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長野県 長野市

平成16年  3月 定例会 03月05日−03号




平成16年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成16年  3月 定例会



平成十六年三月五日(金曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員(一名)

  第三十二番      市川 昇君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  助役         市川 衛君

  収入役        伊藤克昭君

  教育委員会委員長   久保 健君

  教育長        立岩睦秀君

  公営企業管理者    甘利富雄君

  監査委員       戸谷修一君

  総務部長       中島忠徳君

  企画政策部長     酒井 登君

  行政改革推進局長   小林昭人君

  財政部長       熊谷 弘君

  生活部長       岩倉隆美君

  保健福祉部長     増山幸一君

  環境部長       町田 勇君

  農林部長       堀内 修君

  商工部長       荒井保雄君

  建設部長       中山一雄君

  都市整備部長     酒井利治君

  駅周辺整備局長    江原文男君

  上下水道部長     保谷宗男君

  消防局長       北澤正喜君

  教育次長       小池睦雄君

  教育次長       小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       中島国煕君

  議事調査課長     雨宮一雄君

  議事調査課長補佐   寺澤正人君

  係長         細井秀人君

  主査         湯本智晴君

  主査         大越英明君

  主査         塚田勝彦君

  係長         松木久益君

  主査         小林雅裕君

  総務課長       平井恒雄君

  総務課長補佐     松坂志津子君

  係長         中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(代表)

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、三十二番市川昇君の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 市民ネット代表、四十番池田清君

   (四十番 池田 清君 登壇)



◆四十番(池田清君) 四十番池田清でございます。

 市民ネットを代表して質問をいたします。市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。

 最初に、平成十六年度予算編成と市政運営について市長にお伺いいたします。

 国の三位一体改革の影響のほか、依然として厳しい財政状況の中、健全財政を堅持しつつ、元気なまちながのを目指し、実質三・二%増の積極型予算を編成した市長のリーダーシップに敬意を表します。

 また、市民ネットが予算編成に際し要望した、合計二百十九項目、そのうち重点五十五項目につきましても、多くの事項が反映されている点を評価するものです。

 来年度予算案の歳出において特筆すべきは、商工観光費の突出した伸びであります。総額で百二十四億一千九百万円、前年に比べて二十二億九千百万円の二十二・六%の増となっています。歳出全体では三・二%の増であることからしても、いかに大きな伸びであるかが分かります。

 内容的には、中小企業振興資金融資事業に八十六億五千万円、中小企業振興基金事業に二千万円、ぱてぃお大門整備事業補助金に三億四千万円、産学行連携支援施設建設事業に八億五千八百万円、温湯温泉PFI事業に二億三千七百万円などが主なものです。商工業者への巨額な支援と社会資本整備、いわゆる箱物が目立つ結果となっております。

 地域経済を活性化させるために行政が果たす役割は、長引く景気低迷の今日的経済情勢の中では大きなものがあります。機関車的役割を果たすことは当然であるとも言えます。しかし、余りに巨額です。十五年十月から十二月の第四・四半期の経済成長率GDPが、年率換算で七%に達しました。大手製造業の設備投資と輸出などが主な原因で給与が上がらず、依然として厳しい雇用環境の中にあっては、庶民には実感がありません。

 しかし、本市の十六年度法人市民税の歳入見込みを見ましても、金融保険業などの分野における企業業績の回復により、十五年度比十一億三千万円、十九・七%と高い伸びを見込んでいることを見ても、地域経済は次第に元気を取り戻しつつあることが期待ができる状況と言えます。

 その意味では、民間が自らの努力でやり抜くべき多くの分野に多額の税金を注ぎ込むことには、きちんとした説明と慎重な予算審議が不可欠であると思います。十六年度予算編成の重点項目にも、民営化、民間委託の推進を位置付けられておられます。民間委託提案がメジロ押しです。第二学校給食センターの民間委託や、保育園といった直接市民とかかわる分野の民営化を進めようとする一方で、地域経済界の商工業者には多くの予算を割いているのではと感じる市民も少なくないと思います。肥大化した行政組織の見直しは急務であると言い切り、民間でできることは民間でをモットーとする市長の目指す方向と矛盾があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 三月定例会招集日の施政方針において市長は、「政策形成過程について情報公開と説明責任をしっかり果たす」と述べられました。また、「合併や都市内分権は手段であって目的ではない。その目的は、住民の幸せと住みよいまちの実現である」と言っておられます。こうした施政運営方針の具現化を御期待申し上げます。

 また、市長は、平成十四年度はプランの年、平成十五年度はドゥーの年であると言われました。平成十六年度はどういう位置付けをされるのかお尋ねいたします。

 続いて、第二学校給食センターの民間委託についてお伺いいたします。

 第二学校給食センターの民間委託については、十二月議会において、民間委託のための債務負担行為として、一億七千万円の補正予算が提出され、経済文教委員会において活発な議論がありましたが賛成多数で可決され、関連する四本の請願も白熱した議論が展開されましたが、いずれも不採択となりました。続く本会議においても、委員長報告に反対する反対討論を含め反対がありましたが、賛成多数で可決成立したところです。

 そして、この間に粛々と委託事業者の選考が進められました。第一回選定審査委員会において、応募した十の事業者から、いずれも県外の三業者が選定され、続く第二回選定審査委員会においては、プレゼンテーションと質疑が行われました。その後、九項目についての審査が行われ、委員全員が第一順位に選定した事業者に決定したと伺っています。その決定理由はどの点にあったのか教育委員会にお伺いいたします。

 一方で、嘱託職員によって組織された嘱託職員労働組合は、労使間の合意と誠意ある交渉を求めて、地方労働委員会にあっせんを申請しました。市長は、嘱託職員労働組合との団体交渉を行ったとお聞きしておりますが、その経緯と結果について市長にお伺いいたします。

 市長は、十二月議会の議案説明においても、嘱託職員の委託後の雇用についても十分配慮したいと述べられました。委託業者の選定が済みましたが、雇用については保障がとれたのか。また、労働条件は現状を下回ることはないのかお尋ねいたします。

 平成十六年度当初予算に、民間委託費として一億四千万円が計上されています。十二月議会で可決された一億七千万円を三千万円も下回っています。労働条件の低下を招かないのか不安があります。

 また市長は、民間委託、民営化における三条件を挙げておられます。民間委託をすることによって、今までできていた二本献立、食材の手切りなどが今後も可能であるのか。すなわち、サービスの質の低下がないのか。併せて、委託直後は混乱も予想されますが、その対応は万全であるのかについてもお尋ねいたします。

 去る二月二日、私は信更中学校の御理解と御協力をいただき、同校一年生の生徒の皆さんと一緒に、第二学校給食センターの職員の皆さんが心を込めて調理した給食を試食させていただきました。当日は、雪の舞う大変寒い日でしたが、第二学校給食センターから最も遠い所にある信更中学校ですが、食缶の中の肉じゃがは十分温かく、おいしく頂くことができました。児童・生徒に安全で安心のおいしい給食を提供するために、労使双方が合意形成に向け、誠意を持って最大限の努力をされることを切望いたします。

 次に、市立保育園の民営化についてお伺いいたします。

 昨年の四月入園式を済ませ、我が子の成長に感動を覚え、毎日元気な園児を送り出していた保護者の皆さんは、平成十六年四月からの民営化の方針を聞かされ、我が耳を疑いました。寝耳に水の唐突な提案は、保護者の皆さんの強い反対により、平成十六年四月からの民営化にこだわらず話合いを続けていくことを確認し、今日に至っています。

 施政方針の重点課題においても市長は、「現在、保護者会と定期的に話合いを継続しておりますが、地域や保護者の皆様の御理解を得ながら、順次進めてまいります」と述べられました。正に、政策形成過程についての情報公開と説明責任を果たすことが求められています。

 現在、民営化が提案されている三園だけではなく、長期的展望を含む全体像の提示が必要であると思います。現状と今後の展望についての市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、統合教育についてお伺いいたします。

 二〇〇二年の障害児の就学基準を改めるための学校教育法施行令の改定により、認定就学者という枠組みが設けられ、特別な理由があれば、地域の小・中学校への就学が認められるようになりました。障害児を排除したり隔離するのではなく、地域の学校で障害児と非障害児が共に学び育つ統合教育は本来の姿であり、それこそがノーマライゼーション社会の実現の第一歩でもあると思います。

 また、健常者との統合教育を受けさせたいとする保護者の要望も多くなっています。加えて、統合教育は健常児童・生徒にとっても思いやりの心をはぐくむことになります。

 しかし、実際に就学を認める場合には、特別な条件が整っていることが求められます。保護者の肉体的、精神的、そして経済的な負担が大きいケースもあるとのことですが、本市小・中学校における認定就学者の実態について、教育委員長にお聞きいたします。

 また、トイレの設置などハード面での整備のほか、緊急地域雇用創出特別交付金事業による人的支援も積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 将来的には、障害者差別禁止法や同条例の教育における差別の禁止に位置付けられる統合教育を受ける権利として保障されるとともに、個別プログラムによる支援が必要と考えます。

 県教委の養護学校高等部地域化プラン研究会は、高等部の分室、分教室を県立高校に設置するように求めた最終報告を教育長に提出しました。二〇〇五年度以降モデル校を指定し、導入を進めていく方針とのことです。養護学校小学部・中学部についても地域化を進め、小・中学校の児童・生徒も、地域で学べる施策が必要との意見が出たとのことです。県教委からの要請には積極的に協力すべきと考えますが、教育委員長の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校の安全管理についてお伺いいたします。

 平成十三年六月に、八人の児童が犠牲になった大阪教育大附属池田小学校の事件の記憶がまだ新しい昨年の十二月に、京都府、兵庫県で相次いで起きた小学校への侵入傷害事件を受けて、全国の小学校では、安全管理員や警備員、門番などを配置する動きがあります。警備会社への委託であったり、シルバー人材センターに派遣を求めたり、その形態、時間、内容は様々です。

 本市においても万全の対策が必要であると思います。現況とこれからの対応について、また、不審者の侵入に対するマニュアルの整備状況について教育委員会にお伺いいたします。

 また、万一に備えての警察と連携しての訓練は、各小学校の個別的な取組とするのではなく、教育委員会主導の下、全体として取り組むべきと考えますが御所見をお伺いいたします。

 次に、市青少年保護育成条例について教育委員会にお尋ねいたします。

 改正長野市青少年保護育成条例は、有害図書類指定について従前の個別指定方式から包括指定方式を導入するとともに、罰金も、最高で五十万円に強化されるなどして、施行後一年が経過しようとしています。青少年の健全育成を阻害するおそれのある環境や行為から青少年を保護するために改正されたこの条例によって、青少年の健全育成の実が上がるよう期待されているところです。

 私は、六月議会においても、施行後二か月の図書類販売店への立入調査状況と、自動販売機及び自動貸出機の届出状況と立入調査状況、併せて、有害図書として包括指定した実績についてお尋ねしましたが、それ以後今日に至るまでの状況についてお尋ねいたします。

 包括指定の手続においては、自動販売機などに収納されている雑誌やビデオテープの中身を確かめることなく、業者が包括指定の基準に合致することを認めた時点で自動的に有害図書に認定され、事実上の指定が行われている実態もあると伺っています。こうした、いささか乱暴と思える条例の運用によって業者とのトラブルもあると聞きますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 そうした中、昨年十月十五日には、自動貸出機に有害図書と見なしたビデオテープを収納するなどした疑いで、本条例違反で初めての逮捕者が出ました。逮捕に至るまでの経過において、教育委員会の対応について幾つかの問題点があるように思われます。五月の立入調査において逮捕された経営者の自動貸出機からビデオテープを入手したり内容を確認することもなく、包括指定の基準に合致することを認めただけで自動的に有害図書に認定され、七月に、いきなり文書により商品撤去を指導。その後の立入調査、警察との情報交換、通報、協議、そして資料提供により逮捕に至っています。

 本条例に基づく立入実施要領別表の立入調査事項一覧の指導事項によりますと、「自動販売機に有害図書類が収納されている場合は、業者又は管理者に対して、速やかに撤去、又は形態若しくは内容を変更するように口頭指導する」としています。また、同摘要には、一として、指導は二回を限度とする、二として、指導によって改善されていない場合は期日を定め文書により警告する、三として、文書によっても改善されない場合は警察に告発し、又は捜査を求めると定めています。

 以上を踏まえ、それぞれの手続をより慎重にすべきであり、行政権の乱用につながりかねないとの識者の見解もあるとのことですが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 自動販売機、自動貸出機の撤去運動において、地域住民の果たした役割は非常に大きいものがあります。規制強化による、行政や警察中心の運動だけでは健全育成を図れないと思いますが、併せて教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 最後に、関連して、青少年課の廃止についてお尋ねいたします。

 青少年保護育成条例の施行の所管課として、また、青少年育成健全宣言都市として、青少年の健全育成にとって厳しい現在の社会環境をよくするための少年育成センターなどを統括して、長野市の明日を担う青少年をはぐくむためには、生涯学習課の一担当部署の位置付けで、果たして、その職責を果たせるのか甚だ疑問です。教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 次に、障害者差別禁止条例の制定について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 生存権を規定した憲法第二十五条により、国は、いわゆる社会的弱者に対する福祉サービスを国の責任として行ってきました。このことについて、国民の間に、当然の権利であるという認識が芽生えつつありますが、多くは、かわいそうな人たちだから思いやりや優しさに起因する特別のサービスを提供してあげるというような認識にとどまっており、残念ながら、これが日本社会の実態であるとも言えます。

 また、憲法第十四条の、法の下の平等も障害者の人権が真に保障されているとは言えない実態があります。障害のある人が、移動や教育、就労を初めとする様々な社会生活において困難を強いられています。

 一九九〇年に制定された障害を持つアメリカ人法−−略称ADA、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティーズ・アクト・オブ・一九九〇は、障害に対する交通、建築、通信サービス、教育、雇用など包括的な差別を禁止した画期的な法律で、全世界に衝撃を与えました。障害者が直面する様々な問題点を、福祉や善意の観点からとらえる傾向が強く、公的な規制になじまないという考えが強かった日本にも大きな影響を与えました。

 一九九三年には障害者基本法、一九九四年にはハートビル法、二〇〇〇年には交通バリアフリー法が制定されました。九〇年代の全国の多くの自治体で福祉のまちづくり条例が作られ、バリアフリー、ノーマライゼーションなどの言葉も市民権を得てきました。

 しかし、残念なことに、さきに述べた法律や条例は、障害者施策の推進を促すことを基本とする義務規定にとどまっています。権利の明記と行使に当たっての義務規定、並びに差別の定義と、それを違法とする禁止規定が必要であると思います。

 以上を踏まえ、障害を持つアメリカ人法をどのように評価するのか、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 障害を持つアメリカ人法は連邦法ですが、七〇年代当初のアメリカにはこのような法律はありませんでした。知的障害者は、数千人も収容可能な州立の大規模施設に強制隔離され、極めて劣悪な環境に置かれていました。連邦法がない中で、当初は施設内の改善、後に施設の解体、脱施設化を求めた幾つもの州における裁判闘争が、連邦法である障害を持つアメリカ人法を生み出しました。その意味でも、国レベルでの障害者差別禁止法の制定を待つのではなく、パラリンピックの開催都市であり福祉宣言都市でもある本市が、障害者差別禁止条例を制定することは大きな意義があると思います。

 加えて、来年はスペシャルオリンピックスが開催されます。義務規定、禁止規定に強制力を持つ条例が求められています。早急に、制定に向け調査研究に着手すべきと考えますが、保健福祉部長の英断を期待し御所見をお伺いいたします。

 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。

 昨年、市が建設した障害者支援施設は、新築にもかかわらず、玄関や受付カウンターなどが、利用者にとって著しく不便であることが明らかになりました。新築にもかかわらず改修を余儀なくされました。ユニバーサルデザインのまちを目指してというキャッチフレーズの下に、第三次長野市障害者行動計画は制定されました。結果として、ユニバーサルデザインの理念が生かされませんでした。

 障害の部位や程度によりもたらされるバリア−−障壁に対処するのがバリアフリーデザインであるのに対して、ユニバーサルデザインは、障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらず、多様な人々が使いやすい施設、製品、環境等のデザインのことです。九つの原則があります。すべてを紹介する時間がありませんが、一つとして参画の原則、二つとして公開の原則、三つとして配慮の原則、四つとして納得の原則などがあります。このどれをもクリアしていないと言えます。福祉施設などの公的施設建設に際し、度々不具合があることは深刻に受け止めなくてはなりません。ハートビル法、交通バリアフリー法を踏まえ、公的施設においてはユニバーサルデザインの理念を徹底すべきであると考えますが、建設部長の御所見をお伺いいたします。

 併せて、ユニバーサルデザインのまちづくりのためには、保健福祉部、建設部といった縦割りではなく、部局横断的かつ全庁的なユニバーサルデザインの理念の共有が不可欠と思いますが、所管課の障害福祉課を統括する保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、住基カード発行の安全確保についてお伺いいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年八月二十五日から第二次稼働がスタートしました。ICチップを組み込んだ住基カードの発行については、個人情報の漏えいやコスト面での課題も指摘されており、私の六月議会での質問に対し生活部長からは、「高度のセキュリティー機能を有している」こと、また、「独自の利用標準システムのアプリケーションの登載が可能であり、かつ、空き容量が残る三十二キロバイトのICカードを調達するので、セキュリティーの面、また、コストの面からも適当である」との答弁をいただきました。

 発行、また、本人確認手順において、職員が手薄な支所においての発行に一抹の不安を抱いているところですが、本庁及び支所における、現在に至るまでのカードの発行状況についてお伺いいたします。

 次に、カード交付の際の本人確認についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、佐賀県鳥栖市において、他人に成り済まし他人名義の住基カードを不正に入手するという事件が発生しました。悪用し、消費者金融から多額の借入れをした大変重大な事件であります。

 本市における写真つき証明書を持たずに申請した場合に発行される照会書の送付方法、そして、照会書を持参し交付を求めた場合の本人確認の方法の現状についてお尋ねいたします。

 事件後、多くの自治体では確認の手続を変更しています。本市においても、確認書持参者に健康保険証などの身分証の提示のほか、本籍や家族構成の聞き取りなど早急に見直しが必要と考えます。電子市役所の推進を掲げ、公的個人認証サービスが稼働した際、最大限の有効活用と独自性を発揮できるようなサービス提供を準備している本市にとっては、大変重要な問題であると思います。生活部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ミニ市場公募債の発行についてお伺いいたします。

 平成十四年十二月議会において市長は、私のミニ市場公募債の発行に向け検討すべきとの提言に対し、「研究し、なるべく早く進めたい」と前向きな答弁をされました。そして、本年度当初予算に五億円が計上されました。三月二十五日に、小・中学校施設の増改築に充当することを目的に長野市民債が発行されます。長野県内は初めての発行であり、他の自治体も注目しているところです。

 総務省のまとめでは、平成十五年四月から十二月までのミニ公募債の発行額は二千百十八億九千万円、平成十六年一月から三月までの発行予定額は約四百五十億円で、平成十五年度だけで二千六百億円に達しようとしています。ミニ市場公募債の特徴は、具体的使途を明示することにあります。そのことが、市民の財政に対する関心を高めることにもつながり、買ってみようという行動にもつながるのではないでしょうか。その意味では、小・中学校施設の増改築というような漠然とした使途ではなく、具体的、個別的な内容を明示するべきと考えます。ながの市民債という名称も、より市民の関心を集めるようなネーミングが必要であると思います。

 平成十六年度発行の十億円については、そうした工夫も必要ではないでしょうか。財政部長に御所見をお伺いいたします。

 次に、下水道の整備促進についてお伺いいたします。

 下水道整備に対する市民要望は非常に強いものがあります。従来、二十年間としていた下水道整備計画は昨年見直され、五年短縮され、完成目標は平成二十九年度となりました。平成十六年度末の人口普及率は七十三%になる見込みとのことです。今年度流域関連公共下水道事業には五十四億五千三百万円が計上されました。千曲川流域下水道の上流処理区では百十一・五ヘクタールの面整備を予定しています。厳しい財政の中での努力に敬意を表します。

 一方、市街化区域内に居住し、長年、多額の都市計画税を納税している市民からは、家屋が密集し、費用対効果の面からも税負担の公平の観点からも、一年でも早く整備をしてほしいと切なる願いがあります。

 更北地区においても、本管の布設されている県道関崎川中島停車場線を挟んで、整備が済んでいる地域と、人家が密集している地域でありながら次期整備計画にも入っていない地域が対じする現況があります。次期整備計画においては、費用対効果、維持管理費を最優先すべきであると考えます。説明責任と説得責任を果たすことのできる、合理的根拠を持った計画とすべきです。公的施設の存在など配慮すべき要因は最小限にとどめるべきであると考えます。更北地区の事例を踏まえ、上下水道部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、重度障害者の移動の権利についてお伺いいたします。

 ハートビル法や交通バリアフリー法の上位法である改正障害者基本法で、公共的施設の利用について定めた第二十二条の二の三項は次のように表記されています。「国及び地方公共団体は、事業者が設置する交通施設、その他の公共的施設の構造、設備の整備については、障害者の利用の便宜を図るための適切な配慮が行われなければならない」また、交通バリアフリー法は、第一条の目的において、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって、公共の福祉の増進に資することを目的とする」と表記されています。

 一方、障害を持つアメリカ人法−−ADAでは、第三百二項には、「いかなる個人も公共性のある施設において、所有者、又は施設の管理者によって、障害ゆえに差別されてはならない」と規定されています。

 日米の比較から、日本では抽象的で柔らかな表現が目立ちますが、アメリカでは使えないことは差別であるという考えが根底にあります。

 さきの質問で取り上げた障害者差別禁止条例における交通アクセスの項には移動の権利が当然うたわれます。電動車いす等の利用を余儀なくされている重度の障害を持つ人が一般就労を望んだ場合、道路、歩道、そして、公共交通機関−−これには駅舎、バスターミナル、空港、船着場、鉄軌道、バス、タクシー、航空機、船舶などが含まれますが、これらの設計、建築、施工が、障害を持たない人と異なる扱いを受けることを禁止されますので、この人の個別支援システムの構築が必要になります。それは、限られたけ有なケースを福祉的な観点から解決すれば事が済むということではなく、交通体系そのものに重度障害者の移動を初めから配慮しなければならないということになります。

