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長野県 長野市

平成16年  3月 定例会 03月08日−04号




平成16年  3月 定例会 − 03月08日−04号







平成16年  3月 定例会



平成十六年三月八日(月曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員 (一名)

  第三十二番      市川 昇君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  助役         市川 衛君

  収入役        伊藤克昭君

  教育委員会委員長   久保 健君

  教育長        立岩睦秀君

  公営企業管理者    甘利富雄君

  監査委員       戸谷修一君

  総務部長       中島忠徳君

  企画政策部長     酒井 登君

  行政改革推進局長   小林昭人君

  財政部長       熊谷 弘君

  生活部長       岩倉隆美君

  保健福祉部長     増山幸一君

  環境部長       町田 勇君

  農林部長       堀内 修君

  商工部長       荒井保雄君

  建設部長       中山一雄君

  都市整備部長     酒井利治君

  駅周辺整備局長    江原文男君

  上下水道部長     保谷宗男君

  消防局長       北澤正喜君

  教育次長       小池睦雄君

  教育次長       小泉敬治君

  農業委員会会長    小林喜安君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       中島国煕君

  議事調査課長     雨宮一雄君

  議事調査課長補佐   寺澤正人君

  係長         細井秀人君

  主査         湯本智晴君

  主査         大越英明君

  主査         塚田勝彦君

  係長         松木久益君

  主査         小林雅裕君

  総務課長       平井恒雄君

  総務課長補佐     松坂志津子君

  係長         中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、三十二番市川昇君の一名であります。

 去る五日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 二番伝田長男君

   (二番 伝田長男君 登壇)



◆二番(伝田長男君) 二番、新友会の伝田長男でございます。

 本市は、市町村合併や都市内分権など時代の要請と少子高齢化時代の対応など今日的課題が山積する中、二十一世紀における市民生活の規範や行政水準の在り方を志向する一大改革期を迎えております。スリムで無駄のない小さな地方政府を目指し、財政の健全化とともに、元気なまちながのの創成を理念とした平成十六年度予算案が編成されました。入りを量りて出ずるを為すとの鷲澤市長の財政運営方針を堅持する中で、市民生活に密着した重点配分型予算であり、積極性に富む内容でありまして、市民の高い評価を得られるものと考えております。

 さて、現下の地域社会を取り巻く不透明な経済環境にあって景気の回復基調は極めて厳しく、平成十二年度ベースに本年度末における県内の景気回復予測は七十九・七%、全国平均の九十八・七%に対しまして十九%もの低位であり、また、完全失業率も平成十五年度の平均で三・九%と深刻な状況にあると思います。

 このような状況の下、我が国のGDPは五百兆円とも言われておりますが、そのメカニズムは国内需要の健全性にありまして、その需要の回復要因である企業の設備投資、住宅投資、公共投資に加えて、全体の六十%を占めると言われております個人消費支出の早期回復が急務と考えております。そこで、経済政策を中心に質問通告に従いましてお尋ねを申し上げます。

 まず、平成十六年度一般会計予算案に編成された事業のうち、公募公債である、ながの市民債の発行は、地域経済の刺激策として、また行政施策の選択肢や財政運営の弾力化など、極めて有効であり、今後一層積極的かつ継続的に活用すべきと考えます。市民消費支出を代行した公共事業の拡大が可能であると同時に、市民資産の保全と地域経済の活性化を図り、景気の回復に大きなインパクトを与える一石三鳥効果が期待できると考えております。そこで、市民債発行の目的と規模、そして条件並びに今後の方針についてお伺いいたします。

 次に、PFI事業について思いを込めて私見を述べさせていただきます。

 今後の行政運営の参考にできればと考えております。したがいまして、御答弁は要しないところでございます。

 先ごろ千葉県のI市を勉強してまいりました結果、本制度の適用事業の厳選と日常的に維持管理の緊要度が高い事業にとどめる必要性を痛感いたしました。安易な適用範囲の拡大は、財政の硬直化を招く要因となりかねないことから慎重な対応が必要と考えます。一方、本市にあっては、都市内分権の実効性の上からも、中山間地域における人口の減少化や高齢化など人的要因を考慮した場合、農山村地域における幹線道水路などについては、その整備とともに維持管理や除雪など一体的事業としては有効な手段と考えます。

 全国に実施の事例はないと伺っております。当面の適用は大変難しいと思っておりますけれども、今後、土木行政の広範かつ効率性の上からも、また民間事業者の採算性なども十分考慮しつつ、研究を要するものと考えております。

 次に、水田農業ビジョンについてお尋ねいたします。

 食料安保が提唱されて久しい今日、我が国の食料自給率は年々低下傾向にあり、現在約四十%と聞いております。二〇一〇年には三十八%を割り込む状況と予測され、大変深刻な状況にあると思います。ちなみに二〇〇〇年における主要先進各国の食料自給率の比較について農林水産省の発表によりますと、オーストラリアの二百八十%を筆頭に、フランス百三十二、アメリカ百二十五、ドイツ九十六、イギリス七十四、日本はたったの四十%と、最低の水準でありました。特に米が九十五%−−国内においてでありますが、対しまして小麦、大豆に至っては十一%、五%と、安全保障にほど遠い状況と言わざるを得ません。

 日本の食料自給率は四十四年間に半減いたしまして、将来人口の減少化もさることながら、日本の消費経済の先行き不安を痛感いたしております。米づくり中心の農政から日本人の食生活に即した食糧政策への転換期が不可欠と考えます。

 政府は先ごろ、二〇一〇年度米の完全自由化を見据えた米政策改革大綱を策定をいたしました。市場重視の安定供給、消費拡大による価格安定、減反面積から収穫数量への配分転換など、米の需給体制の確立を目指しておりますが、依然として各種規制措置や補助金漬け体質からの脱却を避けておるやに感じられます。また、農家の経営実態や地理的条件など地方の実情への配慮に欠けている感が否めない中、全国一律的な実施が指示されております。

 このような中、長野市における国の施策と相まって、地域奨励作物支援事業や地産地消推進事業の新規導入は、時宜を得たものと考えております。特に、平成十六年度から実施予定の水田農業ビジョンの推進に当たっては、地域の実態を十分考慮し、個性と特性が生かされ、実効性のある施策展開に期待してやみません。日本の水田経営耕地面積を見ても、全国平均が約百五十アールに対しまして長野県下では八十アール、都市化が進む長野市では四十二アールであることに注視する必要があると考えております。長野市農業の経営主力は兼業農家でもあるとも考えられます。

 このような環境にあって、水田の持つ多面的機能の保全は容易ではありませんが、地産地消条件の優位性なども考慮し、地域活性化の救世主たらんことを祈ってやみません。そこで、お伺いいたします。

 長野市水田農業ビジョン策定の経緯と基本方針及び具体的内容と、そしてまた達成目標についてお尋ねをいたします。

 次に、一般国道四〇六号の改良と下水道整備計画についてお尋ねいたします。

 国道四〇六号−−通称鬼無里街道と言っておりますが−−改良整備事業につきましては、県が事業主体で着実な推進が図られているとお聞きしておりますが、茂菅バイパス一・四キロ区間について、その整備計画の概要及び事業の進ちょく状況並びに関連する市道一号線の復旧改良計画についてお伺いいたします。

 併せて、早期実現を願い、地域住民の期待が大変大きい西長野町、新諏訪町地籍の整備計画と着工の見通しについてもお尋ねいたします。

 また、国道四〇六号の進ちょく状況と密接な関連をいたしますが、公共下水道事業計画の茂菅処理分区の早期建設は急務を要するものと考えております。生活の文化化と街づくりの基盤として茂菅地区住民の長年の悲願であります。茂菅二号橋との密接な連携が不可欠とお聞きしておりますが、そこで、茂菅分区事業計画の概要と進ちょく状況及び供用開始の見通しについてお伺いをいたします。

 加えて、位置が変わりますが、難航極まりないとお聞きしております長野県庁西側の妻科町と岡田町の一部未整備地域の解消と地域住民の願いにこたえるためにも、管路の民地借用なども御研究願いたく御要望申し上げる次第であります。

 ちなみに、全戸水洗化計画における公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業における本年度末の普及率の見通しについても、併せてお尋ねいたします。

 次に、公共交通機関による交通体系の整備、充実についてお尋ねいたします。

 バスより便利、タクシーより安いを合言葉に全国の自治体で、過疎化、高齢化が進む農山村部の交通手段として、情報技術−−ITを駆使した予約式巡回乗合タクシーシステムの開発が進んでおります。福島県小高町では、元気なお年寄りが増えたそうであります。同時にまた、商店街の買い物客も増加傾向だと聞いております。また、石川県志雄町や島根県掛合町でも同様の報道がなされております。また、県内でも第一号として諏訪郡富士見町がこの三月一日からスタートするなど、大変関心が高まっていると思います。

 本市におきましても、平成十六年度一般会計予算案の交流のまちづくり推進施策の生活交通整備事業費に予算計上がなされまして、公共交通機関のネットワーク化とともに、従来の廃止代替バスの存続やバス路線空白地域における試験運行中のバスモデルを地域のコミュニティバスに変更して継続するほか、新規事業といたしまして中山間地域などでのタクシー等利用による生活支援輸送サービスの調査・研究が進められることとなりました。画期的な政策判断でございまして、大変高い評価をしておるところでございます。

 在宅高齢者の活力と地域経済との相乗効果が期待できるなど注目が寄せられておりますが、正に地域住民の一日千秋の思いが実現の一歩前進と考えております。

 少子化、高齢化が著しい中山間地域にあっては、マイカーの運転ができない高齢者等の移動手段はなく、また高額なタクシー料金負担が重荷の状況にかんがみて、その必要性を一層痛感いたしております。そこで、お伺いをいたします。

 生活支援輸送サービス事業の早期実現を渇望し、システム開発に併せて現地調査や住民及びタクシー事業者の意向調査などを急ぎ、平成十六年度からの実施を強く要請いたし、御見解をお伺いいたします。

 次に、公共用地関連の二事業についてお尋ねいたします。

 まず第一は、法定外公共物に係る国有財産である赤線−−里道と言われておるそうでありますが−−と青線の国からの譲与事業であります。地方分権一括法の施行に伴い、現在、長野市の公共の用に供している赤線及び青線については、平成十六年度末までに市が譲与財産の特定及び譲与申請手続を完了し、国から譲与を受け、自治事務として長野市の管理に帰属することとされ、機能の有無の判断などは市の調査にゆだねられ、既に準備作業が進展しているとお聞きしております。そこで、お伺いいたします。

 条例の整備を含めた市の基本方針について、また作業の進ちょく状況と移譲申請予定量及び移譲時期についてお伺いいたします。

 第二には、平成の地籍整備事業についてであります。

 平成十五年六月、国の都市再生本部において官民連携による地籍整備の方針が、小泉総理の指示の下、示されました。全国都市部の登記所に備付けの公図の精度を高めて、不動産登記法第十七条の地図の確保とともに、都市再開発や市街整備事業の円滑化と土地の流動化、活性化の促進や境界紛争の未然防止などを目的として、平成十六年度予算においては全国二十三地区を指定するなど、今後十年間で全国の都市部を概成させると聞いております。そこで、本事業の計画概要及び先行調査地域指定の申請など、長野市の対応方針についてお伺いいたします。

 併せまして、土地の戸籍と言われております国土調査法に基づく地籍調査を本市は三年後に再開すると聞いておりますが、地籍整備事業との整合性についてお伺いいたします。ちなみに、土地の戸籍の進ちょく状況についてもお尋ねいたします。

 次に、私の夢の提言でございますが、市長さんの昨日の御答弁の中で、私の夢として、見るスポーツの機会を考えたまちづくりしたいと、こんな御答弁をいただきました。私も全く同感でございまして、私の提言といたしまして、プロ野球チームの阪神タイガース球団のセカンドフランチャイズ都市として南長野運動公園のオリンピックスタジアムへの誘致に乗り出したらいかがかと考えるわけでございますが、市長さんの御所見をお伺いいたしたいと思います。

 長野市はスポーツ宣言都市として、また冬季オリンピックや国体など数多くの大会を経験し、ノウハウや施設など有形無形の財産を保有しております。また、アマチュアスポーツ選手の競技力の向上やプロ野球オールスターゲームの開催などに熱心に取り組んでおられます。一方、昨年十月七日の地方紙には、長野県出身のプロスポーツ選手の輩出者数は全国四十六番目と報道がなされました。誠に残念な思いをいたした次第であります。

 この際、阪神タイガースが夏の全国高校野球選手権大会で甲子園球場を使用できない、いわゆる死のロードといわれるサマーシーズンを是非長野の地で戦っていただきたい。長野の子供たちに生きた教材を提供するとともに、夢と感動を与えられることを願っております。私も阪神タイガースのファンの一人といたしまして、昨年以上の活躍を期待し、国民に歓喜と勇気を与えてほしいと念じておるところでございます。

 長野市民が誇るオリンピックスタジアムを舞台として県内外の多くの観戦客を誘致し、おもてなしの心と市内の充実したホテル等のフル稼働によりまして、ポスト五輪のコンベンションの活性化と地域産業や観光への波及効果を高め、五輪効果のフィードバックに大きな期待を込めております。市民の総意を結集した誘致活動に展開できますことを願ってやみません。この際、庁内横断的なプロジェクトを編成をいただきまして、広く会議をおこしてと願っております。

 この場合でございますが、課題の一つといたしまして駐車場問題があると考えております。たまたま篠ノ井中央公園の整備が急がれておりますが、より一層スピードアップをいただきまして、地元住民の意向も十分考慮する中で駐車場の確保を図っていただき、誘致条件を整えるとともに、長野県高野連が期待する甲子園大会への準決勝、決勝戦などの開催も是非行えるように、またパーク・アンド・バスライド事業を見据えた拠点化及び善光寺御開帳等のシャトルバスの発着基地など、複合的機能を備えた都市公園に位置付けてはどうかと考えるが、いかがでしょうか。

 最後に、本年度末をもって御勇退の市職員の皆様方には、長い間市政発展のために御尽力いただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伝田長男議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、中山間地への生活支援輸送サービスの早期実現について申し上げます。

 現在、公共交通機関の利用促進と市民の移動手段の確保を図るため、市民アンケート調査結果を中心に地域特性や移動需要を分析し、バス路線網の再編計画の策定を進めているところでございます。中山間地域におきましては、少子高齢化が進んでいることから路線バス利用者の割合が他の地域と比べて高く、路線バスへの依存度が高い地域となっておりますが、道路幅員が狭く、路線バスが運行できる道路が限られており、また、集落も散在していることから、バス停留所まで遠くて歩いていけない点やバス利用者の減少が続き、不採算路線や廃止代替バスが運行する地域が多く、バスの運行便数が少なくなっている点など、利用面での大きな課題を抱えているわけでございます。

 また、大勢の利用者は望めないが、車の運転ができず外出に苦労している人が多いので、曜日や時間帯を決めて運行してほしい、あるいは利用者は高齢者が多いので地区内を小まめに運行してほしいといった要望も多くいただいております。

 こうした状況に対応するためには、タクシーなどの小型車両を利用し地区内をきめ細やかに網羅する運行と、路線バスによる運行とのネットワーク化が必要であり、具体策といたしましては、全体の移動需要が小さいことから地区内を移動する需要については、すべて事前の要望によって運行するオールデマンド方式による乗合タクシーを利用し、地区外への移動の需要については、主要バス停留所で乗合タクシーから路線バスへ乗り継ぐ生活支援輸送サービスシステムの構築を図りたいと考えております。

 しかし、実施に向けては、バスとの乗り継ぎなどができない方にドア・ツー・ドアの乗合輸送サービスを実施しております福祉自動車との整合性、それから簡単な買い物などを運転手に依頼する代行サービスの提供、それから運行事業者との調整や利用者予測の把握など、更に検討していかなくてはならない課題があります。

 御質問にありますとおり、地域の公共交通サービスが低下し、高齢者や子供たちの交通手段の確保が困難になってきている自治体において、バス交通では対応できない細やかな移動手段を提供するためにタクシー車両を利用し、ITを活用した予約管理システムを取り入れ、事前登録制の予約によるデマンド運行をドア・ツー・ドアで提供する事例が増えてきております。新年度においては、そうした自治体における事例も参考にしながら、具体的な運行方法や適用地域の住民の意向を調査、研究し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、プロ野球の誘致についてお答えをいたします。

 南長野運動公園にありますオリンピックスタジアムは、長野オリンピック開閉会式会場でございますが、プロ野球公式戦ができる野球場として改修したものでございます。多くの市民の皆様が待ち望んでいたプロ野球公式戦が、長野オリンピックスタジアム落成記念として平成十二年五月に西武ライオンズ対オリックスブルーウェーブ戦が開催され、三万人を超える観衆の中、試合が行われました。この試合を皮切りに本年度まで十一試合が開催され、約二十万人の皆様が観戦に球場を訪れ、野球のだいご味を堪能していただけたとともに、併せて地域経済の波及効果があったものと推察しております。

 プロ野球公式戦は、信濃毎日新聞社や各放送局の主催ゲームとして、球団との度重なる交渉により長野開催が決定するものであります。おかげさまで西武球団には野球場のオープン以来毎年試合をしていただいており、感謝をしているところであります。

 プロ野球公式戦の開催につきましては、特定の球団に限定せず、いろいろな球団を誘致し、一試合でも多くの開催の実現に向け関係各社に要請してまいりたいと考えております。なお、七月十一日には夢の球宴でありますプロ野球サンヨーオールスターゲームの開催が決定しており、市内はもとより県内外からも多くのファンの皆様が長野市を訪れ、長野から感動を再び全国へ発信できるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、プロ野球阪神タイガースの球団の誘致についてのうち、篠ノ井中央公園を複合的機能を備えた都市公園に位置付けてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 篠ノ井中央公園につきましては、平成十三年度に期成同盟会の設立に併せて今後の事業化について協議し、平成十四年度には事業化に向け地元説明会を数回開催しております。この説明会で関係の皆様の御理解が得られましたので、今年度から本格的に事業を進めております。

 現在、公園の大部分を占めます農地を所有している地権者会へ用地の単価提示をさせていただくとともに、果樹等の補償調査をさせていただくなど、用地補償の交渉を積極的に進めているところでございます。

 また、既に都市計画決定された公園の区域につきましては、公園周辺の土地利用を考慮し、水路、道路、地形により明確とするため計画変更が必要となり、去る二月十二日の長野市都市計画審議会において区域の一部変更を御決定いただき、最終的な公園の区域が確定したところでございます。

 そこで、篠ノ井中央公園を観戦客誘致のための駐車場、パーク・アンド・バスライド、またシャトルバスの発車基地等の交通まで配慮した複合的な都市公園にとの御提案でございますが、篠ノ井中央公園は国の補助事業採択を受けて事業化しておりまして、整備内容は地区公園として必要な施設整備を行うことが基本となります。そのため、現計画での公園事業では、御提案の複合的な施設整備は難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 なお、今後の整備予定でございますが、平成十六年度の後半までには公園の整備内容につきまして地元協議に入らせていただきたいと思っております。この協議に当たりましては、仮称でございますが、公園整備検討委員会等を地元関係者で組織していただき、地域の御意見や御要望をお聴きしながら公園整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、平成十六年度予算案関連事業のうち、ながの市民債につきましてお答え申し上げます。

 このながの市民債、いわゆるミニ市場公募債につきましては、市民の皆様の行政への参加意識の高揚と資金調達手法の多様化を図る目的から平成十三年度末に創設されたものでございます。

 発行規模は、十五年度は五億円、十六年度は十億円を予定しております。十五年度の発行における利率は、直近の五年利付国債の利回りを参考に決定してまいります。今後このミニ市場公募債を定着させまして、多様な資金調達手法を確保するためには、継続的かつ平準的な発行が重要であると考えております。

 また、財政状況に応じた市債全体の発行規模や適債事業を見極めながら市民の皆様の行政への参加意識を図れるような対象事業を選定し、計画的に発行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、平成十六年度予算案関連事業についてのうち、水田農業ビジョンの推進についてお答えをいたします。

 初めに、長野市水田農業ビジョン策定の経緯についてお答えをいたします。

 本市では昨年四月から、農協と調整を図りながら本市の現状や課題を整理し、米づくりの目指すべき方向や水田の利用方策等を示す長野市水田農業ビジョンの策定に向けて準備を進めてまいりました。そして七月には広報ながのへ米政策改革の概要を掲載し、全市民を対象に周知を図りました。本年二月には、新たに担い手農家、消費者団体、加工事業者、農協、行政などで構成する長野市水田農業振興協議会を設立し、消費者の目線で幅広い視点から議論を深めてまいりました。二月には農協が各地で集落懇談会を開催し、市では三月に各地区の長野市農業協力員会議を通じて各農家への周知と意見をお聴きしております。今月下旬には第二回の協議会を開催し、ビジョンの最終決定をしていきたいと考えております。

 続きまして、長野市水田農業ビジョンの基本指針及び具体的な内容と達成目標についてお答えをいたします。

 まず、基本指針といたしましては、これからの水田農業は、生産者、農業者団体が消費者や加工販売事業者の需要に合わせ、自らの判断により特色ある売れる米の生産を目指してまいります。また、麦、大豆など転作作物については、従来に増して本格的な生産に向けた推進を行うとともに、野菜等の園芸作物の振興を含め本市の水田農業の核として地域農業を支えることができる産地を育ててまいります。そして、それを担っていく農業者、農業生産組織の育成と農地の有効利用を進め、団地化、機械化による効率的な農業の推進を図ります。そして、これらのことを全農業者の合意と参加を基本に取組を進め、平成二十二年度までに安定した水田農業の実現を目指してまいります。

 次に、これらを実現するための具体的な主な内容といたしましては、一つとして、地域のリーダーとなる担い手へ農地の流動化を促進し、経営規模の拡大を図ってまいります。二つ目といたしましては、特色のある米づくりと減農薬、減化学肥料による特別栽培米の推進をしてまいります。三つ目として、キュウリ、トマト、ピーマン、アスパラガス、ブロッコリー、パセリ、タマネギの七品目を指定野菜として転作による生産を振興し、安全・安心な地元産野菜を消費者に提供してまいります。

 続いて、達成目標については、平成十八年度を目標年度とし生産計画を設定をいたしました。米については、特に消費者ニーズに即した品質や栽培方法によるはぜかけ米、天日干し米など特別栽培米を奨励し、特色ある売れる米づくりを推進し、現在より五十四ヘクタール増の一千三百五十四ヘクタールの作付けを計画いたしました。また、小麦、大豆等の栽培を奨励し、麦については現在より八ヘクタール増の二十二ヘクタールに、大豆については現在より二十四ヘクタール増の四十ヘクタールを予定しています。野菜については七品目を指定し、二十五ヘクタールの作付けを目標としております。

 いずれにいたしましても、長野市の新たな米政策や水田農業の在り方に向けて関係機関との話合いと合意づくりによりビジョンを策定いたしまして、これを指針として、農業者並びに関係機関と連携を図りながら実現のため取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、二点についてお答えいたします。

