取り分け本市においては、合併により広域化が進み、行政の守備範囲が広くなってしまうことによる行政サービスの低下が懸念されております。これからは広域化が進めばなおのこと、いかに各家庭、ひいては個々の住民とのつながりを保つことができるかが行政サービスの成否を決める要件ともなってまいります。そのためには各家庭同士や、時には行政窓口、時には医療機関などを直接結ぶ通信網を整備し、日常あるいは緊急時に即座に対応できる情報インフラを構築することが急務であります。

 現在、市域内は電話会社による電話網と国内においても整備率が高いと言われる有線放送の有線網、またCATVなどそれぞれの情報通信ネットが敷設されています。今後はこれらの既存の通信網の活用や新たな通信網の整備を進め、中山間地も含めた全市のケーブル化、インターネット化を促進することにより、より応用力の高い通信ができるようになります。

 例えば、現在の音声のみの電話通信から発展した映像を伴うテレビ電話通信などが、将来に向けた利便性の高い通信媒体として期待されます。テレビ電話通信が構築されれば、特に中山間地の独居老人の安否確認や地域のお年寄りとのコミュニケーションが、担当者が直接足を運ぶより敏速かつ確実に行え、また各家庭と医療機関との遠隔医療指導などが、より具体的に行えるようになります。これらは決して夢物語ではありません。一たびラインを敷設してしまえば、あとは動画モニターを設置するだけでよく、極めて現実性の高い通信媒体です。

 さらに、インターネットに付随するIP電話を活用すれば、低コストの通信も可能になり、地域の情報交換活動が効率よく、かつ活発に行えるようになります。このIP電話は単に個人向けのみならず、厳しい社会状況を生き抜く企業や官公庁にとっても極めて有益な通信手段となり得ます。

 現在、有線放送組合など既存の通信網を有し、地域に密着した活動を継続しながら、情報化社会の一翼を担う民間団体も、地域のインターネット化やIP電話の普及などに取り組んでおり、これら民間の積極的な活動も視野に入れながら、行政としても一層の行政サービスの向上を目指し、安心して暮らせる情報化社会の構築に努めていただきたいと存じます。

 来年合併を迎える各村は、CATVなどの整備事業をある意味駆け込みで行っており、本市は各村同様の中山間地を抱えながら、やや遅れをとっておる現状です。同じ長野市として情報化社会に取り残されることのないよう、IP電話の普及を含めた情報インフラ整備への前向きなお取組をご期待申し上げ、御所見を伺います。

 次に、民間活力導入について伺います。

 このたび建設される新瀬脇保育園・七二会ふれあい交流ひろばは、少子高齢化社会を見据え、未来ある子供たちと地域のお年寄りの交流の場として、その活用が大きく期待されます。行政が先んじて今後の地域コミュニケーションのあるべき姿を示した良い例であろうと存じます。

 本市においては、本事業に類して社会福祉法人などが老人福祉施設と保育園などの児童福祉施設との交流を積極的に実践している例があります。今後、これら幼老の交流は、子供の情操教育やお年寄りの生きがいづくりの面からも重要であることから、七二会の施設を良い例に、市内の社会福祉法人等に対しても啓発を進めながら、民間による第二、第三のふれあい交流ひろばを目指すことで、地域福祉向上の原資とすることはもとより、民間活力のプラス面の啓もうにより、民営化に対する市民の御理解を得る一助となることが期待できると存じますが、御所見を伺います。

 次に、学校教育現場に対し幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、学校教育に新聞を活用するNIE−−ニュースペーパー・イン・エデュケーションの一層の推進について伺います。

 児童の活字離れが進む昨今、文字に親しむことが教育の大きな課題になっております。

 一方、情報があふれかえる社会状況の下では、子供たちに対し、ただ単に情報を遮断、制約するのでなく、逆に社会状況を広く認識させた上で情操教育を進めることも大切な教育要件になってくると存じます。そしてその要件を満たしてくれるのが、新聞の活用であります。

 社会の時事を映し出してくれる新聞は、人に読むことを教え、また社会情勢を把握することを教えてくれます。県においては信大の小俣もりお教授を会長に長野県新聞活用教育推進協議会が設立され、何校かのモデル校を指定し、試行的に新聞を教育現場に活用しております。結果、子供たちの社会意識が向上した、共通の記事についてクラスで討論し、生きた教材となった、また家庭において新聞を題材に親子間のコミュニケーションが生まれたなど、大きな成果を収めています。

 これら新聞の活用による効果の大きさをかんがみ、本市においても他に先んじてNIEの一層の推進を図るべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、一町三村との合併を念頭に、合併地域内修学旅行の提案をさせていただきます。

 本市は合併後、面積は現在の一・八倍もの広さとなり、一気に広域化が進み、今までよその村であった地域があまねく長野市となります。

 そこで、現行の長野市の子供たちに新しい長野市を肌で感じ、見聞を広める機会を与えることが肝要であると存じます。幸い各町村は豊かな自然に恵まれており、合併地域を訪れることは、社会勉強と中山間地との交流を兼ね備えた絶好の機会ではなかろうかと存じます。

 長野市の明日を担う子供たちの見聞を広め、新生長野市に対する理解を深めさせる意味でも、是非実施していただくよう御提案申し上げます。

 以上、私の質問をいったん終わらせていただきます。時間がありましたら、七のレシピ紹介の質問と関連質問をさせていただきます。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 倉野立人議員さんの早期かつ、つまびらかな情報開示の上、各事業の推進をという御質問にお答えいたします。

 長野銀座A1地区及びD1地区を含む長野中央地域につきましては、平成十二年に入り二つの大型店舗が相次いで自己破産、あるいは撤退し、街の真ん中に大型空き店舗が二つも出現する事態となりました。

 本地域は、中心市街地の中央に位置することから、周辺の地域に与える影響は大きなものであると判断し、平成十四年三月に長野中央地域まちづくり検討委員会を設置し、長野駅から善光寺に至る中央通りの各ゾーンごとの性格を確認する中で、長野中央地域の将来のまちづくりを進めるための長野中央地域市街地再生計画を策定いたしました。

 この再生計画では、大型店の集客力を当てにしないまちづくりを目指すこととしております。また現在ある大型空き店舗や小道、水路及び旧長野県保健所跡地など低未利用地を活性化のための資源ととらえ、有効かつ積極的に活用することとしており、本市はこの計画方針に基づき、もんぜんぷら座を開設し、長野銀座A1地区及びD1地区市街地再開発事業につきましては、早期の事業実施が実現できるよう支援してまいりました。

 議員さん御指摘のように、市が事業を行っていく上で事業の必然性、有効性を市民に開示することは大切なことと考えております。特に市街地再開発事業につきましては、大きな公的資金が投入されることとなるため、地元説明会や縦覧により市民の意見を聴く中、都市計画審議会の審議を経て都市計画事業として位置付けられております。また社会的側面から、事業評価を行うため、再開発にかかる費用と再開発を行うことによって、その周辺を含めてもたらされる便益を費用便益分析として求め、公的資金を投入したことによる効果があるかを確認した上で事業採択を行っております。

 今後とも中心市街地活性化策に関する様々な事業につきましては、計画作成段階から事業の概要、目的、効果などについて住民説明会の開催を初め広報ながのやホームページに掲載し、情報の開示に努め、市民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。

 続きまして、民間活力導入についてお答えをいたします。

 このたび、七二会に建設している施設は瀬脇保育園と京ケ峯保育園を統合することにより、新たに建設する保育園と高齢者の健康増進、教養の向上及び地域における福祉活動の場を提供する老人福祉センターを補完する施設でございます。この二つの施設を一つの施設として建設することにより、保育園児と高齢者、さらに保護者との交流が生まれやすくなります。このことは地元の強い要望もあったところでございます。

 現在、市内の公立、私立のそれぞれの園では、特別保育事業である保育所地域活動事業として世代間交流を図っております。保育園児が近くの老人施設へ訪問し、一緒に歌ったり折り紙をしたりしてお年寄りと園児が触れ合っています。また保育園に老人クラブの皆さんや園児の祖父母が訪問し、ゲートボールや運動会への参加、サツマイモの栽培、お手玉など昔の遊びを通じて交流活動をしております。園児にとっては、いろいろな人との触れ合い、かかわり合いを体験することにより子供の育ちがより豊かになり、高齢者の方にとっては、子供たちと一緒に活動することにより楽しさを体験し、生きがいを感じ、地域の子育て支援につながっていくものと期待をしております。

 こうした交流活動は、一つの事業をきっかけとして行政主導で進めてきましたが、今後定着させ発展させていくには、幅広く柔軟で自由な発想を基にした民間主導により、今後の地域におけるコミュニケーションのあるべき姿とも言える地域に根差した保育園としての役割を担っていただくよう働き掛けるとともに、議員さんからの御提案の趣旨を踏まえ、民営化を推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(三井経光君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 市内にくまなく情報ネットワークの構築をで、情報社会に取り残されることのないよう、IP電話普及等に向けた前向きな取組についてお答え申し上げます。

 IP電話につきましては、インターネットの回線を使う電話サービスで、インターネットの常時接続の普及とともに急速に利用され始めたものです。IP電話はインターネットがないと利用できませんので、インターネットの基盤整備ができればIP電話が普及することになるわけでございます。

 本市では、昨年三月に策定をいたしました第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、ケーブルテレビによる高速インターネットの利用可能世帯の割合を平成二十二年度までに百%としているところでございます。また合併予定町村の戸隠村では、IP電話を初め自主放送、告知放送、ファクスやインターネット接続サービスができるケーブルテレビによる整備が完了し、鬼無里村でも今年度同様の整備を進めております。

 このことから、本市における今後の情報通信基盤の整備や行政情報の発信方法を検討するため、先月、庁内の関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。今後、このプロジェクトチームの中で、IP電話の普及につきましても専門家の意見を取り入れながら、秋ごろまでには具体的な方策を示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、産業振興部に期するものについて二点お答えをいたします。

 まず最初に、改正食糧法についてお答えをしたいと思います。

 米政策改革大綱につきましては、平成十四年十二月、取りまとめられました。これは米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立って需要に即した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることを目的としたものであります。

 この大綱の中では、平成十六年度から生産調整の手法を、これまでの米を作らない転作面積の配分から米を作る生産目標数量の配分に大きく転換することが示されました。この米政策改革大綱を踏まえまして、平成七年施行されました主要食糧の需要及び価格の安定に関する法律−−いわゆる食糧法でありますが、この一部が改正されまして、本年四月一日施行となったものであります。平成二十年度までに農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを構築することとなったものであります。

 当市におきましては、この改正を受けまして、平成十六年二月六日に担い手農家、消費者団体、各種農業関係団体等と共に長野市水田農業振興協議会を設立いたしまして、地域の創意工夫による取組を示す長野市水田農業ビジョンを策定したところであります。

 この農業ビジョンにおきましては、担い手の確保、育成と農地の流動化、特色ある売れる米づくりの推進、転作作物による産地づくりの推進、小麦、大豆、ソバによる産地づくりの推進、遊休農地の増加防止、地産地消の推進の六つの基本方針を掲げ、今後の水田農業の将来の方向を明確にし、取組の基本的な方針を示したところであります。

 市といたしましては、生産者、関係機関、関係団体等と連携し、長野市水田農業ビジョンが目指す安定した水田農業経営の確立を推進していく所存でございます。

 なお、農業と商工業が連携し、地産地消の推進を図るための取組といたしまして、本年六月八日に消費者団体、生産者団体、流通業団体、食品加工・製造業団体等で構成する長野市地産地消推進協議会が設立をされました。今後は地産地消を推進する中で、地域米を含めた地元農産物の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、有効な土地利用についてお答えを申し上げます。

 農地は国土や自然環境の保全、水質源のかん養、良好な景観による潤いとゆとりのある空間の提供、災害の防止、食料の安定供給といった公益的、多面的な機能を有しております。取り分け生命を支える食料生産基盤であることから、限られた資源である農地の有効的な利用と将来にわたる食料の安定した供給を図る観点から、農地の保全と非農業的土地利用との調整を図る必要があります。

 本市の土地利用につきましては、将来の長野市のあるべき姿を示した上位計画であります長野市総合計画や長野市国土利用計画により大きな方針が定められております。また個別の地域や土地については、その所管する分野の基本計画であります長野市農業振興地域整備計画や長野市都市計画マスタープランなどにより一定の方向を定めております。

 しかし、この基本方針にないものや策定当時には想定していない社会情勢の変化などで生じた問題により再検討する場合におきましては、一般的に農振の除外や線引きの見直しなどによって各種の基本的計画の見直しと再調整を行うことで、適正な土地利用の促進を図ってまいったところであります。

 長野市商業環境形成指針につきましては、最近、大型店等の郊外進出が進んでいるため、地域機能や特色に合致した商業施設の配置を促し、バランスのとれた良好な商業環境の形成を図るため、本年十月を目途にただ今策定作業を進めているところであります。

 以上のように土地利用について区分がされ、農地や宅地などの利用に一定の誘導を図りながら、秩序あるまちづくりを行っているところであります。

 いずれにいたしましても、現在、農地取得や農業生産法人の要件緩和等による農業への参入など、新たな農地制度の改革が検討されておりますことから、この動向を見守りながら、今後の本市の土地利用計画の見直し等を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(三井経光君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、学校教育にNIEの導入を、そして合併地域内修学旅行の実施をの二点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、学校教育にNIEの一層の推進をということでございます。

 議員さんの御指摘のとおり、児童・生徒の活字離れにつきましては大きな課題となっており、学校現場では朝読書の時間を日課に位置付けるなどの読書活動の充実、国語の授業における音読の重視、そして授業における教材としての新聞の活用など、学校の実態に応じて積極的に取り組んでいるところでございます。

 御質問のNIE活動でございますが、教材としての新聞は内容の広範性から非常に幅広く様々な活用場面が考えられる教材価値の高いものであると認識をいたしております。学校現場では必要に応じて新聞の記事を教材として取り扱うことは、多くの教師が行っております。テレビなどの早いが一過性というメディアに比べて、新聞は読む人の興味関心で記事の選択ができたり、読み返しができる、全国紙、地方紙、地域紙など多彩な切り口の記事を活用することができるなど、様々な良さを持っております。また現在、新聞社ではNIEを推進するために写真提供や記者の派遣、新聞社の見学、そして朝刊も五部以上ですと一部が三十円という価格で購入可能ということで、様々な御配慮をいただいているところでございます。

 しかし、メディアの特徴を生かした各教科等での授業への生かし方につきましては、教材を使う教師の力量などに頼るところが多く、まだ十分に研究されているとは言い難い部分もあるかと思います。

 このような中で、長野県新聞活用教育推進協議会の活動は、長野市といたしましても非常に有り難く受け止めております。今まで長野市の学校では北部中学校、そして三輪小学校等の学校で実践研究をし、新聞による記事の扱いの違いを知って、情報をうのみにせず、自分が主体的に考えることの大切さに気付くなど様々な成果を上げてきております。

