議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野市

平成15年  9月 定例会 08月11日−03号




平成15年  9月 定例会 − 08月11日−03号







平成15年  9月 定例会



平成十五年八月十一日(月曜日)

 出席議員(四十二名)

     第一番    塩入 学君

     第二番    小林紀美子君

     第三番    寺澤和男君

     第四番    若林清美君

     第五番    岡田荘史君

     第六番    山田千代子君

     第七番    滝沢勇助君

     第八番    酒井美明君

     第九番    町田伍一郎君

     第十番    轟 正満君

    第十一番    加藤吉郎君

    第十二番    中川ひろむ君

    第十三番    祢津栄喜君

    第十四番    小林義直君

    第十五番    千野 昭君

    第十六番    田中 健君

    第十七番    三井経光君

    第十八番    平瀬忠義君

    第十九番    伊藤治通君

    第二十番    若林佐一郎君

   第二十一番    藤沢敏明君

   第二十二番    青木 誠君

   第二十三番    阿部孝二君

   第二十四番    小林義和君

   第二十五番    野々村博美君

   第二十六番    原田誠之君

   第二十七番    宮崎利幸君

   第二十八番    伊藤邦広君

   第二十九番    入山路子君

    第三十番    市川 昇君

   第三十一番    伝田勝久君

   第三十二番    越野 要君

   第三十三番    近藤満里君

   第三十四番    小山岑晴君

   第三十五番    小林秀子君

   第三十六番    石坂郁雄君

   第三十七番    太田和男君

   第三十八番    池田 清君

   第三十九番    高野正晴君

    第四十番    内山国男君

   第四十一番    宮崎 一君

   第四十二番    松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    酒井 登君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      岩倉隆美君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      町田 勇君

  農林部長      堀内 修君

  商工部長      荒井保雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    酒井利治君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  上下水道部長    保谷宗男君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      小池睦雄君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  総務課長      平井恒雄君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主査        塚田勝彦君

  係長        松木久益君

  主査        小林雅裕君

  総務課長補佐    松坂志津子君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

一 請願書の提出

一 議案質疑

一 委員会付託

      議事日程追加

一 議案第九十七号から議案第九十九号まで一括上程、理事者説明

   午前十時 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日は、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構です。

 去る八日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十五番千野昭君

   (十五番 千野 昭君 登壇)



◆十五番(千野昭君) 十五番、新友会千野昭でございます。

 私は、平成五年十一月二日初当選し、今八月議会が締めくくりの議会となりました。感無量でございます。当選以来三期十年、前塚田市長さん、鷲澤市長さん初め職員の皆様方、また議員各位、後援会の皆様方の御指導と御支援をいただきながら、大過なく務めることができました。心から感謝と御礼を申し上げ、通告順に従い質問いたします。

 私は、元消防職員として昭和六十年七月に発生した地附山地滑り災害を体験しました。全崩壊含む約六十戸が被害を受け、老人ホーム松寿荘では二十六人のお年寄りが生き埋めとなりました。

 この災害では消防行政、消防団の連携はまず上々であったと思われますが、大崩落のなすべきことは警戒と危険地内に立入りの制限でした。私もその後三か月、無人の湯谷団地公会堂で寝泊まりし、危険ボタンを数回押し、市長、県知事に連絡を取った教訓を基に、災害から強いまちづくりの構築のため多くの被災地を視察し、市政に反映すべく努力してまいりました。

 松代群発地震も現職で体験いたしました。酒田市の大火も現職で研修をいたしました。平成七年一月十七日、兵庫県南部地震の際も淡路島北淡町に出向、つぶさに消防団の活躍が犠牲者を最少に食い止めたことは特記すべきであると考えております。

 そして、今年七月には、議員生活の締めくくりとして北海道有珠山が噴火した虻田町の災害時における行政機関と住民組織等の連携について、北海道虻田町に出向した状況のことであります。

 二〇〇〇年三月二十八日、有珠山火山活動虻田町災害連絡本部を設置、町役場職員、消防署員、消防団の密接なる災害対策態勢が整えられました。このことは、過去三回の噴火を体験した実例から構築されたもので、三月二十九日、洞爺湖温泉町入江、泉地区の全域に有感地震が頻発、一部に避難命令が指示され、この時点で国の有珠山現地連絡調整会議が設置されました。消防団員百名は、各役員一部を残して避難先、家庭待機が指示され、三月三十日には、月浦地区及び入江、泉地区の全域、また高砂噴火警戒地区のほか清水・花和地区を除く全町に避難指示がされた時に、隣の伊達市に国の有珠山噴火非常災害現地対策本部が設置されました。

 この時点で避難指示を出した地区住民は九千九百三十五人で、さらに四月一日には、洞爺湖温泉に近い金比羅山西側から噴火したため、四月三日には、虻田町役場を豊浦町社会会館に移転、同四日には、洞爺湖温泉に熱泥流が発生、避難指示対象者は二百二世帯、三百七十八人になりました。

 また、四月十一日の調査では、避難所が八市町村三十一か所、同十四日には仮設住宅、四市町七百二十戸、応急公営住宅五市町村三百九十七戸、合計一千百十七戸になりました。

 このように的確な避難を指示したこと、そして住民に情報が正確に伝わり、さらに住民が従ったことが死者ゼロの大きな要因となりました。ちなみに、住宅被害は全壊四十四世帯、半壊二百四十七世帯、借家全壊二百十六世帯、借家半壊百六十九世帯、合計六百七十六世帯で、公共施設の被害額は約二百三億円という多額に上がりました。

 そこで、今後、有珠山防災対策の強化はどのようにとの私の設問に、平成十三年有珠山防災マップ作成、配布、同十三年有珠山火山防災計画の策定、平成十四年には虻田町地域防災計画の見直し、特に今回の災害を契機に三町村と防災計画を広域化に、また広域避難連携に加えて防災行政無線整備事業を見直し、屋外移動無線、戸別受信機等を増新設、さらに今回の噴火災害を振り返り、防災センターの整備事業を創設し、役場の庁舎と消防庁舎とを合築して、防災拠点施設として危機管理体制の強化を図ったとのことでありました。

 また、被災した地域の状況はそれぞれ異なっても、災害対応から復旧までのプロセスは書籍ではなく現地を視察し、生の声を聞いて災害対策を構築することが最も重要であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。地震や土石流などの自然災害地への行政視察、そして職員の災害対応研修などへの取組について現状と今後の方針を、また市民の生命を守るための具体的な避難命令の発令について、どのように考えているのかお聞きいたします。

 併せて長野市は、やすらぎ広がる安心・安全のまちの構築を念頭に、長野市地域防災計画並びに長野市水防計画、平成十三年度修正総合編第一部基本対策中の第二章災害予防計画では、災害防止対策の推進計画で想定される事態、課題として善光寺地震並みの大地震が発生した場合に触れ、第一次災害危険箇所調査計画の中に、市は土砂災害防止と計画内容担当課が第二地震災害の防止計画も同様、さらに風水害の防止計画と、事綿密に計画されています。また、第二節災害応急活動事前計画さえも想定される主な事態設定として、二十三ページにわたって書かれております。

 このように、長野市にはすばらしい地域防災計画や水防計画があり、防災マップもある。これらを職員や市民の皆様に徹底することの大切さを今回痛感いたしました。

 そこでお尋ねいたします。全職員に平成十四年度に発行された必携ハンドブック八ページを念頭に入れ、地震や災害が発生したら、職員は実際にどのように行動するかということが重要だと思うが、理事者のお考えはいかがかお伺いいたします。

 次、議員個人視察を北海道夕張市の夕張市特産農産物のブランド化振興施策について研修をいたしました。今、農業の後継者の極端な不足、また「農は天下の大本なり」の希望を抱いて新規就農者が少ない現状を直視し、夕張市では、一、新規就農者の誘致計画を新規参入者、農業後継者の育成と双方を考え今回設置したという。特に、農業開発プロジェクトを農業団体等と強力に協議を進めているということでございます。

 内容、六項目ですが、一、新規研修者の住宅や寮の確保、二、研修の場として指導農業者の確保、三、新規就農者用の遊休農地の確保、四、研修施設の確保、五、冬期間の働き場所のあっせん、六、各種支援制度の確立だといいます。

 現在、農地は九百五十一ヘクタールで、水田二百三十ヘクタール、畑七百二十一ヘクタールで、農耕適地は夕張川中小河川以外に求められず、経営規模も零細で土地及び気象条件等にも恵まれておりません。通常的農業経営では、自立安定を図ることは困難なために、昭和三十年ごろより夕張市の自然条件、環境等に即応した農業振興目標の模索が行われ、苦しみの胎動の中から生まれた方向は、地域の特性をフルに生かし、特異性と収益性を備え、特産そ菜づくりを行うことで、意見の一致を見たといいます。

 これが、一、メロン、二、アスパラ、三、長芋、四、イチゴ、五、キュウリが特産そ菜と選定し、農業者、農業関係団体が一体となって、特産づくりがスタートいたしました。

 当初は、生産販売など主産地形成について種々試行錯誤を重ね、逐次基幹作物として位置付け、明確化し、生産、流通体制とともに産地化が促進されました。中でも、メロンは長年農家の皆さんの努力が実を結び、昭和三十五年メロン組合が設立され、昭和三十六年にアールス種という品種とスパイシー種の交配に成功し、ネットが完全に外観を覆い、肉質はサーモンピンク、甘味、風味共に優れた一代雑種、この一代雑種が農家を一本化させた、かの夕張キングの誕生です。

 以来、良品質の生産技術と農協共販体制の確立に努め、今や全国の夏の果実として一大名声を博する作物に成長し、夕張のかつての黒ダイヤ−−石炭に代わる基幹産業にまで発展したという。

 さらに、この特産品の一層の付加価値を高めるため、メロンブランデーの研究開発を昭和五十三年から始め、現在はメロン城なる製造販売する店舗を開設、ブランデー、リキュール、ワイン、シャーベット、ゼリーの製造販売のほか長芋原料のしょうちゅうの開発に成功し、ゆうばり寅次郎で勇名をはせている。特に、夕張キングは種子登録されているので、組合員以外に栽培すること、販売もできない。さらに、将来農業生産額百億円を目指して十六組合グループが名産品として成長させた。相乗効果に昭和五十八年、石炭の歴史村観光が製造を税務署に申請、免許を得てメロンブランデー、メロンリキュールで販売も好調だという。

 しかし、これも簡単にこうなったのではありません。組合員相互の結束、良品の統一化、種子の外部流出は絶対にしない検査体制の厳しさで今の夕張キングがあるのだと。

 また、変わったところでは、巨人戦に夕張メロンを賞品に出したり、テレビ局に送り、「夕張さんからこんなおいしいメロン、夕張キングが届いた」とアイデア宣伝で大変有名になりましたと、小さな声で語ってくれました。キングは一日にして成らず。

 そこで、お尋ねいたします。世界のブランドとまで言われた共和のふじリンゴ、川中島白桃と川中島合戦の茶臼山より望見するリンゴ、桃の花見、リンゴ、桃の花見時期には果実はなく、そこで加工品、瓶詰、ジュース等のブランド化をできないものだろうか。二、松代城址、松代地下壕、松代の古代文化、家並み、松代文化遺産と長芋とキュウリ、レンコン、ゴボウの加工品の付加価値を高め、通年販売はできないだろうか。

 そこでお伺いいたします。まず、長芋しょうちゅうゆうばり寅次郎を松代の六文銭とか、レンコンの独特な味を生かした漬物とか、ゴボウを生かした菓子とか、トマト、キュウリ等の健康ジュースとか、若穂、赤沼のリンゴをシャーベット、ゼリー、ジャム等加工をし、ブランド化をしてはどうだろうか。また、山間部は竹林が多く、タケノコを製品化し商品として、また加工、瓶詰として付加価値を高めることはどうだろう。

 平和の祭典オリンピック効果と善光寺年間七百万人が訪れる。そこで産地直売所、松代長野インター付近に信濃城を開設しては。全国の旅行業者にPRを、全国組織を持つ農協に産地直売所案内を出す。

 結びに、かの有名な夕張メロンもブランデーもリキュールもシャーベットも、一夜にしてできたのではない。長い長い時間とアイデアとすばらしい先人が苦労に苦労を重ね、研修の結果が生んだ尊い、尊い結晶なのです。口先だけではない、農業関連分野の産地ブランド化が首都圏への進出の優位性として、今後考える必要性をひしひしと感じました。私も農業を生活の中心とします。取り入れをお考えいただけるかどうか、育成を含めてお伺いいたします。

 農業が生き残っていくには、アイデアと実行で安心をキーワードとした新市場、大都市圏の食品分野への需要拡大、開拓で、安全・安心な食を提供する生産ライン、健康志向型農業であると考えますので、行政支援を理事者に希望いたします。

 極めて短い質問でしたが、私の議員生活最後の質問でした。結びに長野市市長さん、理事者の皆さん、関係する各位のますますの御繁栄と御健勝、御多幸を祈念し、質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 千野昭議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、有珠山噴火を教訓とする対策といたしまして、長野市地域防災計画の総合編、資料編及び防災マップを市民へ徹底させたらどうかという御質問についてでございますが、長野市地域防災計画につきましては、防災活動の効果的かつ具体的な実施を図り、住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、風水害、地震等による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的として策定しているものでございます。

 大規模災害が発生したときには、行政や個人の力だけでは限界があり、住民が協力し合って大きな災害に向かう、地域の自主防災活動が重要であります。

 そこで、地域における円滑な防災活動や訓練などに役立てていただくために長野市地域防災計画の自主防災会編を作成し、今年度より各地区の自主防災会に配布し、研修会で活用していただいております。分かりやすいテキストとして好評で、追加配布の問い合わせもあり、増刷を検討しているところでございます。また、昨年度全戸へ配布いたしました防災マップにつきましては、その有効活用が図られますように、今後市民への説明会を実施してまいりたいと考えておりますとともに、長野市ホームページへの掲載も計画しております。

 いずれにいたしましても、今後更に危機管理体制の強化を図り、防災対策に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、職員初動ハンドブック必携の徹底についてでありますが、職員初動ハンドブックには、職員本人の状態を記入する職員防災カード、職員の心得、配置基準、災害が発生したときの参集までの行動手順及び各自の対応すべき実施手順や要領を記入する初動マニュアルからなっております。災害は待ったなしにやってきますので、職員には常に危機管理意識を持ち、災害に備えるよう指示をしているところでございます。

 近年の災害は、生活様式の変化に伴い複雑、多様化しており、初動態勢の遅れが後で取り返しのつかない事態に発展する場合がございます。そこで、改めて職員に職員初動ハンドブックを常に所持することを徹底してまいりたいと考えております。

 最後に、千野議員から今期限りで御勇退というお話がございましたが、長年にわたり市議会議員として、長野市の大きな発展のために御尽力をいただきましたことに感謝と御礼を申し上げます。

 特に、議員さんは消防行政の豊富な経験と知識を生かされ、消防活動や危機管理について問題を提起され、その実現についても御指導と御協力を賜りましたことに敬意を表します。今後は、健康に十分御留意されまして、長野市政の発展のために御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、農業離れを食い止める対策についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、長野市特産物のブランド化についてでございますが、本市における特産物といたしましては、果実については共和のリンゴ、川中島平の川中島白桃、野菜につきましては、松代の長芋、若穂の温湯レンコン、飯綱高原の大根、キャベツ等が広く知られております。

 特に、リンゴ、桃については、農協共選所において光センサー選果機を使い、熟度、糖度等を計り、最高の味を提供するキラキラモモ、蜜入りサンふじがブランド品として全国に発送されております。また、長野産有袋大玉ふじの台湾への輸出も好評をいただいております。

 農産物のブランド化には、全国の例を見ても長い歴史と生産者のみならず、多くの市民の理解と協力により確立するものと理解しております。

 本市の農産物のブランド化推進については、国・県の認証制度と区別し、味覚・栽培方法・生産方法等を要件に、地域の特性を生かした農産物及び生産ほ場、仮称でございますが、長野市こだわり農産物認証委員会により認証する制度の導入を検討し、特産物の奨励と販路拡大、消費宣伝等の戦略を構築し、より高いレベルの長野ブランドづくりを研究してまいりたいと考えております。

 次に、御提案の産地直売所、(仮称)信濃城についてでございますが、観光客を対象とした直売所は、現在JAながのが国庫補助を受けまして、国道十八号の通称アップルライン沿いにアグリながぬまが、平成十三年十一月に開設しており、多くの観光客をお迎えしております。

 長野市の特産品や特産品を使ったオリジナル加工品等、観光客の誘致にもつながり、全国へ発信する拠点として産地直売所の開設をJAグリーン長野や地域住民と協議する中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 十五番千野昭君



◆十五番(千野昭君) ただ今、市長さん初め部長さんには、大変実のある御回答を賜り恐縮しております。

 しかし、いつ起きるか分からない災害、せっかくある長野市地域防災計画、また必携ハンドブックです。市民に、職員に、団員に周知徹底を図り、災害の軽減と市民の安全確保に御尽力をいたしますという力強い市長さんの御回答に心から感謝を申し上げ、長野市民も一層の安心感を持ったことだと思います。

 また、農業経営は各地区、各産品ごとにここでしかできないというブランド化を更に推進いただきますようお願いいたします。農林部長さん、よろしくお願いしたいと思います。

 まだ時間がございますので、また私も三期十年、冬季オリンピックの招致から今井駅長年の夢の実現、冬季オリンピック選手村の誘致、川中島道路網の整備、川中島町公民館新築、今井駅周辺緑地公園の整備、今井少年野球場の新設、今井駅前交番の新設、医療技術専門学校の新設、訓練ジムサム長野の新設、今井駅前彫刻の設置、新共和小学校の新設、児童館の併設、今井田牧線延長等、枚挙にいとまがない要望におこたえをいただきました理事者の皆様方、議員各位に退任の最後の質問としてお礼を申し上げ、感謝を申し上げます。

 当長野市のますますの御発展と市長さん、理事者のますますの御活躍、そして近づく市議選には皆さん優位で当選できますようにお祈りを申し上げ、私の結びの御礼といたします。

 時間はございますけれども、これで質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番、日本共産党市議団の原田誠之です。市民の暮らしを守る立場から順次質問をいたします。

 初めに、合併における任意協議会での調整案についてであります。

 合併の本旨は、国も言うように、表向きは合併で希望あふれるまちづくりであります。少子化時代や住民の多様なニーズにこたえること、サービスは高いところに、負担は低いところにとして国は大宣伝し、合併を推進しています。

 既に、豊野町と六回、鬼無里村など三村と三回の任意合併協議会を開き、膨大な調整案について審議をしてきました。いずれの町村も高齢化と過疎化が進んでいますが、歴史と風土に合った行政の大事にしたいもの、残しておきたい制度があります。しかし、合併に伴い長野市に制度が統一されるものが幾つかあります。

 豊野町では、生活道路に路線バスがないため、隅から隅までがモットーの高齢者や身体障害者のための福祉バスやタクシー制度は貴重な存在です。これがおでかけパスポート利用可能な長野市の制度に統一されていきます。学校図書館は、図書購入費は高く、司書補は小・中学校全校に臨時職員として配置されています。経過措置はあるものの長野市の制度へ統一となります。県下でもおいしいと評判の学校給食は、当面現行どおりですが、やがて八千食程度の大規模な四番目の給食センターを造り、配送する計画が報告されています。任意合併協議会設立の臨時会の際に問題にされました豊野のダウン症や車いすなど障害者児童・生徒への対応が心配との切実な声もあります。また、水道料金は安くなるが、一方、母子世帯や障害者世帯の基本料金二分の一の減免制度は長野市に統一され、対象の約十%、三十世帯は対象外となります。

 また、戸隠や鬼無里の乳幼児医療費は就学前まで無料ですが、長野市の制度となり、大きく後退となります。

 大岡村の、玄関から玄関までが魅力の福祉自動車ハッピー号は当面現行どおりですが、後退が心配であります。さらに、学校給食は当面現行どおりですが、老朽化に伴い、第四給食センターとのかかわりで、遠く長野市から配送という案も聞いております。

 調整案が福祉や教育、暮らしの後退となっては、合併の本旨から外れます。総体で良くなればとの声もありますが、町や村は住民の切実な声を反映して作った施策であります。個別の事業や制度で後退はあっても、総体的に良くなればそれでよしとは言えません。合併の本旨、福祉の向上とは相反します。協議会責任者の市長の見解を伺います。

