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長野県 長野市

平成15年  9月 定例会 08月08日−02号




平成15年  9月 定例会 − 08月08日−02号







平成15年  9月 定例会



平成十五年八月八日(金曜日)

 出席議員(四十二名)

     第一番    塩入 学君

     第二番    小林紀美子君

     第三番    寺澤和男君

     第四番    若林清美君

     第五番    岡田荘史君

     第六番    山田千代子君

     第七番    滝沢勇助君

     第八番    酒井美明君

     第九番    町田伍一郎君

     第十番    轟 正満君

    第十一番    加藤吉郎君

    第十二番    中川ひろむ君

    第十三番    祢津栄喜君

    第十四番    小林義直君

    第十五番    千野 昭君

    第十六番    田中 健君

    第十七番    三井経光君

    第十八番    平瀬忠義君

    第十九番    伊藤治通君

    第二十番    若林佐一郎君

   第二十一番    藤沢敏明君

   第二十二番    青木 誠君

   第二十三番    阿部孝二君

   第二十四番    小林義和君

   第二十五番    野々村博美君

   第二十六番    原田誠之君

   第二十七番    宮崎利幸君

   第二十八番    伊藤邦広君

   第二十九番    入山路子君

    第三十番    市川 昇君

   第三十一番    伝田勝久君

   第三十二番    越野 要君

   第三十三番    近藤満里君

   第三十四番    小山岑晴君

   第三十五番    小林秀子君

   第三十六番    石坂郁雄君

   第三十七番    太田和男君

   第三十八番    池田 清君

   第三十九番    高野正晴君

    第四十番    内山国男君

   第四十一番    宮崎 一君

   第四十二番    松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        市川 衛君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      戸谷修一君

  総務部長      中島忠徳君

  企画政策部長    酒井 登君

  行政改革推進局長  小林昭人君

  財政部長      熊谷 弘君

  生活部長      岩倉隆美君

  保健福祉部長    増山幸一君

  環境部長      町田 勇君

  農林部長      堀内 修君

  商工部長      荒井保雄君

  建設部長      中山一雄君

  都市整備部長    酒井利治君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  上下水道部長    保谷宗男君

  消防局長      北澤正喜君

  教育次長      小池睦雄君

  教育次長      小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      中島国煕君

  総務課長      平井恒雄君

  議事調査課長    雨宮一雄君

  議事調査課長補佐  寺澤正人君

  係長        細井秀人君

  主査        湯本智晴君

  主査        大越英明君

  主査        塚田勝彦君

  係長        松木久益君

  主査        小林雅裕君

  総務課長補佐    松坂志津子君

  係長        中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時二分 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日は議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構です。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 五番岡田荘史君

   (五番 岡田荘史君 登壇)



◆五番(岡田荘史君) 五番、新友会岡田荘史であります。

 市行政事務一般についてお伺いをいたします。市長並びに理事者の明快な御答弁をお願いをいたします。

 さて、迎えた今議会は、改選を目前にした任期最後の議会であります。鷲澤市長におかれましては、時の流れの速さを日々実感さえされることのできないぐらいの忙しさの中で、丸二年目の折り返しを迎える定例議会になるわけであります。

 市長は「民間感覚を行政に」を公約にして、従来の官僚的な行政管理手法から民間的な行政経営手法、つまりニュー・パブリック・マネジメントの手法を導入され、まず昨年はすべての事務事業の行政評価−−シー、見るをして、新たな計画−−プランを立て、今年は実行−−ドゥーの年として新たなる改革をとり始めました。そのスピードの速さに対しては高い評価をするものであります。

 しかし、ニュー・パブリック・マネジメントの本質的なものは、行政評価や民間の手法だけではなく、むしろマネジメントにあると言われています。つまり戦略、内部管理、外部マネジメントからなるマネジメントであります。そこで、市長の行政運営を見るとき、戦略や内部管理についてはおおむね良とするものでありますが、外部マネジメントの対応の甘さを指摘せざるを得ません。

 外部マネジメントは次の三つに大別されています。

 外部の業務単位への対応、これは当該業務の目的を達成するために必要である大組織の中での他の業務単位のゼネラルマネージャーというものでありまして、二つとしては、独立機関への対応であります。これは当該組織の目標を達成するために影響を与え得る政府機関やエージェンシー、圧力団体、民間企業への対応であります。三つとして、メディア、大衆への対応、これが大変問題でありまして、メディアや大衆行動、その了解、黙認等々であります。特に三番目に一段のエネルギーを注ぐべきと言わざるを得ません。改革のスピードアップにはトップダウン手法は欠かせませんが、民意合意にもう一工夫願うものであります。

 質問の第一は、保育園の民営化についてであります。

 公立保育園の民営化については、四月の発表以来、該当する三園の関係者はもちろん、六月議会でも大変物議を醸し、論議を呼んだところであります。

 さて、全国の民間移管保育所の状況を見ると、平成十四年三月末の状況は、早くは昭和四十二年に始めた東京の武蔵野赤十字は別として、平成十二年の五園、平成十三年の十八園を含め、青森県、大阪府、兵庫県、福岡県等、六から七園を初め全国で五十園に及び、本年三月末では四百を超えるとも言われています。全国的に行財政改革を進める市町村にとって、保育園の民営化は不可避な流れになりつつあります。

 過日、既に昨年二園、本年一園を民営化し、平成二十一年までに市全体で九園の保育園の民営化を進めている久留米市を我が会派の同僚議員とつぶさに視察をしてまいりました。

 なお、この視察については、一部報道では改選直前に駆け込み視察とか、なぜこの時期に視察とか、我々の真意でない、いかにもし意的ともとれるような報道がされましたですが、一千三百キロにわたる電車の旅をし、一晩で帰ってきた経過があります。皆さんそれぞれ選挙を控えて大変忙しいときでありましたので、大変な視察でありましたことも付け加えておきます。

 そこで、本市の事業推進との違い等について考察を加えながら触れてみようと思います。

 一つとして、導入の経過についてでありますが、本市は昨年行った行政評価等による事務事業の見直しを踏まえ、第三次長野市総合計画後期基本計画大綱に民営化推進をうたい、地方社会福祉審議会、こどもが輝くまち長野プランでも同様な推進の方向が出され、四月の発表にという経過ですが、久留米市の場合は平成七年三月の乳幼児保育審議会答申、平成八年四月、第三次久留米市行政改革基本要綱と平成十二年八月の議会の行財政改革等に関する調査特別委員会の意見書を踏まえての保育所の再編計画でありました。

 また、議会の意見書では、一つとして、地域の子育て支援機能の強化策として、本庁と市民センターエリアに一か所ずつ、計六か所程度の公立保育所を子育て支援センターとして整備をする。それ以外については公立で運営すべきと考えられる保育所を除き、民間に移譲することとしている。

 二つとして、移譲に当たっての配慮として、イとして、地域の保育ニーズに十分対応できるよう対処すること、ロとして、保護者負担に格差が生じないこと、ハとして、保育環境の変化による入所児童への影響が生じないよう留意すること、ニとして、公立保育所の職員の人事配置においても円滑な移行がなされるよう十分な対応をすること等であります。

 また一方、財政構造改善計画に取組中で、各種検討見直しの中で、経常経費中、義務的経費の人件費の項で、民間委託効果が大きい業務分野における正規職員の引上げ並びに採用停止の実施内容として保育園業務を挙げ、公立九園の民営化を図ろうとするものであります。

 ここでこれらについて考察してみるとき、行政改革の方向付けとしては変わりはないものでありますが、一つとして、取組方法として、議会としても十分に調査、研究し、その意向が反映されておりました。長い時間をかけて職員の了解ができた上での実施計画発表でありました。財政構造改善計画に位置付けられておりました。これらについては、本市とは大きな違いが見られます。

 二つとして、発表手法についてであります。発表については、いずれもトップダウンでありますが、久留米市では十四か月前の二月、本市では十二か月前の四月で、わずか二か月の差ではありますが、行政的には大変大きな差であります。また、一方的な発表に保護者から批判があったのは、大きさに差こそあれ同じであります。行政改革手法として、トップダウンはスピードを上げる上には大変有効でありますが、市民の皆さんの合意を得るためには、時にはボトムアップ的な手法も大切かと思います。

 三つとして、趣旨と目的の違いについてであります。本市の場合は、趣旨と基本的な考え方ということで、その訳、定義を説明しているのに対し、久留米市では事業の目的とその手法をすべて開示しています。多様化する保育ニーズへの対応、子育て支援機能の充実を図り、効率・効果的な保育所運営を行うために公立保育所の再編計画を示し、十四年から二十一年にわたって公立保育所十六か所のうち六か所に先ほどの地域子育て支援センターを設置し、九年度に設置済みの一園を除く残りの九園すべてを社会福祉法人に移管しようとするもので、保育所名と年度を公表しています。本市の場合も三十三公立保育園の未来像なる再編計画の全体像を示すべきと考えます。

 四つとして、移管方法についてでありますが、まず応募資格であります。イ、社会福祉法人であること。ロ、市内に在住する法人であること。ハとして、久留米市の福祉行政に積極的に協力できる法人であること。ニとして、理事長や施設長についても一定の熱意と見識があること。ホとして、移管条件−−これは六つあるんですが−−を満たしているもの。選考については、受託選考委員会において、理事長、施設長及び主任保育士のヒアリングを実施していること。土地については、減額有償貸付、建物備品は無償譲渡で大差はありません。

 五つとして、その六つの移管条件についてでありますが、その一番目として、保育所運営について、移管を受けた法人自らが当該保育園をまず運営すること。移管を受けた施設及び備品は保育所の運営以外には使用しないこと。

 二番目として、保育事業の内容でありますが、イとして、延長保育、障害児保育、低年齢児保育、一時的保育等に積極的に取り組むこと。ロとして、移管前の保育内容を継続できること。ハとして、保育士は四年以上の経験を有する者が三分の一以上含まれていること。

 三番目として、法人の資産、これは運用資産として一千万円以上の預貯金、現金を有すること。

 四番目は引継ぎでありますが、イとして、指定された引継ぎ期間−−これは二か月程度を予定しているようでありますが−−に職員を配置し、保育所の運営を円滑に引き継ぐことができること。ロとして、移管を受けることが決定したときは、保護者に保育事業の説明を行うとともに、保護者の意見を反映するよう努めること。

 五番目として、法人組織でありますが、これは新規の法人のみでありますけれども、理事及び監事は久留米市に住民登録している者が半数以上含まれていること。

 六番目として、施設の改修、建替えについてでありますが、改修補助金一千万円を上限として市が助成する。また、改築時の国庫補助事業については助成を検討するとしておりますが、補助裏については出すということでありました。

 というのが移管の条件であります。本市も詳細な移管条件を整備し、これらについても説明会の折に説明できなければいけないものであります。いずれにしても、保育の全体像に合わせ開示することが大切であり、欠如したことを指摘しておきます。

 また、視察した千歳保育園は昭和二十八年に開園し、昨年四月から社会福祉法人なの花会が移管を受けて、公立保育園の園長さんをお務めになられた大変ベテランの園長さんの下で、六十人定員ですが、定員をオーバーする七十人を超える園児たちが喜々として遊んでいた姿は、私が視察した当市内の六園の公立、私立の保育園の児童、園児たちと何ら変わりがなく、視察に案内をいただいた担当者の「大人はいろいろ言いますが、子供は全く変わりません」と言われた言葉に、民営化事業の先が見えた思いをしたことも付け加えておきます。

 また、本市の場合は説明文に大変多くの民営化の文字を目にします。例えば公立保育園の民営化についてとか、民営化の趣旨、民営化に当たって、民営化の方法、民営化の実施時期等々、巻頭に大変多く使われていますが、久留米市では民営化の文字が余り使われていませんでした。最初に出てきたのが保育所の再編であり、社会福祉法人や受託法人という言葉でした。つまり移管先がすべて社会福祉法人であるため、民営化の文字はほとんど使う必要がないわけであります。本市の場合も移管先は社会福祉法人であることには変わりはないと思いますが、民営化という三文字だけが一人歩きをし、営利だけを目的とする企業が参入するのではないかとか、どんな株式会社が参入するのか等々、あらぬ憶測を招いています。わずかな心遣いですが、言葉の持つニュアンスに大きな差異を感じたことも併せて付け加えておきます。