 以上を踏まえ、将来的には公共交通機関を柱とした交通体系の整備、充実の議論においては、重度障害者の移動の権利についても考慮すべきと考えますが、企画政策部長の御所見をお伺いいたします。

 その他として、介護保険の不正請求についてお伺いいたします。

 介護保険制度が始まってから四年が経過しようとしています。平成十六年度介護保険特別会計予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額はそれぞれ百六十七億六千万円と年々増大しています。認定者の増加とともに介護給付費が増大しています。全国的には、サービス事業者による介護報酬の不正請求が急増しているとのことです。市内事業者の実態について保健福祉部長にお伺いいたします。

 また、事業所における利用者の事故も増加しているとのことです。今年度の実態についてお伺いいたします。

 また、事故防止の具体的方策についても、早急に講じることが重要と考えますが、今後の対応についてもお伺いをいたします。

 最後になりましたが、この三月で退職されます理事者、そして職員の皆様に対し、市民ネットを代表して一言ごあいさつをさせていただきます。

 退職されます皆様には、長きにわたり、それぞれの職場で市政発展のために御尽力をいただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。大変御苦労さまでした。

 これからは一市民という立場で、地域社会で御活躍いただきますことを御祈念申し上げます。何といっても健康が大切です。今後ともお体には十分御留意をいただきますとともに、様々な場面で、市政発展のため、今までの経験を生かし、大所高所から御指導賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。

 時間がありますので、答弁をいただいた後で再質問をさせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 池田清議員さんの御質問にお答えします。

 初めに、平成十六年度予算編成と市政運営についてでございますが、新年度予算の重点項目に、民営化、民間委託の推進を掲げ、第二学校給食センターや保育園の民営化を進めようとする一方で、民間が自らの努力でやり抜くべき地域経済界の商工業者には多くの予算を割いているが、これらは、民間でできることは民間でをモットーとする私の目指す方向とは矛盾するのではないかとのことでございますが、商工観光費が前年度対比で約二十三億円と大きく増えている一番の理由は、中小企業振興資金預託金の十億五千万円の増が含まれているためであります。

 この預託金は、年度初めに銀行へ預金し年度末に引き下ろすものであり、歳出予算に計上するものの、現金が外部へ支払われるということではありません。当該預託金を除きますと約十三億円の増となりますが、その主なものとしては、信州大学の技術と地域で培われてきた地域産業が一体となり、新しい産業の創出を目指す、産学行連携支援施設の建設、また、民間活力を利用した温泉施設と老人福祉施設との複合施設の建設、民間企業が中心市街地の活性化を目指す新しい善光寺観光の拠点づくりへの補助等々、行政ができる支援について予算計上したものでございます。

 私は都市の活力、魅力を高めるためには、地域経済を活発に活性化させることが最も必要であると思っております。企業の新分野進出や創業を支援し、今まで行政が行ってきた分野に民間感覚を取り入れた運営を目指すなど、いずれも民間でできることは民間でという考え方に沿ったもので、決して矛盾しているものではないと考えております。

 これらの企業等が地域の活力を生み出すことによって、我が長野市が、より一層魅力ある都市として発展していくことを目指すものであります。

 次に、市政運営について申し上げます。

 平成十三年十一月、市民の皆様からの負託を得て市長に就任して以来、「市政に民間感覚を取り入れ、市民の皆様とのパートナーシップにより、元気なまちをみんなでつくろう」を政治理念として、一日一日を大切にして全力で市政に当たってまいりました。就任当時、行政について知らないことが多く、日々研さんに努め、できるだけ多くの方々にお会いし、その会話を大切にして私自身の糧にしてまいりました。その中で、少子高齢社会の進行や社会経済情勢の停滞、市民ニーズの多様化など時代が大きく変化していることを知り、新しい長野市のビジョンを定める必要性を感じたのであります。

 そこで、平成十四年度は、二十一世紀前半を念頭に置いた市の将来像やまちづくりの方向を定める第三次総合計画後期基本計画を初め、既存の枠組みにとらわれずに行政運営の効率化を目指した行政改革大綱、市民との協働によるまちづくりを推進するための市民公益活動のための基本方針、常に市民ニーズが高い福祉施策を更に充実させた新あんしんいきいきプラン21や子育て支援計画など、本市の将来の骨格となる大事なプラン−−いわゆる計画でございますが、大事なプランを作ることに心掛けたわけでございます。

 今年度、いわゆる平成十五年度でございますが、これは十四年度に作成したプラン−−計画−−をドゥ、すなわち実行する年と位置付け、これらの計画に掲げた政策の実現に全力を挙げて取り組んでまいりました。一年で終わるような簡単な計画ではありませんが、実現に向けて、今少しずつ手ごたえを感じておりますが、反面、見直しが必要なものがあることも事実であります。

 そこで新年度、十六年度は、本年度の成果をきっちりと分析して更に行動していく。言うならばチェック・アンド・ドゥの年にしてまいりたいと考えております。

 また、今、社会経済情勢や市民ニーズは目まぐるしく速いテンポで変化しており、時には、それに合わせて判断を変えていかなくてはならないため、過去の概念にとらわれない柔軟な姿勢が大切であると考えております。市民ニーズに合わない計画を通すことほど恥ずべきことはないからであります。

 今後、都市内分権の構築や行政改革の推進に当たっては、市民の皆様への情報公開や説明責任、説得責任に努めるとともに、廃棄物処理対策、公共交通機関の再構築、教育問題の解決、そして民営化の推進など、重要でありながら時間を要している課題について、なお一層スピードを上げて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、第二学校給食センターの民間委託についてのうち、嘱託職員労働組合との交渉の経緯と結果につきまして御説明いたします。

 嘱託職員労働組合は昨年七月一日に結成され、現在までに、雇用確保を重点に、教育委員会では説明会を一回、団体交渉を五回開催し、第二学校給食センターの調理業務等の民間委託を平成十六年四月から実施できるよう、理解と協力をお願いしてまいりました。この間、組合から長野県地方労働委員会に団体交渉の促進に関するあっせん申請の提出があり、本年一月二十五日のあっせんで、二月末日をめどに、労使双方が誠意を持って団体交渉を行うことなどが盛り込まれた地方労働委員会のあっせん案を受け入れて、組合、教育委員会、双方で協定を取り交わしたところでございます。

 これらに基づき、二月中の労使合意に向けて鋭意努力してまいりました結果、二月二十四日の第五回団体交渉には私も出席して、直接嘱託職員の皆様に理解と協力をお願いし、翌二月二十五日には、民間委託の受入れはやむを得ないとの回答をいただきました。

 次に、嘱託職員の雇用確保等の状況について御説明いたします。

 嘱託職員の皆様の雇用確保につきましては、団体交渉と並行しながら意向調査や面談を実施し、現在、全職員の雇用の確保のために調整を行っているところであります。

 受託事業者に就職する職員の労働条件については、現在の労働条件を下回ることのない条件で受け入れていただくよう、受託会社へお願いしているところであります。

 続きまして、公立保育園の民営化の現状と今後の展望につきましてお答えいたします。

 本年度当初から市の方針に基づき、公立保育園の民営化を推進してまいりました。民営化の対象となっている保育園の保護者、地域の皆様には、民営化の必要性、これからの児童福祉行政が担うべき課題について説明をするとともに、保育園の保護者会の皆様と保育の内容や民営化の方法、課題につきまして定期的に話合いを進めております。地域、保護者の皆様には、市の考え方、民営化の必要性につきまして少しずつ理解を深めていただいていると感じております。

 今後、引き続き、地域、保護者の皆様と話合いを進め、また、全体計画につきましては、都市内分権の動向を見極めた上でお示ししたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私からは、統合教育についてお答えを申し上げます。

 近年、社会のノーマライゼーションの進展に伴いまして、就学基準に該当する児童・生徒は、盲学校、ろう学校、養護学校への就学を原則とされておりましたけれども、これらの学校が近くにない場合や学校施設のバリアフリー化がなされている場合、障害のある児童・生徒の学習活動を支援する学習機器の整備がされていること、指導において、専門性の高い教員の配置がされていること等、これらの条件が満たされていれば、小・中学校において適切な教育を受けることができると考えられる場合は、認定就学者と認める制度がスタートしておるわけであります。長野市の学校は、そのような状況に今日至っておりません。

 しかし、今までの「適正就学」から「適切な就学」という一部施行令の改正もあり、市教委としましては、障害のある子供の実態把握、就学指導の組織機能の充実、関係機関との連携、就学指導委員会の報告を踏まえまして、保護者の方に対して就学指導を行っておるところであります。

 障害の判定及び就学指導が困難な者につきましては、県教委等にも相談し、依頼をして適切な就学に努めております。

 認定就学者の判断に当たりましては、就学予定者の状況、あるいは状態に照らして、当該学校の教育環境下で適切な教育を受けることができるかどうかを判断基準としております。

 市の就学指導委員会では、施設の整備面、障害のある児童・生徒の教育に関する専門性の高い教員の配置状況、地域における支援状況、通学時の安全性等多方面から検討しまして、長野市内や千曲市にございます盲学校、ろう学校、養護学校−−千曲市の場合には稲荷山養護学校でございますけれども、そういうこと等を考慮しますと、特別事情による認定就学者という判定はできないということで、現在のところ本市には認定就学者がいないわけでございます。

 本年度、市内の小・中学校では就学指導委員会の判定と異なる教育措置をとって、普通の小学校・中学校に在籍している児童・生徒が七十四名ございます。これらの児童・生徒の受入れに当たりましては、当該児童・生徒の自立等、将来、その子にとってのよりよい教育措置について何回か御相談を申し上げ、その結果、保護者の強い要望・願い、事情もあって受け入れたものでございます。

 肢体不自由児で車いすを使用し、常に付添いを必要とする児童もおりますし、そういうことでエレベーター等も考えるわけでございますけれども、現在、市内ではエレベーターは設置しておりませんが、トイレやスロープの施設改善を積極的に行っているところでございます。

 原則といたしましては、付添いを必要とする場合は保護者の方にお願いしておりますし、緊急地域雇用創出特別交付金事業で、介助員などの人的支援につきましては、学校全体の課題に応じて配置をしている状況でございます。

 障害児が、通常の学級等で健常児と一緒に学ぶことは、健常児にとってごく自然に障害者に対する思いやりの心をはぐくむことができますし、障害児も、養護学校等よりも通常学校での生活は、視野を広げ社会性を身につけることができる面もあり、そのために、保護者の意向により、判定と異なる教育措置の児童・生徒が増えておりますが、その子に合った特別なカリキュラムで指導をするとなると専門の教員が必要となりますし、特に肢体不自由の児童・生徒には、機能回復訓練も含めて専門的な教育を行うには限度があることも現実の課題として存在しているところであります。人的配置等も、この面も含めまして今後の課題として受け止めてまいります。

 県教委は、養護学校小・中学部についても、地域の学校で学べる地域化の施策を研究中と聞いておりますが、今後の研究の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、第二学校給食センターの民間委託のうち三点についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、選定審査委員会における事業者の決定理由についてお答えをいたします。

 今回の事業者選定審査委員会で第二学校給食センターの調理業務等を委託することに決定した事業者は、東京に本社を置く株式会社東洋食品であります。この受託業者を選定した理由は三つありまして、まず一つ目でありますが、学校給食センターの業務実績が豊富なことであります。この会社は、全国で二十六か所の学校給食センターを受託しておりまして、そのうちの十二か所で、一日当たり四千食以上の調理業務を行っております。

 また、百一か所の自校給食を受託している業者であります。

 第二の理由は、充実した職員体制と経験豊富な従事者を配置できることであります。

 提出をいただいた企画提案書に示された第二学校給食センターへの配置人員でありますが、合計で四十四名であります。これは、休暇を取得する人があっても、常に現場には四十四人以上の従事者を確実に配置する体制を行うということになっております。

 また、業務責任者は複数献立の学校給食センターを複数箇所経験しており、自治体が運営していた複数献立制学校給食センターを受託した経験を持っている人であります。

 また、業務副責任者と班長につきましても、HACCP対応、又は複数献立制の学校給食センターの経験者であるなど、受託経験が豊富な企業であるからこそ可能な人材を配置ができるわけであります。

 第三の理由といたしまして、安全衛生面の取組や危機管理体制が充実していることであります。

 この受託事業者は、品質管理部門のISO9001取得企業であり、本社には自治体の食品衛生部門に勤務した経験のある人材を配置しておりまして、安全衛生管理業務を専門に受け持つ衛生部を設置をしております。そして、その衛生部によって作成されたHACCP概念を導入いたしました衛生管理マニュアルを基に、第二学校給食センターに即した安全衛生マニュアルを作成するなど、第二学校給食センター独自の衛生管理を実施をすることになっております。

 また、この衛生部におきまして定期的な巡回指導をしまして、必要に応じてマニュアルの改定等を行い、安全衛生体制の継続的な改善を図っていくということになっております。

 続いて、民間委託によって二献立制や手切りなどが今までどおり行われ、サービスの質の低下を来さないかという御質問でありますが、このことにつきましては、事業者を公募した段階で仕様書に明示しておりますので、委託後も今までと同様に、指定した野菜は手切りとし、二献立制も維持してまいりたいと考えております。

 そして、栄養士の学校訪問回数を増やすことなどにより、サービス、あるいは質の向上も図ってまいりたいと考えております。

 次に、委託に向けた準備等の対応についてでありますが、受託業者は二月中に学校給食センターの現場視察等を行う予定でありましたが、教育委員会では、嘱託職員労働組合が申請をいたしました地労委のあっせんを受けて二月中の合意を最優先する、そういう中で、現場視察を三月上旬以降に実施することといたしたものであります。

 この視察では、業務責任者、及び業務副責任者、あるいは本社の衛生部長等が、業務や施設、設備等の確認を行うほか、第二学校給食センターの職員との事前打合せを行います。この現場視察については、今後も班長、あるいは社員等を対象に順次実施していく予定であります。

 また、本年度の給食が三月二十二日に終わるわけでありますが、二十二日以降、従業員に対する衛生講習会や洗浄、コンテナトレーニング、あるいは調理試作等を行うほか、センターの集中管理システム、あるいはボイライー、設備機器等の取扱いにつきましては、設置業者にお願いをして現場で説明を行う予定であります。

 今まで、若干準備は遅れているわけでありますが、四月六日の学校給食の開始予定日に向けて、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、二点についてお答えを申し上げます。

 まず、学校の安全管理についてでございます。

 学校現場へ不審者が侵入する事件は、いつでもどこでも起こり得ることであるということを常に念頭に置きまして、教職員全員の危機管理意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 現在、各学校では来校者に記名していただいたりして確認をしております。そして、来校者用の名札を着用していただいたりして、不審者との区別をつけるようにしております。いかなる場におきましても子供たちの命と安全を守ることを最優先にして、不審者阻止に努めてまいりたいと考えております。

 市教育委員会の対応といたしましては、平成十三年度に小・中学校の全教職員に防犯ブザーを配布し、今年の二月には、普通教室や特別教室を中心に護身棒を配布いたしました。

 危機管理マニュアルにつきましては、既に配布済みの文部科学省及び県教育委員会から示された方針に従いまして、それぞれの地域の実情に応じて、各学校で危機管理マニュアルを作成し、全教職員に周知徹底を図る中で、児童・生徒の安全確保に万全を図ってきております。と同時に、今後、随時見直しを図りながら、実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。

 市教育委員会といたしましては、既に一部の学校で実施をしております防犯訓練につきまして、来年度は各学校において、年間計画の中に位置付けまして、年に一回は実施するように指導・助言をしてまいります。

 また、日常におけます安全確保、危機管理体制の整備、通学路や校内の点検・整備、安全教育の推進、そして、危機管理意識の啓発などを図るよう、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、青少年保護育成条例についてお答えを申し上げます。

 自動販売機及び自動貸出機の二月末現在の届出状況でありますが、自動販売機につきましては、条例施行当初の届出が、市内六か所、十六台でありましたが、その後、二か所、四台の廃止届が提出され、現在では四か所、十二台の届出となっております。

 また、自動貸出機は、条例施行当初の届出が、市内三か所、十五台でありましたが、二か所、十一台の廃止届が提出され、現在は一か所、四台の届出となっております。

 立入調査の状況につきましては、四月以降、二十七回実施しております。書店やコンビニエンスストアなどの図書類取扱店などが延べ百十店、自動販売機、自動貸出機は延べ百九十七台を調査いたしました。

 有害図書類の包括指定につきましては、条例に規定された基準に基づき、図書類を取り扱う業者の方が、有害図書類であるかを判断し、それに基づいて自動販売機や自動貸出機へは収納しないこと。また、書店やコンビニエンスストアなどの業者の方は、条例に基づく陳列方法などを守っていただくということが基本であるというふうに認識をいたしております。

 立入調査の実施につきましては、条例に基づく立入調査実施要領を基本に行っておりますが、今後も、条例の趣旨に沿った運用に努めてまいります。

 申すまでもなく、青少年の健全育成は、行政や警察中心の運動だけでは達成できるものとは考えておりません。条例第五条の市民の責務規定の趣旨は、市民一人一人が、それぞれの立場において、次代を担う青少年の健全育成の重要性を認識し、青少年の健全な育成のために相互に連携し、自主的な活動を促進するとともに、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、青少年のために良い環境が保たれるよう努力すべきものであります。

 したがいまして、今後も地域住民の皆様を初め、市民の皆様と連携・協力して、青少年の健全育成に取り組む所存でございます。

 青少年課を生涯学習課と再編したことにつきましては、生涯学習教育を総合的に推進する観点から青少年教育をとらえ、学校週五日制移行促進事業を一本化するなど、市民に分かりやすく効率的な行政を行うためのものであります。そして、少年育成センターに専任の所長を配置するとともに、職員一名を増員するなど、職員体制の強化充実を図り、青少年保護育成条例の所管機関とすることにより専門性を高め、青少年のための社会環境浄化を初めとする各業務を強力に推進する体制としたものであります。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 重度障害者の移動の権利についてお答えいたします。

 本市におきましては、ノーマライゼーションの理念の下、高齢者や障害のある人もない人もひとしく社会活動に参加でき、生きがいを持ち、充実した生活が送れる社会を構築することを基本方針としており、これは、ユニバーサルデザインによる道路、公共施設の建設はもとより、御質問の公共交通機関の利用につきましても、障害のある人等に配慮した政策を促進しているところであります。

 公共交通機関が移動の円滑化を促進する交通バリアフリー法の趣旨に沿いまして、高齢者や車いすの利用者に配慮している現状でありますが、まず、バス事業者につきましては、床の低い低床バスの購入を促進しているところであります。このバスには、車いす乗降用スロープや電動のリフトが付いておりますことから、車いすに乗ったままのバスの乗降が可能でありまして、川中島バス株式会社では、十一路線十五台、長電バス株式会社では六路線八台、合計十七路線二十三台が運行され、更に毎年二台程度が増車されております。

 バス事業者が低床バスを購入する際には、国及び地方公共団体が協調補助をする制度がありますことから、本市といたしましても、この制度に基づく低床バス導入の促進を図っているところであります。

 鉄道事業者につきましては、JRの新幹線ホームなど新しい施設では、交通バリアフリー法に基づく対応がなされており、ホームと車両の間の段差や透き間を最小限にする措置が施されているほか、長野駅や篠ノ井駅では車いす用のエレベーターを設置しております。

 しかし、現状では、車いす利用に対応できる駅やバスは数が限られており、議員さんが御指摘のとおり、重度障害の方が公共交通機関を利用して自由に移動ができるとは言えない状況であります。

 本市におきましては、将来的な交通体系の構想といたしまして、自ら移動手段を持たない、また、移動に困難がある人はもちろん、より一層重度障害の方も、安心して公共交通機関を利用できるように、施設、設備の整備の実現に向け、事業者等と協議してまいりたいと考えております。

 また、現在、全市を対象とするバス路線網再編基本計画策定を交通対策審議会都市交通部会において審議しているところでありますが、当該審議会におきましても、引き続き、高齢者や障害のある人の円滑な移動を実現し、利便性向上を十分配慮した計画を検討し、実施に向け努めてまいります。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、ミニ市場公募債につきましてお答え申し上げます。

 対象事業につきましては、できれば一つの事業に特定いたしまして、できるだけ目に見える形で、より市民の皆様の行政への参加意識の高揚が図られるようなものを対象にすることが望ましいということで、十五年度当初は五億円全部につきまして、新共和小学校建設事業に充当する予定でおりましたが、起債の対象となります事業費が減額となったことによりまして、緑ケ丘小学校や西部中学校などの学校施設整備も対象事業に追加したものでございます。

 新年度におきましても、ミニ市場公募債の発行を予定し予算案に計上させていただいておりますが、発行額や事業の進ちょく状況を見極めながら、できるだけ目に見える形で対象事業を選定してまいりたいと考えております。

 また、愛称が必要なのではないかとの御提案でございますが、今年度の売行きなどを見まして、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 私から、住基カード発行の安全確保についてお答えを申し上げます。

 住基カードの発行状況でございますが、この二月末までの交付状況は二百三十二枚で、このうち支所での交付は六十四枚でございます。

 この住基カードの作成の発行業務につきましては本庁のみで行っておりますが、市民サービスの観点から、交付申請につきましては、すべての支所、連絡所で受付をしております。

 なお、本人にお渡しする交付事務につきましては、現在、篠ノ井、松代、若穂、川中島、更北、浅川、安茂里の七支所で行っているところでございます。

 次に、本人の確認の方法と今後の見直しでございますが、住基カードの交付事務手続につきましては、総務省から示されております住民基本台帳事務処理要領により、官公署が発行した顔写真つきの免許証等をお持ちでない方につきましては、照会回答書を郵送し、その回答書を持参することにより、申請者が本人であること、及び本人の申請意思を確認した上で住基カードを交付することとしております。

 郵送の方法につきましては普通郵便でありますが、転送不要、親展と表示し送付しているところでございます。

 なお、回答書のほかに健康保険証の提示等を求めることにつきましては、この事務の見直しにつきましては、総務省から平成十六年三月二日付けで、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳事務処理要領の一部改正について、この八日から施行するという公表がありましたので、市といたしましても、この施行を待ちまして、速やかに、長野市住民基本台帳カードの交付等に関する規則及び長野市住民基本台帳カードの交付等に関する事務取扱い要綱の改正を行いまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 この住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳事務処理要領の一部改正の内容につきましては、本人を確認する際は、回答書に加えまして健康保険の被保険者証等の提示を義務付けるとともに、必要に応じまして、適宜口頭で質問を行って補足する方式とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは三点についてお答えいたします。