 次に、任意合併協議会半ばでの豊野町の第二回目のアンケート調査についてであります。

 豊野町との第六回任意合併協議会で、豊野町議の委員から、豊野町は今後アンケート調査をし、合併の有無を町民に聴く、という発言がありました。長野市の委員からは、合併を前提で協議しているのに問題ありだ、納得できない、どういうことか、そんなニュアンスの意見と質問がありました。豊野町長は、アンケート調査をして町民の意向を聴く、と住民との約束の立場から当然の明快な答弁をいたしました。

 任意合併協議会は、編入される側も編入する側も本来住民の声が反映された事業や制度の調整を行うところです。調整案を町民に説明し、現状で合併を進めていいのかどうか、その有無を住民投票やアンケートなどで住民に問うことは、合併は住民が決めるもの、という国や協議会の考え方からして当然の民主的運営であります。県内外にも任意や法定協議会中に設置反対や離脱する自治体も出ていますが、その動向と併せて市長の見解を伺います。

 次に、福祉問題で何点か伺います。

 まず、特養ホーム入所待ち解消と在宅サービスの充実についてであります。

 最近、幾人もの寝たきりのお年寄りの介護をしている方から切実な訴えが寄せられています。七十歳の方からは「心臓病と糖尿病を患い、ひざは人工関節、おまけに腰痛症で介護などできないので、特養五か所に申し込んだが連絡がありません。何とかしてほしい」また、あるお年寄りは「五か月前に神棚に花を上げようとして転び、せき髄を骨折、五か月後に退院したが、重度の低肺機能の夫が施設から退所するが、とても介護はできません。特養に申し込んでも、入所はできない」と言っていました。また、寝たきりの妻の介護をしている夫は「昨夜は五回も起こされた。こんなことは毎日です。人並みに夜ゆっくりと休みたいが、二十四時間の在宅サービスが欲しい」との訴えもありました。

 ケアマネジャーさんやケースワーカーさんたちが患者さんや家族に苦労をかけまいと必死に制度を生かし、施設を渡り歩いて継続のために苦労しています。お年寄りが寝たきりのお年寄りの介護をしている問題、具合悪い人が寝たきりのお年寄りの介護をしている問題は後を絶ちません。マニュアルが出来、施設で判定し、順次入所できるようにしていますが、絶対数が不足していることは否めない事実であります。それでもなお、市は国の基準どおりやっているとしていますが、実態は深刻であり、放置はできません。お年寄りが老後を安心して過ごせるように、また家族の皆さんも仕事もでき、病気も治せるような福祉の充実が求められています。ベッド枠の拡大を国に要求し、特養の増設と在宅でのホームヘルプサービスの充実は急務です。実態に目を向け、緊急の対策を求めますが、お伺いいたします。

 次に、支援費制度についてであります。

 準備不足のまま見切り発車で始まった支援費制度は、各地から問題点が指摘されています。利用希望者全員に手続の説明がなく、サービス利用からこぼれた障害者がいる。市役所に相談に行ったら、自分で探せ、役所は関係ないと相手にされなかった。障害者が自由にサービス利用できるというのに制限が多く、これまでと変わらない。施設からこれも払え、あれも払えとお金を取り立てられるようになった。これは長野市のことではありませんが、一部に共通する問題のあることが分かりました。

 支援費制度について市内のある養護学校のアンケート調査の中間集計ですが、申請したいが、制度を知らないが三十八%、知っているが、使えないが十九%、この理由は障害に応じたホームヘルプサービス、デイサービス、グループホームなど受けたくても施設が不足していることだとし、さらに、視覚障害者の場合は、専門の外部ヘルプサービス、聴覚障害者の場合は、認定の手話通訳派遣制度など、どういう制度があるか知らない障害者が多いことであります。

 また、長野市が同じくある養護学校のPTAに対しての説明会で、申請しても利用できない場合があると説明されたようですが、正に制度先にありきであります。政令市以外で、支援費制度対象の障害十七種類全部そろっているところはゼロ、長野市の場合、サービスはそろっているのか、また一月から五月までの申請者が十九%、知らない人が三十八%もいることについて承知しているのかどうか。ある養護学校のアンケート調査の結果では、情報の告知は極めて重要となっています。ある障害者団体は、長野市から資料を取り寄せ、障害者に情報を提供する努力までしております。

 市の責任できちんとどこにどういう障害者がいるのか、どういうサービスが必要なのか把握すべきです。自治体によっては、家庭訪問までして調査し、対応しているところもあります。また、様々な障害者団体に加盟している人は情報をある程度つかめますが、そうでないと分かりにくい状況となっています。

 障害者の認定については、介護保険と違い、ケアマネジャーがいませんので、正確な判定ができかねるのではと指摘もされています。チェックリストはあるが、判定はだれが行うのか、どのような体制になっているのか。またこの制度は施設整備のないまま始まりましたので、全国平均では通所七十六%、在宅八十六%、知的障害者サービス七十八%、グループホーム二十%、ショートステイ六十%となっていますが、長野市の整備状況はどうでしょうか。

 身体障害者福祉法では、市町村は障害者の相談に応じ、情報提供とサービス利用についてのあっせん、調整、要請を規定しています。障害者から依頼、申請がなければやらないという消極的姿勢ではなく、介護保険のケアマネジヤーと同等の役割を果たすのが市であります。長野市の相談支援の体制整備は、さきのアンケート調査からも課題があります。改善を求めます。以上についてお伺いします。

 次に、議員の海外視察についてであります。

 我が党市議団は、各派代表者会議や議会運営委員会などで当選回数による海外視察はやめるべきと提案してきました。長野県は、県民の批判を受けて自粛・凍結をしています。全国市議会議長会で仕事をし、長野市議会へも講師に来られた野村稔さんの著書によれば、海外視察について住民から批判されないようにとしながら、調査の必要がある場合、財政状況に十分配慮し、調査目的に適する議員を選定すること、しかも既得権化はしないとして、私ども党市議団が一貫して主張してきたとおりの指摘をしています。

 ところが、長野市は相変わらず当選回数による海外視察を行っております。一昨年は、当選一回で中国十日間、三回でヨーロッパ十三日間、五回でアメリカ、カナダへ十日間、六回はオーストラリアで六日間となっております。一昨年は四百三十万円の税金が使われました。

 大好評の老人憩の家の利用料は、七十円から三十円上げ、百円としました。お年寄りからは、私のささやかな楽しみを減らさないでと切ない訴えがありました。また、増え続ける国保料滞納者は約一万世帯に接近しています。長く続く不況の下、倒産や廃業に追い込まれたり、リストラで失業者は後を絶ちません。また、市長は財政が厳しいからと民営化や民間委託を進め、様々な使用料や利用料を値上げしています。財政上からいっても、市民感情とは相入れません。自治問題の専門家も厳しい指摘であります。以上を考慮すれば、即刻中止が最善の選択であります。財政状況、市民生活の実態、市政運営を含めて関係理事者に伺います。

 次に、浅川の流域対策と長野市の対応についてであります。

 長野県は、浅川の総合的治水対策の流域対策二割分について、洪水を防止する、洪水時の被害を抑えるという二つの対策を明らかにしました。流域八か所のため池のかさ上げ、水田のけいはんのかさ上げ、遊水地で貯水機能を高めるとしています。長野市もこの説明を受け、流域協議会に参加をしてより良い流域対策案を共に作るために協力するとしています。積極的な協力と対応を求めます。

 問題は河川対策八割分の改修について、速やかな工事着工が求められています。改修計画は国の認可が必須条件です。そのためには、長野市の同意が必要です。基本高水四百五十トンが金科玉条では、改修計画は一歩も前には進みません。国が進めている千曲川の改修は暫定計画で認可が取れ、工事が進められています。千曲川上流ダムの建設が凍結されましたが、それでもなお改修計画の変更もありません。提案されている河川改修事業が国の認可を得られるよう、長野市の賢明な対応を求めるものであります。

 次に、土砂災害問題であります。

 水俣市で豪雨による土石流、がけ崩れで災害が発生し、死者を含む大きな被害をこうむりました。集中豪雨で山肌が緩み、土砂が一気に流れ出、時速七十キロの超スピードで駆け下った土石流が家々を飲み込みました。町が避難勧告を出したのが、崩落の一報が入ってから二十五分後で、町長も避難勧告を出すのが遅かったと反省しています。

 浅川の上流は、地滑り地帯であります。雨量に伴う災害への対応、避難勧告など速やかで万全な対応が求められております。この教訓をどう生かすのか、浅川上流の河川改修としゅんせつは急を要するものです。県や国への働き掛けを含めてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 原田議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、任意合併協議会についてでございますが、本市では豊野町、また大岡村、戸隠村、鬼無里村との間で二つの任意合併協議会を設立し、合併に向けて行政制度、事務事業の調整を行っているところでございます。

 調整については、それぞれの協議会において調整方針についての御決定をいただき、それに基づき行政の事務レベルで個別事務事業の調整作業を行い、任意合併協議会においてそれぞれ御決定いただいているところでございます。

 調整方針でございますが、長野市のサービスが一町三村より高い場合は、長野市の制度に統一する。一町三村のサービス水準の方が高い場合は、制度の趣旨、内容、財政負担等を勘案し調整を行う。また、住民負担については、長野市の負担の方が軽い場合は、長野市の制度に統一する。一町三村の負担の方が軽い場合は、制度の趣旨、内容、財政負担等を勘案し調整を行うとしたものでございます。

 御指摘の個々の事業についての調整案が、福祉の向上ではなく後退となるのではとのことでございますが、調整に当たってはそれぞれの町村の制度がどういう経過で作られたのか、また制度を見直す場合においては、長野市の他の制度を適用することで補うことができるかも検討した上で、調整したものでございます。

 また、今後の厳しい財政状況を考えますと、健全財政に努めなければならないものであります。町村によっては、政策的判断で、個々の事業で長野市では適用できないサービスを行っているものもあります。これら高いサービス水準をそのまま全市に適用させた場合には、相当の財政負担を伴い、近い将来市民の皆様に対して新たな負担を求めるか、他のサービス水準の引下げが生じることもございます。サービスの種類につきましては、町村と比べ長野市の方が格段に多い状況であり、町村の皆様にとっては、サービスの向上が図られると考えております。

 ただ、今回の合併協議の相手先は、豪雪地で高齢化が進展している中山間地域もあります。長野市の制度に統一することにより支障が生ずるものもありますので、地域の特性に十分配慮した調整を行っていきたいと考えております。

 続きまして、アンケート調査についての見解とのことでありますが、それぞれの町村においては、住民アンケートを行い、長野市との合併協議を進めることが最良の選択と判断し、本市に対し任意合併協議会設置の申入れをしたものでございます。

 本市といたしましては、議会全員協議会において任意合併協議会の設立の御承認をいただき、合併することを前提に協議を進めるとともに、五月下旬から七月にかけて市町村合併に関する市民会議を行い、市民の皆様に説明し、御意見をいただいたところであります。この会議を通じて出席された市民の皆様からは理解をいただけたと考えております。さらに、今後各地区の元気なまちづくり市民会議においても、引き続き合併についての御理解を得てまいります。豊野町のアンケートについては、豊野町長さんが、合併協議を申し入れるに際して、町民への約束としたものであり、これは尊重してまいりたいと考えているところでございます。

 県内では、小県郡武石村が上田市・真田町・丸子町との協議会、また長門町・和田村との協議会に加入していましたが、今回第二回の住民アンケートを実施し、長門町・武石村・和田村任意合併協議会から脱退し、それを受け任意合併協議会が解散いたしました。それぞれの地域につながりもあり、住民の皆様にしこりを残したとも聞いております。県外では、事前に住民合意がなされない中で、二つの協議会に加入する市町村もあり、その後、住民アンケート等により協議会からの脱退、協議会を解散した例もあります。

 合併問題は周辺町村にとっては、その存立にかかわる重要な問題であり、住民合意を得ることは必要でありますが、どのような形で住民合意を得るかは、それぞれの町村の自主的判断によるものであると考えております。

 続きまして、浅川の流域対策と長野市の賢明な対応についての御質問にお答えいたします。

 県からは、四月に河川改修計画原案を、また七月三十日には、流域対策原案の説明を受けましたが、これによってようやく四百五十トンの基本高水流量に対応した代替案の全体計画が明らかになったところでございます。示された両方の案について整合性がとれているか、実効性があるか、ダム建設案と同程度の期間内で実現性があるのか、住民の理解が得られるのかといった視点から検討してみますと、示された河川改修案の計画高水流量と上流域の未改修区間で最小限に見積もっても、約十トンの断面不足が生じていることや、水田貯留での住民理解が水稲栽培の時期的な期間の中では得にくいと思われること、その位置が不明確で河川改修案の流下能力にどの河川区間で反映できるのかといった疑問、さらには、遊水地については、多額な費用や周辺土地との整合性に対する不安や多目的施設とした場合の地域との連携や環境等が示されていないこと等から、実現性が本当にあるのか、疑念を抱いております。

 このような案を提出してきた一級河川の管理者である県に対し、県と同時に市民の生命と財産を守る立場にある市としては、計画案に対し技術的な見地や計画論的な立場から意見を申し上げていくことが市の責務であり、賢明な対応であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 私から、二点についてお答え申し上げます。

 まず初めに、議員の海外視察についてお答えいたします。

 今日における議会の活動につきましては、議案の是非を検討し、その可否を決するということに限らず、行政の基本的施策等について提言し、住民の利益のためにその実現を図っていくという観点に立って行われているところです。そして、社会が高度化、複雑化する状況の中で行政の適正な運営を確保するためには、議員の高度で専門的な見識が必要とされております。

 このようなことから、議員が市政の諸課題の解決策について広く海外の先進事例等の調査・研究を行い、併せてその国の国情を直接見聞し、国際感覚を養うことは有意義であることと考えております。

 しかしながら、議員による海外視察につきましては、他の自治体においてその視察の方法や内容等において公務性がないという旅費の返還を求めた訴訟など、新聞等で承知をいたしております。

 行財政の簡素効率化、徹底した経費の節減、合理化が求められている厳しい財政状況の中にあって、議会も行政も市民の信頼を得ながら、市民の利益のためにより効果的な施策を推進していくことが重要であると思います。

 いずれにいたしましても、長野市議会における議員の海外視察の在り方につきましては、議会内部で議論の上、実施されるものであると考えております。

 次に、水俣の土石流災害の教訓と浅川の土石流対策についてのうち、集中豪雨に伴う避難勧告の遅れが指摘されているが、この教訓をどう生かしていくのかについてお答えいたします。

 水害、土砂災害等により住民に危険を及ぼすおそれがある場合、市長は避難勧告や避難指示を発令し、危険地域から安全地域へ避難させる責務と権限を持っております。

 そこで、長野市地域防災計画においては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、迅速に職員を配備して災害応急活動を行うため、あらかじめ各部署の配備を雨量、水位、災害の規模又は被害状況に応じて段階的に第一配備から第五配備に分けて配備人員の基準を定めております。その配備体制の中において雨量や河川情報及び住民、防災関係機関からの通報、参集職員等の見聞情報を直ちに収集し、被害規模の全体像を早期に把握して、避難勧告や避難指示の時期を失することのないように努めておるところでございます。

 平成七年七月、梅雨前線豪雨災害により富竹地区を中心として浅川堤防決壊のおそれが生じ、市長名で一千世帯に避難勧告を出しましたが、地元の皆さん、消防団及び建設事業者の必死の水防活動により、幸い堤防決壊は免れました。避難勧告や避難指示の発令は、今後とも人命を第一とし、適切な時期を逃すことのないよう速やかに対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、水俣の土石流災害の教訓と浅川の土石流対策についてのうち、浅川上流の土石流対策としゅんせつについての御質問にお答えいたします。

 土石流災害は、今回の水俣市の例を見るまでもなくその被害は甚大で、財産のみならず生命までも奪ってしまう災害であり、有効な防災対策が早急に求められております。

 浅川においても、記録に残っているのみでも弘化四年と昭和十四年に土石流災害が発生し、現在の吉田地区まで被害が及んでおります。県が示した流域対策原案には、長年にわたって住民と共に市が要望してきた土石流対策が含まれておらず、住民の生命と安全性に対する配慮がなされていないことは、誠に残念であります。

 浅川流域には、浅川本川のほか上浅川、本郷沢、尾名沢川の四河川が、長野県土木部所管の土石流危険渓流に指定されておりますので、県に対し有効適切な位置に砂防えん堤等の設置を求めるとともに、土砂災害防止法による総合的な土砂災害対策の推進を全国治水砂防協会を通じ、今後も引き続き国に働き掛けてまいりたいと考えております。

 議員さん御指摘の上浅川の河川改修につきましては、浅川流域協議会において流域の皆様と検討・審議の中で、土砂災害防止対策を盛り込んだ具体案の作成を県に求めてまいりたいと考えております。

 また、上流部の未改修区間におけるしゅんせつについては、県が既に計画を持っているようですが、生息している生物の保護が必要であると聞いておりますので、県の対応を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から、二点についてお答えいたします。

 初めに、特別養護老人ホーム入所待ちと在宅サービスの充実についてお答えいたします。

 御指摘の特別養護老人ホームの入所申込者数九百十人は、本年三月末の状況でございますが、軽度の方やそしてまた直ちに入所が必要でない方の申込みも含まれております。本年四月以降、各施設が新しい優先入所に関する基準によりまして、改めて入所申込受付を行っております。入所必要性の高い方から優先して入所が可能となりまして、改善が図られるものと思われます。

 施設整備については、第二期介護保険事業計画に基づきまして進めておりますが、入所希望すべてにこたえられるように施設整備を拡大していくと、介護給付費の増加は避けられず、保険料負担、公費負担共に増大し、介護保険財政が破たんし、制度そのものを長期的に持続できなくなるおそれもございます。

 そこで、国におきましても、施設サービス体系の在り方を含め、制度全体の見直しを進めております。厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会がまとめた介護保険制度の課題や高齢者介護の在り方についての報告書によりますと、現在の在宅サービスはすべての要介護者の在宅生活を支えるまでには至っていない、また、在宅生活を希望する高齢者が在宅生活を続けられない状況にあるとし、生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系の確立が必要であるとしております。

 在宅生活を望む多くの要介護者が、施設への入所を決断せざるを得ないという現実の背景には、在宅では三百六十五日、二十四時間の介護の安心を得ることが極めて困難であるという点があります。切れ目のないサービスを一体的、複合的に提供できる小規模、多機能サービス拠点が必要であるとの指摘もございます。

 こうした指摘に基づきまして、国においての制度見直しが進められておりますが、市といたしましても、施設入所は最終的手段とし、国に対しベッド数の枠の拡大を要求するよりも、可能な限り在宅での生活が維持できる介護サービス体系が確立されるように要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、在宅サービスの充実についてお答えいたします。

 本市における在宅サービス利用の平均費用額は、いずれも支給限度額の五十%以下にとどまっておりますが、市内の居宅介護サービス事業者数につきましては、現状は、ほぼ需要を満たしているというふうに推測されます。また、利用者負担分につきましては、援護金支給等により低所得者の負担の軽減を図り、利用促進を図るとともに、ホームヘルパー養成やケアマネジャーの資質の向上に努めてまいりました。

 要介護者が必要とするサービスを適正に受けられるためには、介護支援専門員のケアプラン作成に関する知識、技術の向上を図ることが重要でありまして、そのために今後ともケアプラン指導研修等を実施し、在宅サービスの利用促進に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度の問題点についてお答えいたします。

 まず、長野市の場合、サービスはそろっているのかとのお尋ねでございますが、従来の措置費制度から支援費制度に移行したサービスは、身体障害者関係では六種類ございますが、これらは市内に施設や事業所がすべてそろっております。知的障害者関係では八種類中六種類が、また児童関係では三種類すべてがそろっております。市内にない知的障害者関係施設には、全国を対象とした施設等が含まれておりますので、支援費に移行したサービスにつきましては、ほぼ市内に施設や事業所がそろっているものというふうに考えております。

 また、知らない方が三十八%もいることを承知しているのかとの御質問でございますが、支援費制度の周知につきましては、障害のある方全員に制度を説明したパンフレットを送付したり、障害者団体や養護学校での説明会を初め各施設や小さなグループなどで、これまでに百六十三回の説明会を行うとともに、個人宅などに出向くなどして周知に努めてまいりました。今後も、なお積極的に周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、判定はだれが行うのか、どのような体制になっているのかとのお尋ねでございます。

 支援費の支給決定に当たりましては、長野市の職員が障害者の自宅や利用施設等に伺いまして、本人や介護者などからお話をお聞きしながら、必要なケアプランなどを作成するとともに調査を行っております。