 以上の考察を踏まえて、以下質問に入ります。

 一つとして、民営化の全体像についてであります。第三次長野市総合計画後期基本計画大綱の中に、子育て支援計画の整備の項で、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとあり、こどもが輝くまち長野プランの中に、保育所の充実の項に民間委託が出てきます。しかし、整備目標の中に、民間委託保育園の数値を見いだすことができません。

 そこでお伺いしたいのは、民間委託の新しい施策も平成二十二年までの総合的な計画の上に立って、その目的を明確にし、年次目標を立て推進しなければならないものと考えます。

 そこでお示しいただきたいのは、イとして、公立三十三保育園の年次を追った再編計画、ロとして、委託後の保育サービスの充実施策、ハとして、移管の方法、その一として、応募資格と移管条件の詳細について、二として、移管保育園の基準、ちなみに久留米市では古い施設からでありました。ニとして、移管に伴う公立保育所職員の人事配置について。

 次に、二つとしてですが、行財政運営における効果とその数値と最終目標値について。

 三つとして、三歳未満児までは家庭等での保育割合が非常に高く、通所児には一人一年百万円以上かかると言われている行政経費を考えるとき、家庭保育に対しても現在十五か所を計画している子育て支援センターも、もっと身近で利用できるような配置見直しと充実を図ったり、子育て相談業務の拡大も大変重要と考えます。

 本市の平成十四年度入園児童数を見ると、七千三百三十八人中三歳未満児が一千六百十四人通園しています。これら未満児については年々その数が増えると思われますが、約八割弱の皆さんは家庭保育の状態で、特にじゃん・けん・ぽん広場は大変盛況であると伺っています。その中でも、子育て相談は人気があるようですが、これらについても保育事業全体の中で全市的な視野で考えるべきであり、新たな視点で家庭保育の全体像についてお伺いするものであります。

 四つとして、前段のようなことが整備できた上で民間委託事業が示されるべきであり、当面は来年度実施は見送り、関係者との合意形成が重要と考えます。その手法と今後の取組についてどのように展開されるのかお伺いをいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。

 もんぜんぷら座の利用状況と問題点についてでありますが、一つとして、大変人気があるじゃん・けん・ぽんや、市民ギャラリーを含め、二か月間の利用状況について。二つとして、二か月たっての利用者と委託業者の反応について。三つとして、この六日に行われましたもんぜんぷら座活用検討委員会で出された主なる問題点について。四つとして、子育て相談が大変人気があると伺っていますが、相談中の幼児の保育の対応に不安があると言われていますが、どのように対応されているのかお伺いします。

 次に、若者が集うまちづくりについてお伺いします。

 三月議会でも触れましたが、学生を中心市街地に呼ぶことは活性化のためには不可欠であります。小学校三校の再編や、文部科学省の大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランや、皐月高校問題等を考え併せるとき、中心市街地の銀座A1の再開発やもんぜんぷら座の上層階の利用、小学校の跡地利用は大変大きな意味を持ちます。

 まず一つとして、皐月高校の特色ある学校づくり研究委員会も三回ほど開催されているようですが、以前から中心市街地にという話も随分ありましたが、そこで選択肢の一つとして次のようなことは考えられないかどうかお伺いするものであります。

 もともと皐月高校は、開校目的は長野市立長野実科高等女学校の校名に見るように、家庭婦人としての教養を高めるものであったと思います。つまり裁縫や料理やお茶やお花等を含めた一般教養でありましょう。そして、今考えられているのは、男女共学であることと、普通科を含め専門コースを考えようとしているものであります。

 そこで考えられるのは、本校と分校にしてはというものであります。男女共学の普通科については、本校として現在の三才の地に置き、分校として中心市街地に全国に冠たるような専門コース、例えば洋服のデザイナーコースとか、料理、福祉、介護、医療等々専門コースの設置は考えられないかどうか、提案するとともにお伺いするものであります。

 二つとして、また皐月高校とは別にですが、民間の専門学校や大学院大学の誘致も積極的に働き掛けるべきと考えますが、いかがですか。大学誘致懇話会の立ち上げが出来ていましたら、併せてその内容もお伺いするものであります。教育機関を中心市街地に集積することで、学生や若者が集うまちづくりを積極的に進めるべきと考えます。御所見をお伺いするものであります。

 次に、台風十号の接近が大変気になるところでありますが、農業問題についてお伺いします。

 米政策改革大綱による生産調整改革についてであります。

 改正食糧法が来年四月に施行されるのですが、これに伴い、生産調整や米流通は消費者や市場を重視した制度へと大きく転換します。現行の減反面積割当方式から、面積ではなく米の収量を調整する方法へ変え、今後は農業者と農業団体、つまり農協が自主的に取り組むようになります。来年一年間を準備期間として、平成二十二年を目標年次に定め、米づくりの本来あるべき姿を構築しようとするものであります。

 この改正の全容が余り定かでなく、生産者に不安と混乱が生じています。そこで、以下何点かお伺いします。

 現行の転作奨励金は産地づくり推進交付金に変わるようですが、その内容と、県、市の対応、農家への周知についてお伺いします。

 二つとして、担い手経営安定化対策対応の認定農業者確保と集落型経営体の構築策について。

 三つとして、過剰米対策として、米以外の作物による産地づくりの推進のための助成策について。

 四つとして、以上三点が大綱の主なものでありますが、本市の農家は小規模農家が多く、農業者が年々減少し、荒廃農地は増加の一途をたどっております。これらの対策としては、農作業の受委託制度と援農支援が欠かせませんが、これらの状況と今後の施策展開について。

 五つとして、本市の食糧自給率の向上と食の安全に併せ、農家の経営安定のために国の支援を待つまでもなく、市独自の転作奨励金や中山間地等、地域特性に合った支援策を早急にお示しをいただきたいと思います。

 次に、イノシシの食害対策についてであります。

 猿の食害防止は一定の成果を上げていますが、昨年あたりから松代や若穂地区ではイノシシによる食害が大変増えて、農家に大きな打撃を与えております。

 イノシシの捕獲は猿と違って大変難しく、猟友会の皆さんの御苦労に頭が下がりますが、市で用意したおりの数では足りず、自らも買って仕掛けていますが、なかなかおりに入りません。毎日おりを見回ってえさを替えたり、大変な努力をしています。簡単な猿の捕獲と比べると大きな違いですが、猿のような報奨金は出ていません。御苦労いただいている猟友会の皆さんに報いるためにも、最低でも猿と同様な報奨金を出すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、わなによる捕獲も有効ですが、経費は大分かさむとも伺っています。併せて御一考ください。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 本日も報道がありましたんですが、一部いろいろな報道がございます。低価格入札にも談合があったとか、業界紙では県の入札で十%台の落札があったとか報じています。大変大きな不安を覚えます。この落札業者はどんな仕事をするのでしょうか。最近、県の入札で三十%台とか、四十%、五十%台の落札が多いと聞き及んでいます。入札請負制度に疑問を感じ、怒りすら覚えます。落札業者が自ら自分の首を絞めるような行為で不況にあえぐ業界のさまを鏡写しにしたような状況であります。

 市の低価格入札の状況はどのような状況ですか。市が求める質の高い工事施工ができるのでしょうか。会社の経営が成り立つのでしょうか。従業員の給料は、家族はどうなるのでしょうか。工事施工半ばでの倒産の状況と、その保障はどうなるんでしょうか。予定価格公表との兼ね合いはどうなんでしょう。等々大変不安が募るばかりであります。

 低価格入札は本市にとっても決してプラスとは言えません。事業者が良好な競争原理の下で質の高い施工をし、安定した従業員の生活保障ができるような適正価格での入札でなければなりません。それらが市税収入に跳ね返り、安定した税財源の確保につながるものと考えられます。

 低価格入札は県の状況を見るとき、談合防止策としての工事予定金額の事前公表と参加希望型の入札制度に起因していることは明らかであります。加えて、公共事業の削減により事業量が激減したため、業者が自ら企業の存続をかけての工事の奪い合いで、採算度外視の状況を生んでいるものと思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 一つとして、本市の低価格入札の三年ぐらい前からの状況と現況についてお伺いします。

 二つとして、低価格入札で工事の品質が保てるのか。その工事の保証についてはどうなのかお伺いします。

 三つとして、自転車操業的な業者も多く見られる中で、前渡金に絡んだはたきも多いと言われています。前渡金は少なくして、出来高払いを多くすることも倒産の傷を少なくするものと考えます。県知事は昨日、前渡金を廃止する方針を出しましたが、この前渡金の見直しについてお伺いするものであります。

 四つとして、市税を納めている市内業者の優先指名についてでありますが、これは積極的にそうすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

 五つとして、事業者が最低の経営を担保できるような最低価格の設定についてはどのようにされるのかお伺いします。

 六つとして、取り抜け方式の採用についてはどのようになるのかお伺いします。

 入札制度の検討がなされているようですが、その進ちょくに併せて、その内容と今後の見通しを市川助役にお伺いするものであります。

 次に、浅川の治水対策についてお伺いします。

 浅川ダムに代わる治水対策について、つい先日、県から説明があったわけでありますけれども、より市民に分かりやすく説明する必要があるという観点から、次の事項についてだけお伺いします。

 原案の説明の中で、県は流域対策について「相手があることなので時間がかかる。二、三十年の中で考える」との説明が新聞紙上で報じられましたが、大変遺憾なことであります。ダムを建設していれば、平成十八年には完成し、治水対策が完了する予定であったわけでありまして、このように長期にわたる案では、長年水害に悩まされ続けてきた多くの流域住民と私ども市民を愚ろうしているものとしか考えられません。市として今後どのように対応されるのか、まずお伺いします。

 また、浅川総合開発事業は浅川本川の治水はもちろん、支川の駒沢川など多くの一級河川の改修も併せた事業であるはずです。今回、流域対策として一部のため池と水田の貯留、田子川合流点付近に遊水地設置計画が示されただけで、支川の改修事業については何ら触れられていませんが、どのようになっているのかお伺いします。

 流域対策では、ため池や水田をかさ上げし、貯留を確保するとしていますが、これら事業を行う際、農林サイドで実施する場合は一定割合で必ず受益者負担が伴いますが、今回示されたため池による貯留については、大変高い位置に存在し、流域耕作農地の栽培面積が激減している中で、農業用水として必要量を超える貯水量の増量は、まず農業面で、そして防災上でも安全性、維持管理面などで多くの問題を抱えていることを指摘せざるを得ません。特に、割増し工事は治水を目的とした施設で、目的外の使用となりますが、目的外使用の受益者負担に対する市の対応はどのようにするのかお伺いをいたします。

 以上で、いったん質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 岡田荘史議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、公立保育所の民営化計画につきまして申し上げます。

 これからのまちづくりは市民の皆様と市がそれぞれ分担し合い、協働して進めていく必要があり、民間でできることは民間にお任せするという市の方針に基づいて、本年度公立保育所の民営化に着手し、第一段階として三輪保育園、川田保育園、下氷鉋保育園を対象とし、説明会を開催してまいりました。今後も三保育園の関係の皆様と十分話合いを行い、御理解をいただく中で民営化を進めていきたいと考えております。

 平成十六年四月実施にこだわらないで進めるとお答えをしており、年次計画につきましては、現在のところお示しすることはできませんが、当面は三園に全力投球をし、見通しがついたところで改めて年次計画を立て、推進してまいりたいと考えております。

 次に、民営化後の保育サービスの充実施策でございますが、近年、共働き家庭の増加や勤務形態の多様化により、多様な保育サービスが求められております。本市では時間外保育、休日保育等の特別保育事業に積極的に取り組んでまいりましたが、こうした特別保育事業を更に充実させるとともに、家庭で子育てをしている親子に対するこども広場のような子育て支援策を更に推進してまいりたいと考えております。