 最初に、国道四〇六号の進ちょく状況と公共下水道の整備のうち茂菅バイパスと西長野町、新諏訪町地域の整備と見通しについてお答えいたします。

 一般国道四〇六号は、地域の交通を支え、広域的な産業、経済及び観光に貢献するなど重要な機能を担っておりますが、御指摘の茂菅付近は人家が連たんし、幅員が狭小であるほか、屈曲部が連続するなど、本路線最大のネックとなっており、交通流動上、支障を生じております。そのため長野建設事務所では、新諏訪から松島トンネル手前の間について橋りょう二橋とトンネルによる延長一・四キロメートルの茂菅バイパスを計画し、このうち一期分に当たる新諏訪・茂菅間の茂菅二号橋延長三百メートルについて平成十年度に工事着手し、この三月末に供用の運びとなります。

 また、西側に位置する茂菅から松島トンネル手前の間については、長野県公共事業評価監視委員会の審議で事業推進の意見をいただいており、茂菅トンネル延長五百七十メートル、茂菅一号橋延長百二十メートルについては引き続き事業を進めていく予定になっております。なお、茂菅一号橋については、本年度に橋りょう詳細設計を発注済みであり、茂菅トンネルについても地質調査等を順次進めていく予定になっております。

 関連する市道長野西一号線につきましては、国道四〇六号の取付部から長野県が機能回復として一部事業を行っておりますが、その先線は長野市の施工となりますので、引き続き事業促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、西長野町、新諏訪町地域の整備と見通しについてでありますが、御当地には信大前交差点から茂菅二号橋東側国道四〇六号に接続する都市計画道路西部線が幅員十六メートルで決定されていますので、地域の交通環境改善にはこの路線の事業化が最も有効な手法と考えられます。この路線の事業化につきましては、現段階では明言できるものではありませんが、近年の経済情勢等を考慮した場合、多大な費用を要する路線の新規事業化は非常に厳しいと考えられます。したがいまして、市としては当面、茂菅バイパスの早期完成と現道に計画されている局部改良事業で、特に見通し悪く通行に支障を来している新諏訪地籍を優先的に着手できるよう、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、公共用地関連二事業についてお答えいたします。

 地方分権一括法の施行に伴い国有財産特別措置法が一部改正され、道路法、河川法等の特別法が適用されない法定外公共物である里道、水路のうち、現に公共の用に供している国有財産は市町村へ譲与され、譲与後は自治事務として機能及び財産管理を行うこととなりました。

 このため本市は、譲与の手続として、国が示しておりますガイドラインに沿い、現在、機能を有しているものについて申請対象とし、譲与申請を進めております。また、譲与後の里道の占用等の管理を適切に行うため、条例の整備を検討し、長野市普通河川の管理に関する条例へ認定外道路の機能管理内容を加え所要な改正を行い、長野市法定外公共物の管理に関する条例として改正いたしまして、平成十六年四月一日から施行すべく本会議におきまして条例改定をお願いしているところでございます。

 今後は、この条例に基づきまして占用許可、境界立会い等の管理を実施してまいりたいと考えております。

 次に、作業の進ちょく状況と申請予定量及び譲与時期につきましては、本年度は犀川以北について全調査区域約百七十平方キロメートルの特定作業を完了し、譲与申請を行っておりまして、現在、受理審査中の段階でございます。なお、認定外道路等の譲与申請箇所数は約三万八千か所、面積は約四・八平方キロメートルと見込んでおります。

 今後の予定につきましては、本事業の最終年度の平成十六年度十二月までに犀川以南の全調査区域約二百十四平方キロメートルについて譲与申請を行うよう作業を進めております。

 次に、平成の地籍整備事業についてお答えいたします。

 都市再生街区基本調査事業につきましては、都市部の土地の権利関係が複雑で筆数も多いことから、平成十四年度末現在の地籍調査の進ちょく率は全国平均で約十八%と低位にとどまっており、このような都市部の地籍整備の状況を改善するため、国は平成十六年度において新規にこの事業を創設し、予算が計上され、成立する見込みとなっております。

 その事業の内容は、国直轄で事業主体となって全国の都市部において国が指定した都市から高密度な測量基準点を設置し、その後、境界立会い等を行いながら、街の区割りの角ごとに現地調査等を実施し、基礎的データの収集や整備等を行い、市町村の一筆調査の円滑な実施や、各種の基礎資料として活用するというものでございます。

 本市が指定された場合は、地籍調査事業再開準備の一環として、詳細が分かり次第、事業内容を検討し、県などと連携をとりながらこの事業の実施に積極的に協力してまいりたいと考えております。

 なお、事業は三年で街区の調査を終了させ、十年間でおおむね全都市部の整備を完了させることとしております。

 また、本市が実施する地籍調査事業との整合性ですが、事業再開後に、市街地を対象とした地籍調査を実施する際に都市再生街区基本調査事業で設置した測量基準点及び基礎データ等を活用して地籍調査事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市の地籍調査事業の進ちょく状況は、平成十四年度末現在で調査対象面積三百六十四・五一平方キロメートルに対し、調査実施済み面積が五十六・一四平方キロメートルで、進ちょく率は十五・四%となっております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 保谷上下水道部長

   (上下水道部長 保谷宗男君 登壇)



◎上下水道部長(保谷宗男君) 私から、茂菅地区の下水道整備の見通しについてお答えいたします。

 茂菅地区の下水道整備につきましては、地形的に見て地区内の汚水を最下流に集め、市道長野西一号線に圧送管を埋設し、茂菅二号橋を経由してポンプアップにより、既に整備されいている西長野地区の公共下水道に接続する計画となっております。なお、茂菅二号橋の添架工事につきましては、平成十四年度に完了しております。

 また、茂菅地区内の整備につきましては、平成十五年度から工事に着手しておりまして、引き続き整備を進め、供用開始の時期は平成十八年度末を予定しております。

 次に、御質問の二点であります公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽における本年度末の普及率の見通しにつきましては、公共下水道事業は七十一・五%で、そのほかの二事業を合わせますと七十六・四%となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二番伝田長男君



◆二番(伝田長男君) 時間がございますので、先送りさせていただきました教育委員会関連の三十五人学級の件についてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 三十五人学級協力金事業につきましては、少子化、学力低下問題が大変懸念されている中でございます。小学校における少人数学級編制の意義や効果というのは衆目の認めるところでございますが、県の教育委員会は平成十六年度予算編成におきまして、暫定的とはいえ小・中学校教員給与費の一部を任意の協力金として市町村に納付を求める措置を講じたことは、誠に遺憾であると考えております。指導的、監督的立場にある長野県は、自ら地方教育行財政の独立性を踏みにじり、地方財政法第二十八条の二に規定する経費の負担区分を混乱させたり、あるいは市町村立学校職員給与負担法第一条に規定する職員給与費の負担義務を放棄し、その一部を県下市町村へ転嫁するなど、不当な支配権の行使であると考えております。重大な背信行為だと言わざるを得ません。

 そこで、教育委員会にお尋ねをさせていただきますが、市教委が四千百二十五万円の任意の協力金−−負担金でございますが、計上した背景と決定経緯についてお伺いをいたします。

 また、本件に関して文部科学省の見解や、あるいは行政指導についてもございましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 平成十六年度予算案関連事業についてのうち、三十五人学級と任意協力金の違法性についてお答えいたします。

 三十五人学級につきましては、平成十四年度の小学校一学年から急きょ導入されたわけであります。十五年度は、県の信州こまやか教育プランで当初予定されていた二学年への拡大が、これも急きょ三学年まで拡大されて実施されることとなったわけであります。

 三十五人学級そのものは、四十人学級より担任の目が届き、きめ細やかな指導が可能となり、保護者にも安心感を与えるなどプラスな面もございますが、少人数学習集団の一層の充実や、それぞれの学校の課題や実情に応じた教員配置も必要であり、一律に三十五人学校のみがいいとは言えないという学校現場の声もございます。また、学校施設は市町村の責任であることから、急な教室増への対応も迫られた次第でございます。

 昨年五月に県から、小学校六学年までの三十五人学級編制拡大の方向で市町村の意向について調査があり、その際に任意の協力金方式が提示されました。その後八月に、知事及び県教育長名で、市町村が自ら考え、判断し、その上で教員人件費の三分の一から二分の一に当たる任意の協力金を県に納める任意協力金方式による県費教員の配置が提案されたわけでございます。

 この方式は、市町村の財政状況により県内の子供たちの教育環境に著しい差が生じるおそれのあることや、施設費は市町村、人件費は県という大原則からも妥当でなく、市町村立学校職員給与負担法第一条の「給与等は都道府県の負担とする」こと、及び地方財政法第二十八条の二の「地方公共団体相互における経費の負担区分を乱してはならない」という条文に抵触する可能性もあるわけでございます。

 文部科学省、総務省も、十月の段階ではこのことを問題としておりましたが、市長会では、任意の協力金が違法でない旨の正式な見解を県教委から得た上で、平成十六年度は四年生について実施する、平成十七年度以降は県が事業主体となって全額県費で進めることを基本に、県と市町村のあり方懇談会などの場で改めて議論を深めるという方向が示されました。そして、十二月二十四日に県教育長から市長会長あて、県と市町村の協働事業というお互いの共通認識を前提とした任意の協力金により実施する場合、法律上の問題は生じないという回答を得たわけであります。

 このような状況の中、長野市では、今年度学級編制替えをした小学校三学年から四学年への進級時にも同じ学級で学べるよう、子供たちのことを第一に考え、平成十六年度新四年生のうち、三十五人学級の拡大の実施をするため、十五学級分に当たる四千百二十五万円の負担金を計上したものでございます。

 しかし、これは飽くまで子供たちが来年度に置かれた状況について熟慮した結果でありまして、十七年度以降については、県が事業主体となって人件費について全額県費で進めるべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二番伝田長男君



◆二番(伝田長男君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 終わりになりますけれども、現在、開催中の二月定例県議会をそく聞をしておりますと、知事さんは常に議会と両輪と、こういう発言をされておりますけれども、両輪機能が果たして整っているのかどうか、大変心配な面も散見されております。法治国家におきまして独善的な地方行政というのは、大変地域住民の信頼を失墜させるだけではなくて、住民に大きな負担を転嫁させることとなりますので、この辺、また長野市としても県都といたしまして注視をいたしまして、いろいろな機会に御意見を申し上げていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 三十四番赤城静江さん

   (三十四番 赤城静江君 登壇)



◆三十四番(赤城静江君) 三十四番、公明党の赤城静江でございます。

 通告に従って、早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、食育の推進と地産地消の取組についてお尋ねいたします。

 近年、日本人の健康や食の安全性を脅かす問題が相次いで発生しており、食を取り巻く環境がにわかに悪化していることから、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっています。また、若年層を中心とした食に関する知識の欠乏、食習慣の乱れなどが顕著となっており、家庭、学校、地域社会等の様々な場で食の安全、地域の食文化など、食について考える機会をつくることが、今最も求められています。

 国は、食への理解を深め、健全な食生活の実現を目指すため食育基本法案を今国会に提出する予定です。この法案の骨子では、食育の推進は国や地方公共団体の責務であると同時に、国民の責務と位置付けています。さらに、食に関する適切な情報提供や知識の学習などと共に、家庭や地域での食生活の改善、食の安全性の確保や伝統食の継承など、取組を求めています。古来より身土不二と言われるように、その土地でとれたものを食べることは、人間の食の原点であり、最も安全で、かつ人を健康にするものでもあります。来年度の本市の画期的な農業政策に大変期待をしておりますが、そこでお尋ねをいたします。

 まず、私たちの健康と生命を支える新鮮で安全な食材の提供のため、市民が地元生産の食材を求めやすい具体的な地産地消の取組についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、学校、家庭や地域の食育の推進及び日本食の見直しと郷土食の普及推進などについて積極的な取組を希望しますが、どのような取組をお考えでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 二点目として、知的障害者の通所福祉施設の整備についてお伺いいたします。

 知的障害者通所福祉施設の整備については、平成十五年四月現在、通所施設は市内に十八か所、グループホームなどは九か所と、年々拡充が図られていることは大変喜ばしく、評価しております。しかしながら現在の通所施設は、利用者の立場から見ると市内全域の均衡を図った上での整備とは言えず、例えば市内南部地域では、篠ノ井西部方面に偏り、更北、篠ノ井東部方面の施設がありません。したがって市内全域の均衡を図った上での施設整備をもっと進めるべきだと考えます。

 先日、某町の会合に出席したときのこと、十七歳のダウン症児のA君とその御一家による見事な太鼓の披露がありました。私はA君の成長ぶりに目を見張り、すばらしい太鼓の技に大変感動いたしました。会合の後でA君の御一家から次のような御要望が寄せられました。「ダウン症児の我が子は、先生方や保護者の大きな理解の中でみんなに愛されて育ってきた。来年の三月には養護学校の高等部を卒業する。これからは一人立ちできる対策を考えていかなくてはならない。知的障害者の将来に希望を持って励める授産施設やデイサービスなど、通所の施設が生きていく上には必要不可欠となっている。何とか地域の身近な所に授産所などの通所施設ができないものだろうか。」というものでした。ノーマライゼーションが叫ばれて久しい今日、本来、知的障害者の方々が住み慣れた地域の中で、できる限り自立して共に暮らすことができる社会の構築こそが最も望まれます。一般就労が困難な知的障害者の方々については、これらの方々が安心して利用できる通所施設が必要となります。

 先日、ダウン症の方々を雇用されている会社経営者のことが話題になりましたが、彼らを理解し引き受けるこの経営者の姿勢に、私は大変感動いたしました。今後の知的障害者の授産施設等は、小規模でも住み慣れた地域のより近い所に設置する方向で取り組んでいくべきではないかと考えます。それを実現するためには、長野市障害福祉ネットの充実や行政の厚い支援が必要になると考えます。そこでお尋ねいたします。

 今後の知的障害者の授産施設等に対する取組について、まず、地域に均衡のとれた整備計画についてどのようにお考えでしょうか。次に、住み慣れた地域で共に暮らすことができるための授産施設等設置に係る支援についてどのような方針をお持ちでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 三点目でございますが、青少年の健全育成についてお伺いいたします。

 本市は平成十五年四月、長野市青少年保護育成条例を制定いたしました。本条例は、有害図書類の包括指定と自動販売機等への収納禁止に強い規制をかけています。条例制定から約一年、これらに対する本市の条例の効果はどの程度上がっているのでしょうか。今までの取組状況と併せてお尋ねいたします。

 また、最近、全国各地で青少年による凶悪な事件が相次いで発生している事態に大変苦慮しております。他市のことと決して無関心には見過ごせない事態と考えます。次代を担い、明日の長野市を築く青少年の健全な育成に一層の取組を切望しないではいられません。そこで、この条例を推進するための家庭、学校、地域社会等との連携などについて、今後どのような取組をお考えかお尋ねいたします。

 次に、青少年の健全な遊び場の確保と整備についてお伺いいたします。

 青少年を取り巻く社会環境の浄化に努める対策の一つとして、健全な遊び場の確保、整備が望まれます。現在、無料でだれでも気軽に利用できるスケートボードの練習場は市内に二か所、南長野運動公園と長野運動公園の一角に整備されています。いずれも休日ともなればボードを持参した茶髪の現代風の青少年が喜々として集い、明るい笑い声とともに若さいっぱいのパフォーマンスを披露しています。彼らと接してみると、外見とは異なり、素直で礼儀正しく、使用規程を守り利用しています。その快活な笑顔と応対には、大変好感が持てました。

 南長野運動公園では、スリーオンスリーの遊び場も整備され、こちらにも市内の各地から青少年が集い、個々にボールを持参してゲームに興じる光景はほほ笑ましく、元気な若者たちに感動しました。行政は、健全な遊び場の確保に積極的に取り組む必要があるのではないかと強く認識した次第です。そこでお尋ねいたします。

 スケートボードやスリーオンスリーのできる場所の整備を是非増設していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。特に、だれもが気軽に集いやすい中心市街地に整備ができたらと願うところです。それぞれ市長の御所見をお願いいたします。

 四点目でございますが、犀南地域及び南長野運動公園と篠ノ井駅をつなぐ公共交通機関の整備についてお伺いいたします。

 先日、犀南地域の住民の方々から、病院への通院や買い物など生活に必要な足の確保のために篠ノ井駅方面へのバス路線の開通を是非かなえてほしいとの要望が幾つか寄せられました。犀南地域には、現在篠ノ井駅に直接つなぐバス路線がありません。したがって移動の手段は自家用車かタクシー又は自転車に乗る方法しかありません。一方、長野ターミナルや長野市内に接続するバス路線は以前から犀南地域を通過しており、地域住民の足の確保に役立っていましたが、このバスも平日は本数が減り、ついに昨年からは土日、休日には運行していません。

 犀南地域には、市営住宅及び分譲住宅に約七百戸、一千八百人が居住しておりますが、年々高齢化が目立っております。時代の変化の中で、居住する人々の身体状況や生活環境が変わり、今では遠方へ出かけるよりも篠ノ井方面など地元で用を済ませたいと考える方々が増えてきました。

 ところで、犀南地域の隣接地には、六年前、世界に平和と感動を発信した長野冬季五輪の開閉会式場がございます。ここは、今ではすばらしい機能を備えた南長野運動公園に生まれ変わり、公園一帯は、プロ野球が開催される球場やプール、屋内球技場のほか、子供たちが一日遊んでも飽きないほどの広い公園に再生されました。しかし、ここには公共交通機関が配備されていません。大きなイベントが行われるたびにいつもシャトルバスでピストン輸送となっています。例えば、南長野運動公園と連携するバス路線があれば、市民や観光客の利便性を大きく高めることができるのではないでしょうか。いずれにしましても日常的にもっと市民や観光客が気軽に集うことができるような交通対策を検討する必要があるのではないかと考えます。

 そこで、犀南地域住民の足の確保と南長野運動公園のアクセスも併せて考え、篠ノ井駅につなぐバス路線の整備を早期に実現できるよう強く念願する次第です。御所見をお伺いいたします。

 その他としまして、特別滞納整理室についてお尋ねいたします。

 来年度、新たに特別滞納整理室が設置されますが、徴収に当たっては、個々の救済相談に具体的に対応できる生活支援アドバイザーとしての職員の配置と窓口機能を備えていただきたいので提案いたします。

 この点についてどのような体制をお考えでしょうか。御所見をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 赤城静江議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、青少年の健全育成についてのうち家庭、学校、地域等の取組について申し上げます。

 青少年保護育成条例が施行された昨年四月以降、条例に基づく立入調査を順次行い、書店やレンタル店等の図書類取扱店は延べ百十店、自動販売機、自動貸出機は延べ百九十七台を調査いたしました。

 条例の効果については、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある雑誌やビデオテープ等の有害図書類の指定方法に基準を明確にした包括指定を導入したことにより、図書類を取り扱う業者の皆様が有害図書類を自ら判断され、有害図書類取扱店については、店舗内での陳列場所や陳列方法を条例に基づくものに徹底していただいており、有害自動販売機については、平成十四年八月末に十一か所四十台あったものが、現在では四か所十二台に、有害自動貸出機は、三か所十五台から、現在では一か所四台に、それぞれ大幅に減少しております。

 このような状況から、条例は青少年を取り巻く社会環境浄化のために十分実効性を発揮していると考えております。

 次に、様々な青少年問題の背景としては、家庭や地域社会における教育力の低下及び子供自身の自然体験や生活体験不足から他を思いやる心、感謝の心、命を尊ぶ心、そして主体的に判断する力や衝動を抑制する力が十分にはぐくまれていないことが原因に挙げられます。

 そこで、家庭の教育力向上のため、来年度は市内全小中学校でPTAが保護者、教職員を対象に、家庭の教育について講演会等を実施する家庭の教育力向上事業をスタートさせます。

 また、学校では、思いやりの心をはぐくむ心の教育の充実、あるいは社会生活のモラルやルールを身につける道徳教育の充実を図るとともに、子供たちの自尊感情を育成し、自己肯定感の持てる教育を心掛けてまいります。

 さらに地域では、来年度から、休日に育成会、地域公民館、PTAなど青少年健全育成団体が共催で行う子どもの体験活動に対して補助金を交付し、子どもたちの体験活動の場の更なる充実が図られるよう支援いたします。

 学校と地域の連携では、各学校で学校評議員に地域の実情や御意見を伺ったり、各地域で地域と学校の連絡会を開催し、青少年問題に関する情報や意見の交換を行い、健全育成に向けて共に取り組んでおります。また、子供たちが地域の福祉施設などを訪問し、地域の方と交流を深めたり、学校では地域公開の参観日を位置付けたり、地域の方を外部講師としてお願いするなど、学校と地域の交流を図っております。

 以上申し上げましたように、それぞれの施策を展開しておりますが、子供たちの健やかな成長のためには、今以上に家庭、学校、地域の有機的な連携が必要となりますので、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、青少年の健全な遊び場の整備について申し上げます。

 スケートボード、あるいはインラインスケート、BMX、これはオフロード用自転車ですが−−、スリーオンスリーなど、いわゆるアクションスポーツのための練習場整備につきましては、昨年三月の市議会定例会に練習場の設置に関する請願書の提出がありまして採択されました。さらに昨年七月には、市内外の一千四十九名の愛好者の皆さんから練習場の設置を求める署名をいただきました。

 このアクションスポーツを愛好する皆さんの強い御要望に早急にこたえるため、まず、愛好者の代表の方々に、近隣の住民や他の公園利用者に迷惑を掛けず、また、ごみの放置や未成年者の喫煙、飲酒を禁止するなどの自主的な決まりを検討していただき、これを練習場利用のルールとマナーといたしました。その上で、長野運動公園の駐車場に大会等のない日に車の進入を遮断し、愛好者が自由に利用できる臨時的な練習場を、また南長野運動公園には常設の練習場を設置いたしました。

 さらに、近年、利用が低迷しております芋井上ケ屋地区の飯綱運動場をBMX専用練習場とするため、愛好者の皆さんと協議いたしまして、市は整備するための土や道具などを準備し、愛好者団体がコースの整備と日常的管理を行うこととし、今年五月から整備を始める予定となっております。

 また、スリーオンスリーにつきましては、現在、南長野運動公園に一面設置してありますが、いつも複数のグループが順番待ちをしている状況でありますので、今後は長野運動公園やホワイトリングへの設置を検討し、順次整備してまいりたいと考えております。

 常設のアクションスポーツパークにつきましては、近年、県内他市でも数多く整備されてきており、既に佐久市、駒ケ根市、大町市及び上田市などでは、バンクやレールなどの障害物を設置し、若者たちがより難易度の高いテクニックをマスターできるよう懸命に練習しております。

 本市でもこのような常設のアクションスポーツパークを、できれば中心市街地周辺で青少年たちが利用しやすい場所に整備したいと考えておりますが、規模にもよりますが、約一千平方メートルぐらいの面積が必要なことや、近隣への騒音問題等がございまして、なかなか適地がないのが現状でございます。今後、公園整備等の中で検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 公共交通機関の整備についてお答えいたします。

 犀川以南の公共交通機関交通網は、長野駅方面とをつなぐ南北に走る交通網が中心になっておりますことから、目的地への路線がない、また路線と路線とのはざまになり停留所まで距離がある、また利用者の減少により運行便数の減少や路線の廃止といった課題を抱えております。

 御質問の犀南地区におきましては、現在、長野駅方面へは田牧線が一日二十一便運行しておりますが、篠ノ井駅方面へは青池線が一日三便運行されている状況であります。いずれの路線も利用者の減少が続き、運行便数の減少や土曜、日曜、休日の運行など運行内容の見直しが行われているのが実情であります。