 その後、障害福祉課内で調査事項を基にサービスの供給状況なども勘案いたしまして、協議検討の上、サービスの種類や支給量、支給期間、障害の程度区分などを決定し、八月現在で一千二百四十四件の受給者証を発行しておるところでございます。

 次に、長野市の施設整備状況についてお答えいたします。

 市内の施設整備状況は、通所施設は長野若槻園を初め九施設、デイサービス施設はほほえみなど五施設、グループホームは小市ホームなど三施設、ショートステイはひかり学園など十一施設となっておりまして、グループホーム以外は定員に余裕がある状態でございます。なお、今後も第三次長野市障害者行動計画に基づきまして整備に努めてまいります。

 相談支援の体制整備についてお答えいたします。

 支援費制度は、利用者の自己決定、自己選択により自らが契約によりサービスを利用する仕組みであり、市町村における相談支援機能の役割は、一層重要となっております。

 そのため、障害者自立支援施設マイステップで行っております障害者生活支援事業や知的障害者授産施設森と木で行っております障害児者地域療育等支援事業を見直しまして、ケアプラン作成やケアマネジメントなど相談支援機能の充実を図るとともに、本年度国において新たに創設されました障害者地域生活推進特別モデル事業を活用し、より障害のある人の身近で気軽に相談できる支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 二十六番原田誠之君



◆二十六番(原田誠之君) 時間がありませんので、意見を申し上げたいと思います。

 先ほど特別養護老人ホームの問題で、これ以上の計画はできないというふうに言われましたけれども、どういうふうに実態を受け止めているか、ここが問題というふうに思うんですよね。私が今、二、三挙げましたけれども、これは二、三では済まされない大変な状況になっております。本当に深刻でありまして、それこそ介護をしている人がおばあちゃんと心中したいぐらいだというふうにまで言っているほどでありました。

 そういう意味では、この実態を改めて担当としてしっかり受け止めて、そして特養を造る、あるいは国に要求することと併せて、二十四時間の在宅サービス、本当にこれも深刻です。先ほども言いましたように、夜に何回も起こされたと、それと同時に夜はゆっくり休みたいというわけでありますから、こういう夜のサービスの整備がどうしても今、必要だというふうに思いますので、そういう皆さんの声に親身にしっかりこたえるべきだというふうに思います。今の答弁では、まだまだ冷たいというふうに言われてもやむを得ない状況があります。

 以上で終わります。



○議長(小山岑晴君) 一番塩入学君

   (一番 塩入 学君 登壇)



◆一番(塩入学君) 一番、新友会塩入学でございます。

 議会に参加をいたしまして、今回九回目の一般質問をさせていただきます。大変時間が少のうございますので、要約をして質問をいたしますので、御理解を賜りまして、明快な答弁をお願いするところでございます。

 まず最初に、国際観光都市づくりについて伺います。

 さきの善光寺の御開帳に六百二十八万人と過去最高のにぎわいでありました。また、本市はオリンピック開催により世界的知名度も向上し、自然の豊かさや広域行政内には多くの魅力、個性を有する観光資源に恵まれております。通過観光や一過性のにぎわいとすることなく、安定した通年観光都市として経済効果が高められ、確保される取組が急務であると思います。

 現在、外国旅行をする人は七億人、二〇一〇年には十億人、二〇年には十六億人と発展が期待されている産業であります。日本から海外へは一千六百万人、海外からは三分の一と少ないわけでございますが、今後の誘客が大変大きな課題であります。

 現在の、点の観光から面的整備に取り組んで、きれいな街、そして街そのものが公園であり、そして娯楽場である、楽しく行ってみたい魅力の街へ総力が発揮できるようなまちづくりを地域ぐるみで、町ぐるみで滞在型あるいは体験型の市民と協働する国際観光都市づくりに取り組み、住民が誇りを持って生き生きと暮らす地域づくり、そして地産地消の食文化など幅広い英知を結集しなければならないと思います。

 そのためには、国際観光都市づくり推進プロジェクトを設立いたしまして、思い切った発想と個性ある取組をし、元気なまちながのの展望を示すことが大変重要でございます。そうした意味で、どうか私が提案いたします趣旨を御理解いただき、御所見を伺いたいところでございます。

 次に、保育園の民営化の取組について伺います。

 民活導入や民営化は、行政の重要課題でございます。今回、提案されました保育園の民営化で保護者などから強く言われております点は、民営化の方針、日程など提案が唐突である、最初から保護者の反発、不信が先行して議論が進展していない状況等がございます。

 私は、先月、久留米市を視察してまいりました。その取組状況は、平成七年に審議会の答申、翌年、行政改革基本要綱を作成し、平成十二年には議会からの意見書を踏まえ、多様化する保育ニーズに対応し、子育て支援機能の充実と効率的、効果的保育園運営を行うため、十六か所あります保育園のうち六か所を子育て支援センターとして設置し、九か所を平成十四年には二か所、十五年から毎年一か所ずつ社会福祉法人へ建物の古い順に移管する計画を公表して取り組んでおりました。

 取組に当たっては、保育事業の充実のために民営化が必要であるという説明を前面に出して、プラス志向で順調に移管され、現地の園長も楽しく、公立より充実感があると自信を見せておられました。審議会答申から七年をかけ、議会の意見書も踏まえて実施されておりました。

 本市の取組で基本的考え方、日程など、合意づくりにおいて関係する皆さんへの説明責任は十分であったのかどうか、お聞きいたしたいと思います。そして、今後の具体的取組計画と考え方について、併せて御所見を伺います。

 次に、身体障害者用市営住宅について伺います。

 私のところにある人が、「主人が倒れて職を失い、車いすでなければ生活できなくなって困っているんだ。是非とも市営住宅に入りたい」と相談を受けました。早速、市に同行し、申込みをしていただき、入居見通しを聞きますと、「二十四番目でございます」という答えでございました。

 困ったことだなと、その方には、「実情はやむを得ないので、受付を済ませて帰っていただきたい」と言い、私は帰る時に「申し訳ありません」と申し上げ、こうした実態を十分に把握しておらず、困っている人にこそ行政が、時間は少しかかるにしても、早く対応できなければならない責任を痛感した次第であります。「政治に携わる者の一人として、こうした状況を十分議会を通じて改善のために努力をいたしますので、是非今日はお引取りをいただきたい」と申し上げた次第であります。

 その後、状況を調べてまいりますと、二十四名は二十七名に待っている方が増えております。市の現状は現在、障害者用市営住宅は八十五戸あります。市営住宅のバリアフリー化は約十六%の状況であります。

 市長に是非お尋ねいたしたいと思いますが、困っている、そして障害を持っている、何とかしてくれと相談されて、何とかしてあげたいと、こういう気持ちでいっぱいでありますが、しかし、現状はこうした状況で見通しが立たない状況にございます。是非、今後の対応等を含めて見解を承りたいと思います。また、現在、上松東団地等建替え計画がありますが、こうした状況を十分考慮して取組をなされているのかどうか、併せてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、政令指定都市への取組について伺います。

 政令指定都市構想を表明されてまいりましたが、広域連合長としてどのような取組をされたのか、また、市長としての取組はどうであったのか。

 さきに広島県呉市の合併について視察をしてまいりました。呉市長からは近隣十五町に広域合併を要請し、市のリーダーシップで合併を進め、進展をしておりました。政令指定都市構想への今後の取組についてどのようにされているのか、御所見を伺います。

 最後に、市民参加の協働推進条例について伺います。

 さきに横須賀市を視察調査してまいりました。市民による自発的な活動や市民公益活動の意識を一層深く認識し、その自主性、自立性を尊重しながら節度あるパートナーシップを持って、市民協働によるまちづくりを推し進めることが、今後極めて重要でございます。

 将来にわたって市民が誇りの持てる個性豊かな地域社会の実現を目指して、市民参加の市政を進めるためには、市民協働推進条例の制定をすべきと考えますが、御所見を伺います。

 以上で質問を終わりますが、いろいろな市民と接してみますと、なかなか市政が分からない、見えないという、そういう御意見を承ります。どうか分かりやすい、見える答弁を御期待を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 塩入議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、保育園の民営化の取組についてでございますが、公共サービスの提供はそれぞれ担うべき役割を明らかにし、分担し合い、協働して進める必要があるという市の方針に基づき、本年度から公立保育所の民営化に着手いたしました。

 市の方針である第三次長野市総合計画後期基本計画や長野市子育て支援計画の策定に当たっては、市民各層からの参加をいただき、市民の皆様へ計画の素案を公表し、パブリックコメントを実施するなど、周知を図りながら方針を定めてまいりましたが、十分に地域や保護者の皆様には御理解をいただいていないところもあり、唐突と受け止められ、反対の意見も多くございました。

 これまで各保育園の保護者会や地域の皆様に説明会を開催してまいりましたが、今後定期的な協議の場を定め、これからの地域の保育、民営化の方法等具体的な課題について話合いを進め、保護者の不安の解消に努めるとともに御理解を得てまいります。

 続きまして、政令指定都市への取組についてでございますが、政令指定都市は都道府県と同等の権限を有する大都市であり、今後、地方分権型社会において独自のまちづくりを進める上で、非常に魅力のある都市制度でございます。

 本市では、第三次長野市総合計画後期基本計画において、新たに将来の政令指定都市を視野に入れながら、十分な住民理解の下で地域の個性や自立性を尊重した市町村合併の推進を新たに掲げることとしたものであります。

 政令指定都市については、地方自治法上、政令指定都市は政令で指定する人口五十万人以上の市となっておりますが、運用上は人口規模、行政能力等において既存の政令指定都市と同等の実態になっている都市が指定されており、現に人口百万人以上又は人口八十万人以上で、将来百万人以上となることが見込まれる都市でございます。また、国では合併した場合は、七十万人に引き下げることとしており、本年四月に合併し、人口七十万人となった静岡市では、平成十七年の政令指定都市移行を目指して取り組んでおります。

 国において政令指定都市の人口要件を自治法上の五十万人に引き下げた場合には、長野広域圏の人口は約五十七万人であり、政令指定都市移行も可能となってくるものであります。

 私が、広域連合長に就任した平成十三年十一月には、更埴市、戸倉町、上山田町の一市二町で合併協議が進んでいる状況であり、広域圏の市町村合併について話をすることは、これら一市二町の合併協議に水を差すことにもなり、広域連合の中で合併の話はやめさせていただいたものでございます。

 また、今回の合併については、市町村の自主的な判断の下での合併協議であり、本市として住民合意の下での合併協議の申入れについては、真しに対応するとしたものでございます。

 しかしながら、政令指定都市については、都市計画決定権限や市内の指定区間外の国道・県道の管理、あるいは農地転用権限、また、県費負担の教職員の任命権など中核市にはない権限が移譲されます。当面、中核市連絡会を通じて、政令指定都市と中核市の権限の垣根を低くするよう国に要望してまいりたいと考えております。

 長野広域圏の合併について、それぞれの市町村住民の御理解をいただくには、相当の時間がかかるのではないかと考えております。また、最近の報道によると、政令指定都市移行を目指し、周辺町村との合併を進めていた熊本市では、現時点で相手方の町の同意が得られず、当初目標とした合併は難しい状況とのことであります。

 国では、平成十七年三月の合併特例法の期限後についても合併の促進を図るよう進めており、併せて基礎的自治体である市町村や都道府県の在り方についての検討を行っております。これら国の動向や今後の社会経済状況によっては、更なる市町村の再編が行われるのではと考えております。政令指令都市を目指した長野広域圏の合併については、これら動向を注視しながら長期的な視点に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、国際観光都市のまちづくりについてお答えいたします。

 市内には、国宝善光寺を初め戦国時代から江戸時代の生活、文化などの歴史を現代に伝える川中島古戦場や城下町松代などの貴重な史跡、文化財が残り、一方で、スポーツリゾートの飯綱高原等周辺の中山間地域には、自然を巧みに利用した日本の原風景が存在しております。

 世界のアスリートが集い、開催されました長野オリンピック・パラリンピックの施設や、はあてぃ運動で培ったボランティア精神、おもてなしの心など、これらのすばらしい資源すべてが世界に誇れるものと認識しているところでございます。

 これらの観光資源の魅力向上に努めるとともに、観光まつり、歳時記などのイベントを支援し、観光地を結ぶ交通機関の調査・研究や観光案内看板・道路標識等の設置、外国語併記に取り組み、国際観光都市としての質の向上を図っているところでございます。

 近年、体験・交流型の観光が求められる中、善光寺門前町の歴史・伝説を語り伝えながら、参道を案内するボランティア団体や松代の街並み、真田氏関連の歴史、文化財等を活用した様々な交流活動を繰り広げる団体、また自然景観や地域の歴史を取り入れたトレッキングコースを提言し、維持管理を行う地元の方々、それから善光寺を世界遺産に登録する活動を行う会など、地域ぐるみの自発的なまちづくり活動が盛んになっております。

 このように地域を知り、その特性を生かした活動を展開している皆さん方と意見交換などを行い、より良い協力関係を築き、国内外を問わず通過型から滞在型の観光となり、まちがにぎわい、経済活動が活性化されるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、現在市内における海外からの観光客宿泊数は米国をトップに台湾、ドイツを中心に年間一万三千人で、前年と比べ四十%の伸びとなっておりますが、景気低迷などにより国内外の観光は、依然として低迷が続いております。

 御指摘の海外から効率的に観光客を誘致するためには、観光地間の協力による観光エリアを形成し、魅力ある観光ルートを宣伝することを必要とします。現在、長野県国際観光推進協議会や上信越国際観光テーマ地区推進協議会などの活動に参加し、誘客宣伝を実施しておりますが、市内の観光関係事業者が官民一体となり、他の都市と直接協力関係を築き、独自のモデル観光ルートを作成し、PRするような積極的な活動展開も重要と考えているところであります。

 また、国際観光の取組としては、国際交流の発信が重要であり、国際会議観光都市としての活動及び本年四月にコンベンションと観光協会が一体となって活動すべく新たに発足いたしました財団法人ながの観光コンベンションビューローを中心とした観光関係事業者やまちづくり団体等との協働による積極的な国際コンベンションの誘致を行うことが重要であります。

 したがいまして、市としては観光資源である善光寺、観光リゾート構想として取り組んでおりますエコール・ド・まつしろ、それから豊かな自然を有する飯綱高原、また合併によるブランド力のある観光資源と連動した多軸都市として、長野市にふさわしい総合的な観光戦略に積極的に取り組む必要があると思います。

 議員さんから御提案の国際観光都市づくりの推進プロジェクト設置についても、市としては、観光が今後一大産業となり得ることを認識しておりますことから、新たな観光戦略に取り組むためのプロジェクトチームを設置し、元気なまち国際観光都市長野を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、身体障害者市営住宅についてお答えいたします。

 市営住宅は、公営住宅法の精神に基づき、住宅に困窮する低額所得の身障者等に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的とし建設してまいりました。

 四月現在、三千三百六十三戸を管理しており、そのうち八十五戸が身障者向け特定目的住戸となっておりますが、下肢障害、視覚障害、聴覚障害など障害の内容によっては、住戸の設備が対応できないものがあるのが実情で、毎年の空き住戸は一戸から三戸程度となっております。

 また、一般住戸につきましては、順次新設住戸のバリアフリー化や既設住戸への斜路の設置並びに室内の改良工事等を実施し、身障者も入居できる住戸の充実を図ってまいりました。

 現在、市営住宅には、身体障害者手帳の交付を受けている方が五百十名入居されており、世帯数では四百五十戸で、全体戸数三千三百六十三戸に対し、約十四%となっております。

 したがいまして、障害の内容によっては入居可能な住戸もありますので、団地の場所を限定しないで御利用いただきますようお願いするものであります。

 しかしながら、住宅の改良工事は浴室、便所、流し台の形態及びバリアフリー化等の大規模な改修が必要で、多額の費用を要する反面、あらゆる障害の内容に対処する住戸の供給は困難であります。そのため身障者向け住戸の供給については、本年度から着工いたします若里西町団地において十八戸のうち三戸を身障者向け住戸として建設する予定でございます。

 さらに、身障者の皆さんの御要望に少しでもこたえるためにも、議員さんの御指摘にもございますように、建替え建設が中断している上松東団地におきまして、身障者向け住戸の建設の計画をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 市民参加の協働推進条例についてお答えいたします。

 本市では、まちづくりの主役は市民の皆様お一人お一人であり、市民の皆様の参画なくして元気なまちづくりの実現はないものと考え、本年度スタートいたしました本市の行政運営の指針であります第三次長野市総合計画後期基本計画に、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを重点プランの一つに掲げ、NPO等との協働の推進、市民参画による施策の推進等の主要施策を積極的に推進しているところであります。

 また、本市では、市民の自主的、自発的な活動でありますNPO等の市民公益活動を促進し、その活動を行う団体との協働を進め、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを目指す市民公益活動促進のための基本方針を本年三月に策定し、この基本方針に基づき市民公益活動促進に関する施策を展開しているところであります。

 具体的には、本年四月に、企画政策部企画課に市民公益活動推進担当を新たに設置したほか、六月には、市民公益活動団体への事業委託などを具体的に進めるための市民公益活動団体との協働のマニュアルを策定いたしました。

 また、市民公益活動団体の育成、相談、活動場所の提供等の機能を有する市民公益活動センターをもんぜんぷら座の三階の一部に本年六月一日に設置し、各種セミナーの開催、相談等の業務を行っております。

 特に、センターの中にNPO共同オフィスに十二の貸し事務用ブースを整備しており、この八月一日現在、介護支援を行うNPO等十一団体に利用されております。

 そこで、御提案の市民協働推進条例の制定についてでありますが、先駆的に取り組んでおります横須賀市においては、平成十一年二月に市民協働型まちづくり推進指針を策定してから二年以上経過した後、平成十三年四月に市民協働推進条例を制定しております。

 この三月に、市民公益活動促進のための基本方針を策定しました本市といたしましても、当面、策定した基本方針に基づき事業委託の推進等、市民公益活動促進に関する施策を実施し、市民公益活動の促進を図ってまいりたいと考えております。

 今後、条例を制定している先進都市の状況や市内の市民公益活動の促進状況を見極めながら、御提案の条例化について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 一番塩入学君



◆一番(塩入学君) いろいろ御答弁ありがとうございました。

 特に、商工部長から積極的な取組が表明されまして、大変激励をするところでございます。是非頑張ってお願いをしたいと思います。

 まちづくりそのものは、いろいろな施策なり、いろいろな市民の要望を踏まえて展開する上で、そうした国際観光都市づくりであれば、それにふさわしい、やはりいろいろなものを集中していく必要がありますので、そうした意味で、是非早目にひとつ立ち上げていただければ有り難いと思うところでございます。

 限られた土地と、それから町という日本の国土の狭さを考えますと、改めて公園を造るとか、あるいはいろいろ造るというものには、一つの限界があります。そういう意味では、私は街が公園化したり、あるいは道路が公園の一部となるような、そういう活用を大きく発想を変えて考えるべきではないかと思われます。

 例えば一つの例を挙げますと、駅から善光寺の道路一つとっても、車が通る道路でいいのかどうか。やはり車を裏に回して、あれはむしろそこが皆さんの憩いの場となったり、娯楽ができる、そうなればディズニーランドの子供が喜ぶような乗り物をあそこに配置をしていけば、やはり子供が集まる所には必ず親がついてまいります。そして、孫が行く所には必ず年寄りの方がついてまいります。そのことによって、人というものは非常にたくさん集まるのではないか。

 そうしたやはり新しい時代の日本の狭い国土の中で考える一つの在り方として、いろいろなものを模索すべきではないかということから、プロジェクトの提案をいたした次第でございまして、長野市が将来生きていくには、やはり内陸型のいろいろなものがありましても、非常に難しい面があるのではないか。

 そういう意味では、すそ野が広くて雇用やいろいろな面で確保できる、そして自立農業も期待できるような、そうしたものを組み合わせるには、観光というのは非常に大きなこれからのとらえ方ではないだろうかということで、あえてこれを申し上げた次第でございまして、商工部長の意欲的な答弁に感謝を申し上げ、是非よろしくお願いをする次第でございます。

 また、市長さんに、保育園の問題は、私の地元でもいろいろ議論のあるところでございますが、進めなければならないことは重要でございます。しかしながら、方法論や持っていき方によって、こうしたものが起こってくれば、私どもも立場上、いろいろな面で苦慮をいたしますので、どうかいろいろな意味で説明責任を十分に果たし、みんなでやはり理解をしながら、こうした問題に市民が前向きに取り組んでいただくように、是非御指導をお願いを申し上げたいと思います。