 初めに、障害者差別禁止条例の制定についてお答えいたします。

 まず、障害をもつアメリカ人法についてでございますが、ADA−−障害をもつアメリカ人法は、一九九〇年に米国で制定された障害者の権利の章典であり、総合的な公民権法として、あらゆる生活領域に影響が及ぶとともに、障害者の社会への完全参加に向けた国家責任を具体的に表現しているものであると認識いたしております。

 我が国においても、一九九三年に身体障害者対策基本法が改正されて、障害者基本法として制定され、一九九四年にはハートビル法が、二〇〇〇年には交通バリアフリー法が制定されるなど、法的な整備が進んでおります。

 しかしながら、ADAと比較いたしますと法的な強制力に欠け、目標も努力目標となっておりまして、また、障害のある人に対する差別を禁止する明確な権利規定がないなどの問題点が指摘されております。

 このため、国においても障害者基本法に障害者差別禁止規定を基本理念に盛り込むなどを検討していると聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、障害者差別にとどまらず、あらゆる差別解消に必要な施策を講じることは、国や地方公共団体の責務でありますので、国や県等とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害者差別禁止条例の早急な制定に向け、調査研究に着手すべきであるとの御提案でございますが、長野市では、第三次長野市障害者行動計画、このまちで暮らしたい長野プランを策定いたしました。だれもが暮らしやすい地域社会づくりを推進するとともに、講演会やスペシャルオリンピックスなどの各種障害者活動を支援し、障害の理解促進に努めておるところでございます。

 障害者が、地域で自立した生活を送るためには、障害者への差別をなくし開かれた社会を形成していく必要がありますが、そのためには、行政と市民が協働して解決への努力を行うとともに、市民の認識を深めることが不可欠であると考えております。

 このため、NPO法人や障害のある方、また、県などと協働して、長野市障害ふくしネットなどを通じ勉強会や講演会などを実施し、差別の定義の明確化を行うとともに、市民の理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えいたします。

 福祉施設を初め公共施設の建設に当たっては、高齢者や障害者など、だれもが安全で快適な施設になるよう努めているところでございます。

 しかしながら、昨年四月に設置いたしました長野市障害者支援施設ハーモニー桃の郷の受付カウンターなどについては、車いす利用者にとって不具合がございましたので、早急に改善したものでございます。建設に当たっては、障害者団体や運営事業者等と協議し、設計等に反映させてまいりましたが、残念ながら、細部においては、配慮や公開などが不十分であったと認識しております。

 今後は、建物のユニバーサルデザインを研究するNPO法人なども設立されておりますので、これらの民間団体や障害のある人等と連携するとともに、関係部局とも協議しながら、マニュアル等の作成を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市有施設すべてにわたってユニバーサルデザインに配慮するととにも、利用者の意見も十分にお聴きし、情報を公開して、だれもが使いやすい施設を建設してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険報酬の不正請求についてお答えいたします。

 まず、市内事業者の実態についてでありますが、厚生労働省の調査によりますと、不適切な介護サービスの提供や不正な介護給付費の請求などを行ったため、指定取消し処分を受けた事業所、これは制度施行以来、これまで三十三都道府県、二百一事業所となっておりますが、長野県内では、現在のところ指定の取消しはなく、本市におきましても、不正請求とされたものはございません。

 これまでも、県・市による指導監査、市担当者が各事業所を訪問しての調査等により事業所指導に当たってきたところでございますが、本年二月より、介護報酬請求の審査を担当する国保連合会の介護給付費適正化システムによる情報提供の体制が整備されましたので、これを活用し、サービス事業所の請求動向を把握した上、特異な傾向を示す事業者を優先的に実地指導し、不正請求の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、事業所における利用者の事故の今年度の実態と事故防止の具体的方策、また、今後の対応についてお答えいたします。

 介護サービス利用者の事故につきましては、介護保険指定居宅サービス及び介護保険施設等の運営基準で、事故発生時には市町村に連絡を行わなければならないとされておりますが、その具体的取扱いについて、本市では独自の事故報告事務取扱要領により、事故の範囲、報告様式等を定め、報告義務の徹底を図っているところでございます。

 今年度は、二月末までに六十五件の事故報告がありました。そのうち半数近くの三十一件が転倒による骨折、打撲であり、ほかに、かいせん−−ヒゼンダニでございますが、この発生が八件、ベッド・車いすからの転落が六件などとなっております。

 各事業所におきましては、事故に至らなかったこともひやり・はっと報告書とするなど、事故防止に主体的に取り組んでおります。

 本市といたしましても、県とも連携し、事業所を対象に、事故防止のための研修会を開催するなど、利用者の事故防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、ユニバーサルデザインのまちづくりについてのうち、公共施設におけるユニバーサルデザインの理念の徹底につきましてお答えをいたします。

 道路、市有建物など公共施設の建設に当たりましては、日ごろから、だれもが安全で快適に利用できる施設づくりを基本に建設を進めておるところでございます。

 このため、建設に当たっては、設計段階から、障害者団体や運営事業者を初め御利用いただく方々などの御意見をお聴きし、それを反映することに努めてきております。

 しかしながら、ユニバーサルデザインの目標であります、すべての人のためのデザインという、大変大きな命題の下で御利用いただく方々のそれぞれのお考えの違いを初め、あらゆる環境条件をクリアするには、技術面での制約もございます。

 したがいまして、今後はいろいろな制約も抱える中で、より、合意形成の図られた施設とするために、設計途中での早い段階からの情報の公開、また、伝達に当たっては、例えば、施設の形態、機能などが、どなたでも一目で分かるような資料を用いて分かりやすく説明し、その上で関係者に御納得をいただくというプロセスを重視することで、ユニバーサルデザインの理念の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 保谷上下水道部長

   (上下水道部長 保谷宗男君 登壇)



◎上下水道部長(保谷宗男君) 私から、下水道の整備促進についてお答えいたします。

 市民要望が高い下水道の整備は、多額の費用と長い年月を要する事業ですが、市の最重要事業として積極的に取り組んでおるところでございます。

 本年度より、整備完了までに従来二十年かかる長期計画を五年短縮し、十五年間、平成二十九年度で整備を完了するため事業を進めておるところでございます。

 下水道は、自然流下を基本として計画をしておりますが、整備につきましては、下流から上流の市街化区域や人口密集地域に向け整備を進めております。

 更北地区を例にとりますと、県道等により分断されている地区などがありますが、地形的な状況により自然流下ができない箇所があり、別の幹線に流入する地域となっております。

 また、同じ地区に市街化調整区域があり、整備が遅れている状況でございます。一部未整備となっている市街化区域につきましては、早目に整備を実施したいと考えております。

 また、学校等公的施設への下水道整備につきましては、施設の新築、増改築等の施設整備計画等を踏まえて、排水設備が二重投資にならないよう、整備可能箇所については計画に組み入れて整備を進めております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 四十番池田清君



◆四十番(池田清君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。

 何点かにつきまして再質問させていただきます。

 まず、市長のお答えの中で、商工観光費の十億円の増については、預託金の増であるということを御説明いただきました。

 しかし、借換えを含めて、そうした需要が大変多いことも承知をしておりますけれども、そうした十億円という大きな金額を、様々な市政のその他の重点課題もまだまだ山積しているわけでありまして、そうした分野へのそうした予算の配分というものできるわけでありまして、ちょっとそのお答えには、そう納得できないところがあります。

 それから、十六年度の、今年度の位置付けといいますか、これをチェック・アンド・ドゥーというふうにおっしゃられました。

 このことについては、十四年がプラン、そして十五年がドゥー、そして、十六年はチェック・アンド・ドゥーだということをおっしゃったわけですけれども、ずっと市長が一貫しておられますように、情報公開、それから広聴広報制度の充実、そして、そうしたところにしっかり市民が参画するという位置付けにおいても、このチェックも十分やっていただくとともに、また、議論、いわゆるディスカスですね、こうしたことも必要ではないかというふうに思っております。

 塚田前市長の信条というのは、熟慮断行という言葉をよくお使いになりました。その面でも、様々の、一つ一つの課題について、実行する前にしっかりとしたその議論というもの、熟慮というものが必要ではないかと思います。その辺についてお伺いいたします。

 第二学校給食センターの民間委託につきまして、本会議初日の議案の概要説明において教育長は、関係の皆様の御理解と御協力をいただきましたことから、この四月から委託してまいりたいというふうに述べておられます。このことを聞きますと、既にもう合意が調ったというような判断をされているように思いますけれども、先ほどの市長答弁の中にもありましたとおり、二十四日は直接、嘱託職員組合との団体交渉を経て、二十五日には、やむを得ないという、そうした回答があったということでありますけれども、そのほか、市の嘱託職員組合とは別に、市職労の皆さんとのきっちりとした合意というものがまだ出来ていないというふうに考えております。その面では、この、御理解をいただきましたことからという表現そのものも、大変、労使関係も含めた中で誤解を招くということもあると思います。

 それで、学校給食センター運営審議会がこの十九日に予定をされておりますけれども、今までの六月以降、十二月議会においても、教育長の方から、この運営審議会においても、開催ということも考えていきたいという答弁もいただいていたと思うんですけれども、実際、この運営審議会はこの間一度も開催されず、通例年一回の開催の予定どおり、この三月十九日、年度末に、給食費等についての議論を大きな議題として開催されるということですが、こうした場面においても、この問題についての、皆さんへの情報の公開と議論が必要であるというふうに考えております。

 それから、多くの方々の署名が集まっておりました。そうした団体の皆様の意向も含めて、本当に、その理解ができてきたのかということについては疑問が残るところであります。この辺についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 また、統合教育につきましては、先ほどその認定の就学者という者がいないということをお聞きをいたしました。現実的に、様々な条件がありましてハードルが高いわけでして、そうしたことを本当にクリアできる認定就学者というものを生むことは困難ではないかと。そうした中で、現実に七十四名の児童・生徒の皆さんがこの普通学級での進学を希望し、そして、本当に、先ほど車いすの方の話も出ましたが、一日ずっと付き添っているという、そうした大変な御苦労をされていて、その中でトイレも、自分の勉強している階にトイレがなくて、上の階、下の階に、抱きかかえながら行かなくてはいけないという、そんな現状もあるわけでして、このことは、是非とも、特定の人、困難な人がいて、その人たちは養護学校へ行ってくださいということではなくて、地域の中で学びたいという、その大きな流れというものを酌む中で、ハードの面でもこれから検討していかなければいけない大変大きな課題だと思いますので、いま一度、そのことについて御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、差別禁止条例につきましては福祉部長から御答弁をいただきましたけれども、国あるいは県、様々な動きというものを見ながら、そうした情勢を見極めながら、連携を取りながら進めていきたいというふうなことをおっしゃいました。

 しかし、市長が言っているとおり、横並びということではなくて、長野市が独自にその先頭を走るんだというぐらいの、そうした気概というものも必要ではないかというふうに思っております。

 パラリンピックが開催されましたこの間、全国からは多くの低床バスがこの市内を駆け巡っておりました。そして、車いすの方々の町中を行き交う姿というものを目にして、市民の皆さんの障害者に対する理解、そして、そうしたホスピタリティーの心を含めた思いやりの心というものもはぐくまれたという、そうした事実があると思います。

 しかし、残念ながら、パラリンピックが終わった後、そうした、全国から集まってきたバスというものはそれぞれの町に帰ってしまいまして、先ほど企画政策部長の話ですと、十七路線、二十三台のバスが動いているということですが、なかなかそれが、この日常生活の中で車いすの人の乗降を含めて、この町の中で溶け込んでいるかといったら甚だ寂しいものがあります。そうした面では、この条例についての勉強会をしっかりと、そして早急に立ち上げるべきだというふうに考えておりますので、この辺につきましても、福祉部長にもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。

 住基カード発行の安全確保につきましての御答弁におきましては、先ほど、総務省からの指導がある中で、これから実施していくということでありました。しかし、国からの指導があるからそういうふうにやるんではなくて、やはり一例目のこの事件があった直後に、既に多くの自治体ではこれについての見直しをしております。

 そしてまた二例目の他人に成り済ました不正事件というものが、福島県の相馬市において二例目の事件が発生をしたことが報道されておりますので、是非ともその万全な対策というものを必要ではないかというふうに思いますので、改めてその安全対策についてお伺いいたします。

 それから、青少年保護育成条例の中におきまして、質問の中には、その業者の逮捕に至った間の経過について質問をいたしましたけれども、この間の経過が、本当にこれで条例の遵守をする中で何の問題もなかったのか。例えば、口頭指導を行い、そしてその後に文書の通告を行い、そして、それから警察と協議するということでありますけれども、この口頭の注意と、それから文書指摘ということの順番が逆ではなかったのかという事実もあります。これについての御見解が漏れておりましたので御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、学校の安全管理につきましては、全国の中で安全管理員の配置、それからガードマンの配置、あるいは門番を置くとかといった各自治体の動きというものも御紹介させていただきましたけれども、先ほどの答弁の中では、このことについての回答がございませんでしたので、それについて併せて御答弁をお願いします。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 私の方から、預託金の増のうんぬんという問題についてだけ、それから、チェック・アンド・ドゥーの問題についてお答えをさせていただきます。

 いずれにしても、十億円の預託金を増やしていくということ自体は、単なる、ある意味で財政上の問題だけで言うならば、たまたま、例えば財政調整基金に積んであるお金をそちらへちょっと移しておくというだけの問題でありまして、別に、それを使うとか危険にさらされるということはないわけであります。そういう意味で、十億円は予算が増えたという感覚ではないということを先ほど申し上げたわけでございます。

 それをほかの方へ使うという発想ということについては、今のところ、それは一応、今のところ財政調整基金に置いておくよりもそこへ置いておけば、それは、より民間の皆さんに使っていただけるという発想で私は考えておりました。

 ただ、制度の問題として考えますと、これを、今民間には、そういう意味ではお金が余っている時代であります。そういう意味で、この制度そのものは、私はお金がない時代の一つの遺物だというふうには認識をしております。ですから、これを制度をやめて、ある意味では、それぞれのところへ置く、金利を多少補てんをするというようなやり方に変えるというのも一つの選択肢としてはあるであろうと、こんなふうには思っております。ただそれは、費用が増える話ですから、今現在は、この今のやり方で、今は少なくともお金があるわけですから、そのお金を預金をしておくというつもりで私は地道にやっているつもりでございます。

 続きまして、チェック・アンド・ドゥーの話で情報公開、市民参加と、そして、いわゆるチェックと同時に議論が必要であるということでございます。これは当然のことと思っております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私の方からは、統合教育についての再質問にお答えいたします。

 認定就学者でございますけれども、様々な条件がございまして、それをどうクリアするかということは大きな課題として受け止めております。しかしながら、現状におきましては、市内ではなかなかその対応が難しいということでございます。

 どの子供でもそうでございますけれども、将来の自立ということを重要視しているわけであります。その発達の過程において、適切な指導・援助をしていかなければいけないということは、障害児も健常児も同じであろうかと思いますけれども、ハード面の方でございますが、そういう面では、やはり指導援助が必要だというふうに受け止めております。具体的にはスロープの問題、それから手すりの問題、昇降口の問題、こういうことについては現状を十分に把握いたしまして、その都度対応してまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 第二学校給食センターの民営化につきまして、議員さんの方から、御理解をいただいていたというような表現だけれども、まだ市職労との合意が達しないじゃないかと。これは誤解を招くというふうなお話でございますけれども、我々としては、それぞれの立場がありますので、それらに立って、全体的に、今まではいろいろお話をしている中で、もうやむを得ないというような状況の中にあるということで、我々としては認識いたしております。

 いずれにしましても、最終的に合意に達するものであれば一番理想でありますので、その合意に向かって努力をしていきたいなと、このように思っております。

 それから、審議会の開催についてでございますが、本来のこの審議会の趣旨というのは、給食費とかそういうものについての審議をいただくものでありまして、運営管理についてのどうのこうのということは、ここでは我々としては余り求めてないわけでありますけれども、一回目のところでは、状況等については御説明申し上げた状況でございます。

 それから、請願等につきましては、我々としては、そういう状況にあったということを深く認識し、それらをもって、今までそれらの趣旨を踏まえながら、できるだけ皆さんの御理解を得るべく努力してきたつもりでございます。

 以上でございます。

 それから、青少年の保護育成条例についてでございますが、事務的に前後したというようなお話がございますけれども、この件につきましては、一応そういうことで要領等も決めておりますので、そのとおり進めば一番よろしいわけでありますけれども、この点については若干、予想がそれよりもいろいろな問題があったというふうなことで、その要領どおりいかなかったということは我々としても反省いたしておりますけれども、最終的には、要は、その業者の方々に、やはり言った言わないというふうなことで、後いろいろ問題を起こしてはいけないという、いろいろ今まで立入調査をしている中でそういうことを感じたものですから、そういう中で、やはり口頭よりも文書の方がいいじゃないかというようなことで対応させていただいた経過がございます。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 本人確認の再質問にお答えをいたします。

 これまでは、国から示された住民基本台帳事務処理要領によりまして、十分本人であることを確認して交付をしてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、今後は更に本人確認を徹底してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 障害者差別禁止条例についての再質問にお答えいたします。

 障害者や高齢者等、それぞれの違いを超えて、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指していかなければならないわけでございまして、そういった意味では、ADAは正に究極の法律であるなというふうに感じておるところでございます。

 私どもも、そうした社会を作るために、様々な機会をとらえて、広報啓発活動の推進や交流活動を促進しているところでございますが、まだまだ障害への理解は不十分であるというふうに認識はしております。禁止条例は、非常に社会的影響も大きいわけでございまして、やはり市民の理解、意識の高揚が不可欠であるというふうに感じております。そういった意味でも、やはりまず社会的環境づくりが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、せっかくの御提案でございます。私自身も、まだADAへの理解は不十分でございますので、是非また議員さんにも御指導いただきながら勉強してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、学校安全管理にかかわりまして、議員さんから御提案をちょうだいいたしておりました安全管理員、警備員、そして門番等を置く、この件についてお答えを申し上げさせていただきます。

 市教委といたしましては、監視カメラの設置、そして、門扉等の設置、そういうハード面での工夫も含めまして、総合的に今後、検討研究をさせていただきたいというふうに思います。今後、総合的に研究をさせていただきたいと思います。

 お願いいたします。



○議長(町田伍一郎君) 四十番池田清君



◆四十番(池田清君) 御答弁ありがとうございました。

 それぞれの問題で、まだまだ納得のいかない点も多々ありますけれども、なかなかこの場でやりとりして詰めることもできないと思いますのでこれで質問を終わりたいと思いますが、あらゆる場面での市民合意というものの形成を求めて、しっかりとした情報公開を行った上で市政の運営を進めていっていただきたい。そのことを申し上げまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 以上で、池田清君の質問を終わります。

 昼食のため、午後一時まで休憩をいたします。

   午前十一時四十分 休憩

   午後一時一分 再開



○副議長(三井経光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 六番若林清美君

   (六番 若林清美君 登壇)



◆六番(若林清美君) 六番若林清美でございます。

 一九八〇年代の米国は不況のどん底にありました。そのときに彼らは何をしたか。彼らは、我が日本国の官民一体となった、護送船団方式とも陰口を言われましたけれども、その組織力を見習って学習をしたと言われております。日本国は勤勉で年功序列制をしき、長幼の義を重んじ、家族制度を大切にし、弱い者、女子供をいじめてはいけない。このような気風が第二次世界大戦敗戦後の民主主義と、男女平等、個人主義から、近ごろの男女共同参画社会までの長い間に変遷を重ねてまいりました。

 昭和四十年代に長野県は詰め込み教育をやめて、子供にゆとりを持たせるとして小学区制を取り入れました。早くに小学区制を取り入れている他県を参考にしての、長い間の議論の末でありました。その上、ゆとりゆとりと叫んだのもつかの間、近ごろは盛んに学力の低下が憂慮されています。また、ウーマンパワーが盛んに叫ばれた米国では、現在、女性は家庭に返れと、深く静かに叫ばれているそうです。

 人類といえども、しょせんは動物世界の一種族でしかなく、子供は女性にしか産むことはできません。産後の体を回復させるためにも、ゆっくりと落ち着いた気持ちを持って赤子を見守り育てる、これが女性本来の姿ではないかと思います。気もそぞろに、産後間もなく赤子を保育所に預けて勤めに行かなければならない、このようなことも、現代の子供の不幸、親の不幸のもとになっているのではないかと私は思うのでありますが、短絡的でしょうか。

 勤勉に勤勉を重ねたために産業は発展し賃金も急上昇し、生活も向上いたしました。そこで、加工貿易立国である立場を忘れ、日本人は勤勉で働き過ぎだ、もっと休日を増やさなければいけない、外国製品を買わなければいけないと言い、これからは三次産業の時代だなどとうつつを抜かしている間に、生産工場はどんどんと外国に行ってしまいました。三十年の、あっという間の出来事でございました。何が良くて何が悪かったのかと判断をすることは誠に難しいことではありますが、それは歴史が判断をすることでありましょう。

 今議会に機構改革案が提案されていますが、命を支える産業の重要性が大きな叫びとして渦巻いているこのときに、農林部をなくすようなことが前てつを踏むことにならないことを切に願うものであります。

 動物社会の基本、世界の中に置かれた日本国の基本、これを棚上げするわけにはいきません。しかし、試行錯誤を繰り返し我が国は発展をしてまいりましたので、希望は常に持っております。しかし、行政は常にあかを洗い落としていかなければなりません。国があかを洗い落とすことをちゅうちょし、三位一体などと肌ざわりの良い言葉をもてあそんでごまかし、しわ寄せを地方へ押し付けております。県はかさぶたをはいで傷口を広げようとしているだけで、一向に快方に向かうようには見えません。

 しかし、何といたしましても、我が長野市におきましては、この経済停滞の難局を乗り切っていかなければなりません。そのためには、まず、家庭・地域社会・学校の教育力の向上であり、行政改革と産業の活性化であります。再度申し上げますが、都市の発展は交通からであり、オリンピックを機に整備された立派な道路沿いに、民間活力を日本中から呼び込むことこそ真のオリンピック遺産の活用であると思います。市長におかれては、経済活性化の旗印を誤ることなくしっかりと示していただき、自信を持ってその先導をしていただきたいと思うのであります。

