議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野市

平成16年  3月 定例会 03月04日−02号




平成16年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成16年  3月 定例会



平成十六年三月四日(木曜日)

 出席議員(四十一名)

    第一番      町田伍一郎君

    第二番      伝田長男君

    第三番      塩入 学君

    第四番      小林紀美子君

    第五番      寺澤和男君

    第六番      若林清美君

    第七番      岡田荘史君

    第八番      山田千代子君

    第九番      三井経光君

    第十番      小山岑晴君

   第十一番      倉野立人君

   第十二番      宮坂秀徳君

   第十三番      加藤吉郎君

   第十四番      中川ひろむ君

   第十五番      祢津栄喜君

   第十六番      小林義直君

   第十七番      滝沢勇助君

   第十八番      田中 健君

   第十九番      轟 正満君

   第二十番      平瀬忠義君

  第二十一番      若林佐一郎君

  第二十二番      藤沢敏明君

  第二十三番      丸山香里君

  第二十四番      高野正晴君

  第二十五番      永井巳恵子君

  第二十六番      阿部孝二君

  第二十七番      小林義和君

  第二十八番      野々村博美君

  第二十九番      原田誠之君

   第三十番      宮崎利幸君

  第三十一番      伊藤治通君

  第三十三番      太田昌孝君

  第三十四番      赤城静江君

  第三十五番      近藤満里君

  第三十六番      小林秀子君

  第三十七番      石坂郁雄君

  第三十八番      布目裕喜雄君

  第三十九番      太田和男君

   第四十番      池田 清君

  第四十一番      内山国男君

  第四十二番      松木茂盛君

 欠席議員(一名)

  第三十二番      市川 昇君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  助役         市川 衛君

  収入役        伊藤克昭君

  教育委員会委員長   久保 健君

  教育長        立岩睦秀君

  公営企業管理者    甘利富雄君

  監査委員       戸谷修一君

  総務部長       中島忠徳君

  企画政策部長     酒井 登君

  行政改革推進局長   小林昭人君

  財政部長       熊谷 弘君

  生活部長       岩倉隆美君

  保健福祉部長     増山幸一君

  環境部長       町田 勇君

  農林部長       堀内 修君

  商工部長       荒井保雄君

  建設部長       中山一雄君

  都市整備部長     酒井利治君

  駅周辺整備局長    江原文男君

  上下水道部長     保谷宗男君

  消防局長       北澤正喜君

  教育次長       小池睦雄君

  教育次長       小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       中島国煕君

  議事調査課長     雨宮一雄君

  議事調査課長補佐   寺澤正人君

  係長         細井秀人君

  主査         湯本智晴君

  主査         大越英明君

  主査         塚田勝彦君

  係長         松木久益君

  主査         小林雅裕君

  総務課長       平井恒雄君

  総務課長補佐     松坂志津子君

  係長         中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(代表)

   午前十時 開議



○議長(町田伍一郎君) ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、三十二番市川昇君の一名であります。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、十七番滝沢勇助君

   (十七番 滝沢勇助君 登壇)



◆十七番(滝沢勇助君) 十七番滝沢勇助でございます。

 新友会を代表いたしまして市行政事務一般について質問させていただきます。

 右肩上がりの時代が過ぎ去り、厳しい経済状況を迎え、市民の行政に対する期待や要望は多様化を極めております。こんなときこそ市民の視点に立った市民本位の行政が何より重要となってまいります。

 行政に携わる一人一人は、公僕としての立場を自覚し、コスト意識や競争原理に基づき組織運営の効率化やスリム化、民間活力の導入や民間委託などといった柔軟な発想や感覚を取り入れるとともに、市民への奉仕やきめ細かな行政サービスの提供など、行政本来の姿勢を再認識することが不可欠であります。それは今日、長野市に課せられた時代の要請ではないでしょうか。

 鷲澤市長は、就任当初より市民との協働やパートナーシップを大切にし、かつ民間感覚を行政の中に取り入れることを基本姿勢としてこられました。鷲澤市政も二年が経過し、その間に市長独自のカラーを発揮され、その効果が大いに期待されるところでありますが、就任当初に掲げられた理念を更に磨き上げ、より真しな姿勢で諸事業、諸改革に取り組まれるように希望しますとともに、我々新友会といたしましても、市民本位の行政の確立に向け今後もより一層の努力を傾けていく所存でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、平成十六年度予算編成と平成十五年度決算見込みについてお尋ねします。

 最近の経済動向を見ますと、一部、景気の回復傾向が現れ始めているとはいえ、依然先行き不透明な状況であります。こうした経済情勢の影響を受けて、国、地方自治体ともに厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。長野市においても自主財源となる市税収入は年々減少し、加えて国の補助金、地方交付税が縮減されるなど、新年度の予算編成に当たっては大変な御苦労があったものと推察いたします。市長には、厳しい条件下において元気なまちながのの推進をいかに予算に反映させるかといった点に苦心されたことと思いますが、平成十六年度予算編成の基本方針とその特徴について御説明いただきたいと思います。

 二つ目に、国の三位一体改革は、国の補助金の削減、地方交付税の縮小、そして税源の地方への移譲をセットで行おうとするもので、国と地方の財政関係を大きく変える構造改革であると理解しております。この注目の改革が平成十六年度においていよいよ具体化するわけですが、長野市への影響並びに三位一体改革に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 三つ目に、市税収入は、平成九年度をピークに減少してまいりましたが、平成十六年度予算ではほぼ前年度並みを確保するものと見込まれております。そこで、市税の収入見込みについてその状況をお伺いいたします。

 四つ目に、いわゆる義務的経費を見ると、公債費における市債の借換えなどにかかわる特殊要因を除いた通常部分の経費として全体で前年度対比〇・九%の増となっております。そこで、義務的経費の現状及び今後の見通しについてお伺いいたします。

 五つ目に、普通建設に係る事業は、総額で前年度対比九・四%の増で大きな伸びを示しておりますが、その内容にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 六つ目に、市債の発行に当たりましては、後年度の財政負担を考慮し計画的に行う必要があり、財政運営で最も頭を悩ます部分かと思いますが、平成十六年度予算における市債の内容、市債残高の状況及び今後の長期的な見通しについてお伺いいたします。

 七つ目に、平成十五年度の決算見込みについて、歳入歳出の主な状況と実質収支額をどのように見込まれているのかお尋ねいたします。

 最後に、税の収納率は全国的に低下傾向にあり、長野市においても昨年度決算では収納率が九十五%を割り込む事態と伺っております。さきの県市議会議長会でも収納率向上のための収納専門組織の設立が議題に上り、各市での機運の盛り上がりを見て、市長会、町村長会、町村議長会などと連携し、改めて実現に向けて長野県等へ働き掛けることとなりました。このような中で、長野市では市税収納率の向上に向けてどのような対策をお考えかお伺いいたします。

 次に、公務員制度改革についてお伺いします。

 長野市では本年度から、職員の採用、勤務評定、異動・昇任、給与などに関する各種の制度を本格的に見直すため、今般、人事制度改革構想をまとめられたと聞いております。私は、改革構想の実現に当たっては市政を支える職員一人一人の意識改革が何よりも必要であり、従来の年功序列型の人事・給与処遇から脱却するとともに、新たな課題に積極果敢に立ち向かうチャレンジ精神にあふれた職場づくりが不可欠であると考えております。したがって新たな人事制度は、単に職員の評価のみに重点を置くのではなく、それぞれの職員が持つ能力の活用や人材育成といった視点に基づいて構築され、結果的に職員の仕事が市民からも評価を得られるようになることを望むものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、今回の人事制度改革構想が目指すものは何か、今後どのような制度を作ろうとしているのか、取り分け市民の立場から見ると、職員の能力評価制度及び業務評価制度は具体的にどのようになるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、長野市版都市内分権についてお尋ねいたします。

 平成六年度の地方自治法改正により中核市制度が発足し、また平成十二年度には地方分権一括法が施行され、機関委任事務が廃止されるなど、我が国の地方自治制度は中央から地方への上下主従関係から対等協力の関係へと転換されつつあります。こうした中、新たな都市運営の仕組みづくりとして都市内分権の構想が打ち立てられようとしています。

 昨年十一月、国の地方制度調査会は、基礎的自治体の一定の地域に自治組織の設置を提案しております。また、本市も昨年十一月に、長野市都市内分権調査・研究プロジェクトの中間報告が発表されております。長野市では、この報告の内容に準じて市民の皆様に都市内分権の理念や目的、必要性などについて正しく理解していただくためにパブリックコメントを実施し、説明会や市民会議などが開催されてきたところであります。

 そこで何点かお尋ねいたします。

 一点目として、昨年十一月に実施された地区団体長への説明会と、本年一月から二月にかけて開催された市民会議、パブリックコメントにおける市民からの提案や意見の主な内容はどのようなものであったかお伺いいたします。

 二点目として、中間報告にある住民自治協議会は、都市内分権のうちのコミュニティーへの分権と呼ばれる仕組みについてかぎを握るものと思いますが、それには地区住民や区長会等の皆さんに身近な課題は自ら解決するという意識を強く持ってもらう必要があります。市としてはそのための具体的な施策をどうお考えか否かお伺いいたします。

 三点目として、都市内分権を現実に具体化するためには市民の合意形成が何よりも必要であると考えますが、そのための具体策と都市内分権の実現に向けての今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 次に、合併についてお尋ねいたします。

 平成十四年十二月に豊野町と、昨年四月には大岡村、戸隠村、鬼無里村と、それぞれの任意合併協議会を設立し、各種協議が進められてきました。これを受けて各町村では住民投票や住民アンケートを実施し、その結果に基づき昨年十二月には法定合併協議会が設立され、長野市への編入合併は、いよいよ現実味を帯びてまいりました。

 今後は、来年一月の合併実施に向けての様々な準備が必要となってまいりますが、私は特に、現在の長野市民と新しく市民になられる人々との融和を図ることが重要だと考えております。そこで、市民の一体感を養うためのイベントのようなものが不可欠ではないか考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 一方、昭和四十一年の大合併に際しては、新長野市のマスタープランとなる合併建設計画が策定され、統一的に実施する事業と各地域に固有の事業とを分けて十か年の事業を行ってきました。現在、合併を進めている町村の中には多くの観光資源、自然資源など様々なポテンシャルを有する一方で、過疎化問題など多くの課題を抱えており、長野市としては今まで余り経験してこなかったような行財政運営のかじ取りが必要となってまいります。そこで、新たに合併建設計画を策定するに当たりどのような理念で新長野市のまちづくりを推進していかれるのか、またどのような財政運営を進められるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてお尋ねします。

 昨年三月に策定された行政改革大綱では、市民と市の役割分担を明らかにしたパートナーシップに基づくまちづくりの推進、民間の発想を取り入れた行財政経営の転換、市民の目線で良質なサービスを迅速に提供の三つの視点が新たな行政改革の柱として掲げられております。

 一方で、長引く景気の低迷から市の税収入が減少している厳しい財政状況の中で、より一層健全な財政運営が求められてもいます。そこで質問ですが、厳しさを増す財政状況下にあって、現在市が提供している市民サービスが今後もこれまでどおりに提供していけるのでしょうか。低下あるいは廃止もあり得ると思いますが、今後必要なサービスをどのように提供していかれるのかお伺いいたします。

 そして、行政改革の今後の取組みとしてはどのような計画をお持ちかお尋ねいたします。

 また、今議会に提出されている部の設置条例の一部改正案によると、商工部と農林部を統合して産業振興部に改めるとされております。農業においては食の安全対策、地産地消の推進など、商工観光においては中心市街地の活性化、エコール・ド・まつしろの展開など、二つの部はそれぞれに重要な課題を抱えております。これを一つにするとのことですが、この機構改革にはいかなる展望があるのでしょうか、また市民要望への対応に問題はないのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、広報広聴事業についてお尋ねします。

 鷲澤市政の二年を振り返るとき、市民の生の声を市政に反映させるべく市長自らが市内各地区に足を運び、自由かつ活発な意見交換をされてきたことは、大いに評価できるものと思います。市内すべての行政区単位で開催された元気なまちづくり市民会議など、各種市民会議の開催結果を市長御自身はどのように分析し総括されているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は積極的に行政情報を提供しようとしておられますが、IT時代の今日でありますから、広報紙以外にもテレビ、ラジオ、マスメディアやインターネットなど多様な情報媒体を活用した広報の高度情報化ともいうべき施策もあろうかと思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 ただ、IT化の大きな流れは十分理解できるとしても、インターネット活用世帯は依然五十%前後であり、また高齢者などもおられ、だれもが扱えるメディアではないという実情も受け入れる必要があると考えます。こうした諸情勢を踏まえ、広くあまねくが原則である市政情報の広報についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、教育問題に関してお尋ねします。

 中心市街地三小学校の統廃合問題については、長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会で研究を開始してから既に八年余という長い年月が経過しています。昨年、この委員会から中間提言が示されたことを受け、教育委員会では三校の統合先を鍋屋田小学校とする方針を示し、十一月からは関係校の保護者や地域住民に対して説明が行われております。

 この問題では、学校規模の適正化と適正配置を推進し、子供たちの教育条件や教育環境の整備を図る必要がある一方、まちづくりのための跡地の有効活用などいろいろな課題が密接に絡んでまいります。加えて地域の皆さんには学校がなくなることに対する感情的な抵抗感もあることから、大変難しい行政課題となっております。今後どのように解決の糸口を見いだせるのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 また、皐月高校に関してお尋ねしますが、近年における少子化傾向により高校においても入学者が減少していく中で、例えば長野日大高校では、この平成十六年四月から独自に中学校を開校し中高一貫教育体制を導入する予定であります。また、県立高校でも高等学校改革プラン検討委員会を立ち上げ、魅力ある高校、高校の適正規模・適正配置についての検討が行われている状況であります。また、国でも高校教育の個性化、多様化に向けた制度改正が進んでいるところであります。

 このように高校教育の改革が急進展を見せている中で、各高校はそれぞれの特色を出そうとしております。県内唯一の市立高校である皐月高校は、今どのような特色を掲げて改革を進めようとしておられるのでしょうか。特色ある学校づくり研究委員会の結論も踏まえ、今後のあるべき姿について御所見をお伺いいたします。

 また、長野市第二学校給食センターの調理業務の民間委託については、市民の中にも様々な意見がありましたが、昨年末に受託業者として株式会社東洋食品が選定されたとのことであります。そこで、新年度から予定されている業務委託に円滑に移行していくため、実施を目の前にした現在、どのような準備がなされているのか、また、今後、事業者が業務を受託していく場合、市職員の人員配置をどのようにするのかお伺いします。

 また、調理業務の民間委託に際しては、衛生管理に民間のノウハウが生かせるとされてきましたが、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 また、新共和小学校の建設に関しては、平成十八年度の開校に向け、用地取得や建築設計など、様々な準備が進められておりますが、現在の進ちょく状況、用地買収の状況、道路整備と通学路計画、建築設計とその概要、児童センターの併設などについて、現段階での御報告をいただきたいと思います。

 次に、公共交通機関の再構築についてお尋ねします。

 私は、地域の活性化やまちづくり、高齢者など交通弱者に対する移動手段の確保、交通渋滞の解消や環境保全への寄与など、公共交通網の整備は、正にやさしさが求められる現代に相応しい事業であり、長野市にとって不可欠な施策であると考えております。平成十五年度のまちづくりアンケートでも、力を入れてほしい施策として交通安全、交通渋滞対策の推進が二位に入るなど、市民の期待にも大きなものがあります。さらに、合併を控え、周辺町村でのバス運行をどのようにするのかも重要な課題であると思います。

 こうした情勢を受け、現在バス路線網の見直し再編事業が検討されておりますが、事業の一つであるバス路線のない地区における試験運行事業は、新年度も継続とのことであります。そこで、この事業を継続していくに当たり、公共交通機関の再構築に対する基本方針や具体的な施策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、支援費制度についてお尋ねします。

 昨年四月、身体障害者と知的障害者に対する福祉制度の多くが、従来の措置制度から支援費制度へと移行されました。この制度は、障害者の方々の申請に基づき行政がサービスの支給量を取り決めた上で提供事業者によって福祉サービスが提供されるものであり、高齢者福祉が介護保険制度へ移行したものと同様に、障害者福祉における大きな変革であります。全国的には周知不足やサービス業者数の不足などが問題だと言われていますが、長野市においてはどうであったか、支援費制度運用の実態及びサービス提供施設等の整備状況についてお伺いいたします。

 また、新聞報道によりますと、制度変更後の居宅支援費の伸びが予想以上に大きかったため、ホームヘルプサービス等に対する補助金比率が従来どおりにキープされるのか懸念されております。そこで、長野市の居宅支援費の推移や居宅支援に対する取組並びに国の補助金交付に対する見通しについてお伺いしたいと思います。

 また、支援費に関しては、障害者本人がサービス提供事業者と契約を交わすこととされておりますので、サービスに関する諸情報の提供や相談への対応、その人に合ったケアプランの作成など、きめ細かな支援事業が不可欠となります。介護保険制度ではケアマネジャーがその役割を担いますが、支援費制度では各市町村にその役割が課せられます。そこで、長野市の相談支援事業に対する取組はどうかお尋ねいたします。

 また、障害者福祉に関連してお尋ねしますが、施設入所者が生まれ育った地域で暮らす、いわゆる地域移行が全国的に進められており、例えば長野県においても定員五百名の知的障害者総合援護施設西駒郷を十年後には定員百名程度に縮小する計画と言われております。長野市出身者三十名程度の地域移行も見込まれますが、西駒郷の件も含め障害者の地域移行の推進にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、男女共同参画の推進についてお尋ねします。

 少子高齢化が進行し、家族形態を含めた社会情勢が大きく変化しつつある今日、性別にとらわれることなく、だれもがその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が求められています。長野市でも、これまでに行動計画を策定し、昨年四月には、より一層の推進を目指して長野市男女共同参画推進条例が施行されたところであります。現在、この条例に基づく基本計画を策定中とのことですが、どのような方針、どのような考え方で策定を進めておられるのでしょうか。また、現在の進ちょく状況と今後のスケジュールはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、こうした状況下、女性パワーの更なる社会的活用が求められる一方で、様々な悩みを抱えている女性も少なくありません。こうした情勢を踏まえ、長野市勤労者女性会館しなのきでは、女性の福祉増進を推進するための各種講座や講演会などを開催しているほか、女性のための法律相談やカウンセリングを実施し、大変好評であると伺っております。そこで、それら事業の内容や利用者数、相談内容などについてお聞かせ願います。

 また、長野市男女共同参画推進条例では、男女共同参画の推進拠点を勤労者女性会館しなのき内に設置するとしていますが、人員配置等どのような体制で取り組まれるのか、平成十六年度の具体的な事業計画と併せてお伺いいたします。

 次に、長野広域連合ごみ処理施設についてお尋ねします。

 昨年十二月開催された長野広域連合正副連合長会において、ごみ処理施設の建設場所の選定について検討結果の報告がありました。焼却施設の一施設目は長野市内に、二施設目は更埴ブロック内に、最終処分場は須高ブロック内に建設することが適当とのことであります。正副連合長会では報告内容を了承するとともに、同日開催された広域連合議会福祉環境委員会・総務委員会の連合審査会においても了承を得たところであります。私は、長野市での具体的な建設地の選定に当たっては何よりも長野市民の合意形成の下に行われるべきであると考えております。長野市は検討委員会を設置するために公募委員を募集するとのことですが、その他の委員の選定はどのようにされるのかお伺いします。また、委員会の審議スケジュールについても併せてお伺いいたします。

 次に、地産地消についてお尋ねします。

 米国におけるBSE発生、タイや我が国における鳥インフルエンザの発生、また茨城県霞ヶ浦のコイ養殖場におけるコイヘルペスウイルス病の発生など、食の安全を揺るがす報道が相次ぎ、消費者の食の安全に対する関心はいやが上にも高まっております。一方、輸入農産物を初めとする遠隔地の農作物では、生産者と消費者のお互いの顔が見えにくく、そのことが不安を募らせる原因の一つにもなっています。

 そこで、食品の安全性を両者で確認し合うためにも地元農産物を地元で消費するという地産地消の考え方が見直されてまいりました。生産者にとっては流通コストの軽減や地域農業の振興につながり、また消費者にとっては生産者の顔が見え、新鮮で安全な農作物が食べられるなど、様々なメリットがあるからであります。新年度から開始される地産地消推進事業は、このような観点から誠に時宜を得たものであり、大いに期待するものであります。

 さらに、新年度からスタートする米政策改革に併せて、長野市では小麦、大豆、ソバを地域奨励作物に定め、奨励金を出して栽培を推奨するとのことであります。米作所得との差額分の一部を所得補償するという施策は全国的にも例のない画期的な取組として注目されているところであり、市長の英断に敬意を表するものであります。

 そこで質問ですが、地産地消推進事業のためにどのような取組を考えておられるのか、また地域食材の積極的な利用方法はどうか、さらに地域奨励作物に対する奨励金の考え方、そして具体的にどのように進めていかれるかについてお伺いいたします。

 次に、松代観光戦略エコール・ド・まつしろ2004についてお尋ねします。

 松代城の復元公開に併わせ本年二〇〇四年を松代イヤーと銘打ち、大々的な観光戦略であり、待望の地域活性化戦略であるエコール・ド・まつしろ2004がスタートいたしますが、私は、鷲澤市長、関係各位並びに実際にこの事業に携わる地元松代の皆様を初めとする多くの市民に対して敬意を表したいと思っております。

 旧松代藩は真田十万石の城下町であり、信州最大の雄藩でありました。あの国宝松本城を擁した旧松本藩でさえ、時代により変遷はあるものの、およそ七万石前後の城下町に過ぎなかったのであります。近世において信州を代表した都市が、現在では一つの市の一地域にとどまっておりますことは、全国的に見ても極めて珍しい事例とされております。

 長野市は、この歴史ある真田十万石の城下町を国宝善光寺と同様に守り、育て、磨き上げ、長野市の宝とすべきものと考えております。このたびのエコール・ド・まつしろは、そうした意味においても誠に意義のある事業であると考えますが、大切なことは、こうした取組を一過性のものとして終わらせず、継続的に事業として発展させていくことではないかと、私は考えております。

 そこでお伺いしますが、事業の完成記念として四月に開催される松代城復元春まつりを初めとするエコール・ド・まつしろ2004のPRなど準備の状況と誘客計画及び地元松代の皆さんとのタイアップの状況、そしてこのエコール・ド・まつしろの未来展望、さらには城下町松代の将来像についても御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、上水道事業についてお尋ねします。

 長野市の水道は、大正四年の創設以来、幾多の拡張を経て現在普及率はほぼ百%に達し、量的な面では充足している状態であります。近年は市民の価値観も量から質へと転換し、健康志向の高まりと相まって、より安心でおいしい水道水の供給が求められております。

 一方、水源には地下水、表流水と幾つかの形態があり、維持管理はなかなか大変であると伺っております。取り分け千曲川から取水している松代地区の岩野水源は、取水口の上流に工場や住宅地、生活関連諸施設が立地しており、より安全な水道水を供給するためには早急な対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 また、安全でおいしい水の安定供給のため平成十六年度もいろいろお考えのことがあろうかと思いますが、重点施策とされるものは何かお伺いいたします。

 一方、景気の低迷と節水意識の浸透もあり、水道の料金収入は年々減少傾向にあります。水道料金は平成七年の改定以後、据置きとされてきましたが、昨年末には水道料金等審議会により料金についての答申が出されております。その答申を踏まえ、平成十六年度以降の水道料金についてはどのような方針で臨まれるのかお伺いいたします。

 また、水道局等の公営企業は、お客様の料金収入によって経営されている、いわば地域の独占企業であります。そのために、常日ごろから一層のサービス向上と経営の効率化を目指し、自ら努力しなければなりません。例えば昨年十月からコンビニエンスストアで上下水道料金の収納が可能となりましたが、これなどは利用者に歓迎されております。そこで、その実績や効果などはどうかお伺いいたします。

 また、独立採算の中で効率的な経営を行うためには、可能な部分については更に外部委託が必要になってくると思われますが、今後の方針についてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下水道事業についてお尋ねします。

 市民の要望が多い下水道整備に関しては、平成十四年度に審議会の答申を受け、整備期間の見直しが行われ、従来の二十年計画から五年間短縮し十五年で事業が完了するように計画変更されたわけであります。本年度は計画変更の初年度に当たりましたが、一年経過して整備の進ちょく状況や普及率はどの程度となったかお伺いいたします。

 また、国や都道府県を初め長野市においても財政状況が厳しさを増していく中、下水道事業の財源確保が心配されております。そこで、今年度の国庫補助金等の確保状況はどうであったか、来年度の財源確保の見通しはどうかをお尋ねいたします。

 また、限られた事業費を効率的に使うには、下水道建設のコスト削減が求められているわけですが、その点について実態はどうかお伺いいたします。

 また、下水道が整備された地域にあって、一部の世帯では長年たっても本管に接続せず、旧来のくみ取り方式のままであったり、生活雑排水は直に水路に垂れ流しているような状況も見受けられます。これでは悪臭や水質汚染など周囲の環境に悪影響を及ぼすのみならず、下水道事業の収益も上がりません。個々には事情もあることと思いますが、長野市としては放置できない状態ではないかと思います。このような未水洗化世帯がどのくらいあるのか、また、接続促進に向けて水道局の取組はどうかお尋ねいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねします。

 平成七年の阪神・淡路大震災を教訓に発足した緊急消防援助隊は、複数の消防組織が連携し、相互に補完し合う緊急時の消防組織と聞いております。万が一、長野市で大規模地震が発生し、消防局の力に余る大きな被害がもたらされた場合、緊急消防援助隊への出動要請、近隣市町村への応援要請及び応援隊の受入れなどが、災害時にあっても混乱することなく行われなければなりません。そこで、大規模地震発生時における外部からの消防力の受入体制について、消防局はどのような方針かお伺いいたします。

 同時に、大規模地震発生直後は、消防署等防災関係機関の活動が極度に制約されることが予想されます。さきの阪神・淡路大震災では、地域において公的消防力が及ぶ前に近隣の協力による初期消火や救助活動がなされたことにより、火災の延焼を防ぎ、多くの命が救われたと報告されています。これを考えると自主防災組織の重要性は明らかであります。現在、長野市における自主防災組織の結成率は九十八・八%とのことですが、一方で昨年度の訓練実施率は四十五・六%にとどまっていると聞いております。

 私は、自主防災会が災害時に機能するために、日ごろから近隣の自主防災会同士が情報交換や交流を行い、災害時における応援協力がスムーズにできる体制づくりが必要と考えております。そこで、長野市として地区ごとに結成されている自主防災会の連合組織のようなものを考えるべきではないかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 また、五十%に満たない訓練実施率の向上に向けてはどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、救急救命士の行う救急救命処置に関してお伺いします。

 昨年五月より、心臓が停止した重篤な傷病者に対し電気ショック治療ができるよう処置範囲が拡大されました。さらに本年七月をめどに、気管挿管も可能とするべく関係省庁によって法整備が進められているとのことであります。高度な専門的技術が必要とされる気管挿管の技術習得のためにはそれなりの研修が必要ですが、その教育をどのように計画されているのかお伺いします。

 また、救急処置として気管挿管が行われた場合、実際にどのような効果が得られるのかお伺いいたします。

 加えて、救急救命士による薬剤投与も検討されているとのことですが、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 また、救急救命処置の事後検証機関として昨年五月に設立された長野地域メディカルコントロール協議会における検証の実施状況及びその結果は、その後の救急活動にどのように反映されたかお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきますが、市長を初め理事者各位には御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、この三月で退職される理事者、職員の皆さんに新友会を代表して感謝の言葉を述べさせていただきます。

 皆さん方には、昭和から平成へ、そして二十一世紀の新時代へと、正に激動の時代を長野市政発展のために御尽力いただきましたこと、心より御礼申し上げます。退職とはいえまだまだ気力も体力も十分と拝察いたしますが、今後は立場を変えて長野市の発展に御協力賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、感謝のごあいさつとさせていただきます。長い間、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 滝沢勇助議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成十六年度予算編成に当たっての基本方針とその特徴についてお答えいたします。

 国においては本年一月、二月の月例経済報告で、「着実に回復している」と、三年ぶりに回復という表現を盛り込み、景気の復調傾向がより鮮明になってきたとの認識を示しております。しかし、景気回復の動きも、所得と雇用状況の改善、それに伴う個人消費の拡大が伴わないと実感としては乏しく、地域経済や家計への波及については、今少し慎重に見守っていく必要があるのではないかと思っております。

 このような経済情勢の中、本市の予算編成に当たっては、三位一体改革の影響や市税の増収に大きな期待が持てないなど厳しい財政状況にあることを踏まえ、健全財政の堅持を第一義とし、行財政の簡素・効率化、徹底した経費の節減・合理化を図る一方で、市民要望の高い分野、取り分け一つとして市町村合併と都市内分権の推進、二つとして行政改革と民営化の推進、三つとして廃棄物処理対策の充実、四つとして教育環境・内容の充実、五つとして公共交通機関を柱とした交通体系の整備・充実、以上の五項目につきまして重点的かつ集中的に取り組んでまいる所存であります。

 限られた財源の中ですが、景気の回復基調に入った今こそ、景気復調の芽を摘むことなく、民間の事業活動に対する支援等、でき得る限り積極的に元気なまちながのを目指す予算編成を行ったところであります。

 次に、三位一体改革に係る本市への影響についてお答えをいたします。

 本市における国庫補助負担金の削減の影響額は、公共投資分は不明でございますが、公立保育所運営費負担金等、民生費を中心に前年度からの一部先行分を合わせますと七億一千六百万円となります。このうち税源移譲として新たに創設された所得譲与税での補てん分が六億二百万円で、単純な差引きでは一億一千四百万円の減となっております。

 また、地方交付税は、予算額では前年度対比五億円、三・一%の減でありますが、中核市は全国平均の削減率六・五%より大きくなる見込みでございまして、前年度決算対比では二十一億七千万円、十二・四%の大幅な減で見込んだところでございます。

 併せて地方交付税削減の代替処置として十三年度から創設された臨時財政対策債も、十五年度発行可能額六十一億二千万円から四十三億七千万円と十七億五千万円、二十八・六%の大幅な減となる見込みでございます。

 不足する財源につきましては、財政調整のための基金からの繰入れや歳出の見直し等により対応いたしましたが、地方交付税及び臨時財政対策債の予想以上の削減に、今後の影響が危ぐされるところでございます。

 三位一体改革の目指すものは、地方の自主性、自立性を向上させ、地方自らの責任と判断による行財政運営の確立にあると承知しております。平成十六年度は改革初年度となる重要な年でありますが、改革に伴う全体像や年度ごとの内容、規模等が明確にされないまま地方交付税等の大幅な削減が先行し、次年度以降の改革の行方に大きな不安を感じざるを得ないわけでございます。