 私どもも、そうした形で市政が円満にいくような形でのいろいろなサポートといいますか、参加の方法を考えて進めてまいりたいと思いますので、是非そのようにお願いを申し上げるところでございます。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。

 大変ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 二十九番入山路子さん

   (二十九番 入山路子君 登壇)



◆二十九番(入山路子君) 二十九番、眞成会入山路子でございます。

 昭和六十二年初当選以来十六年目、最後の貴重な質問時間をいただきました。本会議での質問時間は短くは十数分、長くは一時間余と、常に時間の制約との闘いでございました。最後でもございます。後味のよいすっきりとした御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、早速質問に入ります。

 男女共同参画条例の目指す社会づくりについてでございます。

 今から十年前、家庭科は女子だけが履修し、男子は技術を修得していたのですが、女子差別撤廃条約の批准を受けて、九三年に中学校の家庭科が、九四年には高等学校の家庭科が男女共修になりました。一般的には家庭科は、料理の仕方や裁縫を学ぶ教科と理解されているのですが、共修になってからは家族の在り方やライフワークといった、人間の生き方や価値観を学ぶことに重点が置かれるようになりました。特に、新学習指導要領実施に併せて改訂された高校の家庭科教科書では、女らしさ、男だからといった社会規範も大分弱まってきました。今まで社会で当然とされてきた「らしさ」にこだわることなくなどと表現されるようになりました。

 平成十一年には、国会議員が全会一致で通した男女参画基本法でございますが、昨年平成十四年四月十四日の産経新聞の一面トップ記事を飾りましたのは、文部科学省の委嘱で作成された「新子育て支援・未来を育てる基本のき」の内容でございました。そこでは、女らしさや男らしさを押し付けるような子育てをしてはいませんかと例を挙げて、男女の「らしさ」に縛られた子育てを批判したものとなっておりました。

 その例は、女の子に愛らしい名前を付けること、男の子に強そうな名前を付けること、女の子のひな祭りや男の子のこいのぼり、女の子には人形、男の子にはグローブを贈ることなどは差別だとしているのです。山谷えり子衆議院議員がこの問題を指摘したところ、福田官房長官はこのパンフレットの記述には正直言って賛成しないと嫌悪感を表明したとのことです。男女共同参画を二十一世紀の最大課題として強力に進めてきた男女共同参画担当大臣の福田官房長官の発言だけに見過ごすことができません。参画学習課は、このパンフレツトは発注しただけで内容はチェックしなかったとのことです。

 結局、この法案の運用の在り方が個人の個性を強調する余り、知らない間に性差のすべてを否定する方向に進む危険性を示していると言わざるを得ません。もしかしたら審議会そのものが意図的に性差の否定を進めようとでもするのではないかとさえ疑いたくなります。

 男女共同参画社会という美名の下で、長野市条例第三条を見ても「家族を構成する男女が、性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、家庭でも社会でも両立して活動できるようにしましょう」となっています。しかし、働く家族の子育てをどれほど社会が担ったとしても補い切れない現実がございます。寂しい思いで育った子供の悲しみ、度々起こる最近の事件の凶悪化、低年齢化、二十代や五十代の孤独な男性の自殺者は増え続け、年間連続三万人の自殺者が出ている社会現象を見るにつけ、共に喜怒哀楽を分かち合えるはずの家族、家庭の伝統的価値観の崩壊が着々と進んでいるのは、だれしもが認めざるを得ません。なお、成人の家出が激増し、二年連続十万人で、動機は家庭関係が最多であると報じられました。

 このような中、更に輪をかけて、この崩壊を推進する後押しが進んでいます。文部科学省の委託と大阪府の助成を受けて、NPOの作成した子供向けのCD−ROMでは、乳幼児期からのジェンダー教育として色やスタイルで男女を分けないように教えているとのことで、今後更にこれを使って幼児期からの地域指導をしたいとのことでございます。この現状を放置してよいのでありましょうか。

 さて、長野市は、本年四月一日より長野市男女共同参画推進条例を公布いたしました。私は性差を超えて価値観を共有することを否定するものではございませんが、性別による固定的な役割を完全に否定し、専業主婦や良妻賢母が否定され、伝統文化や社会の基本単位となる家庭・家族の存在までも崩壊させる方向に進むものではないようにと、改めて訴えておきたいと思います。

 男性と女性が、若者と高齢者が、健常者と障害者に違いがあって当たり前であり、お互いの違いをいかに理解し合い、存在を認め合うかが基本であると考えますが、男女共同参画条例の施行により、どのような長野市づくりをされようとするのか、市長の基本理念をいま一度確認しておきたいと思い、お伺いいたします。

 さて、数回にわたって質問、要望を繰り返してまいりました青少年保護育成条例についてお尋ねいたします。

 近年は、よくもあしくも日々メディアの多大な影響を受けながら暮らしています。子供たちはテレビを見ないと次の日に学校で友達と話ができないと泣いて訴えます。あるデータによりますと、一日三時間以上テレビを見た少年少女は、一時間未満の少年少女に比べて大人になってから他人とけんかをしたり、けがをさせたりする割合が、長時間見た方が四倍も多いと言われます。また、警察庁の青少年と生活環境に関する調査によりましても、性的メディアの接触が低年齢であればあるほど影響を受け、問題行動を起こしやすいとなっています。そう考えると、正しい価値観、人生観を教える学校を通して、家庭に対してメディアの与える計り知れない悪影響についてもっと意識させるべきだと考えます。

 さて、昨年大幅に改定されました長野市の青少年保護育成条例を適用してのアダルトビデオの有害図書指定に対する業者への対応として、警察への告発も考えている旨の記事が先日ございました。条例制定のためにも大変御苦労をいただいてまいりましたことに深く感謝を申し上げます。また、その後の教育委員会の活動の御労苦には、計り知れないものがあると存じますが、なお一層、青少年の健全育成環境づくりに御尽力いただきますことを改めてお願いいたしまして、対応の状況についてお尋ねいたします。

 その国の若者の姿を見れば、その国の未来が分かると言われます。みだらな行為の現況も深刻に受け止めていただき、いけないことをいけないと大人がき然と示すためにも、本市の条例の中で欠落しているみだらな行為への対応も早期にお取組いただきますよう、重ねて御要望を申し上げておきます。

 以上で通告の質問を終わりますが、私事でございますが少しお時間をいただくことをお許しください。

 九人の子供の母として、障害者の一人として、どのような立場であっても人間の心の根底にある悲しみを乗り越え、自立し、強く生きるためにどうすべきかを心情の基として、「人づくりは国づくり」、「家庭の和は万事をなす」、「女性も共にまちづくり」、「家庭に安らぎを、青少年に輝ける未来を」などをモットーに、昭和六十二年初当選以来、市民の方々より十六年間にわたりお預かりし、活動の機会をいただいてまいりました市議会議員としての議席を、本議会をもちまして市民の皆様にお返しすることにいたしました。

 ここで、締めくくるに当たり所感の一端を述べさせていただきます。

 当選しすぐ始まったのが、まず県内外のオリンピック・パラリンピックの招致運動でございます。大会の成功まで先輩議員に交じって参加を許され、特にリレハンメルでは、共産党市議団の議員さんと共に日の丸の旗を振ることができましたことは、私の議員生活の中でも特筆すべきことでございます。特に、オリンピックに続いて行われましたリレハンメルでのパラリンピック冬季大会の視察に、もちろん自費ではございましたが、議会では一人視察参加が許されましたことも障害者スポーツに対する私の考えについて、時の議長と議員各位の御理解があったからこそできたことと、心より感謝いたしております。

 さて、当時オリンピック議員連盟ができました。その後、パラリンピックの開催も決まりましたので、県議会ではオリンピック・パラリンピック議員連盟と併記されておりまして、市議会も同様にと願いましたが、これはかなわず、オリンピック等議員連盟とされましたことは、反面大変残念なことでございました。

 さて、本議会の陳情にもございますが、車いすマラソンの実現に向けて、先日は議長さん初めオリンピック記念長野マラソン大会長の助役さんにも選手二百名を初め全国からの署名を添えて、同僚の市川議員共々御要望させていただきました。助役さんの御理解により、市と県の担当者と選手代表による検討を始めようとの御提案をいただき、選手は大変意を強くされておられました。パラリンピック記念として、車いすマラソン選手の参加がかなう日が一日も早く来ますよう、心より願っております。

 さて、少子高齢社会の抱える多くの課題解決のためにも、行財政改革が急がれております。国と地方の在り方も転換せざるを得ないと同時に、市民の要望の多様化への即応と自治体職員の意識改革、体制改革も急がれます。今後も中核市としての責務を果たし、元気なまちづくりに向けて鷲澤市長さんの積極的なお取組に御期待申し上げ、今後も一市民として微力ではございますが、御支援、御協力をさせていただきたいと存じます。

 市長さん初め議員の皆様、職員の皆様、数々の御指導を賜り、本当にありがとうございました。これからも激務とは存じますが、御健康に御留意いただき、ますますの御活躍、御家族おそろいでの御繁栄、大長野市の御発展を心より祈念申し上げ、終わりとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 入山議員さんの御質問にお答えいたします。

 長野市男女共同参画推進条例の実施に対する基本姿勢についてお尋ねでございますが、男女共同参画社会を目指す上での基本は、男性、女性にはそれぞれ現実的な違いはありますが、その上で一人一人の個性を尊重し、多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できることだと思います。このことは、男らしさ、女らしさを失うものでもなく、根本的な男女の人権が真に確保されているかが大切なことだと思います。

 例を挙げれば、男は仕事、女は家庭が当たり前という固定的な性別役割分担意識については、男性にとっても女性にとっても、個性と能力を発揮する上で抑制的に働く場合がありますから、始めから決めつけるこのことが問題であって、結果的に現実としてある専業主婦などを否定するということではないと思います。

 男らしさ、女らしさは、社会や状況に応じて多様な意味を持つものであり、一概に定義できないわけであります。例えば女らしさのイメージとつながりやすいと考えられる思いやり、優しさは、多くの男性も持っています。一方、決断力がある、責任感があるなど、一般的に男性につながりやすい資質は、社会活動の場では男女共に備えておくべき特性かと思います。

 また、教育に関しては、男らしさ、女らしさを強調し過ぎることにより、子供たちの本来持っている固有な個性や才能を狭めてはならないというところに本来の趣旨があるわけで、このような誤解を生まないような進め方が大事だろうと思います。

 全国的に男女共同参画社会の進め方について、画一的に男女の違いを一切排除し、男らしさ、女らしさをすべて否定するような議論がされたことも承知しておりますが、その後、行き過ぎた部分については修正がなされている傾向にあります。

 これらのことを踏まえた中で、本市においては男性も女性も互いにその人権を尊重し合い、社会の対等なパートナーとしてそれぞれの個性と能力を発揮していける男女共同参画社会づくりが重要なことと考えており、このような基本的な考えの上に、本年四月に制定した長野市男女共同参画推進条例に基づいた施策を実施してまいりたいと思っております。

 最後に、入山議員さんには四期十六年という長きにわたり、市議会議員として女性の地位向上や女性施策、また男女共同参画政策の推進に御指導、御協力をいただくとともに、長野市の大きな発展のために御尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。また、健康には十分御留意をいただいて、今後も長野市政発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、青少年保護育成条例につきましてお答え申し上げます。

 初めに、入山路子議員におかれましては、次代を担う青少年の健やかな成長を図るという観点から、子供を取り巻く様々な社会環境整備のために大変な御尽力を賜りました。心から御礼を申し上げたいと思います。

 さて、改正長野市青少年保護育成条例が施行された四月以降、書店、ビデオレンタル店、コンビニエンスストアなど図書類販売店等と図書類の自動販売機、そして自動貸出機を対象にいたしまして、条例に基づく立入調査を実施いたしました。

 図書類の販売店等への立入調査におきましては、条例に違反するものについて指導を行い、その後、改善されたことを確認いたしてまいりました。今後もこのような立入調査を市内各所で実施してまいる所存でございます。

 また、図書類の自動販売機や自動貸出機につきましては、自動販売機三業者、六か所、十六台ございます。自動貸出機三業者、三か所、十五台、設置の届出を受けております。五月に一回目の立入調査を行いました。その一回目の立入調査では、包括指定基準で有害図書類とみなされた図書類を収納した自動販売機や自動貸出機の取扱業者に撤去の指導を行いました。そして後日、その有害図書類の撤去の確認をさせていただいております。

 また、自動貸出機につきましては、立入調査の結果に基づきまして実態調査を行い、自動貸出機への有害図書類の収納を認めた取扱業者につきまして、七月に文書による有害図書類の撤去指導を実施いたしました。この結果、一業者から四台の自動貸出機の廃止届出書が提出されました。残りの二業者につきましては、有害図書類の撤去確認のために引き続き立入調査を続けております。

 自動販売機につきましても、七月に二回目の立入調査を行い、有害図書とみなされる図書類が収納されていることを確認いたしました。これにつきましても、文書で有害図書類の撤去指導を行い、撤去確認の立入調査を続けている状況でございます。

 以上であります。



○議長(小山岑晴君) 二十九番入山路子さん



◆二十九番(入山路子君) ちょっと時間ございませんが、今の青少年保護育成条例の中で、新聞記事で刑事告発も考えているという記事を拝見したんですが、その件についての御答弁をお願いいたします。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) お答えいたします。

 青少年の育成には、地域の皆様の御支援、御指導が第一であるというふうに考えております。この青少年保護育成条例の趣旨に基づきまして、業者の皆様方の御理解を得ながら、今後も粘り強く子供たちの健全育成に向かって努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(小山岑晴君) 二十九番入山さん



◆二十九番(入山路子君) それでは、確認だけさせていただきますが、新聞記事は、あれは勝手に書かれたものであるというふうに受け止めてよろしいんでございましょうか、それだけ確認させていただきます。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) お答え申し上げます。

 今申し上げましたように、教育委員会はそのような立場で業者の皆様と手を携えて進めております。

 あの記事につきましては……

   (発言する者あり)



◎教育次長(小泉敬治君) いや、そうじゃなくて、あの記事につきましては、今後粘り強く活動を続けながら、悪質な業者につきましては、そういうこともあり得るということであります。御理解をいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成は市民と共にあることであります。告発を考えているのが本意ではございません。御理解をいただきたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 二十九番入山さん



◆二十九番(入山路子君) 御答弁ありがとうございました。

 胸がすっきりいたしまして、これで心置きなく退任することができます。本当にありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後零時 休憩

   午後一時一分 再開



○副議長(宮崎一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 八番酒井美明君

   (八番 酒井美明君 登壇)



◆八番(酒井美明君) 八番、新友会酒井美明でございます。

 かく申し上げるのも、今回が最後になりました。思えば私は、昭和六十二年に同じ地区の立候補で共倒れになり、その後、厳しい体験と選択の中で、平成三年初当選以来十二年間、今日あるのは本議会の皆さんを初め陰陽にわたる各位の御指導のたまものであり、深く感謝申し上げます。

 経過をたどれば、すべてが懐かしい思い出であり一瞬でありましたが、その中でほんの少しではありましたが、この期間中に世のため、人のために貢献するという機運が心の中に作用したことは、私の人生で有意義な一こまであったなと総括してみました。

 私は、市内西山部の出身でありましたので、費やした多くは中山間地域のことでありましたが、十年余りの経過を見れば、まちの中のかかわりも幾つか思い浮かぶものがあります。

 思い出に残る数ある中で、古くて新しいものはやはり国際イベント、世紀の祭典冬季五輪に議員として参画できたということは、忘れがたいことであります。大変御苦労をいただいた誘致活動には一部参加しただけで、専ら整ったお座敷へ直通という事態には、内心じくじたるものがありますが、成功に免じてお許しをいただくところでございます。

 リレハンメル観戦の折、ボブスレー・リュージュ競技場頂上付近で、前塚田市長御夫妻と出会いまして、長野の成功を胸に交わした握手は本物であったと、今よみがえってきます。オリンピック・パラリンピックの成功は、長野市に有形無形の財産を残し、その後の本市発展の基盤をなしているところであり、成功の陰の御努力は、忘れてならない歴史のページであります。

 次に、私にこのところ大きくのしかかっているものは、田中県政による諸事もろもろであります。これが果たして行政と言えるものかなと強い疑念を持っております。中でも、本市浅川ダム中止問題であります。

 これも古くて新しい課題でありますが、最近になって何と「脱ダム苦しいダムなし案」、「ダムなし具体化に宿題」だとかの見出しで報道は歴然の事実を解説しておりますが、何を今更と事のずれを感じて、ひんしゅくを禁じ得ません。

 初めに脱ダムありきの県治水・利水ダム等検討委員会は、宮地委員長が押し切る形でダムなし答申を出したと報道されております。ダムを造らないことでは一致したが、代替案の具体化に多くの宿題が残ったと、心ある委員のお一方は勇気を出していわく「脱ダム宣言は、なお重い課題を残している」と明言しております。

 実現性に欠ける流域対策など、総括してみれば、これすなわち無能、無策、無責任、ダムをネタにパフォーマンスの大安売りが落ちでありました。もとよりやることなすことことごとく本末転倒であり、かくのごときは先に代替案を示して、しかじかかくかくであるからダムは不要であると納得ずくで運ぶべきところ、準備も方策も聞く耳もなく、脱ダム宣言だけ暴走させて、結果県民の暮らしと命をたなざらしにしておきながら、言うことに事欠いて県民の目線だ、県民益だと称してはばからない狂気のさたは、後々人々の語りぐさになるでありましょう。

 ほころびかけている、不思議な物がいっぱい入っている袋の中身の一つを紹介しますと、地球のサイクルは億単位の年月で動いているのに、たった百年の確率を五十年確率の治水対策にまで引き下げて、命と暮らしを守る安全を切り捨ててまで、脱ダムを正当化しようと躍起の苦しい苦しい間違い隠し。

 去る七月二十八日、流域対策の原案が発表されました。早速「苦肉の治水案」、「実現に課題」と地元の精通紙の見出しが示すとおり、全く理路整然としない歯切れの悪いものであります。それもそのはず、どだい無理を承知の横車でありますから、程度は知れたものでありました。

 私は、棚田で稲作をした経験者です。大雨が来ると、急いで水口を下げて歩きました。大雨のときに深水にすると、稲の発育に生育障害を起こしますし、また雨で弱っているあぜが崩れてしまいます。いかに米が安いから、余るからといっても、栽培している人にとっては、生活がかかっております。洪水対策、水防対策に人事を尽くして、しかる後に下流で被害が発生するから水口を上げてくれというなら分からないわけでもありませんが、始めから大雨が来るから水口を上げろとは、正気のさたではありません。ふざけるなと言いたいのが、一生懸命稲作に打ち込んでいる者の偽らざる心境であります。

 また、これと同様に、口を開けば「市民の命と暮らしを守る」とうたい文句で大言壮語しておきながら、現実に目の前に三万世帯九万人の命と暮らしが危機にひんしているというのに、振り向きもしなければ手も差し伸べてくれない。言っていることとやっていることがこれぐらい違う実例は前代未聞と言いたいが、当の者からすれば、これぐらいのことは日常茶飯事のことなのでしょうか。幸いにも、この間に災害がなかったから救われたようなものの、それとこれとは次元の異なる問題であります。

 話題を変えます。

 四年前のこの議会で、我が新友会、高川秀雄大先輩が残した語録が思い出されて耳に新しいものがあります。主旨を要約すれば、大要は次のようなことを述べておられました。

 高速道路開設に際し、タイヤを燃やして航空測量を妨害したり、沿線住民にはホイルキャップが家に飛び込んできて危険だとか、住宅は振動で戸、障子の立て付けに透き間が生じてしまうとか、暗に住民を惑わかし、不安をあおり立てて反対の先頭に立っておきながら、いざ開通ともなれば素知らぬそぶりで御活用、かく申せばオリンピックを目前に先を急がれていた長野新幹線施工時にも同様な事例がありました。いたずらに無用、無実の不安をあおり立てて、人心を動揺させるようなことは、特に為政者、議会人は厳に慎むべきであると、戒めの言葉でありました。

 してみれば、住民を疎外視して、多くの時間と税金を無駄に費やした駅東口第二区画整理事業、この実態は一体、今となっては何だったのでしょうか。

 鷲澤市政誕生以来一年九か月、民間の経営感覚を生かし、行政に民間志向を導入し、より効率的に簡素にきめ細かにサービスの向上を図ることを基調にたゆまない努力を重ね、逐次体制が整ってまいりました。焦ることなく、不断の努力の下に成果は後追いしてきております。手綱を締めて、同調・協力者の数を重ね、こまを進める中で、職員の意識改革は引き続き肝要かと思われます。