 そして本年度は、実践校として市内では東部中学校が指定を受け、様々な教育活動で新聞の活用を考えていこうと研究を始めたところでございます。

 教育委員会といたしましては、市内実践校の発表会へほかの学校が積極的に参加するよう、研究指定校一覧に加えるなど各校への周知に努め、研究の成果をどのように自校に応用できるか研究する中で、それぞれの学校の新聞活用の幅を広げていけるようにしてまいりたいと考えております。

 また、小学生新聞とか中学生新聞もございますので、図書館等で講読しているこれらを活用しながら、年齢に応じて新聞の利用の手だてを研究するなども含めまして、より積極的に新聞の活用を研究してまいりたいと考えております。

 次に、合併地域内修学旅行の実施についてお答えを申し上げます。

 議員さんには大切な視点で御提案をちょうだいをいたしました。合併に伴いまして市内の小・中学校も十校、一分校が加わり、都合七十八校、三分校になります。このたびの合併は新たに長野市になる合併地域の児童・生徒はもちろんのこと、今の長野市内の児童・生徒におきましても長野市について興味関心、理解を深める大切な学びの機会と位置付け、長野市民として一層ふるさと長野を愛することにつながるような教育を進めてまいりたいと考えております。

 新長野市の具体的な学習につきましては、小・中学校の社会科で学習します資料集及び地図について、その編集をしていただいております長野市教育会で合併する一町三村を含めた内容に改訂作業を進めていただいているところでございます。また長野市歌の学習につきましても、楽譜やテープを合併する一町三村の学校に配布する計画など、合併に向けて準備を進めているところでございます。

 御提案いただきました合併地域内修学旅行でありますが、学校教育の中では現在、体験学習が大変重視されてきております。小学校五年生の高原学校飯綱登山では、戸隠村の中社から飯綱山に登山する学校もございます。また中学校一年生のキャンプにおきましては、十九校中十三校が戸隠村にあるキャンプ場を利用しております。これらの活動に加えまして、新たに加わる地域でどのような活動が可能か、自然園、郷土歴史館、体験館等がございます教育に有用な施設をどのように活用できるのか、交通手段はどうか、現在実施されております社会見学や遠足、宿泊を伴う行事との差し替えが可能かどうかなど、学校の位置や規模にもよりますが、各学校での教育課程の検討の対象として、学校現場も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。

 さらに、地域の育成会や公民館等では、自然体験としての行事が組みやすいので、新たに合併する地域の行事への参加、施設の利用等を積極的に取り入れていくよう、市教育委員会といたしましても働き掛けをしてまいりたいと考えます。

 また、各御家庭でも合併する地域に出掛ける機会が増えるよう、市教育委員会といたしましては全児童・生徒に配布しております子供のための情報マガジンホリデーながのにも合併地域の行事等を積極的に掲載し、広げていくように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 十一番倉野立人君



◆十一番(倉野立人君) ありがとうございました。

 時間が若干ございますので、七について質問させていただきます。

 それは民間活力を活用した給食を基にした朝夕簡単レシピの紹介でございます。新年度スタートした第二学校給食センターは、民間の卓越したノウハウを生かしており、施設運営や味も非常に好評なようでございますけれども、学校給食は子供たちにとって非常に大切なことであり、またすなわち食生活の充実が子供たちの育成には欠かせないと思います。

 しかし、残念なことに昨今、朝御飯を食べない欠食児童が非常に多いということもまた事実であり、ゆゆしき問題であると思います。その背景にはいろいろあるんですけれども、共稼ぎ等により日々忙殺されるお母さんが御飯をつくるいとまがないということも原因の一つであると言われております。

 今、書店では三分クッキングなどの簡単メニュー本がよく売れているそうでございますけれども、子供たちが一日の応分のカロリーを給食から摂取しておることを考えて、給食メニューをベースに一日の必要な栄養摂取総量やメニュー内容などを考慮に入れて、忙しいお母さん向けに朝夕簡単レシピを紹介していただければ、かなりのお母さんが参考にされて、欠食児童の歯止めにも一石を投ずる効果が期待できると考えます。

 そして何より効率化し、食事指導に力を割けるという民営化のメリットを具体的に生かして、民間事業者と市の栄養士など専門職員とが協働で保護者との情報の交流を行うことで、一層の相互理解を深める効果の派生が期待できると考えます。御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(三井経光君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) お答えをいたします。

 近年、児童・生徒の食生活におきまして、朝食をとらない欠食を初め、子供だけで食事をとる孤食、好き嫌いによる偏食、過食、拒食など、その内容、習慣、行動等に様々な問題を有し、児童・生徒の健全な発育、発達にとっては大きな懸案課題となっております。

 このため、各学校給食センターの栄養士は給食の栄養、衛生管理等を行うとともに、学校との連携の下、望ましい食習慣の形成のため、食に関する指導に努めておりますが、もとより児童・生徒の食に関する大部分は家庭が担っており、食生活の多様化が進む中、保護者が家庭において指導することが困難になりつつあるとともに、保護者自身が望ましい食生活を実践できない状況が生じてきていることも御指摘のとおりでございます。

 そこで、欠食児童・生徒の歯止めのために、忙しいお母さん向けに朝夕簡単レシピを紹介したらどうかという御提案でございますが、現状では学校給食センターから給食だより等による情報や啓発活動を通して保護者に考える機会を提供し、食に関する正しい知識を伝えていくことが肝要であり、併せて専門的見地から生活習慣病の予防、そして食物アレルギーへの対応など個別の事情に応じた相談指導の充実、体制の整備に優先的に向かっていくということが大切であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、第二学校給食センターの調理業務等の民間委託化に伴い、栄養士の業務見直しによる食教育の推進につきましては、学校訪問や個別指導等を重視する中で、保護者との情報交流を図り、相互理解を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私から以上でございます。



○副議長(三井経光君) 十一番倉野立人君



◆十一番(倉野立人君) それでは最後に、これは要望になると思いますけれども、中心市街地再開発事業のD1地区の駐車場整備についてでございますけれども、郡山市のように駐車場を基点に面的な広がりを期待することに関連して、当該の立体駐車場は単なる自家用車のプールという機能だけでなく、本市が推進する公共交通体系の構築に絡めて、車で訪れた人たちがそこから徒歩、あるいはバス、あるいは自転車などに乗り換えて、中心市街地を満喫できるような多面的な交通拠点として、備え付け得る施設となることを期待申し上げて質問を終わります。



○副議長(三井経光君) 二十七番小林義和君

   (二十七番 小林義和君 登壇)



◆二十七番(小林義和君) 二十七番、日本共産党市議団小林義和でございます。

 私は地方自治、住民自治発展の立場から質問いたします。

 まず、市役所の休日開庁問題についてです。

 これぞ究極の市民サービスとばかり、鳴り物入りで登場した本庁全庁休日開庁構想は崩壊したと言えます。なぜなら議会答弁でメリットとしていた庁舎の管理・防犯、効率性、事務処理等集中できる、庁内会議、部局間打合せなど横のつながりも図られるなどが不可能となったからであります。所属長意向調査の結果として、第三日曜日に二十一課で開庁したいと職員労働組合に再提案をしている二十一課の開庁対象業務は、通常、正規二百四十二人、嘱託・臨時七十人で実施していますが、日曜日には正規九十七人、嘱託・臨時十六人体制で行うなどとしています。

 平成十五年度地方行政調査会、都市の日曜等開庁の実施状況に関する調べでは、中核市三十五市中、休日時間外開庁の実施市は十九市、うち十一市は市民センターのような出先機関、本庁開庁の八市も年末年始など期間限定や窓口限定で、当市のようなケースはまれであります。上尾市は一、二階の窓口を開いたが利用者が少なく、廃止を含めて検討中とのこと。

 今求められていることは、本庁開庁先にありきではなく、職員組合との協議を十分に行い、職員の声を聞く、市民アンケートなどで市民の真の要求を把握することから始めることではないでしょうか。見解を求めます。

 市職員の意見は、何らかの形での休日開庁は賛成だが、こんな中途半端な少人数体制では担当外の専門的なことを聞かれても答えられない、本当に市民ニーズがあるのか、平日の夜の方が効果的では、本庁集中は駐車場問題が難問、支所などへの分散化をすべき、今でもまともに年次休暇がとれないのに代休は無理、職員を増やしてほしい、役所は週休二日制など人間らしい労働をリードすべきなどなどであります。

 東京都日の出町では、日中、各種証明などの電話予約を受け付け、夜間窓口や休日窓口で交付したり、管理職が一件二百円で配達するサービスを試行しています。

 当市では市民課の諸証明だけでも年間約二万八千件発行しているバスターミナルや大門の市民連絡室、第一庁舎守衛室の夜間・休日窓口の人員体制を強化して、休日対応の総合窓口にする、また長野駅自由通路の市観光案内センターやもんぜんぷら座へのサービスセンター開設も提案いたします。

 次に、福祉タクシー整備事業について伺います。

 福祉タクシー制度は、障害者の皆さんに大変喜ばれ、社会参加で活用をされております。福祉タクシーは一台三百万円の補助で、自費導入の会社も含めて八社九台が運行しています。補助対象事業所は市が県タクシー協会に推薦依頼して決定しているとのこと。

 そこで伺いますが、協会の推薦留意事項に未導入の事業者優先との規定があるとのことですが、会社と従業員が一生懸命努力している事業所が複数の福祉タクシーを導入することは、利用者にとっても有益であり、まして自費導入の事業所が補助制度で次の車を導入しようとすることは当然です。このような規定があるのかを含めて、明快な答弁を求めます。

 また、平成十五年度の福祉タクシーの運行実績では、月百回から二百回以上運行している事業所がある一方、多くは月十回ないし二十回、中には月一、二回、ゼロのケースさえあります。側聞するに補助金により普通のタクシーとの兼用として導入したが、主として普通タクシーとして使っている事業所もあるようです。運行台数の増加など利用しやすい福祉タクシーの充実を願う市民の立場から、その現状と事業所への指導など今後の対応を伺います。

 環境問題についてです。容器包装リサイクルであります。

 四月からプラスチック製容器包装の分別収集が全市で実施され、圧縮こん包施設も稼働しました。施設建設時に専門家検討会が異物混入のまま圧縮すれば、どのような化学反応が起こるか分からないと指摘しましたが、容リ協会の引取品質ガイドラインでは、食物残さなどの異物の混入がなく純粋なものが九十%以上と規定されています。私は稼働後、作業中の施設を視察しましたが、異物混入が目立ちました。ガイドラインに適合しているのかお伺いいたします。

 次に、一日の収集量が約十三トンとのことですが、ペットボトルとその他容器包装プラスチックの当市と容リ法特定事業者それぞれの総負担額及びリサイクル単価の試算をお出しいただきたい。

 名古屋市ではペットボトルが七十三%、その他プラ八十五%が自治体負担、分別リサイクルを頑張れば頑張るほど負担が増え、ペットボトルもその他容器包装も増え続けております。

 先ごろ、市はごみの減量化と処理費の負担の公平化を理由として、ごみ処理の有料化拡大を本格的に検討する意向と報道されていますが、これはごみ問題の解決の方向を誤らせるものです。昨年六月議会で指摘しましたが、拡大生産者責任の考え方に基づいた内容への法改正とリターナル容器やデポジット制の導入を市として国へ要請することも含めて、改めて見解をお伺いいたします。

 併せて、全国市長会の要望に、発電施設等一定の条件を備えたごみ焼却施設でのプラスチック容器包装ごみ等の焼却をリサイクルと認定すべきとの項目があり、先ごろ環境省がプラスチックごみを原則可燃物とするよう自治体に要請するとの報道がされました。長野市としてどう考えるかお尋ねいたします。

 続いて、自動車リサイクル法についてです。

 来年一月一日からいわゆる自動車リサイクル法が施行されます。共産党市議団として以前、廃自動車の野積み現場を調査しましたが、景観上も悪く、土壌汚染など住民の不安は大きいものでした。先日も松代で野積みの廃車がぼやを出す事件があったばかりです。七月一日からは解体業や破砕業の許可制度が開始されます。

 そこで、法施行前から野積み状態で多量に保管されている廃車の撤去や許可取得業者の保管施設や作業場所の基準と指導、許可申請しない業者の野積みの廃車はどうなるのか。長年、長野市は松本市のように放置自動車の撤去条例は作らず、自動車リサイクル法待ちとしてきましたが、現在、市内二十二か所、約一千四百七十台と言われる野積みの廃車や点在の放置自動車の台数や業者の申請状況などを含めて、実態と今後の具体的な対応についてお伺いいたします。

 また、そもそも自動車リサイクル法とは、自動車ユーザーの費用負担で自動車メーカーと輸入業者に冷房装置などのフロン類、エアバック、鉄やアルミ部品の回収後の破砕残さの三品目の再資源化だけを義務付けた法律です。リサイクル料金は新車購入時に支払い、法施行前の購入車は次の車検時に支払います。約二万円の高額で、各メーカーが決めます。自動車メーカーの責任を免罪し、ユーザーや中小業者には負担を強いるもので、とても循環型社会を保障する拡大生産者責任ではないと言えます。

 また、破砕処理したシュレッダーダストのリサイクルは焼却中心で、地球温暖化を助長し、国際常識にも反するものです。容器包装リサイクル法同様、抜本的な改正が必要ですが、見解を求めます。

 農業問題について伺います。

 中山間地域等直接支払制度の充実については、簡潔に申し上げます。

 国の財制審は、中山間地域等直接支払制度の廃止を含めた抜本的見直しとの建議を出しました。我が党の国会質問に対して亀井農水大臣は中山間地域の多面的な機能を評価していると答弁しましたが、先行き不透明であります。制度の廃止など到底許されるものではありません。市の本制度の評価と今後の取組をお伺いいたします。

 次に、生産緑地制度の見直しと拡大についてお伺いいたします。

 生産緑地制度は昨年十月、二地区に導入されました。私は農業委員会調査会で指定された農家を視察いたしました。住宅地の中の土と緑はほっとする空間でした。嫁ぎ先の娘さんたちも手伝い、家族ぐるみでキュウリの苗の植付けをされていました。取れたてのハウスキュウリ、またレタスなどごちそうになりました。自宅に直売コーナーを設け、御近所はもちろん、遠くから車で買いに来るそうであります。御夫婦は今年度の固定資産税が大幅に減額になり本当によかったと、土に生き、農を守る熱い思いにあふれておりました。

 しかし、長野市の適用要件は、法律の三十年間営農継続義務に加え、面積要件が一千平方メートル以上、四メートル以上の公道に接し、主たる農業従事者が五十歳未満という法にはない厳しいもので、市街化区域内農地六百ヘクタールのわずか一・一ヘクタールが指定されただけであります。

 東京近郊、町田市は指定条件を五百平方メートルに引き下げ、市街化区域内の六割以上が生産緑地になっております。東村山市、東大和市は五百平方メートルのまとまりのある農地だけが指定要件であります。面積を法の規定どおり五百平方メートル以上に緩和することは急務と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 国会での我が党議員の三十年間営農義務の要件を緩和すべきだとの質問に対して、当時の扇大臣は柔軟な対応をしたいとの趣旨の答弁を行いましたが、今の農業への展望を考えると三十年というのは営農の決意をするには相当の重荷であります。法の緩和を国に求める考えはないか、また扇大臣の言う柔軟な対応、そして年齢要件の後継者要件、それから四メートル道路の将来拡幅見込みなど、指定ができる方向での説明と柔軟な対応をすべきと思いますが、併せて市長の見解をお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義和議員さんの農業問題についての御質問のうち、生産緑地制度の見直しと拡大についてお答えをいたします。