 こうした状況に対応いたしまして、利用しやすい交通網を構築するため、現在、全市域を対象にバス路線網再編基本計画の策定を進めているところであります。この計画の中で、犀南を含めました篠ノ井地区につきましては、篠ノ井地区内での移動需要が多いことから、乗降に便利な低床ミニバスを利用し、篠ノ井駅、幹線路線の停留所、主要な医療機関や商業施設、行政機関、また南長野運動公園などの施設を結ぶ地区内循環コミュニティバスを設定しまして、犀南地区の皆様の公共交通機関確保とネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、食育の推進と地産地消についてのうち、安全な食材提供のための取組についてお答えをいたします。

 地産地消の地元農産物の販売は、農産物直売所や小売店の地元農産物直売コーナーにおける流通が主になってまいります。生産者グループによる直売所や中心市街地における空き店舗を活用した直売所の設置を支援するほか、地産地消協力店の認定制度を設け、設置を促進してまいります。

 また、これらの売り場情報を広くPRするとともに、しゅんの農産物出荷カレンダー、しゅんの料理メニュー、健康的な献立等についても情報提供するなど、市民が地元農産物を求めやすい環境づくりを推進してまいります。

 直売所や直売コーナーにおける販売は、生産者と消費者がお互い顔の見える関係になり、相互理解が促進されます。農協等関係機関と連携しながら、農薬や化学肥料の適正使用、栽培履歴の記帳等の普及を図り、消費者の理解が得られる、新鮮で安全・安心な食材を提供してまいりたいと考えております。

 そして、有機栽培や減農薬、減化学肥料などの環境にやさしい栽培方法から生まれた農産物を、こだわり農産物として認証する市独自の認証制度を創設し、消費者に信頼される農産物の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、食育の推進と地産地消についてのうち、食育基本法案による食育の推進と日本食の見直し、郷土食の普及についてお答えを申し上げます。

 学校での取組につきましては、総合的な学習の時間などを活用いたしまして、PTAや地元農家の方々の協力の下、子供たちが自ら作物を栽培し、しゅんの時季や農業の苦労などを学びながら収穫する喜びを体感してきております。また、収穫した作物を使った食事づくりを進める中で、安全な食材の知識を学んでおります。これらの様々な体験を通して食や農への関心と知識を高めてきております。このような活動は、学校の立地条件などの制約もありますけれども、地域の実情や学校の独自性を生かしながら、今後とも学校農園の借上げなど、側面から支援をしてまいりたいと思います。

 学校給食では、主食が米飯の日には日本食中心の献立を作成し、生きた教材として、食べることを通して日々日本食の知識を学んでおります。また、郷土食や行事食を給食に提供する場合には、その由来やレシピなどを盛り込んだ献立だよりを通して子供たちや家庭にお知らせし、郷土や日本古来の食文化の継承を推進してきております。

 また、栄養士の学校訪問につきましては、子供たちとじかに接しながら調理の苦労話をしたり、食に対する様々な知識や正しい食習慣の大切さなどを指導してきております。今後、食育基本法案を見据えつつ、更に栄養士の学校訪問を強化し、学校での食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、二点についてお答えいたします。

 初めに、食育の推進と地産地消についてのうち家庭及び地域等における食育事業と日本食の見直し、また郷土食の普及への取組についてお答えいたします。

 食を通じた健全育成、いわゆる食育とは、食に関する適切な判断能力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、心と体の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨としております。

 長野市では、平成十四年度に策定いたしました長野市健康づくりプラン健康ながの21の中で、生活リズムの乱れ、バランスの悪い食事、朝食欠食及び肥満などを課題としてとらえ、長野の食文化を伝承し、よい食生活に努めよう、これを目標に食生活、栄養に関する事業を推進しております。

 平成十五年度には、保健センターや公民館等を会場として離乳食講習会、健康食講習会などを開催し、この中で、朝食の大切さ、また日本型の食生活の良さ、野菜を毎食とるなどバランスの良い食事について管理栄養士が指導や料理実習を行っております。

 また、食育はあらゆる世代の人に必要なものでありますが、次世代を担う子供たちにとって特に大切なものとの考えから、希望のある中学校、高等学校に対しまして食育の出前講座を実施するとともに、また保育園、幼稚園及び小・中学校との連携による食育推進会議を開催いたしまして、楽しんで学べる食育のためのパンフレットを作成いたしました。今後は学校等において活用してまいりたいと考えております。

 さらに、健康ながの21推進市民の会に参加している長野市食生活改善推進協議会では、独自の活動として健康食や郷土食を広めることを目的に、地域には郷土食の伝承講座を、小学校、中学校、高等学校にはおやき、やしょうまなどの郷土食の料理実習や、望ましい食生活を送るための講話、また、児童館での手作りおやつづくりなどの事業を実施しております。

 今後も市民の心身の健康を増進するため積極的に食育に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、知的障害者の通所福祉施設の整備についてお答えいたします。

 まず、障害者施設の整備計画についてでありますが、長野市の障害福祉につきましては、平成十三年八月に策定いたしました第三次長野市障害者行動計画、このまちで暮らしたい長野プランを基本計画とし、これに基づいて実施をしておりまして、施設整備につきましても整備目標の数値を示しており、十七年度に数値目標を見直すこととなっております。

 知的障害者授産施設につきましては、十七年度末までに七か所整備することとなっておりますが、既に目標数値である七か所が整備されており、さらに来年度も二、三箇所の整備が計画されております。

 この計画の策定後、支援費制度に移行したり、市町村合併も予定されるなど、障害福祉を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、今後、地域的な均衡も考慮し、障害者が地域で安心して暮らせるよう整備計画を検討し、十七年度の見直しに反映してまいりたいと考えております。

 次に、障害者授産施設の設置と、そのための支援についてお答えいたします。

 障害者の授産施設につきましては、従来は国の建設補助金が交付される施設について市単独の補助も含めて補助金を交付し、設置を支援しておりましたが、本年度から国の補助金交付対象外の施設においても、民間の福祉財団等の補助金が交付される場合は同様な支援をし、施設の充実に努めております。今後は、国や福祉財団からの補助が受けられない民間の既存施設等を、賃貸により利用した、より小規模な施設への支援も研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者が地域で自立して生活するためには通所施設が必要不可欠でございますので、今後も一層の充実に努めてまいります。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、特別滞納整理室での徴収に当たりどのような救済相談体制を考えているのかとのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 今回、設置いたします特別滞納整理室は、市税の負担能力があると思われる高額及び悪質滞納者に対する滞納整理を担当するものでございます。議員さんお尋ねの個々の救済相談に対応できる窓口的機能といたしましては、現在、行政区域ごとに収納課の中に地区担当者を配置いたしまして納税についての御相談を承っております。その際、事情をよくお聞きし、納期を遅らせたり、納税額を分割したりいたしまして、負担能力に応じた納税をお願いしているところでございます。さらに御相談の内容によりましては、各種生活支援サービスへのつなぎ役も務めさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十四番赤城静江さん



◆三十四番(赤城静江君) 前向きな御答弁を大変ありがとうございました。

 今後の鷲澤市政に大変期待をし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 四十二番松木茂盛君

   (四十二番 松木茂盛君 登壇)



◆四十二番(松木茂盛君) 四十二番松木茂盛でございます。

 私から、市行政事務一般について御質問いたします。

 まず、経済情勢ですが、世界的に景気は回復基調にあると言われる中で、我が国の景気は、内閣府の発表によれば、昨年十月から十二月のGDP速報は年率換算で七%増と、バブル崩壊直後の一九九〇年以来十三年半ぶりの高い成長を示しているとのことであります。その要因といたしまして、中国市場への輸出の拡大、デジタル三種の神器の販売が国内外で好調であり、また、自動車、生産用ロボット輸出の堅調な伸び、製造業の設備投資増加によるものと分析されております。

 一方、国は、新年度の予算を総額八十二兆一千百九億円、〇・四%増の編成を行いましたが、中でも赤字国債三十六兆円で賄うなど、大変厳しい財政運用となっております。また、国債は国と地方合わせまして、新年度末残高は七百十九兆円に上ることから、国は臨時財政対策債を含めて地方交付税を前年度に比べ十二%も削減したため、地方自治体では深刻な財源不足に陥っております。

 当長野市におきましても、このような環境の中で新年度の予算編成を行いましたが、借換債を除く一般会計一千二百七十一億円余、三・二%増と、厳しさの中にも多様化する市民要望にこたえられて、元気なまちながのを目指して積極的な予算編成に努力された鷲澤市長を初め関係者に敬意を表する次第でございます。

 さて、質問の第一は、ごみ処理対策について伺います。

 二十世紀後半は、戦後の復興のため産業公害の垂れ流しの上に築かれた高度成長であり、国民にあっては、生活様式の変化に伴い、排水、自動車、冷暖房など生活型公害を発生させてまいりました。

 迎えた二十一世紀は、私たちにとって失われた良好な自然環境を取り戻し、後世に美しい地球環境を残していく責任ある世紀でもあります。現在、国民は、文化生活の名の下に使い捨て風潮が浸透し、限りある資源を大切にする心が希薄な社会としているため、ごみは増加の一途をたどっております。ごみの減量、リサイクル、エコシステム化は焦眉の急となっております。

 さて、本市の統計によれば、平成十四年度のごみ焼却量は、年間約十二万トンであり、処理費総額は四十三億円余、トン当たり三万四百九十一円の貴重な税金が投入されております。新年度からプラスチックの分別収集も行われ、ごみ焼却量の削減とともにリサイクルによりまして再資源化が図られる計画が進められるとのことで、ISO取得とともにエコシティーを目指して先進的なお取組に敬意を表するものであります。

 そこでまず、可燃ごみに占めるプラスチックの量並びに生ごみ量はどのようにとらえられておられるのかお伺いするとともに、新年度、プラスチックの分別収集でリサイクルできる量はどのようになるのか、また、処理費軽減に貢献できる費用対効果はどのように試算されているのかお伺いをいたします。

 次に、事業系の生ごみ処理対策について。

 国は、食品関連事業者から大量に発生している食品廃棄物の減量と再生利用を目的に、平成十三年五月一日、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律を施行し、平成十八年度に発生する生ごみ量の二十%以上を目標に再生利用を義務付けしております。特に年間発生量百トン以上の業者には、主務大臣の勧告、公表、命令ができる内容となっております。

 そこで、本市の事業系ごみ量は、平成十四年度の統計で見ますと年間四万九千五百二トンとなっておりますが、このうち生ごみの発生量はどの程度あり、平成十八年度、国の対応について市はどのような指導体制をお持ちかお伺いするものであります。

 また、本市が運営している学校給食センター、保育所、市民病院や関与している特養等老人福祉施設はどうなるのかお伺いをいたします。

 次に、一般廃棄物に含まれる生ごみの分別収集とリサイクルについてですが、現在、市は補助金を出されて家庭における生ごみ処理機の導入奨励を進めております。しかし、なかなか実効が上がらないようであります。そこで、今後は生ごみの分別収集によってその処理を第三セクターもしくはPFI方式などでたい肥等にリサイクルを進め、有機肥料として農林業に安価に提供されれば、ごみの焼却炉の減少とともに農林業に貢献できるなど、一挙両得と言えますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いする次第であります。

 次に、新ごみ焼却場建設の取組についてでございます。

 現在、長野広域連合で取り組まれている長野市担当のごみ焼却場については、向こう三十年間以上使用する重要な施設であります。その規模、方式、場所、建設着手時期、予算規模等お伺いするとともに、長野県は本年六月、廃棄物条例制定の動きがあると伺っていますが、一般廃棄物対象の本施設とのかかわりについてどのようになるのか、今後の見通しをお伺いしておきたいと存じます。

 次に、ごみの不法投棄取締りについてですが、不心得者によりまして河川や中山間地では、ごみが大量に不法投棄されている現状は、目を覆うばかりであります。そこで、この取締りと防止対策を兼ねて、試験的に監視カメラの設置をしたらいかがかと御提案をし、御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第二は、教育問題について伺います。

 少子高齢化時代を迎えて子供たちは、各家庭はもちろんのこと国におきましても次代を担う国の宝でもあります。この子供たちが安心・安全の環境で情操豊かに、道徳心や人を思いやる敬愛の心を持った心身共に健全な人々に成長されることは、だれもが願いとしているところであります。しかるに、近年、全国各地で不審者による児童殺傷事件など、子供たちが健全に育成されない事件が多発をしております。

 このようなことから文部科学相は本年二月、都道府県教育委員会総会で、子供を守るための方策について緊急アピールが行われました。それによりますと、各学校には安全管理の担当者を校務分掌で明確にすること、学校安全委員会の組織化、危機管理マニュアルの策定と見直し、防犯訓練、近隣学校や警察との情報ネットワークの構築などであります。

 そこで、児童・生徒に対する不審者対策についてですが、本市における今日までの不審者事例についてはどのように把握をされておられるか、また、前述のアピールについてどのような取組をされるお考えか、お伺いをいたします。

 次に、子供を守る安心の家制度について伺います。

 本市では、登下校中における児童の安全を確保するために、子供を守る安心の家制度を進めております。現状では、依頼すべき責任者や団体が明確でないこと、依頼後のケアがなされていないこと、児童に周知されていないなど、機能しない部分もあるとそく聞をいたしております。市内全校の配置状況や対応についてどのようになっているのか。

 また、世田谷区では、区立小・中学校全児童生徒約五万人に防犯ブザーを貸与して万一に備えているとのことであります。最近ではGPS−−人工衛星−−とインターネットを利用してパソコンで子供の居場所が確認できるシステムも開発されていると伺っております。画期的であり、本市においても一考されてはいかがでしょうか。

 次に、児童虐待や校内体罰の状況と対策についてです。

 大阪府岸和田市で起きた中学三年生の生徒虐待事件は、将来ある少年の人権を踏みにじった非道な行為で、国民のショックは計り知れません。文部科学省は、事態を重く見まして去る一月三十日、都道府県教委に対し児童虐待の疑いのある場合は、各学校が児童相談所などへ連絡するよう通知されたとのことであります。また、学校教育法で禁止されている児童・生徒への体罰も、近年、全国的に増加傾向にあるやに伺っておりますが、これらにつきまして本市における状況はどのようになっているのか、対策を含めてお伺いいたします。

 次に、通学区の見直しについてでございます。

 市内北部の区画整理事業完成とともに生徒増が予想されておりました湯谷小学校の通学区中、檀田地区を空き校舎の多い浅川小学校に変更してほしいと市民からの要望があり、かねてより市教委に方針をお伺いしておりましたが、その後どのように検討されてこられたのかお伺いするものであります。

 次に、市立皐月高校の建設見通しについてであります。

 平成十四年六月市議会で鷲澤市長が中止を表明して以来、白紙となっております市立皐月高校の在り方を検討してきた研究委員会の提言が、去る二月二十四日提出されました。この具体化につきましては、プロジェクトチームを組むなど早急な対応が必要と考えられます。今後のスケジュールと開校めどについての市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の第三は、職員の職務に対する意欲と士気高揚についてであります。

 民間のサラリーマンはもとより、公務員といえども働く対価として受ける給与・賞与の重みは、士気高揚に大きく貢献しております。しかし、戦後の飢餓時代を克服して、先進諸国以上の高賃金となっている現在、年功序列型賃金や、努力して成果を上げた人と努力もしないで成果の上がらない人が平等の名の下に賃金が同じでは、意欲や士気が高揚するはずがありません。そこで、民間では既に能力主義、成果主義が取り入れられ、中でも特許等で貢献度の高い人は、破格の待遇が与えられる環境となっております。現在、本市におきましても職能制度に取り組まれているようでありますが、いつごろスタートが予定されているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、職階級の在り方と昇・降格についてであります。

 サラリーマンにとりまして給与か、それ以上に意欲・士気高揚に関係のある課題であります。ともすると年功序列主義と昇格主義のみになりがちですが、これの検討はどのようになされているのか。

 次に、職員数に対する管理職数の割合ですが、職員にとって関心の深い課題で、本市における市長部局、教育委員会、公営企業、消防局はどのような構成になっているのか、また中核市の他市の状況と比べてどうか、お伺いするとともに、その是正についての御所見をお伺いしておきたいのであります。

 次に、臨時・嘱託職員の待遇改善についてであります。

 本市の全正規職員は、昨年四月の統計で定数二千七百七十四人に対しまして二千五百八十八人おられます。さらにこのほかに臨時・嘱託職員が一千人を超える、全国的にもまれに見る臨時・嘱託職員の多い市であります。それだけに、この職員の意欲や士気高揚が大切と考えます。士気高揚策はどのようにとられているのかお伺いする次第であります。

 現状の待遇では、採用後いったん部門に配属されると後はその部門任せで、部門によっては指導や教育もせずに使いにくいと言ってたらい回しの上、首切りをしたり、本人の意思を確認せずに急に嘱託から季節労務の臨時に変えたりする職場があると伺っております。これでは働く人の意欲はもとより労働基本権を無視したものであると言わざるを得ません。臨時・嘱託職員であっても一千人もの人を雇う本市にとりましては、雇用の在り方、服務規律、教育訓練、福利厚生などの待遇に責任ある対応をすべきであると考えますが、総合的にどこのセクションでどのようになされるのか、最高責任者である市長にお伺いしておきたいと存じます。

 その他で、時間が許せば浅川の治水対策について要望いたします。

 以上で質問を終わりますが、簡潔明瞭な御答弁を期待をいたします。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 松木茂盛議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、ごみ処理対策についての御質問のうち、一般廃棄物中の生ごみ分別収集とリサイクルについて申し上げます。

 家庭から排出される可燃ごみに占める生ごみの割合は、御指摘のように、重量で約四十八%となっており、これを減量することは重要な課題であります。生ごみのたい肥化は、ごみ減量、再資源化を図るために有効な手段であると考えており、各家庭における生ごみの自家処理−−たい肥化を推進するため、生ごみ自家処理機器購入費補助金制度を設け、処理機器の普及推進に努めているところでございまする

 生ごみを分別収集してリサイクルするためには、たい肥化施設等の処理施設が必要となってまいりますが、処理施設の設置に当たりましては、施設周辺の皆さんの御理解を得ることが必要であるとともに、処理されたたい肥の安定した需要の確保などが課題であります。また、異物混入のおそれがあり分別収集が難しいという課題もございます。しかしながら、近年は脱臭技術の向上など技術も進歩しており、たい肥化することにより可燃ごみの削減に大きな効果があると考えておりますので、既に実施しております他都市の事例等を十分研究してみたいと考えております。

 御提案の生ごみのリサイクルと農林業との連携につきましては、農林部で循環型農業への取組としてたい肥づくりや土づくりの専門家、生産者などにより構成される研究会を立ち上げ、調査・研究を進めることとなっております。また、市民、事業者、市で構成されたながの環境パートナーシップ会議の生ごみの削減・再利用システムの構築プロジェクトチームでは、生ごみリサイクルのためのシステムづくりなども検討事項でございます。

 今後これらの研究会やプロジェクトチームと連携を図りながら更に検討を進め、長野市としての方向性を見出してまいりたいと考えております。

 続きまして、教育問題のうち市立皐月高校の建設見通しについて申し上げます。

 長野市立高等学校は、大正八年五月に開校以来、戦前戦後の幾多の変遷を経ながら昭和三十九年六月に現在地に移転し現在に至っているわけであります。しかし近年、懸案となっております校舎改築の必要性や生徒募集において恒常的な定員割れが続くなど、市立高校としての再生が強く求められている状況であり、存続するためには思い切った改革が必要であると考え、昨年五月から長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会において市立高校の在り方を研究・検討いただき、先月二十四日に提言をまとめていただきました。

 提言内容につきましては、これからの長野市立高等学校としての再生を願い、二十一世紀にふさわしい特色ある市立高校づくりの方向性をお示しいただいたものと考えております。今後は、教育委員会を中心に提言内容を早急に検討する中で、これまでも論議をいただいております学校の校舎の建築位置等と併せ具体的な計画を早期に策定し、議会の皆様とも御相談の上、実行に移してまいりたいと考えております。

 続きまして、嘱託・臨時職員の士気高揚策と雇用の在り方、服務規律、教育訓練、福利厚生などの待遇についてお答えいたします。

 本市においては、正規職員のほかに相当数の嘱託及び臨時職員を採用し、これら職員は、それぞれの職場において市政の一端を担う職員として欠かすことのできない役割を果たしております。これら職員については、それぞれの任命権者の下に人事担当課を所管とし、業務の繁閑や職務の特性等に応じて任用を行っております。嘱託及び臨時職員については、市民から見れば正規職員と何ら変わらぬ市職員であり、正規職員と同様の職務への取組姿勢が必要であると認識しております。

 そこで、嘱託及び臨時職員の服務規律や教育訓練については、それぞれの部署で所属長の責任において職場研修を積極的に実施し、指導すべきことをしっかり指導し、市民に信頼される職員を目指したいと考えております。また、嘱託及び臨時職員の雇用の在り方、処遇、服務規律、教育訓練、福利厚生などに関する全般的な事項については、職員課を主務担当課として、現在検討を進めております公務員制度改革の中で、本市職員の一員として意欲と働きがいを持って職務に取り組むことのできる環境整備を検討してまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち、四点についてお答えいたします。

 まず、児童・生徒に対する不審者の実態と対応についてお答えいたします。

 本年度における不審者遭遇の報告事例は、小学生三件、中学生一件ございます。これらは、後を追われたり、手首や腕をつかまれたりした等の事例でありまして、いずれも大声を出して逃げるなどして、幸いけが等の被害に至りませんでした。しかし、いずれもいつでもどこでも起こり得る事件であり、安全確保の面からは重大な事態と判断されます。

 こうした不審者出没の情報は、即刻、警察署に連絡の上、校長会の緊急連絡網で各学校に通報するとともに、必要に応じ市教委からも速やかな周知と児童・生徒への対応指導の体制をとっております。

 次に、子どもを守る安心の家制度についてお答えいたします。

 子どもを守る安心の家は、育成会や地域・関係機関の皆さんの連携と御支援の下に、市内全小中学校で設置いたしております。学校は児童・生徒に、もし変質者が出たときには近くの子どもを守る安心の家に飛び込めるよう、その場所などを学年に応じて指導するとともに地域の関係する皆様との連携を密にいたしております。

 児童・生徒への防犯ブザーの貸与や、GPS利用の居場所確認のシステムの導入につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。

 次に、児童虐待と校内体罰の状況についてお答えいたします。

 児童虐待・体罰は、人権を侵害する重大な問題でありますので、起きることのないよう全力で取り組んでおります。

 本年度、児童虐待の報告はありませんでした。学校では、全教職員が子供の心身の変化に気を配り、早期発見、早期対応に力を入れ、校内でチームを作り、安全を第一に考え対応いたしております。緊急度の高いケースでは、児童虐待防止地域連絡員である養護教員が児童相談所への通報、相談を行うことになっております。

 体罰は子供の心と体に深い傷をつけ、信頼関係も損なわれ、指導・支援が成立しなくなります。どの生徒も一人の人間として尊重し、体や心を傷つけるような言動をしないという方針を全教職員で共通理解し、確認し合っております。体罰の発生件数につきましては、平成十四年度二件、平成十五年度一件、体罰ではないかととらえられるものがございました。児童・生徒や保護者から相談があった場合には真しに受け止め、管理職が中心となり問題解決に向け対応いたしております。