 次に、移管方法の際の応募資格と移管条件の詳細につきましてお答えいたします。

 本市の民間保育所は、社会福祉法人のほか財団法人、宗教法人等により運営されておりますが、移管する保育所はこれから設置するものも含め、社会福祉法人とし、移管条件は、一つ、現在の名称を使用すること、一つ、現在の保育内容を継続すること、一つ、特別保育事業を充実すること、一つ、保育士は三年以上の経験者を全保育士の三分の一以上にすること、一つ、社会福祉法人の理事には地域の代表者を加えること等を考えております。

 次に、移管する保育園の基準でございますが、安心して保育を受けられるようにするため、移管を受けた社会福祉法人が安定した運営ができることが必要であることから、一つ、施設−−建物の耐用年数が比較的長く残っている保育所であること、一つ、児童数が比較的安定している保育所であることを民営化する保育所の基準としております。

 次に、移管に伴う公立保育所職員の人事配置でございますが、該当する保育所の正規職員は、他の公立保育所へ異動することになりますが、期間を決めて移管先への派遣も考えられます。嘱託職員等の非常勤職員につきましては、雇用期間は一年間が原則ですので、移管を受ける社会福祉法人へ雇用をお願いするほか、引き続き公立保育所で働けるよう配慮をいたしますが、完全な雇用の保障は困難と考えております。

 次に、行財政運営における効果と、その数値と、最終目標値につきましてお答えいたします。

 公立保育所の民営化は、行財政運営において社会経済状況が大きく変わっていく中で、市民の皆様と協働を進め、最小の経費で最大のサービスを提供できる新たな行政システムを構築するものでございます。三公立保育所の民営化に伴い、平成十五年度予算ベースで年間約三千八百万円の軽減が図られると試算しております。現在、第一次計画として三公立保育所を位置付けているものでございますが、最終目標値につきましては、今後の計画段階に応じて作成してまいります。

 次に、子育て相談等の子育て支援策につきまして申し上げます。

 少子化の進展に伴い、子育て家庭が地域で孤立する傾向にあることから、主に未就園児を扶養する家庭を対象とする子育て支援策を進めております。遊び場の提供や子育て相談等を行う地域子育て支援センターは、公立保育所には二か所、私立保育所には七か所、計九か所設置されておりますが、今後も利用状況を見ながら地域バランスに配慮し、平成二十二年度までに十五か所を目標に設置してまいりたいと考えております。

 また、もんぜんぷら座にこども広場じゃん・けん・ぽんを開設し、多くの皆様が利用されておりますが、更に南部地区にも設置すべく計画をしております。

 次に、関係者との合意形成の手法と今後の取組につきましては、これまで各保育園の保護者会や地域の皆様に説明会を開催してまいりましたが、今後定期的な協議の場を定め、これからの地域の保育、民営化の方法等、具体的な課題について話合いを進め、保護者の不安の解消に努めるとともに、御理解を得てまいります。

 なお、議員さんが先進地視察をされ、御指摘いただいた事項につきましては、今後民営化を進めていく上で参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、浅川治水対策についてお答えをいたします。

 七月三十日に県から流域対策原案が提示され、説明を受けました。内容はため池貯留で二十トン、水田貯留で五トン、檀田付近と田子川合流点付近及び南浅川合流点付近の河道内遊水地の設置で六十五トン、計九十トンでありました。

 ほかに森林整備、既存貯留施設機能の担保、各戸貯留、浸透施設の設置など、国が河川審議会の中間答申で平成十二年に示したメニューを盛り込んだ内容でありました。いずれの内容も深く踏み込んだものでなく、全体としてあいまいな提示となっており、水田貯留やため池貯留、また遊水地についても位置、貯水容量等について具体的な説明が全くありませんでした。

 全体的な評価をいたしますと、既に示されておりました河川改修原案では、河川流路を五区間に分割し、流量と改修計画が示されています原案に、今回の流域対策原案のため池、水田、遊水地の設置位置、貯水容量を県が示した数値を最大限譲歩し、仮に当てはめて重ね合わせてみましても、河川の計画流量と整合性が図られていないことが見受けられます。流出量が計画高水流量を超えますと、整合のとれていない部分であふれることは明らかであり、この代替案では治水対策の安全度が確保されていないものであります。

 具体的には、ため池は農業の用に供するために必要な施設として設置されたもので、水利使用に対し慣行水利権を土地改良区や申合せ組合などの団体が持っております。このような権利者との協議など何もなされないまま、治水対策の柱に据えることはいかがなものか、また、ため池をかさ上げして治水目的に使用することは、現実的には安全性の点から本当に大丈夫なのか、実現の可能性があるのか、効果が発揮できるのか、大変心配しております。

 また、要望や意見としましては、上流域住民から土石流、中流域住民からたい砂対策について、それぞれの地域から長年にわたり念願され、河川改修原案の流域説明会の時点でも多くの住民から要望や意見が出されてきたにもかかわらず、その対策案が示されず、住民の要望を反映していないことに対しては非常に遺憾であります。

 流域対策案全体について、もっと具体的に提示しなければ、市として流域住民に対して説明責任を果たすことができず、早急に具体化をし提示することを求めました。

 岡田議員さんの御質問の新聞紙上の「相手があることなので時間がかかり、二十から三十年の中で考える」との発言が報道でなされましたが、御指摘のとおりで、流域対策案は二、三十年という長期間に及ぶことは、長年水害に苦しんでこられた流域住民を放置するもので、到底許されないものであり、懸念をしており、二十年、三十年の話では駄目だと強く要求しておきました。

 しかし、流域対策原案の中で示された森林整備につきましては、流出抑制や貯留能力について数量化ができないことは学術的に一般論となっておりますが、土砂や雨水の流出を一定量軽減することは認められており、地域の安全度を総合的に求める中においては重要な位置付けであります。流域対策の説明とは別に、改めて地方事務所から浅川流域の森林整備について説明に来られたことや、治水メニューの中に組み込まれたことは評価するものであります。森づくりは十年、二十年という単位では考えられず、数十年を要する地域づくりであることから、早急に精力的に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、支川河川の改修について申し上げます。

 止められておりました浅川総合開発事業の支川の各河川を含めた治水対策を推進するためには、県が新たに具体的、合理性を持った河川整備計画を作成し、国の認可を得なければ事業執行ができないわけであります。今後、市の対応としましては、流域協議会に参加する中で、現実的で治水安全度が確保される計画を求め、県が早期に国の認可が得られるよう求めてまいりたいと考えております。

 なお、総合的な治水対策が早急にまとまり、河川改修が再開することが重要だと考えておりますので、治水担当の建設部のみではなく、農林部や他の関係部局とも連携を取り合って、流域住民の安全度の確保を図るために全庁を挙げ、それぞれの分野で県に対して要請をしていくよう指示を出しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 私から入札制度に関連し、御質問関係に順次お答えを申し上げます。

 まず、いわゆる取り抜け又は一抜け方式の採用ということでございましたが、長野市におきましては、指名選定の中で条件が整った案件については、既に一部実施をいたしておるところでございます。

 また、低入札の過去三か年の状況ということでございますが、当市で予定価格の三分の二を下回る場合を低入札と位置付けております。工事と工事に係る委託という形で申し上げますが、十二年度は十六件、十三年度は四十四件、十四年度に入りまして百二件の低入札がございました。

 十五年度に入りましても、増加傾向が出てきておりまして、四月から七月の四か月間で六十八件の低入札がございました。前年の同期と比較してみますと二・七倍と急増いたしておるところでございます。六十八件の内訳でございますが、土木及び舗装工事の関係で三十九件、工事に係る委託にあって二十件、建築その他の物件で九件でございます。

 この低入札がありました場合の適正な履行を確保するためには、御質問の中でもございましたが、監督体制等の整備、強化、また履行に係る保証割合の見直し、それから最低制限価格の設定、前渡金の見直し、こういうもの等が有効であるというふうに考えておるところでございます。

 具体的な取扱いにつきましては、入札制度見直し検討委員会の中でもう一度制度の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 検討委員会でございますけれども、これまで二回開催をいたしております。その中で、現行の指名競争入札及び一般競争入札の適用範囲の見直し、それから公募型指名競争入札の導入、長野市への貢献度や市内事業者に配慮した入札制度の確立、電子入札の導入等につきまして検討していくことを委員各位の中で確認をいただいたところでございます。

 まず、そういう中で、このところ大変低入札案件が急増していることを見まして、低入札案件があった場合の対応等について、特に二回目においては議論をいたしたところでございます。

 今後、業界の方々からも広く意見を伺うほか、検討事項につきましては、技術的な面からも検討を加えていきたいと、このように考えております。検討事項の中には、電子入札のような、その構築に時間を要するものもございますが、改善策として取りまとめたものから逐次実施をしてまいりたいと考えております。いずれの検討課題にも、透明性、公正性等を高めるとともに、適切な履行を確保する上で重要な課題でございます。十分議論を重ねまして、長野市としての適したより良い入札制度の実現を目指してまいりたいと、このよう考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 中心市街地の活性化についてのうち、若者が集うまちづくりについてお答え申し上げます。

 皐月高校につきましては、県下唯一の市立高校として魅力ある学校とするために、この五月に長野市立高等学校特色ある学校づくり研究委員会の組織を拡充いたしまして、委員会を再開いたしました。

 市立高校につきましては、これまで行いました検討結果や今後見込まれる中学の卒業生徒数の推移等を踏まえまして、今回の研究における前提条件といたしまして、一としまして、男女共学とする、二といたしまして、規模の大きな学校とはしない、三といたしまして、市立高校としての存続を考えていくとの三つの条件を委員会にお示しいたしまして、検討をお願いいたしました。

 これまで三回開催いたしました委員会におきましては、多方面から論議をいただく中で、市立高校としてのあるべき姿としてざん新な御意見など多数いただいておるところでございます。

 岡田議員さんから御提案をいただきました高校の場所の問題や学科の充実、校舎の分散方式につきましては、貴重な御意見でございますので、今後の参考とさせていただきたいと思っております。

 今後は委員会内に設置されましたワーキンググループによりまして素案を作成し、十分論議を重ねた上で委員会としての提案をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から農業問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、米政策改革大綱による生産調整改革についてでございますが、昨年十二月、米政策を抜本的に変える米政策大綱が決定され、これまで全国一律の助成方式で交付されておりました転作奨励金は平成十五年度で廃止になり、来年四月から新しい制度に移行されます。

 また、主な対策として、従来の転作奨励金に代わり産地づくり推進交付金が、また担い手経営安定対策、過剰米処理対策などの対策が創設されましたが、これらの対策を受けるためには、地域水田農業ビジョンを作成することが交付条件となっております。

 次に、県と市の対応についてでございますが、県は米政策改革推進班を設置し、市町村に対し取組の支援を行っております。本市としては、地域水田農業ビジョンの本年十二月素案作成に向け、農業団体と策定作業を行っているところでございます。

 次に、農家への周知につきましては、広報ながの及び各種会議において、大綱の概要、本市の水田農業の在り方等の説明を行い、併せて農協を通じて啓発を行い、平成十六年度からの移行に向けて農家が不安や混乱に陥らないよう万全な対策を講じてまいります。

 次に、担い手経営安定対策につきましては、米価の下落時に稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象とした対策でありまして、対象者は生産調整を行いながら、一定以上の水田経営を行うことが条件でございまして、本市における対象者は現在該当がございません。今後の動向の中で、水田農業の確立に向けて本対策に該当されるよう努めてまいります。

 次に、過剰米対策につきましては、米価を安定させるため、豊作による過剰米を主食用と区別し、過剰分は翌年度の目標数量から減らすか、又は主食用と区別し、出荷した過剰米に対し無利子で短期融資を行う制度でございます。市といたしましては、転作田への奨励農作物の推進、米を使った加工品を含む特産品づくりの支援を行う中で、過剰米が生じないように努めてまいります。