 学校給食センターや保育園などの行政改革、市町村合併、中心市街地の活性化、防災のための危機管理、環境保全、浅川の治水対策、皐月高校の在り方などなど重要案件がめじろ押しであります。お忙しいことではありますが、市長は体が大きい方ではありませんが、エネルギーが凝縮されているようでありますが、まずは御自愛専一頑張ってください。御期待申し上げております。立場はいかようになりましても、微々力ではありますが、御支援を惜しむものではありません。

 それでは、中山間地域の活性化を図る具体的な施策と今後の展望について、持論を若干交えながらお伺いしてまいりたいと思います。

 合併問題が十七年に向けて進展しております。都市部と広がる中山間地域、本市は特色ある発展の要素を秘めております。我が起居する所は中山間地であります。

 中山間地域は、人口の流出による過疎化と高齢化が同時進行し、地域の活力、集落機能が低下するという問題を抱え、農業・農村の活性化を図る上で大変不利な状況にあります。

 一方、この地域は国土の保全や水源のかん養、生物や生態系の保全など、緑豊かな自然景観の維持、伝統文化の保存など、多様な公益的機能を共有しております。日本人の心のふるさととも言える美しい農村風景をいつまでも残してほしいと、多くの市民が願ってもおります。言うまでもなく、上流域に位置する中山間地域農業の衰退は、その地域住民のみならず、下流の都市住民を含む多くの市民の生命と豊かな暮らしを危うくするものであり、中山間地域農業・農村を活性化させることは、長野市にとっても大変重要な課題であると考えられます。

 かかる状況からして、緊急な対応に迫られ、その方策として我が国農政史上画期的な施策として登場してきたのが、現行中山間地域等直接支払制度であります。自来、協定参加者が増加するなど着実に効果が上がってはおりますが、まだまだ不備が指摘されるところであり、更にこの制度の定着・安定が図られ、主旨が生かされ地域の発展、国土の繁栄につながらなければなりません。

 そこで、例えば木曽広域連合−−木曽郡十一町村と愛知中部水道企業団−−豊明市など五市町が締結したような、水道企業団側は水道使用料一トンにつき一円を水道料に加算して水道水源環境保全基金として積み立て、広域側も同じことを考えて検討中だそうでありますが、水源域を守るというような仕組みの、都市と農村部が一体となって十分な理解をいただく中で、必要ならば、中山間地域の農業・農村の活性化に要する経費の一部を市が負担するなどの新たなルールづくりが必要な時期が来ていると思われますが、いかがでしょうか。

 合併協議中の一町三村は、農村地帯であり、中山間地域でありますので、本市の将来にとって極めて重要な課題であります。つきましては、中山間地域農業・農村の活性化を図る具体的な施策と将来展望に立った中山間地域の活性化対策について市のお考えをお聞かせください。

 また、関連して中山間地域の活性化、活力増進に欠くことのできない生活道路網の整備についてお伺いいたします。

 本市市民要望のアンケートでは、長年一位だった建設土木事業が老人・障害者等の福祉事業と入れ替わりましたが、中山間地域の一位は、依然生活道路改良等の建設事業であります。日常生活で道路運行などに不便、危険を感じている如実の現れであります。この解消の施策と展望についてお伺いいたします。

 以上でありますが、最後に、今正にちまたでは選挙の前しょう戦がたけなわであります。時に当たり、下手な反対のお先棒を担いで物事を先送りするようなことのないように、言行不一致は不信を増幅するばかりであります。そこが資質の問われるところであります。

 県都大長野市は、無限の広がりを叫び続けております。生かすも殺すも一にかかってこの議場の皆様の意識の中にあります。ウサギを追って山を見ないというようなことのないように、大局を誤ることなく議員諸公、市長を初め理事者、職員各位、一致協力して長野市の発展のため更に精進を積まれ、市民の負託にこたえられんことを祈念申し上げて終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 酒井議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、酒井議員さんには、数々の中山間地域の振興・発展に取り組まれ御指導いただきましたことに深く敬意を表します。

 御質問のありました中山間地域農業・農村の活性化を図る具体的な施策についてお答えいたします。

 中山間地域は、美しく豊かな自然環境、地域資源に恵まれており、私たちの心を和ませてくれるなど非常に大切な地域と認識しております。しかし、御承知のとおり、中山間地域では人口の減少、高齢化等による担い手不足から遊休荒廃農地が増加する等、農業生産活動が停滞し、地域の活力も減退傾向となっているのが現状であります。

 そこで、市はこのような状況に歯止めをかけ、さらには将来に向けた農業振興と地域の活性化を図る基本方針として第三次長野市総合計画後期基本計画の策定を受け、農林業につきましても、周辺町村の合併を見据えて長野市長期農林業振興計画を改定し、今後の農業・農村の活性化策を推進してまりたいと考えております。

 具体的な実施策としましては、現在、中山間地域等直接支払制度を実施しております。本制度は平成十二年度から平成十六年度までの五年間の事業で、平成十四年度末で協定数は百十六、参加者数一千八百六十八人、協定面積五百三十六ヘクタールと年々増加し、制度の趣旨に沿った成果を上げておりますが、さらに面積要件一ヘクタール以上の緩和や本制度の継続を国に要望してまいります。

 次に、中山間地域十地区の遊休農地活性化委員会においては、地域活性化の検討及び取組が行われ、遊休農地の解消や地域の特性を生かしたアクナシワラビ、タラノメ、クリ、スモモ、ユーカリ、ギンナン等の植付けがされるなど、市場への出荷も順調に行われております。また、作物の地域への適合性を見るため、試験的栽培をする実験農場の運営も積極的に取り入れる等、実績を積み重ねております。

 今後も地区活性化委員会を中心に地域住民が地域づくりに関心を高め、主体的にかかわり、積極的に取組に参加していただくよう、今年度から委員会の運営方法等の改善を図り、中山間地域の農業・農村の活性化と将来展望について、住民と行政が協働の力で地域の活性化を図る新たな取組を進めてまいりますので、市といたしましても引き続き御支援申し上げてまいりたいと考えております。

 続きまして、将来展望に立った中山間地域の活性化策についてお答えします。

 農業・農村は、過疎化が大きな問題であり、その問題を解決しなければ特に地理的に不利な中山間地域においては、生き残れないのではないかと考えております。また、現在注目されています、緑豊かな農山村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動でありますグリーンツーリズムを推進し、都市と農村の交流を図るとともに、定住化を進める方策及び交流人口を増やすための方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域の農業・農村の活性化に要する経費の一部を負担することについてお答えいたします。

 御提案の木曽広域連合及び愛知中部水道企業団による森林保全の取組は、森林から得られるサービスの受益者は地域の住民、さらに広く下流域の市民全体が受益者であると言ってもよいのではないかと考えております。今後は、市民の負担によって、中山間地域の良好な環境や農業を支えなければ、地域や国土までもが崩壊の危機に直面するのではないかと懸念するところでありますので、御提案の趣旨を十分に踏まえまして、こうした対応を研究してまいりたいと思います。

 最後に、酒井議員さんには三期十二年という長きにわたり、市議会議員として長野市の大きな発展のために御尽力をいただきましたことを深く感謝申し上げ、御礼を申し上げます。また、御健康には十分御留意いただきまして、今後も長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(宮崎一君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、中山間地域の活性化を図る具体的な施策と今後の展望についてのうち、中山間地域の活性化に欠くことのできない生活道路の整備についてお答えいたします。

 中山間地域の道路整備につきましては、地域の生活基盤として最も重要な役割を果たすと同時に、若者の定住化、少子高齢社会への対応等、地域の活性化にとって欠くことのできない重要な社会基盤であると認識しております。

 しかし、地形・地質等の特性から建設費が割高になっており、延長の促進に制約を受けているところであります。そのため事業の推進に当たりましては、設計に工夫を凝らし、コスト縮減を図りながら、投資効果が早期に実現できるよう待避所の設置や急カーブ箇所の解消などを行い、さらに土羽構造を多く取り入れた工法等で改良延長が延びるよう考慮し、事業を進めてきているところであります。

 毎年地元の皆さんからは、数多くの要望をいただいております。今後、事業促進のプロセスとして、地域のコンセンサスを得ながら要望路線を絞り、緊急性等の優先順位を考慮しながら、集中投資の選択なども視野に入れた事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 八番酒井美明君



◆八番(酒井美明君) 先刻、壇上の方でほころびかけている、不思議な物がいっぱい入っている袋の中身のことに触れさせていただきました。浅川の上流にある大池から京急ゴルフ場近くに広がる場所に猫又池、下箕ケ谷池、上箕ケ谷池と、湖と申しますか、ため池が四池あります。大池はその昔、重機などがない時代に、人力だけで床固めをして造った数十メートルにわたる人工築堤でせき止められている人造湖であります。猫又も同じであります。

 大池の築堤に漏水防止工事を施したのは二十五年ほど前のことです。パイ六、七センチでボーリング削孔をし、薬液を圧入して亀裂、透き間をふさぐ補修工事をしてある土手であります。

 猫又池の土手に水がしみ出して危険ではないかと地元のある人に−−ある人という氏名はございませんが、今日はある人ということにしておきますが、そのある人に相談したところ「余計なことを言うな、黙っていろ」と、大叱責を受けたそうです。しかられたある人は、市民の命と暮らしを守るということは、どういうことかなとかしげた首は直ったが、受けた不信はいまだに直っていないようであります。

 また、当然安全性を十分考慮してのダム堤の設計に対し、断層があるから決壊のおそれがあると反対した人がおりましたが、だとすれば、これらの湖の土手はそよ風が吹いても、小鳥が羽ばたいても、決壊のおそれが出てきます。この川の流域や下流の方などの暮らしはどうしたらよいのでしょうか。

 最近、だれが聞いても、県民の目線、県民益は耳ざわりであります。よく暇をつくっては軽井沢を通る新幹線で東京へお出かけになります。軽井沢というところへアンダーラインが引いてあります。パフォーマンス、PRに専念でございますが、長野県を舞台に県民をだしにして、自分の次のことしか考えていないから、推進役の皆々様は取り組みようがなくて、キジも鳴かずば打たれざらましとなってしまいました。

 さてさて不思議な袋の中身は枚挙にいとまがありませんが、この程度にとどめ、私は塚田市長に続いて鷲澤市長さんとの遭遇でありました。共に高潔な人格の下に斬新的な改革を慎重、強力に進める手法は共通なものがありますが、鷲澤市長の人生と経営の苦労を克服されての物事の判断には、やいばのような鋭さと剣を綿で包み込むような柔軟さとが相まって期待を集めておるところであります。職員とは元気なまちへかじ取りの理念の共有を図り、議会とは癒着ではなく密着でないと市政の推進に事欠くことも念頭に、持ち前の執念を貫かれんことを渇望いたします。

 何回申し上げても同じことでありますが、命あっての物の種でございます。御自愛専一に御発展を御期待申し上げます。

 なおまた、本席においでの理事者の皆様、そしてまた本議場にはおらない理事者、職員各位の顔も私には見えております。山からけっ転がしたる松の木丸太のような者ではございましたが、血の通う御指導をいただいて、曲がりなりにも十二年間の議員活動を全うできたこと、深く強く感謝を申し上げて終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(宮崎一君) 四十番内山国男君

   (四十番 内山国男君 登壇)



◆四十番(内山国男君) 四十番、市民クラブの内山国男でございます。早速質問をさせていただきます。

 質問の一は、使用済自動車の再資源化と自動車リサイクル法施行に向けてについてでございます。

 平成十四年七月、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が公布されて、本格稼働するのは二年後の平成十六年七月と聞いております。既に一年後に迫っており、具体的準備段階に入っているようであります。この法律は、今までの各種リサイクル法の真打ち登場とも言われ、車社会等に及ぼす影響は大きいと思います。

 この法施行に対して廃棄物処理法等既存の法律との関係、リサイクルルートに乗る関係業者の役割分担、リサイクルに必要な費用負担、電子マニフェスト制度、フロン引取システムなど、自動車リサイクル法の概略及び長野市内における引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者等の把握を含め、準備段階の取組についてお尋ねいたします。

 廃車が野積み状態であちこちに放置されておりますが、市内各地区の状況と法施行に向けた業者等の対応についてお尋ねいたします。

 質問の二は、空き家、空き地に対する周辺環境対策についてでございます。

 家屋連たん地域における空き家、空き地については、特に地主や管理人が近くにいない場合は、家屋や塀が崩れかけたり、樹木、竹林、雑草が生い茂り、蛇、ヤブカ、竹の侵入による基礎土台のひび割れ等、周辺の住民や住宅、通行人等に対しても危険な状態になってきております。日常生活にも大変迷惑し、支障を来しておる状況でございます。そこに毎日生活し、道路を使っているわけでありますので、迅速な対処、解決が求められております。長野市あき地清潔保持に関する条例を含めた行政指導が少し手ぬるいように思いますが、対応について御所見をお伺いいたします。

 信大農学部の大学院生が、平成十一年から十三年に調査したものによりますと、松代の伝統環境保存区域内の空き家は七軒あるとのことであります。長野市内の空き家、空き地の状況把握はいかがか、お伺いいたします。

 市民の生活環境を脅かす空き家・空き地対策として一歩前進の条例改正を含めた対応・対策が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の三は、バス停留場は人間がいっときを過ごす場所についてでございます。

 本年六月一日、川中島バス株式会社のダイヤ改正に伴い、松代地区の運行経路が変更になりました。中心市街地である郵便局の北側にあった松代営業所が郊外の松代高校の向かい側に移転し、新しく営業所を設置いたしました。新しい営業所は、県道長野真田線の沿線にあり、ダンプ街道と言われている御安町・木町通りに松代本線、金井山線、篠ノ井線三本往復で百二十五本のバスが通過することになり、ますます大型車の交通量が多くなってしまいました。

 ある日、突然にバスダイヤ改正の回覧が回ってまいりましたが、バスダイヤの変更、路線変更、営業所の変更は、住民の生活や地域活動に大いに影響いたします。ダイヤ改正、路線変更、営業所移転の理由についてお伺いいたします。また、地区の区長会等への事前説明はなかったとのことでありますが、安心安全な住みよいまちづくりのためにも、行政が何らかの形でかかわりを持つべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 バス停松代についてでございます。

 今までの営業所は取り壊され、隣接地のSSV西友松代店も昨年に撤退しておりますので、県道沿い六十メートルにわたって十六メートルの幅で更地になり、そのちょうど真ん中の所の道路沿いにバス停松代が新設されました。バス停には時刻表の案内板が一枚立っているだけで、かんかん照りのときも夕立のときも、この所のバス停には避難場所がありません。ちょっと腰をおろそうにも石ころすらありません。公衆トイレ、公衆電話もない、こういう状況でございます。

 周辺一帯は、郵便局、タクシー営業所、司法書士営業所、花屋、薬屋、呉服屋、歯医者、菓子屋、美容院等々、松代市街地の中心地であります。百メートル先の地点には八十二銀行、また松代総合病院があります。松代病院には、年間二十六万人の外来患者と十二万人の入院患者など、松代の中では最も交通量の多い、また人通りの多い地域にこのバス停がございます。

 いわゆるマイカーを持たない交通弱者と言われる人がいっときを過ごすには、余りにも殺風景な何ともやりきれない怒りさえ覚える状況でございます。せめて畳一枚でも、一畳半でもよいから屋根付きの、しかも座れる停留場が是非必要と思いますし、付近に公衆トイレ、公衆電話の設置も含めて、鷲澤市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の四は、エコール・ド・まつしろ2004についてでございます。

 松代の文化財を生涯学習の拠点として活用することにより、全国の遊学客を松代に誘致し、地域の活性化を図っていくエコール・ド・まつしろは、遊んで学ぶ城下町、すなわち松代学校と言えます。そして、その題名であるエコール・ド・まつしろは、象山先生の筆跡から組み合わされたロゴマークでございます。

 そこで、佐久間象山について少し触れさせていただきたいと思います。

 象山先生は、文化八年−−一八一一年、松代町に誕生し、一八六四年、京都三条木屋町で暗殺されました。六十三歳でございます。二〇一〇年には生誕二百年になります。

 二十九歳の時、二度目の江戸遊学をしておりましたが、真田藩八代藩主である真田幸貫公が幕府の老中に就任し、海防掛を担当いたしました。幸貫公は佐久間象山を海防担当の顧問として、激動する海外情勢を調査させてその対策を立案するよう命じました。

 象山の洋学研究はこの時から始まり、オランダ語の原書による洋学の勉強も開始いたしました。そして、江戸木挽町で儒学、蘭学、砲術の塾を開き、長州の吉田松陰、米百俵の越後の小林虎三郎は象山先生の門下生であります。高杉晋作は、吉田松陰の密書を持って、国家多事の際、前途の教えを請いに松代の象山に会いに来ております。また、勝海舟は義兄であり、象山は海舟の妹を妻にいたしました。

 象山はアヘン戦争でイギリスに破れた清国の実情を知り、やがて日本にも外国艦隊が渡来することを察知し、海防の重要性を幕府に警告し、世界の大勢から鎖国は維持できないことを悟り、早く港を開いて外国との交流を図る必要があることを力説し、併せて外敵に対する国防の重要性を訴えて、国策十か条を幕府に上申いたしました。

 黒船のペリー提督との日米通商条約により下田、函館、長崎、神戸、新潟が開港いたしましたが、佐久間象山は、下田は伊豆半島の先端にあって喜望峰によく似た軍事的要さいであり、アメリカの艦隊に押さえられたら日本は動きがとれないと主張し、横浜の開港を主張をしており、翌年下田から横浜に変更になりました。

 幕末、開国論を唱えて歴史の中で大きな仕事をした佐久間象山は、勝海舟、吉田松陰、高杉晋作、小林虎三郎等ともかかわりを持っているわけであります。この際、全国に名前をとどろかせるにふさわしい偉人であります。七年後には、象山先生生誕二百年祭も予想されますが、象山先生の業績の評価を含め、遊学城下町松代学校のシンボルとして、名誉学長として全国にPRしたらと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 活動の拠点として倶楽部ハウスを象山神社内に設置するとのことでありますが、目的と内容及び十月二十五日には、エコール・ド・まつしろ倶楽部大会が開催されますが、倶楽部への結集状況についてお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 内山議員さんの質問にお答えいたします。

 バス停留場は人間がひとときを過ごす場所についてでございますが、川中島バスの松代バス停につきましては、御質問のとおり川中島バス松代営業所が松代高校前へ移転したことに伴い、旧営業所が取り壊され待合所がなくなったものでございます。

 バス交通は、車を運転できない市民、特に高齢者や子供たちにとって大切な移動手段であり、待合所についても重要な施設と考えております。

 市では、バス利用者の利便性の確保とバス利用促進のため長野市バス待合所設置事業補助金交付要綱を制定し、バス事業者又は行政区がバス待合所を設置する際には、設置に要する経費の二分の一以内で五十万円を限度額として補助金を交付しているところであります。

 御質問の待合所の設置につきましては、屋根及び柱又は壁を有するものであれば補助金の対象となりますことから、区長会、商店会、関係者等の地元の皆様からバス事業者に対しまして設置要望をしていただくか、又は地元で設置いただくことで御理解をお願いいたします。

 なお、現行の要綱では補助対象となっていないバス停へのベンチのみの設置も補助対象に入れることや、補助限度額の引上げについても検討いたしまして、待合所の設置を促進してまいりたいと考えております。

 続きまして、松代バス停付近に公衆トイレを設置したらどうかとの御質問についてでございますが、公衆トイレの整備については、各地区から要望が多くあります。現在、市では観光地、駅周辺、市街地の繁華街等の利用頻度の高い場所に総数二百八十一か所の公衆トイレを設置して、利用者の皆さんの利便を図っております。

 当松代地区では、平成十四年度に新たに真田公園内に周囲の景観に配慮した公衆トイレを設置し、松代地区全体では三十一か所整備をしてまいりました。御指摘の場所については、周囲約三百メートルの範囲内に支所前ほか六か所の公衆トイレが既に整備されております。議員さん御指摘の公衆トイレの建設には、用地の確保及び周辺住民の了解が重要でありますので、今後とも調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(宮崎一君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 松代発着所の移転に伴う路線及び時刻変更の市民への周知についてお答えいたします。

 路線バスの運行ルートや時刻の変更を、利用者であります市民へ周知することは、運行主体であるバス事業者の責務であります。通常、バス事業者では、バス停留所や車内へチラシを掲示することで広報を図っております。