 それでは質問に入ります。理事者の、前向きで簡潔、なお明快な御答弁を期待いたします。

 教育問題の一つ目といたしましては、現代社会の問題点について御質問を申し上げます。

 我が国の第二次世界大戦後の工業技術力の進歩には目をみはるものがありました。高校・大学の工業系を充実させ、なお昭和三十七年には高専を発足させ、技術力の向上に力を注いでまいりました。加工貿易立国としての面目躍如たるものがありました。先人たちの努力のおかげをいただきまして、現在の我々は、その恩恵を、朝起きてから夜床についても受けているのであります。

 二月七日の報道は、円高を防ぐためのドル買いのせいもあるが、外貨保有高は七千億ドル余りにも上ると報じております。しかし、この経済成長の一方で、次の世代を背負ってくれる子供たちの教育は、どこに問題があったのでしょうか。大の男が刃物を持って小学校へ暴れ込むとはどういうことでしょうか。しかも、高学年ではなくてかわいらしい一年生の学級へ。女性への通り魔事件の続発。自分のお腹を痛め、どんなものからも自分の身に代えても守るべき我が子を逆さにつるしてほうり投げる。十五歳にまで育てた子供を、この飽食の時代に餓死寸前まで痛めつける。このような報道を度々見るにつけ、正に、我が国の現状は、経済も病んでいるが人の心も病んでいると言わざるを得ません。

 現在、国会では、与野党共同の議員立法で児童虐待防止法の見直しを行い、今国会成立を目指しているそうですが、このような法整備を行わなくてはならないことこそ、誠に悲しいことであります。

 昭和二十年、終戦を境に、軍国主義から自由・民主主義への突然の変化に、親が右往左往していたときの子供たち、そのまた子供たちが既に三十代、四十代に達している。言うなれば、戦後の三世代目に入っているわけであります。詰め込みはいけない、ゆとりを持たせろから、あっという間に今度は学力低下が報じられているようになりました。二十一世紀を、質、実共に豊かな時代にするために、二十年、三十年後の私どもの子供たち、孫たちのために、今日ただ今何をしておかなければいけないのか、我々は何を反省し子供たちに何を教えなければいけないのか、お考えをお聞かせいただきたい。

 教育問題の二といたしまして、緩やかなフリー通学区制の導入について御提案を申し上げたいと思います。

 我が長野市の中心から外郭への人の移動は、自然を求める必然性であり、一極集中を緩和する自然の営みなのかもしれません。しかし、人口の増加は、その土地の開発から始まるわけで、その開発の許認可は市が出しているのですから、およそ予測ができないわけではないと思います。

 それにしても、税収の減少が続く市といたしましては、その対応に苦慮するところであります。どうしても、新しい住宅地域には若い世代の人たちが多く住まいを求めるため、子供たちが増えて教室が足りなくなる、学校が満杯になる、そこへ小学級制への移行問題は、少子化の中、学校の先生の職場が増えることについては誠にごくごく結構なことだとは思いますが、どこも教室の増設を余儀なくされるという問題が起きるわけであります。

 そこで御提案を申し上げたいと思います。

 現在市長から提案され、精力的に説明会が開催されている都市内分権に併せて、市内を幾つかのブロック−−近い将来はプラス四になるんでしょうか−−に分けたら、その中でのフリー通学区制を取り入れたらいかがでしょうか。道路、通信網が完備して地域の壁は低くなり、行動範囲も広がっている現在、少し広がった地域でやりくりをし、なお、交通安全の面からも整備された幹線道路等も考慮して通学区域を決めたらどうでしょうか。このような見直しを常に行うことにより、児童・生徒数の調整ができ、財政負担をかなり減らすことができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 教育問題の三といたしまして、先ほどは市民ネットの池田議員から代表質問にもありましたけれども、私からも一つ御提案を申し上げたいと思います。

 今日、経済と共に病める社会のために、今まで考えてもみなかった、刃物を持った大の男が小学校に乱入し大勢の児童を殺傷するという痛ましい事件が起き、憂慮すべき事態につきましては、さきにも述べましたが、現代病として真剣に取り組まなければならない問題であります。青木島小学校におきましては、校長先生の下、南署の指導を得て、侵入者から子供を守り無事逃す訓練をし、なお教育委員会では、侵入者に対抗できる護身棒と言うんですかね、を、全小・中学校に今年度中に配布すると報道されました。このようなことをしなければならないということ自体が全く困ったことであります。

 昨年八月、大阪の池田小学校の児童殺傷事件の判決で、裁判長は判決の最後に、再発防止のために真剣な取組が、社会全体でなされることを願ってやまないと異例の所見を述べました。この所見を重く受け止め、教育行政を預かる本市といたしましても、積極的な取組が肝要ではないかと思います。

 そこで御提案を申し上げますが、通学路沿線のお宅の御理解をいただき、安心の家として御協力をいただいておりますが、学校評議員制度により六人の評議員が平成十四年度より、各学校長から委嘱されておりますが、もう少し増員充実させるか、あるいは別組織の学校を守る会などを、地域の有志の皆さんで結成していただき、警戒に当たっていただいてはどうでしょうか。地域には、元専門家の警察のOBの皆さんやPTA役員のOBもいることでございますので、ボランティアをお願いしてはどうでしょうか、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 二〇〇四年二月五日の新聞各紙は、農林水産省が二〇〇三年十一月から十二月にかけて初めて行った、食料自給率目標に関する意識調査結果を公表しました。その結果を見ますと、将来の食料供給には、農業者、消費者共九割以上が不安に思っていると答えています。調査後、米国でのBSE発生や、アジア地区で拡大している高病原性インフルエンザによって、国民の食の安全・安心に対する不安はますます高まっておりますが、中国を初めアジア諸国で拡大が伝えられる中、既に輸入再開が話し合われるとは、先方の圧力に負けているのか国内の業界の圧力に負けているのか、いずれにしろ、国民の健康問題が二の次になっていることは否めないと思うのであります。

 万が一、国民に大きな被害が発生してからでなければ、安全な国産を進めるということはできないのでしょうか。食の多くを海外に依存している日本農業の在り方が一段と関心を呼び、今後の将来に向けて、どう対策を講じていくかが問われなければならないと思うのであります。

 日本の食料自給率は四十%、これは二〇〇二年度カロリーベースでありまして、先進国の中で最低水準であります。平成十二年度、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画には、食料自給率の目標値は四十五%としておりますが、その達成にはほど遠い現状であります。

 また、さきの農林水産省アンケートによりますと、食生活を見直したり食べ残しを減らすなど、自給率向上を意識しているのは、消費者、生産者共に二割にすぎなかったそうです。将来ある子供たちのために、また、健康で生活するために、特に子育て中の若い世代や児童・生徒を対象とした食育の推進に積極的に取り組む必要があると考えます。食育基本法が今国会に提案が予定されておりますが、大いに期待したいところであります。

 朝食抜きの子供が増加していると聞かれます。最も不健全なことであります。経済成長とともに生活習慣も夜型になり、食事は欧米化がますます進んでいると思われます。米を中心とした繊維質の多い日本食が欧米で関心が高まっているときに、我が国独自の伝統料理が徐々に忘れられてきており、子供たちの将来を考えると誠に不安であります。食は命をはぐくむ源であると同時に、健全な肉体と感受性豊かな心をもはぐくむのも食であります。

 国民の主要食料を自国が責任を持って供給することは、今や世界の常識であり、実際にほとんどの国々は食料自給を重要な政策目標に掲げ、その実現に大きな努力を払っているところであります。自給率の低下は食の安全を脅かしております。消費者から見れば安いにこしたことはありません。しかし、食べ物の安全性を重視して商品を選ぶ賢い消費者が増えてきていることも事実であります。経済効率ばかり追求する余り、安い原料、農産物を海外に求めることでますます生産者の顔が見えにくくなっています。生産者と消費者が信頼関係を強化し、食から物事を考えることは、人の生き方まで変え得る大きな要素を持っていると思われます。

 食べ物は植物であり、動物であり、生命体であります。それを、工業製品と同じように考えたところから、今の日本農業・農村のゆがみが始まったと思うのであります。農畜産物を食べる側の人間も、食べられるもの自体も自然の一部であり、気候風土を無視しては成り立ちません。地域の自然や気候風土に従って、そこでとれたものをその地で食べる地産地消こそ、身土不二の自然の姿であります。農耕民族の基本を大切にしてこそ市民の健康増進につながるのではないでしょうか。農林部、保健福祉部が一体となって市民の理解を得る努力をすれば、農業復興と健康増進による経済効果は相当なものになると確信をするものであります。

 折から、農林部、商工部統合をお考えの市長の長野市農業に対する思いと、将来の市民の食料に対する展望と施策についてお聞かせをいただきたい。

 次に、民営化問題についてお伺いいたします。

 市長は、平成十五年三月市議会定例会におきまして、施政方針の中で、重点課題に行財政改革を掲げ、これからの行政運営は、厳しい財政状況の中、市民とのパートナーシップによるサービスの向上を図る必要があることを基本に、公立保育園、学校給食センターの民営化など、民間活力の積極的な活用を図る方針を打ち出されました。

 今、なぜ民営化なのか、私はこの点につきまして非常に関心を持ち、地域の保護者の皆さんと話し合い、意見交換を重ね、なお、先進地の視察もしてまいりました。

 まず、本市の実態を見ますと、平成十五年四月現在、七千五百五十八人の児童のうち四千六百一人が四十四の私立へ、二千八百六十七人が長野市立三十三の園に通っておりました。既に六十二%が私立に通っているのであります。実態は既に民営化はかなり進んでおり、問題はないと言えるでありましょう。

 長野市立保育園の保護者が一番心配していることは、まず第一に、民営化になれば保育料が高くなるのではないか、もう一つ、そして、サービスが落ちるのではないか、この二点であるように感じております。保護者の皆さんが、まだまだ実態を理解していないということが分かります。民営化された保育園は、公・私立共に、市が−−長野市が定めた基準額表に基づいて決定されておりますので、保育料に公私の差は全くありません。しかし、家庭で保育ができない児童を代わりに保育するといった福祉施設でありますので、保護者の所得に応じて応分の負担をしていただくことになっております。

 次に、保育の内容でありますが、国が定めた保育指針に基づいて実施されますので、基本的なことについては公私共に変わりはありません。

 なお、今日は、両親が共にお勤めのケースが多く、勤務時間の関係から長時間保育の希望も多く、その点、国の基準どおり十一時間の公立に比べ、私立では四十四園のうち四十園が十一時間三十分から十六時間の延長保育をしているのであります。その他、休日保育、生後四週目からの保育など、労使交渉が難しい公立と比較しまして、きめの細かい対応がされていることが分かります。

 私自身、もう二十七年も前のことになりますが、二番目の娘を私立にお願いをいたしましたが、四年間長野市立に通わせた長男に何の遜色もなく三年間通ったことを記憶しております。現在、我が国の経済界を形成しております大企業の多くが、国営から始まり民営化され、広く人材と資金を集め、合理化、発展させ、今日あることは歴史が物語っているとおりであります。

 事保育園についても、戦後二十五年ごろより復活してきたのでしょうか、年々それぞれ充実され、一方私立も各地に設立され、現在、長野市には公私合わせて七十七園を数えるに至り、人的資産においても、あるいは園の経営力においても、民間に十二分にその力が蓄積されており何の心配もないと思うのであります。

 私は、高知県南国市の保育園の民営化について視察をしてまいりました。御多分に漏れず、南国市におきましても、バブル崩壊後の財政再建のための一環として保育園の民営化を取り上げ、平成六年より社会福祉事務所長が先頭に立ち、説明会に説明会を重ねて民営化を進めているそうであります。徹底的に説明会を開催し、市民に理解を深めていただくことこそ肝要かと思います。民間感覚を持って合理的経営がされれば、一段とそこから、また民間活力がわいてくることを確信し、市長が進めようとされることに賛意を表するものであります。

 そこでお伺いいたします。

 民営化がもたらすであろう財政に対する貢献度はどのようなものであるのか、二つ目といたしまして、待ったなしに進めなければならない行政改革ですが、今後、保育園の民営化の取組方について、以上二点についてお伺いをいたします。

 次に、行政改革の取組についてお伺いいたします。

 年々税収が落ち込む中、一千二百億台の予算を維持するためには、市長の持論の、民間でできることは民間での旗印の下に、行政改革の一層のスピードアップが求められると思います。しかし、民間と、税の対価としてサービスを提供する行政との違いから、どうしても割り切れないものが生じて、改革の取組が、民間と比較して遅れてしまうことは必至であります。

 市行政、外郭団体に残る多くの業務について、この二月のメールマガジンで、市長自身も競争意識の欠落を指摘されています。このままでは、効果、効率面での官民の格差がますます広がることになります。新たな指定管理者制度の枠組みでは、経済性、合理性が見込まれるならば、外部委託、指定管理者制度の枠組みをとることとなると思いますが、どのように進めていくのか、今後の進め方、計画をお聞かせいただきたい。

 次に、改革を推進するためには、企画したことを実行する組織的な統括部署又はその応援部署が必要ではないかと思われます。また、民営化、委託はスタートであって、民営化後の施設の活用状況、効果の検証などの体制づくりが必要ではないでしょうか。民営化は業務を民間に任せればよいといった短絡的なものではなく、委託は飽くまでも始まりであると思います。

 先進の海外では、そうした事前、事後の管理、評価の体制、枠組みが確立していると聞いております。市民の評価、外部の評価を含め、どのようにその検証を進めていくのか理事者のお考えをお聞きしたい。

 以上のようなことから、今後、市の職員には、今まで以上のより高度な業務対応力、管理力が求められると思います。なぜならば、定型型、前例踏襲型の事業は外部への委託となり、担当者には一段と難度の高い業務企画とか、受託者との協働とか、指導管理、効果管理の職務が求められるからであります。

 このような、より高度な業務スキル、企画専門能力が求められることになる市職員の人材養成の計画について、考え方、進め方についてお伺いをいたしたい。

 行政の姿勢として、市長は競争意識の欠如を挙げておいでですが、民間の考え方の基本には、競争に勝てなければ生き残れないというリスク認識があります。責任なくして権利なし、苦労なくして報酬なし、競争なくして進化なしであります。市政といたしましては、多くの選択肢、メニューを整備し、苦労、リスクをとり、頑張る者を支援したい。それが元気なまちづくり、活性化につながると思うのであります。リスク認識を基本に、個々の目標に向かい、苦労をいとわず、努力した者が報われる社会を目指したいと思うのであります。それが市政に民間の発想を取り入れることの目的であり、成果ではないでしょうか。理事者のお考えをお聞きしたい。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林清美議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに農業問題について申し上げます。

 私は、今農政が大きな、大変大きな転換期にあると考えております。戦後五十数年を経て、日本の経済、政治などあらゆる面でも転換期を迎えており、特に農政においては、食料・農業・農村基本計画の見直し等、国の基本理念も再検討されております。長野市農業の将来を展望することはなかなか難しいわけでございますが、大きな課題として、主に三つあると考えております。

 一番目は、やはりマーケティングが重要だと考えております。生産者、生産団体が消費者の動向、市場状況をきちんと受けながら、人と違うものを作るとか、人ができない、やらないものを作るなど差別化を図るとともに、多様化する消費者のニーズに対応したマーケティング戦略に基づく生産、販売経営を実践することが必要ではないかと考えております。

 先月も農業者との市民会議がございましたが、行政にばかり頼るのではなく、自ら市場を開拓し、インターネットなどの活用や、直売所などで売れるものを栽培し、自ら工夫を凝らし、作る農業から売る農業に意識改革が必要ではないかと申し上げたところでございます。

 二番目としては、能力と意欲のある農業者へ農地の利用集積が必要ではないかと考えております。今、農業者が高齢化し担い手が不足している状況から、荒廃した農地や分散した農地を意欲ある農業者に集積し、効率的かつ安定的な農業経営者を育てることを目指して、思い切った政策の重点化、集中化をし、産業としての農業を再構築したいと考えております。

 具体的施策としては、担い手農家への農地の流動化、集積を図るため、農地流動化推進員による活動を強化してまいります。また、新規参入しやすい環境整備として、構造改革特区の規制緩和を利用し、農地の流動化、集積を進めるとか、株式会社等による農業への参入なども農業を活性化させる手段として、今後有効ではないかと考えております。

 さらに、農業の省力化と生産性を高めるために、従来の一律的支援から、認定農業者などを対象に、農業機械購入への助成制度を新しく設け、農業者の自立的経営を積極的に支援してまいります。

 三番目は、食の安全と地産地消に代表されます新しい産業の振興、そこへ結び付けていく動きが今求められておると考えております。BSEの発生、鳥インフルエンザの発生など、食の安全・安心と、健康と食に対する市民の関心が高まっており、新鮮で、安全・安心な地元農産物の消費拡大を図ることが重要であると考えております。

 そこで、新年度から新たに、地産地消推進事業に取り組み、消費者と生産者の顔が見えるシステムを作り、また、販売・加工事業者等との連携を図る中で地域の活性化を目指してまいりたいと思っております。

 これらのことを通じて、一体的な産業振興を進めるために、農林部と商工部を統合することによって、今まで以上の成果が期待できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、農業者自らの力で地域を活性化させる熱意と、もうかる農業を目指して知恵を出し合い、農業を魅力のある産業に育成してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園の民営化の財政に対する貢献度につきましてお答えをいたします。

 公立保育園の民営化は、市民の皆様と市の役割分担との協働の一つとして位置付け推進しているところでございます。これまでの児童福祉行政は、保育園による保育事業を中心としてまいりましたが、少子化社会の進展に伴って子育て機能が低下している地域、家庭の子育てを支援することが必要となっております。

 民営化に係る財政に対する貢献度は、保育園の人件費等運営に要する経費のほか、改築費等の削減にもつながることから、限りある人材と財源を有効に活用し、様々な子育て支援事業を実施することができるものと考えております。

 次に、今後の保育園の民営化の取組につきましてお答えをいたします。

 これまで、各保育園の保護者会や地域の皆様に、公立保育園の民営化についての考え方や、これからの児童福祉行政が担うべき課題等につきまして、定期的な話合いを進めてまいりました。公立保育園の民営化の必要性について一定の理解は得られつつあると思いますが、民営化後の保育に対する不安や、現在の公立保育園に対する愛着も強く、御理解を得られるよう引き続き話合いを進めてまいります。

 今後の取組方につきましては、都市内分権の動向を見極めた上で、全体計画をお示ししてまいりたいと考えております。

 なお、大変力強いお言葉をちょうだいいたしましたが、地域の皆様の御理解を得られるよう、議員さんのお力添えを、また是非お願いをいたしたい、そんなふうに思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 教育問題の中で、現代社会の問題点についてお答えをいたします。

 最近、社会を震かんさせる子供にかかわる事件が多発しているわけでございますけれども、そういう事件を思うにつけて、今までどんな教育が施されてきたのかということを考えざるを得ないわけであります。教育は国家百年の計と、そういうことを申しますけれども、直ちに答えは出るものではありませんが、そういうことで、今どういう教育を施していくかということを、先を見て実施していくということが大事であろうかと思うわけでございます。

 しかし、その時々において、不易なるものとして大事にしていくことがあろうかと思います。親子関係、師弟関係の間で、教育は教える者と教えられる者との心が通じていなくては成立しないということであります。それは、相互に信頼関係を醸成し共に育てていくという、そういうことであろうかと思います。子供の信頼感は、乳幼児期は、家庭で愛されることで芽生えはぐくまれ始めます。学童期においては、友達と伸び伸びと活動することで自己存在感を味わい、思春期には、心理的に揺れ動きながらも友達の支えを得て自立し始め、その後の社会生活の中でも、多少の波風があっても動じないものへとはぐくまれていくものと考えております。人とのかかわりなくして、他人を信頼し、自分を信頼し、物事に立ち向かっていく力は育たないと考えておるところであります。

 ところが今日、人と人とのかかわりが希薄になってきたために、子供たちが人間関係をはぐくむ力が弱くなり、同時に、互いの信頼感が失われてきていると言われております。このことは、大人が、隣人を初め他人に無関心になり、他人にはかかわらないようにする風潮を作ってきたことが大きな影響を及ぼしていると思われます。正に、人間の自立の弱さが露呈しているのではないかと思います。

 今こそ、自ら考え−−これは考えて自立するという思考の自立であります。自ら行い−−これは行動の自立であります。そして、自らのこととする−−これは責任の自立であります。そのことが重要であると認識しております。

 平成十四年度から実施された学習指導要領は、豊かな人間性や社会性、自ら学び自ら考えるなど、いわゆる生きる力の育成を掲げております。これは、子供の自立を重要視していると受け止めております。

 昭和六十二年に策定されました長野市の教育大綱は、学習指導要領の改訂を先取りしまして、敬愛の心を培うとともに、自立心や創造力を養うことを基底としております。時代を超えて普遍的な教育の在り方を、教師は子供を信頼し、子供は教師を尊敬するという子供との関係を重視した学校教育、大人や親の背を見て子供は育つということを心にとめた家庭教育、子供は、近隣や地域で育てる役割が大きいことを自覚した社会教育の面から、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を願い方向性を示していることは御案内のとおりでございます。

 子供たちは、仲間と学ぶ中で相手の良さを感じ取り、自分もまたそうありたいと望むようになり、また、仲間に自分の良さを認めてもらうと同時に相手の良さも認識して、社会の中で生きる自信を身に付けていくものと思います。これを共存の感情を育てるというふうに私は認識しております。

 もう一つ大事なことは、基礎・基本の学力の問題であります。これは、いつの時代においても、読み書きそろばんと言われておりますけれども、基礎・基本の確実な定着は、子供の自立に欠くことのできないことであろうかと思います。このときも、自ら問いを見つけて考え、判断し、行動し、自らの力でよりよく解決する力など、将来に生きて働く確かな学力を身に付ける教育が求められます。このことに、学校ばかりではなくて、先ほども申し上げましたけれども、家庭、社会においても大事に受け止めて努めていかなければいけないことであろうかと考えております。人と人との相互のかかわり、そして、様々な体験−−自然、社会の体験のかかわりの中で、自らの心を耕す経験を積んで心の教育を充実させることにより、豊かな人間性と社会性を身に付け、多難な時代をも生き抜いていく大人へと成長し、人間としての自立が図られていくものと考えているわけでございます。

 長野市の教育委員会といたしましても、それぞれの学校、そして地域、家庭において、この願いを浸透させていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち、緩やかなフリー通学区制導入についてお答えをいたします。