 次に、援農支援につきましては、昨年からJAグリーン長野、JAながの両農協におきまして実施され、成果を上げております。御指摘のとおり、繁忙期の農作業支援は必要でありますので、今後は農作業受託組合の設立の促進、既に実施されております両農協の支援制度と併せることができる農作業支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、農家が希望する農地の貸し借り情報を収集、推進しております農業委員会、農作業受託組合、就農紹介を担当する農協、県農業改良普及センター等の情報をネットワーク化し、それぞれの情報を共有化する長野市農業支援センターを再構築し、農地の有効活用を図り、遊休荒廃農地の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農家の経営安定のための支援策につきましては、市が普及奨励作物を指定し、農家の皆さんに奨励作物を重点的に栽培していただき、販路を確保することが農家の経営安定に貢献するものと考えますので、国の具体的な支援策の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域の特性に合った支援策につきましては、稲作や転作においても栽培条件が厳しい中山間地域でありますので、これらを十分考慮した特性を生かした市独自の支援策を必要に応じて積極的に検討してまいります。また、中山間地等直接支払事業は、年々対象農地が増加するなど効果が上がっておりますけれども、要件緩和等につきまして、国に要望しているところでございます。また、市といたしましても、地区遊休農地活性化委員会の中で活性化策を研究していただき、必要な支援を行ってまいります。

 引き続きまして、イノシシの食害対策でございますが、イノシシによる農作物被害は年々増加をしております。イノシシの駆除につきましては、昨年市が購入したイノシシの捕獲おり十五基を猟友会各支部に貸し出し、捕獲は主にこのおりが使用されております。また、イノシシによる農作物被害が生じた場合、地域住民等の駆除申請に基づき市が許可し、駆除は猟友会によって行われておりますが、近年の農作物被害の増加により、猟友会の会員の負担が増加しております。

 市は平成十一年から猿害防止特別対策事業として、猿の駆除に対し、一頭二万円の委託料を支出して一定の成果を上げております。今後イノシシによる駆除の支援策については、被害地区の対策委員会などと協議を行い、助成策等について検討してまいります。

 なお、わなによる捕獲はイノシシ以外の動物も捕獲されることから、捕獲された他の動物を傷つける可能性があり、生態系の保護の観点から有効な方法ではないと考えております。

 引き続きまして、浅川治水対策についての御質問にお答えをいたします。

 流域対策でのため池利用や水田かさ上げにつきましては、維持管理面及び安全面について保有者と協議を行い、十分な対策を実施する必要があると考えております。また、ため池施設の危険性につきましては、高い位置にある池を利用することから、流域からの流入量、貯留容量、容量増による安全性、管理者との協議など、多くの課題が考えられます。

 安全性におきましては、過去において論電ケ谷池の堤防が雪解けの増水により決壊し、死者十九名という大惨事を引き起こした事例がございます。そこで、本来のため池の目的は利水であり、かさ上げ等により貯留の確保を行うことは防災上の面から懸念されます。

 また、御質問の目的外使用の受益者負担につきましては、当然治水の目的による施設の割増し工事であれば、施設の管理者には受益者負担は求められないと考えております。その点も含め、今後地元水利関係者との調整を図る中で県と協議をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から中心市街地の活性化についてのうち、もんぜんぷら座の利用状況と問題点についての中の三点についてお答えいたします。

 まず、じゃん・けん・ぽんや市民ギャラリーを含め、二か月間の利用状況につきましては、とまと食品館を除く公共公益施設で約三万四千人の皆さんにおいでいただきまして、平均しますと一日約六百名の方々に御利用いただいたことになります。

 中でも一番多く御利用いただいておりますのがじゃん・けん・ぽんで、二か月間に約一万三千六百十人のお子さんと保護者の方々が利用されました。次に、市民ギャラリーの四千七百七十人、スクランブルひろばの三千九百四十人、会議室の二千八百五十人となっております。

 続きまして、二点目の二か月たっての利用者と委託業者の反応についてでございますが、まずもんぜんぷら座の利用者の声が何件かホームページに届いておりまして、一、二要約して御紹介いたします。

 「いろいろな公共公益施設の導入により、市民が地域に目を向け、積極的に参加できる場所、機会が確保できたが、小・中学生、高校生が参加できる機会や世代間の枠を越えた交流ができる場所も欲しい」。また、もう一件でございますけれども、「じゃん・けん・ぽんはいつも楽しく利用している。ただ、休日は園児や小学生も来るので、見ていてひやひやする。はいはいやよちよち歩きの子を持つ親としては心配」といった様々な意見や感想が寄せられており、これらにつきましては今後の運営の参考とさせていただきたいと考えております。

 また、運営委託をしております団体につきましては、月に一回運営会議を行っておりますが、使い勝手や運営方法についていろいろな意見や提案が出されております。

 これからも市民の皆様の声を初め運営団体の意見、提案を真しに受け止め、より多くの方々に御利用いただけるもんぜんぷら座にしてまいりたいと考えております。

 次に、三点目の八月六日に行われましたもんぜんぷら座活用検討委員会に関してでございますが、今回が第一回目ということで、もんぜんぷら座の活用経過、活用状況及び周辺のまちづくりの状況等についての説明とともに、長期的な視点に立った四階以上の未利用階の活用に関すること、また三階までの現在活用しております施設の運営に対する検証、評価について検討していただくようお願いいたしました。

 当日は状況説明が主となりまして、特に活用に関する問題点の指摘等はございませんでしたが、本年度は五回程度の委員会の開催を予定しておりまして、委員会の御意見をいただく中で、今後の利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) もんぜんぷら座の利用状況と問題点についてのうち、子育て相談中、同伴の幼児の保育をどうされているのかということについてお答えいたします。

 こども広場じゃん・けん・ぽんにおける相談の中には、お子さんも一緒にいた方がいい相談もありますが、中には親だけで相談するケースもあり、その場合は相談室、会議室等にスペースを設けまして、専任の保育士をつけ、事故の起きないよう万全を期しているところでございます。

 私から以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 大学についてお答えいたします。

 いわゆる諸課題についての情報交換や地域との連携、大学立地等の推進などを話し合っていただく長野市大学等高等教育機関懇話会を来月……。



○議長(小山岑晴君) 三十九番高野正晴君

   (三十九番 高野正晴君 登壇)



◆三十九番(高野正晴君) 三十九番、市民クラブ高野正晴でございます。

 最初に、レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」を踏まえて、自然環境整備についてお尋ねをいたします。

 人類は地球の豊かな大自然の恩恵を受けながら、地球上生命体の頂点に君臨をいたしております。そして、多種多様な動植物も生育、生殖し、人類の生態系への基盤をなしております。しかし、人間活動による著しい自然環境の悪化等により、このままでは、この天然が喪失する危機を迎えることを必至とし、一九六六年、国際自然保護連合が世界規模で絶滅のおそれのある種類をリストアップした種の保存版を刊行いたしました。

 この赤色表紙本がレッドデータブックと称され、それぞれの国はこれに準じて野生生物の保全対策に活用しております。我が国でも一九九一年に環境庁がレッドデータブックを取りまとめ、全国各地域レベルにおいて生物多様性保全のための基礎情報を収集し、活用されております。

 本市においても例外ではなく、開発の進展とともに循環機能も薄れ、良好な自然環境は激変しつつあります。そこで、地域に根差した長野市版レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」が作成され、市民と共に自然環境の保全を図るとしております。この発刊に当たられました関係皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、豊富な内容と充実した見ごたえのある刊行本の今後の活用に期待するところでございます。

 そこで、まずお尋ねをいたします。

 この刊行本の趣旨をかんがみ、いかにして多くの市民の目に触れ、手に渡り、理解、活用が図れるのか、市長の御見解をお伺い申し上げます。

 さて、この大切にしたい長野市の自然には二十五か所のわき水が紹介されております。地下に浸透した雨水や河川の伏流水が地中を流れて、岩石、砂れき、土壌に接触等の影響を受け、水質が変わり、地表にわき出た水がわき水、清水でございます。選定箇所二十五か所のわき水は、谷、断層、山れい、扇状地の末端等で、帯水層の露出したところにわき出しており、上水道の普及した現在でも、地元民はもとより、他地域の人々にも根強く愛され、活用されております。

 このように飲用水や生活用水として使用されているわき水の一つに田子御膳水がございます。先ごろ、このわき水の上層部に資材等の設置計画が届出されたとのこと。開発行為による水源等への影響が懸念され、わき水利用者たちより不安の声が上がっております。

 森林は人類の豊かな生活環境を守るため、水資源の確保や山地災害の予防等に重要な役割を担っております。保安林は森林法の保安林制度に基づき管理されております。保安林として国が水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林の三種を指定管理し、県では保健保安林、水害防備保安林、干害防備保安林、落石防備保安林、風致保安林等十四種の指定管理をしております。

 そこでお尋ね申し上げます。

 レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」の趣旨をとらえ、水源かん養保安林としての関連性を考慮した田子御膳水に関する本市の御見解と管理保全対策についてお聞かせ願います。また、本市への他の計画届出用地がございましたら、その点在地も併せてお伺いをいたします。

 文明の進化と天然の崩壊は背中合わせでございます。一度破壊された天然を元に戻すことは容易にできませんが、食い止める術は人類の手の内にあります。私はこれまでの自然に対する過剰な開発行為を重く受け止め、自然環境を整備し、良好な生態系を保全復元して、自然との共生社会を作り上げることが更なる人類の進化と受け止めております。

 次に、地籍調査及び市道の未登記についてお尋ねいたします。

 本市地籍調査は国土調査法に基づき、昭和二十八年から当時の松代町より始まり、更北、川中島、旧市の一部が実施されてまいりましたが、周知のとおり平成二年度を最後に調査は中断されております。その後、実施調査は進展せず、未調査地区においては少なからず弊害が及んでおります。特に十七条地図との背合わせとなる地域では、地図の不整合により境界立会いが難航し、必要以上の時間と労力を費やして確定している現状ですが、不成立に終わるケースもあるとのことでございます。

 このことは市民に不利益をもたらすばかりでなく、市の境界確定を要する事業においても大きな影響を及ぼすものであります。未登記になっている道路、水路等の行政財産が明確化できますことは、年数百件に及ぶ境界立会いが極めて効率的に運ぶものと考えられ、市民益にもつながると期待するところであります。

 また、国土調査測量の正確さにむらが多く見当たり、特に調査開始当初のものは現地と公図とに大きな差異が見られ、調査済みゆえに確定が手間取り、公図の訂正等トラブルの一因となることから、市民へ不信感を与えるものであります。

 そこで、まず十二年間途絶えている地籍調査の見通しについて、本市の今後の展開と国土調査に対する市民の信頼回復に向けた再調査への御見解をお伺いいたします。

 ところで、市道、農道の未登記箇所については、全体を把握することがとても困難に思われます。しかし、国土調査により解消できるところもあると考えられますが、調査区域外では依然置き去りにされる可能性もぬぐえません。なお一層の解消に努めていただきたく、本市の現状と進ちょく状況をお伺いいたします。

 地籍調査の過去三十七年間の実績を見ますと、四千九百ヘクタール弱とのことから、残地域の調査にはこれから先、長い年月と多大な労力が費やされるものと考えられます。特異な知識と資格等が求められる調査でありますが、是非とも前向きにお取り組みいただきますとともに、低迷を続ける現在の経済産業社会の状況からも、雇用の拡大につながることを期待しております。

 次に、おでかけパスポート事業についてお尋ねいたします。

 第三次長野市総合計画による高齢者福祉の更なる向上に、高齢者が自分らしく健康で生きがいのある豊かな生活を送るとともに、必要なサービスを安心して利用できる明るい長寿社会の一環として、おでかけパスポート事業は高齢者の積極的な社会参加と健康増進、そして生きがいのある社会生活を楽しむことを願って、平成十三年四月より施行されました。