 生産緑地制度は、農地の持つ緑地としての機能や雨水調整や災害時の避難地などとしての多目的保留地機能を評価して、良好な都市環境の形成を図るため、計画的に農地を保全する都市計画の制度であります。税制面においては、その農地の持つ機能、公共性等の効用から、市街化調整区域内にある農地並みに固定資産税の軽減が図られるものであります。

 現在、地方都市では金沢市と福岡市が生産緑地制度を導入しておりますが、二市とも指定面積は二・一ヘクタールという状況でございます。長野市は、平成十五年十一月、二地区、約一・一ヘクタールを指定、平成十六年度は一地区、約〇・二ヘクタールの申出があるということでございます。

 御質問のうち法に直接かかわる営農期間三十年間の短縮については、この制度の趣旨から、現在の農地としての土地利用状況を長期にわたり保全できることが重要であるため、本市としても法に規定する期間は適正であると考えており、期間の緩和についての国へ要望するかは、引き続き生産緑地制度を導入している他都市の動向を見ながら判断したいと考えています。

 なお、農業従事者の病気などの特殊な事情による指定期間途中での買取り申出については、公共施設として必要がある場合は買取りの協議に応じ、買取りに応じられない場合は、他の農業従事者へあっせんを行うものとしております。

 次に、市の要綱に定められている面積、後継者、道路形態などの指定要件は、生産緑地制度を導入するに当たり、この制度の機能、目的を十分に発揮するために規定したものですので、要綱を見直すことについては、まだ制度導入後二年を経過していない現状では判断が難しいと考えており、今後の申出の状況を見ながら、必要に応じて検討をしてまいりたい。

 なお、生産緑地地区の指定を希望する農家や制度の説明を希望する方に対しては、制度に関する手引の配布や分かりやすい説明を行い、広報ながの、市のホームページ等で制度の活用についてお知らせをしております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、休日の開庁につきましてお答えをいたします。

 まず初めに、市民の要望の把握でございますが、市民の皆様から御意見をいただくみどりのはがき、それから市民会議、それから議員の皆様からの質問や要望、陳情、請願、窓口や電話での要望など、それらすべての御意見が市政に対して向けられた市民の皆様の声と認識をしております。

 数々の市民の皆様の声を受けまして、昨年度、プロジェクトチームにおいて休日、時間外の開庁について検討をしたわけでございます。プロジェクトチームでの検討結果の報告を受け、毎月第三日曜日に本庁舎の全庁開庁を試行したいといたしまして、本年一月に職員労働組合へ協議を申し入れ、これまで三回協議を行ってまいりました。協議の中で、日曜日に開庁しても一般市民が来庁されないと思われる所属もあり、全庁開庁の必要性について議論され、また庁内的にも意見が出てきたことから、再度プロジェクトで検討し、窓口業務を中心に休日の市民サービスが必要な部署及び庁舎管理に必要な部署二十一所属に対象を絞り、職員労働組合と協議を継続しております。

 早期に職員労働組合との協議を調え、まずは月一回、試行的に実施し、一定期間様子を見ながら、必要に応じて取扱業務を見直して、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 なお、何点か御提案のことにつきましては、今後試行を進める中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(三井経光君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、福祉タクシー整備事業の現状と制度拡充についてお答えいたします。

 歩行困難な障害者の社会参加を促進するためには、移動・交通手段の確保が大変重要でございます。バスや一般のタクシーを利用することが困難な車いすの障害者の移動支援として、車いすに乗ったまま車内に乗り込むことができる乗降補助装置がついたタクシーの配備を促進するため、県タクシー協会の推薦を受けたタクシー会社に補助金を交付しているものでございます。

 市内の十五のタクシー会社のうち、現在八社に十四台の福祉タクシーが配備され、うち七台は補助金により導入したもので、他の七台は会社が自費で導入したものとなっております。また十四台のうち九台はワゴン車で、五台は小型又は軽自動車であります。

 ワゴン車の場合は料金が高いため、十五年度からは小型車の通常の距離制運賃で利用できる小型車と軽自動車に補助しているところでございます。低料金で利用できるため、障害者にとっては有益であると考えます。

 全身性障害者は、ストレッチャーで乗車できるワゴン車が必要であり、車いす利用者は低料金の小型車又は軽自動車が必要であります。また市内各地に配備されることが必要であることから、限られた予算の範囲内で未導入の会社を優先するよう協会に依頼しているものでありますが、今後はそうした推薦基準は設けず、協会の自主的な判断にゆだねていきたいと思います。

 昨年、一昨年に補助金によって配備された福祉タクシーの運行状況につきましては、リフト付きワゴン車では月平均四十二回、スロープ付き小型車では月平均三十六回の利用があったことを確認しております。事業者によって利用件数に差があるようですが、月一、二件、またはゼロという例はございません。

 また、車いすの乗車スペースを一般座席に戻すような改造を施して、一般タクシーとして運行しているというような情報は、今のところ聞き及んでおりません。福祉タクシーとしての用を果たさなくなるような転用は補助の目的に反する不当な行為となりますが、空いているときに車いす以外の乗客を運送することは問題ないと考えます。

 第三次障害者行動計画における福祉タクシーの整備目標は、十七年度整備累計八台と定めてあります。既にこの目標値を達成しているところですが、計画策定時以降の需要の変化、障害者の移動・交通手段確保の必要性を見極めながら、今後の補助を勘案してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 岩倉環境部長

   (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、環境問題につきまして二点お答えをいたします。

 初めに、容器包装リサイクルの現状と法改正についてお答えを申し上げます。

 プラスチック製容器包装につきましては、清掃センターで圧縮こん包した後、順調に再生事業者に引き渡しております。収集されたプラスチック製容器包装の法律に基づく分別基準及び容器包装リサイクル協会の引取品質ガイドラインに対する適否を判断するための詳細な性状分析は、再生事業者によりまして十月には実施される予定となっておりますが、市におきましても独自に内容物の組成について調査を実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、ペットボトルとその他容器包装プラスチックの長野市と事業者の総負担額と負担割合でございますが、ペットボトルは市負担額が五千六百八十七万二千円、事業者負担額が三千八百八十八万円となり、市の負担割合は五十九%でございます。またペットボトルを除くその他のプラスチック製容器包装は、市の負担額が二億二千八十一万九千円、事業者負担額が二億八千二百七万二千円となり、市の負担割合は四十四%でございます。

 次に、ごみ処理の有料化拡大の検討や容器包装リサイクル法の改正、リターナブル容器やデポジット制の導入を国へ要請することについてでございますが、ごみの減量、再資源化を図り、循環型社会の形成を推進するためには、国レベルで行うべきことと自治体レベルで行うべきことなどがあり、多面的に取り組むことが必要であると考えております。

 容器包装リサイクル法の改正、リターナブル容器普及拡大やデポジット制の導入など、国レベルでの取組が必要となる事項につきましては、全国市長会や全国都市清掃会議の場を通じ、要望活動を更に行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、ごみ処理の有料化は、ごみの減量、再資源化を推進するために効果的な方策であり、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 環境省がプラスチックごみを可燃物とするよう自治体に要請するとの新聞報道につきましては、埋立処理がされている廃プラスチックを指しておりまして、プラスチック製容器包装のリサイクルについては書かれていなかったために、市民の皆さんに疑問や誤解を生じることとなりました。この報道の直後に改めて環境省にお聞きしますと、地域によって区分がまちまちになっているプラスチックごみについては、リサイクルを優先し、リサイクルが難しい場合、埋め立てずに焼却して熱利用するのが原則であるという基本方針には変わりはないということでございます。

 市では、プラスチック製容器包装は既にリサイクルが開始されており、さらにプラスチック製容器包装以外の不燃ごみとなるプラスチックの大半は、破砕後、可燃ごみと一緒に焼却しており、国の方針に合致しているものと考えております。

 次に、自動車リサイクル法の評価と今後の取組についてお答えを申し上げます。

 自動車リサイクル法施行前から、野積みされている廃自動車の取扱いにつきましては、使用済自動車の再資源化等に関する法律−−通称自動車リサイクル法でございますが、平成十七年一月一日以降、新たに引取事業者に引き渡されました使用済自動車から自動車リサイクル法の対象となるわけでございまして、使用済自動車や解体自動車は、その金銭的価値の有無にかかわらず、すべてを廃棄物とみなして、廃棄物処理法の規定を適用することとなります。したがいまして、一月一日以降、廃自動車を野積みしている事業者に対しましては、廃棄物処理法の保管基準に適合させるよう監視指導を強めてまいりたいと考えております。

 次に、許可取得事業者の保管施設や作業場所の基準と指導についてでございますが、保管施設につきましては囲いの設置や出入り口に施錠すること、作業場所につきましては廃油、廃液等の流出防止対策等の基準が適用されます。

 現在、解体業や破砕業の許可取得を希望している約三十の事業者に対して、実態調査をし、基準を満たしていない事業者には基準を満たすよう改善指導を行っているところでございます。

 次に、使用済自動車を多量保管している二十二か所にかかわる事業者についてでございますが、関係十三事業者のうち十一の事業者は、解体業の許可の取得を希望しておりますので、許可の条件といたしまして、使用済自動車を撤去し、保管状況が基準に適合するよう指導を行っているところでございます。残りの二の事業所につきましては、今後、廃棄物処理法の保管基準に適合させるように指導をしてまいります。

 放置自動車の対応に関しましては、平成六年から長野市放置自動車処理要綱により対応しており、平成十一年度から本年五月末までの処理実績といたしましては、所有者等を指導して九十一台を自ら撤去させ、市で六十九台を処分しております。現在は四十九台の車両の調査、指導を継続中であり、今後も現行の要綱に基づき適正な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、自動車リサイクル法に対する市の見解でございますが、法は拡大生産者責任の考え方に基づいて、関係業者等がリサイクルする仕組みを制度化したものであり、自動車製造業者等にはシュレッダーダストを再資源化する義務が課せられ、再資源化の状況は毎年公表しなければならないことになっておりますので、関係者それぞれが責任を果たすことにより、使用済自動車のリサイクルは適正に進むものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、農業問題についてのうち中山間地域等直接支払制度の充実についてお答えを申し上げます。

 中山間地域等直接支払事業につきましては、平成十二年度から十六年度までの五年間と定められておりまして、十七年度以降の次期対策については、現在、国の第三者機関である中山間地域等総合対策検討会で検証が行われているところであります。

 中山間地域の面積の多い本市といたしましては、国に対しまして本事業の継続について、市長会を通じて要望してきたところであります。

 また、市議会では本事業の継続を求める意見書を衆参両院議長ほか関係大臣に提出いただいた経過もあり、これらの国への働き掛けが実を結び、本事業の継続が早期に決定されるよう切望している次第であります。

 本市では、平成十二年度の事業開始から集落協定書及び税務関係書類等の作成までの全面的な支援や共同取組活動に対する積極的な助言を行ってまいりました。この結果、平成十五年までの実績といたしまして、協定農地面積、それから集落協定数、参加者数、いずれも順調に伸びてきております。また本事業を契機といたしまして、耕作放棄地を復旧した後に協定へ含めた農地面積が約六ヘクタール、また農業振興地域農用地区域に編入した上の協定に含めた農地面積が約十八ヘクタールと、優良農地保全への意欲が非常に高まっているところであります。これら共同取組活動や話合いの活発化により、助け合い、それから協力し合うという農村の持つ本来の機能が回復してきているということも、この制度の大変大きな効果として評価できるところであります。

 共同取組活動の優秀事例、優良事例が幾つかあるわけでありまして、五年間の成果を優良事例集として作成し、今後これから取組をしようという参考に、また現在、事業参加をいただいている皆さんへの励みとしていただくように、作って配布をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 二十七番小林義和君



◆二十七番(小林義和君) 福祉タクシーについては、担当課から提出を求めた資料にゼロ回、あるいは一回、二回という、平成十五年度の数字が出ておりましたので申し添えておきます。ただ、協会に自主的な判断を任せるということなので、その点については、そのように御指導いただきたいと思います。

 生産緑地につきましては、申請を待っているということではなくて、積極的に農家の皆さんの要望をお聴きをいただいて、せっかく導入したこの制度、本当に有効に活用できるように御検討をいただきたいと、このようにお願いしたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(三井経光君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十一分 休憩

   午後三時六分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四十番池田清君

   (四十番 池田 清君 登壇)



◆四十番(池田清君) 四十番、市民ネットの池田清でございます。

 通告に基づき質問をいたします。市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。

 最初に、(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク整備事業について、まず、情報公開と議論の不足について市長にお伺いいたします。

 議案第六十五号において、平成十六年度長野市一般会計補正予算中第二表の債務負担行為補正において(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク建設にかかわる用地先行取得事業費八億五千万円の債務負担行為の設定が提案されました。

 平成十六年度当初予算に計上されず、それゆえ議論されることなく、総事業費二十二億二千二百四十六万五千円と見込まれる巨大プロジェクトにもかかわらず、五月十日の議会各派への説明までその全容を明らかにすることなく、水面下では地権者の同意の取りまとめと農用地区域からの除外手続に向けての事務を粛々と担当部署が行ってきたと思われます。

 そもそもこの事業用地は、皐月高等学校の移転先として検討されていた土地です。市長は、就任七か月後の平成十四年六月議会において移転の中止を表明しました。一方で、若槻三才連絡道路−−この新設市道は三才若槻北部線として平成十五年度から事業化されています−−これは計画どおり建設する。併せて、いち早く地権者役員会に対し、同用地をスポーツ・レクリエーションパークとして買収する方針を示しています。その後、第三次長野市総合計画後期基本計画の実施計画に北部スポーツ・レクリエーションパークとして位置付けられました。

 しかし、それをもって議論なしでフリーパスを与えることはできません。個別事案については、その都度十分な議論が必要であると思います。そのためには情報公開が不可欠です。結果として政策形成過程の議論が不十分のまま事業が進んでいると言わざるを得ません。政策形成過程からの情報公開を標ぼうする市長の政治姿勢とそごがあると思います。情報公開と議論の不足について市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、事前評価について行政改革推進局長にお伺いいたします。

 事務事業の事前評価については、聖域はないはずです。平成十五年度予算には、用地測量費及び基本計画策定として二百二十五万円が計上されていましたが、事前評価の結果についてお伺いいたします。

 また、本事業予算は、平成十六年度当初予算には計上されませんでした。補正予算として八億五千万円が債務負担行為の設定として提案されるとともに、総事業費二十二億円を超える巨大プロジェクトの全容が明らかになったわけですが、現段階では事前評価はなされているのかお伺いいたします。また、その結果についてお尋ねいたします。