 今回の松代バス発着所の移転につきましては、土地が借地であったため新しい営業所の土地を確保して移転したものであります。路線及び時刻の変更につきましては、川中島バス株式会社では、事前にチラシを松代線のバス停留所、バス車両内、旧松代発着所内に掲示することで広報したと聞いております。

 市では今回の変更となった路線が、廃止代替バス赤柴線の運行経路でもあったことから、昨年暮れ、松代発着所移転の話があることを伺い、またその後、今年五月下旬、六月一日からの路線とダイヤ編成の改正のお知らせの連絡を受けたものであります。

 改正された路線とダイヤでの運行が開始された六月中旬に、松代地区住民から変更内容について回覧等で知らせてほしいといった話が出ていることを松代支所から聞き、川中島バス株式会社に対し回覧を依頼したものであります。川中島バス株式会社では、必要部数を持参し、周知したというふうに聞いております。

 今後、路線やダイヤ改正につきましては、より一層市民への周知を図るよう、バス事業者へ依頼してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、二点についてお答え申し上げます。

 最初に、自動車リサイクル法の概略及び準備段階の取組についてお答え申し上げます。

 平成十四年七月に使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる議員さんおっしゃっておられます通称自動車リサイクル法が公布されました。

 この法律では、まず従来廃棄物処理法では規制し切れませんでした使用済自動車や解体自動車を廃棄物処理法に規定する廃棄物とみなしまして、廃棄物処理法の規定を適用するということが大事な点でございます。

 この法律では、自動車製造業者や輸入業者並びに引取業者、フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者、そのほか自動車所有者等関係者それぞれの役割分担が明確化されております。

 すなわちその一つずつを申し上げますと、まず一点は、自動車製造業者や輸入業者は自らが製造又は輸入した自動車のリサイクルを適正に行うこと。それから二点目ですが、自動車販売店や整備業者、すなわち引取業者の登録制度や引取り、引渡しを行うこと。三点目ですが、フロン類回収業者の登録制度やフロン類の回収を行うこと。それから四点目は、解体業者並びに破砕業者の許可制度や使用済自動車の適正処理を行うこと及び電子マニフェスト制度の導入。それから最後、六点目ですが、自動車所有者のリサイクル料金の負担について等がこの法律でそれぞれ規定されております。

 また、自動車リサイクル法は、関係規定ごとに公布より段階的に施行されることになっております。解体業者及び破砕業者の許可制度は、平成十六年七月一日から施行される予定でございます。

 次に、引取業者及びフロン類回収業者の登録制度並びに関係者への引取り・引渡し義務、リサイクル義務等は、平成十七年一月一日から施行される予定でございます。中核市であります本市では、法の施行に当たりまして引取業者、それからフロン類回収業者、解体業者、破砕業者等の登録、許可事務等がございますので、現在対象業者の現状把握をするため、自動車関連業者団体にその照会をしているところでございます。

 次に、廃車両が野積みされている市内の地区別の状況とのことでございますが、昨年十二月に市内全域で廃車両の保管状況の調査を行いましたところ、野積みされております保管場所が二十二か所ございました。

 これを地区別に見ますと、松代地区に七か所、若穂地区に五か所であり、更北と浅川地区は各二か所、そのほか篠ノ井、川中島、安茂里、芹田、古牧、柳原、各地区にそれぞれ一か所でございました。特に、松代、若穂地区に集中しておりまして、両地区合わせますと、約半数を占めておる状況でございます。地区によって偏りが見られる状況でございます。

 また、国においては、先週八月五日、解体業並びに破砕業の許可の基準や申請手続等に係る省令が公布されましたので、今後、関係業者ヘ資料を作成、配布するとともに、法の主旨の周知徹底を図るために十分PRを行ってまいりたいと考えております。

 それから、二点目でございますが、空き家、空き地による周辺環境対策についてお答え申し上げます。

 まず、長野市あき地清潔保持に関する条例の運用等についてでございますが、この条例の目的は、市街地における空き地の管理を徹底することで、市民の安全と生活環境の清潔保持に寄与しようとするものでございまして、空き家や市街地以外の空き地については、対象とはなっておりません。

 また、この条例にかかわる市民からの苦情や相談につきましては、まず現地調査を実施するとともに、その状況等を確認し、その後、空き地の所有者又は管理者に対して電話や書面により、雑草等の除去を要請しております。

 所有者等の行方が分からず、対応に苦慮する場合もございますが、今後更に効果的な啓発方法等を研究しながら、対応いたしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の空き家、空き地の把握状況でございますが、長野市消防局によりまして、毎年春の、緑を火災から守る運動に併せまして、火災予防の見地から空き家等の調査を実施しております。それによりますと、今年度の調査では、空き家が三百十一軒、枯れ草等による出火危険がある空き地は十三件が確認されておるところでございます。

 また、空き地・空き家対策として一歩前進した条例をとの御提案につきましては、今後他市の状況なども十分調査するとともに、市民が安心できるまちづくりという観点から、関係部局と協議しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、エコール・ド・まつしろ2004についてお答えいたします。

 初めに、佐久間象山先生の人物像などにつきましては、ただ今内山議員さんから御紹介がありまして、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、江戸から明治に移る激動の時代におきまして、その時代を見据え、未来を見抜く眼力は比類なきものであり、その業績は海防などの−−要するに海の守りですね、などの国政から電信機の作成など多岐に及ぶ、我が国におきましても当代まれに見る偉人であったとの認識を持っております。

 こうした郷土が生んだ歴史的人物に光を当て、その業績を正しく評価していくことも松代のキャンペーン事業でありますエコール・ド・まつしろ2004の成功にとりまして重要なことと考えております。

 その一環として、象山先生をエコール・ド・まつしろ、すなわち松代学校のシンボルとして名誉学長にとのことでございますが、松代のイメージを伝達できる大変インパクトのある御提案でありますので、御提案の趣旨についてエコール・ド・まつしろ2004実行委員会において、今回の事業のPR活動にどのように取り込めるのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、エコール・ド・まつしろ倶楽部の会員のための倶楽部ハウス整備につきましては、象山神社内にあります六十坪ほどの建物をお借りし、会員の皆様同士が、これからの具体的な活動内容を話し合う場、また会員の皆さんが活発に活動できる拠点として活用できるよう準備を進めております。本議会におきまして、倶楽部ハウスの整備等活動補助の補正予算をお願いしているところでありますが、本年十月一日のオープンを目指し支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、倶楽部の加入状況につきましては、七月末時点で約二百名の皆さん方の会員登録となっておりまして、十月二十五日にはエコール・ド・まつしろ倶楽部大会を開催し、本趣旨を多くの皆さんに発信することを目的に、実質のスタートをすべく取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 四十番内山国男君



◆四十番(内山国男君) それぞれ前向きの答弁をいただきまして、心から御礼申し上げ、終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(宮崎一君) 十二番中川ひろむ君

   (十二番 中川ひろむ君 登壇)



◆十二番(中川ひろむ君) 十二番、新友会中川ひろむでございます。

 本年は、プロ野球の方は早くから大勢が判明してしまいまして、興味をそがれておるところでございますけれども、長野市におきましては、明日、長野工業高校が甲子園に初出場、そして都市対抗野球では、この二十三日、東京ドームでNTT信越硬式野球クラブが長野市の代表として出場するなど、明るい話題を提供してくれております。両チームの御健闘をお祈り申し上げながら、質問に入らさせていただきます。

 質問は通告順に行いますが、四のその他で住基ネットについてお伺いいたしますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。

 まずは、(仮称)温湯温泉市民センター・若穂老人福祉センター複合施設にPFI方式導入の意義についてお尋ねいたします。

 PFI導入に当たって一番重要なのは、バリュー・フォー・マネー−−VFM−−公共の財政負担額の削減でありますが、今回の温湯温泉市民センターは、将来の価値が現時点で幾らに相当するか採算するBTO方式で評価した場合、現在価値ベースでは、全額で約八千七百万円、率にして四・六%の削減が図れるとの報告でありました。

 この数字は、他都市で計画されている事業と比較しますと、決して金額、率とも大きなものではありませんが、当市はサービス水準の向上等の効果があるということで、総合的に判断してPFI導入の方向で今月までに経営方法や規模、内容などの方向付けをするとしておりました。

 PFI事業を実施するに当たっては、SPC−−特別目的会社−−を作り、事業の実施期間も十五年から三十年と設定します。先が全く読めない不透明な現在では、市場調査で民間企業七社にヒアリングを行ったところ、非常に興味があると答えたのは一社だけであったというのも無理のないところだと思います。が、しかしながら、こんな先が見えない民間投資が落ち込んでいる時代だからこそ、今回このケースを新しい長野市モデルのPFIとして成功させていただきたいと私は考えます。そのスキームですが、まずは大前提として地元に住まわれている人々、あるいは地元の企業によって作られた地元資本の特別目的会社であってほしいということです。

 今回の温湯温泉市民センターは、現在の施設場所の地盤が軟らかく危険なため、近くの東山工業団地の中に造られるという特殊なケースです。ですから、作られるであろう新会社の特別目的会社には、従来の建設会社や維持管理会社などと一緒に、若穂地域の方々が生活の基盤としている農業の代表としてJA−−農協さんを加えたり、あるいは工業団地内の会社も出資者として募ったりしていただいて、今考えている施設内容も、農産物の販売の場としての商業施設や食堂なども加えていただき、温泉とともに団地内の福利厚生施設にも活用できるなどの運営も是非していただきたいと思いますが、本施設の建設や経営方法、また規模、内容等どのように方向付けされ、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、何としても成功させていただき、第二、第三のPFI事業へと発展していく手本となり、冷え込む民間投資回復の起爆剤となればと期待しておりますが、現在の状況をお伺いいたします。

 次に、木材産業構造改革強化施設整備事業についてお伺いいたします。

 林野庁は、森林等資源を生かせる木材産業の活性化を図るため、木材産業の構造改革に対する取組が明らかな地域において、森林所有者から建築業者までの関係者が連携し、徹底的な低コスト化やロットの確保及び品質、性能の明確化等をモデル的な木造公共施設の整備を通じて具現化する手だてとして、木材産業構造改革強化施設整備事業を実施しております。

 この事業は、地域の交流施設などの建設に国産材を利用し、木造で建設した場合、国補が二分の一受けられるというもので、県内市町村でも建設例が数多く見られますので、当市といたしましても、当事業の活用を積極的に検討してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、地域公民館建設補助についてお伺いいたします。

 まず、補助率の引上げについてですが、長引く不況により市民の所得は前年比を下回り、大変厳しい状況が続いております。そんな中、私ども三輪地区の自治会組織では、昭和中期に建てられた地域公民館が老朽化し、建て替えざるを得ない状況となり、昨年の一区に引き続き、今年は三つの区で地域公民館建設事業の補助を申請したところであります。

 現在の補助制度は、一律対象経費の三分の一以内でありますが、自治会組織は世帯数、立地条件など様々な諸条件の違いがあるのが実態でありまして、市民の負担額を公平にすることに対応し切れていない制度ではないかと考えますし、また、さきに申し上げたとおり、最近の経済状況による市民の所得の減少や高齢化、独り暮らしで年金生活世帯の増加なども考えますと、公民館建設資金の一戸当たりへの軽減を図って行かなくてはならない時期かと考えますが、近年の地域公民館建設の折の市民一戸当たりの負担額の最高、最低、平均額をお尋ねするとともに、補助率の三分の一の引上げを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 関連いたしまして、地域公民館を地域材百%使用木造にした場合についてお伺いいたします。

 森林等の資源活用促進は、環境保全上も必要な課題ですし、国産材使用による経済活動が軌道に乗れば、木材生産から利用に至る様々な場面で経済効果をもたらすと考えられます。また、長野市内には、県産材を扱う北信木材産業センターがありますので、地域材の調達は容易であると考えられます。

 そこで提案いたしますが、環境や人に優しい地域木材をできる限り使用し、地域の触れ合いの場にふさわしい親しみとぬくもりのある施設として、地域林業の振興を図ったモデル的な地域公民館を建設した自治区に対しては、現在の補助率三分の一を二分の一とする要綱の変更を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、住基ネットについてお伺いいたします。

 先日、各地で行われている長野県本人確認情報保護審議会第一次報告に関する説明会に参加してまいりました。審議会は結論の一番目に、いかなる手法を用いても、万全な状態を確保することは不可能であると結論付けております。であれば、私は審議会の提案している共同データセンター方式は、基本情報が一か所に集約され、侵入された場合のリスクが大きいのではないかと感じました。やはり市町村の段階で、住基ネットにつながる基幹系とインターネットにつながる情報系が分離された、安全性の高いネットワークとするように県が指導すべきと感じました。とはいえ、二次稼働は今月二十五日からと目前に迫っております。当市のネットワークは安全性の高いネットワークとなっておりますが、そこでお伺いいたします。

 昨年八月より始まった住基ネット第一次サービスに続いて、今月から始まる第二次サービスでは、住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化など、市民の目に見えるものとなり、徐々に市民の理解が得られるようになってまいると思いますが、昨年の第一次稼働から現在までどのようなものが利用できるようになっているのか、お聞かせください。また、県もこのシステムを利用して本人確認ができることになっていますが、現在の県の利用状況についてもお伺いいたします。

 理事者の明快なる答弁をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 中川議員さんの御質問にお答えいたします。

 (仮称)温湯温泉市民センター・若穂老人福祉センター複合施設にPFI方式導入の意義についてでございますが、温湯温泉市民センターの改築については、昨年からPFI事業導入可能性調査を実施し、去る三月末に調査報告書がまとまったところであります。

 それによりますと、温湯温泉施設のPFI導入可能性調査におけるVFM−−バリュー・フォー・マネーでございますが、いわゆる公共の財政負担額の削減ということでございます。これは議員さんの御指摘のとおり、金額も率も他都市の事業と比較いたしましても、大きいものにはなっておりません。

 しかしながら、この施設は入浴施設、休憩施設、老人福祉センターなど市民の憩いの場としてのみならず、市民の健康増進を推進する健康ながの21の主旨に沿った健康増進施設を中心に据えたことにより、単独事業としての収益性は低いとの判断でサービス購入型の方式を選択したものでございます。

 施設を運営する特別目的会社に対しては、収入の責任を最小限にとどめ、事業の安定化を図っているもので、事業の収益責任を特別目的会社に付与している他都市のPFI事業と比較すれば、VFM−−バリュー・フォー・マネーは小さいということであります。

 今回、PFI方式の導入を検討してきた経過といたしまして、財政的なメリットとしては、バリュー・フォー・マネーは、当然導入の判断材料となるものでありますが、むしろ建設から運営までを一貫して民間が担当することにより期待できる効率的な管理・経営と、更なる市民サービスの向上という有効性をより重視し、その可能性を追求してまいったものであります。

 また、健康増進施設につきましては、健康ながの21でうたわれております健康づくり支援のための環境整備の一環として、高齢者等に対する健康増進と介護予防などのハードとソフトを参画事業者と共に開発し、温湯温泉施設の目玉として位置付けるものと考えております。

 温泉施設を利用した健康増進につきましては、北御牧村の身体教育医学研究所が昨年九月から十二月に週一回一時間程度、計十一回入浴指導を実施したところ、指導を受けなかった人に比べ、生活習慣病が改善したとの報告もありますので、温湯温泉の施設におきましては、開設後も継続的にノウハウを蓄積し、改善を加えながら実施していきたいと考えているところでございます。

 また、もう一つの基本的な考え方といたしましては、地域経済の活性化の一環として地元企業の皆さんの参入が望まれるところでございますが、この温湯温泉施設につきましては、他都市のPFI事業に比較して総事業費も過大ではなく、当然、特別目的会社の出資負担金も抑えられるため、大手の企業のみでなく、地元の中小の事業者が事業参画することは十分に可能であると考えているものでございます。過日、長野市建設業協会を通じて、市内の建設業者の皆さんにPFI事業の説明を申し上げましたところ、興味がある業者さんが七社、PFI事業に参画意欲のある業者さんが四社でございました。

 今回のPFI導入可能性調査は、施設建設と運営の枠組みについて検討したものでありまして、施設の基本的な運営体制等について報告されておりますが、食堂、売店など経営努力により独自の収益を発生させることが可能な施設などにつきましては、特別目的会社の直営、テナント方式や委託方式など種々柔軟な対応が可能であると考えており、団地内の福利厚生施設としても活用できるような施設の検討など、施設内容・規模等につきましても、特定事業選定までの参画企業の提案により具体化していきたいと考えております。

 このPFI方式による事業展開は、長野市においてだけでなく、県下でも初の試みとなるものでありますので、行政としてもノウハウを蓄積する絶好の勉強の機会としてとらえ、今後のモデルになるような事業にしていきたいと考えている次第でございます。

 以上、述べましたとおり温湯温泉施設につきましては、平成十七年度中の開館をめどとし、地元企業の参画による地域経済の活性化とより良い市民サービスの向上を目指し、PFI事業を導入することとして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、木材産業構造改革強化施設整備事業についての御質問にお答えいたします。

 御質問の事業は、地域材の利用推進を図るため、平成十四年度からスタートした国の事業でございます。長野県では、木造公共施設整備事業として実施しております。

 当事業は、県産材需要拡大のため、展示効果やシンボル性が高く波及効果が期待できるモデル的木造公共施設の整備に助成をするものでございますが、採択には林野庁以外の省庁の補助対象とならない公共施設で、市町村が事業主体であること、木材はすべて地域材を使用し、かつ二分の一以上信州木材認証製品を使用することなどの制約があります。

 平成十四年度県内の市町村では、バス停、トイレ、あずまや、交流センターなど二十二か所の建設事例があります。本市におきましても、地域材の需要拡大と地域林業の振興のために、本事業が実施可能な施設がありましたら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、地域公民館建設補助についてお答えいたします。

 最初に、補助率の引上げについてお答えいたします。

 現在、長野市内には四百二十一の地域公民館があります。これらの地域公民館につきましては、地域住民の総意で建設され、また地域住民によりまして自主管理、運営をしていただいているところであります。

 市では、地域住民の自治及び社会教育活動の振興を図るという観点から、地域公民館建設事業に要する経費に対しまして、長野市地域公民館建設事業補助金交付要綱を設けまして補助をしているところであります。

 その概要でありますが、新築事業につきましては、対象経費の三分の一以内で一千万円を限度に補助をしております。また、増改築事業つきましては、同じく対象経費の三分の一以内で百八十万円を限度に補助金を交付しております。

 平成十一年度から十四年度の四年間でありますが、新築が十四館ありまして、これらに対しまして一億二百九十四万円の交付をしているところであります。お尋ねの平均値でありますが、事業費では三千二百九十二万円、市の補助金では七百三十五万円、地元の負担額でありますが、二千五百五十七万円であります。また世帯数は二百九十二戸でありまして、一戸当たりの平均の負担額は十四万九千円であります。このうち一戸当たりの負担額の最高でありますが、三十八万五千円であります。この地区では、四十戸で二千二百八十九万円の事業費で公民館を建設しているものであります。また、最低は二万八千円でありまして、二百八十五戸で一千百五十五万円の地域公民館を建設しているものであります。

 一戸当たりの負担額でありますが、約十四倍の差が生じております。これは地区によって一戸当たりの床面積の差がかなりあること、あるいは、建物の構造等がかなり違うこと、あるいは積立金の有無ということが要因となっているものでありまして、現行の補助金制度ではたとえ補助率を上げたとしても、一戸当たりの負担額の公平化は困難であると考えております。

 しかしながら、五百戸を超える大規模な地区、これが長野市内に百二地区あります。この反面、中山間地を中心とした五十戸以下の地区が六十地区、それから五十一戸から百戸の地区が七十七地区ありまして、約三分の一が百戸以下という状況であります。小規模地区の一戸当たりの負担額が平均を大きく上回っている現状であります。

 今後、少子高齢化、あるいは過疎化の進行、さらに市町村合併等によりまして、小規模地区の増加が見込まれるわけであります。これらを考えまして、住民負担の状況を勘案しながら、一戸当たりの負担軽減を図る方策を今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域材百%使用木造の場合の補助率についてお答えしたいと思います。

 地域材を使用したモデル的な地域公民館を建設した場合に、その自治区に対して現在の補助率三分の一を二分の一に要綱を変えたらどうかという御提案でありますが、平成十一年度から四年間、平成十四年度まででありますが、この間に新築された公民館は、先ほど申し上げました十四館あるわけでありますが、このうち十一館が既に木造で建設されておりますし、地域公民館の大半が木造で造られているわけであります。

 私どもも地域公民館建設事業補助金につきましては、標準的な建設費用を基に補助率、あるいは限度額を設定しておりますし、物価の変動を考慮しながら、限度額についても引上げをしてまいったわけであります。基準を上回る地区につきましては、従来から地区の住民の皆さんに負担をしていただいているということもありまして、当面は現状の補助率で対応してまいりたいというふうに考えております。