 国の歳出削減のみが目的となり、単に地方への財政負担の転嫁とならないように、権限の移譲とそれを担保する財源の移譲が一体的かつ確実に実行されることが必要であり、国に対しまして、過日、全国市長会及び長野県地方六団体による緊急要望を実施したところでございます。

 一町三村との合併についてでございますが、昨年十二月に法定合併協議会を設置をいたしまして、任意合併協議会での合意事項を踏まえ協議を進めているところでございます。協議が順調に進められましたら、五月に合併協定書の調印を行い、議会六月定例会において一市一町三村の合併について議決をいただき、県知事への合併申請、県議会での議決、法務大臣の告示を経て、来年一月には新市をスタートしたいと考えております。

 今回の合併が実現しますと五つの市町村が一つの自治体になるわけでありますが、それぞれの市町村が持つ有形無形の資産を共有していただくとともに、歴史、文化、自然等、地域の今日までの営みを知ることによって市の一体性が図られるものであります。今後は、長野市民を初めそれぞれの町村の皆様に地域の紹介を積極的に行うとともに、合併後は今まで以上に交流を広げるきっかけとなるよう、様々な記念行事を行ってまいりたいと考えております。

 それぞれの地域では、現在行われている地域に根ざした様々なイベントに参加し、交流の輪を広げるとともに、多くの皆様に参加いただき合併を実感していただく、全市的に合併を記念した新たな行事を実施してまいります。事業の詳細については、合併の調印ができた時点で詳細に詰めていきたいと考えております。

 続きまして、合併建設計画でございますが、今回、合併を進めている町村は、豊かな自然に育まれた地域であり、農林業の盛んな地域であります。本市の持つ高次な都市機能とそれぞれの町村の持つ豊かな自然とが共生する美しいまちを目指し、互いに持っている地域の魅力を引き出し補完し合う多軸的型の都市づくりを目指し、建設計画を策定してまいります。

 また、これからの市政運営は、行政がすべてをやる時代から、市民とのパートナーシップの下に進めるものであります。地域のことは地域で解決できるよう、今回の合併町村をモデルに都市内分権を進めてまいりたいと考えております。

 合併建設計画は、合併後十年間のまちづくりの指針となる計画であり、この計画により進める事業について、国では合併特例債を初め多くの支援を行うこととしております。本市では、長野オリンピックの開催に併せまして国・県の財政支援の下、都市基盤整備を進めてまいりましたが、今回の合併を契機に、合併する町村初め本市の一体的な整備がより多くできるのではと期待しております。

 一町三村の中には財政状況の厳しいものもありますが、合併によるメリットとしまして、人件費を初め重複する内部管理経費の削減が可能となるものであります。任意合併協議会で策定しました財政計画では、これら経費と行政制度の調整を行い、合併しない場合と比べ十年間で五十八億円ほどの経費の削減が可能となるという結果が出ております。合併により長野市民にとって新たな負担が生じることはなく、これら削減された経費については、生活環境整備に充てられる予定でございます。

 しかしながら昨今の社会経済情勢は依然厳しいものがあります。さらに今後の少子高齢化を考えますと、長期的な視点に立ち、より健全な財政運営が必要となります。今後、実施を計画する事業につきましては、状況変化を十分見極め、住民要望等、真にその必要性を検討し進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民会議の開催結果についての分析、総括についてお答えをいたします。

 私は市長就任以来、市民の皆様と行政が協働で元気なまちづくりを進めていくために、広く市民の皆様の声をお聴きするとともに、行政情報の積極的な公開と説明・説得責任を果たすことが重要であると考え、市民の皆様と直接お話しする市民会議の充実に努めてまいりました。

 元気なまちづくり市民会議については、昨年度に引き続き、皆さんの集まりやすい日時の設定や自由討議の実施など、だれもが自由に参加し発言のできる懇談会の開催について区長会にお願いしてまいりました。

 結果といたしましては、土日や平日の夜の開催は全体の半数にあたる十四会場となり、女性の参加も三割を占めましたが、働く若い世代、子育て世代等、これからの長野市を担う青年層の参加についてはまだ不足であり、工夫の余地があると考えるところでございます。

 自由討議につきましては、参加者全員にあらかじめ提出された議案及び回答の資料配布をするなど、効率的な会議の進行に努めることで時間短縮を図り、ほとんどすべての地域で自由討議を実施していただき、建設的な意見交換ができたものと考えております。

 また、広報と広聴は表裏一体のものと考え、市政の重点課題などについて、プロジェクターによるスライドなど分かりやすい説明に努めたところでございます。

 当日参加された皆様にお願いし実施したアンケートからは、「自由討議の時間はもっととってほしい」「役員など一部の者だけでなく、地域のだれもが出席でき自由に発言できる会議としてほしい」「プロジェクターによる説明は大変分かりやすかった」など、数多くの御意見をいただきました。これらアンケート結果を踏まえ、市民会議の在り方について引き続き区長会とも協議し、充実・拡充を図ってまいりたいと考えております。

 また、テーマ別、団体別に開催する市民会議につきましては、昨年から実施している中山間地域市民会議を初め、ボランティア活動市民会議、国際交流市民会議等に加え、三月二十五日には初めて障害のある皆さんとのながのし障害ふくしネット・フォーラムの開催を計画しております。昨年五月から七月にかけては、合併問題に御理解をいただくための市民会議を、また今年一月から二月には都市内分権について御説明し、御意見をいただくための市民会議を、それぞれ十一会場で開催いたしました。

 社会情勢が大きく変化する中で、広範にわたる市民の皆様の御意見、御要望を的確にとらえて政策に反映し、協働によるまちづくりを進めていくために積極的な情報提供に努めるとともに、多様な機会の中で市民が参加でき、更に市民参画が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、多様な情報媒体を活用した広報についてお答えいたします。

 現在、本市では、広報ながのを初めテレビ、ラジオなどのマスメディア、インターネットなど様々な広報媒体を活用し、それぞれの特性を生かしながら正確かつ迅速に分かりやすく行政情報を提供することに努めております。平成十三年度に実施した長野市まちづくりアンケートにおいて、長野市の行政情報をどのような方法で知りたいかとお聞きしましたところ、「広報ながので知りたい」とする回答が八十・五%で第一位、以下「テレビ、ラジオのニュース番組」「新聞による市の広告やニュース記事」「市政テレビ、ラジオ番組やスポットCM」となっており、「インターネットのホームページで知りたい」とする回答は約二十%でございました。

 アンケート結果からもうかがえますように、広報ながのは、全世帯配布により大量の行政情報を一斉にお知らせすることができる広報手段であり、今後ともより分かりやすく親しみやすい紙面づくりに努めてまいります。また、映像、音声により効果的かつ広域的に情報を伝えることのできるテレビ、ラジオなどのマスメディアにつきましては、その特性を生かし、タイムリーで興味深い番組づくりに努めるとともに、即時性のあるニュース番組や新聞を有効に利用するため、記者会見等により積極的な情報提供に心掛けております。

 近年のIT化の進展の中で、本市におきましても市のホームページにより広報ながの、記者会見、各課ホームページでのそれぞれの事業のお知らせや、毎週私の所感を記したかじとり通信などを掲載した長野市メールマガジンふれ愛ながのを配信しております。しかしながら、議員さんの御指摘のとおり、インターネットに接続しているパソコンの保有率が市全体で五十%前後であること、またインターネットになじみの薄い世代の方々も数多くおられる現状を考慮する必要がございます。

 このため、だれもが簡便に利用できるケーブルテレビなどの活用も含め、長野市高度情報化基本計画を踏まえた中で、合併後を見据え、情報格差が生じないよう市全体の情報通信に係るインフラ整備について、関係課による庁内プロジェクトで専門家を交えながら調査研究を進めてまいります。

 続きまして、公共交通機関の再構築についてお答えをいたします。

 バス交通を含めた公共交通機関では、高齢者や子供たちの大切な移動手段であるばかりでなく、主要な都市基盤−−インフラ−−でありますが、利用者の減少による不採算性化が交通サービスは低下しており、利用促進と市民の移動手段の確保を図るために、現在、バス路線網の再編計画の策定を進めておるところでございます。

 市民アンケート調査結果を中心に移動需要を分析し、中山間地、犀川以南、中心市街地周辺部、さらにバス路線のない地域に分けて地域特性や課題を整理し、一つには小型車両を使用したきめ細やかな個別的対応を必要とする輸送体系の整備、一つには大型車両と小型車両の使い分けによるバス路線相互及び鉄道とのネットワーク化の構築、一つにはITを活用した様々なシステムや一律運賃制、乗継ぎ運賃割引きなどの利便性の向上、これらを基本的な考え方に据え、平成十六年中の計画策定を目途に、交通対策審議会において協議しているところであります。

 計画案の具体策としましては、芋井、七二会、信更など中山間地の七地域では、高齢化が進み、集落も点在し、バス停留所まで遠く利用できないという課題を抱えていることから、きめ細やかな交通サービスの提供が求められておりますが、需要は小さいことからタクシーなどの小型車両を利用し、運行すべてを要望によって行うオールデマンド方式による輸送サービスにより路線バス等の乗継ぎシステムの構築を図ります。

 犀川以南や中心市街地周辺部においては、長野駅から放射状に広がる現在の路線網や鉄道との連携を図るため、移動需要の大きな中心市街地長野地区等へは大型車両を利用した既存の幹線路線を維持し、地域内移動の需要が大きな地域においては鉄道駅を中心に主要な医療機関、商業施設、行政機関等をミニバスにより結ぶ地域内循環コミュニティバス路線として、長野駅の北部エリアや南部エリア、安茂里地区内、長野電鉄信濃吉田駅やJR北長野駅を中心とした吉田・三輪・古牧地区、篠ノ井地区内、川中島・更北地区内など九路線を設定しています。新年度には、この路線の中からモデル事業として、需要度や収支予測により選定して運行し、基本計画案に反映してまいりたいと考えております。

 需要の大きな、新たな地域間移動に対しては、中型バスを利用した新規路線として、若槻方面から吉田、古牧、大豆島地区へと南北につなぐ路線や、川中島、大豆島、若穂地区を東西に結ぶ路線など四路線を設定する計画であります。

 バス路線のない地域においては、平成十四年度から運行方法を検討してまいりましたが、今年度、長沼、松代町大室、篠ノ井横田・塩崎の各地区で実施しております、小型バス及びジャンボタクシーの小型車両を使用したデマンド運行方式が、需要規模や道路形態の検証をする中で最適と判断し、再編基本計画案に盛り込み、新年度以降も継続して運行し、日常生活に定着した移動手段として一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、新年度には若穂綿内地区においても、デマンド区間を取り入れた乗合タクシーによる運行の実施に向けて地区の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。

 これら路線網の再編のほか、公共交通機関の利便性向上を図るため、通勤・通学及び通院、買い物等の目的に応じた運行時間帯と運行頻度の設定、ITを活用したバスロケーションシステムやICカードの導入化などの利用環境づくりも併せて検討してまいりたいと考えております。

 利用しやすい交通サービスを提供することで、マイカーから公共交通機関への転換による自動車交通総量の抑制を進め、一層の環境保全、交通安全を図り、生活交通の確保による快適なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、長野広域連合ごみ処理施設の建設に関する御質問についてお答えをいたします。

 長野広域連合が設置した長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会において昨年十二月に、ごみ処理広域化基本計画に基づくごみ処理施設の建設場所を、一施設目のごみ焼却施設については長野市に、二施設目のごみ焼却施設については更埴ブロック内−−いわゆるこれは千曲市と坂城町−−に、それから最終処分場については須高ブロック内−−これは須坂市と高山村です−−に建設するということが決定されました。

 この決定に当たりましては、いずれも人口やごみの排出予測量、それから収集運搬効率等に基づき判断されたものであるとのことでございます。また、この結果につきましては、昨年十二月二十五日に開催されました長野広域連合正副会長会及び長野広域連合議会の福祉環境委員会、総務委員会合同審査においてもそれぞれ報告がなされ了承を得たところでございます。

 長野市といたしましては、長野広域連合から候補地選定について依頼を受けましたので、焼却施設建設候補地の選定をするため、長野市ごみ焼却施設建設地検討委員会の設置準備を進めておるところでございます。ごみ処理をするため、最重要課題であるごみ焼却施設建設候補地の選定に当たりましては、長野広域連合においても重要課題であるととともに、最大のごみを排出している本市にとりましても全市的な問題であり、慎重に議論されるとともに、選定に当たりましては十分に民意を反映してまいりたいと考えております。

 この検討委員会の委員は十五人以内を予定しており、広範な民意を代表する方々や団体等から選出される委員によって構成いたしたいと考えております。既に公募委員につきましては二人を募集いたしましたが、このほか市議会、区長会、環境美化連合会、商工団体及び女性団体へ委員の選出をお願いしているところでございます。また、学識経験者として社会学、法学等の専門家の方々も予定し、人選を行っているところでございます。

 この検討委員会の審議スケジュールでありますが、四月中に初回会合を開催し、長野広域連合において今まで審議いただいた経緯について御理解をいただき、その後、建設地選定について具体的な審議をお願いしていく予定でございます。検討委員会で十分な審議を尽くした上で、平成十六年度のなるべく早い時期に決定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち二点についてお答えさせていただきます。

 まず、中心市街地の小学校統廃合問題についてお答えさせていただきます。

 中心市街地三小学校の統廃合計画につきましては、昨年の十二月に関係校五校で保護者や地域住民の皆様への説明会を開催し、その後、通学区域の変更を伴う地区での懇談会の開催に努めてきたところでございます。

 これら学校での説明会における保護者、住民の皆さんの主な御意見といたしましては、五点ほど共通した事項がございます。

 その一つ目は、中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会が、当初は会議そのものを非公開とし、委員が会議の内容を公言することを規制していたことや、審議の経過、内容が住民に十分周知されてないということ。

 二つ目は、この研究委員会による審議だけを進め、関係住民の意見を吸い上げて審議に反映するような取組をしてこなかったという行政の姿勢、取組に対する批判でございます。

 三つ目は、なぜ適正規模校にする必要があるのか、現在の教育環境に満足しているので小規模校でもよいというものであり、四つ目は、なぜ統廃合しなければならないのか、市街地中心部の人口増加策やフリー通学区制などの対策を講じることによって児童の増加が図れるのではないかということ。

 五つ目としましては、平成十二年八月の中間提言でいったん山王小学校に決まったものが、なぜ見直しが行われ、平成十五年一月の再提言では鍋屋田小学校に変わったのかということでございます。

 また、山王小学校では、教育委員会の説明を聞くと計画案を受け入れたことになるとの理由で、残念ながら説明をさせていただくことはできず、参加された住民の皆さんの御意見をお聴きするだけという形になったほか、安茂里地区の小柴見、平柴台、平柴の皆様については、過去に昭和二十九年と昭和五十年の二回、安茂里小学校から山王小学校への通学区変更が行われた時に、住民の意見は取り上げられず、行政の都合によって半強制的に転校を決められたという、行政に対する強い不信感を根底に持っておられるということでございます。

 平成七年一月に中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の審議が始まってから既に八年余という長い年月が経過している中で、まちづくりと小学校の適正配置の両方が一緒に検討されてきたことに伴う様々な思いや意見が複雑に絡み合った状況となっているのが今の実情でございます。しかし、住民の皆様の中には、子供たちの教育環境を考えた場合に、学年が単学級であったり、一クラスの児童数が十人ぐらいでは問題があると認識されている方もおられますし、三校をそのままにして校舎の建替えや耐震補強工事に多額の経費をかけていくことは、財政的な視点からも望ましくないという意見をいただいておる方もございます。

 こうした状況を踏まえますと、中心市街地の小学校統廃合問題がこれまでどのような経過をたどって現在に至っているのかということや、その基本的な考え方を十分に説明し、関係住民の皆様とひざを突き合わせて話し合う中で、まずは憶測や誤解などを取り除いていくことが重要であると考えております。

 そして、そのためには学校単位の説明会や意見交換だけではなく、小さな地区単位の懇談会やPTAの役員、あるいは区長さん方との懇談も並行して進める中で、より多くの住民の皆さんの御意見をお聴きしていく必要があると考えております。また、ホームページやEメール等を活用しまして、市民の皆さんへの情報提供や御意見をいただきたいと考えており、その結果も公表してまいりたいと考えております。

 この統廃合問題につきましては、今回初めて関係地域の住民の皆さんへの説明に入ったわけでありますが、これまでの経過、取組等について御指摘をいただきました事項につきましては、率直に反省をするとともに、私どもの考え方も十分に説明をさせていただく中で、小規模化している中心市街地の子供たちの教育環境を今後どのようにしていくことが望ましいのかという視点で話合いが深められるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市立皐月高校についてお答えいたします。

 皐月高等学校につきましては、県下唯一の市立高校であり、戦前戦後の幾多の変遷を経ながら社会に多くの有為な卒業生を輩出しているところでございます。しかし、校舎の老朽化が著しいことや、近年、少子化が一段と進む中で生徒募集も恒常的な定員割れが続くなど、特色ある学校づくりや、今後あるべき姿が求められている状況であります。

 そのために、市立高校としての再生を図るべく昨年五月から長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会において、市立高校の様々な改革について、国や他県の動向、あるいは先進市の市立高校の状況等を調査研究しながら多角的に検討いただき、その結果、先月二十四日に、長野市立高等学校の在り方についてとして提言をまとめていただきました。

 提言内容につきましては、長野市立高等学校の二十一世紀に期待される学校像や基本的方向性の位置付けを明確にした中で、魅力ある長野市立高等学校にするため市立高校としての主体性ある学校運営、多様な学習ニーズに対応し一人一人の個性・能力を伸ばす教育、長野冬季オリンピック・パラリンピック開催地にふさわしい教育、生涯学習、市民参加、開放型の教育機関の四項目を大きな柱に、校舎の早期改築と施設整備の充実、男女共学の実施、適正な学校規模のほか、多様で柔軟な教育を前提とした中高一貫教育の在り方と総合学科を含めた学科編成の検討、校長職の独自採用や社会人講師の積極的な活用等を含めた主体性ある学校運営の確立などの提言をいただきました。

 長野市教育委員会といたしましては、本提言を尊重しまして、長年の懸案事項となっております校舎の改築問題を初め、従来の教育内容等の改革、改善に早急に取り組み、多くの中学生が学びたいと感じる魅力ある新生市立高等学校づくりに努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 甘利公営企業管理者

   (公営企業管理者 甘利富雄君 登壇)



◎公営企業管理者(甘利富雄君) 上水道事業について三点と下水道事業について三点、御質問がございましたので、順次お答えいたします。

 御質問の第一点、安全でおいしい水の安定供給のための平成十六年度の重点施策についてお答えいたします。

 議員さんの御指摘のとおり松代地区の岩野水源は、千曲川の表流水を取水して清野浄水場で浄水処理を行い、清野地区、松代町中心部、西条地区の一部に給水しております。

 千曲川は上流域に人口密集地が多く、生活関連施設による水質の低下が懸念されております。また、平成十五年度においては油や異物の流出事故の通報が十七回ありました。そのうち一回、十一月五日ですが、取水停止を行いました。通報を受けると、安全が確認されるまで水質検査や現場監視を行うなどの対応をしております。これまでは短期間の取水停止にとどまっており、断水による使用者への影響はありませんが、何より安全な水を供給していくことが重要でありますので、平成十六年度の重点施策として、水質が安定している川合新田水源の地下水を清野浄水場へ送水する施設整備を平成十六年度と平成十七年度の二年計画で実施してまいります。これが完成しますと、岩野水源は、通常は取水を行わないでバックアップ機能とすることができ、安全でおいしい水が供給できるものと考えております。

 次に、水道料金の見直しについてお答えいたします。

 水道料金は三年に一度見直しを行っておりまして、昨年十一月五日に水道料金等審議会へ諮問をいたしまして、その後、三回御審議いただき、十二月二十五日に水道料金を据置きする旨の答申をちょうだいしたところでございます。

 今回、水道局におきまして平成十六年度から十八年度までの三か年の水道事業の収支見通しを作成しましたが、それによりますと、老朽管の布設替え、水質基準の確保、テロ対策などの危機管理対応のため多額の資金が必要な状況となっております。

 水道は市民の生活と産業を支えるライフラインであり、市民の信頼にこたえていくことが公営企業の責務でありますので、必要な設備投資は計画的に実施していかなければなりません。今回、料金を据置きした場合には、平成七年の改定以降十二年間料金を据え置くことになりますので、料金収入が減少している状況下では大変厳しいものでございますが、長野市水道局といたしましては、この答申を尊重しまして、優先度を見極めた計画的設備や業務効率化、外部委託の推進などのコスト削減努力をいたしまして、平成十六年度から三年間、水道料金を据置きにしたいと考えております。

 続きまして、お客様サービス向上施策及び経営効率化のための民間委託の推進についての御質問にお答えいたします。

 コンビニエンスストアの収納実績でございますが、直近の納入期限であります二月六日現在の実績で見ますと、納入期限までに納入された窓口収納は五千五百二十二件ありました。そのうちコンビニでの収納者は一千八百六十六件の三十三・七九%でございました。また、効果でございますが、窓口納付者全体では八千六百七十四件で、そのうち六十三・六六%が納入期限までに納入されておりました。前年同時期の二月と比較いたしますと十・四%増加しております。これは、二十四時間全国どこでも水道料金等を納入することが可能となったことで、納入期限内納付者が大幅に増加したものと考えております。

 それから、外部委託についてでございますが、昨年、平成十六年十月から検針業務を含め開閉栓の受付及び収納業務を土曜日も含め午後八時まで延長するものでありまして、包括的に民間事業者へ業務委託を行うことにより、徴収事務コストの軽減を図りながら収納率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、下水道事業でございます。

 まず、平成十五年度整備状況と普及率についてお答えいたします。

 十五年度末の下水道の整備状況は、整備計画面積百八十一ヘクタールに対し百九十ヘクタール整備できる見込みであります。また、普及率は計画どおり前年の六十八・八%より二・七%増の七十一・五%になる見込みであります。十五年間で下水道の整備が完了する長期計画の初年度は順調に進んでいるところでございます。

 次に、財源の確保と建設コスト縮減等による整備の促進についてお答えいたします。

 国の財政状況が厳しさを増しており、国庫補助金については平成十六年度は五%削減の予算が発表されております。また、企業債についても平成十三年度までは、通常元利償還金の五十%に対して交付税措置がありましたが、十四年度債からは四十五%に減少しており、今後も地方交付税は一層厳しくなることが予想されます。繰入金についても、市の財政が厳しい状況でありますが、当面は見直し計画どおりの事業計画で整備を進められるものと考えております。

 下水道建設コストの縮減につきましては、マンホール間隔の長スパン化、マンホールの小型化、管路こう配の見直しを行って、埋設の深さを浅くすること、さらに埋戻し材に再生砕石を使用するなどで縮減を図っております。これらによりまして、コストを縮減前の平成九年度と比較いたしますと、標準的な開削工事におきまして約十七%ほどのコスト縮減効果が上がっております。今後更に一年でも整備期間の短縮が図れますよう、計画ルートの見直しや新工法の採用により更にコスト縮減を図りながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、水洗化の促進についてお答えいたします。

 当市の平成十六年二月末現在の水洗化率は八十九・二%であります。そのうち供用開始の公示後三年以上経過した状態での水洗化率は九十四・七%であります。未水洗化戸数は残り五・三%の五千三十四戸ございます。

 そして、下水道への接続促進に向けての取組でございますが、水洗化が進まない阻害要因の一つでもあります経済的困難を解消するために排水設備設置資金融資のあっせんを行ったり、水洗化普及相談員が未水洗のお宅を一軒ずつ訪問し、未水洗化の理由をお伺いしながら具体的なコンサルティングを実施しております。

 今後、公共下水道の整備が急速に前倒しで進みますと、水洗化できる家屋が増えてきますが、反面、水洗工事ができない家屋も増えてくると思われます。このような状況に対応するためにも、下水道に対する市民意識を向上するための下水道広報による啓発活動の充実が必要であると考えております。そして、住民自身が自分の住むまちをきれいに、住みよい環境にするために行政と市民との協働を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 公務員制度改革についてお答え申し上げます。

 市職員の意識や行動に対しましては、市民から見て依然として厳しい批判や指摘があるとともに、地方分権の進展に伴い、市政を担うにふさわしい知識や諸課題に立ち向かう意欲と能力が一層求められております。このような背景の下に、本市では本年度から本格的な人事制度改革に着手をいたしまして、本年一月に人事制度改革構想を策定をいたしました。

 まず、人事制度改革構想が目指すものは何かでございますが、この構想が目指すものといたしましては、職員一人一人が組織目標の実現に向かって能力を最大限に発揮し、働きがいや使命感を持って職務を遂行することにより、組織の活性化と効果的、効率的な行財政運営を図り、総体として市民に信頼される市役所を実現することにあります。

 そのために今後どのような制度をつくるかでございますが、人事制度の基本は、必要な人材を確保し、育て、生かすことであります。したがいまして、人材育成を主眼とした制度改革を進めることにより市政を支える人的資産を輝かせることが重要であると認識をしております。このため、新たに構築する人事評価制度のほかに、職務に対する意欲や研修の受講などを意思表示するための自己申告制度、また上司と部下の信頼関係の構築と指導育成のために実施する職場面談制度などの仕組みを構築してまいります。

 次に、職員の人事評価につきましては、能力と業績の両面から制度を構築いたします。

 このうち業績評価につきましては、目標管理の手法を活用した制度といたしまして、職員が組織目標を明確に意識しつつ行動することを促すことにより、成果主義型の組織体制への転換を図りたいと考えております。業績評価につきましては、平成十六年四月から管理職を対象として試行を開始するために、全管理職を対象として既に評価の知識や手法を習得することを目的とした評価者研修の実施を終えているところであり、順次全職員へ対象を広げていく予定でございます。

 また、能力評価につきましては、思考力、行動力、組織管理、人材活用力及び意欲・態度などを評価するもので、計画的な人材育成に活用しながら能力主義型の組織体制の転換を図りたいと考えております。能力評価につきましては、今まで勤務評定の中で実施をしてまいりましたが、これらを見直し、平成十六年度中に再構築を行い、平成十七年度の全職員を対象とした試行に向け準備を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 長野市版都市内分権についてお答えいたします。

 職員のプロジェクトチームが昨年十一月に発表いたしました中間報告は、地域住民に密着した総合的サービスの展開、地域の実態に即したまちづくりの展開、市民との協働の推進を実行することにより、地方自治の本旨である住民自治を確立することを目的とした都市内分権の実施を提案しております。

 市民の皆様の意見を最終報告に反映させるための検討素案として発表いたしました中間報告に対する御意見、御提案をお聴きするため、昨年十一月に約三百五十名の参加をいただいた地区団体長への説明会を開催したほか、今年一月から二月にかけてのパブリックコメントとして市内十一か所での都市内分権についての市民会議や、また二地区一団体での説明会を開催し、約千名の参加をいただき、多くの御意見、御提案をいただきました。

 そこで、お尋ねの御意見、御提案の主な内容についてでありますが、総体的には都市内分権の趣旨に一定の理解をいただいたものと考えております。主な御意見、御提案でありますが、まず、都市内分権の趣旨に関しましては、現状で不都合はない、あるいは住民への周知等を早急に行うべき等の意見が出されました。

 自治体内分権の地域割に関しましては、中部地区は第一から第五と芹田から吉田に分割のほか、芋井は中部地域に変更すべき等の意見が出されました。地域総合事務所に関しては、提案している地域総合事務所の位置を変更、組織の肥大化や屋上屋の懸念のほか、地域総合事務所単位の行政サービスの格差が生じること、むしろ現在の支所を充実すべき等の意見が出されました。

 コミュニティーの分権の住民自治協議会に関しましては、行政の仕事の押し付けや区長等の仕事が増える等のほか、団体の統廃合、高齢化に伴い団体役員の担い手確保が困難等の意見が出され、地域会議に関しましては、市議会との役割の明確化が必要等の意見が出されました。

 実施に向けての方策では、まず、準備段階から支所に地区活動支援担当を配置する提案のほか、合併協議中の町村からの実施、モデル地区を設定し試行的に実施すべき等の意見が出されました。

 今後、これら多くの貴重な御意見、御提案について十分検討し、最終報告に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、住民や区長会等の意識改革の具体的策についてでありますが、都市内分権の実施に当たりましては市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であり、都市内分権の実効性を高めるためには、住民自治の必要な役割を担っている区長会等の活動を中心に、地域における各種団体が相互理解の下に協力し、住民の英知が結集される必要があります。一方で、地域社会に即して住民の尽きせぬ英知をよく酌み取ることが行政に求められております。

 そこで、中間報告でも提案しておりますが、住民自治の中心となります住民自治協議会に対する行政の支援策として、財政的支援、人的支援、情報提供の三つを提案しております。

 財政的支援としては、住民自治協議会の活動費に対しまして支援を行うことを提案しており、現行の各種団体補助金の抜本的な見直しを前提に、会議費等の運営費に要する経費に対する一定額の補助や、地域の課題解決のための活動に要する事業費等に対する補助について、最終報告での提案について検討しております。

 人的支援では、支所には住民自治協議会の活動に対して適切な助言を行うとともに、事務局となる地区活動支援担当の専任職員を配置するほか、住民自治協議会の活動に参加・支援する地区担当職員制度の設置を提案しております。また、新年度の機構改革で、住民自治を積極的に振興し、また市民との協働の推進を図るため総務部に地域振興課を設置する予定であり、区長会等の御意見を十分お聴きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民合意形成の具体策と今後のスケジュールについてでありますが、今後とも広報ながの、市政放送、元気なまちづくり市民会議等、あらゆる機会を通じて各地域の歴史、伝統、自然、住民意識等、今までの歩みを尊重し、かつ将来の地域社会を展望する中で都市内分権の意義について市民の皆様に周知し、理解を得てまいりたいと考えております。

 なお、今年六月ごろにはプロジェクトチームによる最終報告をしたいと考えており、その後速やかに市民の代表による審査会を設置し、都市内分権の実施について審議していただく予定であります。審議過程では、市民会議の開催等、パブリックコメントも実施してまいります。平成十七年度から条件が整ったところから段階的に実施し、合併協議中の一町三村については合併後速やかに都市内分権の実施について検討してまいります。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から行政改革の推進につきましてお答えをいたします。

 まず、市民サービスでございますが、長引く景気低迷によりまして平成十六年度予算における市税収入は、オリンピック開催の平成九年度に比べまして約九十億円の減収、そして地方交付税は、中核市に移行いたしました平成十一年度に比べまして約三十五億円の減少となり、財源が大変厳しくなっております。そういう中で、今までどおりの行政主導による市政運営を行うことが厳しくなっておるわけでございます。このような中から、市民の皆様と市の役割を明らかにしたパートナーシップによる市政運営が必要不可欠な時代となってまいりました。