 次に、本事業の財政計画についてお伺いいたします。

 財源確保は万全でしょうか。合併特例債を充てるともお聞きしますが、財政計画をどのように立てられているのか、市長にお伺いいたします。

 次に、皐月高等学校の在り方についてお伺いいたします。

 市長は、本定例会議案説明において五項目の重点課題について言及されました。その中で、四つ目の教育環境・内容の充実において、「市立高等学校については、今年二月に市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会から高等学校の在り方について提言いただき、現在、この具現化に向けて、学校現場と庁内が一体となった改革推進チームを編成し、調査・検討を行っております。将来を担う子供たちにとって魅力があり、また、希望の持てる高等学校づくりに向け、できるだけ早い時期に具体的な改革案を策定し、市民の皆様にお示ししたいと考えております」と述べられました。

 移転新築がとんざしたままで、魅力ある、希望の持てる皐月高等学校の在り方が提示されないまま時間が経過しています。対照的に皐月高等学校の移転先として検討されてきた土地は、スポーツ・レクリエーションパークの用地として活用されようとしています。平成十八年度開校を信じていた関係者が、こうした事態をどのように受け止めておられるのか、察して余りあるものがあります。市長は関係者の心情をどのように受け止められておられるのか、お伺いいたします。

 皐月高等学校の在り方について、教育委員会、市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会、経済文教委員会、議会各会派は、それぞれに全国の数多くの市立学校を視察見学してきた経緯と蓄積があると思います。私も経済文教委員会、また会派市民クラブ、市民ネットの行政視察において、尼崎市、浜松市、秋田市、京都市などの市立高等学校を見学させていただき、ハード、ソフト両面で多くのことを学ばせていただきました。市議会としてもきちんと具体的提案をすべきときと考えます。既に調査・検討の段階から結論を出す段階に来ているのではないでしょうか。できるだけ早い時期ということではなく、期限を明確にすべきと考えます。加えて、具体的な提案を行い、市民への説明責任を果たすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ヘリコプターによる緊急搬送についてお伺いいたします。

 去る六月一日夕方から行方不明になっていた、林間学校で戸隠村を訪れていた横浜市の中学二年生の男子生徒が、翌日の午前六時半過ぎ、県警ヘリコプターやまびこにより十七時間ぶりに救助されたニュースは、まだ記憶に新しいところです。

 県警ヘリは犀川第二緑地に着陸し、中学生は待機していた医者の診察を受け、救急車により長野赤十字病院に搬送されました。すぐ近くとはいえ、未舗装の砂利道をサイレンを鳴らしながら、患者への負担を考えスピードを出せない状況で走っていった救急車のニュース映像は、一刻を争う重篤な患者の搬送を考えると、大変もどかしいものでした。

 病院の屋上あるいは敷地内のヘリポートがあれば、患者の負担が軽減され、集中治療室への迅速な搬送により救命率の向上が図られるものと確信します。残念なことに市内にはそうしたヘリポートがありません。県の防災関係者からも善処してほしい旨の声が上がっていると聞き及んでいます。合併による市域の拡大により、取り分け山岳地帯であったり深い渓谷であったりして陸上からのアクセスが難しいケースや、病院までの到着に長い時間を要するケースが想定され、市民の人命救助のため県の防災ヘリアルプスや県警ヘリやまびこなどのヘリコプターによる救急搬送の増加が懸念されます。

 そこで、そうした緊急事態の発生に際し、ヘリの出動要請と、その受入体制の現況と課題について、併せて近年の受入件数について消防局長にお伺いいたします。

 次に、市民病院へのヘリポート新設について生活部長にお伺いいたします。

 市民病院は、本年度開院十年目の節目を迎えます。平成十五年度の病床利用率は、過去最高の九十八・六%、外来患者も一日平均八百八十四人の利用がありました。これも地域住民の皆様の厚い信頼があってのたまものであり、関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。

 また、市の北部地域の救急告示病院としての役割を果たすため二十四時間体制で対応しており、平成十五年度において救急車により搬送された延べ患者数は一千三百六十一人、前年比百二十・四%で、一日平均三・七人となっています。救急医療の充実と更なる高度医療の向上を目的とした百床の増床事業は、平成十九年度新病棟オープンを期して、現在基本設計が進んでいます。救急病床として二十床から三十床が確保される計画とお聞きします。この機会にヘリコプターによる救急搬送を受け入れるためヘリポートを新設してはと考えます。

 県内の病院で屋上にヘリポートを設置しているのは、臼田町の佐久総合病院と松本市の相澤病院の二病院、敷地内に設置しているのは、豊科町の県立こども病院、伊那中央病院、飯田市立病院の三病院、病院の敷地内に緊急時だけ着陸可能な病院は、諏訪赤十字病院、県立木曽病院の二病院で、計七病院だけがヘリコプターによる救急搬送を効果的に受け入れ、患者の負担を軽減し、救命率の向上に効果を上げています。

 さきの質問で述べましたように、長野赤十字病院にもヘリポートは屋上にも、また敷地内にも設置させていません。二次救急医療を担っている厚生連篠ノ井病院、同松代病院を含め、市内にはヘリコプターによる救急搬送を直接受け入れることのできる病院がありません。

 家屋が密集し、ヘリポート設置が困難と思われるこれらの病院と比較して、農地に囲まれている市民病院は、環境的に恵まれています。設置に当たってはICAO−−国際民間航空機関−−基準、航空法、建築基準法、消防法、国土交通省通達、消防庁通達などをクリアしなければならないほか、航空法上の施設カテゴリーにおいて非公共用ヘリポートとするのか、あるいは飛行場外離着陸場とするのか、位置付けの問題、そして進入表面など様々な課題があります。

 一方で、近年の技術進歩は著しく、超軽量アルミデッキ仕様のヘリポートなどは、コスト面からも、また技術面からも十分に検討に値するものと確信します。長期的な視野に立ち、十年先、二十年先を見据えて判断すべきと考えますが、生活部長の御見解をお伺いします。

 その他として、潤いのある街づくり、歩いてみたくなる街づくりについて都市整備部長にお伺いいたします。

 過日、経済文教委員会の行政視察で訪れました盛岡市は、間近に岩手山を望み、市街地には、夏にはアユが泳ぎ、秋にはサケがそ上する中津川が流れ、東北の大河北上川と雫石川が市中心部で合流する水の都です。また、石川啄木、宮沢賢治がともに青春時代を過ごした四百年の歴史を持つ城下町でもあります。

 国交省による快適観光空間整備事業の全国で最初の指定を受け、歴史的建造物の旧第九十銀行をもりおか啄木・賢治青春館として改修整備したほか、歩いて楽しむまちのコンセプトのもと、ルート全域に案内板を設置した事業で、第十一回優秀観光地づくり賞においてテーマ賞を受賞しました。

 翻って本市の実情はどうでしょうか。市長の議案説明のうち、中心市街地の活性化の推進について述べておられるように、もんぜんぷら座が予想を上回る利用者によってにぎわいを取り戻しているほか、長野銀座A1、長野銀座D1の両市街地再開発事業が平成十八年度竣工を目指して順調に進んでいることは、そごう、ダイエーの相次ぐ自己破産、撤退によってシャッターが下りたままの時期を思い起こすとき、大変喜ばしいことであり、関係者の御努力に敬意を表するものです。

 しかし、その一方で、近代的なコンクリートと鉄の塊としてのビルが立ち上がり、人々は自家用車で巨大な駐車場に吸い込まれ、目的のビルまでの間を無機的に往復する姿が想像できます。ビルの谷間の一画に都市公園を整備するだけでなく、南八幡川の流れを町中に作るなど、大胆な都市整備が必要ではないでしょうか。中心市街地の活性化のために多額の予算が割かれています。市民への納得いく説明が必要です。

 以上、盛岡市の実態も踏まえ、潤いのある街づくり、歩いてみたくなる街づくりをコンセプトに、市民にやさしい街づくりをすべきと考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 池田清議員さんの(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 高齢化の進展、余暇時間の増大、学校五日制導入等の社会環境の変化に伴い、市民ニーズも多様化、高度化する傾向にあります。そのため市民のスポーツに対する環境づくりを更に推進し、充実に努めることが必要となっております。

 本市は、現在百四十の体育施設を設置し、年間で延べ百六十万人の市民の皆様に御利用をいただいておりますが、施設の整備状況は、犀川及び千曲川河川敷を中心として市南部地域に多く整備されており、本市北部地域への整備が遅れている状況にあります。

 (仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク整備事業の経緯につきましては、平成十四年六月市議会定例会において、皐月高校の移転計画予定地は、地権者の皆様の御了解が得られればスポーツ・レクリエーションパークとして長野市総合計画後期基本計画の中で検討してまいりたいと御説明申し上げ、また、平成十四年九月市議会及び十二月市議会においても、北部地域スポーツ・レクリエーションパーク構想への御質問をいただき、移転計画跡地へは北部地域に不足している野球グラウンド、四季型屋内運動場、マレットゴルフ場等を整備し、スポーツ・レクリエーションパークとし、昭和の森公園の体育施設と合わせて北部地域のスポーツの拠点としていきたいとお答え申し上げてきたところであります。

 なお、平成十五年三月に策定いたしました第三次長野市総合計画後期基本計画に、スポーツを軸にしたまちづくりを目指し、市民がいつでもスポーツ・レクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会を形成することを基本方針とし、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの整備を掲げております。

 御質問のありました情報公開と議論の不足についてお答えをいたします。

 まず、平成十六年度当初予算に計上されなかったとの御指摘については、地権者及び農用地区域除外のための調整等に時間を要したことから、当初予算編成事務の時期が過ぎたことに起因するものであります。また、巨大プロジェクトにもかかわらず、五月十日の議会各派への説明までその全容を明らかにすることがなかったとの御指摘につきましては、諸条件が整った段階で議員の皆様に御説明申し上げるべきであると判断したためでございます。

 なお、第三次長野市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様の市政に対する御意見やアイデアを計画に反映するため、元気なまちづくり市民アンケートを実施し、広く御意見や御提案を伺う機会を設けるなど、多くの皆様に御参加いただきながら計画づくりを進めるとともに、長野市総合計画審議会を延べ八回にわたり開催し、十分な御審議及びパブリックコメントを実施する中で第三次長野市総合計画後期基本計画案を公表し、広く御意見を募集いたしました。

 さらに、平成十七年一月に予定しております豊野町等との合併に際し、新市を建設していくための基本方針を定めた長野地域合併建設計画におきましても、新市の一体化と均衡ある発展に必要な事業として本事業を位置付けております。

 平成十四年度、十五年度に開催されました本事業関係地区の古里地区、若槻地区の元気なまちづくり市民会議におきまして、本事業実施推進の方向で地域の皆様から御要望、御提案をいただいたところでございます。

 今後、計画の詳細決定につきましては、事業地の立地条件を勘案し、用地測量、実施設計に当たり、関係者及び関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、本事業の財政計画についてお答えをいたします。

 先ほども御説明をいたしましたとおり、合併後の新市の一体化と均衡ある発展に必要な事業といたしまして、この北部レクリエーションパーク事業を長野地域合併建設計画に位置付けております。この合併建設計画に基づき、財源につきましては起債充当率が九十五%、普通交付税算入率七十%と、市にとって大変有利な起債である合併特例債を活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。また、一時的に多額の財政負担とならないよう施設整備を計画的に進め、平成二十二年度に竣工を予定しております。

 市長就任直後、農用地転用を中止して以来、いろいろな御意見をいただく中で、市民会議等でもいろいろ御意見をいただきました。その間、この北部スポーツ・レクリエーションパーク、名前等決まってきたのは最近でありますが、いずれにしても、その道路の建設、あるいは豊野町との合併協議等々で、その関連でいろいろな議論をしているわけでございまして、情報開示の不足ということはないと、私は思っております。

 次に、皐月高等学校についてお答えをします。

 平成十四年六月に皐月高校の移転改築を取りやめた経過については、今、正に急速に進行している少子化の流れと、県が進めている通学区見直しの中で、皐月高校一校のこととしてではなく、通学区全体の高校の適正規模や適正配置及び運営形態について十分検討を進めるべきとの判断に基づき取りやめを表明したところであります。

 同時に、県教育委員会へも要請し、県立高校との連携も含めて模索をしましたが、県の高校改革そのものがまだ白紙の状態にあったことから市立として存続することを決定をいたしたわけでございます。この県との交渉の段階での一年間は、確かにむなしい時間であったかなと、こんなふうにも思っております。

 以来、市立として特色ある学校づくりを目指した研究委員会を開催し、委員の皆様には精力的に議論いただき、本年二月二十四日に、市立高等学校の在り方についての提言をいただきました。

 研究委員会には、有識者のほかに関係者であります皐月高校の同窓会長さんや先生にも加わっていただき、また、委員会での議事内容は市のホームページで逐一報告し、協議の過程においても情報の開示に努めてきたと考えております。

 提言内容は、一層少子化の進行が懸念される時代を背景に、様々な観点から議論をいただき、その後県においても県立高校の改革が検討されている中で、市立としての魅力、特色をどうとらえ何を目指すべきか、非常に示唆に富んだ提言であったと、深く感謝しているところであります。しかし、内容が多岐にわたること、項目によっては賛成、反対の両論が併記されているものもあることから、市立高校として目指すものは何かを見極め、多面的に判断し進めなくてはいけないと考えており、また、夢で終わらせることのないよう、実現可能なプランを構築をしていく必要があります。

 また、高校は子供たちが勉学に励み、様々な経験を通して人間性を培い、社会に飛び立つ準備をする大切な場所であります。いずれ将来を担うこととなるその人間形成において、子供から大人への成長に多大な影響を与える場所であることから、行政はその改革に大きな責任を有していると認識しており、検討に時間をいただいておりますが、施設の老朽化が進んでおり、お預かりしている生徒の皆さんや保護者の皆さん、そしてこれまで皐月高校の伝統を築き上げてこられた同窓会の皆さんの心情を考えれば、一刻も早く市の計画案を策定し、新生長野市立高等学校の姿を市民の皆さんにお示ししたいと考えています。

 そして、パプリックコメントにより広く意見をお聴きし、また、議員さんを初め同窓会や生徒、保護者の皆さんからもお聴きした上で、最終的な方向を決定したいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク整備事業の事前評価につきましてお答えをいたします。

 事前評価は、平成十六年度当初分の新規事業を対象に十五年度から実施をいたしました。したがいまして、十五年度予算化されました事業は事前評価をしておりません。よって、(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパーク整備事業は、十五年度からスタートした事業でありますので、事前評価は実施しておりません。

 なお、事前評価は、当初予算分を対象としてまいりましたが、補正予算分の新規事業につきましても評価対象にするよう、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から緊急事態発生に際し、防災ヘリコプターによる受入体制の現況と課題及び受入件数についてお答えいたします。

 初めに、防災ヘリコプターの要請につきましては、被害の拡大防止や人命救助に有効であります林野火災の消火活動、山岳救助、高度医療機関への傷病者の転院搬送など、消防局長の判断により直接、長野県消防防災航空隊へ出動要請するなど、迅速な対応を行っております。

 次に、防災ヘリコプターの受入体制につきましては、長野市臨時ヘリポートや犀川第二緑地公園など、常時離着陸できる場外離着陸場六か所が指定されております。そのほか大規模災害時には、災害対策用ヘリポート十五か所のほかに、災害発生場所直近の一定の広さを持つグラウンド、空き地などに緊急着陸することが可能となっております。また、傷病者の病状によりましてヘリポートに待機する救急車に医師の同乗をお願いし、ドクターカー対応を行うなど、適切な救急救護体制を確保しております。