 長野市では、市立小・中学校の学校指定がし意的に行われたり、保護者の皆さんに不公平感を与えたりすることのないように、あらかじめ、住所地による通学区域を設定しておるところでございます。この通学区域の設定に当たりましては、原則としまして、道路、河川等の地理的条件、地域社会が作ってきた、長い歴史的な経緯など地域の実態等を考慮しますとともに、育成会活動や地域行事への参加など地域とのつながりも持てるよう、でき得る限り行政区の分割をしないよう設定しておるところでございます。

 このような状況の中で、市街地周辺部の土地区画整理事業等による宅地開発の影響は、市街化の形成とともに人口増加につながっていくものとして、市政発展において誠に望ましいことではありますが、懸念されますように、人口増加による小・中学校への受入れについては、該当する学校の施設状況にもよりますけれども、特定の学校に児童・生徒が集中するという深刻な問題が生じてきているところでございます。

 このため、増加する児童・生徒の状況によって、該当する学校が施設的に受入れが困難な場合は、隣接する学校への通学を視野に、通学区域の変更による対応など、将来的な各地区の児童・生徒数の予測と学校の状況を見ながら、通学区域の見直しを図っていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、来年度、児童・生徒が集中し、教室等が不足することが課題となっている学校の解消策として、フリー通学区も含めた通学区の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三井経光君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、教育問題のうち、学校内の安全対策についてお答えを申し上げます。

 近年、外部から不審者が学校へ侵入する事件がマスコミに報道されておりまして、心を痛めているところでございます。

 市教育委員会といたしまして、本来、安全であるべき学校においてあってはならないことと受け止め、緊急的な課題として対応に当たっているところでございます。

 また、このような事件は、いつでもどこでも起こり得るという危機感と緊張感を持って、子供の学校での安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。今こそ、子供たちの安全確保は、学校、家庭、地域社会との連携を密にして取り組んでいかなければならない状況にあると考えます。現在、各学校におきましては、地域の実情に沿って危機管理マニュアルを作成し、全教職員へ周知徹底を図りながら、児童・生徒の安全確保に万全を期しております。

 また、具体的には、不審者の侵入に対応する避難訓練を実施した学校が増えてきております。今後は、各学校におきまして、年一回は防犯訓練を実施するとともに、学校のみではなく地域の力もお願いいたしまして、ネットワークづくりが大切であると考えております。学校教職員だけではなくて、保護者、警察、地域防犯協会などの皆々様の御協力をいただきまして、学校の安全対策をより実効性のあるものにしていきたいと考えております。

 そして、ただ今議員さんから御提案をちょうだいいたしましたけれども、地域住民の皆様、そしてPTA、育成会の役員や警察のOBの皆様方にも御支援を賜りながら、学校を守る会などとして組織化することも、今後研究してまいりたいと考えております。

 学校評議員制度の趣旨は、学校が保護者や地域の信頼にこたえ、地域に開かれた学校づくりを推進していくため、校長の求めに応じて意見を述べ支援するものでございます。当該の校長が、その年度の学校経営方針として、児童の安全課題を取り上げ、皆様の御意見や御支援を求めた場合には、この課題と直結してまいりますので、委嘱された学校評議員さんの皆様に推進役となっていただきまして、子供の安全確保にかかわる地域の方々による組織づくりをしていくことも大切な選択肢の一つと考えております。

 子供たちの安全確保を、重要かつ緊急な課題として受け止め、今後も研究を重ねますとともに、実践化に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、行政改革の取組につきましてお答えをいたします。

 まず、外部委託、指定管理者制度の今後の進め方、計画でございますが、指定管理者制度の導入につきましては、指定管理者の指定の手続き等に関する条例に基づきまして、準備を進めてまいります。

 そこで、この機会に、現在あります市有施設の管理運営につきまして全施設の見直しを行い、直営、指定管理者制度、一部業務委託、いずれの方法がよいか、行政改革推進審議会内に市有施設の検討部会を設置いたしまして、御意見をお伺いしたいと考えております。そして、全面管理運営の方針が出された施設につきまして、指定管理者制度を適用してまいる所存でございます。

 次に、指定管理者に任せた施設の効果の検証、評価についてでございますが、条例の中で、指定管理者には利用状況等事業報告書の提出を義務付けておりまして、経営状況の把握、さらには施設の管理の適正を期するために、必要によって調査及び指示ができることとなっております。さらに、指示に従わないとき、適当でないと認めたときには、指定の取消し並びに業務の停止、これを命ずることができる制度となっております。

 このように、施設の管理につきまして、市の責任として適正な管理指導に努めてまいる所存でございます。

 併せて、広報紙などで公開しながら透明性を図り、市民の皆様から御意見をいただくよう努めていきたいと考えております。

 次に、市職員の育成につきましてでございますが、長野市人材育成基本方針に基づき、職員研修等を通じて行っているところであります。行財政環境の変化に対応して、自主・自立の行政運営を担うにふさわしい専門知識と、幅広い視野を持って、行政課題に的確かつ積極的に立ち向かう意欲や能力の向上を更に図る必要があります。

 そこで、人事制度改革に併わせて、各種人事制度との連携を図りながら、人材育成基本方針の見直しを行ってまいります。今後の職員研修においては、希望・選択制の自律型研修の推進、管理監督者の人材育成における指導力強化を図るための研修など、より実践的な専門知識・能力の向上を図るための研修に努めてまいります。

 次に、市政に民間の発想を取り入れることの目的や成果でありますが、厳しい財政状況の中、元気なまちながのを目指す上からも、人や物などの貴重な資源を有効活用できるよう、優れた民間のノウハウや経営手法を取り入れ、市民サービスの向上に努めることが重要であります。

 そのため、行政改革大綱の視点にもありますとおり競争原理を働かし、常にコスト意識を持ちながら、費用対効果などの経済性や成果を重視した企業経営の理念や手法などの発想を生かしていきたいと考えております。

 また、職員の意識改革としては、行政評価制度研修並びに人事考課制度等研修、これらを通じ民間感覚を学び、新たな発想の下、より一層市政運営の推進が図られますよう努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 六番若林清美君



◆六番(若林清美君) 日ごろ私の考えていることを、それぞれのことにつきまして申し述べたわけでございますけれども、今日、何と申しましても、行政改革、経済の活性化こそ、一番、この我が長野市に必要なことであります。

 行政改革の中でですね、農林部と商工部の合併と、このようなことは、ちょっと私も疑問を感じているところでございますけれども、民間感覚を大いに持った鷲澤市長が、実行の年としてこういうことを断行しようとしていることに、私はまた期待をするところでございます。是非ひとつ、なお一層の経済活性化の旗印の下に進めていただきたいとこのように思います。

 私の質問を終わります。



○副議長(三井経光君) 二十六番阿部孝二君

   (二十六番 阿部孝二君 登壇)



◆二十六番(阿部孝二君) 二十六番、日本共産党阿部孝二です。

 市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問します。明確な答弁をお願いします。

 自民党、公明党与党の小泉内閣は、経済が上向きになった、経済成長率が年間に換算したら七%になったとして、不良債権処理、規制緩和政策を一層進めています。企業利益が上がっているのは一部の企業だけで、それも大企業が中心です。その特徴がトヨタ自動車の史上空前の利益、一兆五千億円もの利益を上げています。この原因は、労働者へのリストラ、派遣労働者の採用、賃金の抑制、サービス残業、下請業者への単価の抑制、工場の海外移転などによるものです。

 消費税が導入され十五年間に私たちが納めた税金は百六十五兆円にもなりますが、大企業中心の法人税減税は、この間に百六十一兆円にもなり、高齢化社会のためにといった消費税が大企業のために消えてしまいました。

 一部上場になった新生銀行は、公的資金を八兆円投入し、一兆円ものもうけを米系投資組合パートナーズ社に保証しました。経団連の奥田会長は、企業献金と引換えに消費税の引上げと法人税減税を要求しています。社会保障の改悪、負担増、失業、倒産などで、市民・国民生活は深刻な事態であります。

 今議会提案の市税条例一部改正の個人市民税の均等割と、老年者控除廃止で、十八年では三億七千万円もの負担増になります。また、介護保険料の負担増や消費税の免税が一千万円で申告業者の自腹負担になります。

 私が受けた生活相談では、離婚後子供の養育費が払われない、法律事務所の名称で債権譲渡を受けたと称して請求が来た、サラ金などの借金で住宅ローンの返済も困難になった、家賃の滞納問題、収入が少なくなって家賃が払えない、市営や県営の住宅に入りたいなど切実な生活相談が寄せられています。

 今こそ、市議会が市民の生活の不安をなくし、安心して暮らせる長野市にしなければなりません。

 そこで、初めに、市の入札問題について質問します。

 長野市入札制度見直し検討委員会が設置され、昨年十二月一日、中間取りまとめの報告書が出されました。その中で、全体像の課題として、一つ目、不正行為の防止について、二つ目、適正な落札価格と品質の確保について、三つ目、地域経済の活性化について、四つ目、事務の効率化、簡素化についての報告がされています。そこで、中間取りまとめの内容に基づきながら質問します。

 初めに談合問題ですが、平成十四年、十五年現在までの談合情報が寄せられた件数は九件あると聞いています。以前調査した十二年、十三年では一件ずつの二件でした。談合情報の対応策としては、長野市では予定日の入札を停止し、入札参加業者から事情聴取、談合の確認を行っています。確認がとれない場合は、誓約書と積算の根拠となる内訳書を提出させチェックして、再度の入札を行っています。

 この間の談合情報の入札では、談合の確認がとれず、再入札の結果、談合情報があった業者にいずれも落札されています。談合情報対応マニュアルに基づいて行われた対策も、結果的には談合情報の業者に落札されています。市としての今後の対応策についてお尋ねします。

 提案としては、参加業者の総入替えによって再入札を実施させてはどうか、お答えください。

 そして、入札に伴う贈賄と談合のペナルティーについては、逮捕された場合の改定案では、倍の停止措置として、最高で六か月から二十四か月以内としていますが、最低の六か月を十二か月に引き上げる必要があると思います。

 次に、公募型指名競争入札の導入についてお尋ねします。

 中間取りまとめで、現在行われている指名競争入札に対しての問題点として、一つ目、事業者の選定の過程が不透明である。二つ目、受注意欲ある事業者が、自ら入札に参加することができない。三つ目、同規模、同地区の案件については指名業者が固定化され、競争性に欠けるなどの点が懸念されるため、一般競争入札と同じ効果を上げることを期待して考えられた公募型指名競争入札方式を早期に導入されたいとしています。公募型指名競争入札方式の対象事業は五千万円以上で、年間八十件程度と見込まれています。

 また、参加業者はAランクと建築一式のBランク業者、三百十二社になり、全体の十四・一%の業者だけになります。これでは、指摘された指名競争入札の三点についての問題点の解決になりません。

 私は、入札参加資格業者の方から、四年間登録しているが、この間、一件だけ指名されて入札に参加できたが、ところが一度目の登録で指名が来ている業者を数名知っているということを聞きました。そして、どうして指名に違いが出るのか訴えられました。指名に対する不透明さを指摘しています。

 そこで、公募型指名競争入札の改善についてですが、一つ目は、指名競争入札と契約課で行っている随意契約工事全部を対象にする。二つ目には、参加資格に手持ち工事件数を加え、多くの業者に発注することです。

 次に、下請業者の保護の問題についてお尋ねします。

 入札の低価格落札業者は平成十五年度、一月三十一日までに二百業者に達し、過去の調査と比較にならない増加になっています。落札業者の理由は、過去と同じ、国・県及び民間の発注が少なくなってきて仕事がない、手持ちの工事が終わる、社員の手が余るので受注したいの報告を聞いています。市では、予定価格に対し三分の二以下の場合、低価格として調査を行い落札を決めています。また、市では、下請金額が百万円以上三千万円未満に対し施工計画書の提出義務を行っています。これは丸投げなどの建設業法の禁止を防止するために行ってきました。

 私は、下請業者の方々から、二次下請工事を受けて行ったが契約書はない。支払いは他の工事代金と合わせて支払い、計算してみると予算の三分の一しか払ってない。一次下請業者で契約書なし、工事完了後、一方的に指し値で言われ、これでは赤字で持ち出しになる。市との工事契約金は、十分下請業者に払える金額である。三次下請業者の方からは、労賃にして一万円を大きく割る単価しかもらえない。元請の工事代金は落札率九十%を超えているなどの声を聞いています。

 すべての契約に対し、施工計画書の下請関係図に基づく契約書、又は注文書などの書類を提出させ、下請業者の保護を行うべきであります。

 次に、小規模修繕登録制度新設についてお尋ねします。

 中小業者を中心とした不況は深刻な事態になっていることは御承知のことと思います。

 そこで、市の部と課で発注している公共事業で、百万円未満の随意契約工事を、家族労働を中心とした建設業者に対し発注するための新たな登録制度を設け、順番に工事を発注し、景気と活性化を進めるように提案します。埼玉県下では、既に九割の自治体で実施され、多くの業者に喜ばれ、活性化されていると聞いています。

 二番目に、国民健康保険についてお尋ねします。

 市民生活では、リストラ、倒産、解雇、就職につけないなど深刻な事態が進んでいます。国保の実態から見ると、加入世帯と被保険者総数は急増しています。平成十四年度では、加入世帯では二千九百、被保険者総数では五千四百人も増えています。一番の原因は社会保険からの離脱で、一千百八十五人の被保険者が前年度より増えています。滞納世帯は毎年増加し、十四年度末で九千九百十一世帯にも達しています。減免申請制度では、前年度の所得が五百万円以下で所得が二分の一以下に下がった場合減免できるようになり、今年度は、倒産、リストラで四件、二十万八千七百円の減免になっています。

 来年度の予算では、国保料の所得割、均等割、平等割の減額が行われますが、市民生活の実態を考慮し、基金の十四億一千四百二十万一千六百五円から三億三千二百万円を取り崩し、国保料一世帯当たり平均五千円引き下げの提案を行います。

 国保料の減免制度拡大についてお尋ねします。

 国保料の減免取扱基準で減免原因と減免割合などが決められていますが、先ほど対象になった、倒産、リストラで減免になった人は応能割のみ該当するだけ、応益割が該当しません。応益割が対象とされない理由はないと思います。農産物の減収による原因と失業、事業の休廃止、病気等による原因の減免を応益割にも対象にすること。また、原因の中に、親会社の倒産や取引会社の大幅な売上げ減による所得の減少も対象にするよう提案します。

 次に、医療費の減免制度の新設についてお尋ねします。

 市にはこの制度はありませんが、国民健康保険法第四十四条で、保険者は特別の理由がある被保険者で、一部負担金−−医療費の三割分を払うことが困難と認められる者に対し、減額、免除、徴収猶予ができるようになっています。医療費の減免制度の提案をします。

 三番目に、市民小口融資制度の廃止反対、借りられる制度についてお尋ねします。

 十六年度の事務事業見直しに伴う予算節減額総括表で、市民小口資金貸付けの見直し内容を見ますと、社会福祉協議会に、連帯保証人を必要としない貸付制度が設けられたほか、金融機関においても、多様な個人向け貸付けが用意されているため廃止しますという内容であります。

 社協の緊急小口資金貸付制度は五万円以内の貸付けで、返済期間は、据置きも含め六か月以内。財源は国と県で行い、窓口は市町村社協になっています。昨年の七月から実施され、今年の二月二十六日まで七件実行されています。

 一方、金融機関の制度では、最近行っている保証人なしで何でも使えるスピード融資を売り物にしているローンがあります。しかし、これは金融機関が窓口で保証会社は消費者金融などとの連携、利息は利息制限法のぎりぎりの九%から十八%以下の金利で高い金利であります。

 市民小口融資制度は実質的な改善がされず、保証人をつけるなどの条件が厳しくなり、借りたくても借りられない制度になっています。

 そこで、一つ目として、金融機関の窓口を、商工課が融資していると同じ金融機関に行う。二つ目として、保証人をとらず保証協会に保証をお願いして、借りやすい、借りられる制度にして継続することです。

 四番目に、川中島町公民館建設についてお尋ねします。

 川中島地域は、冬季オリンピック以来人口が急増している地域です。現在使っている公民館は狭あいの上、老朽化が著しく、また、駐車場も狭く、バリアフリーなどの対応ができないため、利用者にとって非常に不便です。文化・芸術、体育館等を兼ねた公民館の建設を早期にお願いします。

 次に、安茂里駅西側踏切の拡幅についてお尋ねします。

 現場の踏切では、自動車がすれ違うと歩行者が歩くのに大変危険な状況です。ましてや、天候の悪いときや、お年寄りが横断したりシルバーカーを引いて歩くには一層危険です。歩行者の安全確保のために、三才駅のそばの踏切の拡幅のように実現してください。

 以上で終わります。



○副議長(三井経光君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 阿部孝二議員さんの御質問にお答えをいたします。

 入札に関するお尋ねのうち、談合情報があった場合は参加業者を総入替えしてはどうかと御提案についてお答えいたします。

 本市では、長野市談合情報対応マニュアルに基づき的確な対応に努めているところですが、一般競争入札にかかわる案件について総入替えを行うこととした場合には、一つ、再度公告を行い入札参加者を募ることになるため、更に二か月の期間を必要とし、事業が滞ってしまうおそれがあることや、二つ目は、入札参加者のいずれかの事業者を好意的に思わない事業者等が偽りの情報を提供し、入札参加者からその事業者を外すことが予想されることなどから、指名競争入札では指名事業者を追加して入札を行っているところでございます。

 お尋ねの談合については、何よりも、談合が行われにくい環境を構築していくことが重要ですので、昨年十二月の中間提言を踏まえ、郵便入札を用いた公募型指名競争入札の導入や、不正行為があったときのペナルティーの強化として、指名停止期間を倍増すること、さらには、指名事業者名の公表を、入札後に変更する等の改正を新年度から行うこととしております。

 これらの改正により、贈賄、談合、独占禁止法違反などの不正行為についての抑止効果を高めようと考えております。

 なお、詳細については担当部長からお答えをいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私からは、入札に関するお尋ねのうち、談合防止対策として指名停止最低期間の引上げ、公募型指名競争入札導入に当たっての問題点と改善について、下請業者の保護、及び小規模修繕登録制度の新設についてお答え申し上げます。

 まず、贈賄と談合があった場合の指名停止期間の最低月数の六か月を十二か月に引き上げてはどうかとの御提案についてお答え申し上げます。

 昨年十二月、長野市入札制度見直し検討委員会から中間提言をいただきました内容につきましては、規定の整備等準備の整ったものから段階的に実施していく予定でございますが、新年度からの改正では、長野市建設工事等入札参加者指名停止措置基準の見直しを行いまして、その期間を、現行三か月から十二か月以内での適用期間から、二倍の、六か月から二十四〔訂正済〕か月以内での適用に強化することと併わせまして、これまで公表しておりませんでした指名停止事業者名、指名停止期間、指名停止理由を公表することとしております。この改正によりまして、贈賄、談合、独占禁止法違反などの不正行為についての抑止効果を高めようと考えているところでございます。

 次に、先ほどの談合防止のほか、受注意欲のある事業者が、容易に入札に参加できること、透明性、公正性が高まり、発注者のし意性が介入する余地がなくなること等、様々な効果が期待されている公募型指名競争入札についてお答え申し上げます。

 この公募型指名競争入札は、入札参加資格者の要件を提示いたしまして入札参加者を募り、応募してきた事業者の中から指名事業者を決定するものであり、入札をより適正に執行するため、入札を郵便で行うことや、市内数箇所で設計図書を有償配布する方法で行うものでございます。導入当初は、発注者、受注者共この制度に慣れる必要がありますことから、五千万円以上の工事を対象とし、問題点や課題を整理、検証した上で、徐々にその範囲を拡大してまいりたいと考えてございます。

 公募型指名競争入札の導入の背景といたしましては、長野市におきましては、平成十四年度中におきまして、公共工事の七十七%を指名競争入札によって請負事業者を決定しておりました。このため、受注意欲のある事業者が自ら入札に参加する機会が得られない状況にありました。そこで、一般競争入札により近い効果があり、透明性、客観性、競争性の高い公募型指名競争入札を導入し、受注意欲のある事業者に入札参加の機会を提供しようとするものでございます。

 議員さんからは、多くの事業者に発注できるように、入札参加資格に工事件数を加えてはどうかとの御提案でございますが、本来、この制度は、透明性、客観性、競争性を高めるほか、先ほど申し上げましたとおり、受注意欲のある事業者に入札参加の機会を提供するために導入するものでございますので、入札参加資格に特別な制限を加えなくても、多くの事業者が参加できるものと考えております。

 この制度の実施に当たりましては、設計図書の配布方法、入札参加資格の設定、郵便入札の方法等、整備すべき点がございますので、できるだけ早く導入できますよう準備を進めているところです。

 次に、受注者との契約締結時に、施工計画書の下請関係の施工体系図に基づく契約書、又は注文書を提出させたらどうかとの御提案についてお答えします。

 建設工事の下請発注や、工事に係る機材、及び資材の調達等、施工に当たっての準備は発注者との間で交わされる契約の締結が終了してから取り掛かるものとされてございます。発注者側からすれば、受注者との間で契約がいまだ行われていない時点で、受注者に対しまして、下請契約の締結が前提となるような契約書の提出を求めたり、資材等の注文書の提出を求めたりすることは困難と考えております。

 しかしながら、建設工事は各種の専門工事の総合的な組合せの施工によって成り立っているわけでございますので、建設工事の適正な施工を確保するため、発注者から直接工事を請け負う元請事業者は、現場において、施工体制の把握と工事全般にわたる監督、指導を求められておりまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などによりまして、下請契約総額、土木一式では三千万円、建築一式では四千五百万円以上の工事につきましては、下請はもとより、二次下請などの請負契約の写しを添付した施工体制台帳を発注者に提出することが義務付けられているものでございます。

 また、本市におきましては、法律で義務付けられていない下請金額三千万円未満及び請負金額百万円以上の工事につきましても、施工計画書に、下請関係を明らかにした施工体系図を添付させ、施工体制が適正に履行されているか否か、監督員による確認を実施しているところでございます。