 平成十五年六月末までに認定を受けた人は、延べ三万八千八百七十九名とのことであり、平成十四年度毎月十日の利用状況調査報告によりますと、利用者は初年度対比一・一五倍と増加し、予想に対する利用者回数は月平均二・八倍との調査結果でございました。中心市街地活性化対策へも元気な高齢者の貢献がうかがわれ、頼もしい限りであります。

 本市での公共交通機関体制には、路線バスのみならず、電車、鉄道路線もございます。より有効に高齢者に提供できるサービスの配慮を願い、この電車及び鉄道路線での利用サービス拡大への検討推進と生きがい対策の充実について、本市の姿勢、意気込みをお伺いいたします。

 次に、構造改革特区の認定についてお伺いをいたします。

 本市教育委員会では、国に構造改革特区の認定を受けるため、市町村費負担教職員任用事業、小規模校いきいき教育特区の申請を七月十四日再度提出いたしました。

 義務教育において、能力、発達段階とも個人差がある児童一人一人に最適な学習指導の確立をし、学年に応じたきめ細かな教育環境を整えることは当然のことであります。しかしながら、近年、小規模校の中で複式学級の発生校が全国的に広がる傾向にあり、たくましい心豊かな育成や学力向上を図る上で、新たな教職員の配置が課題となっております。

 本市においても、今以上に地域に根差した教育の発展を目指し、連級緩和を図るため、市費負担の学級担任を配置すべく、小規模校いきいき教育特区の申請を提出したとのことであります。国は実現の可能性や活性化、そして経済効果等を審査し、八月下旬に認定するとしております。本市では、本年度初めての複式学級が芋井小学校で発生しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 今後も複式学級の増加が予想されることから、この事業に関する本市教育委員会での取組方針、また現況をお聞かせ願います。

 続いて、三十人規模学級編制事業拡大についてお尋ねをいたします。

 さきに県は地方分権の時代における県と市町村の在り方懇談会等を開催し、現在県主体で実施されている小学校一年から三年生三十人規模学級制度を、更に四年生から六年生へ拡大する方針の説明と、各市町村との意見交換会がなされました。

 その中で、県は一年から三年生は義務教育の土台を作る段階とし、県内一律に行う必要があるが、四年から六年生については各市町村が地域の実情を加味しながら、主体的かつ的確に判断して導入すべきとの見解を示しました。このことを受けて、本市教育委員会の御意見と今後の方針をお聞かせ願います。

 最後に、浅川治水・利水対策についてお伺いいたします。

 先般、九州を襲った局地的豪雨は、土石流災害などで二十二名の犠牲者を出しました。どこにも起こり得る集中豪雨に尊い命が奪われ、対策の遅れも指摘され、改めて自然の脅威を感じております。

 さて、県治水・利水対策推進本部は七月二十八日、浅川流域対策原案として、洪水時に想定される基本高水の二割、九十トンを遊水地やため池、水田かさ上げ等でカバーする対策原案を公表いたしました。治水・利水ダム等検討委員会の答申では、基本高水量を下げることにより、ダムによらない対策を進めるとしておりましたが、今回の流域対策原案は昨年六月、県議会による知事表明に基づくものであり、浅川ダム建設予定計画と同じ基本高水量四百五十トンの八割を河川改修で、二割を流域対策とする方針どおりの原案でございました。

 計画達成には二、三十年という歳月の必要性が見込まれ、基本高水流量の再検証は十年を想定としており、機器の設置を終え、流量観測、雨量観測の測定観測作業が進められているとのことでございます。五年後を目安にデータの蓄積や理論的な見地を含めた基本高水量の再確認をするとし、数値が下がった場合は流域対策を縮小するとの見解でございます。

 この原案からは、時間を費やす改修による完全実施への流動的要素が多く感じられ、不安をぬぐえません。基本高水流量未確定のままの国への認可申請、費用試算等についても確定せず、このような課題を抱えての具体的な効果や実現性に乏しい苦肉策に不信、不安を覚えます。

 また、来年度より河川整備計画事業の策定に着手するとのことでありますが、河川改修原案と流域対策原案においては、流量配分等の数値的な整合性が全く保たれておりません。また、利水については皆無であり、千曲川の増水時の排水規制との整合性についても触れておりません。

 七月三十日、県の説明を受けて、市長は、「百%の対策が出てきたことは評価するが、土石流やたい砂対策についてはほとんど触れられていない」、水田利用においては「耕作者理解が得られるのか」、河川改修についても「のり面のこう配が急になり、自然と触れ合い親しむという点で時代に逆行する」などの記者会見をなさいました。

 今後は浅川流域協議会において、河川法の定めるところの意見論議、そして対策が協議され、整備計画が作成されてまいります。

 そこで、市長にお尋ね申し上げます。

 流域を預かる首長として、この協議会においてこれらの問題点をいかに計画案へ反映させていくのか。市民の要望が十分反映される計画となるよう、今後の対応についてお伺い申し上げます。併せて、本市の御見解と今後の対策もお聞かせ願います。

 「災害は忘れたころにやってくる」との言い伝えもございますが、予想し難い自然災害の発生危険度は増大しております。社会情勢を的確にとらえて、災害を未然防止するのが行政の使命でございます。過去の災害に苦しんだ皆さんが納得できる治水対策計画になるよう望むものでございます。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野正晴議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、レッドデータブックでございます。いわゆる「大切にしたい長野市の自然について」の御質問のうち、市民活用についてお答えをいたします。

 長野市版レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」の作成につきましては、市内の貴重な動植物や自然環境の状況について把握するため、平成十二年度から調査を開始し、平成十四年度までの三年間にわたり、専門家の先生を初め、多くの市民の方々にも御協力をいただき、このたび完成をいたしました。

 このレッドデータブックは、一般的には絶滅のおそれのある種の状況を明らかにすることにより、生物の多様性を確保するために学術的な観点を重視して作成されますが、本市の特徴といたしまして、主にかつて身近で普通に見られたものが、今ではなかなか見ることができなくなった動植物について記載してあります。したがいまして、名称につきましても「大切にしたい長野市の自然」といたしたものでございます。

 また、減少しつつある動植物だけでなく、人々の生活にかかわってきた生き物、特異な地形や地質、代表的なゆう水、並びに特色ある地域としてとらえた自然環境など、より身近に関心の持てる内容となっております。

 この「大切にしたい長野市の自然」の活用につきましては、自然環境の重要性について多くの方々に御認識をいただくとともに、良好な生態系の保全に積極的に協力いただくこと、また自然環境に対して何らかの影響を与えることとなる開発行為の実施に当たっては、周辺の自然影響に十分配慮していただくことなどに生かしてまいりたいと考えております。

 本書は三百部作成し、市内全小・中学校や図書館、市役所関係部署などに配布いたしましたが、希望者からの問い合わせが多いことから、現在増刷を検討しており、今後より多くの市民の方々の目に触れていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、現在、主に野外で活用できるようなガイドブック型の普及版を作成するため、専門家の先生方と御相談申し上げているところでございます。内容につきましては、里山や草原などの自然形態や、季節ごとの自然環境の違いなどが分かりやすくなるよう工夫したものを作成し、より実用的に御活用いただきたいと考えております。

 次に、浅川治水・利水についてお答えをいたします。

 七月三十日、県は流域対策原案の説明を長野市に行いましたが、示された貯留施設案の中で、ため池、水田、遊水地、いずれをとりましても説得力に欠けるもので、具体的な位置や数値は示していただけませんでした。具体的な位置や数値が示されなければ、流域の安全度を住民に説明することができず、河川と流域対策が相互に補完し合った総合治水計画の実現性が懸念されるものでございます。

 河川改修原案で示された五区間におきましては、区間ごとに計画流量と改修計画が示されておりますが、流域対策原案の貯留位置や容量等を重ね合わせたとき、各区間の計画高水と整合が図られていないことが懸念され、強い降雨があったときには流出量が計画高水流量を上回りますと、堤防からいっ水することは明らかでございます。

 また、示された河川改修案と流域対策案の整合がとれない場合、あるいは流域対策案の変更、縮小が生じる場合は、河川改修計画を再度見直す必要が生じ、護岸を再び修正することや、新たな橋りょうの架け替えを余儀なくされるなど、悪影響を及ぼすことも考えられ、懸念を抱いております。

 水田貯留におきましては、水田耕作者の理解が本当に得られるのか、計画が進まないのは住民からの同意が得られないからだという理由で計画が遅れてしまうのではないかと大変憂慮しております。

 市としましては、八月九日−−明日でございますが−−に第一回目の流域協議会に参加し、技術的、論理的に立証できる治水計画を立てることを県に求めていきたいと考えておりますが、河川改修案と流域対策案の検討、審議の過程において、中立的な立場にある技術の専門家により、様々な課題を含めて安全性や論理性、計画論に至るまでのすべてをチェックすることが必要と考えておりますので、このチェック機関の設置を県に提案してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 構造改革特区についてのうち、三十人規模学級制度についてお答え申し上げます。

 今年度、小学校三年生まで拡大されました三十人規模学級は、四十人学級より担任の目が届く分、きめ細やかな指導が可能となり、保護者にも多人数での教育体制より安心感を与えるなどプラスの面がありまして、その点では拡大もよいと思われます。

 しかし、現在の教育課題にこたえていくには、一律に高学年まで三十人規模学級を拡大する以前の問題としまして、学校における正規教員の確保が必要であると考えております。現在、三十人規模学級編制による学級に勤務いただいている先生方が多数おられますが、学校現場ではそのような講師の確保に大変な苦労をいたしており、中には教員を初めて経験する方もいて、教員としての資質の確保も大きな課題となっておりますので、当面は正規教員の確保が急務であると考えます。

 また、これまで市教委では一人一人の個性、能力の伸長のために、四年生以上の少人数学習集団による指導、学力向上のためのティームティーチング指導、特別支援を要する児童や生活指導上問題のある児童等への支援など、学校の課題や実情に応じた教員の配置が可能になるよう県に強く要望してまいりました。

 五月の時点で、県は三十人規模学級編制を六年生まで拡大するに当たり、実施の意向のある市町村は手を挙げること、その場合に協力金として教員一人当たり四百から五百万円を出すことを提案してまいりました。

 長野市といたしましては、市町村の財政状況によって教員配置を三十人規模学級編制に限って異なる対応を行うことは反対であり、また三十人規模学級に該当するが希望しない市町村に、この予算を独自に配置できる教員分として利用可能にしないと、県レベルでの公平性が保てないということを県にお話ししてきたわけでございますが、七月十六日の市町村教育委員会との意見交換会で、県は新たに小学校四、五、六年生の三十人規模学級編制事業を市町村教育委員会主体で行い、県が市町村の財政力によって、三分の二から二分の一の割合で補助を行う。そのための教員任用は市町村の希望で県費教員を市町村へ派遣してもよいし、市町村で独自に採用してもよい。その際に、市町村採用教員が学級担任となれるよう、市町村で特区申請をすることという変更した考えが提示されました。

 この考えに対しまして、長野市では今までの考えに加えて、四年生から六年生でも基本的な考え方は何ら変わるものではないので、県が主体でやるべきである。まして、確たる見通しのはっきり持てない特区申請でやるのではなく、県が取り組んできた考え方に基づき、引き続き県でやってほしいと要望いたしますとともに、長野市では今年度三十人規模学級の拡大で、一、二、三年生で三十八学級が増え、そのうち担任二十四人が臨時採用であったことから、来年度に向かっては今までに講師対応のみで正規教員が配置されてない分の不足も含めて本当に正規教員でそろえられるか、明確にして進めていただきたいと要望いたしておるところでございます。

 また、施設面からも教室不足が生ずる学校が出てまいります。校舎増築のための建設費につきましては、学級数の基準から国の補助金が得られないケースもございます。さらに、増築するスペースがないところもあるなど、学校ごとに様々な課題がございます。