 教育委員会では、子供の心に寄り添う教師の在り方などについての研修会を実施し、資質向上を図るとともに、教育相談センターでの電話相談や来所相談も行い、兆候を見逃さないように細心の注意を払い、早期発見、早期対応を常に心掛け、全力を尽くしておるところでございます。

 次に、通学区の見直しについてお答えいたします。

 湯谷小学校は、檀田地区の土地区画整理事業の影響を受けて学校規模が毎年拡大したことに加え、三十五人学級編制が実施されたことから急速に大規模校化が進んでいる状況となっておりますので、子供たちへの良好な学習環境を維持するために適正な学校規模にしていく必要があると考えております。また、全市的にも人口の集中化に伴い一部の学校に大規模校化が進んでいる状況にあることから、通学区の見直しが必要となっておりますので、来年度、統一した方針をまとめ、それぞれの状況に応じて具体的な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 その方針の中で、檀田地区についても隣接する浅川小学校との通学区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、ごみ処理対策についての質問のうち、市長答弁以外についてお答え申し上げます。何点がございますもので、順次お答え申し上げます。

 初めに、プラスチック分別収集による費用対効果等についてお答え申し上げます。

 可燃ごみに占めるプラスチック製容器包装の量や生ごみの量につきましては、平成十四年度に家庭系可燃ごみの組成分析の結果、プラスチック製容器包装は十二%、それから生ごみが四十八%でございました。これを平成十四年度に各家庭から収集いたしました可燃ごみ総量の六万五千百二トンに当てはめて換算いたしますと、プラスチック製容器包装については約七千八百トン、それから生ごみにつきましては三万一千トンとなります。プラスチック製容器包装の分別に当たりましては、汚れているものにつきましては従来どおり可燃ごみ又は不燃ごみとして出していただきます。既にモデル三地区で分別に取り組んでいただいた結果から推測いたしますと、年間約四千二百トンが資源として収集されると見込んでおるところでございます。

 また、プラスチック製容器包装のリサイクルに係る費用でございますけれども、別の収集車によりまして分別収集、圧縮梱包することから、従来、焼却処理していた方法と比較いたしますと、年間約六千万円ほどの費用増が見込まれるところであります。しかし、プラスチック製容器包装の分別収集は、ごみの減量や資源の有効利用を図ること、そして循環型社会を構築するために大きな効果があると考えております。

 次に、事業系可燃ごみのうち、どの程度が生ごみであるかとのお尋ねでございますが、清掃センターでは、可燃ごみという区分で受入れをしております。このため組成分析などが困難なために、生ごみの数量そのものは把握できないのが実情でございます。

 また、食品リサイクル法につきましては、平成十八年度実施が予定されておりますが、現段階では、国において具体的な施策が示されていない状況でございますので、今後、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、公共施設等から排出される生ごみ等の再生利用につきましては、本年度、関係部局によるプロジェクトチームを設置し検討しておりますが、今後、具体化に向けて更に推進してまいりたいと考えております。

 次に、新ごみ焼却場建設の取組についてお答えいたします。

 昨年十一月の長野広域連合正副連合長会において、一施設目の規模につきましては、日量四百五十トン程度とすることが決定されておるところでございますが、平成十六年度に広域化基本計画の見直しを行う中で、ごみの排出抑制や資源化施策を進め、適切な規模を決定してまいる予定でございます。なお、処理方式につきましては、本年度設置されました長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会専門部会におきまして、近々最終結論が出される予定となっております。

 長野市内での建設場所選定につきましては、平成十六年度に長野市ごみ焼却施設建設地検討委員会を設置し、市民の皆さんの意見を十分に反映させながら候補地を決定してまいりたいと考えております。また、建設着手時期につきましては、当初計画より二年以上遅れる見込みとなりましたので、平成二十年度を目指しておるところでございます。

 また、長野県が制定を進めております、いわゆる廃棄物条例は、一般廃棄物処理についても対象に含めるというものでございまして、長野広域連合の施設整備計画にも当然影響があるものと考えております。一般廃棄物処理は市町村の自治事務であり、市町村のごみ行政を支援する立場にある県が法律以上に知事権限を強めることに対しまして多くの疑念を抱かざるを得ません。

 次に、ごみの不法投棄取締り対策について申し上げます。

 不法投棄物の早期発見、早期回収を進める中で、捨てられにくい環境づくりを今後も進めてまいりますが、監視カメラの導入につきましては、引き続き他市の設置状況や効果等、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 職員の士気高揚について三点ほどお答え申し上げます。

 まず、本市において職能給制度の導入に取り組んでいるが、いつごろスタートするのかについてのお答えでございますが、職能給制につきましては、国において能力等級制という形で制度化を検討していますが、現状におきましては、その動向が不明確であります。そこで本市では、国の能力等級制の内容が確定した段階で具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。なお、実施時期につきましては、現段階で申し上げる状況ではございません。

 次に、年功序列主義と昇格主義になりがちな職階級の在り方と昇格、降格についてお答え申し上げます。

 従来、昇任、昇格につきましては、どちらかと申しますと年功的な運用をしてまいりました。しかし、近年では若年層職員に対して、人事異動に伴う庁内公募やチャレンジする管理職の公募任用などにより意欲ある職員を登用し、適材適所の人員配置に努めております。そこで今後は、職員の士気を高めるために昇任や昇格、あるいは降任や降格に関するルールを明確化し、年功的、横並び的な運用から、能力、職責、業績を重視した制度に転換する必要があるというふうに考えております。このことにつきましては、現在、検討を進めております公務員制度改革の中で、皆さんの意見を聴きながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、管理職の割合についてでございますが、平成十五年四月一日現在、本市の管理職数の割合は、市長部局については十七・七%、行政委員会は二十七・九%、教育委員会につきましては二十・八%、水道局については十二・七%、消防局については十三・一%でございます。

 次に、中核市の他市との状況の比較でございますが、中核市三十五市中、本市は低い方から十二番目でございます。中核市の平均を見ますと二十一・三%というふうになっております。今後におきましても、状況に対応した管理職員数の設定及び配置を進めるとともに、管理職への登用ルールの明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十二番松木茂盛君



◆四十二番(松木茂盛君) おおむね御答弁をいただきました。

 時間もありませんので、一つだけ申し上げたいんですが、県が今、新しい廃棄物条例を制定を検討されておりますけれども、県はもともと産業廃棄物をしっかり処理場の建設から対応していかなければいけない、そういう行政範ちゅうだと思うんです。にもかかわりませず一般廃棄物まで条例で縛るということは、非常に地方自治体にとって、市町村にとってやりにくい内容になっていると思いますが、その辺の点については、県都長野市としても県に強く要請した方がいいんじゃないかと、こんなことを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十九分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(三井経光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十五番永井巳恵子さん

   (二十五番 永井巳恵子君 登壇)



◆二十五番(永井巳恵子君) 二十五番、日本共産党市会議員団の永井巳恵子です。

 議員になって五か月、慣れない環境に戸惑いを感じながらも多くの皆さんのお力をお借りし、助けられながら頑張っております。日本国内の現状を見ましても本当に大変な時期にありますが、こんなときだからこそ一番身近な市政が住民の皆様の声に耳を傾け、その声を反映させていかなくてはと引き締めて私の質問に入らせていただきます。

 まず、特養についてお伺いいたします。

 長野市の基本計画書を拝見しますと、高齢化福祉の充実ということで、平均年齢の伸長により介護を必要とする高齢者の増加する一方で、核家族化の進行などにより家族の介護力が低下しており、介護が老後の大きな不安要因となっています。このため、長野市老人保健福祉計画、長野市介護保険事業計画に基づき、高齢者が地域社会で自立した生活が送れるように、在宅福祉サービスの充実や計画的施設整備が必要となっていますと書かれておりましたが、一月三十一日現在、広域連合八施設全体での待機者が五百十五人いるとのことですが、その中で長野市の待機者の方はどのぐらいいるのでしょうか。

 この間、広域の視察で二か所ほど見てまいりましたが、順番待ちの方が多くいて、介護度の重い方から入所していただいているとの説明を受けましたが、判定委員さんがいて、会議も開かれている様子ですが、判定委員さんがどんな基準で決めておられるのですか。介護度の低い方は、いつまで待っても入所できないのではという不安もありますが、いかがでしょうか。社会的な様々な事情で早く入所させてあげないといけない方もいると思うのですが、いかがでしょうか。

 私も昨年一月に、八十五歳だった実の父を亡くしていますが、長い間寝たきりで、長野市のいろいろな制度を使いながら、初めは自宅で見ていましたが、母が大変で老健施設、病院などへの入所を繰り返しておりました。肺炎も併発し、嚥下困難で大変な思いをした一人です。特養も申し込みましたが、なかなか空きがなくて入所できませんでした。

 高齢者の実態調査結果を見ましても、特養ホーム、有料老人ホーム、グループホームなど入所の方は現在の施設からの移動はほとんど希望していません。一方、老人保健施設入所者の半数は移動を希望しています。その多くは特養への入所を希望しています。養護老人ホーム入所者では移動を希望しない者が七割近くいるが身体状況からほかの施設へ移動せざるを得ない状況があるとのことです。移動希望のほとんどは特別養護老人ホームであるとなっております。

 この調査結果を見ましても特養がいかに足りないかということが分かります。現状をくみ取っていただきまして、是非増設をお願いいたします。

 視察に行きましたほかの議員さんたちも、しみじみと自分の老後の姿だなと言っていたのが印象的でした。視察してみて感じたことは、職員の皆様方が生き生きと働き、笑顔で入所者の皆さんの心をとらえて一人一人と対応しておりました。その施設に合わせて催し物などもされたり、そして建物も古く狭いという苦情も聞きましたが、廊下などを使って工夫したり、御家族の皆様の御協力を得ているとのことでした。財政困難の折なので職員の皆様方も節約に努めている様子もよく分かりました。老朽化している矢筒荘は、改修予定はどうでしょうか。待機者はどのように対応されていく予定なのか、特養施設、小規模多機能型のグループホームや宅老所の施設建設予定について伺います。

 次に、高齢者の配食サービスについてお尋ねをいたします。

 厚生労働省は、介護予防・地域支え合い事業の市町村事業として介護予防・生きがい活動支援事業を実施しています。そのメニューの中の食の自立支援事業が高齢者の配食サービスにかかわる補助制度です。負担割合は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一となっています。配食サービスの市町村における実施状況は二千四百五十市町村、七十六・三%で、そのうち配食サービスのみを実施している市町村は二千二百二十四、六十九・二%となっています。二〇〇三年九月八日、全国介護保険担当課長会議資料よりです。

 配食サービス事業は、まず地域住民や関係諸団体の運動により自治体の独自施策として実施されてきました。各地の運動の高まりを受け、政府は九二年度から配食サービス事業に国庫補助を実施していますが、当初は、在宅福祉サービスとしてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートデイサービスの周辺事業として始めました。

 その後、二〇〇〇年度からの介護保険制度の施行に伴い新たに介護予防という概念を導入し、介護予防を行うための事業として配食サービス、生きがいデイサービスなども含め多事業を介護予防生活支援事業として再編成し、メニューを大幅に拡大しました。

 その後、政府が二〇〇二年度から配食サービスを食の自立支援事業と組み替えて、在宅の高齢者が健康で自立した生活を送れるように十分なアセスメントを行った上で、食関連サービスのプログラムを作成、提供し、定期的に評価を行い、サービス調整を実施するというものです。二〇〇三年度には介護予防・地域支え合い事業と事業の名称を変え、食の自立支援事業が続いています。

 埼玉県大井町では、高齢者に対する食事の提供と同時に安否確認を目的としたシステムも実施しています。また東村山市は、一九九〇年から市単独で訪問食事サービスを実施しています。二〇〇二年からは食の自立支援事業を取り入れて、食事の提供と安否を確認できる事業として実施されています。費用負担は一食につき四百円で、産業振興策として市内の四業者に委託を実施しています。利用者は年々増加していて、一日二百食ということで好評です。

 配食サービス事業は、だれもが住み慣れた地域で生活を続けたいという高齢者の思いを支える重要な在宅福祉サービス事業の一つと考えますが、長野市の現状と今後の見通しをお聞かせください。

 また、地元の食堂にも補助金を出すなど、この事業にも参加できるようなシステム作りになれば、地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。それと、中山間地にも拡大してほしいという声も強くあります。

 次に、図書館行政についてお尋ねをいたします。

 福島県のある学校の図書館司書が、着任した学校で図書館に植物や金魚などを置いて雰囲気を変えたり、絵本の読み聞かせをしたり、クラスへの出前貸出しを実施したり、元気が出る本、動物の本などとコーナーも設けたりして工夫をしました。一歩、図書館に入ると学校司書の先生がいつも明るく元気な声で話をしてくれる、探している本を見つけてくれたり、愚痴を聞いてくれたりして親切があふれている、子供たちの感想です。そして貸出数も六十五倍に。専任の司書だからこそできたことだと思います。

 平成十六年度からは、十二学級以上の学校に図書館司書の配置が義務化されました。その多くが授業や部活動に忙しい一般の先生が兼任することになるのではないでしょうか。専任の司書教諭の配置こそ大事と考えますが、御見解をお願いいたします。

 日本のこれからを背負う子供らが精神的に強く育つ心を養う大事な時期だからこそ、学校図書館は子供たちの知的好奇心や伸びやかな感性の発達を支え、教師の豊かな教育活動を応援するところでもあると思います。

 豊橋市のある学校では、紙芝居を始めましょう、図書館司書さんがそう語りかけると、六年生の子供たちから一斉に歓声が上がった。宮沢賢治のなめとこ山の熊を読み上げる司書の声が広い図書館に響くと、ざわついていた子供たちの目が紙芝居にくぎ付けになった。おしゃべりはいつの間にかやみ、後ろの席から一番前へと移動している子供もいた。物語に引き込まれ、子供のひとみが透き通っていく。本当にかわいいなと司書の方が述べられておりました。

 この学校でも図書室の入場者は、昨年度は百人前後だったのが、本年度は二百八十人と、全児童の三分の一になった。平均貸出数も百冊で、昨年に比べて倍増、休憩時間に子供が図書館に集まるようになったと言われています。いつも人がいるようになったことが大きい。本が置いてあるだけだと利用されにくい。学校長も評価しています。

 本来、本の嫌いな子はいない。すばらしい本との出会いを作ってあげることが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。

 司書のいる学校図書館では、ここに来るとほっとするとつぶやく生徒さんがいるそうです。気軽に楽しく本と出会える、そんな場所づくりをすべての学校にしてあげたいと思いますが、長野市の現状と今後についてのお考えをお聞かせください。

 また、現在、学校図書のデータ化が行われ、バーコード入力作業が各学校に指示されていますが、現場ではとても忙しく、入力できず、四月からの貸出しができないという事態になりかねないということです。臨時にパートを雇うなど、手だてはとれないものでしょうか。

 図書館は、その都市の文化水準をはかるバロメーター的なものですので、オリンピックを開催し、全世界にその名を知られている長野市として、文化水準向上のためにも、市立図書館の充実を望みます。

 柳田邦夫氏がIT革命と心のゆがみと題して、若者が本を読まなくなったどころか新聞すら読まなくなったと述べています。ネット依存症の意識と心のゆがみが生じる傾向があるということで、世界中からたやすく情報を集めることができるので、何でも知っているという錯覚に陥る。自分でじっくり考えるという心の習慣が形成されない。自分が世界の中心にいるという錯覚にとらわれ、周囲を自分の思うように動かそうとする傾向が強くなる。電子機器による仮想現実の世界に浸っているため、他者の命や痛みについて思いやる感情が育たないと警鐘を鳴らしています。

 豊かな感情を育てていくためにも、学校図書館とともに長野市立図書館の充実を求めたいと思います。住民の皆さんに利用されやすいように日ごろ御努力はしていただいているとは思いますが、職員の皆さんの増員や開館時間の延長などもしていただきますよう要望いたします。

 次に、市営住宅改修貸出しについてお尋ねをいたします。

 市報を見ておりましても、以前は空きもかなりあったように記憶しておりますが、昨今、不況やリストラなどの影響で、安く入れる市営住宅への申込みが増え、倍率が高く入居できない人が増えているようです。特に市中心部の便利なところへの応募が多くあるように見受けられますが、こんな時期であるからこそ、空いているところは速やかに貸し出す必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。

 民間アパートなども空いているのが見受けられますが、いろいろ制限がありまして高齢者の方がなかなか入居できないという現実があります。東京の中野区では、独り暮らしの高齢者の住宅確保施策として高齢者アパート制度があります。この制度は、中野区と地元の地主さんが話し合って、地主が区の示すアパートを借り上げ、条件に合ったアパートを新築し、それを区が借り上げて高齢者を入居させるものです。六十五歳以上の人で独立して日常生活ができ、自炊可能な人、区内に引き続き二年以上住んでいること、家賃には減額措置もあるとのことです。こんな例も参考にしていただきながら、民間のアパートへの補助金もつけたりしながら、是非活用していただきますように強く要望をいたします。

 次に、市営住宅の原状回復費問題と住み替え、エレベーター設置についてお尋ねをいたします。

 最近、市営住宅の退去時や住み替え時に、畳やふすま、障子などの自然に消耗する部分についても、修繕費用として多額な負担が求められたと相談が寄せられています。民間賃貸住宅の修繕義務については、民法六〇六条第一項の規定に基づき、入居者の故意や過失がなければ貸主の義務であると、国土交通省も明確にしています。旧建設省は平成十一年に原状回復にかかわるガイドラインを示して、地方自治体を指導しています。公団や公社住宅では既に負担を求めません。

 全国でも七都道府県で現状回復費用を都道府県が負担、長野県など十一県では生活保護世帯など一定条件を決めて県が負担しています。長野市では修繕費の負担を求めていますが、現在の入居者二千九百八十九戸のうち一千二百五十二戸は高齢者世帯で、障害者同居世帯は四百五十戸、生活保護世帯は百八十戸で、全体の六十三%を占め、全体の七十二・二%は所得区分で最も低所得の層であります。原状回復費の徴収は見直すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、高齢化に伴って、五階に住んでいるが一階に移りたいなどの住み替えの要望は切実です。長野市の現状をお聞きします。

 国土交通省は、平成十二年度から階段室型公営住宅にも地方自治体から要求があればエレベーターを設置する方針です。長野市の対応をお尋ねいたします。

 最後に、財政が大変厳しい折ではありますが、本当に政治というものはこういうときこそ本当の意味での力を発揮していただきまして、長野市民でよかったなと思えるような希望の持てる回答が得られますことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 永井巳恵子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、特養等の建設予定について申し上げます。

 介護保険制度が平成十二年度に始まり、四年が経過しようとしておりますが、介護が必要になっても住み慣れたところでその有する能力に応じ自立した日常生活をいつまでも送れること、そのための適切な介護サービスを利用できることが重要であり、制度の根幹は在宅サービスであると考えております。しかしながら、介護する家族がいない、要介護度が高いなど、在宅での生活が困難な方については、施設サービスの必要度は極めて高いものであります。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、長野老人保健福祉圏域において第二次老人福祉計画の平成十六年度までの目標数を一千九百二十床とし、平成十四年度末までに前倒しして達成いたしました。また、第三次老人保健福祉計画では、平成十九年度までの目標数を二千二百十床とし、圏域内の市町村で調整した結果、平成十七年度までに全体で百四十八床を整備する予定であります。このうち長野市は百九床を整備する予定で進めております。

 平成十七年度までの整備につきましては、整備枠が限られているため、新しい施設を建設するのではなく、既存の施設の増床を行うこととしているものでございます。また、整備する居室につきましては、いわゆる大部屋をやめ個室とし、それらを幾つかのグループに分けて、それぞれ一つの生活単位とし、少人数での家庭的な雰囲気の中で介護を行うユニットケア形式で整備することを原則に進めてまいります。

 痴ほう性高齢者グループホームは、平成十七年度までに五施設八十一人分が新設される予定になっております。

 宅老所につきましては、民間の整備意向を尊重し、整備にかかわる情報等を積極的に提供することにより整備の促進を図ってまいります。

 なお、平成十八年度以降の特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、次期計画策定の際に、必要なサービス利用量を見込み、圏域内の調整を経て、具体的な整備計画が決定されてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、図書行政についてのうち、小・中学校への司書の必要性と市の考え方について申し上げます。

 学校図書館は、学校教育に欠かせないものであり、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し教育課程の展開に寄与する学習指導センターの機能と、児童・生徒の自由な読書活動の場として想像力を養い、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を併せ持つことにより、学校教育の中核的な役割を担うものと期待されております。

 現在の学校図書館への司書職員の配置ですが、各学校の図書館運営委員会で独自に雇用していただいておりまして、勤務日数、勤務時間もそれぞれ異なっている状況です。学校図書館の司書職員は、子供たちの図書の貸出し・返却等の通常業務だけではなく、読書活動を励ましたり、相談相手となったり、読み聞かせの会のコーディネーターになったりする大切な役割を担い、図書館運営の実質的な担い手であると考えております。

 昨年四月から、十二学級以上の小・中学校に司書教諭が配置され、学校教育活動全体の中で学校図書館をどう活用するかという教育的側面からの企画提案等の役割を期待されておりますが、教員の中から司書資格を持った教員を任命したものであります。図書館司書職員が児童・生徒の要求等に的確な助言・指導でこたえ、教員とは一味違った専門性を発揮しながら司書教諭と協力して図書館運営に当たることにより、学校図書館がその役割を十分に果たすことができると考えております。しかし、司書教諭は増員のないまま任命していることから、現場の運営に関しては図書館司書職員に負うところが大きくなっております。

 こうしたことから、学校図書館の充実と図書館司書職員の待遇向上は必要不可欠であると認識しており、財政状況の厳しい中ではありますが、各学校へ交付しております図書館運営費補助金を毎年増額し、市としましても努力をしているところであります。なお、このように司書教諭あるいは図書館司書職員ともに、学校図書館の運営上、欠くことのできない職員と考えておりますので、県の責任において県費による専任の司書教諭の配置と図書館司書の雇用について要望しているところでございます。

 私からは以上です。



○副議長(三井経光君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、二点についてお答えいたします。

 初めに、特養についてお答えいたします。

 長野広域連合が運営する八つの特別養護老人ホームの入所申込み状況でございますが、御指摘のとおり本年一月末現在五百十五人の待機者がおります。そのうち長野市の被保険者は百九十人でありますが、長野市の過去の調査例から推定しますと、申込者の中には老健等の他の施設に入所中の方などが六割程度は含まれておりますので、直ちに入所が必要な方は、この数字をかなり下回るものと思われます。

 次に、老朽化している矢筒荘の改修でありますが、矢筒荘は昭和六十一年に創設されたものであります。この矢筒荘を含む昭和五十八年以降に創設された施設につきましては、四人部屋で、居室スペースも十分とは申せませんが、現段階では全面改築は具体化されていないとのことでございます。ただし、設備面等で老朽化している部分や新たなサービスを実施する際に支障となる部分等もございますので、必要に応じて順次改修されているところでございます。

 また、施設入所申込者が多いわけですが、小規模多機能拠点の整備により、その安心が在宅で得られるようになれば、施設入所希望は減ることが見込まれます。現在、介護保険制度の見直しの論議の中でも小規模多機能拠点の役割の重要性について指摘されているところでございますが、介護保険制度上では、まだその具体的な指定基準がございません。今後平成十七年度に予定されている制度見直しの論議の動向を見ながら小規模多機能拠点の整備について研究してまいりたいと考えております。