 次に、受入れの課題につきましては、現在、航空隊と救急隊及び救急救命センターとの即応体制が整っておりますので、運用上は支障はないものと考えております。

 なお、防災ヘリコプターは有視界飛行であることから、視界不良や夜間飛行及び発生場所の気流や濃霧などの気象状況により飛行が制約される場合がございます。

 次に、近年の受入件数、いわゆる防災ヘリコプターを出動いただいた件数でございますが、平成十三年度は十件、平成十四年度も同じく十件、十五年度は十一件でございます。平成十五年度の内訳としましては、救急活動が四件、救助活動が三件、捜索活動が二件、調査活動が二件となっております。

 いずれにいたしましても、大規模災害や救急・救助活動に防災ヘリコプターは大変有効であることから、今後とも現体制を維持しながら、さらに航空隊員と救急隊員との連携訓練を重ね、市民の皆様の救命率の向上と安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から、救急ヘリの搬送についての御質問のうち市民病院へのヘリポートの新設についての御質問にお答えをいたします。

 災害時における初期救急医療体制の充実強化のため全国的に災害拠点病院の整備が図られております。長野県内では、長野医療圏の長野赤十字病院のほか全十か所の病院が災害拠点病院として指定を受けており、広域的応援体制が確立をされております。

 長野市消防局管内における長野県消防防災ヘリコプターの救急での出動要請状況につきましては、平成十四年度には二件、平成十五年度も四件という状況でございます。また、長野赤十字病院は、都道府県で原則一か所設置されております基幹災害拠点病院にも併せて指定されており、既に近接地には、非常時に利用可能なヘリコプターの離発着場を確保しております。

 こうした状況の中、市民病院へのヘリポートの新設については、増床事業の中でも十分検討してまいりましたが、現状での必要性は低いものと思われますので、今後の状況を踏まえながら将来的に研究をしてまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中村都市整備部長

   (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、潤いのある街づくり、歩いてみたくなる街づくりをコンセプトに市民にやさしい街づくりをとの御質問にお答えいたします。

 長野地区中心市街地におきましては、中心市街地活性化基本計画を策定し、公民協働で活性化に取り組んでおるところでありますが、特に新田町交差点を中心とする長野中央地域においては、平成十四年三月に長野中央地域市街地再生計画を策定し、活性化基本計画の補強を行い、中央地域の活性化先導プロジェクトとして、もんぜんぷら座の開設を初め、旧長野県保健所跡地を取得、長野銀座A1地区及びD1地区の再開発事業が立ち上がるなど、集客力のある地域の再生に向け取り組んでおります。

 活性化基本計画及び再生計画における中心市街地活性化の目標は、善光寺表参道遊歩モールの確立、潤いのある都市空間の形成などであり、表現は少し異なりますが、議員さん御提案の潤いのある街づくり、歩いてみたくなる街づくりのコンセプトに沿ったまちづくりを目指しております。

 目標のうち、善光寺表参道遊歩モールの確立につきましては、中央通りのトランジットモール化を図りながら、中央通りに連結する小道を歩いて楽しい歩行者空間として整備し、回遊性のある街づくりをつくっていくことにしております。

 また、潤いのある都市空間の形成では、現在、暗きょとなっています南・北八幡川や鐘鋳川を小生物や小鳥などが生息する親水性空間として整備するとともに、市民の憩いの場、交流の場としての広場、公園を整備し、安全で快適な、景観に優れた町並みの形成を図ることとしております。

 最近では、南八幡川の一部開きょ化や大門地区での小道の整備が実現いたしました。今後につきましても、長野市の持っています自然、歴史、文化を生かした潤いのある街づくりを目指し、公民協働により計画の実現を段階的に図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十番池田清君



◆四十番(池田清君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 残念ながら納得のいかないところもあるわけですけれども、少数意見ということで聞きおくということではなくて、民主主義の大原則が少数意見の尊重ということでありますから、是非ともそのことを御留意をいただきたいというふうに思います。

 特に、事前評価については、聖域はないという意味合いの中で、それぞれの個別事案についてしっかりとした事前評価をお願いしたいということを最後にお願いして、質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 三十六番小林秀子さん

   (三十六番 小林秀子君 登壇)



◆三十六番(小林秀子君) 三十六番、公明党長野市議団小林秀子でございます。

 通告に従い質問いたします。

 市立高等学校については、本年二月、市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会から、高等学校の在り方について提言をいただき、現在具体的な改革案を検討中とのことですが、余りにも長い月日の経過に、関係者からはいら立ちの声も聞かれております。また、提言では、委員の皆様の御努力であらゆる点が網羅されておりますが、市はそれらを参考に斬新的な発想で、新設高校をつくるような思い切った改革を期待いたします。

 私は、公立校という公共性と、これからの時代を踏まえ、魅力的な講師陣からなる単位制高校も選択肢の一つかと考えます。単位制高校とは、学年の区分を取り払い、三年間で必要な単位を修得して卒業する新しいタイプの高等学校です。学年制の高校では、各学年で学ぶ科目がほとんど決められていますが、単位制高校では、必修科目以外は選択科目の中から自分で科目を決めていくことができます。また柔軟な学校運営もでき、メリットも大きいと考えます。御所見を伺います。

 次に、二学期制について伺います。

 完全学校週五日制の実施に伴い、従来の三学期制を改め、年間授業日数を変えない前期・後期の二学期制を導入する公立学校が増えております。新学習指導要領では、総合的な学習の時間など長期にわたり学習を行う問題解決型の授業が増え、これに合った余裕のある授業計画が立てられるメリットがあるほか、学校行事を選ばずに授業時間を確保することが特徴です。先日、経済文教委員会で視察をした秋田市でも、全市で二学期制を取り入れ、教師の側にゆとりが生まれ、子供たち一人一人にきめ細かな対応がなされていて、大変感心をいたしました。

 本市においても、教育改革の一環として市立高等学校改革に取り入れるとともに、公立小・中学校にも導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市民に開かれた高校建設を期待し、今後の具体的スケジュールと併せ、御所見をお伺いいたします。

 安心の地域づくりについてお伺いいたします。

 最近、PTAや自治会などが中心となり、学校や警察、行政などと連携して犯罪危険地図や地域安全マップを作成する取組が全国的に広がっています。通学路は、交通安全だけでなく、暴力や誘拐等に対する防犯の観点からも対策が必要です。

 先進的な取組で注目されている春日井市の取組に学ぶべき点は、第一に、当事者である子供たちやPTA、町内会、老人会などの参加を得て、防犯、防災、交通安全、環境の総合的な観点から点検していることです。第二に、暗がり診断や公園点検などと並行して実施していること、第三に、市民が作成した地図を市が整理・加工して、小学校区ごとの安全・安心マップを作成し、全小学校や町内会などに配布している点です。春日井市では、マップづくりだけにとどめず、それを活用し、地域と行政が連携して問題解決に当たっています。防犯に関する模擬練習などの出前授業も、このマップ活用の一環として行われています。

 当市でも、各小学校が独自に作成しているようですが、通学安全マップの作成は行政の施策に位置付け、春日井市のように体系的かつ戦略的に行うことが重要であると思われます。御見解を伺います。

 長崎や大阪での児童殺傷事件や、家族に餓死寸前まで虐待された中学生、いじめ、誘拐、痴漢など、子供を巡る悲惨なニュースが連日のように伝えられている中、自分で自分を守れるようにと、CAP教育プログラムを導入する学校が増えています。子供が心配だからといって常に大人がそばについているわけにはいきませんし、大人が加害者になることもあります。CAP教育プログラムは、子供に自分で自分を守る力をつけさせることがねらいです。

 今年四月から学校の授業に導入した京都府八幡市では、まず小・中学校の教職員のためのおとなワークショップを開催、子供を援助するため大人に何ができるかを学んでもらった後、全小学校の児童を対象にしたこどもワークショップを行っています。身の守り方を教えてもらい、とても勉強になった、だれかに襲われたら教えてもらったように大声を出して逃げますと、子供たちも自信がつくようです。

 長野市でも先月、大人のためのワークショップが行われたとお聞きしましたが、他市に比べて関心が低いとの関係者の声が気になります。暴力から子供たちを守るための安全教育は、これからますます重要になると思われ、このCAP教育プログラムは大変重要と考えます。教育委員会の積極的なバックアップを望みますが、お考えをお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会実現の観点から質問いたします。

 男女共同参画社会の実現を目指して、国では平成十一年六月に男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の形成は、国の重要な施策に位置付けられました。本市においても平成十五年四月、長野市男女共同参画条例が制定され、十七年度からの基本計画に盛り込む具体的な施策についてパブリックコメントの結果が発表されております。その結果も踏まえお尋ねいたします。

 まず、地域での男女共同参画ですが、なかなか進んでいないというのが現状です。都市内分権の推進のためにも、市として十七年度からの基本計画にクオータ制や目標値を定めた取組が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、農村での家族経営協定の促進について伺います。

 今、農業は、厳しい価格競争にさらされるなど、厳しい状況にありますが、こうしたときこそ男女共同参画を積極的に推進し、女性が農業の方針決定や経営参画にかかわり、様々な分野で女性が活躍できるように改革していくことが農業の明るい未来を切り開く近道と考えます。さらに、消費者の側からの視点を取り入れたり、地場産品の創出や安全な食材の活用といった今日的な課題に対しても女性の方が得意です。

 当市においても専業農家が減少し、兼業農家が増加している中、日々の農作業は女性たちにゆだねられているのが現状です。今日、農業に従事している家庭には、家族労働の農業経営により生活と生産が一体となっていることから、様々な問題を抱えています。

 そこで、家族経営内で個の確立や経営体の育成を推進する一つの手段として家族協定があります。協定を契機にして、家族の役割分担や就業条件を明確にしたり、簿記記帳や青色申告の実施を促進して経営の体質改善を図ろうとするものです。また、協定を結ぶことにより意識が変わり、農村における女性の地位向上にもつながります。女性の農業従事者の方々との語らいの中でも、この家族経営協定の重要性が語られ、必要性を痛感させられました。

 長野市としても、農業を担う対等なパートナーとして女性の役割を評価し、家族経営協定の推進を強く望みます。御見解を伺います。

 次に茶臼山動物園について伺います。

 先日、旭川市の旭山動物園を視察いたしました。北海道で一番の入園者数を誇り、一時期の入園者が十五万人に落ち込み、キタキツネからのウイルス感染で休園せざるを得ないような状況を乗り越えて復活し、今や上野動物園に並ぶ八十五万人の入園者を呼び集める動物園として市民のあらゆる階層や観光客に親しまれています。

 園内を巡りながら、獣医でもある園長に熱っぽい説明を受けましたが、動物の本来の生態をよく理解した上で、個々の動物の特徴をいかにお客様によく見せるかなど、展示方法が工夫されていました。また、えさの与え方、人間から見られることによるストレスをいかに減らすかなど、愛情あふれる創意工夫があちらこちらに見られ、大変感動いたしました。また、長野市と同様、斜面の歩行が大変多い所なものですから、歩行が大変な高齢者のために電気自動車も園内を循環し、大変喜ばれているようです。

 長野市の茶臼山動物園も視察いたしましたが、恵まれた自然環境と市内を展望できるロケーション、子供たちに人気のふれあい広場や裏側探検など、魅力がいっぱいで、旭山動物園に引けをとらないと思っておりますが、十五万人程度の入園者数です。近隣の市町村にはこのような大規模な施設がないことから、県内や新潟方面等からの誘客も見込まれます。道路改良や分かりやすい道路整備などにも取り組み、もっと茶臼山動物園に人が集まれるよう整備し、より生かす方法を検討すべきと考えます。

 いやしが求められている現代社会にあって、動物園には、ただ単に動物を観賞するにとどまらず、命の学習、環境教育、自然学習などの教育的効果が大変に大きいと感じております。また、周辺の植物園や恐竜公園、マレットゴルフ場などの施設をつなげ一体的に管理運営し、観光拠点としての機能を持てば、かなりの入園者数が見込まれると思いますが、将来の動物園像をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの茶臼山動物園についての御質問にお答えをいたします。

 茶臼山動物園は、市制八十周年の記念事業として昭和五十八年八月に開園し、約二十年間、市民に親しまれてまいりました。動物の種類、面積など、信越地区では最大の規模を誇るものであります。本動物園では、動物の展示に当たっては、その生態や生活ぶりが自然の状態で観察できるよう放し飼い方式を取り入れるなど、緑豊かな自然環境の中での動物との触れ合いを最大の特色としております。

 また、動物愛護思想の普及を図るため、小動物とのふれあい広場や移動動物園を開設するとともに、年間を通しての各種イベント開催や、最近では裏側探検隊など教育普及活動にも積極的に取り組み、好評を博しております。

 しかしながら、入園者数については、開園当初十七万人弱であったものが、現在は十五万人程度になっております。集客がなかなか伸びない理由にいろいろあると思いますが、周辺の植物園や恐竜公園、マレットゴルフ場などとの一体性がないこと、また、交通案内が不統一であるとか、イベントの情報提供等も施設ごと個々に行うなど、利用者に対する総合的な案内が不十分であることもその一因と考えられます。

 そのため、関係部局で検討し、各施設の魅力をより引き出し、市民サービスの向上と集客増を図るため、茶臼山一帯の各施設の管理運営を長野市開発公社に一本化して委託することとし、平成十五年度からその一部について委託を開始し、平成十七年度からは全面委託できるよう総合的な管理体制の構築に向けての準備を進めております。

 今後の動物園の将来像については、周辺施設と有機的連携を図りながら、指定管理者制度への移行も視野に入れた一体管理体制を整え、動物や自然に対する学習機能等、ハード面と相まってソフト面についても強化するなど、創意工夫しながら集客力の増大や利用の増進が期待できる施設へと再生していきたいと考えております。

 そして、動物園を中核とした周辺施設一帯が県内外からの誘客力を高め、観光拠点としても魅力ある場所として多くの皆様に訪れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 今、お話をお聞きしまして、旭川市の旭山動物園、一番落ちたときに十五万人まで落ちたと、ちょうど同じような数字でございます。今、お話をお聞きして大変参考になったわけでございます。大いに勉強させていただいて、八十万とは言わず、まあしかし、今の倍ぐらいには何とか早くしたいと、こんなふうに思います。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から、男女共同参画についての御質問のうち、地域の役職のクオータ制導入についてお答えをいたします。

 御質問のクオータ制とは、審議会や公的機関の委員等の構成が一方の性に偏ることのないよう、女性あるいは男性の一定の人数枠を設定することにより、積極的に格差を是正する方策で、割当制のことをいいます。

 議員さん御指摘のように、地域における自治会、PTAなどの活動においては、多くの女性が参加しているにもかかわらず、各団体の長や意思決定の場は圧倒的に男性が占めており、地域における女性の参画がなかなか進んでいないのが現状でございます。

 御提案の地域の役職のクオータ制導入については、地域での活動方針等を決定する場での女性の参画を促進し、女性と男性の共同参画によって活力ある豊かな地域社会づくりを実現するためにも大変有効な制度であると考えております。