 今後、八月中に県は市町村へ再度の意向調査の上、方針を決定すると伺っておりますので、長野市といたしましては県の方針を受ける中で、長期的な見通しに立って対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から構造改革特区にかかわる小規模校いきいき教育特区につきましてお答えを申し上げます。

 本年四月から認定申請が始まりました構造改革特別区域制度、これは地方公共団体の自発性を最大限に尊重し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて事業の実施が図られております。教育、物流、農業、社会福祉など、各分野におきまして対象となり、社会経済の構造改革を推進し、地域の活性化、生活の向上、経済の発展に寄与することを目的に実施されているものでございます。

 このためには法律の特例に関する措置といたしまして、既に認められた事業の中から認定申請する必要がございます。先ほど議員さんが申されておられました本件の特区申請は、認められております市町村費負担教職員任用事業を適用し、申請を行ってきたものでございます。

 申請の内容について申し上げます。

 現在、学校の学級担任の配置は県費負担教職員に限って行われるものでございます。この構造改革特別区域の認定によりまして、新たに市独自で採用した常勤の教職員を学級担任として配置することが可能になり、これによりまして複式学級の解消が図られるのでございます。

 御承知のように、複式学級は児童が少人数でありますけれども、授業において一人の担任の下で二つの学年の指導が同時に進められてまいります。このために、直接担任がかかわることのできる時間が実質的には半分になり、学力向上の問題、学習指導上の問題が指摘されております。また、学級担任が一人しかいないことから、学年ごとに校外へ学習に出た場合には、学年が分かれてしまうという責任や指導体制の問題も指摘されております。と同時に、子供たちの活動範囲が限られてしまうという状況もございます。

 このような状況を踏まえまして、長野市教育委員会といたしましては、一人一人の児童にとって能力、発達段階ともに個人差のある時期においては、小規模校でこそできる校外での体験学習における責任体制及び最適な学習指導の確立、児童の学年に応じたきめ細かな教育環境を整える必要があるということによりまして特区申請を行ったものでございます。

 なお、認定申請の結果につきましてでありますが、今朝の新聞によりますと、認定の方向であるとの報道がなされております。今後国からの正式な連絡をもちまして、具体的に対応をしてまいりたいと考えております。

 また、複式学級は昨年度初めて芋井小学校第一分校において発生をいたしました。児童数の推移予想から、第一分校では今後も続くであろうと見込んでおります。と同時に、来年度からは芋井小学校の本校におきまして、七二会小学校の笹平分校におきましても複式学級が予測されております。これらにつきましても、同様に市費負担教職員による学級担任の配置が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から高齢者生きがい対策の充実についてお答えいたします。

 おでかけパスポート事業は、高齢者の生きがい及び健康づくりの推進と積極的な社会参加を促すとともに、公共交通機関の一つであるバスの利用促進を図ることを目的に、市内にある二社の民間バス会社に御協力をいただきまして、実行委員会方式で実施をしており、運賃につきましては利用者、バス会社、市の三者がそれぞれ負担をしております。

 この事業は大変御好評をいただいておりますが、一方で利用拡大等の御意見、御要望もいただいておりまして、平成十四年度からは市外路線でも市内分百円プラス市外分通常料金で利用できるように、また平成十五年度からは大岡村営バスも利用できるように利用範囲の拡大をし、より一層の利用促進を図ってきたものでございます。

 御質問の電車、鉄道路線での利用につきましては、実施する場合には、他市での電車の乗換えや無人駅での取扱いの問題、また民間会社にも応分の負担をお願いしなければならないこと、さらに市の財政負担が増大することなど大きな課題がございますので、今後慎重に研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、本事業を含めまして、高齢者の生きがい対策の充実は、これからの高齢社会においてますます重要になってまいりますので、諸施策についていろいろな角度から必要な見直しを行い、高齢者が生き生きと生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から地籍調査についてお答えいたします。

 地籍調査の今後の展開と再調査への見解につきましては、本事業は補助事業のため、平成十五、十六年度は調査方針を立てて、民間委託を含め調査方法の研究、実施方法及び規模等についての検討を行ってまいります。

 なお、国から示された新たな補助事業として、短期間で調査を終了させるために、全工程にわたり専門技術者を活用した民間委託方式として市街地緊急地籍調査事業を取り入れたいと考えております。

 平成十七、十八年度は決定した調査方針に基づいて、調査区域の選定、事業計画の策定、調査区域の住民への説明会の開催、現地調査の準備、県への補助申請等、実施に向けて具体的な準備を行い、平成十九年度に委託契約の締結、基準点の設置、現地での一筆地調査等、本格的に地籍調査の事業を再開したいと考えております。

 次に、市道、農道の未登記の現状と進ちょく状況ですが、市道は六月末現在で全路線九千五百四十三路線あり、その路線内に未登記箇所が内在している状況でございます。そのうち未登記が判明した箇所から順次解消に向けて処理を進めてまいりまして、未登記市道の過去三年間の処理状況につきましては、平成十二年度三十三路線、平成十三年度二十六路線、平成十四年度二十三路線の解消に努めてまいりました。現在、処理すべきものとして百六十六路線ございますので、これらの解消に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また、未登記農道につきましては、平成十二年度七路線、十三年度十一路線、十四年度九路線の解消に努めてまいりました。全路線二千六百四十一路線のうち、現在処理すべきものとして一千百六十路線ございますが、今後も引き続き土地改良施設管理システムを利用し、効率的に未登記の解消に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私からレッドデータブックのうち、わき水保全についてお答え申し上げます。

 この中で、田子御膳水に関する見解と管理保全対策についてお答えいたします。

 長野市版レッドデータブック「大切にしたい長野市の自然」の中では、全部で二十五か所のわき水−−ゆう水について記載されております。また、この二十五か所に限らず、長野市内には多くのわき水がありますが、それぞれが貴重な自然環境の一部であり、周辺の生態系を維持するためにはできる限りの保全が必要であると考えております。田子御膳水の環境保全対策につきましては、その上部に既に設置されております廃棄物処分場の監視のため、わき水三か所、ため池二か所、合計五か所のうちの一つといたしまして、毎年一回の水質検査を平成五年度から継続して実施しております。今回の新たに予定されております開発につきましても、今後どのような計画で進められるのか、その内容を注目しながら、環境保全の立場から十分監視してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私からわき水保全についての御質問にお答えをいたします。

 御指摘の資材等設置計画につきましては、森林法の開発行為許可が不要な開発指定行為であり、同法に基づく伐採届を平成十四年九月に受理したものでございます。

 田子御膳水の保全対策につきましては、付近の森林を今後、森林伐採の制限ができる保安林に指定するよう、地域の皆さんの御理解をいただき、県と協議し進めてまいりたいと考えております。

 また、同様の計画届出用地につきましては、平成十二年度に飯綱高原、鳴岩のわき水の下付近に別荘地の分譲が一件ございました。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時四十三分 休憩

   午後一時一分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十八番伊藤邦広君

   (二十八番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十八番(伊藤邦広君) 二十八番、日本共産党市議団の伊藤邦広でございます。

 まず最初に、鷲澤市長の政治姿勢について伺います。

 七月二十五日、自民、公明など与党三党は、戦闘が続くイラクの戦場に重武装の自衛隊を派兵する憲法じゅうりんの自衛隊派兵法案を強行し、政府と与党の責任は極めて重大であります。防衛庁長官など自衛隊が攻撃される可能性を認め、戦闘地域には送らないと言いながら、小泉首相は「どこが戦闘地域か、今私に言われても分かるわけがない」と言ってのけました。信濃毎日新聞は二十七日付けで、小泉首相の言い方からは、国会や国民の理解を深めていく切実さが感じ取れないと批判し、各紙の世論調査でも多数が反対であると、その結果を報道しております。

 そこで、鷲澤市長は、ドイツが軍隊の派遣を拒否している中で、平和憲法を持つ日本として自衛隊派遣を決めていいと考えるか。また、バクダッドで活動中のNGO中東事業代表の佐藤真紀さんは、行政機能の回復、雇用創出など総合的な対策が急務と、自衛隊より総合的支援をと訴えています。今必要なことは、この訴えにこたえることだと考えますが、市長としての所見を伺います。

 第二は、温湯温泉市民センターの改築とPFI事業の問題点、現施設の利用改善についてであります。

 市長は六月市議会の施政方針で、八月をめどにPFIを含め経営方法や規模について方向付けしたいとの考え方を示されました。私はPFI導入の問題点について何点か指摘し、所見を伺います。

 第一は、温泉施設の位置付けと、PFI導入へと飛躍させた矛盾についてであります。PFI事業導入可能性調査事業報告書は、温湯温泉の位置付けについて、一つ、広域集客の観光施設と言うよりは地域密着型の福祉施設が適当、二つ、ターゲットは狭域の高齢者、シニア層、三つ、想定利用者は少なく、必要施設規模は小さい、四つ、採算性は低い、としているにもかかわらず、検討結果の総合的判断として、一つ、積極的に参加したいという者がなく、民間の参加意欲が問題としながら、導入に意義あると飛躍させているわけであります。

 第二は、PFI事業導入のため、当初計画を大幅に変更し、現在の施設より五倍の大浴場と可動床プールで規模を拡大したことであります。

 第三は、この結果、建設費、施設運営費を拡大し、市の財政負担は十五か年で十八億円に膨らませております。ここで問題は、財政の縮減効果でありますが、一年当たりわずかに五百八十万円であります。この五百八十万円は建設費、附帯工事費、備品費の低減率が八十%と計算をしておりますので、安くなるのは当たり前。入札予定価格を最初から引き下げてみただけのことであります。

 第四は、PFI事業の場合、出資金以外の約七億円を長期借入金で賄うため、金利負担の差額は六千九百六十四万八千円と、加えてアドバイザー費三千万円、モニタリング料四千五百万円、合計一億四千四百六十四万八千円が余分に必要になります。この負担増分は建設コストの中でこれ以上メリットを生み出せるか。逆算してみますと、落札率が六十六・五二%以下で初めて効果があったということになります。競争者が少ない参入業者の状況を見ると、正に不可能であると言えます。

 第五は、運営費の縮減効果であります。温泉の施設運営での試算結果は八十八・二二%と導入効果が少ないことを示しております。

 第六は、地元中小業者参入を拒むPFI事業では、地域経済の活性化につながりません。地域経済に役立たない事業をあえてやる必要はどこにもないと言えます。財政縮減効果がなく、地域経済にも役立たない、以上の問題点とPFI方式への見解を伺います。

 次に、地元要求と投書がありました。それらの関連でお尋ねいたします。

 綿内地域開発委員会では、地域の業者が参加する三セク方式が話題になり、その後消えたとのことですが、何回かの視察を行っております。要望は、北信五岳が眺められ、住民が気楽に行ける素朴な温泉で、食堂が欲しいなどでありました。最近私どもに寄せられました投書では、この計画は税金のむだ遣い。無計画であり、市民ではなく建設会社のためにだけメリットがある計画だと思われますと指摘をしております。そして、この数年の間に何軒もの温泉が出来ている。どうして民間の事業に対して市が手を入れる必要があるのでしょうか。本当に市場調査をして利益が上がるのであれば、民間でやっていますと、その反対の理由を述べております。可動床プールを含め、競合施設との関係をどのように検討したのか、税金の無駄遣いという指摘についてどう考えるのか伺います。

 一方、現施設の運営については、現在の温湯温泉は民間より高い七百円の入浴料を取り、五時には閉める職員のための経営方式です。当然赤字です。企画だ、調査だと言う前に、現実のでたらめなやり方を改善するのが先決だと思いますと指摘しております。

 建替え以前の問題として、現在の料金設定の見直し、老人入浴券利用者の土曜、日曜の利用、午後七時ごろまでの入浴時間の延長など、直ちに改善する必要があると考えますが、今後の改善について見解を伺います。