 特養の入所につきましては、当初は申込順でありましたが、平成十四年八月に厚生労働省は、施設の運営基準を改正し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないといたしました。これを受け、県が施設入所ガイドラインを策定し、各施設は、このガイドラインに基づき、あるいはまた独自で入所基準を作成し、改めて入所申込みの受付を行っております。この入所基準に基づきまして施設職員に地域の民生委員等の第三者委員を加えた入所検討委員会で入所判定を行い、入所判定の透明性及び公平性の確保を図っているところでございます。

 具体的な評価基準としては、個別評価項目として、要介護度、痴ほう性老人の日常生活自立度、介護者等の状況、在宅サービスの利用率などを点数化し、さらに総合評価項目として、身体上または精神上の障害の度合い、在宅サービスの利用内容、痴ほうによる行動障害、住宅環境の要因などを勘案して判定することになっております。長野広域連合の入所基準では、これに加えて地域性を考慮した地域評価点を設けております。

 御質問の要介護度の低い方はいつまで待っても入所できないのではという点につきましては、要介護度が低くても、その他の評価項目を含めて総合的に判定されますので、必ずしも要介護度が低い方の順番が下位にランクされるとは限りませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、配食サービスについてお答えいたします。

 まず、配食サービスの現状でありますが、本市の配食サービスは、調理が困難な独り暮らしの高齢者の方々などに昼食をお届けし、健康保持と孤独感の緩和を図り、併せて安否確認を行っているものでございます。運営は市社会福祉協議会に委託しておりまして、調理業者が各地区の拠点まで配達し、拠点からは配達協力員が利用者のお宅まで届けているものでございます。平成六年度に始まり、現在八地区で実施しておりまして、利用者の負担は一食四百円でございます。一月末の利用状況でございますが、五十一人の方が登録し、利用している方は二十四人、配達協力員は百十五人で、一月の配食数は全部で三百二十二食でございます。

 利用者は平成十二年度をピークに減少しておりますが、これは介護保険のデイサービスやヘルパー、社会福祉協議会の地域福祉サービスの利用、また生きがいデイサービスやふれあい会食への参加、並びに民間事業者の配食が充実したことなどによるものではないかと考えております。

 市では、市社会福祉協議会と連携し、配食サービスの実施地区の拡大に努め、平成十三年度に信里地区で事業を開始いたしましたが、それ以降は新たな地域への拡大が進んでおりません。また、ボランティアの高齢化や後継者不足等の問題を抱えている地区も見られる状況でございます。

 次に、今後の見通しでございますが、厚生労働省は、従来の配食サービスについては食の自立の観点から十分な調査を行った上で、食関連サービスを計画的、有機的につなげて提供する食の自立支援事業へ変更することを求めております。これは、安易な動機で配食を利用することで調理それから買物等の機会が必然的に減ることから心身機能の低下を招く例が見られたり、食生活への無関心等により身体的ぜい弱化を招き、要介護状態を促進させるおそれがある例も見られたため、見直されてきたものでございます。

 また、配食を取り巻く状況といたしましては、介護保険制度開始以降、市内の民間配食事業者は、高齢者の栄養状態に配慮した食事の提供体制を整えておりまして、利用者は複数の事業者から選択することができ、栄養バランスのとれた食事を確保することが可能な状況となっております。

 これらのことから市といたしましては、民間の配食事業者の紹介やヘルパーによる調理、デイサービス利用による食事提供等、その人の個々の状況に応じた計画的な食の確保の方法を提案し、それを定期的に評価し、在宅の高齢者が自立した生活を送れるよう継続的に援助していったり、また、安否確認や孤独感の解消については地区の見守り体制の中で実施していくことができないかなどについて、関係の皆様の御意見をよくお聴きし、慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。

 なお、御提案のありました地元食堂の配食サービスへの参加や中山間地への拡大につきましては、今後、食の自立支援事業の中で全市的なサービス体制を考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、市営住宅修理についてお答えいたします。

 近年、柳町、上松東、若里団地など、中心市街地に近い市営住宅団地は、入居希望者が多く、高倍率となっておりますが、空き住戸は老朽化等で廃止を予定している団地の入居者が移転する先としているものでございます。一方、郊外の団地の空き住戸につきましては、最大限の努力をいたし改修をしているところでございまして、改修が終わり次第、順次入居募集をしております。

 次に、空いている民間へ補助金を出す予定についてでございますが、高齢者は健康状態や収入などの不安から民間賃貸住宅等への入居を断られることもありますので、これに対処するため平成十三年十月から高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者向けの賃貸住宅の登録制度等が実施されております。この法律に基づきまして、長野県建築住宅センターで高齢者が入居できる賃貸住宅等を紹介しておりますが、本市でも相談をお受けし、制度の活用をお願いするとともにPRをしてまいりたいと考えております。

 また、御指摘の東京都中野区の制度につきましては、問い合わせたところ、近年では老朽化が進み、ふろがないなどのためか空き家が多く、新たな借上げはやらないということでございました。したがいまして本市といたしましては、このような補助制度については慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても少子高齢化については、重要な問題と考えておりまして、住宅マスタープランの見直し策定時に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の原状回復費問題でございます。本市におきましては、長野市営住宅設置及び管理に関する条例に基づきまして退去時の畳の表替え、ふすま紙の張替え、障子紙の張替え等の御負担費を入居契約の際にお願いしているところでございます。なお、生活保護世帯につきましては、一定の条件に基づき退去時修繕を免除しております。また、他市で行いました調査でも、長野市と同様な取扱いをしている自治体が大半でございますし、民間の業界もおおむね同じような考えのようでございます。

 次に、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者などの住み替え要望につきましては、随時相談をお受けしておりますが、個々の実情をお聞きした上で適切な対処をしてまいりたいと考えております。

 次に、エレベーターの設置についてでございますが、現在、平成四年度以降に設置された片廊下型の市営住宅にはエレベーターが設置されておりますが、これ以前に建設された三階建て以上の市営住宅は、すべてが階段室型でございます。この階段室型住宅に新たにエレベーターを設置することといたしますと、構造上重要なはりや壁を壊すために、安全確保のための耐震補強等の工事や居住者の移転等による多額の費用が必要となるため、現時点では困難と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、図書行政について二点お答えを申し上げます。

 まず、バーコード入力についてでございます。

 学校図書館の情報化につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて平成十四年八月に示された基本計画に沿い推進しております。特に、図書館業務の負担を軽減し図書指導等の充実を図ること、二点目に、貸出手続を簡易化することにより図書館利用を向上させること、三点目として、ネットワーク化を目指すことで資源の共有化を図り、どこからでも図書情報の検索ができ、必要な資料の提供により子供たちの主体的な学びを支えること等を主なねらいといたしております。

 学校図書館の情報化を進めるための学校図書館管理システムの導入につきましては、既設を含め小学校四十三校と中学校四校へ導入し、来年度には未整備の小学校六校、中学校十五校への導入を計画しております。

 今年度の導入に当たりましては、各校の司書教諭や図書館司書を対象に導入説明会を開催し、学校図書館の情報化の方向について共通理解を得るとともに、その構想や方法について統一した意識で進められるようにしてまいりました。

 運用開始の時期につきましては、十七年三月を一つの目安といたしております。なお、データの入力、そして図書貸出し、返却等の図書館運営は並行して行いまして、システムの稼働準備ができた時点で切り替えるようにいたしておりますことから、通常の貸出業務には直接影響はないというふうに考えております。

 また、導入時には学校の作業負担も増えることから、可能な限り支援体制を充実させてまいりたいと考えております。現在、データ入力支援者二名が指導及び入力に当たっております。来年度は、緊急雇用対策事業を活用いたしまして八名のデータ入力補助員が各学校を回って蔵書データの入力作業を支援する計画を進めております。

 今後、教育ネットワークにサーバーを設置することにより、学校間の蔵書検索が可能になり、市内の学校同士で資源の共有化を図ることが可能になります。学校間の図書運搬方法の検討とともに、市立図書館等とのネットワーク化の可能性も念頭に置いてシステムの構築を進めているところであります。

 続きまして、長野市立図書館の整備についてお答えをいたします。

 市内には市立図書館が二館ございます。そして移動図書館を七十八サービスポイント、十六コースで巡回を行っております。図書館分室を二十二の市立公民館に設置してございます。市民文庫といたしまして児童館や老人憩の家などに五十四か所を設置し市民サービスに努めております。

 今後、第三次総合計画後期基本計画に基づきまして分館の開設など図書館のサービス機能の充実を検討してまいりたいと考えております。

 図書館の開館時間の延長と職員増についてでございますが、長野図書館では、昨年二月から三月、及び七月から九月の毎週金曜日、一時間の開館時間の延長を試行いたしました。試しに実施してみたわけでございます。その結果、一般社会人の利用促進が図られるという判断をいたしまして、平成十六年度より嘱託職員の司書を三名増員いたします。五月から午後六時の閉館時間を平日のみ午後七時まで一時間の開館時間の延長をしてまいる予定でございます。なお、土曜日と日曜日につきましては、今までどおり午後六時の閉館ということになります。

 なお、南部図書館につきましては、昨年二月から三月にかけて長野図書館とともに試行をいたしましたが、その結果、利用者が少なかった。こういう事情を受けまして、七月から九月の試行は行いませんでした。この結果を受けまして、閉館時間については今までどおり午後六時となりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 私から以上でございます。



○副議長(三井経光君) 二十五番永井巳恵子さん



◆二十五番(永井巳恵子君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 戦前から本当に厳しい社会を生き抜いてきてきた御老人の方が、本当に安心して暮らせる長野市にしていただきたいということと、それから、今後時代を背負う子供たちが、本当に心豊かに育っていってほしいという願いを込めて、是非そういうところに市の税金を使っていただきたくてお願いをいたしました。私も、政治理念として、政治は本当に弱い人のためにあるのだというところに視点を置いておりますので、その辺を是非よろしくお願いしたいと思いまして、御質問を終わらせていただきます。



○副議長(三井経光君) 四番小林紀美子さん

   (四番 小林紀美子君 登壇)



◆四番(小林紀美子君) 四番、新友会小林紀美子でございます。

 長野灯明まつりの初日、ライトアップまでの時間、長野はまだ寒いと思いながらじっと待ちました。しかし、寒さの中ぞくぞくと集まってくる人の多さに驚きました。ライトアップの瞬間、歓声が上がりました。雪がさんさんと降り、格別の風情があり、雪の善光寺さんはすてきだなと思いました。人の出も多く、何よりも信濃美術館など開館され、明かりがともっているのがうれしい限りでした。二・八と言われる二月の観光イベントとして、全国の善男善女が集うお祭りとして、長野灯明まつりが定着してくれればいい。なお、欲を言うなら昼間も楽しめるものがあればいいなと思いつつ質問に入ります。

 新エネルギーについてでございます。

 過日、高知市で開催されました中核市サミットに参加しました。私は、資源循環型社会の構築という分科会に出席しました。中核市十市が参加していましたが、そのほとんどの市が、資源の再利用、リサイクルというパターンでごみの減量化を図っておりました。

 その中で、わずかではありましたが、新エネルギーの導入に積極的な市が印象に残りました。まずは、太陽光発電を推進するため、公共施設に積極的に導入を図るとともに、市民にも補助をしているところ。市の面積の七十%が森林であることから、木質ペレットの利活用を検討しているいわき市。岐阜市ではバイオマス・タウンぎふを目指し、ごみ減量のため、生ごみガス化・たい肥化事業を推進し、家庭からの生ごみの減量を図るとともに、資源として活用を進めております。現在、一千世帯で推進しているたい肥化事業を当面一万世帯とし、将来的には全世帯で発電を併せたたい肥化に拡大したいとしています。

 ごみ減量を考えるとき、生ごみの処理と紙の資源化次第で、その量が大幅に削減されます。広域のごみ焼却施設を一番先に、ごみ排出量が一番多い長野市へ造るということが決まっていますが、新設できるまでに長い年月がかかることが予想されますし、出来た施設を長持ちさせるためにも、焼却物の減量を図ることはより大切です。また、限りある化石燃料から少しでも新エネルギーに変えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。廃材や間伐材を利用した木質ペレットを利用することにより、荒れている山林の手入れも可能です。新たに合併するところは、大部分が森林です。森林の保全も併せ、林業関係者と連携をとりながら大いに進めるべきと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 なお、他市を視察していつも感じるのは、焼却炉や処理場の周りが豊かに植栽されているということです。あのきれいな植え込みの向こうは何だろうと思うくらい、周りの環境が整えられています。今お世話になっております大豆島地区の施設の周りを早急に整えていただきたいと思いますが、御予定をお伺いいたします。

 次に、生涯学習課の充実と青少年対策についてでございます。

 新年度、機構改革の中で、教育委員会の青少年課が生涯学習課に統合されます。今、青少年の問題が多発している中、青少年課がなくなるのはいささか時代に逆行しているのではないかと思わないでもありませんが、生涯学習課の中に入り、社会全体で青少年問題を考え、子供たちを育ててくれることになるのだろうと思っております。

 午前中の答弁で、青少年の非行の要因として、自然の中での体験不足、経験不足など答弁がありましたが、事務事業の見直しの中で、たこ揚げ大会もなくなりました。たこ揚げコンテストを目指して、親子で、クラスみんなでたこを作って県下各地から集まってきた子供たち、物作りという立場から、また、伝統の継承の面から考えると本当に残念です。課から単なる係になり、幅広く取り組んできた青少年行政が決して後退することのないように願うものですが、いかがでしょうか。

 一方、生涯学習についてですが、過日、行財政経営改革の研修の折、講師の関西学院大学教授、石原俊彦先生も、行政のすべての説明責任は生涯学習にあると言われましたし、静岡県の掛川市で視察したときも、生涯学習は、教育委員会だけの所管ではなく、行政の施策分野により良い地域づくり・まちづくりのすべてが生涯学習の一環と教えられました。再編を機に、生涯学習にかける思いと、生涯学習課の中で青少年対策をどのように位置付けていくのか、また、少年育成センターはどんな役割を果たしていくのか伺います。

 次に、農政問題についてでございます。

 日本の食が揺らいでいます。私たちは、世界中から様々な食べ物をほしいままにし、飽食という言葉そのままに、豊かな食生活を送ってきました。輸入農畜産物に頼っていたので、アメリカでの狂牛病が発生し、また、鳥インフルエンザが、国内でも、輸入先のアジアの国々でも次々と発生して、世界の国々の食料を当てにしている日本は大騒ぎとなりました。食料の自給率が四十%を割っているという現実を改めて考えさせられる結果となりました。

 国の米政策への方策も変わりました。生産者と生産者団体が主体的に生産数量を調整するシステムに移行し、米作りの本来あるべき姿の実現を目指すとしています。大型農業者を中心とした施策のようにも考えられます。小規模水田耕作者は全く関係ないことのようにも思いますが、米以外のものへ転作しなければならないのでしょうか。市として果たす役割について、また、どう取り組むのか、新たにスタートするものがあるのかお聞かせください。

 また、これを機会に、もっと地元産農畜産物を増やし、自給率の向上に努力すべきと考えます。私の住む地域は、昔西山大豆の産地として、大豆作りの盛んなところでした。それを原料とした豆腐、みそ作りなども盛んで、それこそ地産地消でしたが、安い外国産の大豆に押され、同時に高齢化が進み、作付する人も減少してしまいました。長野市として、自給率向上のために、具体的な構想があったらお聞かせください。高齢化している中山間地でも取り組めるものはないか。大豆などは、販売先の加工工場と契約栽培などして育成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 今、農協の組織が肥大化すると同時に、営農指導部門が弱体しています。農家では、農薬にしろ肥料にしろ規制され、使用できないものが増え、相談をしても技術員になかなか来てもらえず、適期を逃してしまうことがままあります。市が真に農業を振興させる気持ちがあるならば、農政課に専門の担当職員を是非配置していただきたいと思います。県内のある市では、農産物の販売促進に向け、農政課にマーケティング担当を新設し、職員三名を配置するとお聞きしております。過日、長野市農村女性団体と女性市議、女性農業委員などとの話合いの席でも、相談相手になってくれる生活改良普及員のような人を是非配置してほしいという強い要望がありました。長野市農村女性プランなど推進するためには是非必要と考えますが、いかがでしょうか。熱い思いで農家を支援していただくよう切望いたします。

 さて、機構改革により、長年親しんできた農林部の名称が消えようとしております。産業振興部に変わるということで、確かに、農林業は第一次産業であります。最近の統計を見ますと、第一次産業はわずかに七・二%、二次と三次を合わせると九十一・二%で、圧倒的な数となります。このままいけば、産業振興部の中に農林関係が含まれていることも忘れられるのではないかと心配です。今、農林関係が大事なときになぜという思いがあります。農林業と商工業が、水と油のように違うようにも思いますが、うまく連携がとれれば本当にすばらしいとも思い、是非そのようになることを期待しますが、具体的な施策、方法などあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、中山間地の活性化についてでございます。

 日ごろ、中山間地の活性化につきましては御尽力を賜り、感謝にたえません。新友会に所属する七人の議員で結成しております中山間地活性化対策議員団として、毎年要望を申し上げ、協力をいただいているところでございます。しかし、高齢化の進展により農地の荒廃も進んできており、地域に住む者といたしましては精いっぱい努力しているところでございますが、過疎に歯止めがかからない状況にあります。しかし、平成十五年十月には長野市中山間地域活性化懇談会も立ち上げていただきましたし、十六年度の重点プラン五項目の中に交通体系の整備充実が挙げられ、中山間地域の生活交通の確保が挙げられておりますことに意を強くした次第でございます。

 そこで、一つお願いでございますが、新年度予算の中に、住宅政策策定事業が新規事業に盛られています。住宅マスタープランの策定の中に、中山間地と言われる各地域へ四、五軒市営住宅を造っていただきたいと思います。と申しますのは、結婚してもすぐ親と同居したくないということで、若夫婦は、近くにありますアパートなどへ転出してしまいます。それぞれ地域内に住宅があれば、そこに住み、休みには農業も手伝うことができたり、一石何鳥にもなると思いますので、是非マスタープランの中に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、新年度、それぞれの部の予算の中に、たくさんの中山間地対策事業が盛り込まれていると思いますが、特に、農林業費、土木費についてお伺いをいたします。

 土日開庁についてでございます。十二月議会でも藤沢議員から質問されました土日開庁のことについてでございますが、既に初日の質問で、第三日曜日に本庁全体で開庁する予定と回答をいただきましたので、角度を変えて質問させていただきます。

 十二月議会の後、私もいろいろ調べてみました。まず、どんな案件に対応しているのかといいますと、戸籍住民票など諸証明関係、税の徴収も含む税関係、国民健康保険、国民年金、福祉、介護、医療、児童福祉など多岐にわたり、出勤している職員も二名から五十九名と各市ばらばらで、仕事も一日二十件から五百件と差がありました。開庁している場所は、駅前サービスセンターであるとか、どこどこのサービスコーナーなど、市役所本庁舎以外のところでの開庁が多く見受けられました。

 考えてみますと、市の建物は、階ごとに仕切るということができず、土日開庁となりますと、防犯の面からも不適切なところであり、なおかつ当市の場合、第一、第二と建物が分かれていて管理しにくい状況であり、本庁での開設は無理だなと思っていましたが、長年の要望が実り、第三日曜日、本庁舎の全庁開庁にこぎつけたことはうれしい限りでございます。しかし、全く不要のところもあり、光熱水費だけでも一日三十五万円もかかるということでございますので、結果を分析し、職員の労働過重にならないように、そして、コスト等も考慮して、開庁日などを検討していただきたいと思います。

 関連して、現在、日曜日は、バスが運休したり間引かれたりで、自家用車での来庁がほとんどだと思いますが、現在、市役所の駐車場は、休日朝早く来ても満杯の状況です。ほとんど使えない市役所の駐車場休日管理につきまして、併せてお伺いをいたします。

 市役所は、最大のサービス産業だと言われています。だとすれば、一番人の集まるところへサービスセンターを配置したらどうでしょうか。今、長野銀座A1地区再開発事業で、生涯学習センター建設のため、建物の一部が取得される予定ですが、それに併せ、市役所の総合窓口なども開設し、土日も開庁したら、中心市街地の活性化の一助にもなると考えますが、どんなものでしょうか。理事者の思い切った英断を期待しております。

 次に、特別滞納整理室の役割と専門職員制度の導入についてでございます。

 市の業務は、ますます複雑多岐にわたり、専門的な知識が必要となっています。昨年九月議会に、議案として訴訟上の和解応諾についてが提案されましたが、電話の差押さえでさえも面倒なことになってしまいます。増え続ける税の未済金については、平成十五年度から税務署のOB職員を雇用して徴収に当たるということでしたが、一年間の成果についてお聞きいたします。

 それはそれといたしまして、税を担当する職員を専門家に養成すべきと思います。差押さえをするにしろ、物件の公売にしろ、専門的知識が必要です。仕事を熟知し、専門的な研修を積んだ職員を養成し、事に当たらせたらと思います。行政の中には、税のほかにもたくさんの専門的知識が必要なポジションがありますので、お考えいただければと思いますが、いかがでしょう。

 一方、市には、市税のほかにもたくさん使用料や利用料、保険料などを徴収しているところがあり、それぞれ多額の未済金を抱えているので、総合的に扱う方法も今後検討すべきと考えていたところ、特別滞納整理室が新年度から設けられるようですが、どんなスタッフで、どんな規模で、庁内の他の未済金などすべての徴収整理に当たるのか、また、収納課との役割分担についてお聞かせください。

 次に、人事管理についてでございます。

 人事・給与制度検討委員会、行政改革推進委員会、高度情報化推進委員会など、現在庁内には幾つもの検討委員会や推進委員会が設置されております。行政の仕事が多岐にわたり、担当するところだけの判断では難しくなり、関係する各課が集まり、検討したり見直したりと、時代に合った行政の推進に当たらなければならず、難しい時代になっているということが実感できます。調べてみましたところ、これらの会が五十近くあり、市長さん自ら委員長を務めている会が三つ、助役さんは十三で、残りは関係部長さんなどが委員長を務められております。一つ一つが本当に意味のある大事な検討委員会や推進委員会であり、おろそかにできないものばかりです。しかし、そこに参画している人は、幾つもの会を兼務しているので、会議に費やす時間も大変なように思います。本来の自分の仕事がおろそかになるような気がしますし、さもなければ、真剣にそれらの会の勉強をしたり、下調べをしたりという時間など全くとれないのではないでしょうか。

 一方、組織が肥大化するにしたがい、仕事の評価、職員の評価がシートによってされています。事務事業の見直しとか行政評価、業績評価などの書類を作成するのには相当なエネルギーが必要だと思います。どこの課でも取り組むべき目標を定め、それに向かって仕事を進めています。窓口での仕事は、笑顔で親切にと思っても、すべてそれで終わらないことがあります。行政の仕事は、達成度など、業績評価を作成するのは大変難しい面があります。先日、さる銀行で、本人を証明するものの提示を求められ、余りいい気持ちではありませんでした。しかし、いろいろ悪用する人のいることを考えれば本人確認も大切なことですが、市民の皆さんからは文句を言われかねません。これらのことをシートに記帳していくことは難しいし、大変です。余りにもマニュアル化し過ぎると、本来の仕事よりその作成に費やす時間が多くなり、仕事がおろそかになりはしないでしょうか、心配ですが、このようなことについていかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、職員の異動についてでございます。