 そこで、行政も行い民間でも行っている事業は、民間にゆだねていく方針を打ち出して市民サービス向上に努力をしているところであります。これからも行政改革大綱実施計画の百十七の項目以外にも行政改革大綱の趣旨から改善改革事項はないか掘り起こしをいたしまして、少ない経費で効果が上がり、より市民サービスが向上できるよう改革を推進してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、産業振興部を設置することにつきましてお答えいたします。

 今日まで国の農業政策は、生産面が重視され、物を作るということに大きく主眼が置かれてまいりました。しかし、最近では消費者も単に物を買うだけでなく、同じ商品でもどこの産地か、有機栽培か、無農薬かなどといったことに大変関心を持つようになってまいりました。

 生産者もこのような消費者のし好やその変化、需要の動向等を十分に把握し、それに合わせた形で生産を進めることが求められておりまして、農業を取り巻く環境が大きく変化し、これまでのように単に生産面だけに目を向けた施策では大きく立ち遅れてしまうおそれがあります。

 このような現状にかんがみ、本定例会へ提案申し上げてございます平成十六年度一般会計予算におきまして、農業への意欲拡大の一つとして地産地消政策を打ち出しておるわけでございます。それは、農産物の生産から流通、販売まで一連のルートでありまして、生産者が販売までの過程に携わることによって喜びの持てる産業とすることが必要と考えております。

 来年一月に合併予定の四町村におきましても振興策として農業と商工観光を一体的な政策としてとらえられております。大岡村の道の駅は、農業振興資金を活用し、農産物の販売はもとより農産物を加工し販売するなど付加価値を付けて産業振興を図っております。また豊野町は、リンゴを観光の目玉として誘客策をとり、生産・販売を一体的にとらえております。

 長野市といたしましては、観光事業においては善光寺、そして今年からエコール・ド・まつしろ等々、数々の誘客策があり、また商工事業においても中心市街地の活性化策等、多くの事業を打ち出しております。しかし、長野市全体の産業振興を考えるとき、そして地場産業の育成強化を図る上からも、農業と商工業の連携を図る中で新しい産業振興ビジョン策定に着手することが二十一世紀の長野市の発展のため大変重要と考え、産業振興部を設置したいものでございますので、御理解をお願い申し上げます。

 なお、農業団体、商工団体に御意見をお聴きし、賛同を得ておりますことを申し添えます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から平成十六年度予算編成及び平成十五年度決算見込みにつきましてお答え申し上げます。

 まず、十六年度一般会計予算における主な市税の収入見込みにつきまして申し上げます。

 個人市民税は前年度に比べ七億八千五百万円、五・一%の減、法人市民税は十一億三千四百五十万円、十九・七%の増、固定資産税は一千二百万円、〇・一%の増でございまして、市税全体では前年度に比べ一億二千八十一万円、〇・二%の増を見込んでございます。

 次に、義務的経費は七百十三億三千八百四十四万円で、公債費での借換債等の元金償還金の増によりまして、前年度に比べ百六十四億八千八百二十万円、三十・一%の増となっております。このうち人件費は、職員給与などの減により一億三千八百七十四万円、〇・七%の減、また扶助費は、児童手当などの増によりまして十一億三千三百七十九万円、九・〇%の増となっております。一方、公債費は、借換債等の特殊要因を除きました通常分では五億一千三十万円、二・四%の減となっておりまして、十五年度をピークに、十六年度以降は緩やかに減少していく見込みでございます。

 次に、普通建設事業費は二百三十六億二千百八十三万円で、前年度に比べ二十億三千九百二十五万円、九・四%の増となっております。補助事業費は、国庫補助事業を積極的に取り込んだ結果、三十五億八千七十六万円、九十二・一%の増となっております。一方、単独事業費は、事業費の平準化を図るとともに必要かつ緊急を要する事業の取捨選択によりまして、十五億四千百五十一万円、八・七%の減〔訂正済〕となっております。

 次に、市債は二百五十四億五千五百二十万円で、借換債の借入れにより前年度に比べ百五十九億一千五百二十万円、百六十六・八%の増となっておりますが、通常分では前年度に比べ四千四十万円、〇・四%の増で、ほぼ前年度並みの借入れを見込んでおります。

 また、十六年度末の市債残高は一千五百七十七億円で、ピーク時の九年度からは三百四十四億円の減となる見込みでございます。なお、将来的には、総合計画でお示ししましたとおり、二十二年度には市債残高が一千三百億円未満となるように適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般会計の平成十五年度決算見込みにつきまして申し上げます。

 まず、市税全体でございますが、前年度決算対比で二十七億円減の五百三十九億円程度になる見込みでございます。

 地方交付税は、おおむね前年度並みを確保できる見込みでございます。

 市債は、総額では百十億円程度の発行を見込んでおります。

 また、十五年度末の市債残高は、前年度決算対比で六十八億円減の一千六百四十五億円程度となる見込みでございます。

 なお、実質収支額は、流動的な要素が多分にございますが、おおむね前年度並みを確保できる見込みでございます。

 次に、市税の収納率向上対策について申し上げます。

 広域的収納専門組織の設置につきましては、長野県税政研究会におきまして滞納整理専門機構のあり方に関する専門部会を設置し、来年度から検討を開始することとなりましたので、本市といたしましても、その実現に向け働き掛けを強めてまいりたいと考えております。本市における市税の収納率向上対策といたしましては、新年度、特別滞納整理室を新設し、市税の高額及び悪質滞納者への対応を強化するほか、緊急雇用創出事業を活用いたしまして未納軽自動車税解消への取組も新たに実施し、より一層の歳入確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 私から男女共同参画社会についてお答えを申し上げます。

 男女共同参画基本計画の策定の方針、考え方につきましては、まず男女共同参画推進条例に基づく計画であること、それから幅広い意見が反映された計画であること、進ちょく状況の評価ができる計画であること、市民、事業者と協働で進める計画であること、情報公開を前提とする計画であること、この五つを基本に策定を進めているところでございます。

 この計画の策定状況でございますが、昨年五月、男女共同参画審議会に対し基本計画策定について諮問をいたしました。この審議会では、意識づくり、環境づくりという二部会によりまして、それぞれ検討が行われておりますが、庁内の関係各課とも調整を図りながら、男女共同参画の視点での社会制度、慣行の見直しや、男女共に働きやすい環境の整備などについて計画に盛り込む基本的施策をまとめてきたところでございます。

 この基本的施策につきましては、既にパブリックコメントを実施し、大勢の皆様から貴重な御意見をお寄せいただきましたので、現在これらの御意見への対応を審議会、庁内関係各課と調整をしているところでございます。予定では、本年六月には審議会から答申をいただき、その後内部の事務手続を進めながら、平成十七年度からの計画としてまいりたいというふうに考えております。

 次に、女性のための法律相談とカウンセリングの利用状況でございますが、女性のための法律相談は、毎月第二金曜日に一人三十分ずつ四名の方、その相談内容につきましては離婚が最も多く、相続、家庭内のトラブル等に関するものとなっております。女性のためのカウンセリングは、毎月第三木曜日に一人五十分ずつ二人の方をお受けしておりますが、夫との関係、家庭内のトラブルなど様々な悩みについて御相談がありまして、また、相談日以外におきましても電話での問い合わせも多く、一層の充実を痛感しているところでございます。

 次に、男女共同参画を推進する拠点の体制でございますが、男女共同参画推進条例に基づく男女共同参画センターを新年度に開設し、職員二名のほか産業カウンセラーの資格を持った相談員一名を雇用し、三名体制で運営していく予定としております。

 また、十六年度の具体的な事業でございますが、性別による固定的な役割分担意識を解消するための講座あるいは講演会の開催、男女共同参画推進に関する市民活動の支援、女性のための相談、情報の提供などを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 先ほどの答弁の中で、普通建設事業のうちの単独事業費につきまして十五億四千百五十一万円、八・七%の増と申し上げてしまったわけでございますが、八・七%の減でございます。訂正させていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは支援費制度についてお答えいたします。

 初めに、支援費制度の実態とサービス提供事業者の整備状況についてお答えいたします。

 施設入所者などの施設支援費につきましては、制度移行に伴う変化はほとんどございませんが、居宅支援費関係は、昨年度三百七十四人の利用に対しまして今年度七百十六人で二倍近くに増加しております。特にホームヘルプとショートステイの利用者が増加いたしまして、それぞれ昨年度の約二・三倍となっております。

 サービス提供事業者は、昨年度と比較しますと、ホームヘルプが十か所増えて十四事業所、デイサービスが一か所増えて五事業所、ショートステイが三か所増えて十一事業所となっておりまして、着実に整備が進んでいると考えておりますが、今後も整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、居宅支援費の変化と取り組む方針及び国の補助金の見込みについてでございますが、居宅支援費は、昨年度の約七千八百万円に対しまして本年度は約一億三千八百万円が見込まれるなど、全体で約一・七倍となっております。居宅支援の今後の方針といたしましては、相談体制を充実させ、支給決定に当たっては障害者一人一人に適切なケアマネジメントを行い、本人の生活に合ったケアプランを作成し、これに基づき支給決定をしてまいります。国の補助金につきましては、本年度の補助金はほぼ満額交付されるものと見込んでおります。

 次に、相談支援事業についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、相談業務や情報提供業務が支援費制度運用のかぎを握っているものと考えております。このためNPO法人や民間の福祉事業者、障害の当事者などと共に研究を重ねまして、ハーモニー桃の郷内に相談支援と情報発信の中心となるコーディネートプラザながのを設置しまして、ここを中心として地域全体で障害者やその家族などを支える仕組みの長野市障害ふくしネットを、五十八の福祉施設や関係機関などの参加によりまして昨年九月に立ち上げられたところでございます。さらに、本年一月からは障害者の身近な通所施設などでケアマネジメントを行い、ケアプランを作成いたしまして、引き続き見守り支援を実施するというケアプラン作成委託事業を実施するなど、障害者との信頼関係と民間福祉事業者とのパートナーシップを大切に、障害者の在宅生活支援に取り組んでおるところでございます。

 また、来年度はスペシャルオリンピックスの世界大会が長野市を中心として開催されるなど、障害者の社会参加が注目されておりますので、SO活動を初めとする障害者の社会参加が一層促進されるよう努めてまいります。

 次に、障害者の地域移行についてお答えいたします。

 西駒郷につきましては、長野市からは三十四人が入所しておりますが、そのうち二十人の方が地域移行を希望しているというふうにお聞きしております。このため、来年度は西駒郷入所者の受入れ可能なグループホーム三か所と、日中活動の場としての通所授産施設一か所の設置を予定しております。

 また、西駒郷関係以外でも四、五か所のグループホームの設置や授産施設の設置を推進するとともに、長野市独自の取組として、支援費制度ではグループホームの対象となっていない身体障害者もグループホームを利用して地域生活を送れるよう身体障害者グループホーム事業を創設したほか、在宅の障害者がスムーズにグループホームに移行できるよう必要な訓練を行う自立生活訓練事業などの事業を来年度予算に盛り込みまして、障害者の地域生活を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から地産地消の推進についてお答えを申し上げます。

 初めに、地産地消推進事業の取組内容と地域食材の積極的な利用方法についてお答えをいたします。

 地産地消推進の基本方針として、生産者及び消費者並びに流通、加工事業者が連携を深め、地元農産物の地域内流通を促進し、地域内自給を高めること、そして伝統的な食文化の継承と健康で豊かな食生活の普及に努め、地域の活性化を図ることを考えております。

 本年一月二十日に、助役を本部長に関係部長等で構成する地産地消推進本部を立ち上げ、具体的な施策、事業の策定を急いでいるところでございます。今後、消費者、農業関係者、流通・加工事業者、行政機関で構成する長野市地産地消推進協議会を設置し、関係者の連携と協力の下、多くの市民の皆さんと一緒に事業を推進してまいりたいと思います。

 主な取組といたしましては、学校給食センターや保健福祉施設など公共施設を初め宿泊施設、飲食店などの利用を促進してまいりたいと考えております。また、地元農産物直売コーナーを設置している小売店等を対象に、地産地消協力店の認定制度を設け、広くPRするとともに、しゅんの農産物出荷カレンダーなどで市民に情報を提供し、利用促進を図ってまいります。

 二つ目の方策として、生産流通体制の構築が重要と考えております。従来の共選・共販体制に加え、多様な生産者や消費者に対応できる生産・流通システムが必要となってまいります。高齢者、女性、兼業農業者の皆さんが栽培した少量多品目の農産物を販売していくため、出荷、販売計画を立て、安定的に供給できる体制を構築するよう、農協を初め関係機関と連携を図ってまいります。

 三つ目の方策として、地域食文化の継承と健康で豊かな食生活の実現を図りたいと考えております。保育園や学校の給食で地域食材を使った郷土食を通じ食の大切さを知ってもらうこととともに、地域では郷土食や伝統料理など地域の食文化を継承する料理講習会を開催し、食に対する関心を高めていただきたいと考えております。

 次に、奨励作物に対する奨励金の考え方と具体的な進め方についてお答えをいたします。

 かつて善光寺平から川中島平にかけて全国有数の麦作地帯であったことや、かつての西山大豆と言われたような産地化に向けて、生産者に栽培意欲を促すとともに、一定の所得補償をすることが必要と考えております。奨励金は米との収益格差の約二分の一相当分を補償するもので、一キロ当たり小麦百円〔訂正済〕、大豆二百八十円、ソバは三百円を出荷量に応じて平成十六年度から三年間交付し、定着を図ってまいります。

 事業推進に当たりましては、地産地消推進協議会を通じて農協、加工事業者との連携、生産者の理解を深める中で、生産拡大を図ってまいりたいと考えております。また、奨励作物を使用した特産品や名物の食べ物が生まれ、誘客や地域の活性化につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から松代観光戦略エコール・ド・まつしろ2004についてお答え申し上げます。

 初めに、エコール・ド・まつしろ2004の準備状況でありますが、これは、昨年九月に開催いたしました実行委員会におきまして実施計画を御了承いただいたわけでございますけれども、実行のための具体的な計画を鋭意策定してまいりましたが、ほぼ見通しも立ったところでございます。

 地元の皆さん方には、昨年の秋、のれんで町を飾る企画に積極的に参加していただいて以来、この四月十七日から開催予定の松代城復元春まつり、あるいは横浜キャンペーンと銘打ち五月三日に横浜で開催されます横浜国際仮装行列への参加のための企画運営などにも主体的にかかわっていただいているところでございます。

 さらに、松代に訪れる遊学客との交流を通し松代の魅力と楽しみ方を伝える活動を担うエコール・ド・まつしろ倶楽部の会員数も地元の皆さんを中心に六百五十名を超え、春からの活動開始に向けて活発な話合いが行われているところでございます。

 これは正に市民が主役のまちおこし運動という状況になっていると理解しているところでございます。

 次に、誘客計画につきましては、JR東日本との連携によりまして、この三月から首都圏主要駅でのポスターキャンペーンを皮切りに、積極的な集客活動を展開していただく予定となっております。また、四月十七日からは、土曜日、日曜日、祝祭日を中心にエコール・ド・まつしろと描かれたシャトルバスが長野駅東口から松代に向け運行する計画になっており、受入側としての体制も整ってまいったところでございます。

 次に、松代の未来展望につきましては、松代イヤーということで二〇〇四年度に集中的に実施しますキャンペーン事業につきましても、御指摘のとおり、一過性にしないためには長野市全体の観光推進事業の中に明確に位置付け、継続的に展開していくことが必要と考えているところでございます。また、二〇〇四年春スタートのエコール・ド・まつしろ倶楽部の活動が本格化し、更に注目を集めることによりまして、生涯学習と趣味がテーマの遊学城下町信州・松代としてのブランド化が図られ、善光寺門前町と並び城下町松代が長野市のイメージとして定着することで、長野市全体の観光事業への好ましい影響を及ぼしていくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 先ほどの答弁の中で、奨励金の一キロ当たりの単価の中で小麦と申し上げるところ米と申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。



○議長(町田伍一郎君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から教育問題について二点お答えをいたします。

 まず最初に、第二学校給食センター調理業務等の民間委託についてお答えをいたします。

 第二学校給食センターの一部民間委託につきましては、嘱託職員労働組合から二月末、民間委託の受入れはやむを得ないという回答をいただいたところであります。

 まず、円滑な業務委託に向けた準備状況でありますが、受託業者であります株式会社東洋食品においては、現場視察を三月上旬に実施をいたしまして、この中で業務責任者あるいは本社の担当者が業務や施設、設備等の確認を行うほか、第二学校給食センターの職員との事前の打合せを実施をいたします。

 本年度の学校給食が最終日となります三月二十二日以降は、従業員に対する衛生講習会や洗浄、コンテナトレーニング、調理試作等を行うほか、センターにありますシステムあるいは機器の取扱い等につきまして設置メーカーであります業者から説明を行い、準備を万全にいたしまして四月六日から始まる学校給食の開始に備えてまいりたいと考えております。

 なお、現在、学校給食センターに勤務しております嘱託職員の中から、あるいはまた現地で採用いたします受託業者の人員体制につきましても早急に準備が進められていく予定であります。

 続いて、第二学校給食センターの業務を委託した後の職員の配置でありますが、現在、第二学校給食センターに勤務しております正規の調理職員につきましては、第一及び第三学校給食センターに異動いたしまして、引き続き調理業務に従事をしていただくことになっております。一方、嘱託職員につきましては、全員の雇用確保に最大限努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食センターの衛生管理に生かすことができる民間のノウハウでございますが、受託業者は、品質管理部門のISO9001取得企業でありまして、安全衛生管理を専門に受け持つ部署を持っておりまして、ここで作成をしておりますHACCP概念を導入をいたしました衛生管理マニュアルを基にいたしまして、第二学校給食センターに即した安全衛生マニュアルを作りまして、独自の管理衛生体制を展開していきたいというふうに考えておりまして、更に継続的に改善していく体制をとってまいりたいと考えております。

 次に、事故防止策でありますが、検収体制や下処理段階における食材の管理、加熱調理食品等の温度管理につきましては、定期的に配送校を訪問いたしまして、調理済みの食品の温度管理等の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、調理員同士がお互いに確認し合う体制、あるいはまた最終的には業務責任者が再度確認するといった複数の目による作業点検を行うなど、豊富な受託経験から培われたノウハウが生かされ、業務が実施されることになるわけであります。

 次に、新共和小学校建設事業の進ちょく状況と開校までの見通しについてお答えを申し上げます。

 最初に、用地の取得状況についてお答えをいたします。

 学校の用地の取得につきましては、昨年十二月に地権者の皆様と合同調印を終え、学校敷地、外周道路とも土地開発公社におきまして買収を完了したところであります。このうち学校用地の土地の買入れにつきましては、今議会の議決をいただきたくお願いをしているところであります。

 次に、道路と通学路の整備でありますが、今井田牧線と学校を結ぶ市道につきましては、歩道を設置するほか、現在クランクになっている所でありますが、ここに歩道橋を設置することによりまして、川中島方面から通う児童の安全を確保する計画でありまして、学校の開校時までには完成させる予定であります。共和地区からの通学路につきましては、県道犀口下居返線を横断する際の安全確保のために現在の共和小学校の東側に信号機を設置をいたしまして、新しい学校に至る道路を整備することで、地区の皆様と了解を得たところであります。

 次に、学校及び児童センターの建設につきましては、昨年九月、プロポーザル方式によりまして設計業者を決定したところであります。この建設の基本構想につきましては、新共和小学校建設準備委員会及び篠ノ井岡田児童センターの関係者から先般、原則了解を得たところであります。この基本構想では、校舎、体育館の東側に児童センターを合築をいたしまして、学校と児童センターを相互利用できるようにいたします。また、体育館や特別教室につきましては、地域開放がしやすい配置といたしておりますし、また建物につきましては低層建築としております。環境にやさしい学校施設−−エコスクールでありますが、この観点から太陽熱を利用した床暖房及び太陽光発電を取り入れるとともにできるだけ木材を使用し、温かみと潤いのある施設を造ってまいりたいというふうに考えております。

 今後、この基本構想を基に基本設計を進めまして、七月には実施設計を完了し、この秋には建設工事に着手できる見込みであります。

 新共和小学校の建設事業全体といたしましては、地元の皆さんの大変な御協力によりまして、ほぼ計画どおり進んでおりまして、今後は残された課題を一つ一つ解決しながら、引き続き平成十八年四月の開校に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、四点ほどの御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。

 初めに、長野市で大規模地震が発生した場合、外部の消防力の受入体制についてお答え申し上げます。

 緊急消防援助隊や長野県消防相互応援協定に基づく部隊を受け入れるため、応援隊への情報及び活動区域や野営場所など、応援隊が円滑に活動できるような計画を整備するとともに、大規模な災害に備えて、毎年実戦的な訓練を実施し、市民の皆様方の生命と財産の保持に全力で対応してまいります。

 次に、自主防災会の連合組織につきましては、地域ごとに防災訓練や研修会などを開催し、大規模な災害が発生した場合には、自主防災会の地域を超えた協力体制を確立することにより、被害を最小限に抑えるため、有効な方策と考えております。

 先進都市の状況や、各自主防災会の意見を踏まえつつ、連合組織を結成し、近隣同士の自主防災会が相互に応援できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 また、訓練の実施率につきましては、火災や大地震が発生した場合には、自主防災会の皆さんが初期活動することを基本した発災対応型の訓練を取り入れるよう研修会等で指導するとともに、訓練の重要性を再認識していただき、実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に救急救命士の行う救命処置の拡大につきましては、昨年から心臓への電気ショックを実施しており、さらに救急救命士法の改正に伴い、今年七月を目途に気管挿管が実施できるよう準備を進めております。この気管挿管を実施するに当たり、今年六月から県消防学校で行う六十八時間の講習を受け、さらに三十症例以上の病院実習が必要であり、七月移降に市内の五病院であります、長野赤十字病院、長野市民病院、篠ノ井総合病院、長野松代総合病院、中央病院に救命士八名を派遣してまいります。

 気管挿管の効果につきましては、気管の中にチューブを挿入することによって、人工呼吸を適正に処置することによって、救命率の向上に大いに貢献できるものでございます。

 次に、薬剤投与につきましては、平成十八年四月を目途に、必要な講習を受けるなど一定の条件を満たした救命士に、薬剤であります強心剤−−エピネフリンの投与が可能となる見込みであります。

 次に、事後検証の実施状況とその結果の反映につきましては、今年度二回の事後検証会議を開催し、救急担当医師から重篤な患者に対する、救命士による応急処置が適切に行われたかどうか検討され、具体的な指導、助言をいただいております。これら検証結果を踏まえ、直ちに救急救命士などに特異症例や最新の救命処置について、フィードバック研修会を開催し、救急業務に迅速・的確に反映しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 十七番滝沢勇助君



◆十七番(滝沢勇助君) 大変どうも、明快な御答弁ありがとうございました。

 以上をもちまして、質問を終わりといたします。



○議長(町田伍一郎君) 以上で、滝沢勇助君の質問を終わります。

 昼食のため、午後一時二十分まで休憩をいたします。

   午後零時十五分 休憩

   午後一時二十一分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、二十七番小林義和君

   (二十七番 小林義和君 登壇)



◆二十七番(小林義和君) 二十七番小林義和でございます。

 私は日本共産党市議団を代表して、地方自治、住民自治発展の立場から質問をいたします。

 十番、十三番、その他につきましては、時間を見て再質問の中で行う予定でございます。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。

 最初は、イラクへの自衛隊派兵と憲法九条に対する見解です。

 米英両国がイラク戦争開戦の最大の口実にした大量破壊兵器は発見されず、国際法上の正当性も大義も全くない無法な侵略戦争であったことが明らかになりました。戦争によるイラク人の死者は二万人を超えています。

 小泉首相は、保有を断定し戦争を支持した根拠を全く示すことができないまま、国民を欺き、「住民の意向を反映した市評議会があるから、サマワの治安は安定」との先遣隊の現地調査を受けて自衛隊の派遣命令を出しました。しかし、市評議会は解散していたことが分かり、国会で発言を撤回するという国会史上かつてない事態に陥り、我が党が入手した防衛庁内部文書によって、先遣隊報告書が事前に作られ、市評議会議長のコメントは作文だったことが明るみに出ました。

 イラクはいまだに戦争状態であり、二日にはテロが行われ、百四十三人もの命が失われております。米英、そして日本も参加した占領政策への不満は極限に達しています。この自衛隊が正当防衛として武器を使用することになれば、交戦権を否認した憲法九条に真っ向から違反し、イラクの人々と殺し、殺される関係をつくることになってしまいます。

 映画「幸せの黄色いハンカチ」の山田洋二監督は、「愛のあかしとして最後の場面で使った黄色いハンカチが、昔の日の丸のように派兵の見送りに使われてとても残念だ」と新聞のインタビューで述べています。旭川市内に翻る黄色いハンカチの映像、自衛隊員を見送る家族の姿には本当に胸が痛みます。

 日本は、第二次世界大戦の敗戦の大きな犠牲によって平和を得てから半世紀以上、日本国憲法の下で軍隊の海外派兵も武力での他国の侵略もせず、一度も他国の人々を殺したことはありませんでした。その戦争をしない国が、小泉内閣によって戦争をする国にされようとしているのです。

 私は、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を絶対に認めることはできません。現憲法を遵守する地方自治体の長として、自衛隊のイラク派兵は憲法九条違反と考えるのか否か、憲法九条の改正は是か非か、市長の見解を改めてお伺いいたします。

 次に、小泉構造改革・年金改悪と、憲法二十五条についてお聞きいたします。

 小泉構造改革の三年間で、国民の暮らしと日本経済は一体どうなったでしょうか。リストラなどによる失業率は五%台の高水準、不況型倒産は過去最悪、勤労世帯の実収入は五年連続で減少、健康保険の改悪、年金の給付引下げ、介護保険料の引上げなど、社会保障の改悪と庶民増税で家計消費は圧迫され続け、貯金ゼロ世帯は二十一・八%、自殺者も五年連続三万人を超え、生活保護世帯は九十四万と過去最多であります。長野市でも五年前より三百世帯も増え、九百六十四世帯と激増しております。小泉構造改革の破たんは明らかであります。

 そして、年金の大改悪。政府、与党の計画は、保険料だけでも毎年一兆円近くの負担増を平成二十九年まで毎年続ける。厚生年金保険料は平均的サラリーマンで毎年一万円も引き上げられ、給付水準はモデル世帯で収入の六十%から五十%へと引き下げられる。給付減の額は年間四十四万円。しかも、共働きや単身者では現役時代の収入の三割台に引き下げられる。引下げは国会に諮らず、自動的に行えるのです。

 その上、深刻なのは、今でさえ給付が低い国民年金の引下げです。自営業者など国民年金だけの受給者の平均は約四万五千円、生活保護の平均水準である月八万四千円にも遠く及びません。一体どうやって生きていくのか。政府が国民年金の給付水準を高齢者の基礎的な生活費の保障を建前としてきたのは、健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民に保障する憲法二十五条に基づいていたからです。

 憲法二十五条の観点から、小泉改革、取り分け年金改悪案について、憲法を遵守し、市民の命、暮らしを守る市長としての見解を求めます。

 次に、財界戦略「奥田ビジョン」と地方自治についてであります。

 消費税増税と保守二大政党制で公然と財界の政治介入を打ち出した奥田ビジョンは、地方自治にも深く介入しています。

 第一は、大企業が東アジア自由経済圏を築き、そこを拠点にグローバル競争に乗り出す。国内企業のリストラ、工場撤退、海外移転などで地方経済と市政に大打撃を与えていることは、長野市の富士通の例でも明白です。

 第二は、国内空洞化を福祉、教育などサービス産業にして民間開放させるのです。保育民営化、学校給食しかりです。

 第三は、都市再生を重視する。中心市街地再生と称するめじろ押しの市街地再開発、また環境立国戦略と称し、廃棄物再利用などで世界をリードする技術開発を行うといいます。巨大ごみ処理施設建設、税金を使った新型焼却炉の実験と言えます。

 第四に、大企業のアジア進出の代償として、東アジアへ日本の農産物市場を開放する。地方や農山村の維持は不要です。地方交付税はむだ金。農山村を切り捨てる市町村合併や道州制であります。大自治体は、大企業の利潤につながる大プロジェクト推進には効率的な行財政体制、国の役割は外交、防衛、対外通商などに特化し、多国籍企業の地球規模での利潤追求の活動を防衛する。奥田ビジョンは、地球規模の競争力確保に都合のいい地方自治体に再編する戦略です。

 鷲澤市政とは、奥田ビジョンという巨大な流れの中に漂うかじ取りのいない船に見えてきます。市長は、財界奥田ビジョンの自治体再編についてどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。

 市長は、施政方針演説で佐久間象山先生に見習うと述べました。しかし、この人を忘れていないでしょうか。政治姿勢の最後にお聞きするのは、松代藩恩田木工と義民助弥であります。年貢の減免を幕府に直訴し、減免の代わりに松代藩の手で二人の名主と共に松代鳥打峠の露と消えた十八歳の義民助弥の話は、緑ケ丘小学校のホームページに郷土の歴史として紹介されています。一昨年の古牧地区市制百周年事業で小学生が上演し、感動を呼び、古牧地区の財産として伝承することになり、先月、古牧小学校の四年生が見事に再演をいたしました。またまた伊藤治通市議と私は肩を震わせ、タオルを絞ったのであります。しかし、なぜか二人が目頭をぬぐう場面は微妙に違っておりましたが。

 さて、恩田木工は、岩波文庫の説話集「日暮硯」で広く知られています。信越偉人伝によると、松代藩は江戸中期、参勤交代や江戸屋敷の生活出費、幕府が命じる多大な普請の負担、千曲川・犀川のはんらんなどで財政が窮迫、藩士は給料が半減、領民には重い年貢、当時としては珍しく足軽のストライキや農民一揆で領内は混乱、義民助弥の直訴事件もこのころのことです。

 そんな中、恩田木工が登場。享保二年、一七一七年誕生。三十歳で家老となり、宝暦七年、一七五七年、藩政改革を行うのです。木工の改革の基本姿勢は、正直の徳を尊重、温情や思いやりの心を大切にすることと、人間の怠惰やシステム的な欠陥は徹底的な合理性で正していくというもの。まず、藩士には倹約を申し渡すとともに、半減されていた給料を全額支払う。その代わり、公然とまかり通っていたわいろを禁止する。農民には年貢の翌年、翌々年分の取立てを廃して、町民に課していた御用金や寄附の強制も廃止をする。さらに、年貢の月割上納制も施行、先納者には減税し、納税意欲を高める。農民にも好評で、廃藩時まで続けられたそうであります。