 さらに、下請事業者の保護の観点から申し上げれば、今回の中間提言を踏まえまして、設計金額一千万円以上の建設工事、及び五百万円以上の委託業務等につきましては低入札価格調査制度を、設計金額一千万円未満の建設工事及び五百万円未満の委託業務等につきましては最低制限価格制度を、いずれも三月十五日から導入し、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化等の解消に資する改正を行うこととしてございます。

 この低入札価格調査制度とは、調査基準価格と失格基準価格を設け、その範囲内に入札があった場合は、その価格で適正な施工が可能か否か調査した上で落札か失格かを決めるものでございます。

 また、最低制限価格制度とは、最低制限価格を設け、その価格未満の入札を失格とするものでございます。これらの予定価格、調査基準価格、失格基準価格、及び最低制限価格は、入札後において公表とするものでございます。

 次に、百万円未満の随意契約工事を、家族労働を主とした建設事業者に発注するための新たな制度の導入につきましてお答え申し上げます。

 他の自治体におきましては、建設業の許可を有しない事業者を競争入札参加資格者名簿への登録を認めない救済措置といたしまして、小規模工事修繕希望者登録制度を設けている例もございますが、長野市におきましては、いわゆる家族労働を主とした小規模事業者につきましても、建設業の許可の有無にかかわらず、競争入札参加資格審査申請書を提出していただきまして、審査の上、建設工事競争入札参加資格者として登録しております。これによりまして、本市の建設工事に参加を希望する事業者には、幅広く受注機会を提供しているところでございます。

 小規模修繕工事の発注につきましては、契約課ではなく各担当課の発注になりますが、名簿に登録されました事業者の中から、工事箇所、工事内容等を勘案いたしまして発注しているところです。

 新年度からは、改革の一環といたしまして、各担当課発注の工事や、委託業務の情報につきましても契約課が一元管理することとしておりますので、発注に偏りが目立つような場合には改善を呼び掛けてまいりたいと考えております。

 このほか、年度当初に担当課を集めた説明会などを通じまして、地域の小規模事業者への更なる配慮につきまして、全庁的に要請してまいりたいと考えております。

 このような取組によりまして、地域事業者の健全な発展を図りながら、入札契約事務の適正かつ的確な運営管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 私から、国民健康保険について、保険料一世帯当たり五千円の引下げについて、保険料減免制度の拡大について、医療費の減免制度の新設について御質問をいただきましたので順次お答えを申し上げます。

 まず、基金を取り崩して保険料を引き下げるとの御提案でございますが、御承知のとおり、国民健康保険支払準備基金につきましては、保険給付費等に不足が生じた場合に備え、条例に基づき積立てを行っておりますが、長野市の平成十四年度末の基金保有率は、過去三年間の保険給付費等の平均年額の九・三%となっており、この基金を取り崩して保険料を引き下げる際は、二十五%以上の基金を保有している場合には可能とする国の指導もございますので、基金を取り崩しての引下げは適切ではないと考えております。

 また、近年の医療制度の改革を初め、医療を取り巻く状況は、不確定、不安要因を多く抱えております。このような中、基金を保険料の引下げに充てるのではなく、インフルエンザや新たな感染症の発生など不測の事態に備えて、一定の額を積み立てておくことが健全な財政運営に必要と考えておりますので、御理解をお願いをいたします。

 次に、保険料減免制度の拡大でございますが、保険料の減免につきましては、平成十四年度に具体的な基準を定めたところでございますが、これは、対象者を、失業、事業の休止、病気等により通常に就業ができなくなり、著しく所得の減少があった者とし、所得基準、所得の減少率、減免割合等を規定しておりますが、御質問のように、災害による農作物の減収、また、失業等に起因する応益割につきましては減免の対象とはなっておりません。これは、基準の策定に当たり、保険制度における保険料の負担の原則から、他の保険料を負担している者との均衡を逸しないよう配慮する必要があるため、失業等によるものは、恒常的な低所得者の方とは異なり、一時的な事情であるため、所得減に伴う応能割のみを減免の対象とし、保険制度の基本料に相当する応益割につきまして対象外としたところでございます。

 また、保険料の減免につきましては、徴収猶予、納付期限の延長等によっても納付が困難と認められるような場合の救済措置として行われるものであり、その運用は慎重になされなければならないものと考えており、単に所得が低下したことの理由のみで減免は行うべきものではなく、客観的に見て、負担能力が著しく低下した者を対象とすべきものであることから、引き続き、現在の基準により運用をしていきたいと考えております。

 また、減免基準に該当しない方につきましても、保険料の徴収猶予や分割納付等の納付相談を行い、滞納とならないよう努めております。

 次に、一部負担金の減免制度の新設でございますが、保険医療機関等の窓口で支払います医療費の一部負担につきましては、保険財政に対する負担を軽減するとともに、療養の給付を受ける被保険者と受けない被保険者との間の公平を図るという観点から、医療保険制度において一般的に取り入れられているものであります。この医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法及び厚生労働省の通達により、自然災害等による損害のほか、干ばつ、冷害等による農作物の不作、事業の廃止、失業等により、収入が著しく減少したときなどに減免を行うことができるとされておりますが、減免をした額につきましては、原則的に補てんがありませんので、被保険者が納める保険料から充てることとなり、将来的には保険料の引上げなどになって、被保険者全体に影響が及ぶことが考えられます。このため、相互扶助により成り立つ保険制度の基本的な在り方、また、国民健康保険の財政運営などにもかかわってくる問題でありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、市民小口融資制度についてお答えいたします。

 市民小口融資制度は、制度施行当時において、個人向けの健全な生活資金融資制度がほとんどなかったことを考慮し、昭和五十四年六月に、長野市独自の制度として設けられたものでございます。

 また、制度の見直しにつきましては、制度化以来、状況の変化に応じて、融資限度額の増額、貸付利率の引下げを行うなど融資条件を緩和し、市民の方が利用しやすい制度となるよう努めてまいりました。しかし、現在では、銀行、信用金庫、信用組合などにより、中には、保証料を含む金利が六%を切る商品もあるなど、本制度と融資対象者、資金使途など重複する融資が行われておりますことから、本制度が施行された当時とは状況が異なっております。

 本制度の固有のニーズを確認するため行いました問い合わせ内容調査では、無職、低所得、自己破産、高齢者などの特殊事情による問い合わせが圧倒的に多く、近年の経済状況や雇用環境等の変化を反映した制度が求められております。

 現在、このような事情を考慮した制度といたしましては、県社会福祉協議会を実施主体とした生活福祉資金貸付制度がございまして、市社会福祉協議会を窓口として、低所得者や高齢者、障害者などを対象に、様々な貸付制度が設けられ、融資が行われております。

 例えば、一般福祉資金では貸付限度額三十万円、金利三%で償還期間三年以内。住宅資金では貸付限度額百五十万円、金利三%で償還期間六年以内。療養・介護資金では貸付限度額は、療養費が百五十万六千円、介護費が百七十三万六千円、金利は無利子で償還期間は五年以内。離職者支援資金では貸付限度額は月額二十万円で、最長十二か月間融資が受けられ、金利は三%で償還期間は七年以内となっております。ほかには、更生資金、障害更正資金、修学資金、災害援護資金などがございます。

 さらに、本年度からは、連帯保証人を必要としない緊急小口資金貸付制度や、低所得の高齢者を対象にした居住用不動産を担保にして、土地評価額の七割を基準に、三か月ごとに融資を受ける長期生活支援資金貸付制度が設けられ、更なる制度の充実が図られております。

 また、市で行っております他の融資制度としては、事業主に雇用される勤労者を対象に、貸付限度額三百万円、保証料を含む金利二・六五から三・七五%の勤労者生活資金融資制度や、母子家庭、寡婦等を対象とした母子・寡婦福祉資金貸付制度などがあることから、この市民小口融資制度は極めて需要も少なく、見直し、継続する必要はないものと考えるものでございます。

 なお、本制度の取扱金融機関窓口の拡大につきましては、以前にも、市内にある金融機関数行に問い合わせましたところ、独自に同様の個人向け融資商品を扱っていること、また、本制度の取扱金融機関と同じ条件では受け入れることは難しいとの回答がございました。

 また、連帯保証人をなくすことにつきましては、本制度の施行当初、信用保証会社の保証を設定することで、無担保、保証人なしで融資を行っておりましたが、所得が少ない等の理由により保証を受けられない市民があること、また、保証会社の保証を設定すると、そのための費用が必要となりまして、実質金利が上昇することなどから、無担保、低金利で融資を行うため、連帯保証人による方式に、昭和六十一年度、制度の改正を行った経過がございます。

 時代のすう勢によりまして、制度の充実が図られている生活福祉資金の推進に当たりましては、今後とも貸付窓口であります市社会福祉協議会、及び民生児童委員等との連携による相談、援助に努めてまいりたいと考えているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、川中島町公民館の建設についてお答えをいたします。

 川中島町公民館は、昭和四十五年三月に竣工した鉄筋コンクリート二階建ての建物で、竣工してから三十四年が経過しておりますが、多少不便はあるものの、まだまだ使用できる状態でございます。

 市立公民館の建設は、老朽化の進んだところから行っておりまして、公民館の建設について、重点的に年次計画で進めているところであります。この川中島町公民館につきましては、議会でも度々御要望がありますほか、地元の皆様からも多くの御要望をいただいておりますが、早期に整備の必要がある公民館がまだ幾つもございますので、それらの進ちょく状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三井経光君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、安茂里駅西側踏切拡幅についてお答えします。

 御指摘の犀北団地踏切は、一日当たり四千二百台の車両交通量があり、また、近くに年間三十六万人の乗降客を擁する安茂里駅が立地していることなどから、歩行者や自転車の利用者が多くなっております。この踏切の道路幅員は車道二車線で六メートル程度になっているため、車と歩行者がともに多い、朝夕の通勤・通学時間帯では、歩行者の通行に支障が生じるものと想定されます。

 また、この踏切における遮断時間と交通量から成る踏切交通遮断量は、二万台時を超えている状況と合わせて考えますに、歩道の設置も一つ選択肢と考えられます。

 しかしながら、踏切の改良を行う場合には、その部分だけでなく、その前後の歩道設置が一つの条件となることから、沿線の用地の協力が不可欠となります。このような状況から、今後、地域の関係する方々及びJRとの協議、及び調査研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(三井経光君) 二十六番阿部孝二君



◆二十六番(阿部孝二君) いろいろな答弁いただきましたけれども、十分な答弁ではないと思いますので、入札問題について是非考慮していただきたいと思います。

 この間に、十四、十五で九件の談合情報があって、それがすべて情報どおりに落ちているわけですね。ということは、今までの談合マニュアルでは十分ではないと。参加者を増やしただけでは駄目だということなんですね。新たな改善点を見つけていただいて、談合をなくすようにしてもらう。

 それから、施工体制台帳は、一定の期間たってから、長野市の契約課に来ると思います。だから、施工計画書についても、契約をした後、実際にやる分について、一定の期間たってからでもいいですから、契約書を出させるようにして、下請いじめのないようにしてもらいたい。長野市の労務賃の単価については公表されていませんけれども、長野県では単価が公表されています。その単価でいけば、非常に大きな下請業者が泣かされているということを認識していただきたいと思います。



○副議長(三井経光君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時三十七分 休憩

   午後二時五十分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 財政部長から発言を求められておりますので、許可をいたします。

 財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 先ほど阿部孝二議員さんからの御質問に対しまして、指名停止期間の延長の話でございますけれども、現行の三か月から十二か月以内での適用期間、これにつきまして二倍とするわけでございますが、訂正後の期間は六か月から二十四か月以内ということでございます。訂正させていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 三十五番近藤満里さん

   (三十五番 近藤満里君 登壇)



◆三十五番(近藤満里君) 三十五番近藤満里でございます。

 先日の市長の施政方針を伺い、厳しい社会情勢の中にあっても、長野らしさが至る所に散りばめられていると感じ、大変心強い思いがいたしました。

 例えば、オリンピック開催都市らしくトップアスリートの育成を目指す競技力向上事業や、豊かな自然に恵まれた長野らしく体験学習の森整備事業などは、子供たちの輝く笑顔が浮かんでくるようです。

 そこでお尋ねいたします。

 全国各地から、長野はいいところだ、観光地信州というイメージが定着するほどに、豊かな自然や文化に恵まれているという声が聞こえてまいります。そうした中で、ひときわ輝く個性、特徴を持てたら、更に魅力ある長野市へとステップアップできるのではないかと思います。長野はおもしろい、いきだと自他共に言われる長野づくりについて、鷲澤市長はどのようなビジョンをお持ちでしょうか。

 四年前の三月議会で、私は当時の塚田市長に同様の質問をいたしました。塚田前市長は、一生懸命やる中で自然に個性は生まれてくるのではないかと、そつのないお答えをくださいました。鷲澤市政がスタートして二年余りが経過し、いよいよ鷲澤カラーが鮮明になってきたと言われる今日このごろ、是非鷲澤市長の夢を聞かせていただきたいと思い、同じ質問をさせていただきます。現段階で必ずしも形になっていなくても結構ですので、心躍るお答えを期待いたします。

 次に、小規模多機能ケアの充実について伺います。

 戦後の団塊の世代が六十五歳以上に成り切る二〇一五年、我が国の高齢化の最も急な上り坂部分を越えるための準備が短期間に急速に進められています。

 昨年暮れ、全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラムが長野市で開催されました。厚生労働省の局長、「もう特養は要らない」とまで言い切り、プロジェクトMなど独自の高齢者福祉政策を展開している宮城県知事、福祉関係者など様々な立場の方から意見を伺える貴重なフォーラムでしたが、随所に聞かれましたのは、地域に根づいた街角福祉、小規模多機能ケアの充実という言葉でした。この二つはこれからの高齢者福祉のキーワードになると思われます。

 住み慣れた地域社会から隔絶された空間ではなく、地域でみんなで支える家庭的なケアを目的とした街角福祉、その拠点となる宅老所は通所のみならず訪問、宿泊、場合によっては住み込める多機能ケアを充実させることで、その持ち味を遺憾なく発揮できます。

 さらに、建設経費という観点から見た興味深い伊那市の事例が挙げられておりました。平成九年に伊那市が建設した定員五十人のデイサービスセンターに充てられた一般財源はおよそ三億円、もし、この財源で宅老所補助をしたら百十九か所の宅老所が出来、一か所定員十人として一千百九十人のデイサービスが可能となるというものです。一人にかかるコストを計算しますと、デイサービスセンターでは五百九十六万円なのに対し、宅老所では二十五万円とのこと。少々乱暴な計算ではありますが、非常に考えさせられる事例でした。

 長野市では、既におととしから小規模ケア施設整備補助事業が先進的に行われていることは大変喜ばしいと感じますが、今後は積極的に大規模施設から小規模多機能へと軸足を移すべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の方針についてお聞かせください。

 また、長野市では、あんしんいきいきプランに基づいて、高齢者のための施設整備が計画されています。来年度予算には特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームの整備が予定されておりますが、この施設入所定員の増加によって施設入居待機者はどの程度解消されるのでしょうか、併せてお聞かせください。

 さらに小規模ケアについて具体的に伺います。

 現在、九か所ある小規模ケア施設を平成十九年度には十八施設にとの目標もあんしんいきいきプランには掲げられています。街角福祉といった場合、街角という言葉の範囲は小学校区程度が望ましいのではと考えます。そうしますと五十施設程度あってもいいということになるわけですが、長野市としては、最終的な目標値はどの程度とお考えでしょうか。

 次に、事業者を増やすための方策について伺います。

 小規模多機能施設を運営するためには、介護の知識と共に経営のノウハウが必要ですが、両方を兼ね備えるとなるとハードルはますます高くなります。例えば、経営面をサポートするアドバイザーがいたら心強いのではないでしょうか。このほか積極的に事業者を養成する体制づくりも有効かと思います。

 また、すそ野を拡大するという意味で、現在対象がNPOに限られている補助金交付要綱も見直し、営利法人であっても高齢者介護の役に立つならば対象に加えてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。

 三つ目には、介護の質の向上に向けて、既に事業展開している方を対象にした定期的な研修も重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにしましても、人生の最後まで個人として尊重される温かい介護を切望いたしますが、今後のあるべき介護の姿をどうとらえているのかを含め、お聞かせください。

 次に、DV対策の推進について伺います。

 残念なことに配偶者からの暴力が後を絶ちません。体中に青あざが見られる女性から相談を受けました。妊娠七か月の大きなおなかを抱えた彼女は身の危険を感じ、やっとの思いで実家に戻ってきました。しかし、実家ではすぐに居場所を突き止められてしまうので、安全に身を隠せる場所の確保に迫られました。すぐに婦人相談所に直行しましたが、そこには売春防止法に基づき収容された方だけでなく、様々な事情で家庭が破たんし、一時保護を求めてきた人でふさがり、これ以上の受入れは困難とのこと、幸いにもしばらく身を寄せられる知り合いの方が見つかり何とか急場をしのぐことができましたが、改めて厳しい現実を痛感いたしました。

 緊急避難できる場所の確保も含め、自立した生活を再開できるよう相談体制の充実などDV被害への更なる対策の必要性を感じますが、長野市としては現状をどのように受け止めているのか、お聞かせください。

 次に、子育て支援について伺います。

 私は、子供を生後七か月から保育園にお願いし、会社員として働いてまいりました。子供を保育園に預けて会社に向かうときは、後ろ髪を引かれるどころか、後ろ髪をかきむしられる思いがいたしました。本当にこれで良いのかと悩みましたし、小児科の医師にも相談をしたところ、「後ろ髪を引かれる思いがあるなら大丈夫です。一緒にいる時間の長さだけが問題ではありません。大切なのは密度、子供に対する思いの深さ。それが子供の心を育てるのです」というお答えが返ってまいりました。

 どうしたらすべての子供たちを心身共に健やかに育てていけるのか、非常に重要な課題で大いに議論する必要があると考えます。しかし、そうした中、理論的な根拠もないままに、働く女性たちよ家庭に返れと迫るのは、根本的な問題の解決にはなりませんし、いたずらに働く母親に肩身の狭い思いをさせるだけではないかと考えます。自身の仕事に誇りを持ち、親の働く姿ありのままを子供に伝えることも、子供の心を育てる一つの形ではないでしょうか。むしろそれが無理なくできるように、仕事のことばかり考えてきた男性たちが、少しは家庭を顧みることの方が大切ではないかと私は感じております。そうして、夫婦が互いに家庭の中で協力し合う姿を子供たちに見せるということも非常に意味のあることです。子育てにはいろいろな形があってもいいと私は思います。

 さて、前段が長くなりましたが、ここからが質問でございます。

 長野市では、子供たちを健やかに育成するための環境づくりを重点プランの一つとして位置付け、積極的に様々な事業を展開していただいております。母親として子育てするなら、長野へどうぞと胸を張って言える環境を整えていただきたいと願う一人でございます。

 そんな思いで国の十六年度事業を眺めておりましたら、二つの事業が目に付きました。一つは、子育て支援総合推進モデル事業です。新規事業なのでどのような可能性があるのかは未知数ですが、子育て支援を先進的、総合的に推進しようとする市町村をモデル自治体に指定し、様々な施策の強化に資する事業とのことです。子育て先進地長野にふさわしい気がいたします。

 もう一つはつどいの広場事業、子育て中の親子が気軽に集い、相談、交流できる場所を身近なところに設置しようというもので、現在全国で八十五か所あるものを、十六年度で五百か所にとの予算が盛り込まれております。長野市においては、地域子育て支援センターでの園開放など積極的に取り組んでいただいておりますし、行政改革の研修では、あれもこれもから、あれかこれかの時代だと講義を受けましたので欲張り過ぎるかとも思いましたが、様々な可能性を探りたいと思いましたので、この二つの事業について今後御検討をいただけないものか伺います。

 次に、安心して快適に歩けるみちづくりについて伺います。

 車社会の中、身近な生活道路での安全が脅かされているのが現状です。私の地元吉田でも、あそこが危ない、ここが危ないという声がほぼ慢性的に聞こえてまいります。お年寄りも子供たちも安心して歩けるみちづくりが急務であると思われますので、歩行者の視点に立ったみちづくりを、より一層力を入れて進めていただきたいと思います。今後の取組についてお聞かせください。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 近藤満里議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、私のまちづくりのビジョンについて申し上げます。

 近藤議員さんから心躍るような私の夢を聞かせていただきたいという大変難しい御質問をいただきましたが、私は市長就任以来、市民の皆様とのパートナーシップにより元気なまちを目指そうと申し上げてまいりましたとおり、この実現こそが私の描く夢であります。私は行政を運営する上で、ベストパートナーは市民の皆様であると思っております。それは、元気なまちを目指すこれからのまちづくりは、行政主導によるのではなくて市民全員参画のまちづくりが理想であり、必要不可欠と思うからであります。

 さて、少子高齢化の急速な進行に伴う社会構造の変化、市民ニーズの多様化、地方分権の推進・三位一体改革、そして直面している市町村合併など本市を取り巻く行政課題は大変複雑多岐にわたっております。そこで私は今取り組んでいる長野市版都市内分権を推進していくことが、これからのまちづくりの骨格を形づくる上で有効な手段であると確信しておるわけでございます。

 私は施政方針でも申し上げましたとおり、合併や都市内分権は手段であって、目的は住民の幸せと住み良いまちの実現であると申し上げました。住民の皆様自らが行政と協働しながら地域のことを考え、自らの手で地域を運営していくという新しい住民システムでもある都市内分権が本市各地域で推進され、地域の皆様が生きがいを持って活動し、地域の文化や歴史、伝統を誇れるような、そんなまちになってほしいと夢見ております。

 そして、市民の皆様とのパートナーシップなくしては都市内分権は絵に描いた餅に終わってしまいます。今後は、私は都市内分権を実現するために心血を注いでまいる決意でございます。

 私は、オリンピック・パラリンピックを開催したこの長野の地において、毎年世界的な催しが行われることのすばらしさを痛感しております。今私が描くまちづくりは、一つとしてオリンピック施設を活用した見るスポーツの機会拡大やトップアスリートの育成、そして市民みんながスポーツを楽しむ環境づくり、そういった特色あるスポーツを軸としたまちづくりであります。二つとしては、四月からはエコール・ド・まつしろが本格稼働いたしますが、松代を観光の大拠点に育て、善光寺と松代を中心とする観光を軸としたまちづくりであります。さらに、三つとして、本市の高次な都市機能を備えた市街地の周辺には、全国に誇れる自然豊かな里山があり、その里山の自然を軸としたまちづくりであります。私は、スポーツ、観光、そして都市と自然のそれぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、そして補完し合う、そんな多軸型のまちづくりが理想であります。