 過日、既に給食、保育園の民営化に取り組んでいるところを視察させていただきました。その中で思ったことは、地元や関係者への説明に当たる職員の努力と熱意が大きく、事業がうまく推進されるためには、完成するまで同じ責任者が担当しているところが多かったと思いました。高知の南国市では、一園廃止、二園の民営化をするのに、平成十年から同じ人が対応しており、特に、中間管理職の人にはじっくり取り組むことの大切さを思いました。

 今、長野市でも、腰を据えて取り組んでもらいたい仕事が山積しております。短期間で異動してしまうと、市民に不信感も与えかねません。長野市の基本的なルールについてお伺いをいたします。

 以上で私の質問は終わります。その他につきましては、時間がありましたら自席からさせていただきます。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、新エネルギーに関する御質問について申し上げます。

 生態系などに多大な影響を及ぼす地球温暖化問題は、人類が石油などの化石燃料を大量に消費することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスが増加したことが原因と言われております。本市においては平成十五年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受けて地域省エネルギービジョンを策定し、その中で、長野市域における温室効果ガス排出量等の調査をいたしました。その結果、一九九〇年と十一年後の二〇〇一年を比較して、長野市の温室効果ガス排出量は三十・一%増加しており、この伸びは、全国の増加率五・二%を大きく上回っております。この要因といたしましては、地理的条件から自動車への依存度が高いことに加え、道路などの基盤整備が進んだほか、市街地が拡大したことなどによるものと推測しておるものでございます。温室効果ガス排出削減目標等を定めた京都議定書では、我が国の温室効果ガス平均排出量を二〇〇八年から二〇一二年の間に、一九九〇年比で六%削減するという目標が設定されましたが、この目標を本市において達成することは、今のままでは大変困難な状況となっております。

 このような状況から、一層の省エネルギー施策の推進と併せて、化石燃料に代わる新エネルギーの活用を図っていくことは、非常に重要なことだと考えております。既に、本市においては、住宅用太陽光発電システムへの補助を平成十一年度から実施しており、今年度末までに、累計五百基を超える見込みとなっております。また、現在、移転、新築を進めています共和小学校に、太陽光発電システムを設置する予定で検討しているところでございます。平成十六年度は、こうした取組を更に進めるため、本市の新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの利用可能量の調査や活用方法などについて取りまとめていきたいと考えております。

 また、御提案の木質ペレットの活用につきましては、国・県の補助を受けて、上伊那森林組合が、高遠町に木質ペレット製造工場を建設し、十二月に稼働を始めたところですが、ペレット生産量に見合う需要等の問題もありますことから、木質バイオマスの活用方法の一つとして、ビジョン策定の中で研究を進めてまいりたいと考えております。併せて、可燃ごみの減量にもつながる生ごみバイオマスの活用についても検討してまいりたいと考えております。また、清掃センターの環境整備につきましては、敷地の北側及び西側を中心に、植栽整備を順次進めてまいりましたが、平成十六年度は、プラスチック製容器処理施設周辺の整備をするとともに、引き続き清掃センター周辺の植栽整備を行ってまいります。さらに、臭気対策として、洗車場の整備工事も計画しております。

 今後も、地元要望を踏まえ、清掃センターのイメージアップが図れるよう配慮しながら周辺環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農政問題についてでありますが、米政策に市が果たす役割と取組及び新たにスタートするものがあるかとの御質問にお答えをいたします。

 平成十六年度から始まる米政策改革により、従来の行政主導型から農業者、農業者団体が主役となるシステムへの移行をするため、行政としては、情報提供はもちろん、農業者団体が作成する生産調整方針の指導、助言、長野市水田農業ビジョンの策定とその実現に向けた農業者への周知、支援などの役割を果たしてまいります。これからの米の生産調整は、全国一律に水田面積を減反する方法から出荷量による調整に変わり、地域の創意工夫による米のあるべき姿を示す水田農業ビジョンを農業関係者のみならず、消費者代表も含めた協議会の中で検討し、策定することになっております。そして、従来の国の一律的な転作奨励金の交付から、一定の要件を満たす産地づくり交付金として協議会に交付され、対象農家に直接支払われる制度に大幅に変わりますので、これらのことを全農業者の合意と参加を基本に、安定した水田農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、取組や新たにスタートするものがあるかとの御質問ですが、水田の有効利用を促進し、遊休水田の解消を図るねらいから、まず、担い手の確保と育成、農地の流動化を図ってまいりたいと考えております。また、転作作物として安定的に拡大を図るため、キュウリ、トマト、ピーマン、アスパラガス、ブロッコリー、パセリ、タマネギの七品目を主体に産地づくりを推進します。そして、小麦、大豆、ソバも、農業者の理解を得る中で、水田へも積極的に生産拡大を図ってまいります。

 次に、自給率向上のための具体的な構想についてお答えいたします。

 大豆は、日本の食文化にはなくてはならないものですが、我が国の大豆の自給率はわずか五%程度であり、ほとんどを輸入に頼っているのが現状であります。長野市では、平成十六年度から穀物である小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に指定し、出荷量に応じて一定の所得補障を行う地域奨励作物支援事業を実施いたします。特に、大豆は、市内どこでも作付ができますので、高齢者・女性農業者、中山間地域でも取り組みやすいものであり、遊休農地の増加防止や生産拡大を図り、地域内自給率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、農政課に専門の担当者を配置願いたいとの御質問についてお答えをいたします。

 今日の農業を取り巻く環境は大変厳しく、大きな転換期でもあり、この環境の変化に対して取組が必要と考えております。かつて、営農指導の一部を市の技術職員が担当しておりましたが、現在は、その業務を農協の営農技術員が担当しております。営農指導や、平成十四年度作成の長野市農村女性プランの取組目標に掲げてある家族経営協定の推進など、様々な農業に関する相談、指導に対応するため、御提案にありますような専門の担当職員、生活改良普及員のような職員の配置については、農協等関係機関との分担を考える中で、任期付職員の任用等も含めて検討してまいります。

 次に、産業振興部に変わることによる農業サイドとしてのメリットについてお答えいたします。

 新年度計画しております地産地消事業の推進を図るには、消費者の求める安全・安心な農産物の供給のため、生産者、流通・加工・販売事業者などが密接に連携した対応が必要となってまいります。また、農産物収穫や農作業体験、そば祭りなどのイベント、農村の伝統芸能、トレッキング等、農村地域に残る自然や文化との触れ合い、地域の人々との交流などにより観光と地域振興が図られます。いずれにいたしましても、農業、商工業の連携により地場産業の振興、都市と農村の交流を促進し、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、生涯学習課の充実と青少年対策についてお答えをいたします。

 生涯学習は、乳幼児期から高齢期までの生涯を通じて、各人が自発的意思を持って生きがいの創出、自己の充実、生活の向上、あるいは社会の変化に対応して知識や技術を習得するため、自己に適した方法・手段を選択して行う学習活動と言えます。それは、家庭教育に始まり、学校教育、社会教育までをも含む幅広いもので、知識、教養、スポーツ、趣味等を高めるといった学習活動から職業上必要となる学習まで含むものであります。そして、生涯学習の成果は、個人のキャリア開発、ボランティア活動やまちづくりにも生かされるといった側面を持っています。市民の学習需要は多様化が進んでおり、学習機会の提供も、行政以外でも民間事業者や市民団体等で行われるなど、盛んになってきております。市民一人一人が自己の能力を高め、生きがいを持って、豊かで充実した人生を送るために、だれもが生涯のいつでも自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会で適切に評価される学習環境を整備し、市民の主体的な学習活動を支援する諸施策を第三次総合計画後期基本計画に基づきまして推進してまいりたいと考えております。

 平成十六年度の機構改革は、生涯学習、芸術文化振興及び青少年健全育成を一体として、子供から大人までの幅広い生涯学習を総合的、体系的に推進するために、生涯学習課、文化課及び青少年課を再編成し、生涯学習課を設置したものであります。特に、青少年教育につきましては、生涯課の所管である公民館が行う子育て学級、親子史跡めぐり、世代間交流事業などの青少年教育事業と、青少年課が所管する家庭のしつけミニ講座や子ども会育成会が行う子ども体験活動等活性化補助事業など重複するものが多く、市民の皆さんに分かりにくかったため、これを解消し、効率的で市民に分かりやすい事業推進体制をとったものであります。

 たこ揚げ大会につきましては、平成十五年で二十回を数えたことから、実行委員会に協賛団体等の増加を図る等自助努力をしていただいて、継続をしていただくように要望し、事業の見直しを行ったものでありますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 少年育成センターにつきましては、専任の所長に正規職員を配置するとともに、職員一名を増員するなど職員体制の充実を図り、青少年保護育成条例の所管機関とすることにより専門性を高め、少年に関する指導、相談活動等を総合的かつ効果的に行い、もって青少年の健全な保護育成と社会環境浄化活動を推進する中核的役割を担う機関としたものであります。

 私からは以上であります。



○副議長(三井経光君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、中山間地の活性化につきましてお答えをいたします。

 市営住宅につきましては、低額所得者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸するために建設してまいりました。また、住宅マスタープランに基づき、少子高齢化により人口の減少が見込まれることから、戸数を増やさずに、団地の統廃合による建替え及びストックの活用を中心に維持管理しているところでございます。しかしながら、来年合併を予定している三村におきましては、公営住宅やその他若者向け等の村営賃貸住宅が九十二戸ございまして、入居率は約九割となっております。

 このような中、御提案の若夫婦が親の近くにいて生活できるような住宅の建設、あるいはI及びUターンの若者のための住宅の建設は、重要な住宅政策であると考えております。したがいまして、住宅マスタープランの見直し策定におきまして、これらの課題等を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算の中での中山間地対策事業の状況でございますが、農林業費では、中山間地域の遊休農地の防止と活性化を図ることを目的とした中山間地域等直接支払制度外三事業に一億一千二百九万七千円を、中山間地における農業生産の向上、利便性を推進するため、ふるさと農道外三事業に九億四千三百二十二万六千円を、森林整備を推進するための林道開設・整備事業などで一億二千八百二十万円の計十一億八千三百五十二万三千円を計上いたしました。また、土木費では、地域と都市部を結ぶ幹線道路の改良や地域内の狭あい区間や急勾配、急カーブの解消などの生活道路整備に四億四千万円、土砂崩落防止の対策を進め、安全確保のための道路防災事業に四千万円の計四億八千万円を計上いたしました。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、土日開庁につきましてお答えいたします。

 このことにつきましては、昨年の十二月定例市議会におきまして、新友会の代表質問の中で庁内プロジェクトの検討状況についてお答えを申し上げ、その後の状況につきましては先日の御質問でお答えをしたところでございます。

 議員さんの御質問のとおり、他の都市の土日開庁の多くは、駅前サービスセンターなど、市役所庁舎以外の所で実施されている状況でございます。また、平日の時間外サービスは、余り効果がないとして取りやめ、土日に本庁舎を開庁することに切り替えた結果、来庁者が増加したとの事例や、取扱業務を戸籍・住民票証明等窓口の事務の一部に限ったため、市民から、せっかく来たのに、ほかにも用事が足せなかったとの苦情が出ているとの事例がございます。

 プロジェクトでは、これら先進都市の失敗事例を教訓といたしまして、平日の時間外よりも土日開庁の方が、多くの市民が余裕を持って来庁できること、取扱業務を限定しないで市民の利便性の向上を図ること、また、人件費等、なるべく経費をかけずに実施したい考えから、支所等少人数の窓口では職員のローテーションが組めない、また、庁舎の管理、防犯、効率性などから、市役所本庁舎を全庁開庁するとの結論となりました。具体的には、当面、試行、すなわち試みの案として、毎月第三日曜日に、本庁舎を平日並みに、朝八時半から夕方五時十五分までの開庁方針でございまして、既に職員労働組合へ提案をしてございます。近々協議を始める予定でありまして、協議が整い次第実施してまいりたいと考えております。そして、協議の中で、職員の勤務体制やコスト等も加味して検討してまいりたいと考えております。

 次に、全庁開庁によるロスもあるとの御質問でございますが、市民サービスの向上と同時に、庁内におけるメリットについても検討をしておりまして、事務処理等集中して整理ができ、また、庁内会議の開催を持つことも可能となりまして、部局間の打合わせなど、横のつながりも図られるものと考えております。

 次に、駐車場の問題でありますが、現在、閉庁時は、市役所駐車場を一般に開放しておりまして、確かに土日は満車状態にあります。対応策として、前日の夜間から駐車場の利用を規制することも視野に入れまして、日曜開庁の周知を図り、当日は、平日と同様の体制を確保して、来庁者専用の駐車場としていく予定でございます。

 次に、銀座A1地区再開発事業に併せて、総合窓口の開設の御提案でございますが、まずは月一回試行的に実施し、一定期間様子を見ながら市民サービスの向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 特別滞納整理室の役割と専門職職員制度の導入についてのうち、専門職職員制度の導入についてお答えいたします。

 市政運営におきましては、地方分権の進展に伴い、地方自治体の自己決定権が増大し、併せて市民への説明責任や説得責任が今後ますます求められてくるものと認識しております。また、行政ニーズの高度化・専門化が進む中で、市政を支える職員につきましては、今まで以上に高度で専門的な知識や行政課題に的確に対応する能力が必要であると理解をしております。

 人材育成と人材活用という視点におきましては、従来は、数多くの職を経験し、幅広い分野において職務経験を積み重ねるいわゆる総合職と言われるゼネラリスト的な任用を主体としてきたところであります。しかしながら、現在の状況を踏まえますと、専門職的な任用・登用の方法を検討する必要もあると考えているところであります。例えば、様々な分野においてある程度の職務を経験し、能力や適正を判断した上で、特定分野において専門的な能力を培い、発揮するというようなことが挙げられます。このような専門職的な任用・登用の方法については、現在検討を進めております公務員制度改革の中で導入の問題点を整理し、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、人事管理についてお答えいたします。

 まず、人事評価、行政評価、業績評価などの導入が、その作成に費やす時間が多くなり、本来の仕事がおろそかになりはしないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、現在庁内においては、行政評価や業績評価など、PDCAサイクル、−−いわゆる計画、実行、検証、行動という一連のサイクルでございますが、これを基本的な考えとしたマネジメントシステムを導入をしております。これらの評価制度に共通する導入目的といたしましては、従来の行政の考え方、あるいは仕事の進め方を見直すきっかけを作り、効率的かつ効果的な行財政運営の転換を図ることにあります。そのため、この資料の作成に当たっては、作成のために費やす労力がかかることも事実でございます。しかし、長期的な視野から見たときには、職員の仕事に対する意識として必要なPDCAサイクルの考え方が定着をするとともに、行政の役割の見直しも進むものと認識をしております。また、職員一人一人が自ら考え、行動できる職員に成長し、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 しかし、これら評価制度の運営については共通する部分もあるため、今後所要の見直しを進め、効率化を図り、職員の負担が軽減されるよう検討してまいりたいと思います。

 次に、職員の異動の基本的なルールについてでございますが、職員の異動につきましては、職位や職種、職場の状況などにより個人差はあるものの、おおむね三年ないし五年で異動をしている状況でございます。人事異動の目的は、言うまでもなく、業務の水準を今までよりいかにより高めていくかということで、一定の期間で人事異動を行っているわけでございますが、職員は、自分の分担する事務に精通し、法令、条例等に照らし、正確かつ迅速に職務を遂行する責務があることから、一定の期間は同一の職務に就き、専門性を身につける必要があると認識しております。しかし、ある一方では、余り異動がなく、その道に精通したことの慣れによりまして停滞や惰性が生じ、不適切な事務処理を行ったり、あるいは癒着等の弊害もまた否定をできないところでございます。したがいまして、定期的な人事異動により新鮮な職場風土を作り、所属を活性化させること、また、一定の緊張感の中で職員本人の能力を多面的に伸ばしていくことも、市政の円滑な運営を図る上で重要なことであるというふうに考えております。

 なお、異動の期間につきましては、専門職性の課題と併せまして、現在検討を進めております公務員制度改革の中で鋭意検討し、質問の趣旨を踏まえ、組織能力が最大限に発揮できる人材配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、大きく二点につきましてお答え申し上げます。

 まず、税務署OB職員雇用の成果につきましてお答え申し上げます。

 昨年八月より税務署長経験者を徴税指導員として雇用し、収納業務全般への助言、指導や研修会講師などを担当願っております。業務の性格上、成果が見えにくいものではございますが、案件発生の都度的確な指導を得ており、この積み重ねによりまして、税務に精通した職員の育成が図れるものと考えております。

 次に、特別滞納整理室の体制及び役割についてお答え申し上げます。

 職員体制は、室長一名、徴収担当三名、公売担当一名、税務署OBの徴税指導員一名、債権回収相談員一名の合わせて七名を予定しておりまして、収納課に室として附置するものでございます。その役割は、市税収入未済額の約四十%、額にいたしまして十二億円程度となります高額及び悪質滞納者に対する滞納整理でございまして、これまで収納課が行ってきた小規模かつ初期滞納のような一般の徴収とは切り分けて、全滞納者のおおよそ五%、約六百名を対象に、腰を据え、様々な手法で臨み、より一層の歳入確保に努めようとするものでございます。

 なお、市税以外の料等も含めた総合的な未収金対策につきましては、長野市収納向上対策協議会を中心といたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 四番小林紀美子さん



◆四番(小林紀美子君) 時間がありますので、その他の質問をさせていただきます。

 県内の有効求人倍率は、前月をわずかに上回り、雇用環境は明るさが見え始めていると言われていますけれども、若者を中心に、依然厳しい状況でございます。新年度も緊急地域雇用創出事業が実施されますけれども、どんな雇用が予定されているのでしょうか。また、新たに、若年者就職支援相談員を設置される予定と聞いておりますけれども、具体的にどんな活動をされるのかお伺いをいたします。



○副議長(三井経光君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、緊急地域雇用創出事業についてお答えいたします。

 国におきましては、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、緊急かつ臨時的な事業といたしまして、緊急地域雇用創出特別交付事業を平成十四年一月から平成十七年三月までの間実施しているところでございます。長野市におきましては、総事業費約四億四千五百万円で二十事業を計画しておりまして、約六百人の雇用を創出する計画でございますが、平成十六年度におきましては総事業費一億五千七百四十八万四千円で、内容につきましては、不法投棄特別対策事業、それから、勤労者福祉施設体育館開放事業、河川美化推進事業、小・中学校における生活指導及び学習支援事業など十三課十六事業を実施し、約百九十人の雇用を創出したいと考えております。また、平成十四年度から、市の単独事業として緊急雇用創出事業を実施しておりますが、平成十六年度には総事業費三千万円で、内容につきましては、自転車駐車場整理及び放置自転車対策事業、未納軽自動車税解消事業、学校図書館システムデータ整備事業など七課八事業を実施し、約三十人の雇用を創出したいと考えております。

 次に、新年度から新たに設置する予定であります若年者就職支援相談員につきましては、就職を希望する高校生などを対象に、就職に関する各種相談、就職準備セミナー、職場見学会等を公共職業安定所など関係機関と連携をとりながら実施いたしまして、社会の一員としての自覚、就職意識の高揚、職業自立を支援するなど、若年者の就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 四番小林紀美子さん



◆四番(小林紀美子君) ありがとうございました。農林部、そして、青少年課がなくなることにつきましては、胸の中に何か話を聞いてもくすぶり続けているわけでございますが、施策で充実させていただくよう要望いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(三井経光君) 二十四番高野正晴君

   (二十四番 高野正晴君 登壇)



◆二十四番(高野正晴君) 二十四番高野正晴でございます。

 最初に、長野ナノサイエンス産業都市構想についてお尋ねを申し上げます。

 新聞報道によりますと、信州大学工学部の遠藤教授を中心として提案されました長野ナノサイエンス産業都市構想について、本市と信州大学では、昨年十月、科学技術による新しい地域づくりを基本とする産業都市構想の実現に向けて協力をする合意がなされたとのことでございます。この構想は、大学等のナノサイエンス研究所並びに大学院を中心市街地に開設し、併せて大学の都市工学部系や市民開放型の教育心理関係等の学部及び大学院の一部機能を移転し、大学等の有する教育研究機能と都市機能の相乗効果による二十一世紀型の知的創造拠点都市実現を目指すものでございます。このことは、今後の中心市街地活性化に向けた新たな指針として大きな期待が持たれるところでございます。

 一方、国では、昨年十二月に、地域の視点から地域経済の活性化と雇用の創造を積極的かつ総合的に推進するため、内閣に地域再生本部を設置をいたしました。そして、十二月には、今後の地域再生推進の指針とする基本的な考え方、地域再生の取組方針、今後のスケジュール等についての基本指針を定め、地域再生構想のアイデア募集をいたしました。一月十五日に締め切られましたが、全国より提案主体数三百九十二件、六百七十三件の提案が寄せられたとのことでございます。本市でも、この地域再生構想のアイデア募集に際しまして、長野ナノサイエンス産業都市構想を提案しております。また、先般全国から寄せられたこれらの提案を基に、実現可能との判断による地域再生推進のためのプログラム百四十一件が発表になりました。そして五月には、今回発表の支援措置を活用した地域再生計画の認定申請の受付が始まります。さらに、六月に制度改正等の要望について、追加募集が計画されているとのことでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。長野ナノサイエンス産業都市構想における信州大学との合意内容と信州大学の考え方についてお聞かせを願います。さらに、この産業都市構想に対する今後の取組方針について、国の地域再生推進プログラムに基づく地域再生計画認定申請への対応を含めた本市の見解をお聞かせください。

 また、本市十六年度予算において、長野ナノサイエンス産業都市構想基礎調査事業費一千万円が、新産業の創出・育成事業として計上されておりますが、その詳細も併せてお尋ねをいたします。

 社会経済及び構造社会の変革期に入り、地域の再生がうたわれる今日、空洞化という深刻な事態の本市都心が、商業機能集積の手法としてではなく、大学本来の科学技術と地域とが密着して、社会的戦略性パワーを注げる地域づくり構想は、新たな県都づくり、本市都心再生への一つの道標となることを願うものでございます。

 次に、次世代育成支援行動計画策定事業の進ちょく状況についてお尋ねを申し上げます。

 国は、急速な少子化の進行等をかんがみ、次代社会の担い手である子供の育成環境整備を図るとし、従来の取組に加え、もう一歩踏み込んだ次世代育成支援対策推進法を施行いたしました。これまでの自治体作成地方版エンゼルプランの策定状況は、一千三百余りの市町村であり、内容が総合的計画の保育などを中心とした一部であることから、国は不十分としております。この支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、自治体、企業が国の定める指針により行動計画を作成するとし、地域子育て機能の再生などを柱にした自治体行動計画を、また、企業には働き方の見直しなど、子育てと仕事の両立支援を軸に、総合的プランの地域行動計画の策定を十年間で集中的、計画的な取組として推進するものとしております。