 現在、長野市男女共同参画審議会で平成十七年度から次期長野市男女共同参画基本計画を審議中でありますが、地域活動における男女共同参画の促進が最も重要な課題とされており、また、パブリックコメントにおいても、地域団体役員等への女性の参画については、具体的に数値目標を明示して参画を促進していく必要性があるという御意見を多数寄せられております。そのため、次期計画の中に自治会やPTAなどの地域団体役員に女性の参画の目標を定める取組を働き掛ける施策を盛り込む予定であり、地域における女性の政策決定への参画を促進してまいります。

 また、市といたしましては、審議会等への女性の参画率の目標を平成十六年度末に三十五%以上としておりますが、昨年度末では三十四・四%であります。今後とも女性の審議会等への参画を推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、男女共同参画についてのうち、農村での家族経営協定の普及についてお答えをいたします。

 家族経営協定は、女性農業者や農業後継者を含めた農家の家族全員にとって魅力ある農業を営んでいくための一つの方法として、家族で話し合って、休日、労働報酬、労働時間、役割分担等、ある一定のルールを作るためにあります。農家に家族経営協定を結んでいただくことにより、家族全員の経営目標がはっきりし、個々の責任の明確化が図られるばかりでなく、家計と農業経営が分離し、経営の近代化が図られ、また、経営継承者の地位が安定し、経営の継続性の確保が可能になります。

 長野市では、平成八年度に協定を結ばれた信更町の御夫婦が第一号でありまして、平成十五年度末までに六十一組の御家族が協定を結ばれました。協定を結ばれる御家族は、事前に十分に話し合われまして、中には老後の介護や年二回の家族旅行を盛り込む等、ユニークな協定を結ばれる家庭もございます。また、協定を結ばれた御家族は、協定内容の実行状況を点検し、絶えず経営や暮らしの改善、充実に努め、必要に応じて見直しをいただいております。

 今後も長野市では、農業委員さんを中心に、長野農業改良普及センター、JAながの、JAグリーン長野と共に制度の啓発を図り、また、七月下旬発行予定の農業委員会だよりにも家族経営協定の普及に関する記事を掲載しまして、推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私からは、子供たちを守るについて二点の御質問にお答えいたします。

 まず、安全マップづくりについてでございますが、現在、学校や地域で児童・生徒を取り巻く様々な事件、事故等が起っており、教職員を初め地域住民の危機管理意識の高揚と危機管理体制の確立が強く求められております。

 子供の安全を守るためには、子供自身が危険を予測し回避できるような資質や能力を育てる安全教育の充実が不可欠であり、また、不審者の学校への侵入時の対応や登下校での犯罪被害防止と安全確保は、重要な危機管理体制であると認識しております。

 そのため、各学校では登下校時の通学路について児童・生徒、保護者の声を聞き、PTA及び安全指導担当教員が現地に出向いて協議し、年度当初には見直しを行うなど、子供たちが登下校に使う経路はもとより、その経路上における交通安全上、防犯上での問題点等も加味し、安全な通学路を設定し、それらを記載した通学路図を作成しております。

 教育委員会といたしましては、これらの通学路図等をもとに、状況に応じ適宜、道路課や関係機関と連携を図り、子供たちの安全確保のため是正をお願いし、道路等の改善を行っているところでございます。

 また、教育委員会では、学校ごと、項目ごとだった学校における危機管理マニュアルを系統立って統一的なものにするため、基本となるマニュアルを検討中であり、この中の安全対策に地域での安全対策も組み入れ、通学路図をベースに危険箇所を明示するなど、内容をより充実させ、危機の予測予知や事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 そして、今後も児童・生徒が心身共に健やかで明るく、楽しく安全な生活が送れるよう、家庭や地域と連携を図りながら安全教育を推進してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 次に、CAP教育プログラムについてでございますが、議員さん御指摘のように、いじめや暴力から子供を守る安全教育を徹底することは、家庭、学校、地域のすべてにおいて急務なものと認識しております。

 京都府八幡市教育委員会では、子供たちが不審者に遭遇したときに適切に逃げることができるようにと、CAPワークショップを今年度初めて実施したもので、今後、具体的な効果を見極めていきたいとのことでした。しかし、このCAPプログラムのすべての権限は、アメリカ合衆国の本部が所有し、認定されたCAPスペシャリストが実施する以外は、ビデオ、写真撮影、録音、模倣も禁止されており、教師が研修で覚えて広げることが許されないシステムのため、今年度と同規模での実施は難しいようであります。

 長野市教育委員会といたしましては、CAPワークショップについては、PTA等での自発的な開催をしていただく中で、子供たちが自らを暴力から守る力を培っていく有効な教育的手段として社会的に理解、定着されているのか、八幡市の動きも含めて注目してまいりたいと考えております。

 なお、児童・生徒への安全教育につきましては、緊急かつ重大な課題として学校現場で全力で取り組んでいるところであります。子供たち一人一人の自己存在感を大切にすることを基本に、いじめはしない、させない、許さない、不審者には大声を出して牽制し逃げる、防犯ブザーや子どもを守る安心の家を活用する、できるだけ集団で登下校するなど、日々の教育活動の中で繰り返し指導しております。また、家庭やPTA、地域の皆さんにも働き掛け、子供たちを見守る場を広げていただいており、登下校時に合わせて安全パトロールを実施している地域もございます。

 今後もより多くの皆様の御協力をいただいて、子供たちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、市立高校につきまして二点お答えを申し上げます。

 まず、単位制につきましては、仕事を持ちながら勉強する生徒が多い定時制・通信制課程におきまして昭和六十三年度に導入され、生徒一人一人の学習計画に基づき、それぞれの興味、関心等に応じ、それぞれのペースで学習に取り組むことができるという利点から、同じ学年がほぼ同じ時間割で学習に臨む形態であります学年制をとってきている全日制高校におきましても、平成五年度から導入が可能になったのでございます。

 だれでも、いつでも、必要に応じて受けられる教育、その観点では、一人一人が持つ異なった個性や能力を個に応じて伸ばし、生徒自らが選択する幅を広げていくことができる点におきまして、画一から個性重視への教育の今日的課題に通じるものであると認識をいたしております。

 特色ある学校づくり研究委員会からも単位制による学科編成の提言をいただいております。また、既に全国では十五年度までに三百近くの全日制高校で単位制が導入されておりますことから、それらの先進事例を参考にしながら、新生長野市立高等学校への導入につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、二学期制につきましては、平成十四年度から学校週五日制の完全実施を契機に、ゆとりの中で特色ある教育を展開しようとする観点から、全国レベルでは二学期制を検討する小・中・高等学校が増えつつございます。これは、学校における授業時数が縮減される中、一つの学期のスパンを長期化させることで学習の連続性を確保し、ゆとりある教育環境を整えることを目的にしているものと理解をしております。

 しかしながら、先行している学校の状況を見ますと、学期が長くなっても、夏休みなど長期休業が入るために連続性の効果があるのかどうか、夏休みや冬休みなど長期休業が子供たちの気持ちの切替えやけじめに役立っているのではないか、そして、定期考査の回数や通知表による評価が減ることで、学力実態の確認が遅れるのではないかなど、疑問や不安が出されているのも事実でございます。

 導入するに当たっては、特に変化による影響を受けやすい小・中学生については慎重に検討する必要があり、保護者など市民のコンセンサスが必要不可欠であると考えております。先行しております事例の中には、モデルとして行っているところが多いと聞いておりますので、どのような形態が子供たちにとって望ましいシステムであるのか、高校改革も含めて、今後十分研究してまいります。

 いずれにいたしましても、市立高等学校の改革につきましては、中学から高校にかけて、内なる世界である自我に目覚める多感な時期と、その一方では、進学・就職といった外への世界に目を向ける自立の時期が重なり合う非常に大事な時期を迎える子供たちにとりまして、大きな影響を与えるものと理解をしております。飽くまでも子供が主体であり、拙速であってはならないと考えております。

 しかしながら、学校施設の老朽化が進んでおり、今後、一層加速すると思われる少子化の流れ、そして、定員割れが生じておりますこの実態からも、できるだけ早く改革を行う必要性は十分認識しております。一刻も早くたたき台を作り、その計画案をお示しする中で、議員さん皆様方、そして同窓会や生徒・保護者の皆さん、市民の皆様方から御意見、御提案をいただきながら、市民開放を含め期待に沿う高校改革に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十六番小林秀子さん



◆三十六番(小林秀子君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 ただ、先ほど御答弁いただきました皐月高校の改革につきましては、十分論議も尽くされ、また、様々なところで御論議もいただいているところです。拙速というのには当たらないと思いますので、どうか早急な改革をお願いいたしまして、質問を終らせていただきます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 七番岡田荘史君

   (七番 岡田荘史君 登壇)



◆七番(岡田荘史君) 七番、新友会岡田荘史であります。

 市行政事務一般についてお伺いをいたします。市長並びに理事者の明快な答弁をお願いするものであります。

 六号台風が接近しております。大変災害が心配されます。そんな中でありますが、通告に従いまして元気に質問させていただきます。

 さて、先月十七日に、平成十七年一月一日の新市誕生に向けて合併協定の調印式が関係者の大いなる期待の中で執り行われました。このような中、四月二十七日に総務委員会で、合併予定の四町村を視察させていただきました。

 この視察で最初に実感したのは、市域が大変広くなるということであります。市役所から豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村を回って市役所に戻ってまいったのですが、その走行距離が百六十キロでありました。二つ目は、豊かな自然を有するすばらしい中山間地であること、農林業と観光業に生活の場が多いこと、三つ目は、少子化が進み高齢化が高いこと、四つ目は、どこの役場庁舎も大変近代的で新しいことであります。

 次に、視察を通して私なりに感じた疑問点や問題点について触れてみようと思います。

 豊野町では、オーダーメード方式で、これは買主が決まってから土地を造成する方式で売り出している東部工業団地を含め、約八億九千万円の欠損金を持つ土地開発公社の内容、ながの農協に委託する、間もなく完成の建設費約二十億円の豊野町の温泉施設の維持管理と建設費の償還方法、県の義務補助が見込めず、国の補助も受けられず、町単独で本年度計画をしている町民要望の高い児童センター、児童館の資金計画。

 戸隠村では、今年の四月に開設した戸隠ケーブルテレビであります。この施設整備は、老朽化した有線放送施設に替えて新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、地域イントラネット基盤整備事業、情報通信システム整備促進事業、IP通信端末機等宅内設置工事を含め、総事業費八億七千万円ほどの事業で、ほぼ全戸加入の状況でスタートしています。有利な補助事業が大変特徴的であります。料金体系も一千五百円からの基本チャンネルから多チャンネルプランと段階的な設定で、インターネットや有線電話、告知放送に加えて、情報提供や健康相談支援など多岐にわたるサービスをしており、今後のサービスメニューの拡大が期待されます。

 戸隠小学校、宝光社分校、柵小学校の統合問題と、体育館の建設の進ちょく状況と工事の内容も気になるところであります。落ち込みが心配される村営のスキー場や牧場、キャンプ場の運営と見通しも大変気になります。

 鬼無里村では、十七億六千万円の総事業費をかけて平成十二年に竣工した活性化センターと合築した役場庁舎は、大変すばらしいものであります。特に、一階部分に診療所を併設したことは大拍手であります。五億円を超えるこの起債償還の内容がちょっと気に掛かります。

 戸隠と同じような新情報通信施設整備事業に取り組むとのことですが、その事業費と事業内容、黒字経営と思われた鬼無里村の観光も気になるところであります。

 大岡村では、予定をされている戸隠や鬼無里村と同様なCATV整備事業の事業費とその事業内容、今年の小学校の卒業生が十名、中学の卒業生が十二名、保育園の卒園生が三名と、四月一日発行の大岡村広報トップに写真入りで掲載されていましたが、少子化は大変気になりますが、最近、Iターン、Uターンを誘発する施策で園児が増えたとの新聞報道がありましたが、その優遇施策の継続が気になります。

 村営住宅、山村留学、クラインガルテン、パノラマスキー場等も気になるところであります。

 そこで、お伺いしたいのは、実は今日も寺澤議員、そして倉野議員、また、その前にも三人ほど質問がありましたですが、情報通信施設設備事業でありますが、CATVについて、ちょっと重なるところがありますけれども、お伺いをいたします。

 さて、本市の中山間地には、まだ多くのテレビの難視聴地域があります。その多くが昭和四十一年に長野市に合併した地域でもあります。共聴アンテナでの受信ですが、長野朝日放送が受信できなかったり、アンテナ自身も大変古くなってきていると伺っています。長野INCテレビはいつ引いてくれるのかなと、今年も実は聞かれました。

 ちなみに、十五年度のINCが長野市内で受信できる可能な地域が九十三・七%に達しているようでありますが、残りの八千世帯が受信できない家庭といえます。今回の合併地区の総戸数が約六千二百世帯ですから、それらと比較するとき、本市の状況も大変遅れていると指摘せざるを得ません。そして、本市のこれらの地域の多くには有線放送があります。この地域の有線放送施設も、その多くはアナログからデジタルに施設を更新して十年以上経過をし、次なる更新を考える時期に来ています。開設時はほとんど全戸加入の状況でしたが、公社電話や携帯電話の普及でその数を半減させている状況です。しかし、辛うじて地域のコミュニティ放送で独自の放送に活路を見いだしているところであります。

 今年開設した戸隠村のようなデジタル放送対応も視野に入れた多様な機能を持つ通信施設整備は、鬼無里村や大岡村だけでなく、電子市役所を目指す本市にとっても、次なる有線放送の在り方や難視聴地域の解消はもちろん、高齢化が進み多岐にわたる市民サービスを考えるとき、一日も早い高度な施設整備が必要と考えます。平成二十二年とはいわず二十一年のデジタル放送に対応できるようなスピードが大切かと思います。市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、市の医療事情と医療施設建設の助成についてお伺いいたします。

 市民病院も開設から間もなく十年目を迎えます。本年は百床の増床計画も決定し、ますます充実が図られようとしています。近年、本市の高齢化率を見ると、とどまることのないような勢いで上昇を続けています。このような中、老健施設や病院の増改築工事が目を引きます。

 さて、市内の四つの公的医療機関の一つ、厚生連長野松代総合病院が昨年、開設五十周年を迎え、その記念式典の中で、老朽化した病棟を建て替える計画が進んでいることを発表されました。そして、本年と来年度の二か年事業として、国の補助金の内示を受け事業がスタートするとのことで、その施設規模は、診療棟、病棟、管理棟を合わせ二百四十病床、地上七階建ての建物で、先ほど池田議員からお話がありましたように、ヘリポートも設置するとのことでありますが、総事業費五十二億七千万円ほどの大事業であります。

 そもそも松代病院は、厚生連の関係でグリーン長野農業協同組合に参画する松代、若穂、更北、川中島、一部篠ノ井の皆さんが大変多く受診されていることから、過日、関係者や関係地区の議員の皆さん方と市長並びに市当局に建設費の一部助成をお願いいたしましたが、そのときの話の中に、市民病院が出来る前までは、市の公的医療機関の建設や施設や備品整備に対して市が補助金を出していたのですが、巨額の建設費がかかる市民病院の建設に当たっては、これらの補助金を市民病院の経営が安定するまでの間、見合わせていた経過があるとのことでした。