 木工の改革は、それまでの藩内の混乱を静め、平穏に進められます。これは藩主を初め農民や町方まで多くの人と向き合い、対話しながら改革を進めていったからだと言われています。

 さて、そこで、二十一世紀松代イヤーの長野市長には、恩田木工と義民助弥の話、どうお感じかお尋ねをいたします。市長が言う矛盾するテーマの解決に、木工と助弥は何かヒントを与えてくれたでしょうか。自己分析的な回答を期待いたします。

 そこで、次に、財政問題に移ります。

 平成十五年度決算見込みと評価について伺います。

 平成十四年度決算では、公債費比率が赤信号の二十%を超え二十・三%、市債残高は一般会計、特別会計、企業会計加えて三千百九十九億七千三百四十七万円、市民一人当たり約八十九万円の借金、依然として財政危機状況。平成十三年度公債費比率は、三十六中核市中、悪い方から四番目。実質的な借金の債務負担行為額は、多い方から三番目。

 そこで、平成十五年度決算見通しについて、財政指標と中核市などの比較を併せて見解をお伺いいたします。

 平成十六年の予算編成の基本姿勢と三位一体の改革について伺います。

 予算編成に当たって、日本共産党市議団は市民の切実な要望をまとめ、四百十三項目について要望してまいりました。

 私どもは、これまで一貫して市民の暮らし第一に、市民の福祉の増進を目指して効率的な行財政の運営を求めてきました。しかし、小泉改革の失政で長引く不況による税収減、国の経済政策に伴う借金の増加により危機的な財政状況にある中で、三位一体の改革が具体化され、国家予算と地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が二兆八千六百億円、十二%の減とされ、莫大な収入不足を招き、極めて厳しい予算編成を押し付けられております。

 長野市は地方交付税約二十二億円、十二・四%の削減、臨時財政対策債は昨年比四億七千万円余の減であります。財政不足を補てんするために、五十八億円も基金を取り崩さざるを得なくなっております。

 二月の県市長会で、三位一体の改革に、多くの市長から地方切捨てだと批判の声が上がりました。しかし、市長は施政方針演説の中では、地方六団体の緊急要望は記載をされず、国の財政が厳しいから余儀なくとして、国に異議を申し立てるより、むしろ市民に矛先を向け、聖域なき行革断行で痛みを押し付けようとしているとしか思えません。

 小泉内閣の三位一体の改革についての市長の見解と、今後の対応についてお伺いいたします。

 続いて、合併財政シミュレーションについてです。

 任意合併協議会で、平成十七年から二十六年の十年間の普通会計財政計画構成表が提示されました。歳入の合併メリットが二百七十九億余であるとし、合併建設計画案で四百四十三億余の事業を計上。しかし、この財政推計は合併支援策のある十年間のシミュレーションであり、最低でも合併特例期間の十五年間を上回る二十年間程度の財政推計がなければ本当の比較はできません。合併算定替えも合併十六年目から一本算定に完全移行し、普通交付税も大幅に減額されます。その減額分の穴埋めは可能なのか。

 合併特例債の元利償還の七割は地方交付税で措置されるとしていますが、残り三割は自前の財源で賄わなければなりません。合併十一年目以降は地方交付税の減額と元利償還の三割負担が重なり、想像以上の重い負担になります。その解決策がなければ、合併の財政メリットはありません。二十年先までの長野市と、一町三村それぞれの合併しない場合と合併した場合の新市の財政推計について説明を求めます。長野市民は、まだ一度もアンケート、住民投票などで合併の意思表示はしておりません。

 続いて、長野市版都市内分権についてであります。

 長野市版都市内分権については、多くの市民から様々な意見をいただいていますが、重大問題として一問一答集で、「今まで行革大綱で支所の縮小と本庁集中化を進めてきたことと、今回の都市内分権と目指す方向は同じだ」としている点です。事務権限と職員が本庁に引き上げられ、土木課廃止を初め支所のサービスが低下してきたことは紛れもない事実であります。

 私は行革大綱方針が誤りだったと認め、都市内分権の提案はその反省の上に立って、住民自治と住民参加の民主主義を発展させるものだと宣言することが重要だと考えます。その点からも、旧一表支所の現行の権限は、拡大することはあっても、これ以上の縮小はないことを明確にすべきであります。まず、この点について見解を伺います。

 次に、合併協議が進行中の一町三村に置く住民自治組織をどうするかは、決定は期限があるでしょう。仮に第二十七次地方制度調査会の最終答申に沿うとするならば、最良の形である法人格を有する特別地方公共団体とし、地域協議会の構成員の選出については、選挙なども含めそれぞれの地域が規約による自主性を尊重すべきと考えます。

 長野市版都市内分権全体は、多様な意見がある中で拙速に方向を規定する庁内研究会最終報告は当面見送り、きめ細かな住民説明会で意見を聴きながらも、一町三村に置く住民自治組織を法定合併協議会での協議と規約によって立ち上げた上で、合併後の一定の推移を経た評価も踏まえて、新市全体のこの審議会で徹底した公開と住民参加の中で策定をする。

 私は、住民自治と住民参加を高らかに宣言する分権都市長野として、まちづくり基本条例のような形にすることを提案いたします。今後のプロセスの見直しも含めて見解をお伺いいたします。

 機構改革の一部見直しについてお伺いいたします。

 第一は、農林部、商工部を統廃合し産業振興部とする案は見直すべきです。市長は合併問題に言及して、午前中も市街地と周辺町村の豊かな自然が共生し、美しく人々が住みやすい多軸型都市と述べました。これを是とするならば、町村部を編入した長野市は、一層、林業、農業の振興、地域経済と商工業の発展、自然も生かした観光の発展が期待されるのではないでしょうか。そういう意味で、農林商工の連携も必要ですが、それは庁内の組織で横割、総合的なプロジェクトなどで対応していけばできるわけであります。

 第二は、文化課を廃止し、松代文化ホールや松代文化施設管理事務所などを支所に置いて、県の公立文化施設協議会から退会すると。鷲澤市政にとって、利益の見込めないコストのかかる文化とか芸術は処分されるのでしょうか。市民文化の高揚を支援してきた文化課が消え去ることは、長野の文化をはぐくむ市民の理解を得ることができるでしょうか。文化芸術振興基本法は、文化芸術の多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものとうたい、自治体の責務を明記しています。

 第三に、児童福祉課を子ども課が子ども部に格上げし、青少年課なども含め、庁内の横断的、総合的な次世代育成を担う子供を担当する部局としたらどうでしょうか。子どもの権利条約に基づく子供の人権問題や、虐待防止の庁内組織や、市民ネットワーク担当などの仕事、次世代育成行動計画策定も子ども部に担ってもらう。

 以上、提案も含めて、時代に逆行する機構改革の一部見直しについてお伺いいたします。

 次は、指定管理者制度の導入の問題です。

 市長は、公共施設の管理運営を株式会社など民間事業者に任せられると、この制度を民営化推進の道具として積極的に活用したい、施政方針で強調いたしました。今後、個々の施設ごとに条例改正することになりますが、明確に公共性が確保される管理者でなければなりません。指定管理者が倒産した場合のリスクも大きいでしょう。

 現在の公共施設で、直営と指定管理者制度導入との分類は検討しているのか。十二月議会で約束した指定管理者の募集の告示や、選定していくための選定委員会の設置方針の検討はどうなったのか。利用する市民に対する説明、情報公開はどうするのか。また、当面、議会の議決を予定している施設はあるのかどうか。今後のスケジュール等について答弁を求めます。

 市民の幸せのために一生懸命働き続け、三月末で退職される市職員の皆様に心から感謝を申し上げながら、次に市職員が全体の奉仕者としてだれもが持っている能力を開花し、元気に働ける市役所職場の実現について伺います。

 今、全国の自治体で、民間企業の能力・成果主義賃金、人事評価制度が導入されてきています。長野市でも、公務員制度改革が平成十九年度完全実施で進められています。民間企業で広まった背景とねらいは、年功序列型賃金と定年まで雇い続けることをやめて雇用を流動化し、国際競争で勝っていくためです。

 しかし、新聞記事によりますと、日本で一番早く成果主義を導入した富士通が、失敗をおそれて目標を低くし、ヒット商品が生まれなくなったなどの理由で、成果主義賃金を見直しています。

 期限切れの原料を使うことで利益を生み、事業所の評価を上げていた雪印が倒産、リコール隠しの三菱自動車、原発事故隠しの東京電力の社長会見では、「余りにも行き過ぎた成果主義の人事管理によるひび割れを現場が隠し続けた」と述べています。ぎりぎりまでの債権回収を評価をする武富士、視聴率ごまかしの日本テレビ、成果で競争させ利益を上げる人事管理の弊害が噴き出しているのです。

 公務員の人事制度は、全体の奉仕者という観点を大事にし、住民が納得できるものでなければなりません。一人一人が成長し、職員全体の資質や能力が向上し、住民奉仕の市役所業務が発展する。導入する人事制度は、もっと職員の議論も深め、労働組合の合意や市民の評価も受ける必要があると思いますが、見解を伺います。

 また、人材育成には研修制度も重要です。昨年から研修所が課に格下げされたのはどのような理由なのかも説明を求めます。

 次に、職員の労働条件の問題であります。

 平成十四年度決算では、経常収支比率は七十一・四%で、三十六中核市中最低、職員数や給与額が日本一低いことを示しています。平均給与額は三十六市中、下から二番目、ラスパイレス指数は百・九、下から六番目、正規職員数は条例定数よりも百三十一人も不足しています。

 その一方で、地方公務員法もパート労働法も適用されない法の谷間の低賃金の嘱託・臨時職員は、十八年前の六百六十六人の倍、実に一千二百十三人にも上り、保育園では正規が百六十二人に対して、月給十五万そこそこの嘱託が二百二十一人と過半数を大幅に超えています。職場の人員不足により、時間外勤務時間は過去最高になり、年次休暇の取得率も年十日です。

 ここ五年間の在職死亡は、病気が七人、自殺が二人、事故死が一人の十人に上り、長期病休者は百人を大幅に超えています。中核市の中でも長野市役所職場は低賃金と慢性的な人員不足と、過労状態の職場環境にあると言っても過言でありません。職員定数の回復が急務です。地元高校生の採用は、ここ数年、数人程度となっていますから、初級の採用も増やすべきです。時間外勤務を減らせば、職員採用に充てることもできます。これらについて見解を求めます。

 次に、任期付職員制度の導入問題です。

 任期付職員制度は、市長のし意的任用や政治的任用を可能にし、運用次第では自治体の市場化、民営化の一層の推進に利用される危険があります。任期付職員と正規職員との役割分担や、職種、配置される部局、採用人数などの計画はあるのか。高度な専門的な知識、能力を持つ人材の養成、確保は、原則として専門研修など職場内での人材確保や、養成に真剣に努力がなされる制度、仕組みを作り、また不安定な有期雇用の拡大を公務に拡大させない量的制限などの規定も設けるべきです。

 特定任期付職員は議会の承認を求め、市民の納得が得られる給与、勤務条件に引き下げるべきと思いますが、以上について答弁を求めます。

 消防力の基準と消防職員の労働条件、職場環境の問題についてお伺いいたします。

 災害から市民の生命、身体、財産を守るため日夜奮闘されている消防職員につきましては、まず感謝を申し上げながら、消防力の中でも取り分け重要な職員の問題について質問いたします。

 長野市の現有人員は、消防力の基準では、基準台数に対する人員三百二十七人に対して二百六十五人、予防要員は三十八・七四人に対して二十九人、ほかの人員を足して基準に対して七十七人の不足、八十五%の充足率です。火災や救急出動の増加の中で消防職員の勤務実態は厳しく、満足に年次休暇も取得できない状況や、職場内の不満や不団結の声も聞こえてきます。職員は誇りある消防士の仕事に生きがいを持ちたいと考えています。

 そこで伺いますが、基準を満たす財政上の措置を国に求めながら、高卒者の採用増も含めて人員増に取り組むよう見解を伺います。

 次に、昨年十一月付けで、消防庁から消防職員の勤務時間等の適正な管理と運用についての通知が出ていますが、この通知に則して長野市の対応はどうなのか。取り分け、時間外勤務手当や休憩時間の保障問題、劣悪と聞き及んでいる仮眠室などの環境整備の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次は、消防職員委員会です。

 消防組織法が改正され、団結権が否定されている消防職員に、この委員会が設置されました。現在、団結権が認められていないのは、ILO加盟国でも日本だけです。昨年六月には、ILOが日本政府に対して団結権保障のための立法措置を求める勧告も出しています。

 委員会は意見の提出期間は一年のうち一か月だけで、個人の見解を述べるだけ、飽くまで消防事務の円滑な運営に資するためという目的であり、団結権とはほど遠いものです。この間の委員会の組織と運営状況、職員の労働と健康を守り、市民の暮らしを守るためにも、団結権の保障についての当局の見解を求めます。

 福祉問題であります。

 まず、保育園の問題です。

 長野市は機構改革で保育課を独立させ、そこに幼稚園など幼児教育部門も含めました。国が保育所運営費補助金のうち公立保育所分のみを一般財源化したねらいは、保育所の民営化と幼保一元化推進にあると考えられます。長野市の見解を伺います。

 次に、十三年九月議会でも質問いたしました待機児童問題です。

 二年が経過し、公立保育園の遊戯室使用はまだ四園で行われ、二十二園で定員を上回り、十四園では最低基準ぎりぎりの詰め込み保育が行われています。ある園では四、五歳児混合の三十人クラスが三クラスで、保育士が一人ずつの配置。各クラスには障害児が一人ずついますけれども、加配保育士は障害児三人に一人の基準であり、配置されずに過密保育で保育士は大変な負担になっています。

 児童福祉課の予測によると、既に来年度には実数で待機児童が出るのではとされておりますが、私立保育園の定員オーバーの現状、詰め込み保育と待機児童を出さないための公・私立保育園の増改築等による定員の確保が急務と思いますが、見解を求めます。

 次に、保育所の民営化について。

 地域や保護者の皆さんの今のままで結構という考えは変わりなく、民営化に対する不安を解消できないのは当然であります。大阪では、枚方市、高石市、大東市などでは民営化によって保育の質が著しく低下し、保護者が子供たちの保育を受ける権利の侵害と、親の保育所選択権の侵害を理由に提訴しております。長野市の民営化該当園の保護者の皆さんも、市内の民間保育所の実態が徐々に分かってきているようです。

 都市内分権制度や地域福祉計画の策定、市町村合併、総合的な次世代支援行動計画の立案も求められる現在、計画の勇気ある撤回こそ最良の選択です。英断をお伺いしたいと思います。

 児童虐待に対する市の対応について伺います。

 岸和田市の中学三年生に対するせい惨な児童虐待事件を初め、この問題は連日のように報道され、市民の心を痛めています。三年前に制定された児童虐待防止法は、通告と初期介入を重点としていたため、発生予防としての家庭支援や介入後の子供のケア、親への支援、指導について不十分であり、虐待防止法や児童福祉法の改正を求める運動が全国でも起き、国も法律改正に向けて動き始めています。

 これまで市福祉事務所である児童福祉課や、県の児童虐待防止地域連絡員に指定されていた保育園、学校、保健所での虐待への対応、また児童相談所主催の児童虐待防止地域ネットワーク会議長野地区の活動はどうだったのかお伺いいたします。

 新聞報道によると、大阪府泉大津市では、窓口を市の児童福祉課に置き、五年前に虐待防止ネットワークを立ち上げたそうです。児童相談所、教育委員会、病院、児童委員、弁護士など十三機関が参加し、相談があると実務者会議を開き、複数の機関が対応している。もしかすると虐待かもしれないとの情報を、複数の機関で情報交換することでクリアしていけるとのことであります。年に三十から四十件の相談があり、そのうち市民からが四分の一を占めるとのことです。

 岸和田市でもネットワークを来年立ち上げ、事務局を児童相談所から市に置くことにしています。今後の対応として、このようなネットワークづくりの取組について検討すべきと思いますが、見解を伺います。

 スペシャルオリンピックスに関する問題です。

 以前、デンマークで三日間ほどホームステイした経験がありますが、ちょうど地域の夏至祭の火祭りに参加しました。そのとき、点火役はダウン症の青年でした。さすがノーマライゼーションの国だと感動しました。今回、日本大会の開会式に参加をさせていただき、競技は優劣をつけるのが目的ではなく、各自がどれだけ目標を達成できたかをはかり、その点をたたえるという考え方を知り、日本の競争社会、競争の教育に一石を投じるものになるのではないかと思いました。

 この開催を本当に意義あるものにするには、世界大会準備が進められていくこの一年が重要です。長野市が知的障害者と共に生きるノーマライゼーションの町として、内外から評価されるような取組が求められています。来年の世界大会運営費用の全容、市職員のNPO法人への派遣における身分・給与、労働組合との合意、補助金の基準、選手村の形態や規模などの検討も急がれます。ホストタウンプログラムの内容や、アメリカ流国際法執行者トーチランの問題などについて、支援する市としての見解をお伺いいたします。

 環境問題です。

 広域連合ごみ焼却施設建設計画についてお伺いいたします。

 疑問がありますので伺います。

 第一は、建設計画の区域内人口は増加するとしていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、平成二十二年の人口は五十四万八千人に減り、約二万人の誤差があります。人口算定根拠についてです。

 第二に、平成八年に比較して平成二十二年には一般廃棄物の焼却量を十五%削減するという国の廃棄物の減量化目標量を実行する立場でごみ量を計算しているのかです。

 第三に、市総合計画基本計画の市民一人当たりの可燃ごみ年間排出量の目標減量値を計算しているのかです。

 以上、三点について答弁を求めます。

 次に、専門部会は五人の業界団体関係者と研究者で構成され、常に東京で会議が開かれ、密室で検討が進み、株式会社日立造船の得意な方式に決まったようですが、経過の説明を求めます。

 上田広域連合では、人口減を予測し、平成二十二年ごみ排出量を平成九年実績の五%に減らす具体的な目標数値を決めて、施設の処理量を二百七十トンから百五十トン以下にして建設を検討しています。そのため、紙、布類、せん定木の再資源化と、全生ごみのたい肥化施設の整備も行うとしています。長野計画も建設地選定に至る条件として、焼却炉の規模の再計算を求めます。

 次に、長野地域ごみ処理広域化基本計画には、施設建設にかかわる住民合意の項で、施設周辺の住民の理解と協力が不可欠で、合意形成の方法に検討が重要とあります。施設周辺の範囲、合意形成の方法、委員会の構成と運営方法等、市検討委員会の在り方について伺います。

 関連して、現在、施設のある大豆島地区の上・中・下三区長会のこれ以上の処理場の増改築、新たな建設をしない、大豆島地区には住宅地も増えたので将来移転を検討することとの要望書を市は受け取っていますので、次の焼却炉の建設場所からは除外されるものと受け止めています。市の見解を伺います。

 続いて、生ごみのたい肥化等について伺います。

 さて、減量目標を実現し、ごみゼロを目指すかぎは、生ごみのたい肥化です。広域連合の住民意識調査を見ると、長野、須坂など都市部を除くほとんどの自治体で七から八割が既に分別か自家処理を行い、もし生ごみ処理施設ができるなら協力するという人を含めると九十八・六%です。生ごみたい肥化検討委員会などを作って具体化したらどうでしょうか。

 当面は、生ごみ処理機の補助制度の種類と補助額を大幅に拡大する。市民の間で広まっている段ボールに土と鶏ふんと米ぬかを入れるものや、腐葉土と米ぬかを入れるものなど、いずれも電気を使わない、悪臭がしない、屋外に設置できる、維持費が安い、よいたい肥が出来るという方法ですが、補助対象にすべきと思いますが、お伺いいたします。

 また、事業所系のごみは全体の四割を超えていますが、この分別と減量計画も本格的に推進すべきです。現在の取組とごみゼロを目指す計画についてお伺いいたします。

 農業振興と学校給食の連携についてです。

 我が党市議団は、これまで再三にわたって学校給食の自校方式の優位性と、可能なところからの自校方式化を提案してきました。十二月議会でも宮崎議員が、農産物の地産地消の推進の立場から自校方式を求めました。市教委の答弁は、長野市では自校方式は考えていないとの繰返しであります。しかし、十二月議会では、合併協議との関係で、合併予定町村の場合は配送距離、配送時間等の条件から当面は従来どおりとの答弁でした。

 そこでお伺いしますが、配送距離と時間等の条件とは何か、どうなったらその条件は変わるのか、食材の購入はどうするのか、お伺いします。

 また、センターでの地元産使用の現状についてお聞きをいたします。

 次に、私は愛媛県今治市を視察してきて大変驚きました。今治市は、昭和五十八年にセンターが老朽化したときに自校方式に順次切り替え、今は七小学校で自校給食、五つの学校で二校ないし三校の共同調理方式、中学校六校は給食センターで三千三百食。長野市がモデルとした今治の地産地消運動、このシンボルが実は自校給食なのです。地元生産者や加工業者、栄養士、調理師、みんなの協力で地元の新鮮で安全な農林水産物の使用を高め、それが市民の健康や食生活の豊かさに寄与し、農林水産業の振興と生産者と消費者の交流にも役立っているのです。

 立花地区というところでは、有機農業研究会の取組によって有機農産物が学校給食に導入され、今は三校、十五・六%に広がっています。有機野菜は六十%に達し、鶏肉、鶏卵も行われています。米飯給食は週三回、今治産の減農薬米、パンも地元のニシノカオリという小麦にこだわり、豆腐は全量、今治産大豆です。これぞ今治の学校給食でした。

 今、中山間地域の農業や、農地と農家の暮らしを守り、美しい自然、水と緑と住環境を守る各集落の皆さんはすばらしい活動をしておいでです。新たな地産地消を活用し、地域の小・中学校や保育園、老人福祉施設などと連携し、給食用に地域の食材、奨励作物など、より拡充していくよう求めたいと思います。新たな条件下での発展的な答弁を求めます。

 教育問題について伺います。

 まず、教育基本法の改正の動きが急であります。教育基本法は、教育の目的に人格の完成を置き、平和的な国家及び社会の形成者の育成を掲げ、国家権力が不当な介入をやってはいけないとしています。この民主的な理念や原則は、戦前の教育が侵略戦争を支える人づくり、兵士づくりの場となったことへの反省から生まれたものです。

 多くの新聞が取り上げたように、小泉首相は、宮崎の高校生がイラク戦争に心を痛め、たった一人でイラクの人々を本当に支援する道は何か一生懸命考えて集めて提出した署名を、読みもしないで批判し、さらに学校の先生が政府の一方的な考えを教えよと述べたことは極めて重大であります。再び戦争をする国にするなと、憲法と教育基本法の改悪に反対する運動が起こるのも当然であります。現在、教育基本法の理念を守れとの意見書は二百三十自治体で採択されています。

 教育基本法の改正と小泉首相のこの高校生に対する対応について、教育長にお尋ねいたします。

 さらに、国連子どもの権利委員会の勧告が一月末に出されました。一九九八年の第一回勧告で指摘された競争教育が子供の成長をゆがめている現状の改善が遅いと改めて勧告され、また家庭や学校などで子供の意見やプライバシーが尊重されず、学校内外での政治活動が規制され、個人的な通信に対する検閲や、干渉が行われていることにも懸念が表明されました。この勧告についても、長野市の教育の現状と併せて受止めをお尋ねいたします。

 中心市街地小学校統廃合問題の住民合意の形成と小規模校の評価についてです。

 地元関係者や教職員の方々から話をお聞きし、私はまず小学校の適正配置研究委員会の運営の非民主性と密室性に驚がくせざるを得ませんでした。会議は非公開で、PTAの女性副会長の委員は個人的な意見を制止され、会議内容は口外しないように求められていた。該当校の教職員には会議の内容は知らされなかった。全くの密室で秘密裏に委員会が進められたと言わざるを得ません。

 山王小から一転して鍋屋田小に再提言されて以降、九か月も経過してから、十一月、突然関係者への説明会が行われ、説明会が紛糾して事実上成立しなかったけれども、その回答書なるものが配布され、通学区の区ごとに通学区が変わりますと説明をしている。保護者や地域の住民は、子供たちにとって統廃合がいいのか悪いのか、教育はどうあるべきかなどという議論の前に、余りにも不透明な民主主義を欠いたプロセスに怒りを感じているのです。

 一体主人公はだれなのか、なぜこのような経過をたどることになったのか。責任の所在を明確にし、その上でこの統廃合問題をどう考えるのか、市長にお伺いいたします。

 地域住民や保護者、教職員の皆さんの多くは、なぜ小規模校でいけないのか、山王小も後町小も不登校児は一人もいません。教員から統廃合は希望していない、統廃合しないでくれと言っているのに統廃合を検討する、さっぱり分からない。城山、加茂、城東、古牧、緑ケ丘、南部なども含めて検討すべきだ。子供にとってどうなのかを基準にしてほしい、このような意見が出されています。

 そもそもユネスコ文化統計年鑑一九九八年によれば、各国の初等教育の平均子供数である学校規模は、日本が三百三十一人、フランスは九十九人、イタリアは百三十八人、イギリスは百八十八人など、いずれも二百人以下であり、世界の流れは小規模校なのです。市教育委員会は、多人数の方が子供たちにとって切磋琢磨できる環境などと言いますが、本当にそうなのでしょうか。一人一人の子供の教育にとってどういう教育条件が必要なのかを保護者や住民の参加で総合的に検討し、合意を得て行うべきであります。

 ある小学校では、六年生のクラスが児童に三校統廃合についてのアンケートをとっております。国連子どもの権利委員会の勧告では、日本は子供の意見表明権が保障されていないと警告をしておりますが、自分たちの学校をどうするのかの検討には子供の参加も必要でしょう。小規模校の評価と今後の対応についての見解を求めます。

 長野駅東口区画整理事業について、幾つかお伺いいたします。

 第一は、七瀬地区が区民の総意としてまとめ上げた低層住宅街区、いわゆる日だまり街区づくりと、生活道路の変更や山王栗田線の二車線化などについて、関係者を含めた住民まちづくり協議会を設置して、実現に向け住民参加のまちづくりを推進していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 二番目に、一昨年、地区住民が要望いたしました高齢者の住宅移転支援制度が新年度実施となります。さらに、県の住宅供給公社では、借地人の支援制度など独自の制度も新設する予定とのことですが、その詳細についてお伺いいたします。併せて、幾つかの都道府県で実施されている区画整理地区内の移転に伴う新築について不動産取得税を減免していますが、長野県に対しても実施を要望できないかお伺いいたします。

 三番目は、小規模宅地居住者や独り暮らしの高齢者など、この地域で住み続けていっていただく、そういう対策として、希望をまとめた上で共同住宅化も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、七瀬地区にあった旧機関区の石炭の燃え殻等の廃棄地跡地の問題についてですけれども、カーバイドや重油で燃やしたあす殻などから鉄くずなどを分別して残りを埋め立てていた土地とのことであり、近隣住民は土壌や水質の汚染、健康被害などについて心配をされています。経過と現状、調査の状況と今後の対応などについて答弁を求めます。

 以上で一回目の質問を終わりますが、市長初め理事者の明快な答弁を求めます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、イラクへの自衛隊派兵と憲法九条に対する見解についてお答えをいたします。

 イラクへの自衛隊派遣につきましては、他国に武力をもって侵略するための戦争に派遣されるのではなく、イラクの人々による速やかな平和社会の復興に対し、その役割を果たすことが目的でありますので、憲法違反とは考えておりません。また、国連のアナン事務総長も小泉首相との会談の中で、イラクへの自衛隊派遣については、日本の役割を称賛したいと高く評価しております。

 憲法第九条の改正につきましては、今後、憲法の基本理念であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は堅持する中で、自衛隊の国際貢献の在り方など、憲法第九条を含め、新しい時代に対応できるように憲法改正が議論されていくものと考えております。

 議論に当たっては、国会等での十分な慎重審議が必要ですが、憲法改正は最終的には国民投票により賛成が得られて初めて成立するものでありますので、国民への情報公開や説明・説得責任を果たすことは当然のことであります。

 次に、小泉構造改革・年金改悪と憲法二十五条に対する見解についてお答えをいたします。

 高齢者の生活の基本的な部分を支えるものとして、公的年金は国民生活に不可欠な存在となっております。公的年金制度は、相互の助け合い、連携を基本としております。老齢、障害、死亡といった事故によって国民生活の安定が損なわれることを防ぎ、健全な国民生活の維持向上に役立つことを目的としております。

 少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な年金制度を構築するため、現在、国において制度改正について検討を進めておりますが、収入のある方には収入に応じて負担をいただくなど、給付と負担の見直しは不可欠であり、また安定的な財源確保についても検討すべきものであると考えております。

 次に、奥田ビジョンに対する見解についてお答えします。

 奥田ビジョンは、長引く景気低迷から脱却できず疲弊した今の日本を変革し、再生するために、トヨタ自動車を大改革し再生させた実績を持つ日本経済団体連合会の奥田碩会長が昨年一月に作成した「活力と魅力溢れる日本をめざして」の通称であります。

 我が国は急激な少子高齢化が進み、老年人口の増加と生産年齢の人口の減少により社会構造が大きく変化し、経済社会の活力や国際競争力の低下、治安の悪化、モラルの低下などの社会不安が一層懸念され、これらが社会全体の閉そく感となって表れております。

 また、医療保険や年金の財政は著しく悪化し、社会保障制度そのものを根本から見直す必要に迫られております。

 こうした背景の中、長引く不況にあえぐ日本経済を立て直す具体的な方法として、奥田ビジョンでは、「新たな実りを手にできる経済を実現する」「個人の力を活かす社会」「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」「改革を実現するために」の四つを柱にして、「国民が新しいかたちの成長や豊かさを実感でき、また世界の人々からも行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたいと思われるような活力と魅力溢れる日本に再生していく」ために必要な改革を提言しております。奥田ビジョンは、将来の我が国のあるべき姿をはっきりと示すことで、人々が抱く不安感が払しょくされ、活性させるというねらいがあったのではないかと思っています。

 特に私が印象に残ったのは、現在五%の消費税を二〇〇四年度から毎年度一%ずつ引き上げ、二〇一四年度には十六%にすると提言したことでございました。発表後、大きな反響を呼びました。将来への不安が人々を貯蓄に走らせ、消費低迷の現状となっており、不安のない社会保障制度を作れば消費も上向くと考えたもので、仮に年金や医療保険の給付水準などを引き下げたとしても、人口の高齢化、少子化で増え続ける社会保障財源を今のままの税収では賄えないため、消費税を段階的に十六%まで引き上げることを提言したと言われております。