 本市では、この策定に当たり、市民の意見の把握と反映をするため、ニーズ調査の取組を始めましたが、現在の進ちょく状況はいかがでしょうか、お聞かせください。

 また、長野市子育て支援計画、こどもが輝くまち長野プランを策定し、これまでも計画に沿って子育て支援が行われております。さて、この次世代育成支援対策の基本理念は、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとしております。この基本理念に基づき、熟成社会における様々な現象課題や事業の検討等を緊急に推進して総合的かつ計画的に作成実施し、少子化の流れをいかに食い止めるか、現在の子育て支援の更なる推進としての具体的な行動計画策定へ、本市の指針及び取組をお聞かせ願います。

 次に、国道東外環状線長野東バイパスについてお尋ねをいたします。

 過日、東外環状線が通過する朝陽地区において建設対策委員会の臨時総会が開催され、当日、本市建設部道路課よりこれまでの経過報告と今後の説明報告がございました。この建設計画は、平成三年に都市計画が決定し、平成十二年事業着手されております。本市市街地東外縁を通過する一般国道十八号の柳原、北尾張部、東和田、西尾張部、高田、稲葉各交差点での長々しい慢性的渋滞は周知のとおりでございます。近年の経済状況も絡み、高速道路整備にもかかわらず、年々通過車両の交通量は増加の一途をたどり、市民生活に及ぼすあしき影響は計り知れず、関係市民より早急な対応が求められております。

 この渋滞解消追う手の東外環状線長野東バイパス建設計画は、事業着手より五年目を迎える現状において、中心くいを打つのみの作業状況でございます。そして、公共事業再評価基準の判定時期ということも考えますと、このままでは必要ランクが下がり、整備計画がとんざしてしまうのではと気掛かりでございましたが、先般の総会において、本市による今後の実施計画の説明等の対応は、関係地域住民へ大きな安どと安心を与えていただきました。それゆえ、これから通過地区では新たなまちづくりに臨まなければなりません。地域住民への精神面等の配慮や居住、衛生等の社会環境整備は当然ながら、インフラ整備計画の再構築が考えられます。

 そこで、お尋ねをいたします。このような背景を踏まえ、本市の本事業への今後の取組と見通し、また、地元要望への対応を新たなまちづくりと併せてお聞かせを願います。

 最後に、浅川治水対策についてお尋ねを申し上げます。

 先週四日の県議会において浅川の治水対策を巡る質問に対し、田中知事は浅川の河川改修について、国の認可した整備計画に基づいて再開すると述べ、ダムによらない治水計画は変わらないとした答弁によりにわか立っております。今年の一月末に県は、浅川治水整備計画について、国土交通省への本年度中の認可申請を断念し、二〇〇四年度に延期すると表明したばかりでございます。この会見で、本年度内に申請し、認可を得た上で、二〇〇四年度に着工の予定であったが、長野市など地元の理解が得られないなどの理由から更に時間をかけて検討したいとし、今後できるだけ早く計画を立て、認可を得る最大限の努力を行い、十六年度内着工方針は変わらないとしておりました。

 私は、県の従来からの対応を考えますと、二転三転するこのような浅川改修の再開にやはり不安を覚えます。浅川周辺住民で構成されております浅川流域協議会でも、一日も早い見通しの立つ計画原案を強く要望し、早期改修を求め続けております。今、正に知事としての行政手腕が試されており、責任ある対応を望むものであります。

 ところで、市長はこれまでも、浅川の未改修部分などが非常に危険な状態であり、放置することはできない。県は当面の対策として、これまでの計画に基づき河川改修を継続し、危険箇所の対策工事を行い、まず住民の不安を解消する努力をすべきであるとしておられました。国は、浅川治水対策について、ダムを前提とした従来の治水計画に基づく河川改修が、将来に大きな工事のやり直しが出ない範囲において可能であるとしております。県会総務委員会でも、国が継続扱いとしているダムを前提とした計画に基づき、河川改修を再開すべきとの意見が相次いだとのことでございます。流域住民の切なる願いを思い入れますと、早急な河川改修の着手は当然であり、大自然の計り知れない脅威を少しでも未然に防ぐ手だてとして、計画的に、着実に推進していくことが行政の使命でございます。

 そこで、お尋ねを申し上げます。市民の生命、財産を預かる市長は、こうした中での県の転換をどうお考えでございましょうか。そして、本市の新たな対応について、御見解をお聞かせ願います。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野正晴議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、長野ナノサイエンス産業都市構想につきましては、議員さんのお話のように、昨年十月、信州大学の遠藤教授を中心としたワークショップから、中心市街地の活性化と科学技術による新しい地域づくりとして提案をいただいたところでございます。特に、信州大学では、本年四月から始まる独立行政法人化に向け、研究教育の充実と地域貢献を目指して、ナノカーボン科学の世界的な拠点研究の形成を初め、研究教育スペースの学外への進出などを大学の中期目標・計画に掲げ、その実現に向けて動き出そうとしております。また、長野市といたしましても、現在中心市街地の活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画等に基づき各種事業を展開しているところでございますが、ただ単に施設整備や商業機能の集積に頼るだけでは限界があることも事実であります。

 こうした中で、新しい地域づくり、すなわち大学と都市機能の連携・一体化により、中心市街地をナノサイエンスの研究、教育の世界的な拠点として再生を目指そうとするこの提案につきましては、私と信州大学学長との間で意見交換を行い、その実現に向けて積極的に協力していくとの合意がなされたものでございます。その後、信州大学では、ナノカーボン科学の世界的研究拠点の形成、研究教育スペースの学外での確保などを段階的に進めるために、近々改めて具体的な支援要請をいただくことになっております。

 次に、本構想に対する市の取組については、御承知のように、ナノサイエンス産業が、二〇二〇年には国内市場四十兆円に拡大するとの予測がなされており、近い将来日本の基幹産業に成長するものと期待されている分野でございます。市では、来年度庁内に長野ナノサイエンス産業都市構想策定委員会を設置し、信州大学から要請を受ける予定であります大学機能の一部移転計画に対する具体的な推進策を検討するのを初め、本構想策定のための基礎調査を実施してまいりたいと考えております。

 また、御指摘の国の地域再生計画につきましては、先般、内閣府から地域再生推進プログラムとして支援措置が発表されたわけでございますが、市といたしましては、示されたそれぞれの支援措置の内容を精査し、本構想実現のため、国の制度が活用できるよう併せて検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成十六年度予算に計上いたしました事業費についてでございますが、ナノサイエンス産業については、先ほど申し上げたように、地域を支える最も有望な産業であると言われておりますが、ただ、長野市にとって将来の基幹産業となり得るかどうか、また、中心市街地でこれらの産業の集積が図れるかどうかについては、詳細な調査、データ収集及び具体的分析が必要となってまいります。また、実現に向けての資金面からの検討、国の関連施設などの動向とその活用策など十分な基礎調査が必要でありますので、計上した予算については主にその調査委託に充てるものでございます。

 いずれにいたしましても、今後信州大学はもとより関係機関とも十分連携しながら、本構想の具体化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、浅川治水対策について申し上げます。

 浅川治水対策における県の対応と方針の転換をどう思うかについてでございますが、三月四日の県議会代表質問で、自民党県議団の萩原清団長の従来の河川改修で再開すべきだとの質問に答え、田中知事は、脱ダム方針を堅持したままの形で、国が継続扱いで配慮している河川計画に基づき河道改修を再開すると方針転換を表明いたしました。

 従来の河川改修は、平成九年以前の河川法に基づく全体計画をよりどころとして改修がなされてきたものでありますが、脱ダム宣言により治水計画のすべてが止められたことを受け、河川現況や地域の土地利用状況、あるいは災害の歴史等、考えられるすべてを踏まえ判断した結果、私は、あらゆる機会をとらえて河道改修の早期着工を県に申し上げてきたものでございます。今回の方針転換により、三年余り止まっていた河道改修の方向性が出てきたことは、長野市の行政にとりましては、浅川を横断する都市計画道路返目浅川線の橋りょう設計協議が進められる、あるいは、改修済み区間の橋りょうのかさ上げや護岸こう配の問題が回避される、また、地域の安全度が、部分的ではありますが、少し向上する見通しができたことなど、こう着していた状態が少し動いたものと考えております。

 今後の対応につきましては、新幹線の車両基地に関する確認書の問題等もあり、県の方針転換があるにせよ、国の認可を得ることは不可欠でありますので、基本高水流量四百五十トンの河川整備計画をどのように計画し、流域全体をどうしていくのか、骨格をしっかりと固めた上で、その内訳を論理的にきちんと示し、早急に国へ認可申請をしていくことを県に強く求めていきたいと考えております。

 また、先送りとした国への認可申請は、明言したとおり、今年八月が限度であります。一部の報道では、申請が八月までには難しいとの発表もあるようでございますが、更に先送りすることは到底許されないと思っております。是非とも守っていただきたい。

 今後も、安全な浅川治水対策を求める流域住民や各団体など広く関係する皆様と共に、河川改修を初め治水事業が促進され、安全・安心な地域づくりができますよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、次世代育成支援対策についてお答えいたします。

 まず、行動計画策定に伴うニーズ調査の進ちょく状況についてでございますが、急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、本市においても市全体で取り組む課題として行動計画策定を位置付けております。来年度、行動計画を策定するに当たり、昨年十二月に、合併協議中の一町三村を含めた関係各課の担当者会議を開催いたしまして、策定の体制、市民参加の方法、計画の内容、策定日程及びニーズ調査等につきまして協議をいたしました。本年二月にはニーズ調査、分析の委託先を決定し、子育て支援サービスの認知度、希望するサービス等、調査内容もほぼまとまりましたので、現在送付に向けて最後の調整をしております。調査は、小学校六年生までの児童を養育する家庭を対象といたしまして、本市では六千四百世帯、一町三村では全世帯にお願いをいたします。この調査結果に基づきまして本市の子育て支援ニーズを分析し、行動計画を策定してまいります。

 次に、行動計画策定の指針及び取組についてお答えいたします。

 本市では、策定に当たり、父母、その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、子供の視点、次代の親づくり、社会全体による支援等の視点に基づいて策定をいたします。また、計画の内容は、地域における子育ての支援、母子の健康確保、健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てに適した居住環境の整備、職業と家庭生活との両立支援等とし、達成しようとする目的、実施しようとする内容及びその時期を定めてまいります。

 いずれにいたしましても、前年度策定いたしました長野市子育て支援計画とともに、行動計画が合併後の本市の子育て支援事業の指針ともなりますので、一町三村を含めた市全体で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、東外環状線長野東バイパスについてお答えいたします。

 長野東バイパスは、国土交通省により平成十二年度から調査を開始して以来、早期の工事着手を目指しておりましたが、地域における排水問題等の課題に対し解決に至らない情勢から、事業進ちょくを図れない状況でありました。

 しかしながら、御指摘のとおり、この二月、関係区長及び柳原・朝陽両地区建設対策委員会等の方々の大変な御尽力により、朝陽地区から設計協議開始の環境が整ったことから、近々に設計協議の事前説明会を開催することが可能となりました。

 このような状況を受け、本市といたしましても、当路線が有する都市の骨格としての機能と多大な経済効果を考慮する中で、設計協議に当たり積極的な姿勢で対応し、長野東バイパスの早期着手に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、地元要望への対応とまちづくりについてでありますが、長野東バイパスが設置された場合には、交通環境や住環境への影響及びこれらに伴う対策の必要性も認識しておりますので、今後設計協議を進めていく中で、両地区建設対策委員会を通じて要望いただきながら、その対応に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 二十四番高野正晴君



◆二十四番(高野正晴君) 御答弁、御丁寧にありがとうございました。

 都心再生でございますが、市長、私も、去年の夏ごろは、あの辺を通行しますと、非常ににぎわってきたかなと、こんなことをもんぜんぷら座や何かで考えておったんですが、昨年の秋から今年の冬、気候のせいもあるんでしょうか。あそこら辺を通りますと、何か以前より違って寂しいなと、こんなようなことを感じておるのは私だけではないと思うわけでございまして、是非この長野ナノサイエンス産業都市構想、これを長野市の重点施策として推進していただくことを切に要望するわけでございます。都心再生といい、新産業の創出といい、時宜にかなった雇用の創出といい、三位一体ではないですが、そんなような三つが一どきにかなうなんていう事業はなかなかないものですから、是非その辺を市長、また理事者の皆さんに強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(三井経光君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時 休憩

   午後三時十五分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十九番轟正満君

   (十九番 轟 正満君 登壇)



◆十九番(轟正満君) 十九番、新友会轟正満です。

 市行政一般事務について、通告に従い質問をいたしますので、市長を初め関係理事者の元気の出る答弁を期待いたします。

 最初に、観光行政について。

 一つとして、エコール・ド・まつしろの成功に向けて。

 風格ある文化財を舞台に、体験学習や趣味と生涯学習をたしなむ場として、市民主役のまちおこし、エコール・ド・まつしろ2004が四月から展開されます。そして、全国から遊学客を迎える役割を担うのがエコール・ド・まつしろ倶楽部の皆さんです。倶楽部推進委員長の栗林茂雄先生は、「数多くの文化財や情緒あふれる町並みを見て、訪れた人が、松代はいいところですねと言う。これからは、松代の人たちはいい人たちですねと言われるように、初心でもてなしをしたい」と言われております。

 今、観光で一番大切なものは、おもてなしの心であると言われております。「山は富士、海は瀬戸内、湯は別府」と言われる観光地別府でさえ、今日本でおもてなしの心があるのは湯布院と黒川が一番有名だと言われております。先般、久留米市、湯布院町、別府市を視察し、観光振興ともてなしの心を肌で感じた研修をしてまいりました。三つの観光地で共通して言えることは、地域が一体となること、自分のまちは自分たちでまちづくりを計画を立て、自分たちの手でまちづくりをすること。開発で自然環境を変えないこと。別荘族が入ることによって、自然も人をも変えてしまう。そこで、農業を育て、自然を守ることでお客さんが大勢来るようになったと言われておりました。観光は、中央文化との触れ合いであり、方言も観光資源で、方言で迎えることも大切で、同時にイメージ的戦略を立てること、そして、マスコミに正しい情報を知らせることが大切であると言われました。お客様は、インターネットのホームページを利用して、小グループで自分たちで探して旅行をする傾向があり、有機的に点を線に結び付け、自分たちのまちにしかない資源をいかに生かし、おもてなしの心で迎えることができるかが大事であります。

 松代も、集客への動きも本格化してまいりました。そこで、一つとして、松代流のおもてなしの心について。二として、住民主体の専科の応募も順調とお聞きしておりますが、応募状況と個々の活動では実を結びません。どこが指導し、計画されるのかお伺いをいたします。

 次に、横浜市との友好について。

 エコール・ド・まつしろ実行委員会では、エコール・ド・まつしろのPRの場所に、象山ゆかりの横浜で伝統ある横浜国際仮装行列に参加し、真田十万石武者行列に、佐久間象山横浜日米会談警護隊を加え再現されるとお聞きをしております。これは、「開港への道開国百五十年はばたけヨコハマ」をテーマに開催されるものであります。象山先生が縁で、今、松代は横浜に、横浜は松代に、共に熱い思いを寄せております。象山と開港、海と山をともに生かし、観光友好関係を構築されてはと考えます。特に、観光は、一番リスクがかからない産業と言われております。観光で交流を深め、美しい自然と歴史ある町並みの再生と、松代のブランド力を高めてはと考えますが、いかがかお伺いをいたします。

 次に、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の稼働に当たって。

 長野市は、四月稼働予定で、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設が進められております。この施設設置に当たって、大豆島地区は、区長を初め役員、地区住民への説明会で、この施設の必要性や安全性についての理解が深まりましたが、既に大豆島地区には清掃センターがあることに対しての不満や、広域化による施設の拡大が予想されることへの不安などの意見が出され、大豆島三区における意思決定機関である審議会において検討を重ねた結果、大豆島三区区長名で、市長あての要請書が昨年六月三十日に提出され、圧縮こん包施設の建設と運営に当たっては、不測の事態が生じないようにすること、モニタリング調査結果を報告・説明することのほか、清掃センターの移転について検討すること等の項目がありました。

 私は、市のごみ処理が支障なく適切に行われているのは、松岡区を初め大豆島三区など、清掃センター周辺住民の皆さんの御理解によるものという認識を市民の皆さんが更に深める必要があると思いますし、市としても、施設周辺の環境整備を更に進め、住みよい環境づくりやまちづくりを通じて、常に住民理解を得るための努力をしていかなければならないと考えております。

 また、建設地の地元松岡区と長野市の間で環境保全協定書が調印されました。協定は、施設の建設や稼働で心配されている公害や生活環境への悪影響を未然に防ぐ目的であります。市の責務として、公害防止、環境モニタリング調査、事故時の対応や補償などの事項の遵守はもちろんでありますが、公害防止と環境保全は積極的に推進し、定期的モニタリング調査の実施と結果の公表をお願いをいたします。

 そこで、一つとして、施設の稼働予定と周辺環境整備の進ちょくについて、二として、定期的モニタリング調査について、三として、無事故を願いますが、事故発生時の対応について、四として、収集時の分別の徹底策について、五として、関連でお伺いをいたしますが、長野広域連合のごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会から、ごみ処理施設の建設場所を一基目は長野ブロック−−長野市に設置することの報告を受けましたが、一施設目の稼働時に、既存施設の管理も広域連合の管理とされるのかお伺いいたします。

 次に、農業の振興と再生について。

 鳥インフルエンザ、コイヘルペスウイルス、BSE等の食への安全が世界的に問題視されている昨今です。一方、農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加と鳥獣被害の拡大、農産物価格の低迷、新しい米施策の実践、WTO農業交渉や自由貿易協定への対応など、農業の安定的発展にとりまして、極めて深刻な課題が山積しています。また、今年は、食育基本法の制定も予定されております。

 こうした中、食への安全・安心について、国民の関心はかつてないほど高まりを見せております。マスコミも、スローフード、食農教育、地産地消、環境農業、都市と農村の交流等の報道が多くなりました。こうした状況は、農業生産者にとって一見追い風に見えますが、そのまま受け止めてはいけないと思います。消費者は、低価格、安全供給を求めており、生産者の経営や生活に対しての理解不足も否めません。一方、生産者も、国産、地場産を売り込むだけでなく、消費者の健康を担っているという自負と責任を持って生産に励む時代であると思います。農水省も、自給率向上の農業分野の構造改革への取組の一環として、麦や大豆など畑作を対象としている品目別の助成金を一本化する方針を決め、対象として、麦作経営安定資金、大豆交付金などを想定し、国内生産を奨励するのがねらいであり、助成金の一本化で、生産者が市況をにらんで自由に生産品目や作付面積を選ぶことができるようになり、助成の透明化も図られると言っております。

 そこで、一つとして、長野市も、小麦、大豆、ソバを地域奨励作物として指定し、栽培農家に奨励金を支給し、所得補償をするという新しい発想と農業振興を図る施策を新年度スタートさせますが、三品を選定した経緯と補償額について。

 二として、安全・安心な地域内農産物を地域内に消費、流通させる地域内自給率の向上を図るとともに、地域内経済の活性化も視野に入れた地産地消推進事業も新たにスタートさせるが、生産者と消費者との連携を顔の見える関係にどう築くのかがかぎと考えます。そこで、消費者と生産者をつなぐ組織の設置と農産物を供給する産地化への取組についてお伺いをいたします。

 三として、昨年十月八日に、農政課内に農業総合相談窓口が開設されました。相談の状況について。

 四として、地方分権、市町村合併、規制緩和など農業委員会組織を巡る状況も大きく変化しており、農業委員会法の改正に向けて運動も強化をされており、農業委員会の使命と役割が十分発揮できる活動体制が求められており、中でも、昨年六月に制定された改正農業経営基盤強化促進法では、遊休農地の解消に向けた農業委員会の役割が一層強化され、優良農地の確保と担い手確保・育成が大きな課題と言われております。こうした地域の課題解決に向けて御熱心に行動されている農業委員会の取組についてお伺いをいたします。

 次に、スポーツ振興について。

 長野市は、第三次総合計画で、スポーツを軸にしたまちづくりを掲げております。昨年十二月に、競技スポーツの振興を図る試みとして、元五輪バレーボールメダリストで、長野県バレーボール協会強化委員を務める飯山市在住の野口京子さんの「スポーツは長野市から」の講演をお聞きする機会を得ました。その中で、「日本は抑圧的な指導が主体だが、選手が自分で自分をコントロールできる方法を教えることが大切だ」と指導者の立場でアドバイス。また、「オリンピック施設をどんどん利用し、市内競技レベルを上げ、長野市外からもスポーツをやるなら長野市に行こうと言われる組織づくりをしてほしい」と、期待を込めたお話をされました。この一月には、スピード県勢、長野市エムウェーブ育ちの選手が増えてきたといううれしい報道もありました。それは、国内唯一の四百メートル屋内リンクで練習された長野スピードクラブのメンバーたちで、練習環境と指導者に恵まれて成果が出たと言われております。しかし、佐久や諏訪地方に比べ、子供のスケートを支える熱心な親や周囲の基盤は、長野市はまだ弱いしほとんどの学校にスケート部がないため、選手たちは金銭面でのバックアップが得られないという悩みがあるようであります。

 そこで、一つとして、今議会の市長の答弁や教育長の議案説明で、スポーツの振興に積極的に取り組む姿勢をお聞きし、力強く思いました。長野市のスポーツを軸にしたまちづくりを進めるための制度、補助、支援体制の条件整備について、二として、選手の育成は、小さい子供のころからの取組が必要と思います。学校現場での取組について、三として、市長は、昨年の三月議会で、JOCとのパートナー都市契約を結ぶ考えを示されました。そして、八月二十八日に、東京代々木の岸体育館において、長野市はJOCとの間でパートナー都市協定を締結されました。協定の内容と今後のネットワークづくりについてお伺いいたします。

 次に、セントラルスクゥエアの活用について。

 市長は、昨年の三月議会の質問において、様々な市民の意見を尊重し、公共・商業的観点からの活用計画を検討していただく専門委員会を設けて検討する考えを示されました。土地の所有形態の調査研究など併せて速やかに検討し、どうしたら中心市街地の活性化に寄与することができるかを重視すると強調されました。そこで、その後の専門委員会の検討内容と利用方法についてお伺いをいたします。

 次に、先ほどもありましたけれども、長野東バイパスの建設促進について。

 平成十二年度、国の直轄として事業採択され、エムウェーブから柳原の国道十八号線、アップルラインまでの区間二・八キロメートルの建設について、国土交通省では、十五年度早々に地元と設計協議に入る準備を進めており、設計協議が調い次第、手順を踏んで工事着手に入ると言われておりました。進ちょくのかぎを握るのは設計協議であります。そして、この道路は、長野市における交通渋滞対策の最大課題でもあります。それだけに、関係地域の皆さんから、おい、いつまで何をしているんだ、どうなっているんだとしかられる昨今であります。

 そこで、地元建設対策委員会との設計協議の進ちょくについて、また、設計協議は、柳原アップルライン交差点付近が一番大変かと思います。工事の手法の一つとして、北長池の三才大豆島中御所線から以北、北屋島から柳原に通ずる布野屋島線までの九百七十メートルから着手する方法も考えられますが、設計協議の進ちょくと工事の手法についてお伺いをいたします。

 最後に、長野市制百十周年記念事業についてお伺いをいたします。

 世界のナガノとなりました長野冬季オリンピック・パラリンピックの感動のときから、はや六年の歳月が流れました。あの世紀の祭典は、明治三十年に長野市制を施行して以来、百周年の記念すべき大事業であり、平和と環境を世界にアピールし、人類の繁栄を願った大成功の大会でありました。そして、百周年の記念式典では、県都長野市の豊かな発展を願い、全市民が誇りと自信を持ち、力を合わせてまい進することを誓い合いました。