 市民病院が開設十年目を迎える節目に当たって、この補助金について市民の税金の負担の公平性と、ひとしくサービスを享受するという観点から検証してみたいと思います。

 さて、市民病院の市町村別患者割合の昨年までの年度累計から長野市民の受診状況を見ると、外来では、平成七年実数で一万九千四百九十六人、構成比で八十・三五%であったものが、平成十五年八万二百七十二人、六十六・四二%に下がり、入院では、平成七年二千九十七人、七十四・四七%であったものが、平成十五年五千五百七十二人、六十二・三四%と下がっています。

 この数値を見ても分かるように、平成七年の開設当時の受診者数は、外来で八十%あった構成比が、昨年は、受診者数は八万人台をキープしていますが、六十六%まで下がっています。入院の場合でも、七十四%台の構成比が六十二%まで下がっています。この数字が示すように、大変評判がよく人気のある市民病院には、長野市以外の皆さんが三十五から六%ぐらい受診しているのが現状であります。

 そこで、公的医療機関の厚生連松代病院と篠ノ井病院の地区別受診状況を見ると、ちなみに、松代病院では平成六年から十五年までの十年間平均の長野市民の受診率が、入院では七十一・八%、延べ人数で十一万一千百八十二人、外来では七十四・九%、二十三万一千六十人を数え、篠ノ井病院の昨年の長野市民の受診率は、入院が六十七%、延べ人数で九万五千七百五十九人で、外来が六十五・四%、十八万五千九百七十四人でした。

 実は、若穂地区には公的医療機関の施設設置要望があり、そのときの資料として、若穂地区の皆さんが松代病院での過去十年間の受診状況を調べた推移表があります。その数字によると若穂地区の皆さんは、平成五年の外来で受診者数は五千四百三十三人であったものが、市民病院開設の平成七年には一万八十四人を数え、以降平成十四年まで毎年一千人ぐらいずつ増加をし、平成十四年には延べ一万七千六百六十四人を数えています。また、入院の状況も、平成五年五千七百十五人であったものが、平成七年九千八百五十三人を数え、平成十四年には一万一千三百十一人を数えています。

 これらの数字から推測すると、若穂の皆さんは余り市民病院を利用していないように思います。これは、交通アクセスや病院の設置場所が影響し、むしろ松代病院、長野日赤、県立須坂病院での受診が多いものと思います。逆に、市民病院の受診状況を見ると、開設時の須坂上高井地区や豊野町、信濃町、牟礼村、三水村の外来受診率が十三・五%であったものが、十五年では二十五・五%まで伸びていることでも、それぞれの病院には一定のエリアがあるように思います。

 そこで、私がここで改めて申し上げたいのは、市民病院も十年目を迎え、安定した病院経営になりつつある中で、市民病院の巨額な建設費と安定した経営を確保するために見合わせていた、従前あった病院建設や施設整備の補助金については、市民の健康、保健予防、行政医療や二次救急等を担っていただいている公的医療機関に対しては、補助金を復活すべきであると考えます。

 病院の持つエリアは地域性があり、平等な市民医療サービスと税の公平な使用を考え合わせるとき、補助金を見合わせている行為は、大変不平等と指摘せざるを得ません。市長の前向きな回答を期待するものであります。

 関連で、市民病院の問題点は交通アクセスの悪さです。本年度検討を進めているバス路線の見直しの中で、どのように改善されるのか、まずお伺いします。

 二つ目として、市民病院の百床の増床計画の進ちょく状況についてお伺いするものであります。

 次に、優良田園住宅等の建設についてお伺いします。

 本市は市街化区域内に農地を残せる生産緑地法を地方都市では全国で三番目に導入し、平成十四年十二月二日に告示しました。現在まで三か所指定を受けているとのことです。先ほども小林議員からもありましたですが、今、市街地に緑地空間を残すことは大変重要なことです。より多くの緑地を残すべきと考えます。今年から市街化区域の農地の固定資産税を引き下げたことについては、大きな評価をするものであります。

 さて、生産緑地とは全く逆な発想で、昭和四十六年一月二十八日、市街化区域と市街化調整区域の区域分けをした線引き制度で、住宅建設等開発行為が規制され、農地等の保全地域とされていた市街化調整区域において住宅の建設ができる法律、優良田園住宅の建設に関する法律が平成十年七月十五日に施行されました。以来、農地の荒廃が進んだり、急激な少子化、高齢化が進む地域の農村整備手法として大変注目を集めています。

 昨年十一月三十一日に、全都道府県と約二百五十市町村で構成する全国組織の優良田園住宅促進協議会の総会が開かれ、自然と共生した優良田園住宅の供給を促進する研究や情報交換を積極的に進め、政策提言を行うなどと新聞報道されていました。

 私も、平成十三年三月議会で、既に取り組んでいる上越市のアーバンビレッジに関する質問をしたことがありますが、当時は全国で五例ほどであった優良田園住宅は、既に十七市町村が基本計画を策定し、現在、事業を計画しようとしている地域が七百四十ぐらいに上ると言われています。

 このような中、高齢化が進み、農業後継者が不足し、農地が荒廃の一途をたどり、少子化が一気に進み、次世代の農業や農村地帯の安定した生活環境が保てない地域が本市の農村部に多くなっていることを指摘せざるを得ません。特に、昭和四十一年合併の市街化区域のない地区や今回合併予定の地域に多いと言わざるを得ません。今、農村の活性化や住環境整備等は、一つ、農家と農地を守るだけでなく、市民の安心安全な食料を確保するためにも大変大きな行政課題であります。

 さて、私は、川田と保科の小学校や保育園の入学式や入園式に毎年出席させていただいていますが、入学や入園の子供たちの数が激減していることが大変心配であります。そこで、平成十一年から五年間の若穂三地区の出生状況を調べてみました。

 綿内地区は一部市街化区域があったり、三百戸ほどの区画整理がされていたりしているため、平成十一年の四十一人から四十七、六十四、五十八、五十八人と出生を数えていますが、川田地区は、十九、十九、十三、十九、十九人で、保科地区が二十一、二十八、二十一、二十一、十九人と、川田も保科も大変な減少数です。若穂全体の数字でも八十一、九十四、九十八、九十八、九十七人で、今後大きな伸びは期待できません。

 このような状況下で、川田と保科地区の区長会では、年々減少する子供たちや人口の減少に歯止めをかけ、明るく住みよい地域をつくろうという思いから、昨年の十一月、優良田園住宅の先進地である宮城県の松島町の櫟台団地と上越市のアーバンビレッジ一号地区の視察を行い、私も同行させていただきました。

 童謡のどんぐりころころの発祥の地と言われる櫟台団地は、品井沼地域に六・六ヘクタール、百八戸の住宅建設の計画で、一宅地約四百平方メートルで、小学校やJRの駅のそばの小高い丘のようなところで、生活するには大変良好なところです。

 この事業の背景は、市街化調整区域内にあるため、駅のそばにあるにもかかわらず人口減少が進み、高齢化率が高く、地区内にある小学校の児童数も、平成七年度に百十一人いた児童が、七年後の十四年には四十六人、四十一%減の六十五人と激減しており、今後ますます農地の荒廃や空洞化が予想される地域で、この地域の活性化策として、人口減少に歯止めをかけるとともに人口の定着化と定住化を進め、農用地を保全し、自然豊かな田園地域にふさわしい潤いとにぎわいとゆとりある居住環境の創出を図ろうとしたものであります。また、町では優良田園住宅建設に大変な力の入れようで、あと三か所の建設計画を持たれていました。

 上越市の場合は、大変広大な農地を有する地域で、松島町とは大変条件が違います。開発面積は約六ヘクタールでありますから余り変わりはないのですが、標準の敷地面積が一千平方メートルで、分譲戸数が五十七戸と約半分であります。

 そして、背景に大変な違いがあります。農家や人口の減少は、少子化、高齢化の進行と同様に進んではいますが、五年間で十%ぐらいの減少率です。しかし、この計画の背景には、上越市が目指すところの二〇二五年までに三十万人都市機能の充実に向けたのびやかJプラン構想があり、その一つとして農村地域での定住を促進するアーバンビレッジ−−都会的な農村という意味でしょうか−−の整備事業を推進しているもので、その整備目標も、緑の生産機能と広い庭、大きな家、連なる屋敷林、小川のせせらぎ、ゆとりと触れ合いの住空間、都市住民の快適な田舎暮らし等、大変高級住宅地を目指しており、分譲後完売とのことでした。

 在来工法の大きな家が緑の大きな空間に様々な形を現している様は、大変優雅で見事なものでありました。そして、購入者の状況は、市内の方が三十五人、市外の方が二十二人、年齢は二十五歳から三十九歳までが約三十九%、五十歳から六十四歳までが約五十一%と、大変年齢的なバランスもよく、上越市もこれが一号ということで、今後も積極的に取り組むようであります。

 また、最近では農村交流促進特区の認定を受けて、一ヘクタールの土地に十五区画の菜園付き農村住宅用地の分譲を始めた京都の綾部市では、初日に四組が購入したとの新聞報道がありました。

 十三年のときとは大変状況が変わっています。合併を控え、中山間地の振興、農業・農村の活性化、そして市民の安心・安全・安定した食料自給と、農業したい人が楽しく農業ができるような条件整備等を兼ね合わせ、少子高齢化策の一つとして積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いするものであります。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 現行の入札制度の状況でありますが、低入札調査の状況について、そしてまた失格額の決定の経過とその状況について、最低価格は業者が健全に企業として生きられる価格かどうか、三点についてお伺いします。

 そしてまた、本市も公募型指名競争入札を試行する等、積極的な取組は高い評価をするものでありますが、今、注目を浴びているインセンティブ入札制度は、企業の工事に対する意欲や技術力を積極的に評価し、数値化して指名業者を決め、地元企業もポイントに加え、地元企業を再生しようとする参加申出型入札方式で、落札する率が八十八・三%という札幌市の入札制度は一考の価値があると思うが、いかがでしょうか。

 次に、コールセンターについてお伺いします。

 いろいろ今回も休日開庁で論議がありましたですが、土日開庁サービスは、証明書の発行や諸手続が必要な場合は、大変便利でありますが、もう一つ手間のいらない行政サービスで注目を集めているのが、電話やファクスを使って、役所に足を運ばなくてもサービスが受けられる、デジタルデバイド解消ができる、つまりITが使えない市民にも同等な情報提供ができる手段で、複数部局にまたがる場合等のたらい回し等の防止や、入電傾向や対応履歴の分析により政策立案や業務改善の参考にしているサービスを、これも札幌市が始めています。民間に業務を委託しているものですが、大変市民満足を得ています。

 本市も合併により市域が広がり、多岐にわたる問い合わせや情報提供の手段として価値があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、長野市土地改良事業分担金徴収条例の見直しについてお伺いします。

 条例第三条の分担金について、一番最後に、毎年度市長が定めるとあり、負担の金額については下記の基準による負担率を乗じて得た金額とする。市長が認めると、この限りでないとの項で、この一覧表の二と五の水路の事業の事業費五%について、毎年地域の土木現調のときに問題になるのがこの分担金です。中山間地には古くからあるこれらの水路は、すべてと言っていいほど昔から生活水路であったと思われます。年間を通して通水をしている水路については、一律〇%とすべきと考えます。明確な判断ができるような条例改正を願うものであります。

 最後に、豊野町の土地開発公社の欠損金が、東部工業団地を含め八億九千万円とのことですが、この欠損金はどのように処理されるのか。そして、この土地は市が引き受けるようですが、その扱いはどのようにされるのかお伺いするものであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 岡田荘史議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、情報通信施設整備事業、CATVについてでございますが、本市における情報通信基盤の整備につきましては、昨年三月に策定した第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、ケーブルテレビによる高速インターネットの利用可能なエリアの拡大を図り、平成二十二年には百%とする目標設定をしております。

 議員さんから御指摘のありましたとおり、平成十五年末のケーブルテレビの接続可能世帯は九十三・七%でありますが、未整備地区のほとんどが中山間地となっております。今までは、長野市が出資している市内唯一のケーブルテレビ会社である株式会社INCが主体となり、国の補助を取り入れながら民間による整備方式で進めてまいりました。しかしながら、今後、これらの未整備区域の整備につきましては、民間で実施できる区域とできない区域を明確にしながら進めなければなりません。

 合併予定の戸隠村では、村が事業主体となって、昨年度国の補助を受け、戸隠村ケーブルテレビ事業として村内の公共施設を光ケーブルでネットワーク化を図るとともに、今までの村営有線放送を廃止して、ケーブルテレビの伝送路を整備し、村内全戸が接続可能となっており、その加入率は現在九十六%と聞いております。

 鬼無里村でも今年度、村が事業主体で国の補助採択を受けましたので、戸隠村と同様の整備が進むものと思われます。

 このように合併予定町村のうち二村での整備は進んでおりますが、大岡村、豊野町の二町村に長野市の未整備区域を加えた地域とで情報格差が生じるわけでございます。

 これらの未整備地域の情報基盤の整備につきましては、当然実施しなければならないと認識しておりますが、多額の費用を要することから、民間による整備で可能なものや国等の補助事業で対応できるものを明確にし、総合的に整備したいと考えております。

 そこで、この基盤整備はもとより、今後の行政情報の発信方法も含めて検討するため、庁内の関係課によるプロジェクトチームを先月立ち上げたところでございます。現在、現況の課題を洗い出し、専門事業者に調査研究を依頼したところでありまして、今後、専門家の意見もお聞きしながら、秋までには基盤整備や情報発信の方向性を網羅した計画を策定して、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市の医療事情と医療施設建設の助成についてでございますが、本市の公的医療機関の一つである厚生連長野松代総合病院には、初期救急医療を本市から受託いただき、また、病院群輪番制病院として第二次救急医療の一端を担っていただいております。また、市内唯一の感染症病床を持つ病院として多大な御協力をいただいております。

 これまで本市においては、二件の公的医療機関施設整備に対する助成を行っております。

 その一つは、長野赤十字病院北病棟建設であります。これは、昭和五十八年に同病院が現在の位置に移転建設された際、当時は市民病院の設置もなかったため、老人医療や救急医療等の充実を図るために行われたものであります。

 また、二つ目は、旧伝染病院である長野広域病院建設にかかわるものであります。これは、平成十一年三月で廃止になった伝染病予防法に基づく伝染病院の設置であり、当時この設置については、市町村に設置義務があり、長野広域において各市町村の負担のもと建設されたものであります。現在は、本法律の廃止により同病院も廃止され、第二種感染症指定医療機関である厚生連長野松代総合病院の感染症患者の隔離施設として利用されております。

 このように本市は、医療施設に対し助成を行ってきたところでありますが、公的医療機関は、今後も二次救急医療や医師の研修等、医療の充実の担い手として多大な御尽力をいただくこととなりますので、本市におきましても、その施設整備に助成が必要と考えるところであります。今後、国等の施設整備に関する補助金制度を十分研究した上で、公的医療機関の責務の重要性を踏まえ、その助成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、優良田園住宅制度につきましては、議員さんの御指摘のとおり、平成十年に、健康的でゆとりある国民生活の確保を図ることを目的として、優良田園住宅の建設促進に関する法律が制定されました。この制度は、過疎や荒廃が進む農山村地域の活性化策の一つとして制度化されたものであり、周辺都市部や都会からのJターンやUターンなどを希望している人々や、緑豊かな自然に囲まれてゆったりのんびりした生活を希望している方々に居住環境を提供しようとするものであります。