 次に、国民健康保険医療費一部負担金の減額、猶予と国保料の引下げについてであります。

 私は先ごろ市民から、夫は病院で調べた結果、脳腫瘍で、健康状態が回復したら手術をすると言われた。不況で仕事がなく、自己破産に追い込まれ、住宅も手放して市営住宅に入った。手持ちの金は今一万円しかなく、医療費も払えませんという相談を受けました。今、市民の中に年金は下がり、介護保険料は値上げでこれから先の生活が思いやられると、そういう不安の声が広がっていることを実感しております。

 そこで、以下何点かについてお伺いいたします。

 第一は、医療費の一部負担金の減額と猶予についてであります。沖縄県のある市で、一部負担金の減免申請がされ、市は減免制度は実施していないという理由でこれを却下いたしました。それに対しまして、減免申請をした本人は、減免の却下は不服といたしまして、県の国保審査会に審査請求を起こし、そして審査会は昨年十二月二日に自治体に減免却下処分の取消しを求める裁決を出しました。この裁決は、法第四十四条は自治体が減免を実施することを前提としたものであり、実施しないの判断は違法であるとしたわけであります。沖縄県はこの趣旨を生かして、市町村に対して制度の適切な取扱いに努めるよう求めております。

 この経過を踏まえ、市長は地方自治法上の自治事務に基づき、要綱を定め、早急に実施するよう求めますが、見解を伺います。

 第二は、国保会計平成十四年度決算状況についてであります。

 昨年六月、日本共産党市議団は国保条例一部改正案と、国保料引下げ案を提案いたしました。提案はオール与党の議員によって、これを否決されましたが、提案説明で指摘をいたしましたとおり、平成十四年度決算で五億八千万円はこれを取り崩さなかったわけであります。

 このような状況を反映いたしまして、市理事者は平成十五年度国保料は値上げせず据え置きました。平成十四年度決算では、基金を更に積み増ししていますが、積立金、基金残高、繰越金などの決算状況を伺います。

 平成十四年度の決算状況は、昨年日本共産党市議団が国保料引下げ案を提案した以上に、今、引下げの条件が大きくなっていると考えます。今後の国保料引下げについての見解を伺います。

 また、国保料の減免条件は現在の所得減少率五十%ですが、これを緩和し、減免条件を見直して滞納世帯の発生予防対策など進めていく必要があると考えます。所見を伺います。

 第三は、長野市医師会は一部負担を元に戻すことなど、国への意見書の提出を求め、請願書を提出されました。その際、公明党の四人が反対されましたが、長野市議会は国に意見書を上げたわけであります。今、外来患者数の減少は長野市民病院の場合、老人医療改悪で三%、四月からの社会保険の改悪で更に増え、毎月六%程度減少しております。患者の減少傾向は重症化を進めるものとして軽視することができないと考えます。受診抑制や診療中断が進行している事態への認識と今後の市の施策について理事者の所見を伺います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム−−住基ネットでありますが、これへの当面離脱に対する市長の姿勢についてであります。

 県本人確認情報保護審議会は七月十八日、県講堂において第一次報告に対する説明会を開催し、私もこの説明会に出席いたしました。審議会が行った県下各市町村の実態調査によって、二十三の自治体でインターネットに物理的に接続しており、県庁と各市町村間のセキュリティー管理に不備があることが報告されました。また、審議会は住基ネットを模したシステムを作り、インターネットからの侵入テストを行ったところ、障壁は破られたと報告されたわけであります。この結果を重く見て、審議会は二月に県当局に指摘し、さらに四月に引き続いてインターネットとの切り離しを依頼しております。

 ところが、五月末に至っても未解決でありまして、その原因はシステムが煩雑で外注任せであり、システムの変更コストが高いことが上げられたわけであります。

 これらの事態について、審議会委員の櫻井よしこ氏は、全国すべての情報がインターネットから取られかねないことを意味していると、安全管理は予想以上にはるかに状況が悪いと指摘しました。弁護士の清水委員は、住民基本台帳法の中で知事または市長は、適切な管理のために必要な処置を講じる義務があると指摘しました。住基法三十条の二十九、三十六条の二による市長の適切な管理義務規定に照らして責任が果たせない事態であり、一時的離脱は適切な管理のための措置だと提案されたわけであります。弁護士の清水委員は、情報の不正流出に対してだれが責任を負うのかと設問いたしまして、地方自治情報センターや国の行政機関等は自分の管理領域で起こった問題でなければ責任は負わない、また県も同様だ。それ以外は市町村の責任問題だと指摘をしたわけであります。

 市長はマスコミの質問に対して、離脱提言に反対と言っておりますが、これでは市民に対して責任を果たすことができないと考えます。市長は櫻井委員の指摘や清水委員の提案に対して真しにこれを受け止めるべきではないかと考えますが、その受止めと今後の対策を伺います。

 次に、高齢者の高額医療費払戻し対策と市独自の努力についてであります。

 この高齢者医療の窓口負担が変更されたのは、政府与党による医療制度改悪によるものであります。高齢者は負担が増えたことによって、医者への足が遠のき、受診抑制が広がりました。その上、負担の歯止めとなる払戻し制度がうまく機能していないということは、責任が一層重大であると言わなければなりません。

 そこで伺います。六月末現在で約二割が未申請になっているというこの事態打開のために、一時的に職員を増員してでも全老人保健対象者に申請書を送付し、事前申請をしてもらい、上限を超えた分は自動的に払戻しがされるよう、百%申請に向けて長野市独自の努力をするべきだと求めるものであります。

 さらに、二割の未申請者対策は二年の時効が切れるまでの間、二回ほど個別通知を行うとのことですが、それだけに終わらせず、一定数の抽出で面接調査を実施し、未申請の原因や傾向を把握した中で適切な対策がとれないか、見解を伺うものであります。

 次に、公立保育園の民営化方針の撤回と保育の充実について伺います。

 小泉内閣の今後の経済財政運営方針である骨太の方針第三弾では、現在ある幼稚園と保育園とは別に、就学前の教育、保育を一貫した総合施設の設置について二〇〇六年までに結論を出すとしております。これまで幼保一元化方向だったのが、両関係者からの批判を受けた折衷案と言えるものでありますが、しかし政府のねらいは制度の違う幼・保を一緒にすることで保育園への公的な財政支援を縮小・廃止し、施設基準や職員配置なども低い方に合わせることにあるわけであります。既にそのために今年度から調理室の防災基準が緩和され、給食調理室の設置義務そのものの廃止が検討されているわけであります。また、保育に欠ける、という保育園の入園基準をなくすなど、制度の根幹にかかわる問題も論議されているわけであります。

 そこで伺いますが、鷲澤市長が進めようとしている保育園の民間への移管方針は、この骨太方針への積極的な支援者、子供たちの予算を削る推進者の役割を果たすことになるのではないでしょうか。見解を伺います。

 保育園の栄養士さんは、就学前の子供にとって給食は生きる土台を作るもの、子供たちのそばに給食室があるからきめ細かな対応ができると言っているわけであります。ここに保護者や保育士など関係者との根本的な矛盾があるのではないでしょうか。

 今、子供は様々な問題や事件を起こしております。大人社会の反映として大きな社会問題になっているときに、子供たちの予算を削っていいのか、このことが問われていると思います。市長は民間移管方針を撤回し、公・私それぞれの役割の発揮を支援し、保育の充実を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。

 七番目でありますが、大型ごみ焼却施設の建設計画と溶融並びにガス化溶融方式の見直しについてであります。

 長野広域連合は平成十三年三月、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画をまとめました。計画の第一案は焼却施設と溶融施設とし、第二案はガス化溶融炉で、一案が概算事業三百十三億円、二案が二百三十二億円であります。溶融施設の技術評価は、炉温度が一千三百から一千五百度と高温で、スラグでの水蒸気爆発が考えられるとし、ガス化溶融はごみをガス化するため爆発等の危険性が考えられるというように評価をしております。また、平成十四年度のごみ処理施設整備検討委員会は、溶融施設の規模の設定について議題には上げていますが、その溶融の可否について一切検討の対象にしておりません。

 そこでお伺いいたします。

 第一は、爆発事故の発生など、技術的に未完成であるのに、税金を投入し金をかけていいのかという問題であります。各地の既設溶融炉では爆発事故等が多発しております。

 第二は、スラグが路盤材に使用可能で埋立処分地が節約できるとしておりますが、安全性の面から環境問題への派生及び消費の見通しが立っておりません。計画書に書いてある五割の利用は絵にかいたもちになる可能性が極めて高いと言えるわけであります。平成十四年四月に稼働いたしました株式会社かずさクリーンシステムは、広域処理のモデルケースと言われているわけでありますが、新日鉄が四十九%出資の第三セクターであります。製造過程から発生するスラグは販路が十分でなく、今山積みにされている現状であります。

 第三は、溶融炉はランニングコストが高いという問題であります。耐火れんがは半年ごとに交換するなど、メンテナンス費用も高額であるだけでなく、高温を維持するためにコークスなど補助材が大量に消費されます。高温のガスを冷却するための水も大量に必要になるわけであります。

 第四は、環境を悪化させる危険性であります。ガス化溶融炉、灰溶融炉は水銀、鉛、カドミウムなど重金属等の問題も解決されておりません。新たな環境汚染が懸念されております。現在建設されている溶融炉では、必ずバグフィルターが併設されておりますが、高温の溶融でダイオキシンの発生が防げるのであれば、バグフィルターは必要ないはずであります。環境に対する安全が担保されていない中で、このような計画は進めるべきでないと考えるわけであります。

 第五は、事業化の際は、最少の経費で最大の事業効果を上げるPFI方式を検討し、とまとめていますが、検討委員会ではPFI方式の可否の検討もされておらず、また効率的に運営が図れるという検証もされておりませんし、結論も出ておりません。これをこのままうのみにすることは大問題だと私は思いますがいかがでしょうか。

 第六でありますが、大型化はごみ資源化、減量化に逆行するという問題であります。したがって、ごみは処理するより減量が先でありまして、台所の生ごみは重さが五十%、絞って三十五%、プラスチックはかさにして七十%、市民の協力でまず減らすなら、三炉のうち二炉は止められるというのが全国の経験であります。この経験を生かすことを徹底することがまず先決ではないかという問題であります。

 長野広域連合はごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会を立ち上げまして、溶融並びにガス化溶融も対象に施設の規模、機種の選定に入っているわけでありますが、全国各地での事故はごみ処理の広域化、大型化の問題点を浮き彫りにしていることは先ほど申し上げたとおりであります。補助金があるからといって、未確立の技術を導入し、実証実験の場にしてはいけないと考えるものでありますが、以上の点について理事者の見解を伺うものであります。

 八番目でありますが、次にプラスチック圧縮こん包施設について伺います。

 大豆島ごみ問題を考える会は、市長に対して五項目の要望を提出しました。第一は、半径一キロメートル以内の住民の健康調査と生活環境調査、第二は、六月市議会で市長も環境モニタリングを行った段階で検討委員さんに相談すると答弁しておりますが、詳細設計が出来た段階での検討会の再開、第三は不燃ごみ破砕施設の安全性について調査、確認などですが、住民の要請に対する今後の対応について伺うものであります。

 次に、大豆島三区の区長が連名で要請書を提出いたしました。廃プラスチックは受け入れるが、条件として長野広域等による清掃センターの新たな増改築は認めない、地区外への移転を検討してほしいという中身であります。一極集中への住民合意がないまま、圧縮こん包施設の建設を進めてきたツケと、その矛盾が現れた結果だと思うわけであります。

 保育園の民間移管を進めようとする一方で、建設費に五億八千万円もかけて必要な施設なのか、税金の無駄遣いではないかと、市民の批判が大きく広がっているわけでありますが、市長は大豆島三区区長の要請をどのように受け止めたのかお伺いいたします。

 九番目、三十人規模学級の小学校四年生以上への拡大についてであります。

 十二歳の中一生による、長崎市での四歳の種元駿ちゃん殺害事件は全国に大きな衝撃を与えております。なぜ防げなかったのか、驚き、戸惑い、悲しみが渦巻いております。

 父親の出番とよく言われますが、企業中心の社会の中で長時間労働に縛られ、子育てに参加する権利が奪われています。父親が子育てや地域社会にかかわることのできる社会環境が必要であると思うわけであります。