 私は、日本の将来を危ぐして自治体再編など盛り込んだ将来を見据えたビジョンを作られた奥田氏の自らの変革を求めるその姿勢と見識を高く評価しております。むしろ私は、構造改革を掲げ日本再生に取り組んでいる小泉内閣に対し、国の将来の方向をしっかり見据え、真の地方分権を目指した改革を早期に実行いただくよう強く望むものでございます。そして、私は本市が目指すべき方向を市民の皆様と一緒に考え、市民の皆様に御理解をいただきながら、山積する本市の行政課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、松代藩恩田木工及び義民助弥について、私が進める改革と絡めて申し上げます。

 松代藩での政を語るとき、小林議員さんの御質問にもありますように、恩田木工の藩政改革や助弥の義勇伝を抜きにして語れないと思います。「朝夕に向かいてぞ見る紐鏡、おのが心にひがみあるかと」、真田公園にひっそりとたたずむ恩田木工の句碑があります。鏡を見るたびに自分の心が澄んでいるか、うそはないか、誠実であるかを問い掛けているという意味のうたであります。

 恩田木工は、松代藩家老として、当時の松代藩のひっ迫した財政を再建するために、一切の虚言を慎み、倹約を行い、領民との対話、合意を形成しながら藩政改革を推進したと言われております。藩政改革について歴史をひもとくと、恩田木工のほかに米沢藩主上杉鷹山が有名です。鷹山は、財政危機にひんしていた米沢藩を斬新な藩政改革と藩士の意識改革で見事によみがえらせた希代の名藩主として誉れ高い人物です。私は不況の下にある行政をあずかる上で、鷹山の精神に学ぶことが非常に大きいと感じ、本年の念頭の部長会議において、鷹山が改革への意欲を灰の中の火種に例え、その火種が藩士や住民など多くの人々の胸に飛び火することによって火を大きく燃え上がらせて、困難を極めた藩政改革を成し遂げたという逸話を紹介いたしました。本市における改革の火種が職員や市民の皆様に広がり、大きな炎となって広がることを期待してのことでございます。

 さて、私は本定例会に当たり、施政方針において佐久間象山先生の卓越した先見性、信念、行動力を見習いながら、今直面している様々な矛盾するテーマを解決していきたいと申し上げました。行政改革に取り組む中で市民ニーズが多様化、高度化する一方で、それをすべて行うには財政が厳しいこと、効率的な行財政改革を目指すことは市民皆様が賛成されるが、その一方でいざ実施する段階になると理解が得られにくい状況にあります。市民の皆様に本市の取組を御理解いただくためには、より一層情報公開に徹し、説明責任、説得責任に努める必要があると痛感しております。

 私は市民の皆様とのパートナーシップにより長野改革を推進し、元気なまちながのを目指すため、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない改革を進めておりますが、意義ある改革となるように常に先を読みながら、市民、行政が一体となって頑張っていく必要があると考えております。今までは各都市においては横並び意識が強く、他と同じなら安心という意識がありました。しかし、財政的にも他の都市のよいところをまねての行政運営は、もはや困難であるといっても過言ではありません。これからの行政は常に財政状況を把握しながら、あれもこれもから、あれかこれかの選択をしっかり行って、本市の独自性をどうやって発揮していくかを市民の皆様と共に考えていきたいと思っております。

 そういう意味で、私は恩田木工や上杉鷹山、そして佐久間象山の姿勢を謙虚に学びたいと思っております。そして、農民のために自己を犠牲にした助弥という青年の行動が、二斗八様として今日まで地元住民に敬われてきたこと、また地元の小学校の子供たちが演じていることは、人の役に立つことや命の重さを学ぶ上で教育的効果が高く、すばらしい取組であると感じております。

 続きまして、平成十六年度予算編成の基本姿勢と財政推計についてお答えをいたします。

 十六年度予算の編成に当たりましては、三位一体改革の影響や市税の増収に大きな期待が持てないなど、厳しい財政状況にあることを踏まえ、健全財政の堅持を第一義とし、行政改革等による行財政の簡素、効率化、徹底した経費の節減、合理化を図るとともに、市民要望の高い分野には重点的、計画的に財源を配分することとしました。取り分け、市町村合併と都市内分権の推進、行政改革と民営化の推進等、施政方針でお示しした五つの項目に対しまして、重点的かつ集中的に取り組んでまいる所存です。限られた財源の中ですが、景気復調の芽を摘むことなく、民間が行う事業活動への支援等、でき得る限り元気なまちながのを目指す積極的な予算編成を行ったところでございます。

 次に、財政推計につきましては、国の行財政改革や景気の動向等、多くの不確定要素があり、予測することが大変難しいわけでありますが、当面は基金からの繰入れによる財政運営が続くものの、その後は公債費の減に伴い黒字化していくものと推計しております。今後、町村との新市合併計画案の中でお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、三位一体改革についてお答えします。

 今回の改革に伴う十六年度地方財政計画は、厳しい財政環境下にある地方自治体に大きな影響を与えるもので、過大な収入不足による深刻な状況が生じております。十六年度においては、国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源として所得税の一部を地方へ譲与する所得譲与税が創設されたことは一定の評価はできるものの、地方分権改革が目指す権限移譲と税源移譲の一体的な実現からは不十分と言わざるを得ません。また、こうした一体的改革がなされぬまま、地方交付税や臨時財政対策債が突出して大幅に削減されたことは大変残念であります。

 三位一体改革は、地方の自主性や自立性を向上させ、併せて自らの責任と判断による行財政運営を確立するための構造改革として、これを推進しなければならないものと理解しております。そのためには、市町村の裁量拡大が図れる権限移譲と本格的な税源移譲に向けて速やかに法令等の整備を図るとともに、三位一体改革の全体像、年度別の内容、規模等を早急に提示することを強く要望するものでございます。

 なお、国に対し、過日、全国市長会、長野県地方六団体から、地方自治体の意向を十分踏まえた三位一体改革の推進に関する緊急要望を行ったことを申し添えます。

 続きまして、豊野町・戸隠村・鬼無里村・大岡村と合併した場合の長野市版都市内分権についてお答えをいたします。

 昨年十一月に職員のプロジェクトチームが発表しました長野市版都市内分権は、都市としての一体性を保ちながら、市民の日常生活に密着した行政サービスを総合的に市民の身近な地域で提供できるようにするとともに、住民自治を充実させ、住民と協働しながら、地域の課題は地域で解決できる仕組みを構築するもので、今後進めていく本市の自治システムを形づくるものであります。

 そこで、お尋ねの現行旧一表支所の権限を縮小せず、旧二表支所・連絡所を旧一表支所並みの権限をということでありますが、中間報告では現在の支所・連絡所は地域総合事務所の管轄下に置き、四つの連絡所は支所とし、すべての支所において現状の窓口サービスに住民自治を振興していくための地区まちづくりの活動の支援を加えた事務処理を提案しており、現行の旧二表支所より充実させたものであります。

 御提案のすべての支所に旧一表支所並みの権限については、職員配置の効率性の観点から困難であり、そのため市内七か所に拠点となる支所に併設する地域総合事務所の設置を提案しており、地域総合事務所は地域行政の権限を持った地域の市役所であり、旧一表支所以上の権限を持ったものであります。

 都市内分権は、今後のまちづくりを行政任せでなく、市民の主体的な活動を大切に市民と行政が協働していくことを基本とする考えであり、行政がすべてを行う大きな自治体から、市民の皆様と力を合わせていく小さな自治体への転換でもあり、市民とのパートナーシップにより進めていく元気なまちながのの創造を目指す行政改革大綱の理念と同じものと考えております。

 なお、本市の行政改革の推進につきましては、その時々の社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確に対応しながら行政改革大綱を策定し、行政運営の合理化、効率化と市民サービスの向上に成果を上げてきたところでございます。

 次に、旧町村に置く地方自治組織は法人格を有する特別地方公共団体とすることや、今後のプロセスの見直しについてでありますが、まず地方自治組織については、現在国において地方制度調査会の最終答申を受け、法制化に向けて準備を進めており、今後、国が決定し、具体的な内容や方針が出された後、その導入の可否を含め、その対応について慎重に検討してまいります。現時点では、合併後の新市の一体性を確保していくため、導入する場合、提案している都市内分権とほぼ同じ内容となっている法人格を有しない一般制度が妥当ではないかと考えており、今後、合併協議中の町村や議員の皆様と御相談申し上げながら進めてまいりたいと考えております。

 中間報告では、合併協議中の町村については、合併後の住民サービスに急激な変化を来すことがないよう配慮すること等を踏まえ、合併後、速やかに都市内分権の実施を提案しております。今後、市民会議等のパブリックコメントの意見、提案を踏まえ、また国の地域自治組織の法制化の動向を見極めながら、今年六月ごろにはプロジェクトチームによる最終報告をしたいと考えております。その後、速やかに市民の代表による審議会を設置し、都市内分権の実施について審議していただき、平成十七年度から条件が整ったところから段階的に実施していきたいと考えております。合併協議中の町村からは、この都市内分権に大きな期待を寄せており、合併後、速やかな都市内分権の実施について検討してまいりたいと考えております。

 長野市版都市内分権は、合併により市域が一層拡大する中で、住民自治を強化し、現在の市域内や合併後における旧町村ごとに地域住民の皆様の意思を反映させる仕組みを構築することができることから、旧町村ごとに実施されてきた特色ある行事等の継承や、住民の自治意識の高揚ができ、活力ある地域の創造につながるものと期待しております。

 次に、市職員が全体の奉仕者としてだれもが持っている能力を開花し、元気に働ける市役所職場の実現についてお答えいたします。

 市職員の意識や行動に対しては、依然として厳しい批判や指摘があるとともに、地方分権の進展に伴い市政を担うにふさわしい知識や諸課題に立ち向かう意欲と能力が一層求められており、このような背景の下に、本市では本年度から本格的な人事制度改革に着手したものであります。

 本年一月に策定した人事制度改革構想では、必要な人材を確保し、育て、生かすことを人事制度の基本に据え、市政を支える人的資産を輝かせること、すなわち人材育成を目指した改革を行うこととしております。

 構想の策定に当たっては、昨年七月には素案を公表し、全庁的な議論を深めるとともに、職員組合へも改革の趣旨を伝え、ホームページ上にも掲載し、広く市民の皆様の御意見を求めたものであります。

 また、全職員を対象に人事、給与に関するアンケートを行うなど、職員の意見を十分に踏まえた改革構想としたものでございます。

 平成十六年度におきましては、管理職を対象とした業績評価制度の試行及び能力評価制度の構築を行いますが、今後もこのような姿勢の下に取り組み、納得性と信頼性を確保した人事制度改革を実施してまいります。

 次に、職員研修所を課相当とした理由でありますが、これは地方分権時代にふさわしい人材の育成、意識改革と、適材適所の職員配置、公務員制度改革を総務部一体として推進するために見直したものであります。

 次に、職員数など職員の労働条件についてお答え申し上げます。

 本市の人事管理につきましては、行政需要等状況の変化に的確に対応するとともに、少数精鋭に徹した定員管理を基本としております。このため、専門的な知識・技術、資格や豊富な経験を必要とする業務等については、任期付職員の採用制度や嘱託職員など、有効かつ積極的に活用し、高度化、専門化する市民ニーズに対応してまいります。

 このような中、必要な職員の採用、時間外勤務の縮減や健康管理などについては十分配慮してまいります。

 次に、一般職の任期付職員についてお答えいたします。

 これは地方分権の進展に伴い、市政の高度化、専門化が進む中で、自治体内部では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まっていることから、これらに迅速かつ的確に対応することが市政運営にとって重要であるという認識の下に、昨年十二月に条例化したものでございます。本年二月には、二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会への派遣職員として、一般任期付職員一名を採用したところであります。

 今後とも条例制定の趣旨を踏まえ、臨機に必要な職員の確保を図ってまいります。

 なお、任期付職員は定数内職員でありますので、定数枠の設定は行いません。また、特定任期付職員の採用に伴う議会承認については、当該職員が一般職に属する職員であることから、実施の予定はございません。

 次に、職場内における人材の養成、確保につきましては、これまでも階層別などで実施する一般研修、プレゼンテーションやメンタルヘルスなどの特別研修、高度な知識、技能などを習得するための派遣研修などを通じて、常に職員の資質向上、能力開発に努めているところでございます。

 今後におきましても、研修内容の充実に一層努めるとともに、人事制度改革と併せ、職員が主体的にキャリア形成や能力開発に努めることができる人材育成体系を構築してまいります。

 続きまして、中心市街地小学校統廃合問題の住民合意の形成と小規模校の評価についてお答えします。

 この統廃合問題につきましては、教育委員会が行っている説明の中で、中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の審議経過や審議内容が住民に十分周知されてこなかったという御意見や、関係地域住民の皆様の御意見を吸い上げて審議に反映するような形で研究委員会が運営されてこなかったという御意見など、行政の姿勢、取組に対する批判をいただいていることは承知しております。こうした御指摘につきましては、反省すべき点は率直に反省するとともに、私どもの考え方も十分に説明させていただく中で、小規模化している中心市街地の子供たちの教育環境を今後どのようにしていくことが望ましいのかという視点で話合いを深められるように取り組んでまいりたいと考えております。

 この問題は、関係地域の住民の皆さんにとりましても、市及び教育委員会にとりましても、重く厳しい課題であると認識しておりますが、それを考慮してもここで取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。

 なお、詳細につきましては教育委員会からお答えをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてお答えさせていただきます。

 まず、教育基本法、国連子どもの権利委員会勧告等についての教育長の見解についてお答えさせていただきます。

 現教育基本法は、昭和二十二年、日本の教育の新生、個人の尊重を根本に制定されたものであります。昨年三月に出されました中教審の最終答申は、青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、学ぶ意欲の低下、家庭・地域の教育力の低下等の深刻な問題から、今の日本の教育を根本から問い直し、二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す方向のものと受け止めております。

 最終答申では、現教育基本法が定めている前文や、「個人の尊厳」「真理と平和の希求」「人格の完成」などの基本理念については普遍的なものと大切に維持し、その上で「個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養」「感性、自然や環境とのかかわり」「社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養」など、八項目の理念が簡潔に盛り込まれております。

 将来を担う子供たちが、時が流れても人として社会の中でよりよく生きていくためには、教育の基本である知・徳・体の統一体としての人格の形成を目指すことでありまして、その役割として個性、能力の伸長、自立心の育成、社会の一員としての自覚の醸成等が求められているもので、その基底には個人の尊重が重視されております。長野市の教育も、明日を開く深く豊かな人間性の実現を願い、実践的な活動を通して進めているところでありますが、今日、教育を取り巻く現状、課題を考えるとき、より有効な打開の道を探ることが肝要かと思われます。

 いずれにいたしましても、今回の教育基本法改正の答申につきましては各方面の論議が続いており、我が国の教育の根幹にかかわるだけに、その動向に注目し、期待してまいりたいと考えております。

 続きまして、平成十六年一月三十日公開・採択された日本に対する第二回国連子どもの権利委員会勧告についてお答えいたします。

 子どもの権利に関する条約は、一九八九年十一月に国連総会において採択されたわけでございますけれども、日本におきましても一九九四年四月に批准されました。十八歳未満のすべての人の保護と、基本的人権の尊重を促進することを目的とするこの条約は、今なお世界中に存在する貧困、飢餓、武力闘争、虐待、性的搾取など、困難な状況に置かれている子供に目を向けたものでありまして、世界のすべての子供の尊厳を守り、生存、保護発達などの権利を保障するために国際社会が大きな第一歩を踏み出したわけであります。

 日本政府におきましても、批准以来、この条約の精神を踏まえまして、より一層児童の保護を図るため、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び児童虐待の防止等に関する法律を制定、施行されております。今回、子どもの権利条約の第四十四条に基づいて、我が国がこれまでとった措置及び権利の享受と進歩に関する報告が検討され、国連子どもの権利委員会の総括所見が出されたものと受け止めております。

 市教育委員会といたしましては、子どもの権利条約の趣旨並びに第二回の勧告を踏まえ、長野市の教育大綱に盛られている理念を学校教育のみならずすべての教育活動全体を通して、子供の意見尊重のみならず基本的人権尊重の精神の徹底を図っております。

 今後、なお一層、子供が自ら考え、表現し、行動できるような活動を通して、子供たちに主体性や自主性を育てる健全育成と、望ましい子供の発育に則した生活の場と時間の充実を図り、一人一人の大人がすべての大人の責任において子供の人権を守ることに努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地小学校統廃合問題の住民合意の形成と小規模校の評価についてお答えいたします。

 初めに、中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の運営につきましては、確かに当初は非公開で開催されておりました。それは、この問題の重さ、大きさを考慮して委員が自由に発言できるようにということで、会議そのものは非公開にすることが望ましいと当時の研究委員会で判断をしたものであります。

 しかしながら、研究委員会の透明性を確保する上では一定の公表は行うべきであるとの判断の中で、委員長が会議終了後に毎回審議内容を公表する形で運営されてまいりましたし、平成十三年度からは会議自体もすべて公開で行われてきておりますことを御理解いただきたいと思います。

 また、平成十二年八月の中間提言で、三小学校の統合先がいったん山王小学校に決定した後に見直しが行われ、平成十五年一月の再提言で鍋屋田小学校に変わった経過についてでございますが、市街地東部の古牧小学校、緑ケ丘小学校、芹田小学校などでは、宅地開発等によって児童の増加が続いていることに加え、平成十四年度からの三十五人学級導入によって、今後更に学級数の増加が続くものと見込まれております。そして、長野駅東口の再開発事業も進展する状況になってまいりました。

 こうした状況の変化に対応していくためには、将来の通学区域を変えるような状況も想定しまして、小学校の適正な配置を検討しておく必要があると考える中で、平成十四年七月に研究委員会へ中間提言の見直しをお願いしたものでありまして、三校の現地視察と七回の審議を経て鍋屋田小学校に変わったという経過でございます。

 このような経過を踏まえまして、教育委員会として内部検討を重ねた結果、研究委員会の再提言に沿って中心市街地三小学校の統廃合を進めることが望ましいと判断したもので、その具体的な統廃合計画案をお示しして、現在、保護者の皆様や関係地域の住民の皆さんに対する説明と懇談会を行っているところでございます。

 この統廃合問題では、平成七年一月に中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の審議が始まってから既に八か年余という長い年月が経過している中で、今回初めて関係地域住民の皆様への説明を行っているわけでありますが、これまでこうした取組を行ってこなかったために、関係地域住民の皆さんの御理解をいただくための取組が不足していたことを反省いたしております。

 今後は、保護者の皆様や関係地域住民の皆さんとひざを突き合わせて話し合う中で十分に説明をさせていただき、憶測や誤解を取り除いてくことが重要であると考えております。そして、そのためには、学校単位の説明会や意見交換だけではなく、小さな地区単位の懇談会やPTAの役員、あるいは区長さん方との懇談も並行して進める中で、より多くの住民の皆さんの御意見をお聴きし、いったんそれらを取りまとめた上で、説明会、懇談会の進め方や方法も含めて一定の方向付けをしてまいりたいと考えております。

 また、小規模校の教育的観点の評価といたしましては、小規模のよさというものをすべて否定しているわけではありません。しかし、それ以上に、必要に応じて組替えが可能な大小の集団を通して、多様な見方、考え方、かかわり方を知り、学習面においても生活面においても深まりと広がりを持ち、切磋琢磨できる機会が増える教育環境が、成長期の児童にとってはより望ましいと考えているものであります。

 今後におきましては、議員さんからの子供の参加もという御意見をいただいておりますが、市教育委員会といたしましては、いろいろの皆さんの御意見をお聴きする中で方向性を見いだしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、まず機構改革についてお答えをいたします。

 行政組織につきましては、その時々の社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応した見直しを行い、常に効率的な行政執行体制を整えていくことが重要であります。

 まず、産業振興部を設置することでございますが、これまでの農業政策は生産面が重視され、物を作るということに大きく主眼が置かれてきましたが、最近では消費者も単に物を買うだけでなく、同じ商品でもどこの産地か、有機栽培か無農薬かなどといったことに大変関心を持つようになりました。

 このように、農業を取り巻く環境が大きく変化している中、安全で新鮮な農作物を地元で生産し、地元で消費する地産地消の推進など、生産、流通、販売といったそれぞれの分野の活動を別々のものでなく一体的に取り組んでいく必要があります。これらを踏まえて、農林及び商工行政を一元化し、生産から流通、販売まで連携のとれた施策を展開するために産業振興部を設置するものでありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、教育委員会の生涯学習課、文化課及び青少年課の再編につきましては、生涯学習課において市民文化の高揚を目指した文化芸術の振興及び青少年の健全育成事業の積極的な展開を図るため、生涯学習の一環として総合的に推進するものであります。

 文化財課の設置につきましては、国宝善光寺を初め重要文化財など国指定が四十五点、県指定が三十点、市指定が百三十六点と数多くあり、また来年一月合併予定の四町村にも多数の文化財があることから、その保護と活用が重要であり、組織を再編するものであります。

 篠ノ井市民会館、松代文化ホール及び松代文化施設等管理事務所を支所所管にすることにつきましては、都市内分権の基本理念からそれぞれの地域で一体的に管理運営することにより、効率的に利活用できるものと考えております。

 次に、保育課につきましては、若いお母様方などから要望の多い子育て支援、胎児からの教育といった新たな市民ニーズに対応していくことが重要でありますので、子どもが輝くまち長野プランの推進及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を担当する児童福祉課と連携をとりながら、幼児教育、保育行政を充実させてまいりたいものでございます。

 いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に即応できるよう柔軟に組織体制を整えるものでありますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、指定管理者制度につきましてお答えいたします。

 さきの十二月定例市議会におきまして、議員の皆様の御賛成をいただく中で、指定管理者の指定の手続等に関する条例が制定されました。この制度は、市の外郭団体などに限られていた市有施設の管理運営委託先を地方自治法の改正により株式会社など民間の団体にまで拡大されたもので、民間活力の活用を推進していく本市にとりましては正に追い風となるもので、利用する市民の皆様の利便性が向上し、平等利用を確保する中で有効活用ができ、管理経費の縮減が図られるよう積極的に導入してまいりたいと考えております。

 この機会に、現在ある市有施設の管理運営につきまして全施設の見直しをし、直営がよいか、指定管理者制度か、また一部業務の委託とした方がよいか、この方向付けをしてまいりたいと考えております。そのため、行政改革推進審議会の中に専門部会として市有施設の検討部会を設置し、市有施設の今後の在り方について見直し、検討を行う中で、指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度は、改正自治法の施行以後、三年の経過措置がありますが、今のところすぐ議会の議決を予定している施設はございません。現在の委託施設は年度の切替えに併せて導入する必要がありますので、指定管理者の運営とする施設については十八年度から導入できるよう、手続に従い進めてまいりたいと考えております。

 さらに、市民の皆様には、指定管理者による公の施設設置に際しましては、事前に広報紙やホームページ等を通じ、施設の利用方法や利用料金等、情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、まず平成十五年度決算見込みと評価につきましてお答え申し上げます。

 歳入では、市民税が個人市民税の減と固定資産税の減によりまして、前年度決算対比で二十七億円の大幅な減となる見込みでございますが、企業業績の復調によりまして法人市民税に明るい兆しが見えまして、今後に期待の持てる状況となってまいりました。

 基金は減債基金三十四億円を繰り入れるものの、当初予算で計上しておりました財政調整基金の二十億円及び土地開発基金の五億円につきましては繰入れ不要となる見込みでございまして、財政調整のための基金を取り崩さず財政運営ができる見込みでございます。

 市債は計画的な起債管理の中で残高の減少に努めてまいりました結果、歳出における公債費の元利償還金の圧縮となって表れてまいりました。公債費は十五年度をピークに、十六年度以降は緩やかに減っていく見込みとなっております。年度途中で補正予算六十六億円を追加いたしましたが、新年度への繰越金は前年度並みの十六億円程度を確保できる見込みでございまして、全体といたしましては必要な財源を確保しつつ市民要望に沿った事業の展開を図ることができ、堅実な財政運営がなされているものと考えております。

 また、財政指標につきましては、現時点で各種指標の基礎数値となります経常一般財源の積算が出来ておりませんので、極めて大まかな試算となりますが、公債費比率につきましては十四年度決算の二十・三%から二十一%前後、また起債制限比率につきましては十四年度決算の十二・五%から十三%前後になるものと見込まれ、公債費比率及び起債制限比率ともに十七年度がピークになるのではないかと想定しているところであります。

 なお、他の中核市との比較につきましては、現時点では把握できておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、財政推計につきましてお答え申し上げます。

 合併に伴う財政シミュレーションにつきましては、四月に開催予定の長野地域合併協議会で御審議いただく新市合併建設計画案にてお示しすることになっており、平成十七年度から平成二十六年度までの十か年につきまして、現時点において予想し得る範囲内で三位一体改革の影響などを反映させるように、その内容につきまして各関係町村と連絡を密にしながら作成作業を進めているところでございます。

 現時点におきましては、作業半ばであることをお断り申し上げた上で、本市におきましてはここ数年は基金からの繰入れをしながらの財政運営が続くものの、その後は公債費の負担が少なくなることもあり、財政的に余裕が生じ、幾らかの積立ても期待できるようになる見込みでございます。

 一方、四町村では、合併しない場合は近い将来に歳入不足が発生すると見込まれますが、合併した場合は人件費の削減や事務事業効率化等の行政制度調整によって歳出が削減され、歳入不足にはならない見込みでございます。

 また、合併特例期間が終了した合併十六年目から以降は、普通交付税が一本算定で大幅に減額されるのではないかとの御指摘につきましては、一本算定による算定額が新市の本来の普通交付税の額でありまして、減額ではなく、通常の姿に戻るのであると認識をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、合併により特例交付される地方交付税など、収入に余裕のあるときは基金に積み立てるほか、建設計画事業につきましても合併特例債の発行可能額を全額用いることを厳に慎むなど、後年度の財政運営を考慮した行政運営が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは福祉問題についてお答えいたします。

 初めに、待機児童問題等のうち保育課の設置についてお答えいたします。

 本市におきましては子育て家庭を支援する様々な事業を実施しておりますが、今後の本市の子育て支援事業をより一層充実させるべく、子育て支援事業全体の企画、調整を行う児童福祉課と、幼稚園と保育園は小学校入学前の幼児を対象とした施設であることから、保育及び幼児教育の一層の向上を図るため保育課を設置するものでございます。

 次に、私立保育園の定員オーバーの現状と定員の確保につきましてお答えいたします。

 私立保育園の入園状況は、二月一日現在で、四十四保育園のうち三十二保育園で定員をオーバーしておりますが、これは児童に必要な施設規模を満たした上で、保護者の育児休業明けなどの年度途中の入園希望に対して対応していただいているものでございます。全国では待機児童が発生しておりますが、本市においては、現在のところ待機児童は発生しておりません。

 しかしながら、地域によっては公立、私立保育園ともに入所可能定員に達している状態になっているところもございます。そのため、保育園の増改築等による定員の確保が必要となっておりますが、公立保育園の定員増を視野に入れた改築を進めるとともに、民間保育園の施設整備に対しましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園の民営化計画につきましては、これからの本市の発展のためには必要な施策であると考えておりまして、今後も引き続き地域、保護者の皆様と話合いを進め、御理解を得てまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待に対する市の対応の現状と今後の対策の強化についてお答えいたします。

 悲惨な児童虐待を防止するためには、まず早期発見、早期対応が重要でありまして、児童福祉課への児童虐待の通告、また婦人相談員、家庭児童相談員、母子自立支援員などの相談の中で、児童虐待の兆候を察知した場合、関係者の協力の下、情報の収集、分析に努めるとともに、児童相談所と連携をとりながら、保護者の面談も含め早期の対応を図っているところでございます。

 保育園においても、常に子供の様子や保護者の様子に留意し、虐待の兆候の発見に努めるとともに、子育てにおける不安や悩みが児童虐待に結び付かないよう、一時的保育、地域子育て支援センターでの相談等を行っているほか、子ども広場においても育児相談等を実施しております。

 さらに、市保健所における児童虐待への対応といたしまして、出生後に新生児や低体重児訪問を実施し、早い段階から健全な親子関係、特に母子関係の樹立を図り、虐待に結び付く深刻な育児不安に陥らないよう保健指導しております。

 また、乳幼児の健康診査及び健康教室では、保健師、発達相談員、保育士等のスタッフが虐待の早期発見、予防を考慮に入れながら親子関係の様子観察や問診を行い、状況の把握に努めているところでございます。虐待のおそれなどがある場合は、個別相談、家庭訪問を行うとともに、緊急性がある場合には児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、乳幼児の安全確保、保護者への指導等、適切な措置が図られるよう取り組んでおります。

 また、児童虐待防止地域ネットワーク会議長野地区は、県中央児童相談所管内の福祉事務所、児童福祉施設、保健医療機関、教育機関、司法機関などの関係機関によりまして組織され、連絡調整会議等を開催し、情報の共有を図りながら連携を取り合い、適切な措置がとられるよう努めております。

 相談窓口を市に置いた複数の関係機関のネットワーク及び庁内のネットワークにつきましては、ますます深刻化する児童虐待の早期発見、防止には有効な組織であると考えておりまして、関係機関と協議し、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、スペシャルオリンピックスに関する諸問題についてお答えいたします。

 二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会は、冬季世界大会実行委員会−−GOCというNPO法人が大会の企画、資金調達、運営を行うものでございます。

 まず、NPO法人への職員派遣と補助金の基準についてでございますが、派遣理由はその実行委員会からの派遣依頼によるもので、現在一名を研修派遣させております。この職員は、長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づきまして、二月一日付けで保健福祉部主幹として採用したものであり、給与等については長野市が支給しているところでございます。

 また、その法人への補助金につきましては、長野市内で開催される競技会場の使用料に見合う額を補助するものでございます。

 なお、他のNPO法人への派遣については、本市の事務事業との関連性を検討し、必要性を調査した上で個々に判断してまいりたいと考えております。

 次に、財政計画を明らかにする中で、選手村の形態や規模、趣旨などの検討も急がれるがとの御質問についてお答えいたします。

 現在の計画では、全体予算で二十八億円、そのうちの四十四%が選手村建設及びその運営費とのことでありまして、今後は経費の精査を十分に行い、縮減に努めたいとのことでございます。

 選手村につきましては、一か所で仮設の建物を造ると聞いております。本市としても、NPO法人に対しまして予算縮減に努める中で、早期に財政計画を含めた実施計画を固めるよう要望したところでございます。

 また、世界約八十か国から約三千人の選手団をお迎えして世界大会を開催するに当たりまして、本年一月に設立された長野市民協力会と連携をする中で、長野冬季オリンピック・パラリンピックで培った経験を生かし、ホストタウンプログラムなど様々な歓迎行事を開催してまいりたいと考えております。

 次に、トーチランについてお答えいたします。

 二〇〇五年の世界大会で使用する聖火のトーチランは、すべてSOIである国際本部が行うこととなっております。また、五百万人トーチランにつきましては、SO日本が独自に行うもので、この世界大会を機に一人でも多くの方々に障害の理解と知的障害者がスポーツを通じ活躍していることを知っていただこうと独自に計画したものでございます。