 本市は、三年後の平成十九年には市制施行百十周年を迎えます。この年は、宗派を超えて全国的に庶民の信仰を集め続けている国宝善光寺本堂建立三百年を迎え、慶賀にたえないところであります。善光寺の創建はもとより、オリンピック・パラリンピックの開催は、いずれも世界平和と繁栄を祈願した大事業であり、特記すべきことでありますし、長野市民にとって、誇りと幸せを強く感ずるものであります。心の時代と言われて久しいところでありますが、長野市こそ心の都市であることを全国に広め、定着させてほしいと願っております。

 そこで、市制百十周年記念の記念事業の実施計画に、早々に取り組む必要があるのではないかと思います。早めに取り組み、情報を発信することが、本市の観光面へも大きく寄与するものと考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 轟正満議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、スポーツ振興についてのうち、スポーツを軸にしたまちづくりを進める制度、支援補助体制の条件整備につきましてお答えいたします。

 本市の総合基本計画の中で、スポーツの振興のため、競技スポーツの振興を掲げ、平成二十二年までに、国体出場県選手団に占める長野市出身者の割合を二十%とする目標を掲げております。そこで、長野市体育協会では、競技力向上の具体的方策として、三つの支援策を柱とした競技力向上基本構想を策定いたしました。市では、スポーツ振興基金を活用して支援していくものでございます。その内容は、一として、各競技団体より推薦された指導者及び選手を体協が認定し、登録証を交付する登録制度であり、現在、認定指導者百四十一名及び強化指定選手百七十一名が登録されております。二として、練習会場の確保と施設使用料の軽減であります。これは、市の体育施設やエムウェーブ、ビッグハットで、昨年九月より認定指導者及び指定選手が行う強化練習の際、市民の利用に支障のない範囲での施設の優先利用及び施設使用料の減免を実施しております。三つとして、強化費の支援であります。これは、国体等出場を目指し、各競技団体が策定した遠征や合宿等の特別強化練習を重点補助事業と位置付け、平成十六年度から最長五年間の範囲で特別強化練習へ補助金を交付し、競技力及び指導力の基盤強化を図ることを目的としております。

 続きまして、学校現場での取組についてお答えいたします。

 本市におきましては、冬のスポーツへの関心を高め、児童の体力づくりの促進を図ることと、スケート人口の拡大を図るため、小学校児童を対象としたスケート教室を実施しています。平成十四年度、十五年度とも、およそ延べ一万五千人強の利用者があり、市立小学校一年生から四年生までは、必ず一回はスケートをしていることになっております。スケート教室につきましては、一校二回まで、移動のバス代、滑走料、指導料等を教育委員会で負担しておりまして、今年度は、二十四校がスケート教室を二回実施しております。スケート教室の実施により、スケートに親しむ機会は増えてはおりますが、現在、小学校で、学校単位でのスケート競技への取組についてはございません。

 一方、中学校では、犀陵、桜ケ丘、広徳、信州大学附属長野中学の四校にアイスホッケー部がございます。アイスホッケー部は、ビッグハットとエムウェーブを使用して週一回のホッケーリンクでの練習と、それ以外は、スピードリンクでのスケーティング練習や陸上練習を行っています。十二月には、平成十五年度長野市中学校体育大会アイスホッケー競技会をビッグハットとエムウェーブを使用して開催し、熱戦が繰り広げられたところでございます。残念ながら、スピードスケートとフィギュアスケートに関しましては、部活動としての取組ではなく、個人での活動となっているのが現状ですが、本年度の県中学校体育大会スピードスケート競技には、長野市内の中学校から五校七名の出場がありました。中学生では、エムウェーブ等の恵まれた練習環境を求めて市内へ転校等をした生徒もあったと聞いておりますので、今後は、小学校、中学校それぞれ実情を把握しながら、スケート競技への取組等について検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、JOCとのパートナー都市につきましてお答えをいたします。

 この協定の内容は、競技団体が強化合宿で市内の体育施設等を利用する場合には、優先的に日程の調整及び施設使用料の軽減を図り、宿泊についてもあっせんするものであります。JOCにおいては、長野市が行うスポーツ振興のための各種事業を支援し、積極的に協力するものであります。実績といたしましては、昨年暮れに、シンクロナイズドスイミングのオリンピック日本代表であります立花・武田ペアの合宿がアクアウイングで行われました。長野シンクロクラブの子供たちも一緒に練習できるというすばらしい体験をすることができ、競技力向上に寄与できるものと思っております。また、JOCとのパートナー都市協定を結んだことにより、アテネオリンピックのユースキャンプへ本市から男子高校生一名の参加が決定したとの通知がありました。この年代の子供たちは、長野オリンピックの一校一国運動で盛んに国際交流を行った子供たちであります。このことは、パートナー都市としての成果であり、今後もJOCと協力し、パートナー都市としての事業を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、セントラルスクゥエアの活用についてお答えをいたします。

 セントラルスクゥエアについては、平成十四年度にまとめられた長野中央地域市街地再生計画において、おおむね五年以内に取り組む重点課題の一つとして、まちづくりのための活用をとの提案があり、本年度は、地域住民の代表一名、民間諸団体の代表二名、学識経験者四名及び公募委員二名で構成されます長野中央地域市街地再生計画具現化推進専門委員会を設置し、六回の委員会と二回のワークショップを積極的に開催をいただきまして、活用について活発な議論をいただいております。

 本年二月に開催されました委員会では、主に次の四点が利活用の方法としてまとめられました。一点目としては、中央通り沿いで唯一大きな空間を持つセントラルスクゥエアを中心市街地の活性化のために活用すべきであると。また、二点目として、美しく風格があり、安全・安心で個性と活力あふれた都市の再生に必要な緑・憩い・うるおいやにぎわい、利便性の要素をセントラルスクゥエアが担い、これを周辺地域に波及させることが必要である。そして、三点目として、セントラルスクゥエアの主な導入機能は、緑豊かな公園とイベント広場とすることが理想的であり、附帯機能としては、利用者のためのサービス的機能の導入も考慮するとのことでございます。四点目は、公園や広場としての活用のために、市民との合意形成を図りながら、市は土地の取得を含め積極的に関与し、整備、活用に当たることなどが提案されました。

 なお、昨年七月に本市が実施いたしましたセントラルスクゥエアの活用に関する市民アンケートでも、来街者が憩える公園を挙げる方が多く、また、大半が市の関与を肯定した上で、中心市街地の活性化や観光に役立てることを望んでいます。本市といたしましては、三月中に予定されていますこの委員会からの御提案を受けて、新年度に入りましたら、セントラルスクゥエアの活用に向けた基本構想を市民の皆様の合意を得ながら策定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林農業委員会会長

   (農業委員会会長 小林喜安君 登壇)



◎農業委員会会長(小林喜安君) 私から、優良農地の確保と担い手確保・育成など、地域の課題解決に向けて、農業委員会の取組についての御質問にお答えをいたします。

 農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化、遊休荒廃農地の増加が従来にも増して厳しい状況にあります。また、農林業政策の見直し改革から、本年六月に改正が予定されております農業委員会等に関する法律においても、業務運営の効率化を促進するため、農業委員会のスリム化や法令業務以外の農地の利用集積、利用環境の調整及び農業経営の法人化などの業務に重点化を図ることとされております。

 このような中で、農業委員会といたしましても、遊休荒廃農地の解消による優良農地の確保と有効利用及び営農組織の中核として、認定農業者等担い手の育成強化が重要と考えております。このため、本年一月に、市内全農家を対象といたしまして、農地の有効利用を図る目的として、農業者経営意向アンケートを実施をいたしました。対象農家戸数は一万一千六百七十四戸、回収数は一万三百八十九戸の結果となりました。このアンケート調査に基づきまして、農業委員、農地流動化推進委員が、規模拡大希望及び規模縮小希望農家の戸別訪問を実施をいたし、農家の意向と農地の現状把握に努め、訪問により得られた情報を基に、長野市農業支援センターと連携を図りながら農地の貸し借りや売り買いを促進し、遊休荒廃農地の解消に努めながら優良農地の確保と担い手農家の育成を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、農業の振興と再生についてのうち、三点についてお答えをいたします。

 初めに、小麦、大豆、ソバの三品を地域奨励作物に選定した理由と補償額についてお答えをいたします。

 本市の小麦、大豆、ソバの作付けは、昭和三十五年ごろをピークに減少を続け、平成十四年度の面積は、小麦二ヘクタール、大豆十六ヘクタール、ソバ六ヘクタールとなっております。国の調査によりますと、小麦の一人当たり年間消費量は、全国平均の三十二キログラムに対し、長野市は五十八キログラムで、うどん、おやきなどの伝統的な粉文化が定着し、需要が高いことがうかがわれます。また、最近では、品質の優れた県内産小麦を使用したうどんも開発されるなど、特産品づくりに向けた動きもあります。大豆は、みそ、しょうゆ、豆腐、納豆などに幅広く加工され、特にみそについては、信州みそとして全国第一位の生産量であります。また、最近の健康ブームで、国産大豆の需要が高まっております。ソバについては、信州そばとして観光客に広く親しまれ、歴史の長い伝統的な食品でございます。中山間地域の冷涼な自然条件で栽培された地元産ソバは、品質が良く、高い評価を得て、需要が高まっております。また、市内加工事業者からも、付加価値が高まる地元産の小麦、大豆、ソバが求められております。また、いずれも穀物でありますので、地域内自給率を高める上からも、小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に指定した次第でございます。

 この三品の栽培を奨励し、作付けの拡大を図り、遊休農地の増加防止とともに、加工品による特産品化などで地域振興を図ってまいりたいと考えております。奨励金につきましては、米との収入格差の約二分の一相当額を補償するものとし、一キログラム当たり小麦百円、大豆二百八十円、ソバ三百円を出荷量に応じて交付いたします。

 次に、地産地消推進事業の生産者と消費者をつなぐ組織といたしましては、消費者、農業者、流通・加工事業者、行政機関で構成する長野市地産地消推進協議会を設置し、関係者の理解と協力の下、多くの市民の皆さんと共に事業を推進してまいります。また、農産物を供給する産地化の取組については、地産地消は多品目少量生産を軸に、農産物直売所や直売コーナーにおける流通が主なものとなると考えております。今までは量がまとまらず、市場に出せなかった少量な農産物も販売することができ、販売意欲、栽培意欲も高まり、農産物の生産強化につながるものと考えております。また、給食センターの食材を供給する生産組合等の育成も検討してまいります。季節に応じた農産物を安定的に供給できるよう地域全体で取り組み、産地化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業総合相談窓口の相談状況につきましては、昨年十月の開設以来、約五か月で五十八件の相談がありました。主な相談といたしましては、農地の貸し借りや取得に関する相談が三十二件、農作業のお手伝いに関する相談が十二件などございました。今後も引き続き、長野市農業支援センター機能として、農業改良普及センター、農業委員会等と連携を図る中でサービスの充実を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の稼働に関する何点かの御質問についてお答え申し上げます。

 最初に、施設の稼働予定と周辺環境整備の進ちょく状況でございますが、まず、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設の建設は、全市分別収集が実施される四月稼働を目指しまして建設を進めておりますが、現在のところ、工事は予定どおり進められておるところでございます。

 次に、周辺環境整備につきましては、これまで計画的に順次進めてまいりましたが、プラスチック製容器包装圧縮こん包施設本体の建設工事が終了後、同施設の周辺整備を進めるとともに、引き続き清掃センター周辺の植栽や臭気対策としての洗車場の整備を行う予定でございます。

 続いて、定期的な環境モニタリング調査につきましては、地元の皆さんとお約束を申し上げましたとおり、施設の稼働前と稼働後に実施し、公表してまいります。異常が見られた場合には、直ちに必要な措置を講じることとなります。稼働前の一回目のモニタリングは、昨年十月に二十五物質について実施し、大豆島地区の皆さんには、プラスチック製容器包装の分別説明会に併せましてその結果を報告してまいりました。測定結果は、いずれも基準値等を下回っておりました。なお、二回目は、本年二月に実施いたしましたが、結果が出次第公表をしてまいります。また、施設稼働後につきましても定期的にモニタリング調査を実施し、その結果を公表してまいります。

 次に、事故発生時の対応でございますが、作業上の事故や防火、防犯を含めまして、その管理には十分留意してまいりますが、周辺環境の汚染等につきましても、環境保全に関する協定書に基づき、誠意を持って対処してまいりたいと考えております。

 次に、分別の徹底でございますが、昨年六月からプラスチック製容器包装の分別について地区説明会を開催し、この二月末で九百三十回に及ぶ全地区の説明会を終了いたしました。説明会では、分別の対象となるものをサンプルで御説明するとともに、対象外のものは入れないことや、汚れが取れないものは入れないことなどを強調し、説明をしてまいりました。多くの皆さんに御出席をいただき、プラスチック製容器包装の分別の趣旨について御理解いただけたものと考えております。また、何らかの都合によりまして出席できなかった人を対象に、現在追加説明会を開催しておるところであります。このほか、地区役員さんによりまして説明用資料及び説明用のビデオを配布、回覧いただいており、さらに、テレビ、ラジオ、新聞等により、多くの市民に新しい分別方式を理解していただくよう啓発に努めております。また、地区の役員さんにおかれましては、皆さんに分別の方法が定着するまでの間、ごみ集積所への立会指導もお願いしておるところでございます。今回の新しい分別に限らず、ごみの減量・再資源化のためには、まず正しく分別していただくことが重要であり、今後も引き続き分別の徹底についてPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、既存施設の管理についてですが、長野広域連合で計画しているごみ処理施設につきましては、一施設目の焼却施設は長野市内に設置することが決定しております。また、焼却施設の建設及び管理運営は、長野広域連合が担当することになっております。この場合、長野市清掃センターの既存の焼却炉は廃止することとなりますが、焼却施設以外の既存施設、具体的にはリサイクルプラザや本年四月から稼働いたしますところのプラスチック製容器包装圧縮こん包施設の管理運営につきましては長野市が行うこととなります。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、長野東バイパス建設促進についてお答えいたします。

 長野東バイパスは、長野南バイパスとともに本市の外環状線として位置付けられており、市街地の慢性的な交通渋滞の解消と地域間の連帯強化等を目的とした長野市の将来を担う重要な社会資本であります。

 御指摘のように、本路線は、エムウェーブ前から柳原の国道十八号まで、延長二・八キロメートル、基本幅員三十メートルの幹線道路であり、国直轄により平成十二年度に事業着手され、現在までに中心測量や地形測量及び基本的事項に対する説明、協議がなされてきたところであります。このような国の動向を受け、市を含む地元として、建設対策委員会による調査、研究や勉強会を行い、バイパスに対する理解を深めてきたところでありますが、地域の成り立ちにかかわる大きな課題に対し、その解決策が見出せない状況から、事業進ちょくが図れないというのが実情でありました。しかしながら、地元の柳原・朝陽地区東外環状線建設対策委員会及び地区区長会と再三協議を重ねた結果、先月、朝陽地区から設計協議に入る環境が整ったことで、近日中に説明会を開催する運びとなりました。今後、朝陽、柳原両地区の対策委員会を通じ、三月から四月中に説明会を開催し、引き続き協議に入ることを予定しております。設計協議が調いますと実施設計が行われ、続いて用地測量・物件調査、用地交渉・契約が行われ、工事着手の順に事業が流れることになります。御指摘の県道三才大豆島中御所線から市道布野屋島線までの間を先行着手することも選択肢の一つかと思いますが、いずれにいたしましても、現時点では一日も早く設計協議が調うことに全力を傾け、早期に工事着手ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、観光行政について、二点御質問についてお答えいたします。

 まず初めに、エコール・ド・まつしろの成功に向けての取組につきまして、ただ今議員さんから、九州観光地の湯布院町、また、別府市などの御紹介があったわけでございますが、特に全国から注目されております、また、多くの人々が訪れる今日の湯布院町の元気な姿につきましては、先日のNHKテレビのプロジェクトXでも紹介されたように、地域を愛する人たちの長い努力の結果であると言われております。

 御指摘のおもてなしの心は、触れ合いを通し、繰り返し訪れてもらえるような遊学城下町を目指す松代にとりましても不可欠な要素であると認識しております。そのおもてなしの心は、松代に対する強い誇りと愛着が、訪れる人々にも松代を好きになってほしいとの思いとなって自然に出てくるものであると考えております。そのためには、まず、松代の魅力をよく知ることが重要であります。この春からおもてなし活動を開始するエコール・ド・まつしろ倶楽部では、倶楽部推進委員会が中心となりまして、松代の歴史と伝統文化を会員により深く知っていただくための研修を計画されているところであります。また、今後、倶楽部会員や住民の皆様も、遊学客との触れ合いの中で、あるいは、おもてなしの活動の実践の中で、相手から感謝されることに喜びを感じ、松代はいいところですね、いい人たちですよねと褒められる体験が、おもてなしの心を更に磨いていくものと考えております。湯布院町の例が語るように、一朝一夕に松代ブランドが確立するものではありませんので、おもてなしの心のかん養も含め、二〇〇四年を松代新時代の元年として、その第一歩が着実に歩み出せますよう、長野市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、エコール・ド・まつしろ倶楽部の応募状況についてでありますが、現在、六十余りの専科に六百名を超える意欲あふれる皆様が登録されております。この春からの活動開始に向け、旅の人々との交流を通し、松代の魅力と楽しみ方を伝えることをテーマに、専科ごとに専門家を交えてのプログラムづくりを行っており、倶楽部内に設けました倶楽部事務局と倶楽部推進委員の皆様方が、組織の在り方、広報、スケジュールなど、全体の調整をしているところでございます。松代を訪れた人々が、この地に良い印象と楽しい思い出を持って帰っていただけるようにと趣向を凝らしたおもてなしの活動が様々に展開される予定で、おもてなしの心のかん養と同様に、このプログラムの内容もまた実践を通して充実していくものと期待しているところでございます。

 次に、横浜市との友好についてでありますが、横浜市は、当市との比較におきましても、人口規模で十倍、財政規模ではおよそ二十倍の日本最大の都市であります。その横浜市最大のイベントであります横浜国際仮装行列、これ通称横浜パレードと言っておりますけれども、そこに松代との歴史的な縁を持って参加することによるキャンペーン効果は、非常に大きいものと判断しているところでございます。このパレードは、開国百五十年に当たる本年から横浜開港百五十周年に当たる二〇〇九年までを横浜の幕末史をテーマとしており、今回、真田藩武者行列は重要な役割を果たす予定となっております。一方、横浜市におきましても市長直轄の誘客プロモーション本部を設置し、向こう三年間で、現在の年間観光客数三千五百万人の一割に当たる三百五十万人の観光客、すなわち交流人口の増大を図るプロジェクトが進行中と伺っております。どの都市も、観光客を含む交流人口の拡大は、重要な市政の課題になっていると感じております。

 その横浜市と友好関係をとの御提案でありますが、都市が抱えるこうした課題、特に観光という分野におきましては、友好という名の都市間ネットワークづくりは、御指摘のとおり、相手にとりましても有益なことと認識しております。今後、横浜市との友好につきましては、佐久間象山の縁を大切にして、観光面での協力関係を築いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 長野市制施行百十周年記念事業についてお答えいたします。

 長野市は、明治三十年四月一日、全国で四十三番目の市として誕生し、明治・大正・昭和・平成と移り変わる時代とともに、県都として、また、地方中核都市として大きく発展を遂げてまいりました。先達が熱き思いを持って築き上げてきたこの長野市の記念すべきさきの市制施行百周年には、平和都市宣言を標ぼうする長野市民の願いを込め、平和とスポーツの祭典、オリンピックとパラリンピックが開催されました。あのときの感動とホスピタリティーの精神は、今なお私たちの心に深く刻まれており、ボランティア活動として、さきに行われましたスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・長野の成功に大きく寄与いたしました。

 さて、市制施行百十周年に当たる平成十九年度は、オリンピック・パラリンピック開催十周年でもあり、また、轟議員さん御指摘のとおり、現在の国宝善光寺本堂が建立されて三百年の年に当たります。現在、十九年度完成に向けて三門改修が進められており、御開帳に匹敵する参けい客や観光客が長野市を訪れることを期待しております。この機会を観光振興に生かし、元気なまちながのの活性化につなげられるよう検討してまいります。

 また、現在鋭意協議を進めております合併により、新たな地方の時代にふさわしく、豊かな自然、悠久の歴史、文化を有した安らぎと機能性に満ちた新長野市へと大きく羽ばたこうとしている本市にとりまして、市制施行百十周年に当たる平成十九年度は、合併後初めての区切りの年となります。この年を一つのきっかけとしまして、新長野市の市民一人一人が連携し、一体感の中で市制施行を祝い、また、誇りに思える事業の実施につきまして、今後市民の皆さんの御意見を伺いながら計画策定に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 十九番轟正満君



◆十九番(轟正満君) 農林部長さんに一つお願いをしたいと思います。

 大変新しい発想で農業振興に取り組まれていただくわけでありますけれども、地産地消の作物の予算が一千五百万円、何か目標面積が大分、初年度でありますから数字も出し難いと思いますけれども、少ないように思います。是非、もう少し農協の方ともいろいろ御相談をしていただきながら面積を増やしていただきたいことと、面積が増えた場合の予算措置についてちょっとお願いをしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 議員さんから御質問いただきました地産地消に関連します地域奨励作物の栽培面積が予想が少ないのではないかと、こういう御要望でございますが、それから、一千五百万円という予算額が非常に少ないのではないかと、こういう御要望でございます。それにつきましては、私ども初めてな取組でございまして、農協さん初め農業者の皆さんに、十分その趣旨を今御理解をいただくよう御説明をしているところでございます。そういった中で、今御要望のございましたことにつきまして、そういった御要望におこたえできるようにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 十九番轟正満君



◆十九番(轟正満君) 農林部長さん、是非そのような形でひとつ対応をお願いをしたいと思います。

 というのは、長野市の米の生産そのものを見ても、自給率が三十三%そこそこであります。やはり、長野市民に食の不安を与えないような農政を取り組んでいかなければいけないというふうに思いますので、是非前向きでお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどおもてなしのお話を申し上げました。小林議員さんの方からもライトアップの話が出ましたけれども、今年で二回目で、私も二晩ほど足を運んでみました。ライトアップに併わせたせいか、お店の売り場のライトはついておりますけれども、人の姿は奥の格子の奥というふうな形であります。やはり、おもてなしというか、寒い中あれだけの大勢の皆さんがおいでになるわけでありますから、縁を取り持つのは軒先であります。道端まで出ていて、できれば、寒いですね、お茶の一杯もどうですかと、この一言がおもてなしの心であり、また、商売にもつながっていくのではないかというふうに思います。

 湯布院でもいろいろ勉強させていただく中で、やはり長い時間をかけて人づくりもしていかなければ、おもてなしの心というものはなかなか出てこないというようなお話も聞いております。善光寺商法という商法もありますけれども、是非また松代は殿様商法にならないように、倶楽部の皆さん方にまた是非お願いを申し上げ、私どももこの事業が是非成功できるようにまた取り組んでまいりたいというふうに思います。一言申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時十二分 散会