 このようなことから、この制度を活用しようとする場合には、三階建て以下の戸建て住宅で、敷地面積は三百平方メートル以上、建ぺい率三十%以下、容積率五十%以下等の非常にゆとりを持たせるための厳しい制限があり、これら制限等を考え合わせますと、周辺に広い田園地帯等が広がっており、まとまった土地が低廉な価格で提供できる場所があることが条件となります。

 上越市を初めとして、この制度を活用している十七市町村を見ましても、これらの条件が重要な要因を占めていることが理解できます。

 そこで、このような条件を満たすことのできる適地等の問題及び需要に見合う広さが適切な価格で確保できるのか、また、民間での開発要望などの課題を検討した上で、土地の区域や自然環境や、特に農林漁業との調和などについて長野市としての基本的な考え方を基本方針として定める必要があります。

 この基本方針の策定に当たっては、荒廃農地の有効活用や農山村の過疎化対策等の農業施策並びに住宅施策の一環として、町村合併後の長野市も視野に入れて考える一方で、中心市街地での居住促進も図る必要がある活性化策とのバランスなどを総合的に判断し、かつ、地域の乱開発につながる可能性などの課題も含め慎重に対応して進めることが必要であると考えておりますが、本年度は住宅マスタープランの見直し、策定の年でもあり、優良田園住宅の建設についても策定委員会や関係部局間で論議を深め、需要動向調査を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 米倉企画政策部長

   (企画政策部長 米倉秀史君 登壇)



◎企画政策部長(米倉秀史君) 私から二点お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、市の医療事情と医療施設建設の助成についてのうち、市民病院の交通アクセスの改善についてお答えを申し上げたいと思います。

 市民病院へ乗り入れるバス路線につきましては、従来から長電バスが運行します三才線、平林・柳原線、柳原・市民病院・善光寺大門線の三路線がありましたが、バス路線網の見直し作業に基づきまして、平成十五年八月からは、バス路線空白地域おける試験運行としまして長沼線が運行を開始しまして、市民病院へ乗り入れておるところでございます。また、平成十六年一月からは、長電バスにおいて新たに浅川西条市民病院線が新設され、合計五路線が市民病院に乗り入れているのが現状であります。

 現在、策定を進めておりますバス路線網再編基本計画では、地区内を小型車両で小まめに巡回し、買物や通院などの移動需要に対応する地域循環コミュニティバスを、ぐるりん号のほか八路線を設定する計画であります。今年度、このうち二路線についてモデル的に運行を実施し、運行結果等を検証して計画策定に反映していく予定であります。うち一路線は、市民病院を始発としまして古里、若槻、吉田、朝陽地区を経由して市民病院に戻る循環ルートでありまして、今年の秋を目途に運行を開始できるよう関係地区区長会及びバス事業者との協議を進めているところであります。

 この新たな地域循環コミュニティバスは、JR北長野駅、長野電鉄信濃吉田駅、朝陽駅を経由しますので、鉄道からバスに乗り換えて市民病院へ通院される方の交通アクセスも大幅に向上するものと考えております。

 今後とも分かりやすく利用しやすいバス路線網の再構築を進め、市民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、コールセンターについてお答え申し上げます。

 御提案いただきましたコールセンターは、市民の皆さんからのお問い合わせなどにお答えするために設けられた専用窓口でございまして、市民からの問い合わせに対して複数のオペレーターがデータベースや広報紙、市民便利手帳などを活用して、その場でスピーディーに回答することで、ノンストップサービスが提供されるというものでありまして、行政の市民向けコールセンターとしては、平成十五年一月に初めて札幌で導入されたと聞いております。

 札幌のコールセンターの実施状況を見ますと、平成十五年度では、年間問い合わせ総数約二百万件のうち、コールセンターでは三万件ほど対応して、コールセンター内で完結できた回答割合は九十七・九%と聞いているところでございます。問い合わせの内容は、多い順から、各種証明書の申請方法、法律相談・消費生活相談の開催日の照会、お祭り・イベントの照会などの順になっており、頻繁に寄せられる簡単な質問につきましては、コールセンターで即時回答することにより、たらい回しを抑制するという効果が表れております。

 実施に当たりましては、まず最初に、オペレーターが回答するための資料として、各課へ直接寄せられる市民の皆さんからの御意見や御質問、市民会議やみどりのはがき、市長陳情等による要望や意見等の市民の声をデータベース化し、よくある質問と回答例というものを作成する必要があります。このよくある質問と回答例のデータは電子情報として蓄積することで、庁内で情報を共有することができ、また、市民要望などの全体像を職員全員が把握し、一貫性を持った対応と市政運営に役立てることが可能となるとともに、ホームページへ掲載することで、市へ直接問い合わせをしなくても二十四時間、自宅や職場で調べることができるようになるという効果も期待できるところであります。

 そこで、よくある質問と回答例のデータベース化につきましては、現在、広報広聴課を中心に様々なパッケージシステムの調査・研究を重ねながら、本市に適したシステムの導入を検討しており、今年度中に具体的な事務手順や導入スケジュール等を策定してまいりたいと考えております。

 御質問のコールセンターにつきましては、市民サービスの向上の上から効果が認められるところでございますが、実施に際しまして、受付窓口の一元化や、それから現在の電話交換業務との機能分担の検討も必要とされますと同時に、個人のプライバシーにかかわるものや個別の回答が求められる質問も相当数あると思われますので、回答範囲やセキュリティー対策、個人情報の保護対策が課題と考えられます。また、札幌市のような大都市に比較しまして、どの程度の需要が見込まれるのか、費用対効果も十分検討する必要もあると考えております。

 こうした状況を踏まえ、先ほど述べました、よくある質問と回答例のデータベースを構築した上で、類似都市の実施状況も十分に検討しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内生活部長

   (生活部長 堀内 修君 登壇)



◎生活部長(堀内修君) 私から、市の医療事情と医療施設建設の助成についての御質問のうち、市民病院の百床増床計画の進ちょく状況についてお答えをいたします。

 既に設計事業者も本年一月末に決定し、八月末の基本設計完了を目途に事業者との協議を行っております。設計に当たっては、病院内外の声が十分に反映された、効果的で有用な施設の実現を念頭に協議を進めております。また、地域住民、医師会等の代表者及び公認会計士等の学識経験者などで構成します長野市民病院充実検討委員会を設置し、増床計画における取りまとめをいただくとともに、広く意見をお聴きしながら進めてまいりました。

 一方、院内でも救急・外来部門、病棟部門など全十一部門からなる部門別検討会を設置し、検討を重ねながら初期救急医療に対応した救急専門部署の設置や、救急病床の確保、回復期リハビリ病床、緩和ケア病床の新設など、市民病院の将来を慎重に見据え、より一層市民の皆様に信頼される地域の中核病院を目指し、取り組んでいるところであります。

 また、増床予定地の用地取得に当たり、農業振興地域整備計画に係る農用地区域の変更申請を昨年十一月に行い、三月に農用地区域から除外をされました。これに伴い用地取得作業も本格化し、既に境界立会いも終了し、六月八日には、増床事業に伴い変更となる市道、水路の付け替えに関する地元説明会を開催し、御同意をいただいたところでございます。今後の予定といたしましては、土地収用法の事業認定許可及び税務署との協議を進めながら、十月末の用地取得を目指し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、建設主体工事については、平成十七年度から二か年の工期を予定し、平成十八年度中の事業完了を目指しております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から入札制度と豊野町土地開発公社につきましてお答え申し上げます。

 まず、入札制度のうち低入札価格調査の状況についてお答え申し上げます。

 今年の三月十五日から設計金額一千万円以上の建設工事と五百万円以上の委託業務につきましては、低入札価格調査制度を導入しております。これによりまして、調査基準価格以下であり、かつ、失格基準価格以上の範囲に入札が行われた場合には入札を一時保留し、その価格で適正な履行が可能か否か調査し、落札を決定することとしてございます。

 今年の三月から五月の三か月間におきまして契約課がこの制度を適用し、落札した二十四件のうち十三件につきましては、低入札価格調査を行った結果、いずれも適正な履行が可能であると判断し、落札としたものでございます。

 次に、失格基準価格の設定状況についてでございますが、二十四件の落札案件における予定価格に対する平均設定率は七十六・五八%となります。また、これにより七件の入札案件におきまして十八者の自動失格となっております。

 次に、最低制限価格の設定状況についてでございますが、設計金額が一千万円未満の建設工事と五百万円未満の委託業務につきまして、極端な低価格による入札を排除し、適正な履行を確保する等のため、最低制限価格制度を導入しております。この制度における最低制限価格は、先ほどの失格基準価格と同様に、直接工事費など工事を行うために直接必要となる最小限の経費を見込むこととしております。

 なお、今年の三月から五月の三か月間における予定価格に対する平均設定率は七十・八九%となっております。これにより八十三件の落札案件中三十四件の入札案件で七十四者が自動失格となっております。

 次に、事業者の意欲や技術力を数値化し、指名事業者を決定してはどうかとの御提案についてでございますが、現在、長野市入札制度見直し検討委員会におきまして、工事成績が優秀な事業者の入札参加機会を増やし、より適正な履行の確保を図るとともに、地域への貢献度等の事業者の努力を評価するために、評価項目ごとに点数を付与し、合計点を入札条件に反映できないかを検討していただいております。

 また、地元事業者の受注機会に配慮してはどうかとの御提案についてでございますが、地元事業者の範囲をどのように考え、また、その地元事業者の受注機会を確保するにはどのような方法が考えられるかにつきましても、同様に検討委員会の方で検討いただいているところでございます。

 なお、御紹介をいただきましたインセンティブ入札制度と呼ばれている札幌市の参加申出型指名競争入札につきましては、今後、同委員会にもお諮りしつつ、多様な入札方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、豊野町東部工業団地についてお答え申し上げます。

 豊野町土地開発公社は、長野市土地開発公社と豊野町土地開発公社の合併協議におきまして、所有する財産を長野市土地開発公社に譲渡し、合併の前日までに解散することとされております。

 お尋ねの東部工業団地につきましては、平成元年に町と土地開発公社で協定を結び、売却を進めてきたものでございますが、全国的に工業団地の売却が難しくなってきていることから、これまでに二つの企業に対し約八千二百平方メートルの売却にとどまっております。残りの九割余りの土地につきましては、現在も公社が保有している状況でございます。

 このような状況の下、豊野町土地開発公社では、近年の地価動向、また合併を見据えた中で、不動産鑑定評価による帳簿価格の見直しを行ったところでございまして、この結果、豊野町土地開発公社の平成十五年度事業報告及び会計決算書によりますと、東部工業団地等の土地造成事業用地は、地価の下落などにより八億九千万円余りの欠損金が生じております。

 この欠損金につきましては、今後の事業活動による収益により解消すべきところではございますが、合併協議によりまして、本年十二月には解散することとされているため、解散時までの欠損金処理が必要になっております。このため、豊野町土地開発公社では、所有地の売却を進める一方、土地開発公社の設立者である豊野町が、欠損金処理のため本年六月議会に約一億円の一般会計補正予算を提出するなど、現在、豊野町及び豊野町土地開発公社の両者がこの欠損金の処理に向け努力を行っている最中でございます。

 なお、豊野町土地開発公社が所有する用地につきましても、合併協議に基づき長野市土地開発公社が買い取ることで調整を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池産業振興部長

   (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から長野市土地改良事業分担金徴収条例見直しについてお答えを申し上げます

 土地改良事業につきましては、農業生産性の向上を図ることを目的に、生産基盤の条件整備を行うもので、事業実施に当たっては受益を受ける者が限定されるということで、一般の公共事業とは性格を異にするものであります。そのため、事業実施に要する費用の一定額を土地改良事業分担金条例によりまして受益者の皆さんに御負担をいただいているものであります。

 御質問のかんがい排水事業における分担金の率につきましては、平成四年度まで十%の分担金をお願いしておりましたが、農家の皆さんの負担を軽減するため、現在の五%の分担率にしております。平成九年度からは、農村社会の混在化に伴う状況変化から都市雑排水の混入が著しく受益者が限定されない場合や、公共的用途が認められるものについては、分担金を頂いておりません。

 こういうようなことから、隣接市町村の状況、あるいは十七市の状況を見ましても、一般的には十%から二十%の分担率で事業を行っているのが多くあるわけでありまして、当面は現状の分担率でお願いをしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 七番岡田荘史君



◆七番(岡田荘史君) 小池部長さんに今の件でお尋ねしますけれども、私が申し上げているのは、実は生活用水というふうに認められる地域でも負担金を取っているところがある。それは、中山間地へ行きますと、山からの出水は有史以来流れているわけでございますから、それが水田に行くのは当たり前でございます。水利は末端にある。その入り口の部分で負担金を起こせということが、毎年現調で問題になるんです。だから私は、中山間地のような生活水路は、それを認めなければいけないじゃないかと、こういう話を申し上げております。

 これは、是非現場を見てそれは一体どうなんだと、それが例えば生活用水であったり、消防水路であったり、消火水路であったりしているわけなんです。そういう多目的な環境を持ちながら負担金をということになると、その区が弱ってしまうんです。だれに負担金をもらうんだと、それが一番悩みなんです。それが今回の質問の趣旨でありますから、これについては一応、今後検討してほしいということで要望しておきます。

 それからもう一点、コールセンターの件でございますけれども、実はこれは、要は、私、これホームページを使ってオープンにするということが一番大事なんでしょうけれども、デジタルデバイド、つまり情報格差で使えない人が多いんです、お年寄りに、私を含めて。そういう皆さんのためにはどうするんだと、それは電話とファクスが一番早いんです。正確なんです。

 そのための条件整備をしているわけでありまして、これは、大変、私はどのぐらいアクセスあるとか、そんなこと分かりませんけれども、例えば大岡村からわざわざ出張ってきて、これはどうするんだいと、えらい騒ぎなんです。さっき言ったように本当、長野市は広くなります。若穂から来るのも大変なんでございますけれども、大岡村のそれでも三分に一ぐらいで来れると思うんですが、そういう状況というのは、私、大変なことだと思うんです。

 だから、これからはそこら辺を、これから御研究をいただくようですが、要は、アクセスをしていただいているコールセンターの皆さんは民間なんです。守秘義務は当然つくんです。市の職員と同様な守秘義務はついていますし、それで情報の取り方も市の持っているホームページから拾い出して答えているんです。それだけで済むんです。お年寄りはそれでも十分間に合うんです。そこら辺のサービスをしているということもお分かりをいただきたい。それで市民の満足度が九十七%まで上がっているんです。こういうことというのは大変なことでありまして、私は是非一考が欲しいなという思いであります。

 あとまた、それぞれ答弁をちょうだいをしておりますので、皆さんもお疲れでございますので、この辺で本日は終了します。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(町田伍一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明二十二日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時十一分 散会