 議員さん御指摘の地域材を使用した林業振興につきましては、今後、全庁的に検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。なお、市立の公民館の建設に当たりましては、できるだけ地域材を使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小山岑晴君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 私から、住基ネットにつきましてお答え申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働によりまして、現在どのようなものが利用できるのかというお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年八月五日に稼働いたしまして、本人確認情報の行政機関への利用・提供は、順調に開始されていますが、昨年十二月に成立した行政手続オンライン化関係三法の整備法におきまして、住民基本台帳法の一部が改正され、本人確認情報の利用事務が百七十一事務追加され、現在では二百六十四事務となりまして、これらの届出、申請の際には、順次住民票の写しの添付が省略されるなど、住民サービスの向上と行政の効率化が一層進むことになりました。

 国の機関などによります本人確認情報を利用、又は提供できる事務につきましては、現在までに地方公務員共済年金受給者の現況届や国民年金被保険者資格の取得届出に関する事務など、十三の事務につきまして開始されており、本年度中には国民年金・厚生年金受給者の現況届などにも利用範囲が拡大され、住民サービスが向上することになります。

 次に、本人確認情報を利用できます都道府県事務につきましては、現在二十九の事務につきまして住民票の写しの提出が不要となっておりまして、関連する法の整備が済み次第利用できることになっております。

 このうち旅券法につきましては施行規則の改正によりまして、本年四月からはパスポート申請に際し、住基ネットでの本人確認により住民票の写しを省略することが可能となっておりまして、長野県を除くすべての都道府県で実施されております。

 このため長野市民の場合は、一通三百円の住民票をおとりいただいて、従来どおり申請書に添付する必要があるわけでございます。唯一このシステムを実施しておりません長野県では、住基ネットによります本人確認情報の利用につきましては、長野県本人確認情報保護審議会における十分な審議、議論を踏まえて逐次実施を検討するとしておりまして、現在のところ実施時期につきましては不明でございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 十二番中川ひろむ君



◆十二番(中川ひろむ君) 温湯温泉、あるいは木材産業につきましては、大変前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。

 地域公民館につきましては、合併建設計画案にも入っておりますので、これから合併も控えておりますので、いろいろと検討の余地があるかと思いますので、引き続きこれも前向きにとらえていただければなと、そんなふうに思います。

 時間は少々ありますけれども、質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 四十一番宮崎一君

   (四十一番 宮崎 一君 登壇)



◆四十一番(宮崎一君) 四十一番、市民クラブの宮崎一でございます。

 いよいよ七期二十八年間の議員生活における最後の質問となるわけでありますが、実は最後の質問はできないものとばかりあきらめておりました。議会運営委員会を初め同僚議員、議員各位の温かなお取り計らいによりまして、最後の機会−−ラストチャンスを与えていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 せっかくの機会でありますから、議員として大切にしてまいりましたライフワークの中から交通問題、交通政策の確立を目指した鷲澤市長の理念と構想についてお尋ねをし、二点目に長野市を真の国際コンベンションシティーとして誇れるまち、そしてまた市民が住んでいて良かったと実感できる文化芸術都市として、より市民に親しまれる美術館建設について質問申し上げますので、私にとって最後を飾るにふさわしい御答弁を期待をいたすものであります。

 質問の第一は、交通問題についてであります。

 初めて登壇して以来、特に最初の三期十二年間は、毎議会質問の機会を与えていただき、その後も年二、三回の登壇の度ごとに必ず交通問題を取り上げてまいりました。また、私が提案し、実現した交通対策委員会も副会長として二十五年間務めさせていただき、長野市における交通政策の確立、交通行政の進展に、全国どこにも負けないつもりで精一杯奮闘してきたつもりであります。課題は、まだまだたくさんあります。

 私が交通問題にこだわってまいりましたのは、ただ単に交通労働者の出身だからといったことだけでなく、交通問題こそ、今日では衣食住問題以上に市民生活にとって欠かすことのできない課題であり、したがって、当然のことながら、都市づくりを初め、あらゆる分野の行政にとっても重要であると考えたからであります。

 移動する自由、いつでも、どこでも、どこへでも、だれもが移動する自由が保障されること。これは人として、人間として、文化的な生活を営む最小不可欠な条件であり、同時に、より早く、正確に、利便性があり、より安く、しかも今日ではバスジャックも含めて安全でなければなりません。産業、文化、経済の発展に福祉や環境、教育、建設にも交通問題は大きなかかわりのあることは、これまた当然であります。

 我が長野市もかつては陸の孤島とさえ言われておりましたが、中央道長野線、上信越自動車道、北陸新幹線が相次いで開通し、オリンピック関連道路と併せて生活道路も整備されたことによる、交通の利便性は言を待たないところであります。

 長野市は現在、市民アンケートを基に四つのブロックに分けて全く新たな発想で、全国に先駆けてバスとタクシーを組み合わせて交通の空白地帯をなくす取組を進めており、既に一部試験運行を実施するなど、市長の議案説明でも詳しく述べられておりましたが、交通行政の民主化、公共交通の在り方を示すものとして、関係各方面からも期待をされ、注目されているところであります。

 しかし、第一回目の試験運行が失敗をし、さらに合併問題が今進んでいる中で、今後どのように取り組まれるのか、交通問題こそその利便性や交通渋滞、公害問題など、より広域的に取り組むことが、より効果的で重要なことは言うまでもないことであります。

 したがって、長野広域で取り上げ、更にこれを県下に広げていくことこそ長野県の交通行政をより広範にし、更に全国ネットワークに結び付けていく第一歩となると考えますが、いかがでしょうか。

 また、再構築が叫ばれて久しいさわやかふれあい通勤市民運動も公共交通、取り分けバス路線網の相次ぐ休廃止、撤退によって運動が成り立たなくなっていることを考えると、こうした施策の充実によってこそ再構築も可能になるわけであります。

 少なくても、これを実施した昭和五十三年から平成二年までの十数年間は、大きな成果をもたらし、全国から注目される運動であったわけであり、ごみの分別運動と併せて市民が自主的に立ち上がり、運動に参加することを通じて、行政と一体となった住みよいまちづくりをすることこそ、地方自治の原点として、市民運動としても大切にしなければならないと考えます。

 それには、さきにも申し上げたとおり、長野市だけでやるよりも、長野広域から県下へ、そして全国的な運動として地球環境を守る運動と併せて世界へ発信することが、今求められると思いますが、いかがでしょうか。

 私は、交通問題をただ単に議員活動のライフワークとしてというよりも、市民の足を守り、暮らしと命を守ること、そのための都市づくり、市政づくりの根源を求めて交通問題と取り組んできたつもりであります。その集大成の一部が、私の著書「ズクとネバリの四半世紀、交通政策に懸けた二十五年」であります。

 もちろん全国のどこにも負けない、特に委員一人一人が自由な提案を基に議論し、市長に提言するという全国で唯一の最も開かれた民主的な長野市交通対策委員会の活動の記録も含めて、すべてを語り尽くしてはおりませんが、これを通じて交通問題の一端を提起しながら、今後の交通政策の立案に少しでも役に立てばとの熱い思いと願いを込めて執筆したものでありますが、市長の率直な御感想と併せて交通問題に対するお考えと構想をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の二点目は、美術館の建設についてであります。

 美術館の建設、長野市を彫刻のまちだけでなく、真の文化芸術都市として全国に誇りを持って発信できる都市にしたい。これも私の長年の夢であり、政策の中でも重要なテーマの一つでありましたので、議員として最後の質問として力強い答弁を期待するものであります。

 美術館建設構想は、新たな県立美術館建設と併せて、これと性格の異なった公募展や市民が気軽に立ち寄り、文化や芸術に直接触れたりできるような美術館としたい。当面、銀座A1ビルに市民ギャラリーと生涯学習を兼ねたツーフロアを確保したいというところまで来ていたのでありますが、田中県政誕生とともに県立美術館構想もなくなり、信濃美術館も公募展などはできなくなるのではないかといった不安が関係者の中にあり、当面、長野では公募展会場がなくなるのが実情であります。

 銀座A1ビル構想も景気低迷の中で、一時とんざしておりましたが、SBC−−信越放送のそごうデパート跡地への移転構想によって一気に浮上し、併せて市民ギャラリー構想も光が当たってきた感があります。

 しかし、これは飽くまでも中心市街地の活性化、都市づくりの中から生まれたものであります。本格的ないわゆる常設美術館の建設は、市長の言われるように、長野市の市蔵芸術品は余りにも希薄であり、貧弱であることは事実であります。

 しかし、それはそれなりに故人となられた画家や書家、工芸家など、現在活躍中の長野市出身者の協力をいただき、作品を集めた長野市だけしかない美術館として、また全国につながる学芸員を迎えることができれば、随時企画展もできることになるわけであります。

 また、発表する展覧会場の確保に困っている作家、画家やグループ、公募展会場としたり、もちろん絵画に限らず書道展、華道展、工芸展を初めとするいろいろな各種の展示会場であったり、時には講習会場など多目的に活用し、併せてこれら文化芸術の入り口から切磋琢磨し合えるような施設まで備えることができれば、ほかに類のない文化芸術の殿堂が出来ることと確信いたします。

 財政の厳しい折から、今すぐにとは申しませんが、スポーツ文化の殿堂は世界に負けない施設を備えながら、文芸文化の施設がないことは、何としても寂しい限りであります。

 国際コンベンションシティとして、また文化芸術のまちとして、当面銀座A1ビルの建設に併せた市民ギャラリーの設置と全国に、いや世界に誇れるまちづくりの一つの重要な要件とも言える美術館建設に向けた大きな夢、構想をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、一九七五年−−昭和五十年に初当選以来、自らの任期を五期二十年と定めて全力で奮闘してきたつもりであります。折しも、長野冬季オリンピック・パラリンピックの成功を目指して六期目に挑戦することになり、さらに規制緩和問題では、路線バスの命運がかけられるとあって、続いて七期目に挑戦し、七期二十八年間を全力で頑張ってきたと自負いたしております。

 特に、地元にあっては、当時国鉄信越線に上野・長野間の複線化で、最後に残ったのが、地元中の地元の私の地区でありましたので、文字通り朝から深夜に至るまで連日連夜これに対応し、地域の声、地権者の声を国鉄当局と折衝を重ねながら、長年の難問を一年間で解決することができました。どんな問題も話し合い、誠意を持って当たれば必ず解決できることを学んだ最初の貴重な体験でもありました。

 これと重なり合って、地域を分断し、優良農地をつぶし、公害をまき散らす高速道通過絶対反対運動の真っただ中に身を置いて、そのあらしの中で、十数年もみくちゃにされながら、議会では地元住民の悲痛な叫びを代弁し、地元にあっては高速交通網の重要性を説きながら、数々の異例の条件もかち取りながら解決をしてまいりました。

 これと更に重なって昭和五十七年十二月、中央道通過のルート受入れを決めた日に、塩崎を四・五キロにわたって縦断する国道十八号バイパスルートの提示があり、高速道通過反対運動の最も厳しかった山崎地区で、正に十文字に三重、四重に道路が重なり合う提案があり、その後、国道バイパスと高速道を二階建て道路にする、いわゆる柳原市長試案が出されるなど、事態はますます混乱を極め、さらに北陸新幹線のルートが当時の国鉄信越線と交差して入ってくると発表され、塩崎地区は中央線と併せて、長野市の交通網のすべてが四層、五層に入ってくることになるのではという国道十八号バイパスも、そのまま篠ノ井橋を拡幅して更埴インターチェンジに結び、塩崎へもう一橋架けて千曲川左岸へ渡り、上田市へと結び、その間を県道バイパスへ結ぶべきだという私の試案−−試みの案に対して、柳原市長を初め大部分の人々が、そんな夢のような話は混乱を持ち込むだけだと大反対があり、数々のひぼうや中傷、時には脅迫されることすらありましたけれども、三度目の選挙の際には、私の政治生命を私の試案に懸けることを公約の第一に掲げて当選し、以来この実現に向けて全力を傾注した結果、ついに私の主張が通り、県道バイパスとこれを結ぶ市道は来春に全通開通の運びとなりました。ついに、夢のようなことが現実となるわけであります。

 当時の苦しかった私に対する攻撃も、今思い起こすと正に感無量のものがあります。政治家は信念をしっかりと持ち続けなければいけないことを教えてくれた貴重な体験でもありました。

 これと更に並行して、地区を流れる準用河川浄信寺川を、幼いころ川遊びに興じたころの思い出の川に戻したいとの願いから取り組んだ全面改修工事と五十五年、六年、七年と三か年連続して起きた千曲川大水害と同時に、たん水排水機場設置の猛運動を展開して、両方の期成同盟会長を務めさせていただき、二期目の選挙公約から二十数年を要しましたが、完成させることができました。

 市民病院建設問題も市制八十周年記念事業として市民からの要望は最も高かったものでありますが、理事者も議会もどちらかというと、慎重若しくは反対論が多い中で、当時の社会党議員団は全国の市民病院を視察したその結果を中心に、五十二ページに及ぶ、だれでも、いつでも安心して良い医療を受けられるために、「市民総合病院を造ろう」という冊子を作り、市民にアピールしつつ、毎議会代表質問で建設の具体化、市民病院のあるべき姿を提案し、実現したときは議員団で喜びの乾杯をした感激は忘れることができません。

 また、オリンピック招致運動では、オリンピック招致議員連盟の一員として、長野県下はもとより全国を、あるいは東京でリンゴを配りながらアピールしたり、アジアオリンピックの折には、北京の街角で長野オリンピックをアピールするバッジを配るなど、全市、全市民が一丸となった運動に参加し、招致に成功すると同時に、地元に入ってくる北陸新幹線を初め関連道路、オリンピック関連施設、取り分け難航を極め、一時はあきらめかけていたオリンピックスタジアムを中心とする長野南運動公園の地元との折衝は、タイムリミットぎりぎりの十二月二十四日から二十五日の未明にかけてのことでありました。生涯忘れることのできない、正に劇的な解決でありました。

 最後の七期目は、規制緩和問題を巡って正に国の政策との闘いでありましたが、全国議長会や当時全国市長会の副会長を務めておられた塚田市長を通じて、全国市長会からも国や政府に強力に働き掛けていただくなど、市議会議員としては精一杯の運動を展開したつもりでありますが、今後更に、私の指摘してきた多くの矛盾や問題点が、政策の中に出てくることは間違いないことと懸念しております。

 最後に、議会副議長を務めさせていただきました。民主的な開かれた議会を長年主張してまいりましたが、微力ながらこの一年間、一日の時間が足りない思いで全力で努力してきたつもりであります。未熟な点、皆様の御期待にこたえられなかった点も反省しておりますが、議員各位を初め理事者の各位にも御協力をいただいたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 最後に、市民クラブ議員団として、六名の議員を代表して一期四年間議場で、あるいは委員会で激論を闘わせながら、長野市政発展のために御尽力いただき、御協力いただきました議員各位、鷲澤市長初め理事者各位、職員の皆さんに心から御礼を申し上げ、躍進する中核市、県都長野市が県下のリーダーシップを果たせる大長野市としてますますの発展が遂げられますことを心から祈念し、各位の御健勝と御活躍に期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 宮崎一議員さんの御質問にお答えいたします。

 交通問題についてでございますが、公共交通は地域の活性化や豊かでゆとりのあるまちづくりと密接な関係にあり、特に環境問題への対応、高齢者、障害者等交通弱者に配慮した交通サービスの充実等地域交通に対する市民要望が高まっております。

 このような状況に対応し、市民の移動手段の確保と利便性の向上を図るため、公共交通機関の整備はシビルミニマムとして、欠くことができない課題であると考えております。

 市内路線バスは、利用者の減少による路線の整理・統廃合により、交通空白地域などが生まれている状況にあることから、市民の移動手段を確保するため、より利用しやすい、理想的なバス路線網の再編計画策定を進めているところでございます。

 再編に当たりましては、市民アンケート調査から市民ニーズや地域ごとの特性を抽出し、主要な地域と地域とをつなぐ基幹路線バスによる大量輸送サービス、基幹バス路線や鉄道駅とを結び、地域内を巡る地域に密接したコミュニティバス、需要が小さく道路形態や集落が点在する中山間地をカバーする乗合タクシーなどの小型車両による輸送サービス、デマンド運行方式や生活支援輸送サービスによる、高齢者などへのドア・ツー・ドアに近い輸送サービス等、様々な輸送方法を組み合わせることにより、生活交通の整備を目指していきたいと考えております。なお、道路運送法等の規制があり、困難な部分もありますので、実施に当たっては、運輸局とも十分協議してまいります。

 今年度実施いたしますバス路線空白地域の試験運行についても、昨年度の結果を教訓とし、また他地域へのはん用も視野に入れた上で、市としては初めてバス運行によるほか、乗合タクシーによる運行、要望によってバス、タクシーが迎えに行くデマンド区間の設定を導入したものです。

 合併など広域化が進む中、都市内交通はもちろん、地域間交通として他市町村との共同運行など、地域を越えた広域的な連携は必要であり、地域の移動ニーズを調査しながら、生活交通確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 さわやかふれあい通勤市民運動の再構築につきましては、依然として市民生活がマイカーに大きく依存し、市内の一部地域においては通勤時間帯に渋滞が発生しており、運動が実効に伴わなくなっている現状であります。

 現在、再構築に向けた交通量調査等の基礎調査を行っておりますが、今後はより実効性ある運動を推進するため、市内全域における公共交通体系の調査に基づいてパーク・アンド・ライドシステムの導入、公共交通機関の整備、利用促進や自転車利用等の施策について検討し、脱マイカーに向け、さわやかふれあい通勤市民運動の再構築に向けて取り組んでまいります。

 また、市内への流入車両等の抑制により、効果的な運動を推進していくためには、長野市だけでなく周辺市町村を含めた広域圏での施策も視野に入れての検討が是非とも必要と考えております。

 なお、高速交通網の整備については、中核市として、また、将来政令指定都市を目指す本市にとって最重要のインフラであると考えており、高速道路の全線四車線化や北陸新幹線の長野以北の建設を関係市町村と連携して促進してまいりたいと考えているところであります。

 議員さんの著作「ズクとネバリの四半世紀、交通政策に懸けた二十五年」、これは四半世紀にわたる交通政策に懸けた情熱の集大成であり、今後の本市交通政策にとって貴重な教本であります。大いに活用させていただきたいと思います。

 交通問題に対する構想についてでありますが、私は市長就任以来、「市政に民間感覚を取り入れ、市民の皆様とのパートナーシップにより元気なまちをみんなでつくろう」を政治理念としてきました。

 元気なまちの主要な課題の一つが公共交通体系の確立であります。交通政策を取り巻く環境はモータリゼーションの進展に伴い、環境への影響や交通渋滞問題が深刻化しており、その一方ではバスや鉄道利用者の減少による赤字路線の廃止が増加して、市民生活に大きな影響を与えるところであります。この対策として、廃止代替バスの運行やバス路線空白地域の試験運行を行い、市民の交通手段の維持、改善を推進しているところでございます。

 環境汚染や渋滞問題を解消するとともに、市民のだれもが安全で自由に移動できる交通手段を確保するためには、バス等の公共交通機関が存続できる抜本的施策の推進が極めて重要であります。今後は、バス、タクシー、鉄道事業者間の料金体系や路線等の利害調整を図り、合併町村や長野広域連合を視野に入れ、市民にとって最適な公共交通機関全体の再編と活性化を最重要課題と位置付け、市民、都市、環境にやさしい総合的な交通体系の確立を目指してまいります。

 宮崎副議長さんにおかれましては、都市の発展と市民の豊かな生活を確立するため交通問題は欠くことのできないとの命題を自らに課せられて、議員活動を通じて一貫して交通問題に取り組んでこられました。

 特に、長野市交通対策委員会では、昭和五十二年の設置と同時に自らも委員として参画され、副会長を務められるなど、交通行政において多大な御指導をいただきましたことに、深く敬意を表するものでございます。

 最後に、七期二十八年という長きにわたり市議会議員として長野市の大きな発展のために御尽力いただきましたことに深く感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。また、御健康に十分留意をいただいて、今後も長野市政発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 美術館の建設構想についてお答えいたします。

 長野市の美術館構想につきましては、長野市の芸術文化の振興を図る上で、市立美術館の必要性等を見極めながら研究してまいりたいと考えております。そして、議員さんから御提言いただきました構想につきましても、併せて研究してまいりたいと考えております。