 本市におきましては、五百万人トーチランの実施方法などについて、長野市民協力会と共に検討し、支援してまいりたいと考えております。

 私から以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から福祉問題についてのうち、イの児童虐待に対する市の対応の現状と今後の対策の強化についてお答えを申し上げます。

 子供が最も信頼を寄せている親からの虐待は、子供の心に大きな傷を与え、子供の健やかな成長に多大な影を落とすものであり、極めて憂慮すべき問題として心を痛めております。児童虐待を防止するためには、虐待を行わない人づくりを進めること、そして虐待されている子供を守ることの両面が大切になってまいります。

 そこで、学校教育におきましては、全教育課程で子供たちに深い思いやりの心や豊かな情操をはぐくむため、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念をかん養する教育に取り組むこと、そして実際の児童虐待に対しましては早期発見と早期対応に努めております。取り分け早期発見に関しましては、全教職員が児童虐待はどの子供にも起こり得るという共通認識に立ちまして、児童・生徒の体への異状だけではなくて、心のありようや家庭生活、友達関係の異変にも虐待が影を落としていないかなど、虐待兆候の早期発見に努めております。

 また、各学校に設置されておりますいじめ等対策委員会では、児童虐待、いじめ、不登校などの生徒指導面での諸問題を中心に検討し、職員会や生徒指導連絡会などで心配になる児童・生徒の情報を提供し合い、全職員で共通理解して対応策を検討してきております。

 さらに、ネグレクトとも言われております養育放棄などの児童虐待につきましては、家庭環境の状況把握が大変重要になりますので、民生児童委員との情報交換など連携を密にいたしております。

 次に、虐待が心配されるケースにおきましては、管理職、養護教諭、担任、そして生徒指導担当者がチームを組んで、子供が安心できるような信頼関係を築きながら早期対応に努めております。取り分け、メンタル面に関しましては、養護教諭が中心となりまして、子供一人一人に寄り添ったきめの細かな対応に取り組んでおります。

 また、児童虐待防止地域連絡員であります小・中学校の養護教諭は、児童・生徒の虐待防止について研修を深め、児童虐待と思われるときや虐待を発見したときには、児童相談所への通報、相談が行えるような体制を整えております。

 以上、申し上げましたように、各学校におきましては児童虐待を重要な課題と認識し、子供たちが虐待により深い傷を負うことがないように早期発見と早期対応に心掛けておりますし、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から環境問題について何点か御質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。

 最初に、広域連合ごみ焼却施設建設計画の施設規模の見直しと建設場所選定についてお答え申し上げます。

 まず、広域圏内の人口予測でございますが、これは旧厚生省のごみ処理施設構造指針解説に従いまして、最も実態に見合うと思われる予測式により算定したものでありまして、平成十一年度に作成いたしました広域化基本計画では、平成二十二年度の人口予測を五十八万六千二百四十四人としておりましたが、平成十三年度に見直しをした結果による広域化基本計画では五十六万六千四百八十九人となり、約二万人の減少となっております。平成十六年度には、この広域化基本計画を見直す予定になっております。国の廃棄物の平成二十二年度の減量化目標では、平成八年度比十五%の減としておりますが、野焼き禁止などによりましてごみ排出量が増加している現状を見ますと、かなり厳しいものであると考えております。

 長野広域連合が平成十一年度に作成いたしました広域化基本計画では、可燃ごみ量を平成八年度に対して平成二十二年度には約十八%増加すると予測しておりましたが、更なる分別資源化施策を行うことによりまして、平成十三年度に見直した広域化基本計画では約七%の増加に抑えられるものではないかとしております。

 また、平成十六年度の広域化基本計画の見直しの中で、一層の排出抑制、資源化施策を進めることによりまして、適正な焼却規模を決定してまいる予定でございます。

 次に、専門部会についてでございますが、これは長野広域連合が整備するごみ処理施設の建設及び管理運営に関する計画の策定を行うため、長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会を本年度設置し、専門的事項につきまして検討を行うためのものでございます。この専門部会は、これまでに八回の会議を開催し、主に一施設目の焼却施設のごみ処理方式の選定を行っており、代表的な焼却溶融方式について各方式別に技術評価を進めているものでありまして、近々最終結論が出される予定であります。

 五人の部会委員は、全員が東京方面に在住されているほか、専門的な知識をお持ちであり、それぞれに役職、公職をお持ちの方でもありまして、毎月一回の割合で全員にお集まりいただいて会議を行うために、効率性の面から東京で開催しておるものであります。この会議は公開するとともに、審議内容につきましてはその都度、長野市内で開催されますところの策定委員会に会議資料を提出し、説明をさせていただいております。

 次に、焼却炉の規模の問題についてお答え申し上げます。

 現在の長野広域連合ごみ処理広域化基本計画の内容につきましては、ごみ処理施設整備検討委員会において平成十三年度から十四年度に検討が行われた結果、可燃ごみ量と焼却施設の規模の設定については、家庭用生ごみ処理機の普及や資源ごみの更なる分別などの資源化、減量化施策を取り入れており、その結果、施設の規模につきましては現時点では適当であると判断されたところでございます。

 今後、施設整備に当たりましては、施設規模を決定するため、ごみ量の将来予測が大事な要素になりますので、平成十六年度において広域化基本計画の見直しを行う中で、本市の総合計画後期基本計画の目標も含め、それぞれの構成市町村でごみ量の目標数値の見直しをお願いしてまいりたいと考えております。

 ごみ焼却施設候補地の選定についてでございますが、本市といたしましては、広域連合から一施設目の焼却施設の候補地選定の依頼を受けまして、長野市ごみ焼却施設建設候補地検討委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。ごみ焼却施設候補地の選定につきましては、長野広域連合の重要課題であるとともに、選定に当たりましては市民の皆さんからの意見を十分に反映させることが重要であるとの考えから、委員の選定に当たりまして広範な民意を代表する団体等に参画いただく必要がありますので、現在、市議会、区長会、環境美化連合会、商工団体及び女性団体へ委員の選出をお願いしているところでございます。

 委員会の構成は、団体推薦委員のほか、市民公募委員、学識経験者とし、十五人以内を予定しておるところでございます。

 この検討委員会では、合意形成の在り方や施設周辺のとらえ方などについても十分御審議いただき、住民の皆さんに十分説明する中で候補地を決定してまいりたいと考えております。

 また、大豆島地区上・中・下三区の区長さんからの要請につきましては、新施設が出来るまでは現有施設を継続して使用してまいりますので、環境保全に万全を期すとともに、施設周辺の環境整備を更に進めてまいります。

 続きまして、環境問題についてのうち、生ごみのたい肥化等大幅減量策と事業系ごみの減量策によるゼロ・ウェイストの推進についてお答え申し上げます。

 初めに、生ごみのたい肥化を具体的に推進する生ごみ検討委員会の設置、生ごみ処理機の補助制度拡大等の御質問にお答え申し上げます。

 長野市としましても、生ごみのたい肥化はごみ減量・再資源化を図るために有効な手段であると考えております。各家庭における生ごみの自家処理、いわゆるたい肥化を推進するため、生ごみ処理機器の購入費補助金制度を設け、処理機器の普及推進に努めておるところでございます。平成十五年度には、電動生ごみ処理機の補助限度額を一万円引き上げて三万円といたしました。また、更なる普及推進を目指すとともに、補助金交付者宅を訪問し、使用状況の確認やアドバイス等も行っておるところでございます。

 なお、この補助制度は生ごみ処理機器の購入費の一部を補助するものでありまして、提案にありました段ボール箱式によるたい肥化方法につきましては、多額な経費がかからないのではないかとのことから補助対象としていないものでございます。生ごみを減量するという考え方から、この方法は取り組みやすいものであり、今後の普及を期待しておるものであります。

 また、御提案の生ごみたい肥化検討委員会等の推進組織の設置につきましては、現在、市民、事業者、行政で構成されたながの環境パートナーシップ会議の生ごみの削減・再利用システム構築プロジェクトチームで様々な論議が進められており、今後、生ごみのたい肥化についても検討事項となってくるものと考えています。

 また、農林部におきましても、循環型農業への取組のため、たい肥や土づくりの専門家、生産者、消費者などにより構成される研究会を立ち上げるための準備が進められており、今後連携を図りながら推進してまいりたいと考えています。

 次に、事業系のごみの分別、減量への取組につきましてお答え申し上げます。

 長野市における事業系ごみの対策といたしましては、ごみの排出量が一日平均五十キログラム以上の事業所を多量排出事業所とし、事業所ごみの減量に関する計画書の作成、届出及び廃棄物管理責任者の選任を義務付けており、これにより排出量の把握をし、ごみ減量への指導を行っております。

 現在、多量排出事業所は市内に約二百五十事業所ほどありますが、本年度は廃棄物管理責任者の研修会を開催し、ごみ減量、再資源化の意識向上を図ってまいりました。今後も研修会を継続するとともに、引き続き事業所への訪問・指導活動を積極的、計画的に行い、事業所の理解と協力を得ながらごみ減量、再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、ゼロ・ウェイストと言っておりますが、ごみゼロを目指す取組についての関連についてお答え申し上げます。

 この事業に取り組んでおります全国で初のゼロ・ウェイスト宣言−−ごみゼロと申しましょうか−−した町として、徳島県上勝町というところがございますが、この町は面積百九平方キロ、人口約二千二百人、世帯数約八百七十世帯でございまして、集落は山合いに点在しておりますが、町内一か所だけの収集ステーションで三十四分別収集を実施しております。しかも、行政による収集は行われておらず、住民自らが自動車などで収集ステーションにごみを運び込む方法をとっております。

 また、この三十四分別のうちどうしても燃やさなければならないものにつきましては、山口県の焼却施設で処理委託、そのほかガラス類とか陶磁器類、貝類等につきましては、島根県の最終処分場に運ばれ、埋立処理委託がされているとお聞きしております。

 焼却量の減量、埋立量の減量は、当市にとりましても重要課題でございまして、更にごみの減量、再資源化が図れるよう、上勝町など他市の取組状況などにつきましても更に研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 江原駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 江原文男君 登壇)



◎駅周辺整備局長(江原文男君) 私から長野駅東口区画整理事業についてお答えいたします。

 最初に、七瀬区の住民まちづくり協議会の設置についてお答えいたします。

 七瀬区民からの要望につきましては、区の臨時総会の決議を経て、区長名で昨年十月九日に要望されております。要望概要は、日照権の確保、生活道路の変更、山王栗田線の二車線化等であります。まちづくりの実現化に向けては、仮称でありますが、住民まちづくり協議会を設置し、私ども整備局と話し合いながらお互いの役割分担を明確にし、協働で進めてまいりたいと考えております。

 具体的な課題として、建物高さ制限等により日照権等の生活環境を確保しようとするためには、七瀬区は特に商業地域という土地利用規制の非常に緩い都市計画となっております。そのため、お互いが規制し合うルールづくりが必要になってまいります。

 七瀬区には借地権者が多数おられます。また、アパートを経営されている権利者さんもおります。その土地所有者の多くは七瀬区外に居住されておりますことから、それらの権利者の御協力なくしては前に進んでまいりません。要望書に対する全体的な回答を平成十五年十二月に文書でお答えしたところですが、その中で区民、地区外権利者、整備局を交えた協議会等の設置について検討いただきたいということでお願いしているところでございます。

 また、地主さんたちの集まりである連絡会で七瀬土地所有者の会という会がございますが、その会からも代表者を出していただきますように市としてお願いしてございます。立場は異なっても、関係権利者の皆さんが一つになって議論されることがよりよいまちづくりにつながると考えております。

 協議会の立上げ及びその運営には難しいものがあります。特に、立場の異なる住民権利者同士の要求調整には多大な困難が伴いますが、住民主体のまちづくりを進めるためには避けて通れないことであります。駅周辺整備局といたしましても、協議会の設立には粘り強く努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者住宅移転支援制度のうち、借地に住んでおられる方に対する支援制度についてお答えします。

 この制度は、長野県住宅供給公社が駅東口の区画整理事業に適用する独自の制度として検討していただいている制度でございまして、原則六十歳以上、返済期間二十年以内で、元利均等又は元金均等払い、地上権設定等を条件に支援できる制度になるとお聞きしております。詳細が決定次第、周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、不動産取得税の減免につきましては、代替資産として一定の条件下で減免措置がされております。この制度は、土地区画整理事業の移転に伴い仮換地に建物を新築した場合には、従前建物評価分の不動産取得税が減免される制度です。移転の際に具体的な減免の申請方法等、御説明させていただいておりますが、今後もこの制度のなお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、共同住宅化の検討についてですが、小さな宅地の場合、敷地いっぱいに建築するため空地が狭く、隣地の建物の影響が顕著に出てしまうことから日照時間が懸念されております。その対策として、お互いの土地をまとめて一体とした宅地とし、そこに少し高層化した集合住宅を建設することにより空地を確保し、日当たりのよい住環境を作り出すことが可能です。権利者の皆様との交渉時に共同化を提案し、御意向をお聴きしたりしておりますが、やはり一戸建てにお住まいの方は一戸建てを希望される方が多くおられます。

 共同住宅化には土地所有の概念への理解が必要です。また、一定の高層化を前提にしておりますので、住民まちづくり協議会の中で権利者の要望を整理し、議論を重ねながら実現化を模索してまいりたいと考えております。

 次に、旧機関区石炭の燃えかす等の廃棄地跡地問題の対策について申し上げます。

 局では、地区説明会及び補償交渉を実施する中で、関係地権者からの聞き取りにより、七瀬地区で今年度実施する区画道路築造工事の一部に石炭殻が埋められているとの情報を得ておりました。その聞き取り情報によりますと、埋立時期は戦前から昭和三十年ころまでで、排出事業者は旧国鉄でございます。処理者及び状況につきましては、借地権者及び又借り者−−両方とも今は故人になっております−−が、かわら製造業者に粘性土を売り、その跡地に石炭殻を埋めたとのことであります。当時の地主さんも故人となり、現相続人は当時の経緯はよく分からないとのことです。

 そこで、区画道路築造工事の当初設計は、石炭殻混入土として建設リサイクル法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律で建設廃棄物の産業廃棄物に当たることから、管理型処分場への処分を予定し、工事発注しました。

 一月二十一日に、長野市保健所及び廃棄物対策課との立会い、指導により、ダイオキシン検査と廃棄物の処理及び清掃に関する法律の埋立判定基準に基づく溶出試験を実施しました。検査結果は、ダイオキシン検査は基準値以内でしたが、二十五項目の溶出検査で鉛の含有量が環境基準を超えておりました。基準値が一リットル当たり〇・三ミリグラムのところ、結果は一リットル当たり〇・六八ミリグラムでした。その結果を受け、環境部と協議し、鉛が溶け出さないように不溶化処理を行う設計変更し、建設廃棄物として当初どおり管理型処分場へ処分することにしております。

 また、心配されておりました土壌汚染につきましては、検査の結果、環境基準値をすべて下回る結果が出されておりました。

 今後も建設工事により石炭殻混入土等が出土した場合には、関係法規に基づいて適切に処理してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から農業振興と学校給食の連携についてお答え申し上げます。

 まず初めに、学校給食における配送距離と時間の条件について、またどうなったらその条件が変わるかという御質問にお答えを申し上げます。

 大量調理施設衛生管理マニュアル及び学校給食衛生管理の基準では、調理後から二時間以内に給食ができることが望ましいと規定をされております。配送距離と時間等の条件は、この基準を遵守するための条件であります。合併予定の三村については、調理後から二時間以内の給食ができることが望ましいという条件に余裕を持って満たすことは、配送距離及び時間、道路状況等から厳しいと考えております。

 また、この三村の現施設につきましては、今後も十分使用が可能でありますことから、当面は現状の施設において食材の発注から調理まで従来どおりの方式で継続してまいりたいと考えております。

 また、豊野町につきましても、当面、既存の給食センターを使用してまいります。

 次に、長野市の地元産の学校給食センターでの使用実態でありますが、平成十四年度の実績から、地元産のしゅんの時期で市場に出回るときには、地元産を優先して使用をしているところであります。具体的に数値で申し上げますと、これは県内産でありますけれども、野菜類につきましてはキュウリが五十四・七%、レタスが八十八・一%、アスパラが八十七・四%などで、食材として大量に使用するタマネギ、あるいは長ネギなどにつきましては、全国的には一大産地が形成されております作物でありますので、地元産については十ないし二十%ということになっております。

 また、エノキなどの菌茸類、リンゴなどの果物の多くは地元産を使用しているところであります。

 このような状況でありますが、更に学校給食におきましては地元産食材を積極的に使用してまいりたいと考えております。

 また、自校給食への移行の御提案でありますが、従来から説明しておりますが、長野市では安全衛生面あるいは経済性の面から総合的に判断をいたしましてセンター方式を採用しているものでありまして、今後も継続してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 本市の地産地消推進事業として、学校給食センターなど公共施設で率先しての地元の農産物を使用するための利用促進対策の取組でありますが、これにつきましては学校教育課、給食センターの栄養士、それから農政課でプロジェクト班を作っております。それで、このプロジェクト班で現在、流通業者等の関係者と調整を図っているところであります。

 今後、関係機関と地元農産物を学校給食センターへ供給促進するための調整を図り、生産者と流通事業者、学校給食センターでの農産物の生産及び出荷情報等を共有できる新しい仕組みづくりに向けて研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、農協等との連携を図りながら、給食用の食材栽培を行う生産グループ等の育成につきましては、農林部を中心として今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から消防力の基準と消防職員の労働条件、職場環境の問題等について順次お答えいたします。

 初めに、消防力の基準につきましては、平成十二年に市町村の自主性を尊重した独自の基準として全面的に見直しがされました。長野市消防職員の充足率は八十五%で、三十五中核市の中で三番目に位置しており、災害対応に万全を期しております。

 また、消防士の採用につきましては、最近の経済状況を反映し受験志願者が多く、上級、初級試験とも競争率が高くなっておりますが、上級、初級職員を毎年採用しております。

 なお、消防職員の定数につきましては、効率的な人員配置をする中で必要な定数を定めてまいります。

 次に、勤務時間と休憩時間などにつきましては、消防署の組織等に関する規定により、一当直で八時間三十分の休憩・休息時間をとることが定められており、各署所において交代で勤務するなど、計画的に休憩・休息時間を確保しております。

 次に、時間外勤務手当につきましては、出動等により規定に定める休憩がとれなかった場合や、非番出動や予防査察などを対象として、給与に関する条例の規定に従い百%支給しております。

 次に、仮眠室の改善につきましては、長時間緊張した勤務をしておりますので、心身ともにリラックスができ、またプライバシーの確保など快適な職場環境を保持するため、仮眠室の個室化に努めております。これまでに広域を含め三署、七分署で整備が終わり、現在は通信司令課も改築中であり、平成二十年ごろまでには中央署を含め六署所について、庁舎整備等に併せ順次個室化を計画しております。

 次に、消防職員委員会につきましては、平成八年九月に国により示された準則に基づき、長野市消防局消防職員委員会規則を定めました。この委員会は職員十五名で構成し、今年度までに計七回の会議を開催してまいりました。

 意見の提出状況は、勤務条件、被服及び装備品、設備、機械器具等に関し毎年十数件の意見が議題とされ、そのうち特殊健康診断の実施や救急隊員へのインフルエンザの予防接種を実施したこと、また防寒性能のある防火ズボンや、現場活動の軽減化を図る五十ミリホースの導入など、幾つかの改善を行っております。

 また、私から委員会での意見の回答につきましては全職員に直接説明し、理解を得ております。

 なお、一年一回の開催では広く意見が集約できないことから、昨年からは階級別に懇談会を開催するとともに、職員が安全な消防作業を遂行するために御家族の御理解をいただくよう、文書にて御協力もお願いをいたしました。

 また、職員の意見・要望を聞くなど意思の疎通を図るため、今後も適切な委員会の開催を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、消防職員の団体の結成等につきましては、地方公務員法第五十二条の規定を遵守してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十七番小林義和君



◆二十七番(小林義和君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 先ほど保留した質問、一点先にお願いをしたいと思います。

 商業環境形成の指針の策定状況についてでございますけれども、商工部長さん、お願いしたいと思いますが、昨年九月議会で建設企業委員会では、まちづくりについて今後策定される商業環境形成指針に基づいて整備を進めるようにと要望を議会としてしております。この指針は今年度中に策定の予定のはずですが、現時点でどんなふうに策定作業が進んでいるのか。

 そして、この中で、京都市だとか金沢市では大変この問題は進んでおりまして、まちづくりの観点から商業集積をとらえて、行政区域をゾーンに分けて、商業環境形成の方向性と、それから店舗面積の目安、上限ですね、つまり制限を加えるという形で、それをまちづくり条例という中に規定しまして、審議会の設置や事業者との開発構想の事前協議も手続をするとか、住民への周知、説明会の開催なども定めているわけであります。そういう先進例もありますが、今どんなふうに審議が進んでおるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から商業環境形成指針の策定状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。

 現在、篠ノ井東福寺地籍など、郊外に幾つかの大型商業施設の出店計画、構想があることは承知しているところでありますが、長野市といたしましては便利で住みよい地域環境を形成するため、小売業だけでなく、住宅、オフィス、観光、交通問題等において、環境面に配慮した長期的、総合的なまちづくりを進める必要があると考えております。

 また、併せてそれぞれの地域の特色を生かした均衡ある商業集積を導くため、市の方針となる長野市商業環境形成指針を策定することが求められているところであります。

 こうした状況を踏まえまして、昨年六月に長野市商工業振興審議会の中に、学識経験者、それから商工団体、消費者等の代表者で構成いたします指針策定作業部会を設置いたしたところでございます。昨年七月から今年二月まで計八回の審議を重ねてまいりまして、策定に向けての準備を進めており、現在、市内を六つのエリアに分け、それぞれのエリア別に今後の商業集積の在り方等の分析、検討を行っているところでございます。

 また、大型商業施設の出店に対しましては、市の基本的な考え方を判断できるような制度をただ今検討中であります。

 なお、御指摘の京都市や金沢市では、行政区域のゾーニングにより店舗面積の上限を定める手法をとっておりますが、これは飽くまでも市街化区域が対象でありまして、現在、長野市が検討している商業環境形成指針におきましては、市内全域を対象としていることから、大規模小売店舗立地法、通称大店立地法ですが、それからまた農業振興地域の整備に関する法律−−農振法と言いますけれども−−それと都市計画法や各種の計画との整合性を図るため、策定作業に当たりましては現在慎重を期して進めているところであります。

 今後の予定といたしましては、議会の皆さん方とも相談しながら、関係団体や市民の理解を得る中で、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 二十七番小林義和君



◆二十七番(小林義和君) 東口のまちづくり問題や、あるいはまた虐待防止ネットワークだとか、あるいは生ごみの問題、あるいは消防の仮眠室など、そして第四学校給食センターは考えていないということも御答弁で分かりました。

 一定のそういった前進あるわけですけれども、二、三質問させてもらいたいと思いますが、教育長に答弁漏れですが、小泉首相が高校生の署名に対して言った言葉、行動、これについての評価、お考えをお示しをいただきたいという点と、それから中心市街地の小学校問題です。これは市長の、今後どのようにしていくかということで、これから市民の皆さんにこの意見を聴いていくということを踏まえて、教育委員会としても先ほどそれぞれの立場、分野の皆さんの意見を広く聴いていくということでしたが、その中で教員だとか、あるいはさらに古牧地区とか芹田地区も含めて何の話もないと、こういうことです。この皆さん方の御意見も聴かなくてはならないと思うんですが、その辺どう考えているのか。

 先ほどの答弁では、統廃合問題ではなくて、これはこの在り方をどう考えていくかという原点に戻っているのではないかと私は思いますので、統廃合という考え方はないと受け止めております。そんな形で、今後どういふうにその辺をされるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 幾つか御質問をいただいておりますので、それに対してお答えしたいと思いますが、まず小泉首相の件でございますけれども、細かい話は私もよく分かりませんけれども、多分、小泉首相は政府の思いを知ってほしいというふうな、そういう願望からそういう話が出たのではないかと思いますけれども、私としては、やはり教育というのは一方的に押し付けるのではなく、与えられた立場の中で子供たちが冷静に判断ができるような環境の中で教えていかなければいけないと、このように思っております。

 それから、古牧地区等の関係は、これはまた別の問題でありまして、今当面のところ、三校統合のところを解決しながら対応していきたいと、こういう考えで我々は進めております。

 それから、統廃合の問題については、やはり我々としては三校統合ということの中で、長野市の、そして教育委員会の考え方をお示しし、それらをたたき台として今後の在り方を検討していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

   (発言する者あり)



◎教育長(立岩睦秀君) 教員からその意見を聞くというのも、また場合によっては必要に応じて考えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(町田伍一郎君) 二十七番小林義和君



◆二十七番(小林義和君) 教員の皆さんから、是非、小規模校のよさなどもお聞きをいただきたいというふうに思います。

 それから、最後ですが、生ごみの段ボールを利用したたい肥化のあれですけれども、これは住民の皆さんに今広がっていますが、環境部長さんに是非お願いしたいと思いますけれども、これはそのキットがあるので、安いものなんですが、それを配布をするようなことを是非、御検討いただきたいと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) お答えいたします。

 生ごみの減量については、先ほども答弁申し上げましたとおり、かなりの効果があるものというふうに考えております。

 キットにつきましても、多くの皆さんが御活用になるような状況を更に見極めしながら、補助対象とすべきかどうかということもまた見極めしてまいりたいというふうに考えておりますので、積極的な普及について、また御協力いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 以上で小林義和君の質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時三十九分 休憩

   午後三時五十五分 再開



○議長(町田伍一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(町田伍一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を継続いたします。

 公明党長野市議員団代表、三十六番小林秀子さん

   (三十六番 小林秀子君 登壇)



◆三十六番(小林秀子君) 三十六番小林秀子でございます。公明党長野市議員団を代表し、質問いたします。

 昨年十二月、平成十六年度の予算編成に当たり、公明党長野市議員団として様々な角度から要望を提出しましたところ、新年度予算編成に環境教育や子育て支援の充実、不妊治療費の助成事業、女性の心と生き方相談事業、若年者就職支援事業などの予算措置がなされたことを高く評価するものです。

 また、国の三位一体改革で地方交付税などが大きく削減される中、健全な財政運営を重視し、行政改革や経費削減に努めるとともに基金の取崩しなどで財政不足分をカバーしつつ、国の補助も積極的に取り入れ、市民ニーズの高い福祉や教育、まちづくりの分野に重点配分し、民間活力を活性化させる予算編成になっていると一様の評価をされておりますが、新年度予算編成の特徴と県の財政が危機的状況の中、当市への影響並びに十五年度の決算見込みについてお尋ねいたします。

 次に、都市内分権についてお伺いいたします。

 本市が調査、研究を進めている都市内分権、昨年十一月に中間報告を市民に議論をしていただくたたき台として公表しております。また、各地域において住民説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施したところであり、寄せられた御意見や御提案への対応については、最終報告書へ反映状況等を付して長野市ホームページや支所等で公表する予定と聞いております。

 説明会が一応終了し、寄せられた御意見やそれに対する現時点での考えられる対応案につきましてお聞かせください。また、都市内分権の推進は、住民の皆様が主体者として参加していただくことが前提で、その中で自助、共助、公助の意識の啓もうも重要です。そうした意識改革への取組についてお考えをお聞かせください。

 先日、先進地宇都宮市を視察いたしました。担当者からは地域の方々と話合いの中で、来年度から住民に身近な福祉保健分野から活動していくとのこと、やはり身近な福祉サービスの関心が高いことがうかがえます。また、住民参加の問題点として女性の参画が少なく、地域での男女共同参画の必要性を痛感されておられました。そこで、本市においても地域の男女共同参画を積極的に促す努力が大変重要と考えます。お考えを伺います。

 本市は、保健所や保健センターなどの保健・健康事業については、地域総合事務所との連携を図っていくとのことですが、地域にとって保健行政は福祉と密接なつながりを持ち、地域特有の課題をそれぞれ抱え、今後地区活動支援の柱として考えられる重要な分野です。現在、保健行政は九ブロックに分かれておりますが、今後、合併や都市内分権の進展により整合性を図ることが必要であると考えられることから、そのための検討と準備を今から進めていくべきです。御所見を伺います。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。

 国では、平成十二年に地方分権一括法を施行し、地方分権を推進しており、二十一世紀は正に市町村の時代であると考えます。しかし、国・地方を含めた厳しい財政状況、さらには少子高齢化の進展により市町村は、今後更に厳しい行財政運営を強いられるわけで、住民に直結する市町村の行財政基盤の強化は大きな課題であります。

 このような状況の下、国では市町村の行政サービスを維持・向上し、基礎自治体の体力アップのため、市町村合併を強力に推進しており、全国の市町村の約七割が法定又は任意の合併協議会を設置し、協議を行っております。本市においても、周辺四町村との間で法定合併協議会を設置し、協議を進めておりますが、これら周辺市町村にとって、地方交付税が削減される中で必然の合併であり、合併の必要性は一目りょう然であります。

 先月、本市の合併問題調査研究特別委員会が視察した報告書によりますと、倉敷市では住民アンケートを行い、六十%に上る人が周辺の町との合併に賛成という結果になりましたが、合併についての市民の関心が薄く、合併後のまちづくりについてのビジョンも特段持っていないとのことでありました。逆に徳島県の高松市では、積極的に周辺に声掛けを行い、市の活性化と将来の道州制を展望した州都を目指し、合併に向け積極的に取り組んでおり、大変対照的な取組が印象的だったと伺いました。

 本市では、市民の合併に対する関心は余り高いとは言えず、その理由としては、市民に対する合併のメリットがなかなか見えにくいのではないかと考えます。そこで、合併後の大長野市の将来像と合併のメリットを積極的に市民に広報することが大切と考えますが、市長の意気込みをお聞かせください。

 次に、小学校の安全対策について伺います。

 学校内への不審者の侵入や子供たちの通学途上での傷害事件など、本来、安心、安全でなければならない学校内外で耳を疑いたくなるような悪質な事件が多発しております。

 池田小学校での痛ましい事件をきっかけに、学校の安全対策が叫ばれてきましたが、不安を抱いている保護者の方もおられます。市内小学校の安全対策の進ちょく状況についてお聞かせください。

 また、登下校時の安全対策として全国各地で、自分たちの住んでいる地域の子供たちの安全を守ろうという取組が様々な形で行われております。家の外の仕事、植木の手入れや水やり、散歩やウォーキングなど、登下校時刻に合わせて行い、子供たちを地域の目で見守っていこうというものや地域の方々がちょっとしたお出掛けのときに黄色の帽子をかぶって犯罪の抑止に一役買ったり、また犬を飼っている人が散歩をさせながら学校の通学路を回って、登下校の子供たちに声掛け運動をしワンワンパトロール「犬のおまわりさん」で親しまれている、そんな情報も寄せられています。このように温かな心の広がりが各地に波及しております。