 さて、とかく元気のない月と言われる二月には、本市においてたくさんイベントが開催されました。特に今年から市民参加による長野灯明まつりが開催されましたが、この祭りを全国、世界に発信して、にぎわいのある冬のイベントとして定着させていきたいと考えております。そして、長野市は日本一の歓迎で、訪れる人々を和やかにしてくれると言っていただけるような、門前町にふさわしいおもてなしの心を市民の皆様と一緒にはぐくんでいくホスピタリティーあふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 私は、こうしたまちづくりへの取組を地道に続けることによって、この地で生活する長野市民の皆様に、長野市は良いところだと、誇りと愛着を持っていただくことが最も大切であると考えます。それは市民の皆様が愛したふるさとを、きっと他のだれからも個性と魅力のあるまちと思っていただけるに違いないと確信するからであります。

 御満足をいただける答えではないかもしれませんが、一応そんなことでございます。

 次に、子育て支援総合推進モデル事業とつどいの広場につきましてお答えをいたします。

 子育て支援総合推進モデル事業は、平成十六年度の厚生労働省の新規事業として、全国で五十か所程度の指定を予定しております。要件は、一時保育事業、病後児保育事業、つどいの広場事業等を実施していること、また、指定を受けた場合は近隣市町村及び当該市町村の子育て支援団体及び地域住民等を対象とした普及啓発セミナーを開催することとされ、子育て支援総合推進モデル市町村として指定することにより、子育て支援事業の全国的な普及、啓発、推進の強化に資することを目的としております。

 本市では、指定を受けるために必要な事業すべてを実施しておりませんので、事業の指定を受けることはできませんが、今後本市にとって必要な事業について検討しながら、子育て支援事業を更に充実してまいります。

 また、つどいの広場事業は、子育て中の親子に交流の場を提供し、子育てアドバイザーが子育て相談等を実施する事業であります。本市では子ども広場事業が正に該当しており、同様の事業として地域子育て支援センター事業、保育園の開放事業等を実施しておりますので、現在実施している事業内容の充実を更に図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、二点についてお答えいたします。

 初めに、小規模多機能ケアの充実についてお答えいたします。

 まず、今後は積極的に大規模施設から小規模、多機能へと軸足を移行すべきと考えるが、今後の方針はどうかということでございますが、平成十五年六月に厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会が二〇一五年の高齢者介護という報告書をまとめました。その中では、これからの高齢者介護は、施設入所は最後の選択肢と考え、可能な限り住み慣れた環境の中で、それまでと変わらない生活を送ることができるようにすることを目指すべきであるとし、新しい在宅サービスの仕組みとして、小規模・多機能サービス拠点を利用者の生活圏域ごとに整備することが必要であると提言されております。

 長野市においても、住み慣れた地域でなじみの人間関係の中で暮らし続けていくためには、地域に密着した小規模多機能施設は大きな役割を担うものと考えておりまして、今後介護保険制度見直しの議論の行方も考慮しながら、具体化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、来年度の施設整備で施設入居待機者がどの程度解消できるかという御質問でございますが、平成十七年度までの施設整備によりまして、特別養護老人ホームが七十九床、ショートステイが二十二床、ケアハウスが八十人、グループホームが八十一人分増加する予定でございます。これら施設整備につきましては、あんしんいきいきプランに基づきまして、必要なサービス量を確保できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模ケア施設の最終的な目標値でございますが、今後の地域ケア体制の確立を考える上でも、生活圏域に様々なサービス資源を提供できる体制づくりが必要でございます。地域の中での各施設のネットワーク化を考慮しながら、平成十八年度からの次期プラン策定の中で、それぞれの圏域単位で必要なサービスが提供できるよう具体的な目標値を設定していきたいと考えております。平成十六年度から見直すことになっておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、事業者拡大策及び研修についてお答えいたします。

 小規模・多機能施設の取組は、地域のニーズに合わせた独自のサービスの展開から始められたもので、歴史も浅く、制度の上でもまだ未整備なところがございます。そのため各地で先進的に取り組んでいる方々が中心となり研修会が開催され、意欲のある方々が積極的に参加され、実践者の体験発表、情報交換など熱心に研究されているところでございます。市といたしましては、意欲のある方々に積極的に情報を提供するとともに、市と事業者が一緒に研究することにより、様々な知識やノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。

 なお、御提案のありました経営面をサポートするアドバイザーの設置や事業者養成の体制づくり、また、市の小規模ケア施設整備補助金交付対象に営利法人を加えること、並びに介護の質の向上のための研修につきましては、事業者自らの責任と行政の役割分担を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今後のあるべき介護の姿についてでございますが、高齢者介護研究会の報告書では、高齢者の尊厳を支えるケアの確立を目標に据え、今後の高齢者介護の姿を描いておりまして、生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系にも触れております。その実現のために在宅で三百六十五日、二十四時間の安心を提供する仕組みや、自宅や施設以外の多様な住まいの実現、既存施設の新たな役割も求めております。

 市といたしましても、高齢者が介護が必要になっても、その人らしい生活を自分の意思で送れることが可能となるよう保健、福祉、介護保険、医療などとの連携を図りまして、地域の様々な資源を包括したケアを提供してまいりたいと考えております。

 次に、DV対策の推進についてお答えいたします。

 現在、配偶者からの暴力対策につきましては、長野県婦人相談所が中心となりまして関係機関と連携を図りながら、被害者への支援を行っております。本市におきましては、児童福祉課と厚生課篠ノ井分室に婦人相談員を配置し、配偶者からの暴力に係る相談があり、一時保護を含め婦人相談所の専門的な支援が必要であると判断した場合は、婦人相談員が婦人相談所に同行しております。さらに、婦人相談所において一時保護の必要性があると判断された場合は一時保護の措置がとられておりますが、施設がいっぱいで受入れできない場合は、一時保護施設として委託している施設で一時保護の措置がとられております。

 DVが起きる根底には、配偶者を自分の所有物のように意のままにしようという男性優位の意識があり、この意識を改めていくことが必要でございます。そのため配偶者を対等なパートナーとして認め、お互いの人権を尊重し合う意識啓発のための事業を実施してまいります。

 自立した生活を再開していくための相談をということでございますが、男女共同参画課では、本年四月に勤労者女性会館しなのき二階に男女共同参画センターを開設いたしますが、そこで、産業カウンセラーの資格を持った相談員一名が、常時相談に応じられる体制を整備してまいります。

 男女共同参画センターにおける相談は女性のこころと生き方相談とし、男女共同参画の視点を持って問題解決のための情報提供をしながら、新しい価値観や多様な選択肢の中から、相談者自身が解決に向けての力をつけられるよう支援することを目的としておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、ふれあいのみち整備事業についてお答えいたします。

 近年の高齢化社会の中で高齢者や子供たち、あるいは交通弱者を含むすべての人々が安全で快適に使えるみちづくりは行政に与えられた課題となっており、市におきましても様々な施策により対応を行っております。

 その最善の方法は歩道の整備事業でありますので、市内全域の中において歩行者の通行量が多く、危険性の高い所からプライオリティーに順じ鋭意事業を進めておりますが、この手法だと用地買収や家屋移転が伴う等多くの時間と多額な経費を要することから、生活道路沿線のように住宅が密集し、あるいは通学路で児童が多数往来するような小・中学校周辺につきましては、費用対効果も考慮する上で次善の策として、車道の端部に車道と歩道を区別するカラー舗装を実施して視覚に訴えることや、案内標識を充実させること、あるいは交差点であることを確認できるように交差点部分に着色舗装を実施する等のセーフティーアップ事業により安全対策を行っております。

 また、三輪・柳町地区でふれあいみちづくり事業で実施しました歩行者優先型のコミュニティーゾーン形成事業は、住宅地等において既存の道路形態の中でハンプやクランクを設置し、車のスピードを落とさせる工夫や交通規制を面的に取り入れることにより歩行者空間の拡大を図りながら、人が主役の理念の下、歩く人の安全・安心を最優先する手法であり、地域の各種グループの人々と道路管理者、交通管理者が参加して、その整備計画を策定するものであります。

 この手法は交通機能のみならず住環境にも好影響を与えることから、住宅地域で交通規制が可能で地域の協力が得られれば、ある一定の区域で有効な手法と考えております。

 したがいまして、今後も交通環境に対する多様な市民ニーズや変化する社会情勢にこたえるため、このような手法による対策を各地域の特性や状況に応じ積極的に対応してまいり、安全で使いやすい歩行者の視点に立ったみちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十五番近藤満里さん



◆三十五番(近藤満里君) お時間ございますので、再質問をさせていただきます。

 地域福祉という観点から、これからますます各地域に自由に開かれた公民施設といいましょうか場所が大切だと考えます。この、先ほどお話をさせていただきました宅老所というのは、単に介護施設だけではなく、地域の方が自由に出入りのできる開かれた公民施設としての役割を担い得ると考えますが、宅老所のそうした可能性についてどうとらえていらっしゃるのかということと。

 それから、介護に携わる方から、いい介護というのは現場の雰囲気と人間関係で決まるというふうにお聞かせをいただきました。非常に重みのある言葉だと思いますが、この雰囲気や人間関係というものは、客観的な物差しでは非常にはかりにくいものです、このあたりをどのように配慮されるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 再質問にお答えいたします。

 地域福祉につきましては、つい先日もフォーラムを開きまして、多くの方の御参加をいただいたところでございまして、現在、今年度から来年度にかけまして、市民が中心となって地域福祉計画策定のために取り組んでいただいているところでございます。

 そうした中で、いろいろやはり地域の課題をそれぞれ掘り起こしまして、そういう課題をどう取り組んでいくのか、一つ一つ具体的に計画を持っていきたいというふうに考えているところでございまして、そういった中でも、やはりこういった宅老所の問題というのは大きくクローズアップされていくのではないかなというふうに考えております。

 そういう中でですね、どういう地域づくりをしていくのか、その辺のところを含めて、そういう地域福祉計画策定の中でやはり一緒に考えていきたいというふうに考えております。

 そういった可能性、雰囲気というようなこともですね、そういう中で十分また検討できると思いますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十五番近藤満里さん



◆三十五番(近藤満里君) 限られた時間の中での前向きな御答弁、それぞれに大変ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(町田伍一郎君) 十五番祢津栄喜君

   (十五番 祢津栄喜君 登壇)



◆十五番(祢津栄喜君) 十五番、新友会祢津栄喜でございます。

 景気に回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、このところ鶏のインフルエンザの流行とアメリカにおけるBSE問題などで肉類が不足し、台所を直撃しております。この新たな問題に直面して我が国の経済の行き先は、まだ不透明であると思います。この閉そく感が覆う時期だけに、行政が率先して明るい施策をもって市民の負託にこたえるよう、努力に期待するものであります。

 平成十六年度当初予算編成に当たっては、市民のニーズの高い分野に重点的に予算配分をし、新しい施策を展開するなど、また、地域経済の活性化に配慮した苦心の跡が見えます。市長を初め理事者及び職員の皆様の御苦労に敬意を表すものであります。

 それでは、以下通告した順序によってお尋ねをいたします。

 一つ、エコール・ド・まつしろ2004のスタートに当たり、平成十六年は松代イヤーと位置付け、これまで松代に残されてきた史跡、文化財の保存・整備に相当額の予算を投入してきましたが、その集大成として歴史と文化のあふれる町「松代」を地元住民が生かし、歩いて学ぶ町として全国的に観光戦略を展開するエコール・ド・まつしろ2004のスタートの年であります。平成六年度に松代城の本丸の南側の石垣構築工事を手始めに、平成十五年度末までに復元整備の完成を目指した松代城がいよいよその雄姿を市民の前に現すことになりました。地元では、既に史跡松代城整備完成記念事業実行委員会が中心になって、小布施町に追い付け、追い越せの気持ちを内に秘めてこの大イベントに万全を期して準備を進めているところであります。

 記念行事として春の開門まつり、夏祭りには薪能、秋には真田まつりなど四季折々に地元に伝わるイベントで、訪れる人たちを歓迎する計画を予定しております。この四月十七日には整備完成を記念してオープニングセレモニー、十八日には島根県金城町の石見神楽、全国の名物太鼓などの披露が予定されております。この開門まつりを出発点として遊学の町エコール・ド・まつしろの幕が切っておろされます。同僚議員の皆様にも、長野市発展につながるこの観光戦略に御理解と御協力をお願いいたします。

 長野市は地元の実行委員会と共に主催者でもあります。成功を願って格段の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。松代イヤーの名付け親であります市長の御所見を承りたいと思います。

 次に、知事の住民票の異動についてであります。

 昨年の九月に田中知事が下伊那郡泰阜村に住民票を移したのが発端となり、市民の間に議論が巻き起こっております。知事は初当選以来から知事公舎を使用しないで長野市内のマンションから県庁に通勤しているのは、既に周知のことであります。本市に生活の本拠を置きながら、突然好きな村に住民税を払いたいとして、泰阜村の村長の家に居住する形態をとって住民票を移したとのことですが、国民すべてが自分が住みたい市町村を選択できると思います。そこには、当然のこととして権利と義務が一体のものと理解されております。住民税をあちらの村に納め、住むところはこちらの市と、県民の間にこんな行動が日常的に行われるとすれば、その町には市税を納めた住民と納めない住民が混在し、そこには感情が入り込み、果たして地域の連帯感が生まれるだろうか。今地域に一番欠けているのは隣人愛であると言われております。それは、ふだん隣り近所のつき合いを通じて培われてこそ、自分の住む町を愛する心が生まれてくるものと思うからであります。そのことが、子供たちを地域全体で成長を見守り、犯罪のない平和な地域が維持されると考えるからであります。

 このたびの知事の行動を考えた場合、長野市には市民税を納めない泰阜村籍の市民と、長野市に籍を置く市民が住んでいることになります。だとすれば自治の理念も秩序も崩れ、市町村の姿は一体どのようになるのか、この行動が知事なるゆえに許され、一般市民に許されないとすれば、これこそことわざにある、無理が通れば道理が引っ込むということになります。住民登録は居住する条件が前提で受け付けされるのではないでしょうか。今回のような知事の行動の法的根拠についてはどのようになっていますか。また、受け入れる市町村の判断の基準について見解をお聞かせください。

 次に、知事は公職の立場であります。住民税の納税という行為を通じて自分の希望する市町村を選択し納入することは、形を変えた寄附行為にはならないか見解をお聞かせください。

 知事は公人であり、社会的にも範を示す立場にあります。常識的な対応を期待するとともに、本市としても大変な御努力をいただいておりますが、地方自治の根源に係る事柄だけに、法律の判断が必要とするにしてもすっきりした対応をお願いをしておきます。

 次に、サッカーゴールの事故防止対策についてであります。

 昨年の三月、木曽郡日義村宮ノ越にある同村の義仲ふるさと広場で近くの会社員の御子息の小学校四年生が倒れてきたサッカーゴールで頭を打って倒れ病院に運ばれ、手当てを受けたが脳挫傷で死亡したという痛ましい事故が発生いたしました。その後の調べによると、友人とサッカーをしていた本人がゴールにぶら下がったところ、重さ六十五キロのゴールが倒れ、その下敷きとなったことが明らかになりました。

 また、同様のケースが、昨年静岡市市立清水第六中学校で昼休み時間中に校庭で遊んでいた同校の三年生が、突風で倒れてきたサッカーゴールの下敷きとなり、病院に運ばれ手当てを受けたが、頭を強く打たれたのが原因で死亡した事故がありました。所管の清水署の調べでは、本人は同級生三人と校庭の中央に置かれたゴールの周辺でサッカーをしていたところ、突風で前のめりに倒れてきたゴールの上方のバーで後頭部を強く打たれたのが原因とされております。その後、同校の校長先生が自分の力が足りず大変申し訳ないことをしたとの遺書を残して責任をとられた、大変悲しい知らせがありました。

 この痛ましい人身事故に共通するものは、いずれも倒れてきたサッカーゴールの下敷きとなったことが原因であることは明らかであります。特にサッカー熱の盛んな今日では、どこにも起こり得る可能性の持った人身事故であると思います。今日では、運動施設の管理責任が大きく問われる事例がたくさんあります。人身事故だけは絶対に避けなければならないと考えます。したがって、施設の安全管理に細心の対策が必要と思いますが、そこでお伺いいたします。

 一つ、市内小・中学校のサッカーゴールの管理上の安全対策と指導法について。二つ、河川敷のサッカーグラウンドで、特に犀川第一・第二、西寺尾グラウンドなどは増水時に流出を防ぐために高い場所に移動せざるを得ない事情などもあり、固定されていないのではないかと思いますが、脱着可能な整備に改善するなどの御所見をお伺いいたします。

 次に、アレチウリ駆除対策についてであります。

 近年、夏から秋にかけて、河川敷や山の樹木を覆い尽くす植物が目に付くようになってきました。一見キュウリと見違うほどの植物でありますが、緑が繁茂しているように見えるので違和感を感じない風景でありますが、大きな葉をたくさんつけてつるを伸ばし、立ち木に覆いかぶさるように成長するので、大きな木でも衰弱して枯れて無残な姿に変ぼうした河川敷や山の風景が目に飛び込んできます。原産地はカナダと言われ、長野県はこのカナダと気象条件が似ているので繁殖条件もよく、半世紀ほど前に日本に入ってきた外来種とのことであります。大変成長力が強く、このまま放置すれば自然環境は破壊され、動植物の生態系に影響を与え大変な事態になることが想定されます。千曲川河川敷、犀川では、ここ数年前から繁殖が急に拡大したのは、最近洪水などが少なく、河川敷を壊すほどの増水の頻度が少なくなり、水につかりにくいことが繁殖に好条件とも言われ、更に日当たりの良い場所を好んで繁殖するため、南に面した山にも被害が発生してきております。樹木に覆いかぶさって成長する植物だけに、これらが起因して山林の樹木が枯れることによって保水能力がなくなり、山肌が露出し、大雨が降れば地滑り、山崩れが懸念される大災害につながるおそれも出てきております。また、リンゴ、桃などの果樹畑にもまん延しているのが見掛けられます。そこに生息する鳥や昆虫など、動物にとっては絶滅の心配があるからであります。

 駆除には全県的に取り組むのが求められておりますが、年数回小さいうちに抜き取る方法が当面考えられる対処法と言われ、根気よく続けるしかないと言われております。遅きに失しないよう駆除についてどのような方法が良いか、本市の対策をお聞かせください。

 一つ、適用する駆除薬剤について。二つ、個人の力では限界があると考えられますが、団体、地域が駆除に取り組む経費の補助制度の創設の考え方はいかがですか。以上についてお伺いいたします。

 次に、有害な野生動物の駆除対策についてであります。

 昨年県内のあちらこちらの町に野生動物が出没し、最近特に人里に姿を現したのが話題になりました。けが人が出るなどの被害が出るほどになったその背景については、奥山では山林の伐採が進みえさがなくなってきたとか、また、里に下れば野生動物の好むおいしいえさに当たりつくので味をしめた結果であるとか、毛皮や肉が売れる時代が終わり、狩猟が経済のシステムから外れ、狩猟に携わる猟師の数も少なくなってきたのが原因だとも、諸説もあります。どの説も理由があり、的を射ているとは思います。千曲川東側地区では、山に生息する猿によってリンゴ、ブドウなどの果樹が荒らされ、被害が毎年増加している農業経営者は対策に苦慮しております。

 また、松代地区の豊栄・東条地区では、手塩にかけた収穫間際の作物がイノシシにより一晩で荒らされ、惨たんたる畑を見て、農家はやり場のない怒りをどこに矛先を向けたら良いのかという、その心情に深い思いをするのであります。

 地球環境の保全の憲法というべき生物多様性条約には、日本を初め世界で百八十七国が加入しているとのことであります。多様な生物を守ることは、人類にとっていつか必ず大きな恩恵があるという考え方が世界共通の認識として定着をしていると聞いております。一方では農業や林業を、野生動物の被害から守るといった課題と両立を考えると大変難しい困難な問題であると思います。

 人と野生動物のすみ分けも大切な対策であり、法律的にも制約があると思います。しかし、被害農家の心情を思うとき、被害を最小限にとどめるためには行政と住民の協力体制が不可欠であり、電気さくの捕獲などの被害対策についてお伺いいたします。

 次に、消防行政についてであります。

 長野市の消防団は誕生から五十五年になります。日常様々な分野で仕事をしながら、いざ火災等が発生した場合火災現場に駆け付け、消防職員と協力して消火作業の任務を遂行してきております。日夜、市民の安全・安心な生活を守るために危険が伴う各地の災害現場で献身的に尽力をいただいておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。地域でも、この崇高な任務を理解し、活躍する消防団に惜しみない賛辞と称賛を送っています。

 ただ、最近地域では昼間と夜間、日曜日とウイークデーを比較したときに、若者は仕事などで不在となるために人口差が大きく、昼間の地域の防災体制が手薄になるとの指摘もあります。

 昭和六十一年男女雇用機会均等法の制定以来、女性の社会進出が目覚ましく、消防団の活性化対策の一環として、女性消防団員の加入促進を図ってきていると聞いております。長野市では平成九年から女性消防団員を任用しているとお聞きしておりますが、現在の組織、活動状況についてお尋ねをいたします。

 また、長野市消防団音楽隊吹奏楽隊は、創設以来今年で二十四年を迎え、今年二月に行った定期演奏会では立ち見席が出るぐらいの盛況であったとお聞きし、市民の間では毎年楽しみにしている方々が大勢いると聞いております。その陰には、団員個々の努力があってこそ活動が評価されると思うのであります。現在の組織及び活動状況についてお尋ねいたします。

 次に、水祭りについてお尋ねいたいします。

 昨年の八月、松代地区で発生した建物火災において、消火栓の機能不良に起因して消火作業に支障を来し問題となりました。その後、消防局では松代地区を中心に放水試験を実施したり、市内全域で消火栓の緊急点検を実施し対策がとられ、消火栓の機能の安全性について確認されたと説明をいただきました。

 当時、鷲澤市長から定例記者会見の中で、夏になったら消火栓の試験に水祭りのような行事として実施できないものかどうか検討をしたいとのお話がありました。十六年度当初予算では水祭りイベントについて予算措置がされております。この水祭りについての、その概要と内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、バス路線の試験運行の継続についてお伺いいたします。