 次に、銀座A1ビルの建設に併せた市民ギャラリーの設置についてでございますが、現在、銀座A1地区市街地再開発事業に伴う公益施設としまして、生涯学習センターを銀座棟の三、四階に計画しておりまして、四階には多目的ホールとして市民ギャラリーも利用できる施設を……



○議長(小山岑晴君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十一分 休憩

   午後三時十二分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十二番青木誠君

   (二十二番 青木 誠君 登壇)



◆二十二番(青木誠君) 二十二番青木誠でございます。

 私も今年六月で六十五歳になり、今考えますと、人生の三分の一は市議会議員として職務を務めさせていただきましたことは、大変幸せだったと思っております。

 このたび勇退される皆さんから思い出、また経験を踏まえた中でいろいろ質問が出されました。そういう私も勇退する一人であり、議員生活二十四年の最後の議会であります。

 市長は、常に市政に民間感覚を取り入れ、市民とのパートナーシップにより元気なまちをつくろうという基本理念の下に、できる限り市内各地に足を運び、市民の皆さんと直接語り合い、市民が行政に何を望んでいるのかということをお聴きする毎日であると思います。

 そこで、私も思い出と、また三点ほど質問と提案をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、私は五十八年三月定例会において、オリンピック招致について議会で質問させていただきました。その要旨と理由は、長野周辺の交通網整備の遅れを取り戻すために高速道路、新幹線の早期着工を目指すことによって低迷する経済の落ち込みの対応となり、長野市を夢と希望に満ちた都市とすることができるのではないだろうかと思案したからであります。

 昭和五十年六月十五日、スポーツ都市宣言をし、その目的は既に皆さん御存じのとおり、「健康な心、健康なからだ、これは古代より人間の求めてやまない願いである。私たち長野市民は、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康な心とからだをつくり、豊かで明るい長野市を築くため、ここにスポーツ都市の宣言をする」とあり、「スポーツを通じてたくましい心とからだをつくろう。スポーツ活動を通じて多くの友達をつくり、友情の輪を広げよう。スポーツを愛し、広く世界の人々と手をつなごう」としております。そこで、長野市で冬季オリンピック開催の招致を県・国に働き掛けてはどうかという提案をいたしました。

 今考えますと、その当時は夢物語とほとんど相手にされない時代でした。翌日の信濃毎日新聞に「冬季オリンピックを誘致したら、長野市会大きな提案」という見出しの記事がありました。それから二年後の昭和六十年三月定例会で冬季オリンピック国内候補地として名乗りを上げるべきではないかという声が出て、議会最終日の三月二十五日、県に対し招致の意見書を提出することが決定し、その後、提出されました。

 そして、県議会においても、早速五月の議会で冬季オリンピック招致を決議、昭和六十一年十一月にJOC−−日本オリンピック委員会に立候補を届け、いよいよ長野、盛岡、山形、旭川との競争となったわけであります。

 そこで、我が長野市議会では、冬季オリンピック招致議員連盟を全員で結成し、長野への招致の署名集めを協力していただくようお願いに歩くことを決め、県内各百二十市町村はもとより、周辺の北陸、東海の各都市にもお願いすることになったわけであります。

 そのため印刷、お土産、ピンバッジ等すべて議員の拠出によって賄われることになり、ひとまず一切の経費は八十二銀行から借り入れ、議員からの拠出は月一万円を報酬から返済するということで全員賛成で決まりました。

 昭和六十三年一月十一日から二十一日にかけ、県内百二十市町村を四十四人の議員を二人又は三人で一班として分け、支援要請に回りました。二月には第一次、第二次に分け、隣県の都市の支援要請に行き、結果二百二十七万人の署名が集まり、JOCに提出されました。なお、JOC委員五十人にも全議員が支援要請に回りました。

 その行動開始をする当初は、長野の招致は過去二回とも南北うんぬんで失敗しております。今度こそ県内の気持ちを我々の手で統一して長野へ招致をという強い意気込みで支援要請を精一杯行った結果、昭和六十三年六月一日夕刻、国内候補地に長野市が決定し、感動したことは今でも忘れ得ぬ深い思い出となっております。

 その後、お願いに回った市町村、周辺の北陸、東海の各市へは御礼のごあいさつに議員全員が手分けで出向き、今後また世界に向けて新たなお願いをし直したわけでございます。

 国内競争のときの地道な行動で県内世論をつくり上げ得た原動力は、長野市議会議員であります。この地味な行動によって、報道陣が無関心でいたためか、市民のほとんどの皆さんは、議員がそういうことをやったとは知らなかった人が多いわけであります。

 オリンピックを招致し、大会が成功したことは大変すばらしいし、喜ばしいことであります。しかし、その成功の陰に議員自らが地道な行動を起こして成功への世論の基盤をつくったことを忘れないでほしいと声を大にして言いたいと思います。この尊い経験、気持ちを市長初め理事者、長野市議会議員はこれからも持ち続け、市民のため、市政のためにますますの御尽力を賜らんことを切にお願い申し上げる次第であります。

 次に、市民病院についてお尋ねいたしますが、過日、病棟建設百床増への充実検討委員会が初会合されたという新聞記事を見させていただきました。今現在、長野市民病院の建設は、多年の年月と多くの皆さんの熱意が込められてできたものであります。

 昭和五十一年十二月の第三回市制八十周年記念行事推進委員会において、記念事業の一つとし、将来市民総合病院を建設するということが決定されました。

 その後の時の流れと事業進展の背景に併せ、長野市医療施設整備協議会、長野市医療施設調査研究会、長野市公的医療施設建設審議会、そして長野市民病院基本構想検討委員会など四つの組織の中で足掛け十九年にわたり、市民、市会議員、行政、医師会などの皆さんがそれぞれの立場で地域の中核病院として市民病院のあるべき姿を検討され、二百十三億円の費用を投入し、平成七年六月、百五十床、六診療科目で開院いたしました。

 開院後は、病院の先生を初め関係する皆さんの大変な努力により市民の皆さんから親しまれる病院として大きく発展を遂げ、医療費の引下げなど、一般的には厳しい病院経営の中にあって、安定経営を堅持され、市民の健康保持の中核となっておりますことは、敬意と感謝を申し上げます。

 私自身もこちらで入院生活をさせていただいた経緯がありますが、施設などハードの面の充実と病院スタッフの患者対応などソフト面の充実が相なって、病院利用者の評判もよく、常に満床状況であります。

 そこで、市民医療の中核的役割を担う病院として、市民が安心して生活していく上で欠くことのできない救急医療の充実と今後ますます複雑化、多様化する市民の医療ニーズに即対応できるベッドの確保と医療体制の充実を図り、大きく飛躍していただくことをお願い申し上げます。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 私事でございますが、以前救急車のお世話になったことがございます。出動された救急隊員の対応は親切で的確、苦痛でいる者にとって大変頼もしく感じられました。救急車のお世話になり、救急活動の重要性を痛感し、消防職員は市民の生命、身体、財産を守るという重大な責務に当たっており、一本の通報から助けを求める市民の声に二十四時間体制で、一分一秒を争い現場へ駆け付け、安全、確実、迅速に活動していただいておることに心より感謝を申し上げる次第であります。

 特に、心肺機能停止状態に陥る心臓や脳などの重い病気や交通事故による重傷者の対応など、一刻を争う場合は、一秒でも早く現場に到着しなければなりません。

 現状の市内の到着までの平均所要時間は約六分強であり、市内の救急隊のない分署は西長野分署、柳原分署、氷鉋分署、塩崎分署の四分署で、地域によっては市内平均より時間がかかる地域があります。

 これを補う対策とし、消防隊がいち早く救急現場に駆け付ける救命消防隊、愛称あかとんぼを柳原分署、氷鉋分署、塩崎分署に配置、運用し、救急隊が到着するまでの一次対応をしており、また今年三月議会でも、第三次長野市総合計画の後期基本計画の策定に当たり十八年に柳原分署、二十年に氷鉋分署を移転し、配置していく予定であるとお答えいただき、前向きな姿勢を高く評価するものであります。

 しかしながら、分署がありながら、地域により到着時間に大きな差が生じるような状況を一日でも早く改善していくべきであり、市民が安全・安心に暮らせるまちとして、行政で行うべき危機管理の最優先課題と考えますが、いかがでしょうか、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、松代文化遺産をSLで結ぶ計画についてですが、またかと言う人もおろうかと思いますが、ここでまた提案をさせていただきたいと思います。

 松代にはいろいろな史跡があり、歴史の町として、観光地となる要素がたくさんあります。その文化遺産を観光誘客とまちの活性化へ、またSLの保存等で考えてお尋ねいたします。

 その前に、我が長野市の鉄道が開通したのは、明治時代の初頭と思いますが、信越線の開通前後を述べてみますと、当時は軍事・経済力強化を図る政策上、明治政府は、東海道線に続いて中山道鉄道の建設を計画し、明治九年に発表された設計により上田、屋代、松代、長沼、飯山、長岡、新潟というものであったと聞いております。

 長野市周辺では、松代地区において反対があったため、長野回りになったという説があり、千曲川増水の危険や築堤により農業用水への影響を考慮した結果というものが本当のところであると思います。

 長野駅開設と長野市への影響を見ますと、昔から門前町として善光寺を中心に街並みをつくってきた長野は、善光寺より南二キロメートルの地点に長野駅ができることによって、長野駅と善光寺を結ぶ線を沿うまちづくりがされるようになり、明治二十三年長野駅から権堂へ通じる千歳町通りが通り、長野駅から中央通りへ二路線が開通いたしました。

 さきに建設された県町通りと中央通りとを主軸にして東西連絡道路も新設し、物資や善光寺参拝客など、人々の往来に便利を図ったのであります。また、長野駅付近は、物資流通の拠点となり、一方、善光寺門前は旅館が相次いで支店、分店を開設し、観光客や用務客等の受入態勢が整えられました。

 明治五年以後、次第に増加し明治三十年、大正五年の人口の比較をすると三十七%増になったと言われております。いかに鉄道開通の影響力があるかということを知ることができると思われます。

 私は、近年、SL再開都市は、十都市以上あることに気付き、人々にとってSLはいまだに大変印象深いものであると思います。そこで、SLを文化遺産と観光資源豊かな松代で再現できたらと考え、提案をしたわけであります。

 具体的にはSLを走らせる区間として、更埴市屋代駅から長野市松代町を通り、須坂市須坂駅までを考えており、高速道路の沿線を走る風景はとてもすばらしいものと思うのであります。

 また、SLについては我が長野工場の技術は日本一だと言われております。現在、長野周辺市町村に多くの技術者が存在しており、その数は四百人以上であると聞いております。ここで、私は第三セクターとして、更埴市、長野市、須坂市、JR東日本長野支社、長野電鉄等とSL運行協議会を発足し、話し合ってみてはいかがかと思いますが、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 ちなみに、現在SLや機関車など身近に触れる機会があり、かなりの根強い人気があるものと思われます。また、高齢者就業対策にも通ずるものとなるだろうと認識をしておりますので、是非検討していただくことをお願い申し上げます。

 最後に、議員在任中は多くの皆さんに多大なるお世話になりましたことを心より御礼申し上げます。また、市長さん初め理事者の皆さんにも、大変無理なことをお願いいたしましたが、それは長野市、又は各地域並びに企業が元気になればよいと考えて活動してまいりました。

 最後に、長野市並びに長野市議会のますますの御発展と一か月後に迫る長野市議会選挙に出馬される議員各位の必勝とその後の御活躍を心より御祈念申し上げ、長野市のために御努力されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 本当にありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 青木議員さんの御質問にお答えします。

 初めに、市民病院についてでございますが、平成七年六月、地域住民の健康の拠点として開設した長野市民病院も本年で開院九年目を迎えることができました。

 青木議員さんには、長野市民病院の運営母体である財団法人長野市保健医療公社の評議員としても、大変な御理解、御指導を賜わり、おかげさまで市民に信頼される病院として運営面等につきましても、軌道に乗ってまいりました。

 この間、地域の医療機関等との機能分担と円滑な連携に配慮しながら、医療水準の向上、高度で良質、安全な医療の提供などを当病院の理念に掲げ、全職員一丸となり病院運営に努めてまいりました。

 北部地域の中核病院である長野市民病院では、小児救急を含む初期救急医療の充実を図るとともに、複雑化、多様化する市民の医療ニーズを的確にとらえ、今後百床の増床を目指してまいりたいと考えております。

 こうした状況の下、地域住民、医師会等の代表者及び公認会計士等の学識経験者など、委員十六名で構成される長野市民病院充実検討委員会の第一回を去る八月四日に開催し、計画に向けての準備を進めております。

 また、病院内においても、新病棟建設委員会を設置し、救急医療の充実に向けた体制づくりを含め、将来的な病院の在り方について検討を進めているところであります。

 今後とも、市民の皆さんの御期待にこたえられるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防行政についてといたしまして、救急現場への到着時間の格差を改善すべきとの御質問ですが、長野市第三次総合計画の後期計画に基づき救急隊の未配置分署へ救急隊を配置することが格差をなくし、救命率の向上につながる最も重要なことと痛感しているところでございます。

 救急隊を配備するには、庁舎の整備、救急救命士の養成、高規格救急車の導入、救急隊員の増員などを含めて詳細な計画を樹立しているところであり、現在のところ平成十七年度には柳原分署に、平成二十年度までには氷鉋分署に配置し、一日も早く市民が安全・安心に暮らせるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、松代文化遺産をSLで結ぶ計画といたしまして、地域の活性化のため、長野電鉄河東線にSLを運行させたらどうかとの御提案については、JRと長野電鉄に河東線でのSLの運行が可能であるかを確認してみましたところ、JRでは、運転可能な状態で保有しているのはJR東日本の近隣では、高崎支社のD51等であり、長野支社には保有はないとのことでございます。

 それから、河東線ではミニSL、いわゆるC56というんだそうですが、ミニSLでないと対応できないと思われるが、これは多分線路の強さといいますか、そういうものが関係すると思います。これについては、西日本から借りることとなるとのことでございます。

 三番目に、レールについての問題では、JRから電鉄に乗り入れる場合、屋代駅からになると思うが、切替えのポイントを仮設で設置する必要が出てくると思われるとのこと。

 四番目に、経費の問題でも、以前小海線において実施したが、運行費のみでも三千万円ほどのかなりの経費がかかることとのお話であり、一番は河東線のレール等の強度が問題であるということでございました。

 これに対し長野電鉄では、レールについての問題はないと思われるが、橋りょうがその荷重に耐えられる設計でないことが一番の問題で難しいとのことでした。

 現在、SLの運行はJR山口線、大井川・秩父鉄道などで実施されており、県内では高崎支社のD51が四月と七月に高崎、横川間を走ったとのことでありますが、実際河東線を走らせる場合には、昭和四十八年に運行された小海線でのSL観光列車、通称高原のポニーというC56と同じ小型のSLでなければ無理であり、この場合も荷重の調査により橋りょう等の工作物の修復が必要になることがあるということでございます。

 近代化、合理化という便利さのみが問われる昨今、エコール・ド・まつしろでも、いにしえよりの文化財を巡り、忘れかけそうな現代人の心のゆとりを取り戻す旅の提案をさせていただいているわけでありますが、現在も根強い人気があり、観光資源としましても十分期待が持てるこのSL運行計画は、同じく大変興味深い御提案と思っております。

 しかしながら、JR、あるいは長野電鉄各社のお話にもありますように、橋りょうの修復など施設面での改修等の初期投資や、運行費など相当の経費がかかりますので、この夢のある雄大な構想を具体化しますには、長野市のみでは難しく、資金面を初めとする諸問題について河東線沿線六市町村で結成しております北信濃河東文化観光圏の協議会にも諮る中で研究をしていきたいと考えております。

 このSL計画については、議員さんが始められたオリンピック招致のスタートと同じぐらい夢のまた夢ではございますが、何かの形で、SLでなくても少なくとも河東線をどうするかということを前提にして、時間をかけて研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 最後に、青木議員さんから、今期限りで御勇退ということでお話がございましたが、議員さんが長野に冬季オリンピックを誘致するという、正に先見の明を持たれたこと、また市議会議員が一致団結して招致活動に取り組んでこられたことは、長く本市の歴史に刻まれ、たたえられるところであります。

 さらに、六期二十四年という長きにわたり、市議会議員として長野市の大きな発展のために御尽力いただいたわけですが、議員活動の傍ら消防団業務に精励いただきましたことや長野市民病院の運営について御指導をいただきましたことに深く敬意を表します。

 今後は、健康には十分御留意され、まして長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 二十二番青木誠君



◆二十二番(青木誠君) 市長さんから大変御丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

 夢みたいな話をちょいちょいこの議会でさせていただいたわけでございますが、実はもう一度国際博をと思ったんですが、二〇一〇年、上海で開催される予定になっておりまして、なかなか難しい部分がありますので、それは今回提案できなかったわけでございます。

 いずれにしましても、市民総参加による催しを何とか考えていただいて、本当に市民と一体となって誘致をするようなことを考えることが、長野市の発展につながるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 今後、鷲澤市長には、十二分ひとつ健康には留意いただきまして、長野市発展のために御尽力をいただくことをお願い申し上げ、理事者並びに今日ここにおられます議員各位の御健勝を心から御祈念申し上げまして、終わりにさせていただきます。

 大変どうもありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日、お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第九十七号から議案第九十九号まで、以上三件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 異議なしと認めます。よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第九十七号から議案第九十九号まで、以上三件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 本日追加提案いたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。

 議案第九十七号長野広域連合規約の変更、及び議案第九十八号千曲衛生施設組合規約の変更、並びに議案第九十九号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減につきましては、それぞれの団体の構成市町村のうち、更埴市、上山田町及び戸倉町が本年九月一日をもって合併し千曲市となることに伴い、規約などを変更したい旨の協議がありましたので、議会の議決をお願いするものでございます。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小山岑晴君) 以上で説明を終わります。

 次に、日程に従い、これより議案の質疑に入ります。

 議案の質疑は、議案第八十二号平成十五年度長野市一般会計補正予算については各款ごとに行い、そのほかの議案につきましては、各議案ごとに一括してお願いいたします。

 なお、所管の委員会に関する質疑はできるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。

 初めに、議案第八十二号平成十五年度長野市一般会計補正予算、第一条第一表歳入歳出予算補正、歳出から行います。

 第二款総務費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第三款民生費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第五款労働費

 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 労働諸費の目ですが、説明の中で雇用対策、特定求職者雇用促進奨励金交付事業ということで、九百七万五千円の計上があるわけですが、市長の説明の中でも、四十五歳以上六十五歳未満の中高年齢者、三十歳未満の若年者等について説明があるわけですが、この関係の中で、業種や事業規模等の具体的な対象がどういうことになるのか、又は雇用者一人に対してどのくらいなのか、概要を説明をしていただきたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長



◎商工部長(荒井保雄君) お答えいたします。

 これにつきましては、現在、国で実施しておりますトライアル雇用事業により採用された、今議員さんがおっしゃいました中高年者、若年者等が対象でございまして、採用しますと、一事業者に一人六万円がその事業主に支給されるということでございます。

 それで、これにつきまして、それぞれ対象者のあれによりまして、いろいろな決まりがあるわけでございます。それについては、細かくなっておりますので、具体的には委員会等でまた御説明したいと思います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第七款商工観光費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第八款土木費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第十款教育費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 以上で歳出を終わります。

 続いて、歳入を行います。

 第十二款国庫支出金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第十七款繰越金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第十八款諸収入

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 第十九款市債

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 次に、第二条第二表債務負担行為補正

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 次に、第三条第三表地方債補正

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 以上で議案第八十二号を終わります。

 続いて、議案第八十三号平成十五年度長野市国民健康保険特別会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十四号平成十五年度長野市介護保険特別会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十五号平成十五年度長野市下水道事業会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十六号長野市手数料条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十七号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十八号長野市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十九号町の区域の画定について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十一号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十二号市道路線の認定及び廃止について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十三号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十四号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十五号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十六号訴訟上の和解応諾について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十七号長野広域連合規約の変更について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十八号千曲衛生施設組合規約の変更について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第九十九号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減にについて

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 続いて、認定案の質疑に入ります。

 認定第一号平成十四年度長野市各公営企業会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成十四年度長野市都市開発事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 平成十四年度長野市水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 平成十四年度長野市下水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 平成十四年度長野市病院事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 以上で議案の質疑を終結いたします。

 議案第八十二号から議案第九十九号まで及び認定第一号、以上十九件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明十二日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十三日から十七日までの五日間は休会とし、次の本会議は来る十八日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後三時五十一分 散会