 そこで、当市にも安全・安心の家が設置されたり、今後、PTAや地域のボランティアなど、新たに取り組まれる団体やグループが出来ると思われますが、行政として、例えば貢献している団体の表彰や必要なグッズに対する補助、犬の予防接種の助成など検討し、市民が取り組みやすい仕掛けづくりを求めるものです。当市の状況と今後のお取組をお伺いいたします。

 次に、子供たちの放課後支援について伺います。

 来年度予算案では、児童館の開館日数が十日増え、充実していただいていることに感謝を申し上げます。しかし、今まで開館していた土曜日が、利用者が少ないとの理由で、午後一時までになってしまうとお聞きしております。一日勤務の保護者の方からは、午後どうすればいいのかとの戸惑いの声が聞かれます。地域の児童館は地域の方が運営してくださっているので、個別の対応が望まれます。

 また、児童館は各小学校区に設置するよう市も御努力されておりますが、共働き家庭の増加で、どの児童館、児童センターも満杯で、来年入学予定の新一年生の希望者で抽せんをしているところもあるくらい、過密な状況に安全に遊ぶことさえ危ぶまれており、需要を満たしているとは言い難い現状です。全小学校単位に施設を造っても、また増築しなくてはならなくなります。

 そこで、文部科学省では、来年度から三か年計画で、放課後・休日の学校開放事業をスタートさせます。さきの十二月議会でも紹介させていただきましたが、安全で安心できる子供の居場所を確保してほしい、そんな保護者の要望にこたえるこの事業に関心が高まっております。子供たちが安心・安全の環境の中で遊んだり、勉強に励めるよう、学校の教室や校庭などを開放しようというのが子どもの居場所づくりです。

 例えば、東京世田谷区で行っている新BOP−−新遊びの基地という意味ですが、創造性や自主性などを培うことを目標に、放課後の遊びの場を提供しつつ、児童クラブの機能を併せ持たせたもので、保護者や地域社会に好評のようです。

 また、名古屋市では、放課後の小学校施設を活用し、子供たちの異学年交流や体験活動、地域との交流を図るトワイライトスクールを実施。さらに東京品川区のすまいるスクールは、学習面の要素も加えたところに特徴があり、放課後の学校開放事業として注目を集めています。

 さきの十二月議会で、立岩教育長は「全校で教室、体育館、校庭を活用できるよう、環境の整備を図る」との御答弁でしたが、長野市としてこれらの事例を参考に、大切な子供たちの居場所を放課後どう確保していくか、具体的に検討すべきと考えます。積極的なお取組を期待いたします。お考えをお聞かせください。

 次に、小学校に英会話教育導入について伺います。

 一昨年、私は長野市と交流都市の石家庄市を交流団の一員として訪問させていただきました。その中で、東栄村の昔ながらの小学校を視察いたしました。校長先生に案内されて古い校舎の教室をのぞくと、驚くことにコンピューターがずらり、隣の教室はLL教室で、国の政策で小学校から英会話が行われているそうです。校長先生の「あと十年もすれば、中国人は皆、英会話ができるようになる」とのお話に、長野市での英会話の必要性を痛感いたしました。

 現在、全国で国際理解教育の一環として、小学校から英会話に取り組んでいるところは五十%以上に上り、文部科学省でも、将来的には小学校での英会話教育の導入を検討しているようです。

 先日、岐阜県羽島市を視察いたしましたが、羽島市では、国際理解教育、異文化教育の推進を目的として、児童の英語に対する興味、関心や意欲の育成を図りたいとして、平成六年、岐阜県のある小学校が文部科学省の英語のモデル校になったことをきっかけに、教育委員会に英語の指導主事を配置し、小学校一年生から六年生までのカリキュラムを検討、翌年には、市内全校に英語の非常勤講師を配置、十四年度から正式に総合的な学習の時間の週一時間を充てて、英会話事業が始められました。

 子供たちの授業も参観させていただきましたが、楽しく、遊び感覚で英会話が身につき、クラスメートと生き生きした表情で会話している姿がとても印象的でした。

 長野県でも、NPO法人小学校英語指導認定協議会が三年前に立ち上がり、認定を受けた方々は百名以上に上ると伺っています。その方々は、地域小学校の総合学習の中で、ボランティアとして英語でのコミュニケーションの楽しさを伝えていただいており、今後の取組の中での活躍が大いに期待されるところです。

 当市は、オリンピック開催都市長野、国際観光都市長野と、国際化を視野に国際化教育の推進を図っていますが、スローガンばかりが先行し、積極的とは言い難い現状です。

 先日、盛大にスペシャルオリンピックスナショナルゲーム冬季長野大会の開会式が行われ、参加させていただきましたが、世界十一か国の国と地域からの選手団がホワイトリングに集い、流ちょうな英語が場内にあふれ、国際都市たるもの英語でおもてなしができなければと、痛感いたしました。

 二十一世紀の子供たちの教育は、長野市の施策の最重要課題と考えます。未来の長野市民のため、国際都市長野と言われるにふさわしい英会話教育の実施を強く求めるものです、御所見をお伺いいたします。

 次に、ブックスタート事業について伺います。

 このことにつきましては、何度も実施について訴えてきたところですが、先日、ある新聞の声の欄に「読み聞かせに赤ちゃん真剣」といううれしい記事を見つけましたので、読ませていただきます。「市立長野図書館に、生後七か月の赤ちゃんと、親に絵本の読み聞かせをするボランティアグループが発足した。ボランティアの読み聞かせをきっかけに、次は保護者が赤ちゃんに読み聞かせをしてほしいという考えである。私は一か月遅れで仲間に入った。私の地区にある保健センターの健診の日、私たち四人のボランティアが、十五組の親子に読み聞かせをした。私は三組を担当した。親の腕の中で眠っている子、ひざまくらで眠たそうな子、もう一人は女の子、私の顔を見ていた。私が本を広げ読み始めると、その女の子は本に目を向け、だんだん身を乗り出して見入るようになった。思わず親に目くばせすると、うれしそうににっこりとしていた。残り二ページ、眠たそうにしていた男の子が、私の方に向き始めた。しめた。男の子に本を向け、最初から読んだ。その子は興味を示し、本をしっかり見ていた。二人の赤ちゃんが興味を示してくれたことに感動した。親子のきずなを深めるお手伝いとしてこのボランティアを続けたい。」長野市の六十二歳の主婦の方です。

 このように、ボランティアのお力をおかりして、この事業が水面下で進んでいることに心から感謝し、現在の取組状況と、今後、図書館事業として拡大することが望まれますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、自閉症やアスペルガー症候群、ADHDなどの軽度発達障害児に対する一貫したサポート体制の確立についてお伺いいたします。

 毎日のように、子供への虐待事件が報道されています。身近に不登校や引きこもりの青年がいるという人も増えています。専門家の話によりますと、虐待を受けている子を含め、不登校など様々な問題を抱える子供たちの中には、自閉症やADHDなどの子供や青年が少なからずいるそうです。社会的な適切な対応があれば、悲惨な事件や不登校などの問題が起こらない可能性もあるとお聞きしました。そこで、以下三点にわたって要望いたします。

 まず、検診の充実です。現在、長野市の健診は四か月、九か月、一歳六か月、三歳の時点で実施されていますが、その後、六歳の就学前健診まで健診はありません。現在、ADHDの子は三歳児健診で発見できる子もいますが、大半は様子を見ましょうで終わるようです。三歳時点で見つけるのは大変難しいと言われています。

 ADHDの子は、行動に問題を抱えます。それがはっきりするのは、他の子供たちが集団生活をとり出すころです。今の健診制度は三歳から六歳までの間が開き過ぎますので、できれば四歳前後に行動や社会性の発達を目的にした新たな健診を導入すべきと考えます。

 また、発見後は、子供への指導や保護者への教育と訓練など、療育体制の確立が望まれます。既に、駒ケ根市では、軽度発達障害の早期発見と、その対応をねらいに、五歳児健診を実施しますが、当市においても必要と考えます。実施を求めるものです。御見解を伺います。

 また、教育の分野での対応も大切です。今年度、裾花小・中学校がADHDの研究校に指定され、今後コーディネーターの育成等図っていかれると伺っておりますが、研究の成果が十分現場で生かされることを願うとともに、軽度発達障害児など、行動や社会性に問題を持つ子が通学でき、学べるクラスの充実と教師などへの研修を要望いたします。

 また、福祉・雇用の充実も大切です。家庭教育を含めて、生まれてからの状況を把握してくれている保健師のかかわりと存在は、保護者にとって頼りになり、安心の存在です。しかし、子供の成長とともに、相談場所はいや応なく変わり、そのたびに保護者はその子の状況や家庭環境など細かな説明をしなければならず、苦痛と不安のもとになっています。

 以前にも紹介いたましたが、横浜市の鶴見区では、保健所に相談窓口が置かれ、学校関係のことも担当者がそこまで来て相談に乗ってくれるなど、保健師が保護者との調整役を果たしており、安心感を与え好評です。当市においても、縦割り行政の弊害が度々指摘されておりますが、たらい回しにすることなく、一貫したサポート体制を確立すべきと考えます。

 また、青年・成人期になっても、何らかの社会的サポートを必要な人たちがいます。現在の制度では、障害者の認定がなければ、支援費制度を受けられません。親が元気なうちは守られますが、その後のことが心配でならないと訴える親御さんの悲痛な叫び声が聞こえてまいります。

 福祉や雇用の面で、少しの支援があれば、社会的自立が可能な青年たちが多数いることを思うと、充実は急務です。御見解をお伺いいたします。

 次に、マンモグラフィーの対象年齢引下げについて伺います。

 女性がかかるがんとして最も多い乳がん、他のがんに比べ、若いうちにかかる率は高く、食生活の変化などから患者数が増え続けています。一昨年の質問で、当市でも積極的にお取り組みいただき、今年度から施設検診を実施されております。厚生労働省もこれまでの集団検診方法を見直し、乳がん発生の最も早いピークの四十代後半を何とか救いたいと、四十歳からマンモグラフィーの使用を働き掛けるようです。

 当市としても、より一層の検診の充実と啓もうが大変重要と考えます。そこで施設検診の充実とマンモグラフィー検診導入、そして検診車での対象年齢の引下げを要望するものです。御見解をお伺いいたします。

 次に、小児救急医療体制の充実について伺います。

 昨年十二月議会において、市長は長野市北部の中核病院である市民病院の新病棟建設について、十八年度中の完成を目指すことを打ち出されました。百床もの増床は、初期救急医療を充実させる上で大変心強く感じられます。また、当市は小児初期救急医療事業のモデル的取組地区の指定を受け、事業を展開しております。

 しかし、小児科医師の絶対数の不足など、一朝一夕では解決できない課題はなお多く、そうした厳しい状況の中でも、小児救急医療体制の充実は切実で、要望も非常に強く急務であると思われますので、あえて質問させていただきます。

 市民病院の新病棟建設に伴い、小児科の医師はどの程度増員されるのでしょうか。また、電話による医療相談体制が充実されれば、すぐに病院に行く必要があるのか判断材料が増えるという点で、安心を得られる方も多くなるものと思われます。

 現在、市民病院においても当直の医師や看護師など、二十四時間体制で市民の命と健康を守っていただいておりますが、二十四時間いつでも市民病院に電話すれば答えていただける電話による受診相談を受けていただければ大きな安心です。是非体制づくりを求めるものです。

 小児救急冊子「子どもがたいへん」も大変参考になりますが、いざというとき直接話ができるというのは心強いものです。小児科医師の増員と併せて電話相談の充実も図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 厚生労働省の十六年度予算の中には、小児救急電話相談の設置が掲げられており、小児科医師による電話相談体制が全国的に進められる見込みのようですが、当市での相談体制の充実についてお聞かせください。

 次に、飯綱高原スキー場についてお尋ねいたします。

 冬季オリンピック開催地、また里谷多英コースのあるスキー場としても有名な飯綱高原スキー場、今年度は雪も多く降り、新たな集客の試みのなんちゃってスノーパークも好評のようです。そこで、今年度の入り込み数は昨年と比較してどうか、また収益についてもお聞かせください。

 今年度の市内小学校スキー教室の実態を見ますと、四十七校のうち飯綱高原スキー場を利用したのは九校のみとなっています。他のスキー場を選んだ理由を調査したところ、昼食会場の広さ、ゲレンデが扇型になっているため、子供たちがどこに行っていまうのか不安、雪の状態が一定ではないので、降雪の状況によっては、他のスキー場に変更しなければならずそれが大変、市街地の交通渋滞など挙げられるようです。今後、このような問題点をどう解決し、小学校の誘客を図っていかれるのか、お伺いいたします。

 来年度予算案には、スキー場運営事業に今年度より二千三百万円増の二億七千六百六十万円が計上されております。村営のスキー場を持つ戸隠村や大岡村と合併することにより、市が抱えるスキー場が増えることもあり、今後のスキー人口の動向など考え合わせると、抜本改革が必要と考えます。スキー場についての市の将来構想をお伺いいたします。

 環境問題のうち、ごみ収集業務についてお伺いいたします。

 市内のごみ収集は、昭和四十三年から業務委託され、今日に至っております。今でこそ市民は、ごみの分別に関心があるようになりましたが、関係者の以前の御苦労は大変なものがあったと、携わってこられた皆様に感謝申し上げます。

 社会の変化の中で、ごみも今ではリサイクルされる資源となり、集積所でのごみ泥棒がいるような話も聞こえてまいります。また、ごみ収集の委託料も収集量の増加とともに増大し、今や九億円前後となっております。現在まで、その特殊性から随意契約となっておりますが、競争原理を取り入れる時期と考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 市では、中心市街地活性化のためもんぜんぷら座を開設し、銀座A1地区再開発事業の実施等、各施策を実施しておりますが、中心市街地活性化のために多くの市民が集い安らげる、緑と安らぎ、潤いのある場所づくりの検討も必要と考えます。

 新聞報道等でも、市の中央地域市街地再生計画具現化推進専門委員会において、「街中にまとまった緑の確保」「潤いやにぎわいの創出」のため、セントラルスクゥエアの活用に、市が積極的にかかわる提言がまとめられたようです。

 現在、市で設置をする公園等は比較的郊外に多いのが現状です。中心市街地に市民が集い、歩いて楽しく、安らぐ場所として長野中央公園のようなものが必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 農業振興対策についてお尋ねいたします。

 異常気象による米の不作や農薬の不正使用、またBSE、鳥インフルエンザなどの食の安全性を巡る問題など、このところ食料についての安心、安全を根底から揺さぶる事件が続発し、日々の食への関心がいや応なく高まっています。

 そんな中、市内で農業を営む女性団体の方々と農業の振興や地産地消、農業経営など懇談する機会がありました。来年度の市の農業振興施策については大変評価が高く、一応に期待感がうかがえ、今後の農業問題として後継者不足や高齢化等で耕作が困難となった荒廃農地の有効活用をいかに図るかなど課題が大きいとも伺いしました。そこで、二点についてお伺いいたします。

 まず、荒廃する農地や遊休地の有効利用などを目的に、地域奨励作物支援事業で、小麦、大豆、ソバを奨励し、所得補償を行う計画ですが、市全体としてどのような規模を想定されているのか、また、消費者との橋渡しはどのように考えられているのか伺います。

 また、農業後継者の育成支援について伺います。

 農家の後継者不足も深刻です。農業は農地を手にすればだれでも経営者になれるものではなく、例えば新規に就農を希望する人たちに対しての研修や営農指導など、就農しやすい環境づくりが必要です。そこで、将来、農業経営を希望する者に対し、一人前の経営者になるための農業研修を農家に委託し、そのための農業後継者育成資金の補助を行政がするなど、積極的な農業後継者の育成支援対策が大切と考えます。長い経済不況下の今日、大学を卒業しても期待できる就職先を市内に得られない若者に対しても、農業との橋渡しになると考えます。農業後継者育成支援計画を作成するなどして、具体的に取り組むことはいかがか、御所見をお伺いいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 高齢化社会を迎えて救急車の要請は、年々増加の一途をたどり、平成十五年度中の救急出動件数は一万三千二百二十二件で、昨年と比べ六百六十六件、五・三%増加し、ここ数年五%前後の高い伸び率とお聞きしております。

 また、昨年の救急出動のうち重度傷病者搬送、いわゆる高度救急は三百七件出動し、救急救命士による特定行為の電気ショック−−除細動−−等を百十一件も実施され、長野市はもちろん全国的にも救命率の向上につながっていると伺っています。

 先日、テレビの「プロジェクトX−挑戦者たち」で救急救命士誕生の感動的なエピソードが紹介されました。その中で、一刻も早い医療行為ができれば助けられる命を何としても救いたいと現場を調査して歩き、法改正に挑んだ国会議員の姿が紹介されておりました。その議員こそ公明党の参議院議員でありました。どこまでも庶民のために尽くし抜く不屈の魂が救急救命士を誕生させたことに感動いたしました。

 その救命士による救命処置がこのところ非常に注目されています。昨年から医師の具体的な指示がなくても、救急救命士による電気ショックが可能になり、引き続き今年は気管挿管、来年度以降は薬剤投与などと救急救命士の応急処置が拡大され、ますます救命率の向上に重要な役目を担っていただいていることに感謝を申し上げます。そこで二点、お伺いいたします。

 まず一点目は、現在の長野市消防局における救急救命士の配置状況と今後の養成計画について。二点目は、救急救命士の養成機関や研修状況についてお尋ねいたします。

 その他といたしまして、市民サービスの向上のため休日・夜間の開庁について以前提案しましたところ、御検討を始められたと聞き及んでおりますが、具体的にどのようになるのかお聞かせください。

 また、市県民税の申告の時期ですが、高齢者の方から年金暮らしで非課税にもなっている。申告しなくても済むようにならないのかと伺いました。確かに高齢者にとって申告は面倒なものです。今後の見通しについてお伺いいたします。

 最後に、公明党長野市議員団を代表いたしまして、今年度限りで御退職される理事者や職員の皆様、長い間市政発展のために御尽力いただき、本当にありがとうございました。これからのすばらしい第二の人生での御健康と御活躍を心からお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(町田伍一郎君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 最初に、新年度予算編成の特徴についてでございますが、本市の十六年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況にあることを踏まえ、健全財政の堅持を第一義とし、行政改革等による行財政の簡素・効率化を図るとともに、市民要望の高い分野には重点的、計画的な財源配分を行ったところでございます。

 特に、市町村合併と都市内分権の推進等、施政方針でお示しした五つの項目につきましては、重点的かつ集中的に取り組んでまいる所存でありまして、景気復調の芽を摘むことなく、民間が行う事業活動への支援等、でき得る限り元気なまちながのを目指す積極的な予算編成を行ったところでございます。

 次に、県の財政危機に伴う本市への影響についてお答えいたします。

 過日、公表されました県の新年度予算では、国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減等の影響から、当初見込みより三百七十億円の歳入不足が見込まれ、基金の取崩しや歳出予算の大幅な見直しで対応したとのことでございます。

 県の中・長期財政見通しでは、十七年度に赤字となり、十八年度には財政再建団体に転落する危険性があるとし、正に危機的な状況と言わざるを得ません。

 こうした中、本市への影響ですが、中核市であることから直接影響を受けるものは少ない状況ですが、歳入の減が五千五百三十八万円、歳出の増が七千四百八十三万円で、合わせて一億三千万円ほどの影響額が試算されております。

 児童センター建設事業につきましては、国からの補助金を含め五千二百九十七万五千円の県補助金を予算化しておりましたが、県が補助しないこととなったため、国からの補助金も交付されないことになります。

 また、ぱてぃお大門整備補助事業につきましては、従来のルールで国及び県がそれぞれ三分の一、市が六分の一を事業者に補助する予定でしたが、予算編成段階で県は補助しないとの情報が入ったため、事業者において全体事業を見直すとともに、市の負担を三分の一に増やし、予算計上をしました。この影響額は七千六百六万六千円となっております。

 このほか県が昨年発表した改革推進プログラムに沿って、松代の新御殿保存整備事業や農業基盤整備促進事業への補助など、歳入で三千六百万円ほどの影響額が試算されております。また、県施行の公共事業の廃止、縮小につきましては把握することが困難でありますが、地域経済に及ぼす影響は極めて大きいものと考えております。

 今後、このほかにも影響が出てくることが想定されますが、県に対しましては、県民益及び市民益を念頭に、県としての役割と責務を果たしていただくことを要望するとともに、その必要性、緊急性等を十分説明する中で理解を求めていきたいと考えております。

 なお、これらの影響のある事業につきましては、財源の見通しを立てた上で執行してまいりたいと存じます。

 次に、一般会計の十五年度決算見込みについてお答えします。

 市税は、景気低迷の影響等による個人市民税の減と評価替え及び地価の下落等による固定資産税の減により、前年度決算対比で二十七億円減の五百三十九億円程度になる見込みでございます。

 地方交付税は、特別交付税が未確定ですが、普通交付税は既に確定交付となっておりまして、ほぼ前年並みを確保できる見込みでございます。

 市債は、臨時財政対策債を有効活用し、必要な財源の確保に努めておりますが、建設市債を含めた市債総額では百十億円程度の発行を見込んでおり、十五年度末の市債残高は一千六百四十五億円程度となる見込みでございます。

 なお、実質収支額につきましては、ほぼ前年並みを確保できるものと見込んでいるところでございます。

 次に、都市内分権についてお答えいたします。

 自己決定と自己責任の原則が実現される地方分権の流れの中で、地域の個性を生かして地域の活性化を図るためには、更に自治体から市民への分権を進め、市民と行政との協働関係を築いていく必要があります。

 中間報告として提案している長野市版の都市内分権は、市民の皆様と行政が協働して、地域の課題を地域で素早く効率的に解決できるようにするものであります。

 昨年十一月に発表しました中間報告は、本年六月ごろに予定している最終報告に向けて、多くの市民の皆様からの御意見、御提案を反映していくための検討素案としてお示ししたものであり、今年一月から二月にかけて市民会議の開催を含めた中間報告にかかわるパブリックコメントを実施し、多くの貴重な御意見、御提案をいただきました。

 そこで、お尋ねの市民から寄せられた御意見や現時点での対応案についてではありますが、総体的には都市内分権の趣旨に一定の理解をしていただいたものと考えております。

 御意見、御提案の主なものは、都市内分権の必要性に対する疑義、地域割の設定区域や地域総合事務所の位置に対する変更意見、地域総合事務所の設置に伴う組織の肥大化懸念、現行支所の機能充実要望、住民自治協議会の設置に伴う区長会等の役割負担増の懸念、行政からの押し付け意見、住民の意識改革や周知を徹底すべきとの提案のほか、地域会議と市議会との役割の明確化や合併協議中の町村からの先行実施等多くの御意見、御提案をいただきました。

 これらの御意見、御提案を踏まえた対応といたしましては、今後プロジェクトチームにおいて十分検討し、最終報告に反映させてまいりたいと考えております。

 プロジェクトチームが、現時点で考えている対応案については、まだ検討中で変更が考えられますが、地域割案の再検討のほか地域総合事務所長を部長級とするかどうか、公民館長を支所長併任とするのかどうか、地域総合事務所に一定の基準による枠で配当する予算を設けるかどうか等を検討しているところでございます。

 次に、住民の意識改革の取組についてでありますが、都市内分権を進めるに当たっては、市民の皆様の御理解と御協力は、これはもう不可欠であります。そのため今まで地区団体長への説明会や市民会議を含めたパブリックコメントを実施したほか、要請のあった地区へも説明に参りました。今後は、新年度の機構改革で新設する地域振興課において住民自治を積極的に振興し、また市民との協働の推進を図るため、区長会等の御意見をお聴きしながら進めてまいりたいと考えております。

 プロジェクトチームが提案している都市内分権を実現するための具体策の一つとして、住民の皆様が市政へ積極的に参画、協働できる体制づくりで、中間報告では住民自治協議会及び地域会議の設置を提案しております。

 市民の皆様が主体に取り組んでいただく住民自治協議会につきましては、行政の支援策として財政的支援、人的支援、情報提供の三つの支援策を提案しております。

 特に、財政的支援については、活動費に対する支援を中間報告で提案しており、現在検討中でありますが、活動費に対する財政的支援は、現行の各種団体補助金の抜本的な見直しを前提に、会議費等の運営費に要する経費に対する一定額の補助や地域課題の解決のための活動に要する事業費に対する補助について、プロジェクトチームにおいて最終報告に提案が可能かどうか検討しておるところでございます。

 男女共同参画の意識啓発については、あらゆる場や機会を通じて意識啓発に努めておりますが、今回提案している住民自治協議会の組織には、これまでの高齢者を中心とした人材に加え、若年層や女性参画に配慮することとしており、プロジェクトチームにおいて最終報告には、会則の例を提案していく方向で検討しております。

 次に、今後の合併や都市内分権に伴う保健福祉区域の整合性を図るための検討・準備についてでありますが、現在九つのブロックとなっている保健福祉区域については、老人保健福祉計画、介護保険事業計画で定められた施設整備等の基本的な方針であります。今後、地域における総合行政を推進する地域総合事務所の管轄区域と保健福祉区域とは、整合性を図っていく必要があります。

 そこで、提案している都市内分権の地域割は、合併後も視野に入れており、最終報告後に設置する予定の審議会において都市内分権実施の方針が決定されれば、その地域割が本市の行政上の指針となると考えております。

 平成十八年三月に策定予定の新たな老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定準備が新年度から作業に入ることから、都市内分権の地域割に基づく保健福祉区域について、計画の策定作業の中で検討してまいる所存であります。

 続きまして、合併問題についてお答えをいたします。

 本市では、一昨年の十月に豊野町から、また昨年三月に大岡村、戸隠村、鬼無里村からの合併協議の申入れを受け、合併に向けての協議を進めてきたところでございます。現在、協議は順調に進んでおり、来年一月の合併に向けて準備を進めるよう努力をしております。

 今回の合併協議につきましては、周辺四町村からの申入れによるものであり、御指摘のとおり市民の関心は高いとは言えない状況でございますが、協議会だより、同ホームページ、また広報ながので協議状況等の情報提供、また意見募集を行ったほか、昨年実施しました合併に関する市民会議、また地区別の元気なまちづくり市民会議において合併に関する説明を行い、御理解をいただけたのではと考えております。

 これら市民会議では、合併協議の途中でもあり、主に合併の必要性についての説明をしてまいりましたが、合併協議も調いつつあり、地域としての将来展望の中で、合併に伴うメリットも見えてきたところであります。

 一つとしまして、周辺の町村は、豊かな自然に恵まれた観光資源や水源のかん養機能を有しております。市民にとっても、おでかけパスポートを利用し、低額で豊かな自然環境を味わうことができますし、森林保全など一体的に水源の保全を行うことにより、市民に対してより安全でおいしい水が供給でき、また周辺町村の皆様にとっても、都市としての利便性を一層享受できるようになると考えております。

 また、それぞれの町村と協議を進める中で、長野市のサービス水準の引上げを行うよう調整したものもございます。人間ドックの助成につきましては、予算案の議決をいただきましたら、来年度から一万五千円に引き上げるよう進めているところであります。また、周辺町村の皆様にとっても、総体的にサービス内容の充実が図られることとなります。

 また現在、合併後十年間の主要事業を掲載した建設計画を策定しておりますが、これらの事業について起債を行う場合、その七割を地方交付税で措置されるなど、国から多くの支援が受けられます。本市では、情報通信網の整備や北部幹線を初めとした都市計画道路の整備など多くの計画事業がありますが、厳しい財政状況の下、事業実施に時間がかかっている状況であります。合併を契機に新たな箱物などの建設は考えておりませんが、適切な財政計画の下、これら財政上の優遇措置を活用して、今まで以上に住環境など都市基盤整備の促進が図られると考えております。

 さらに、合併に伴い人件費を初め各市町村で重複した業務を統合し、より経費の節減を図り、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

 今後は、これら合併に伴うメリットは最大限に生かし、デメリットが予想されるときは、極力解消に努め、市民の皆様に情報提供し、長野市民はもちろん周辺一町三村の住民の皆様が、共に合併してよかったと思われるまちづくりを進めてまいります。

 二十一世紀は、生活環境が充実した中で、生活のゆとりと心の豊かさが実感できる社会の形成が一層必要ではないかと考えており、また環境保全も大きなテーマとなっております。

 これら市民の価値観が多様化する一方で、社会の枠組みを形づくる地方分権の流れの中で、外に向かっては都市の規模拡大による行政の効率化を進め、内に向かっては、住民に身近な行政を行う都市内分権に努め、より個性と活力のあるまちづくりを進める必要があります。

 今回の合併は、高次な都市機能を有する都市と自然豊かな地域とが共生する美しいまちの実現であります。それぞれの歴史、文化を尊重し、地域が持つ自然環境を共有し、相互に補完し合いながら、新たな魅力と活力のある中核市長野の発展を目指してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地に公園設置をという御質問にお答えします。

 本市におきましては、本年度中心市街地の活性化のための事業として、旧ダイエー長野店を活用したもんぜんぷら座のオープン、また放送局や市の生涯学習センター等を含む長野銀座A1地区市街地再開発事業の推進及び旧県保健所跡地の駐車場としての活用等の事業を行ってまいりました。

 このような中、セントラルスクゥエアについては、平成十四年度にまとめられた長野中央地域市街地再生計画において、おおむね五年以内に取り組む重点的課題の一つとしてまちづくりのための活用をとの提案があり、本年度においては、民間委員で構成する長野中央地域市街地再生計画具現化専門委員会を設置し、これらの課題の具現化について議論いただきました。

 先日、開催された具現化専門委員会では、中央通りのオープンスペースであるセントラルスクゥエアを中心市街地の再生のために活用すべきとした上で、まちづくりに必要な緑、憩い、うるおいやにぎわい、利便性の要素をセントラルスクゥエアが担い、これを周辺の街に波及させることが必要であり、そのためにセントラルスクゥエアへの主な導入機能を緑豊かな公園とイベント広場とし、附帯的に利用者のためのサービス的機能も考慮すること、また、公園や広場としての活用のために市が、土地の取得を含めて積極的に関与するとともに、市民とのパートナーシップの実践として合意形成を図りながら整備、活用に当たることなどの提案がされております。

 また、この具現化専門委員会と並行して市が昨年七月に実施いたしました市民アンケートでも、セントラルスクゥエアの望ましい活用として来街者が憩える公園を挙げる方が多く、また大半が市の関与を肯定した上で、中心市街地の活性化や観光に役立てることを望んでいるとの結果が出ております。