 今日、自家用自動車の発達によって公共交通がその影響を受けて、特にバス利用者が減少し、採算がとれないので運行便数を減らす。すると利用者は運行便数が少ないから不便なために利用しなくなると。更に企業論理が働き、減らすといった繰返しが今日のバス離れを引き起こしたとも言われております。

 交通機関の宿命とも言えるかもしれませんが、そのしわ寄せが高齢者や免許証のない婦人に及ぼしてきたのが今日の実情かと思います。本市で実施した昨年八月二十日から今年の三月三十一日までに試験運行された市内三路線の継続と、うちデマンド区間を導入した大室・松代駅間のジャンボタクシーの運行の継続が決まり、地域では大変な朗報として受け止めております。本市ではバス路線を地域の状況に適応した利用しやすいバス路線に見直し、空白区間のないよう市民の移動手段の確保を図ることとしております。共に排ガス対策、交通渋滞対策も時代の要請でもあり、バス路線網の再編基本計画に反映されるよう期待をいたします。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 一つ、このたび試験運行が継続となりましたが、この試験運行の継続期間はいつまでですか。二つ、利用対象者は買い物ができる商業施設や医療機関をつなぐ路線を望んでおりますが、これらの要望が今後の運行計画に配慮されるのか、お聞かせください。三つ、現行は週三日の隔日運行でありますが、回数、日数を増やすことができますか。また、この運行は地域内運行のために時間も正確で親切なので大変好評をいただいております。定着すれば更に利用者が増加するものと思います。正に地域住民の足として定期運行に期待するものであります。

 次に、都市計画道路真田線バイパスの建設促進と環境保全についてであります。

 一つとして、関屋川の県道真田線バイパスとしての建設促進についてであります。

 この課題については、以前にも同僚議員から要望が出された経過があります。平成五年六月に蛭川の付替えによって関屋川は水の流れていない川となり、さらに廃川手続が終わっていない一級河川に、平成十一年には帝国石油のガスパイプラインが埋設されました。続いて、平成十三年には県道真田線のバイパス道路として都市計画決定がされましたが、今日まで放置された状態が続いております。地元松代町では、この河川敷を県道真田線バイパスとして転用を要望し、事業化に向けて住民の署名簿を添えて要望をしてまいりました。その目的とするところは、城下町特有の道路幅が狭く、大型車のすれ違いも困難なために交通事故が多発し、歩行者の安全が阻害されている現状に対し、さらに遊学の町松代を訪れる観光客の歩行の安全を願う町ぐるみの取組であります。県の見解は財政難を理由に新規工事の着工は困難であるとしながらも、距離が長いので一気に全面着工は困難であるとして、今後長野市とも相談をしながら進めていきたいとのことであります。用地の買収の必要はない区間から着工について、県に対して強く要望をしていただくとともに、本市の考え方をお聞かせください。

 二つ目として、事業化の見通しがつくまで環境保全の視点からお伺いいたします。

 この河川敷は全長二千六百メートル余、幅平均十三から十四メートルに及ぶ広大な面積であり、草刈り、清掃は流域の一千百三十六戸の皆さんの奉仕によって実施されております。草が背丈ほどに伸び、河床いっぱいに生えているために、従来の草刈りの作業環境が一変したため、大変な労力を要しているのが実態であります。非農家が多く、草刈り用のかまなど十分な用具がないのが実情であります。さらに、年々高齢化が進む状況下の中で、広く足場も悪いために転落事故の例などもあり、地元区長は住民に理解を得るにも限界があると苦慮をしております。川には水が流れ、生物が生息しているからこそ、川に愛着を感じ、きれいな水辺環境を維持したいとの意欲がわいてくるものだと思います。今日まで県道真田線バイパスとしての目標があったからこそ、その草刈りを実施してきたという地元の意思もあります。それが財源難という壁に突き当たり、展望のない状況下で、環境保全という課題に直面している地元の苦悩があります。このまま財源の見通しがつくまで腕をこまねいているしかないのか、本市として行政区内の河川管理の責任もあると思います。暫定的に環境美化の視点から荒廃を防ぐ対策は考えられないか、例を言えばジョギングコースとして、子供の遊び場など、利用する考えがありますか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わりますが、明快な御答弁に期待をしております。

 どうもありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 祢津栄喜議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、エコール・ド・まつしろ2004について申し上げます。

 二〇〇四年を松代イヤーにと申し上げてから、はや一年半余り経過をいたしましたが、長期的な取組としてのエコール・ド・まつしろ2004がいよいよこの春から、議員さんから御説明をいただきました、松代城開門まつりを皮切りに様々な企画が実施される予定となっております。

 これまでの準備期間における地元の皆様の並々ならぬ御努力に敬意を表しますとともに、いよいよ本番との地元からの熱気を強く感じておるところでございます。

 これら一連の行事開催により、長野市民が改めて城下町松代を知り、松代を愛する機会になればと考えております。たくさんの長野市民が訪れないようでは県外の人々が来るわけがないと思います。

 そして、このたびの松代観光戦略事業、エコール・ド・まつしろの最大のテーマは、観光地としての松代ブランドを成立させることにあります。そのためには、多くの先例が語っていますように長期的な取組が必要であり、二〇〇四年はそのキックオフの年であります。また、長期的取組という面では、エコール・ド・まつしろ倶楽部会員によります今後の継続的な活動に大いに期待申し上げているところでございます。

 長野市の産業構造を考えますとき、観光産業の育成は不可欠であり、今後ますますその比重は大きくなるものと予想されます。松代ブランドの成立はこれまで善光寺一極集中であるがゆえに、傾向として通過型観光である現況を滞在型に変えていく力となり、ひいては長野市全体の経済へも好ましい影響を与えるのであろうと期待をしております。今後も地元の皆さんとの緊密な連携を図り、遊学城下町信州松代を目指します今回の計画が、スムーズにそのスタートが切れますよう、長野市といたしましても全力で御支援申し上げたいと考えております。

 次に、知事の住民票異動について申し上げます。

 住民票異動における法的根拠でございますが、地方公共団体の構成員である住民の住民たる地位の記録に関する基本法として制定されたものが住民基本台帳法であります。住民基本台帳は、市町村において住民の居住関係の公証、選挙人名簿への登録、国民健康保険や国民年金、児童手当、介護保険に関する事務、住民税の課税、学齢簿の作成、印鑑登録証明など各種行政事務の処理の基礎となる大切な公簿であり、各人の住民票の記載内容とその居住実態が常に一致するように正確な記録を整備しておくことは、行政が住民サービスを適正に行い、また、住民が正しい権利の行使を保障するために欠かせないものであります。

 したがいまして、住民基本台帳法の定めるところにより、市町村長は常に住民基本台帳を整備し、必要に応じて適宜住民票の記載内容と住民の居住実態を調査する等、住民に関する正確な記録が行われるように努めなければならないことになっております。また、住民は、住所に関する届出を正確に行うよう努めなければならず、虚偽の届出等、住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされているところでございます。

 住民の認定に当たっては日常生活の状況、職業・勤務の状況、家族の生活状況等を総合して判断することは常識的な見解であり、その根拠となる住民基本台帳法等に沿っているものであると理解しております。

 このような中で、今回の知事の行為は現行制度への問題提起としてあえて行われたとしても、知事が法令や規則などを遵守し、市町村行政の適切かつ円滑・効率的な運営を指導監督する立場であることから考えても、誠に残念と言わざるを得ません。

 次に、転入先市町村の判断基準でございますが、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うため、法令に加え住民基本台帳事務処理要領が国から示されており、長野市もこの事務処理要領により、他の市町村と同様な事務を取り扱っております。一般に届出の受理に当たっては、届出書に必要事項が記載され、必要な書類が添付されているか等の形式的な審査が主になりますが、提出された届出書の内容、その他の事情を総合的に判断し、事実に反する疑いがあるときは、法に定めるところにより調査を行い、その事実を確認し、住民基本台帳の記録の正確性の確保に努めているところであります。

 住民の住所の認定について、他の市町村長と意見を異にするときは、それぞれが居住実態の調査を行い、住民台帳に誤載していた市町村が住民票を削除することが統一的な事務処理でありますので、泰阜村に対しては、法に従い適正な事務処理をお願いしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 私から、選挙管理委員会の立場から、知事の住民票異動についてのうち、形を変えた寄附行為についてお答え申し上げます。

 住民税の納税という行為を通じて自分の希望する市町村を選択し納入することは、形を変えた寄附行為にならないかとの御質問でございますが、寄附とはお金や物を無償で提供することであり、住民税につきましては、そこに住んでいることによる便益の享受に対する応益的な性格を有していることから、自治体の賦課決定を受けて課税された者は債務の履行として納税するものであります。

 そこで、知事の住所認定に関する解釈が確定しない状況の中にあって、納税すべき市町村についてどこが適切であるかは別といたしまして、自治体が賦課決定したものに対して税金を納めることそのものは、寄附には当たらないものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) バス路線の試験運行の継続についてお答えいたします。

 バス路線のない地区におけるバス等試験運行の長沼線、大室線、横田塩崎線については、マイクロタイプの小型バスやジャンボタクシーを使用し、一部デマンド区間を設けて運行を実施しております。この三路線は、自ら車を運転できない高齢者等が通院や買い物等の目的に対応できるように、長沼線は三才駅、長野市民病院、柳原駅等を、大室線は長野松代病院、アグリまつしろ、松代駅等を、横田塩崎線は篠ノ井駅前商店街、篠ノ井総合病院等それぞれ医療機関、商業施設、駅等を経由する路線として、運行便数は三路線とも一日八便、月、水、金の週三日運行としたものであります。

 その後、昨年十二月から本年一月にかけまして、利用者及び沿線住民にアンケート調査を実施するとともに、地区の皆様と運行継続に当たっての協議を行いましたところ、一部運行ルートの変更やバス停留所の増便を行うとともに、長沼線及び大室線については回送便を有効活用して、それぞれ一便増便して運行することといたしました。

 運賃につきましては、十四年度の試験運行で実施した対距離運賃制では運行距離が長くなり、結果的に運賃が高くなってしまいましたことから、十五年度につきましては三百円の一律運賃制を導入したものでありまして、今後も継続してまいりたいと考えております。

 また、小型車両を使用したデマンド運行方式は、地域の需要や道路状況に適応し、地域特性に合わせたきめ細かな輸送サービスが提供できることから利用者にも好評でありますので、引き続き実施してまいります。

 運行の継続期間につきましては、三路線とも平成十五年度の利用状況が運行継続基準に達しませんでしたが、利用者が徐々に増加している路線があることや、地域住民の日常生活に定着させるためには、一定期間は継続して運行する必要があると考えております。

 したがいまして、十六年度は三路線とも本格運行とし、その間の利用状況や運行内容を検証いたしまして、その後の運行の在り方について検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、サッカーゴールの事故防止対策についてお答えをいたします。

 サッカーゴールによる死亡事故が度々起きていることから、サッカーゴールは十分に管理をしなくてはならない体育用具と認識をしているところであります。

 学校における対応でありますが、各小・中学校ではサッカーゴールの転倒防止策として鉄くいで留める方法を実施しており、児童・生徒がバーにぶら下がることのように、常日ごろから指導をしているところであります。

 また、保管の際、どうしてもその場に固定しておくことが難しい場合には、必ず寝かして保管するように指示をしているところであります。

 そして、各学校では、教員が授業で使用する前に安全を確認するとともに、月一回の安全の日に安全を点検しているところであります。また、県教委あるいは市教委の学校訪問の際にも、現場で安全を確認するようにしているところであります。

 清水市における強風によるサッカーゴールの転倒という学校事故に際しましては、校長会でサッカーゴール転倒防止等の安全措置を確認するとともに、市教委から各学校長に対し文書でサッカーゴールを含む学校施設の安全確認及び再点検、施設器具の安全な使い方、また指導と確認の指示をしたところでございます。

 さらに、社会体育での校庭使用の際における安全確認についても指示をしたところであります。

 また、学校での新規のサッカーゴールの購入に際しましては、軽量なアルミ製の丸パイプで、打込み用のくいのついた少年用サッカーゴールに切り替えているところであります。金額につきましては若干高くなるわけでありますが、万が一の転倒に対して、このような措置をとっているものであります。

 社会体育における対応でありますが、現在本市の体育施設のうち、サッカーグラウンドとして利用をしていただいている施設につきましては、八か所、十三面ございます。議員さんから御指摘をいただいたように増水時には移動しなければならないというような河川敷にあるグラウンドでありますが、犀川第一・第二運動場、それから西寺尾運動場及び今井運動場のグラウンドでありますが、サッカーと野球の共用、あるいは少年と一般共用ということでゴールの位置が変わるグラウンドが四か所、六面ございます。ここにおきましては、管理人がいないため安全対策の徹底が困難であります。こういうことから、従来のスチール製のゴールに代えまして、重量が半分以下であります安全性に優れたアルミ製の一般用サッカーゴールに今年度中にすべて更新をする予定であります。利用時にはウエートで固定し、利用後は保管場所に倒した状態で戻すよう、利用者に指導を徹底してまいりたいと考えております。

 また、長野運動公園陸上競技場、南長野運動公園総合球技場、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの管理人が常駐しているグラウンド、三か所五面につきましても、利用時にはゴールをウエート等で固定し、利用後は保管場所に倒した状態で戻すよう、利用者に徹底をしてまいりたいと考えております。

 さらに、犀川第二運動場のフットサル場、それから若槻団地内にあります広場、ここにつきましてはゴールが固定式になっておりますので、このゴールについてはくいで固定をしたいと考えております。

 どのような場合でも危険防止に万全を期すことが肝要と考え、学校教育あるいは社会体育共に、このような事故が起きないよう十分に注意を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 先ほどの祢津議員の御質問の中で、バス路線の試験運行の継続についての答弁の中で、長沼線が三才駅、長野市民病院と答弁いたしましたが、三才駅ではなく豊野駅ということで訂正をお願いしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、アレチウリ駆除対策について二点ほど、最初に適用する駆除薬剤についてと、それから補助制度創設についてお答え申し上げます。

 アレチウリは在来種の生育を阻害する外来種といたしまして、河川や山間地で増え続けております。このアレチウリの駆除対策につきましては、小さいうちか、遅くとも実をつける前に抜き取ることが環境への影響が小さく、最善の方法だと言われております。

 こうしたことから、実際、犀川の河川敷では毎年国土交通省の呼び掛けで、県、市のほか関係者が集まりまして駆除作業を続けております。しかし、アレチウリの繁殖力は非常に強く、毎年根気よく駆除を実施しているにもかかわらず、いまだに絶滅できない状況でございます。抜き取るというような人海戦術にも限界があろうかと思われますが、しかし、そのほかにはなかなか効果的な対策が見つからず、関係者も苦慮しているところでございます。

 このような状況の中で、効果的かつ省力化につながる駆除薬剤につきましては、在来の動植物の生態系や土壌などへの影響が少ない、アレチウリを駆除する薬剤とその使用方法について、民間でございますけれども民間の研究会により駆除試験が実施されており、一定の効果があったとのことでございますが、しかし、実用化に向けましては、まだ幾つかの問題があるために、今後の研究に期待をしておるところでございます。

 次に、団体、地域での駆除作業に対する補助制度の創設につきましては、アレチウリの駆除は自然環境の保全、それから河川や山林の保護など様々な部門がかかわることとなりますので、関係部署とも十分協議をいたしながら、何らかの対策をとることについて、河川を管理しておりますところの国や県へも働き掛けをするとともに、今後十分研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 有害な野生動物の駆除対策について、お答えをいたします。

 平成十四年度の鳥獣害による農作物被害は、鳥類の害が七百八十ヘクタール、獣類の害が百六十八ヘクタールでございます。全体では九百四十八ヘクタールに上り、年々増加傾向にあります。特に、イノシシによる被害面積は平成十四年度には前年の約四倍の三十五ヘクタールに拡大しており、早急な対策が求められております。

 獣類の被害防止には電気さく設置の効果が大きいことから、平成十四年度には県単の地域づくり総合支援事業により、浅川門沢地区に二千メートルの電気さくを三十セット、市単により松代地区に三百メートルの簡易電気さく七セットが設置されました。

 また、捕獲実績は、イノシシが三十九頭、猿が三十二頭となっております。

 平成十六年度は従来の猿の捕獲駆除に対する補助に加え、被害が急増しているイノシシも対象にしてまいります。

 さらに、松代、若穂地区を初め、これから設立される地区有害鳥獣対策委員会へ、動物の生態や被害の防止のための講習会及び対策委員会の活動経費にも新たに支援を行い、より事業効果が上がるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、女性消防団の組織及び活動状況についてお答えいたします。

 初めに、女性消防団につきましては、地域社会に密着した女性の力を消防団組織の中で生かし、消防団の活性化を図ることを目的とし、消防団本部付きとして任用しております。市民の皆様に身近で新鮮な消防団を目指しております。

 女性消防団の組織につきましては、女性消防団員の定数は三十名で、現在二十七名であります。その役職は部長一名、班長五名、団員二十一名で組織されております。

 次に、活動状況につきましては、女性のソフトさと優しさで、家庭の防火や災害弱者宅の訪問指導などのほか、昨年からは火の用心を呼び掛けるため地域の保育園などの消防訓練に出動し、腹話術や手作りの紙芝居などを行い火遊びの防止を呼び掛け、子供たちに防火の心が芽生えるよう防火指導も行っております。

 なお、女性消防団員の昨年度の出動件数は二十五件でございます。延べ百二十名が仕事や家事をしながら活発な活動をしており、今後も一層女性消防団員の入団の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、音楽隊の組織及び活動状況についてお答え申し上げます。

 長野市消防団音楽隊は昭和五十四年十一月、団員の中から三十名の隊員が選抜され、消防団の音楽隊として設立されまして、二十四年が経過をいたしました。

 組織及び活動につきましては音楽隊長一名、副隊長一名、女性消防団員十名を含む隊員三十三名で、計三十五名が毎週木曜日と日曜日の週二日、午後七時から防災センターで練習をしており、五十曲からのレパートリーにより、消防出初め式を初め、長野びんずる祭り等数多くのイベントに出動しております。音楽隊は消防団の規律の維持と士気の高揚を図るとともに、市民への防火・防災意識の啓発に大いに貢献をしております。

 議員さん御質問の本年二月一日、若里市民文化ホールで開催されました長野市消防団音楽隊定期演奏会では、多くの市民の皆様に御来場をいただき、一部立ち見席も出るなど御迷惑をお掛けするほどの盛況でありました。また、大勢の議員の皆さん方にも御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。

 平成十六年度には二十五年目を迎える記念演奏会として県民文化会館での開催を計画し、会場の運営など万全な準備を行い、多くの市民の皆様に御来場をいただきたいと考えております。今後、より愛され、慕われる消防団音楽隊を目指して活動してまいります。

 次に、水祭りの概要と内容についてお答えいたします。

 火災の際、消防水利としての消火栓について、市民の皆様に改めてその重要性を御理解いただくために水道局と連携し、今年の八月ごろ小・中学生が夏休みとなる時期に水祭りを、松代地区及びセントラルスクエア付近で計画してまいります。この水祭りは、自主防災会による消火栓の放水訓練や防災写真展、消火栓のウオークラリーのほか、水鉄砲による消火競争や消防車による放水体験など遊び心を取り入れ、地域の子供から大人まで大勢の皆様に御参加していただき、火災予防などに御理解いただく楽しい水祭りにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、都市計画道路真田線バイパスの建設促進と環境保全についてのうち、用地買収の必要のない区間からの着工についてをお答えいたします。

 都市計画道路の真田線は、安全で快適な歩行者空間の創出と、松代地区の街並み保全及び良質な景観整備、さらには交通の円滑化を図るため、主要地方道長野真田線のバイパスとして、平成十三年七月十二日に都市計画変更をしております。

 この真田線の整備に当たりましては、主要地方道のバイパスとの位置付けから、県が実施することになるため、再三県に整備促進要望を行っておりまして、松代地区の建設期成同盟会では平成十四年八月と十一月に、長野市も同行する中、長野建設事務所と長野県土木部へ一万八百余名の署名簿を添えて陳情いただき、この結果、平成十四年度にボーリング調査や取付道路の測量等の調査を実施していただいておりますが、更に今後の事業促進のため、一昨日の三日にも同様に県へ早期着工に向けての要望を行っております。

 御提案の用地買収が必要のない区間からの着工につきましては、県に協議いたしましたところ、事業認可に当たり多額な費用を要するため国からの補助金を得ることや、また、取付道路との整合を図るための一体的整備が望ましく、投資効果等を考えると部分施行は困難であると聞いております。

 しかし、本市といたしましても、松代地区住民の早期事業化に対する熱意を十分理解しておりますので、建設期成同盟会と共に全線の早期事業化に向けて積極的に長野県にお願いしてまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、都市計画道路真田線バイパスの建設促進と環境保全についてのうち、環境美化の視点からジョギングコース、子供の遊び場等の利用についてお答えします。

 蛭川の付替えにより生じた関屋川の廃川敷は、県道真田線バイパスとして利用することが決定されておりますが、事業主体である県の財政事情が悪化し事業化に至らず、河川形態をそのまま残しております。松代町には住民の皆様により河川愛護会が組織され、日ごろから蛭川などの草刈りや周辺の環境美化に御尽力をいただいており感謝しておりますが、廃川敷の草刈りは草の繁茂が著しいこと、長さや面積が大きく、地形的にも段差や勾配があり作業が厳しいということも承知いたしております。

 関屋川は廃川敷とはいえ一級河川であり、現在も国が所有者となっており、その管理は長野県が負うべきであります。草刈り等に際し危険箇所など地元での対応が困難な場合には、地域の総意として県が草刈りなど通常の維持・管理として行うことの相談や要望をされるのが良いと思われます。その際、市としても積極的に県に申請するなど協力してまいりますのでよろしくお願いします。

 ジョギングコースや子供の遊び場等の利用との御提案でございますが、早期事業化を促進する観点から暫定的に代替施設を提案し、造成していく計画の考えはございませんので、よろしく御理解をお願いいたします。

 なお、県は管理について今後は地域の皆さんと検討をしてまいりたいと回答をいただいております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十五番祢津栄喜君



◆十五番(祢津栄喜君) どうもありがとうございました。

 大変答えについて苦心の跡が見えられるわけでございますが、大変その御苦労に感謝を申し上げて、これで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明六日及び七日の二日間は休会とし、次の本会議は八日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時二十三分 散会