 お尋ねの中心部への公園設置についてですが、今後、具現化専門委員会からのセントラルスクゥエア活用についての提言を受ける中、市民の皆様の合意を得ながら、提言の内容も含めて活用に向けた基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、軽度発達障害児者の一貫したサポート体制の確立についての中の教育の分野での支援についてお答えをいたします。

 数年前から、知的な発達面の遅れは特にないけれども、行動面に発達障害が見られるという、そういう児童・生徒の指導の在り方について、教育関係者、学校現場から大変大きな課題が出てまいりました。

 そこで、文部科学省におきましてもそれを受けまして、どのような指導がいいのかということを審議されてまいりまして、平成十五年三月に、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告書が出されました。その中で、障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが望ましいという、そういうふうに示されたわけであります。

 この最終報告書でも述べられておりますけれども、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、その対象でなかったLD−−これ学習障害といいますが、それからADHD−−これは注意欠陥多動性障害という、そういうことであります。それから、高機能自閉症も含めて障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うと、そういうものであります。

 御指摘いただきましたように、平成十五、十六年度、県教委の方から文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の委嘱を長野市の教育委員会で受けてもらえないかという、そういうことがありましたので、LD・ADHD等総合支援推進地域の指定を受けまして、本年度、裾花小学校、裾花中学校を研究指定校といたしまして、山王小学校、安茂里小学校、松ケ丘小学校を協力校に、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの設置など学校内の教育的支援体制の整備と、巡回相談員や専門家チームなど関係機関との連携による教育的支援の在り方などを研究を進めてまいったわけであります。

 そこで、去る二月十日に裾花中学校を会場にいたしまして、県内外から二百人余りの参加者がおいでいただいて、第一年次の研究発表会を開催したところでございます。

 本市では、モデル事業のLD・ADHD等総合推進地域の指定を受けておりますので、平成十六年四月からは、市立全小・中学校において校内委員会を設置すると、そして特別支援教育コーディネーターを指名してまいります。指名された特別支援教育コーディネーターを対象に、長野市としても、独自にその養成研修をこれから行っていく予定でございます。

 この研修のほかに、こういう児童・生徒のことについて、全教職員が理解と、それから専門的な知識を持つことが必要でありますので、造けいの深い医師、専門家を招いて、特別支援教育に対する教職員の研修の充実も図ってまいります。

 いずれにいたしましても、LD、ADHD、高機能自閉症等も含めまして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズにこたえるべく教職員研修の充実に努めるとともに、来年度以降を見据えまして、長野市教育センター教育相談室を中心にいたしまして、巡回相談員や専門家チームなどを含めた学校外の関係諸機関ももちろんでございますけれども、そういう方も含めまして、サポートチームやネットワークの体制整備づくりを検討してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 子供の放課後の支援についてお答えいたします。

 最初に、本市における子供たちの居場所づくりについての現状についてお話しさせていただきますと、土曜日、日曜日、そして休日においてはPTA、公民館、育成会、NPOなどの地域の多くの組織の中で、その地域の特性を生かした子供の活動を支える体制づくりが進んできております。

 また、各学校でも子供を地域や家庭に返すことを基本に、地域での生活を大事に受け止め、特に土曜日には、地域の行事を積極的に活用し、参加を勧めております。

 平日の放課後における子供たちの居場所につきましては、学校教育の中でも家庭との連携を大切にして、個々の児童の過ごす場所等の把握をするように努めております。

 教員が放課後、直接児童を指導するには限界がございますが、児童館や児童センター、児童クラブの指導員との連絡会を持ったり、心配な児童については、個々に連絡を取り合ったりして対応に努めることも、それぞれの学校の状況に応じて行っております。

 また、放課後の過ごし方の中で、平成十五、十六年度、文部科学省の放課後学習チューターの配置等に係る調査研究事業に長野県教育委員会の指導の下で、長野市教育委員会も参加いたしまして、信州大学教育学部の協力を得まして、今年度は教員志望の学生百七名がチューターとして十月から市内小学校二校、中学校四校で、児童・生徒の放課後の時間帯に週一回程度の教科学習支援や部活指導支援、不登校生への夕方からの学習支援など、学校の状況に合わせて教員と一緒に活動いたしております。

 放課後の有効利用として成果が上がってきておりますので、この調査研究事業の進展を見て、今後、市内の学校に普及する方向で検討しております。

 議員さんからお話のございました文部科学省が平成十六年度から実施します子どもの居場所づくり新プランについてでございますが、このプランは学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の退職教員、大学生、青少年、社会教育団体関係者等を指導員として配置し、放課後や週末における小・中学生を対象とした継続的なスポーツや文化活動などの様々な体験活動や地域住民との交流活動等を行う事業であります。

 この事業では、地域子ども教室の実施、運営主体としての役割を担う市町村レベルの実行委員会を設置することになりますし、厚生労働省の放課後児童健全育成事業−−別名放課後児童クラブでございますが、との連携も重要となりますので、来年度は市レベルの実行委員会を設置しまして、十七年度からの実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、これらの実施に必要な活動拠点としての学校施設の環境整備も計画的に進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 私から、小児救急医療体制の確立についてのうち、新病棟建設に伴う小児科医師の増員について、及び電話による受診相談についてお答え申し上げます。

 長野市北部地域の小児を含めた初期救急医療の充実につきましては、市が設置した公的医療機関、地域の中核病院である長野市民病院の使命であると考えており、その実現に向けてマンパワーの確保と救急病床、後方病床等百床とする増床計画の実現に向けて着手したところでございます。

 お尋ねの小児科医師の増員でございますが、現在、小児科医師二名により診察を行っておりますが、増床計画に合わせて更に三名の増員の予定をしております。

 しかしながら、全国的に小児科医師が絶対的に不足している状況であり、医師の養成、確保は短期間で実現できるものではないため、小児科医師の確保に当たっては、関係機関等へも強く働き掛けながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、長野市民病院では救急告示病院として三百六十五日、二十四時間救急患者の対応に当たっておりますが、電話による受診相談は小児科救急体制ということではなく、すべての救急患者さんに対し看護師等が症状をお聞きしながら的確な対処ができますよう、当直体制の中で対応しているところでございます。

 お尋ねの子供の急病等に対する不安解消のため、電話によりいつでも受診相談に応じられる体制づくりにつきましては、小児科医師の増員をするにいたしましても、長野市民病院単独での対応は非常に困難でありますが、御質問にありました小児救急電話相談設置の際は、長野市民病院といたしましても協力をしてまいりたいと考えております。



○議長(町田伍一郎君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは三点についてお答えいたします。

 初めに、軽度発達障害児者の一貫したサポート体制の確立についてお答えいたします。

 まず、検診の充実についてでありますが、自閉症やADHD−−注意欠陥多動性障害でございますが、こうした発達障害とは、受胎から始まる子供の成長過程で何らかの原因によって知的、身体的、心理的、情緒的、あるいは運動能力など、その年齢において通常なら期待されるような発達が見られず、そのために適応上の障害が生じている状態と言われております。

 本市では、乳幼児健康診査において発達障害が疑われる場合は、その後、すくすく広場、あそびの教室、乳幼児発達健診、療育相談や保育園・幼稚園訪問へと段階的なフォロー事業を実施しておりまして、子供とともに保護者への支援を実施しているところでございます。

 また、随時保護者からの相談に応じているほか発達相談員や保健師等による保育園・幼稚園訪問を実施し、子育て支援の場である各園に対して具体的な対応方法について支援を行っております。

 三歳児健診以降は、保育園等の集団生活の中で、子供たちの特徴が見えてまいりますので、対象となる子供がいた場合は、言語聴覚士、臨床心理士などの専門スタッフによる保健所の療育相談や医師の診察による乳幼児発達健診へとつなげることができるようになっております。

 現時点では、三歳児健康診査以降における発達障害児の早期発見と対応の体制につきましては、整備されているものと認識しておりますが、今後は五歳児健康診査の有効性等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、一貫したサポート体制の確立についてお答えいたします。

 御質問にある横浜市鶴見区では、福祉と保健に関する相談からサービス提供まで一体的に対応できるように、福祉事務所と保健所を統合した福祉保健センターが設置され、その中に子ども家庭支援担当が配置されております。子ども家庭支援担当では、子ども家庭相談として乳幼児から学童期、思春期までの子供について教育相談員、学校カウンセラー、保育士、保健師が相談に応じております。

 本市では、こうした横浜市のような福祉保健センターはございませんが、対象児が就学時期を迎えたときには、保健師等が学校を訪問し、担当者との面談により就学後も引き続きスムーズな対応ができるよう体制を整えており、また思春期相談についても保健師が対応しております。

 平成十四年度からは、長野市心身障害児就学指導委員会にも保健師が委員として参加し、情報を提供するとともに学校での適正な環境づくりを支援しております。

 このように本市では、乳幼児から思春期まで継続して子供の成長とともにそれぞれの環境に合った支援が行えるよう、関係機関と連絡を密にして体制を整えておりますが、今後は相談段階から各分野のスタッフが参画できるかなど、一貫したサポート体制についても関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 また、障害の認定にならない方への支援につきましては、支援費制度においては対象者が知的障害者、身体障害者、そして障害児となっておりまして、障害の認定を受けた方でないと利用することができないこととなっております。

 御指摘のとおり、障害の認定にまで至らなくても支援が必要な方もいらっしゃいますので、長野市独自の事業として学齢期の障害児及び学習障害、行動障害などがある児童を対象とし、社会生活に適応するための訓練を実施する障害児社会適応訓練事業の実施や、障害のある人を一時的に預かり、介護を行う心身障害児者タイムケア事業において、県の要綱では対象となっていない学習障害なども対象として実施しているところでございます。

 今後も必要な支援策につきましては、昨年立ち上げました長野市障害ふくしネットの施策フォーラムにおいてNPO法人や民間の事業者、また障害当事者などと共に協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、マンモグラフィーの対象年齢引下げについてお答えいたします。

 マンモグラフィー検診は、乳房をレントゲン撮影することで小さな病変が発見でき、早期がん発見率の向上が期待できる検診でございまして、本市においては、平成十四年度から正式に事業化し、検診車により委託実施しております。

 マンモグラフィー検診は、五十歳から七十四歳の女性を対象とし、平成十四年度においては受診者百九十一人で、結果として乳がん一人、乳腺症などその他疾患十五人が発見されております。

 施設検診の中へマンモグラフィー検診の導入をとの御要望でございますが、マンモグラフィー検診ができる医療機関は、市内でも少なく五つの医療機関でございますが、大きな病院に限られておりまして、またレントゲンフィルムを読影する医師が足りないことから、医師会においても乳房研修等によりその確保を図っているとお聞きしております。

 このような状況ですので、医療機関で実施する施設検診へのマンモグラフィー検診の導入につきましては、受入れ態勢など、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、平成十五年度の検診車によるマンモグラフィー検診は、会場数を増やしまして実施をいたしました。受診者数が昨年の約三倍の五百五十七人と多くの方が受診されております。平成十六年度には、更に定員と実施回数を増やして実施する予定でございます。

 次に、対象年齢の引下げにつきましては、厚生労働省のがん検診に関する検討会では、マンモグラフィー検診の対象年齢を四十歳に引き下げることが決められ、市町村へ方針を示すとの方向でございますので、正式に決定された場合には、医師会や委託事業者と受入れ体制等について検討し、早期の実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。

 なお、乳がん検診のうち視触診及び超音波検診は、平成十五年度から医療機関での検診を導入しておりまして、受診者数も十二月末現在で四千二百八十七人、昨年と比べ七百十人、約二十%の増となっておりますが、受診率から見ますと、まだまだ低い状況でございますので、本市といたしましても、受診勧奨及び日ごろの自己管理方法等、早期発見と予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小児救急医療体制の確立についてのうち、小児救急電話相談体制についてお答えいたします。

 厚生労働省では、平成十六年度予算案として小児救急電話相談事業に関しての予算を計上し、二十四時間体制の電話相談を開始するとしております。

 本事業は、子供が急病になったとき、全国どこでもシャープ八〇〇〇番に電話をすると地元の小児科医につながり、助言が受けられるというもので、電話相談に係る必要な人件費や電話代などの半額を補助する事業でございます。実施主体は都道府県で、四月以降、準備が整った自治体から順次スタートする予定になっているものでございます。

 小児救急における電話相談につきましては、本市で昨年九月に開催いたしました小児救急医療シンポジウムで行ったアンケートにおきましても、初期救急医療を受診する前の〇・五次救急医療として、電話相談実施への要望の声がございまして、その必要性を感じているところでございます。

 しかし、数少ない小児科専門医による対応を考えますと、広範囲にわたる小児科専門医の方々や医師会等の御協力によらないと実施が難しいため、やはり県単位での対応が必要であると考えます。今後、県へその実施を要望してまいりたいと考えております。

 なお、本市では現在、小児初期救急モデル事業によりまして、小児科医以外の医師への小児救急に対する研修等各種事業を展開しております。電話相談事業につきましても、国及び県の動向を見ながら対応し、今後とも小児初期救急医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 環境問題について、ごみ収集委託業務についてお答え申し上げます。

 家庭ごみの収集運搬業務を委託する場合、業務が適正かつ確実に行われることが最も重要なことでございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では受託者の業務遂行能力について、その業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、相当の経験を有することと規定されております。委託料につきましては「受託業務を遂行するに足りる額」とされております。

 このようなことから、本市におきましては、業務の公共性から、競争性を確保してコストを低減するという経済性の視点も十分考慮いたしながら、業務の適正な遂行の確保を重視して随意契約としているものでございます。現在、収集業務につきましては、適正かつ確実に履行されており、委託料につきましても、十分精査した上で契約を結んでおります。

 しかしながら、一般廃棄物の収集運搬を取り巻く環境は変化していることから、確実性を担保し、市民サービスの低下を招くことがないことを前提とした上で、一定の競争原理が働く制度及び導入の可否などについて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 農業後継者の育成についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、地域奨励作物はどのような規模を想定しているのかとの御質問についてお答えをいたします。

 地域奨励作物は、昔から長野市内のどこでもたくさん作られておりましたが、平成十四年は、小麦二ヘクタール、大豆十六ヘクタール、ソバ六ヘクタールが栽培されております。初年度であること、それから自家用を除いて出荷されたものを対象とするため、平成十六年度は、小麦一・五ヘクタール、大豆三十ヘクタール、ソバ〇・五ヘクタールを予定しております。予算額は一千五百万円でございます。

 次に、消費者との橋渡しはどのように考えているのかとの御質問につきましては、いずれも三品目は原材料として極めて重要なものでありますので、市内の食品加工事業者で製粉され、食材として、また加工食品として広く販売してまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者の育成支援についてお答えを申し上げます。

 昨年十月に、農業委員会、農協、県農業改良普及センター等で構成する長野市農業支援センターの機能を補完するために、農業について広く市民からの相談に応ずる農業総合相談窓口を農政課内に開設をいたしまして、新規就農者の相談にも応じております。

 具体的な支援といたましては、新規就農者奨励金の交付事業、農業士、農業機械士の資格取得研修費用の一部助成、それから、農業後継者の組織であります長野市農業青年協議会の活動に対する補助が主なものでございます。

 また、新規就農者等を対象に栽培技術指導など農家から直接学ぶことができる制度として、県が平成十五年度にスタートさせた新規就農者里親制度の活用や社団法人長野県農業担い手育成基金が行う就農支援資金の利用の紹介、相談に応じるなど、関係機関と連携を図りながら、御提案の趣旨を尊重する中で、農業後継者の育成支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、飯綱高原スキー場について何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 初めに、今年度のスキー場の入込み状況につきましては、これは全国的にも大変厳しく、一月末での北信管内四十五スキー場あるわけでございますけれども、そのリフトの輸送人員につきましては、全体で前年対比で七%程度のマイナスとなっております。

 飯綱高原スキー場におきましては、オープン前の積雪もありまして、予定どおり十二月二十日にスキー場をオープンできたわけでございまして、また、例年以上の積雪量と、それから土日、祝祭日が大変晴天に恵まれるなど、好条件による運営が可能であったわけでございます。それで、二月末の来場者数でございますけれども、前年対比で百二十八・七%、人数にしまして約一万七千人余りの増でございまして、リフトの売上げにつきましても、二月末で前年対比百二十・二%、金額にいたしまして約一千万円程度の増収となっております。

 これにつきましては、長野市内で市民の皆さんに対する宣伝広報を行ったこと、また昨年度リフトの乗車料金を見直しまして、それが市民の皆さんに浸透したこと、また先ほど議員さんからもお話しありましたように、今シーズンから新たな試みといたしまして、なんちゃってスノーパークを設置したことによりまして、児童・生徒を中心としたリピーターが増えたことなどが、来場者増の要因となるものと考えております。

 さて、全国のスキー人口の動向でございますけれども、統計調査によりますと、十年前の国内のスキー人口は全体で一千七百万人、現在はスノーボードの人口も含めて一千五百万人と言われておりまして、それほど減少しているわけではありませんが、県下のスキー客の動向を見ますと、平成四年が二千百十万人、平成十四年には一千四十六万人と半減している状況でございます。

 スキー場利用者が減った理由といたしましては、十年前は一人平均七回程度スキー場に通ったというわけでございますけれども、現在は、それが四回を割る回数になっているのが、その原因であろうと推測されておるわけでございます。

 そのような状況の中で、スキー場が生き残るためには、いかに多くのリピーター、つまりそのスキー場を選んで通ってくれるスキーヤー、それからスノーボーダーがどのくらい作れるかがキーポイントとなってくるものと考えており、多くの皆さん方に飯綱高原スキー場の熱烈なファンになってもらえるよう、誘客等に努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内の小学校スキー教室で、御指摘受けております飯綱高原スキー場を利用しない幾つかの理由がありまして、その対応についてお答え申し上げます。

 まず初めに、大規模校が利用できる昼食施設の不足につきましては、現在、ハイランドホール飯綱の二階が食堂になっておりまして、二百名程度、詰めれば三百名までは入るんですけれども、何とか対応しておるわけでございますけれども、大規模校では大変手狭であるということでございますので、ハイランドホールの内部の一部の改修も考慮しながら対応していきたいと考えております。

 それから、二点目につきまして、スキー場が飯綱は特徴がありまして、扇型であるということで、子供がいずこに行ってしまうか不安ということでございますが、現在、スキー教室の開催中は、飯綱高原スキー学校に所属いたします指導員が百二十名おりまして、指導員一名で十名程度の班を受け持ちまして、リフトに乗る際は必ず児童・生徒の皆さんと行動を共にして、迷子にならないように注意を払っているところでございます。

 三点目の雪の状況が一定しないという点につきましては、これは平成十二年が大変暖冬であったために、スキー教室の実施が困難になりまして、その後の積雪に不安があると言われる学校が増えたということでございますが、この十二年以外の年は雪不足によりスキー教室ができなかったということはありませんので、その辺につきましては、教育委員会を通じまして各学校によく説明して、できるだけ飯綱高原スキー場を利用していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

 四点目の市街地の交通渋滞につきましては、特に犀川以南の小学校が飯綱高原スキー場へ来る際、ちょうど朝の交通ラッシュに巻き込まれるわけでございまして、この問題につきましても、飯綱高原スキー場へのルート等の検証など、より快適に到着できるよう、これは大変難しいんですけれども、教育委員会と学校側を含めて協議、検討していきたいと考えております。

 次に、スキー場についての市の考え方ということでございますけれども、基本的にはそれぞれのスキー場、例えば今年、飯綱高原スキー場に設置した、なんちゃってスノーパークのように、ほかにはないスキー場として個性化、それから特殊化することにより、それぞれが生き残ることが可能であると考えておるわけでございます。

 極端なことを言いますと、県内に百七のスキー場がありますが、この中で個性化、特殊化できたスキー場が、今後、生き残っていくのではないかと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれのスキー場がそれぞれの個性を持ち、市民の皆さん、あるいは県外からの多くのスキー客の皆さんが名指しで長野市のスキー場を選んでいただいて、何回も足を運んでいただけるようになるために、市町村合併を見据えて飯綱高原のスキー場を初め戸隠、それから大岡村のスキー場等を含めて調査、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後になりますが、飯綱高原スキー場は市街地から三十分もかからないということで、全国でもまれなスキー場であると。県庁所在地ではここが唯一であるということで言われておりますので、これからも飯綱高原スキー場は、長野市民が手軽に憩いに集えるスキー場となるよう、今後、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、二点についてお答えを申し上げます。

 まず、小学校の安全対策についてお答えを申し上げます。

 学校の安全対策につきましては、市の教育委員会といたしましても、最重要課題として受け止め、取り組んできているところでございます。各学校への不審者侵入時の危機管理でございますが、既に、文部科学省及び県教育委員会から示されております方針に従いまして、各学校ごとにその実情に沿って危機管理マニュアルを作成し、全教職員へ周知徹底を図りながら、児童・生徒の安全確保に万全を期してきているところでございます。

 学校への外来者には、受付で記名していただいたり、名札をつけていただくなど、児童・生徒にとっても外来者として認識できるように工夫をしてきております。

 市教育委員会といたしましては、平成十三年度に小・中学校で子供たちの実際の指導に当たっております全教職員に防犯ブザーを配布するとともに、今年の二月には普通教室や特別教室を中心に護身棒を配布いたしました。

 この護身棒につきましては、不審者が学校内へ侵入した際に不審者との距離をとり、その移動を阻止する中で児童・生徒を守りながら、迅速かつ安全に避難させるためのものでございます。学校の総合的な安全マニュアルの確立、教職員の研修、そして防犯訓練等を実施する際に護身棒を位置付けての対応をする、その指導をいたしてきております。

 登下校時の安全確保につきましてでございます。それぞれの地域で大変な御支援をちょうだいしております子どもを守る安心の家など、地域と連携した取組を行い、通学路の安全確保に努めてきております。

 小学校三十八校、中学校八校では、随時教職員が安全確保のために街頭指導を行っております。また、小学校三十一校、中学校二校では、保護者の皆様方が率先して通学路にお立ちになり、子供たちの安全確保に当たってくださっております。

 学校では、不審者に対応しての家庭通知、日没時間に合わせた部活動の時間調整、必要に応じて集団帰宅等の指導をするなど適時性のある指導に心掛けてきております。また、校内には学校安全委員会を組織して、危機管理意識の高揚を図るため、不審者侵入を想定しての防犯訓練を実施している学校が増えてきております。来年度は、すべての小・中学校におきまして防犯訓練が実施できるように計画をいたしております。

 なお、今後の課題といたしましては、登下校時の安全対策といたしまして、地域の皆様方の一層の御協力を得る中で、地域で子供を守るシステムづくりを学校評議員さん、保護者の皆さん、そして地域の皆様方に御相談を申し上げながら、推進をしてまりいたいと考えております。

 続きまして、小学校での英会話教育導入についてお答えを申し上げます。

 議員さん御指摘のように、文部科学省は将来的には、小学校における英語の教科化を検討している方針を示しているのでございます。この英語の教科化と申すのは、小学校の授業の中に、英語を一つの教科として入れていくというそういう考え方でございます。また、平成十四年七月には、英語が使える日本人のための戦略構想が公表されている状況でもあります。

 こうした状況の中、市教育委員会といたしましては、平成十三年度から二名のネイティブスピーカーを採用いたしまして、国際交流指導員として小学校専属に派遣し、英語による活動体験を通して、英語によるゲームや歌、簡単な英語による受け答えなどを楽しんだりしながら、英語のリズムや発音に自然に慣れ親しめるようにしてきております。

 これらの活動を通しまして、子供たちは交流指導員の豊かな人柄に触れ、先生御本人のことをもっと知りたいと、先生の国のことも知りたいと、そういう気持ちを持つようになり、より主体的に先生にかかわっていこうという意欲を持つようになってきております。子供たちのこのような前向きな気持ちはコミュニケーション能力の根幹をなすものであり、国際化社会で将来に生きる子供たちにとって大変大切な力となっているものと考えます。

 また、ある小学校では、国際交流員とのかかわりを深めていく中で、身近な人たちにかかわりのある国、そして、その文化に興味を持って調査し、やがて日本とは異なる習慣について考える学習をすることができた報告もございます。相手の国の習慣や文化を尊重する気持ちの育成、これは欠かすことのできない学力の一部であるというふうに認識をいたしております。

 小学校現場では、以上申し上げましたように、学習のねらいを定めております学校独自のカリキュラムを作成し、英語を身近に感じられる子供を育てていこうとする学校が大変増えてきております。市教委といたしましても、PTAの皆さん、そして、地域のボランティアの皆さんの活用を含めて国際交流指導員の増員、そして、各小学校におきますカリキュラムの作成、それを支援し、小学校での英語活動の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、ブックスタート事業についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、乳幼児健康診査の際に行っております読み聞かせについて御説明を申し上げます。

 市内に六か所あります保健センターと松代支所、若穂支所、芹田公民館を会場といたしまして、七か月から八か月児を対象にした乳幼児健診が行われているわけでありますが、この際に母と子の健康教室があるわけであります。この最後の方で行うわけでありますが、昨年の五月からボランティア団体に協力をいただきまして、十五分から二十分程度の読み聞かせを始めたところであります。

 回数は年間で百四十四回開催されまして、二千五百組の親子に参加をいただいております。この読み聞かせの開催に当たりましては、ボランティアの方と担当の保健師がその都度連絡を取り合いまして、出席されるボランティアの方の人数の調整等を行っているところであります。

 ちなみに、子供たちに読み聞かせをしているボランティア団体、これについて昨年の八月、調査をしたわけでありますが、市内には二十一団体ございました。それぞれの団体では、図書館、小・中学校、公民館、保健センター、保育園、幼稚園、児童館、老人福祉施設、そしてまた、もんぜんぷら座など多岐にわたっております。

 そして、図書館事業として拡大できないかという御質問でございますが、乳幼児健康診査で行っておりますこの読み聞かせが大変好評でありますので、当面は図書館事業とすれば、この読み聞かせのボランティアの皆さんの研修会、あるいはこのボランティアの皆さんが読み聞かせで使っている図書等の貸出しについて便宜を図るということで、引き続きこのボランティア活動を支援をしていくということで御了解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から初めに、救急救命士の配置状況と今後の養成計画についてお答え申し上げます。

 消防局における救急救命士を配置している署、分署につきましては、中央消防署、若槻分署、安茂里分署、篠ノ井消防署、松代消防署及び鳥居川消防署の六か所でございます。署、分署員につきましては、二交代制のため、各係に二名、計四名の救急救命士を配置し、平成十六年三月一日現在、二十五名で活動しております。

 次に、今後の救命士の養成計画につきましては、第三次総合計画後期基本計画に基づき、平成十六年度には新町消防署の救急車を高規格救急車に更新し、平成十七年度には柳原分署に救急隊を配置することに伴い、高規格救急車の導入を計画しており、それぞれの署、分署に救急救命士を配属するため、平成十六年度は五名の職員を研修派遣する予定でございます。

 また、今後も信濃町分署や鬼無里分署などの救急車を高規格救急車に更新する計画や氷鉋分署など救急隊未配置分署への救急隊の配置計画に合わせ、継続して救急救命士を養成してまいりたいと考えております。

 次に、救急救命士の養成機関や研修状況についてお答えいたします。

 現在、救急救命士として養成する消防職員は、五年以上の救急隊員の経験と二千時間の実務経験者から選抜し、救急振興財団で設立された救急救命東京研修所及び九州研修所がありますが、全国で八百八十余りの消防本部の職員の養成機関であり、研修人員に制限がございますので、長野県消防長会の協力を得て、東京消防庁や横浜市消防局及び大阪市消防局の消防学校などに受入れをお願いし、六か月間の研修課程を修了後、年二回行われる救急救命士の国家試験を受験しております。

 なお、試験に合格した救命士は、その後、長野赤十字病院において約一か月間、救急外来や手術室等で就業前実習を実施し、初めて救急救命士として出動させております。

 また、第一線で活躍しております救急救命士につきましては、毎年市内の四病院であります長野赤十字病院、市民病院、篠ノ井総合病院、長野松代総合病院に一人、年間八日間、救急担当医師の指導の下に高度な救命処置の技術の取得に伴う病院実習や事後検証会議などに参加し、常に新しい知識の習得に努めておるところでございます。

 特に、今年の四月から実施されます気管挿管につきましては、県消防学校で六十八時間の気管挿管講習を受講し、更に病院において麻酔科医師の指導の下で、手術を受ける全身麻酔患者に必要な気管挿管三十症例の実習を行い、初めてこの処理が可能となるものでございます。

 いずれにいたしましても、高齢化の進展とともに、救急出動の増加が予想されますので、より高度な救命処置の習得のため、救急医学会等で開催している研修に積極的に参加し、救急隊員の資質の向上を図り、市民の皆さんの尊い命を一人でも多く救命するために努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 小林行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 小林昭人君 登壇)



◎行政改革推進局長(小林昭人君) 私から、休日、夜間の開庁につきましてお答えいたします。

 今日の厳しい経済情勢の中で、市役所に用務があっても休みがとれなかったり、共働き世帯も多いことから、休日、夜間に市役所を開庁してほしいという市民の要望に対応すべく、庁内プロジェクトチームにより研究をしてまいりました。

 プロジェクトで研究する中で、幾つかの先進地における失敗事例に注目をいたしました。群馬県太田市では、平日の時間延長サービスを実施してきたけれども、余り効果がないとしてこれをやめまして、土日の開庁に切り換えております。また、浜松市では、取扱い業務が戸籍、住民票証明等窓口事務の一部に限られているため、市民からせっかく来たのに用事が足せなかったと苦情が出るとの事例もございます。

 そこで、プロジェクトでは、これら先進地の事例を参考として、平日の時間外よりも土日開庁の方が多くの市民が余裕を持って来庁できること、取扱い業務を限定しないで市民の利便性の向上を図ること、また、庁舎の管理防犯状況、効率性などからも市役所の本庁舎の全庁開庁によりまして、市民サービスの向上に努めるべきとの結論になりました。

 具体的には、当面は試行として月一回、第三日曜日に本庁舎の開庁を目指すことといたしまして、先月、職員労働組合へ提案をいたしました。近々協議を始める予定であります。協議が調い次第、試行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(町田伍一郎君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、年金暮らしで非課税となる高齢者には申告をしなくても済むようにできないかとのお尋ねにお答えします。

 高齢者の方で、遺族年金とか障害年金といった非課税扱いの年金のみを受給されている場合には、社会保険庁からのデータ提供がござませんので、所得の把握ができておりません。このため国民健康保険加入者のように、保険料の計算を行うためには、どうしても収入などの申告が必要になってまいります。

 なお、申告をお受けするに当たりましては、簡易な内容で済むように努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(町田伍一郎君) 三十六番小林秀子さん



◆三十六番(小林秀子君) それぞれに前向きな御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。

 大分皆さんお疲れのようですので、これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(町田伍一郎君) 以上で小林秀子さんの質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明五日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時四十二分 散会