 昨年秋、佐世保市で第六十四回全国都市問題会議が開かれまして、私も参加いたしました。佐世保市長は子育てモデル都市佐世保からの発信という主報告を行いました。市長はその中で、父親の育児参加も重要なポイントと位置付け、子育てを応援できる職場環境の実現のために市内二千五十社の事業主に、一年に一度でよいから、時間を作って子供のために授業参観に行くよう勧めてほしいという手紙を出したのであります。教育環境の悪化はだれでもない、私たち大人の責任だ。身近なところから一つ一つ実践していくことが百年の大計につながると信じていると報告をいたしまして、参加者は感銘を受けました。長野市としても、佐世保市長の精神を受け止め、実行されることを望むものでありますが、所見を伺います。

 次に、少人数学級でありますが、子供たちが「大事にされている」と思える学校でこそ、健全な成長が保障されます。やる気のある市町村を応援したい、という県とも連携をして、この際条件を最大限に生かして四年生以上への拡大を図るべきと考えますが、該当する六つの学校について教育委員会が把握いたしました余裕教室の実態と併せ、来年度への方針についてお伺いいたします。

 最後に、銀座A1地区市街地再開発事業についてであります。

 先日、市再開発促進協議会主催のシンポジウムが行われました。そこで、日本政策投資銀行藻谷調査役は、長野市財政分析の上に立ちまして、削れるところは公共事業、建設事業しかない。職員も少ない、人件費も削れない。公共事業しか削れないと指摘しました。ところが、市は豊野町を含む合併建設計画の中に銀座A1市街地再開発事業の三、四階フロアの生涯学習センター、市民ギャラリー建設費十四億七千八百万円を計上したとのことであります。合併建設債とはいえ借金であります。日本中の無駄な建設事業を推進してきました日本政策投資銀行の専門家が、今やるべきではないと言っているわけであります。六月市議会建設企業委員会では、市民的には不透明だとの指摘もありましたが、もんぜんぷら座の四階以上とのかかわり、今後の市民合意や事前評価について所見を伺うとともに、本事業計画は見直すべきだと思います。見解をお伺いいたします。

 また、年間一千万円でSBCから借りてもんぜんぷら座駐車場として利用している場所に、長野中央地域市街地活性化の名の下で、地上六階四百三十台収容の駐車場とペデストリアンデッキの建設計画を進めています。これとのかかわりですが、信大工学部山口研究室は、長野市中心市街地における広場空間としての駐車場に関する研究で、現地調査による実態調査を行っております。調査によりますと、JR長野駅から善光寺にかけますこの中心市街地で、駐車場面積が二十八万六千五百平方メートル、調査範囲全体面積の十・三%を占めている。駐車場が稼働したら二万台の駐車が可能と報告しております。

 取り分け第三ブロックでは、主要大通り沿いに設置されている時間制駐車場は、収容台数全体の四十%を占めているとまとめております。都市のゆとり空間による魅力的なまちが形成されておりますイタリアの都市ドゥオモを例に、その広場空間としての駐車場を魅力的なものにするため貴重な提案を行っております。

 長野市は中心市街地で空き店舗対策の対象を個人利用にも拡大し、成果を上げてきましたが、店舗の撤退等による駐車場の増加が空洞化を助長してきたわけであります。山口研究班の実態調査によっても駐車場は十分にあるわけです。したがいまして、六階建ての大駐車場構想は撤回し、汗を流して取り組まれたこの実態調査を生かして、広場空間としての駐車場に魅力を高めるための提案を検討していくことが必要ではないかと考えるわけであります。

 以上二点について、計画の再検討と見直しを求め、見解を伺います。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伊藤邦広議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、イラク復興支援特別措置法は、武力行使や武力による威嚇はせず、非戦闘地域での活動を条件に自衛隊や復興支援職員をイラクへ派遣することとしており、被災民の帰還援助や食糧配布などの人道復興支援活動のほか、イラク国内での国連加盟国が行う安全及び安定回復活動への物資補給などを実施することとしております。

 小泉首相は、イラク復興支援特別措置法について「自衛隊を派遣しなければいけない法律ではない。イラク復興支援のために民間人も政府職員も自衛隊も活躍してもらおうというもので、自衛隊を派遣することができるという法だ」と述べており、また「専門家の事前調査を経て、非戦闘地域に限って十分な安全確保の上、自衛隊の能力が発揮できる場所でイラク人に役立つ活動をお願いしたい」とも強調されております。

 私は日本が国際社会の中にあって、法の趣旨にのっとり、平和な社会への復興に対し、その役割を果たすことは大変重要なことと考えており、イラク復興支援特別措置法の成立を支持しております。今後、この措置法に基づき、政府と民間人を含む多くの人たちが協働し、更にイラク復興のため総合的支援活動が図られることを期待しております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムへの当面離脱に対する市長の姿勢についてお答えいたします。

 長野県本人確認情報保護審議会の櫻井委員からの指摘、清水委員の提案についてどう受け止めるかとの御質問でありますが、住民基本台帳ネットワークと接続された既設ネットワークがインターネットと物理的に接続されており、安全管理の状況ははるかに悪いとの御指摘についてですが、長野市の基幹系ネットワークはインターネットと接続している情報系ネットワークとは物理的にも完全に分離されており、安全に管理運用しております。

 御指摘の問題については、技術面にかかわるものであり、この点については総務省から技術的基準が示されております。それによりますと、住民基本台帳ネットワークシステムと既設の住民記録システムとの接続条件の一つとして、ファイアウォールによる通信制御を行うこととされております。また、既設のネットワークをインターネットなどと接続する場合はファイアウォールを設置し、厳重な通信制御を行うこととされており、住民基本台帳ネットワークシステムが物理的にインターネットと接続されている場合でも、二重のファイアウォールにより安全対策がとられております。

 しかし、国ではより安全性確保のため、七月になって市町村が外部ネットワークと既設ネットワークの分離等、セキュリティー強化対策に要する経費については地方財政措置を講ずる予定との方向を示しましたので、当該市町村においては早急に物理的に切り離すなどの対策を講じてほしいものでございます。

 また、一時的離脱は適切な管理のための措置だとの御提案についてですが、長野市では住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に際し、個人情報保護を最重要課題として取り組んでまいりました。そして、住民基本台帳法第三条に定める「住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置」及び同法第三十六条の二に定める「住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理のために必要な措置」について、次のとおり措置を講じております。

 まず、個人情報保護条例によって、市が保有する個人情報についての自己情報の開示及び訂正を求める権利を保障し、個人情報の収集の制限、適正な維持管理、利用及び提供の制限を定め、個人の権利利益を保護しております。また、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー確保のための具体的な方策として、一、セキュリティー対策要綱により、個人情報の漏えいのおそれがある場合に備えてのセキュリティー組織の整備や、二、不正アクセス等が発生したときに備え、システムの切離しを前提とした緊急時対応計画の作成、三、操作者識別カード等によるアクセス管理、四、ファイアウォールを設置しての通信制御等のシステム技術面での対策を定めるとともに、管理運用要領により具体的なシステムの管理並びに運用について定めております。

 長野市では、これら個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じた上で、住民基本台帳ネットワークシステムに接続したものです。したがいまして、住民基本台帳法に規定する市長の責務も十分果たしており、不正アクセス等が発生したときに、一時的にシステムの切離しを行うことはあっても、住民基本台帳法第三十六条の二を根拠に離脱することはあり得ないことです。本市としては法に従い、予定どおり今月二十五日の二次稼働に向けて準備を進めてまいります。

 続いて、今後の住基ネットにかかわるセキュリティー対策についてお答えいたします。

 現在の情報通信技術におけるセキュリティー対策は、完璧なセキュリティーは存在しないことを前提に防御策を構築すべきものと考えております。まず、未然に事故を防ぐための防御対策を施し、万一事故が起きた場合には被害を最小限に抑える手だてをあらかじめ講じておく必要があると認識しております。すなわち事前の備えとしての事故防止対策と有事の際の危機管理対策であります。情報システムの中でも、住民基本台帳ネットワークシステムについては、特に高いセキュリティーレベルを維持していく必要がありますので、今後も必要に応じセキュリティー対策の見直しを図り、情報の保護に取り組んでまいります。

 次に、プラスチック圧縮こん包施設建設と大豆島三区区長の要請についてお答えいたします。

 まず、プラスチック製容器包装の圧縮こん包施設についてでありますが、資源の循環利用と焼却ごみの減量のために、プラスチック製容器包装の分別は大きな効果がございます。このリサイクルを進めるために、圧縮こん包施設が必要でございまして、清掃センター内に建設するものでございます。施設建設に当たっては、特に環境保全対策に重点を置いております。騒音や振動の防止については、騒音の規制基準より更に厳しい基準を適用するため、建屋については一部鉄筋コンクリートの鉄骨ALC構造としており、また主な環境保全設備といたしましては、臭気除去のための活性炭吸着設備やバグフィルターによる集じん設備を設置いたしますが、これも規制基準より更に厳しい基準を採用し、環境保全に万全を期した施設としてまいりたいと考えております。

 周辺環境への影響につきましては、大気汚染物質のモニタリング調査を施設設置前及び稼働後に実施し、環境影響がないことを確認することにしております。今年度行います環境モニタリングは、施設設置前の調査となりますが、従来からお約束しております二十五項目を対象として、季節変動を考慮して複数回調査したいと考えております。測定場所につきましては、昨年行った専門家による検討会において御指摘いただきましたとおり、清掃センターを中心として風向き等を勘案し、影響を的確に把握することができると思われる地点を数か所、地元の皆さんとも御相談申し上げ選定し、調査を行う予定でございます。

 予定している環境モニタリングは、清掃センターの周辺で実施いたしますので、従来の焼却施設及び不燃ごみを処理いたします資源化施設も対象となる施設であり、圧縮こん包施設だけでなく清掃センター全体の安全性の確認ができるものと考えております。

 検討会で御指摘をいただきました、精度の高いデータを用いた影響の評価につきましては、現在工事請負者と実施設計を行っている段階であり、機器のレイアウト等が固まりつつありますので、生活環境への影響を再評価する予定でございます。専門委員の先生方には、現在その後の経過などを御報告し、引き続き御指導いただいております。環境モニタリングの結果及び精度の高いデータを用いての影響評価の結果が出た段階でも、専門委員の先生方にお知らせし、御意見を頂くとともに、検討会の開催についても御相談させていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、昨年の検討会で御指摘いただいた事項を着実に履行し、情報をきめ細かく公開する中で、周辺環境の保全に万全を期してまいります。

 次に、上区・中区・下区の大豆島三区からの要請についてお答えいたします。

 今回の圧縮こん包施設については、環境保全対策を十分に行うことを条件に受入れを了承するが、住宅地が迫っていることにより、清掃センターの移転について検討してほしいという御要請でございます。

 今後のごみ処理につきましては、長野広域連合に移行することになりますが、移行に当たっては広域連合全体で役割を分担することが重要と考えております。広域連合では、ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会を本年度設置いたしまして、施設のコンセプト、施設規模等、より具体的な計画や稼働後の周辺環境にも配慮した管理運営計画について検討が行われているところであり、さらに施設の建設場所についても御論議いただくことになっております。今後、この委員会での検討結果を踏まえて、施設の建設計画を進めていくわけでございます。

 現在の清掃センターに限らず、ごみ処理施設につきましては、迷惑施設的なイメージを払しょくすることが何よりも重要なことと考えております。今回の大豆島三区の御要請を真しに受け止め、住民の皆さんの御意見を十分お聞きしながら、より一層良好で快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 三十人規模学級の小学校四年生以上への拡大についてお答え申し上げます。

 子供を育てていくとき、命を大切にする、人への思いやりといった、優しく温かく受け入れる母性的な教育と、集団の規律やルールを守る、善悪のけじめをつける、人を傷つけないといった厳しく強い父性的な教育の両方がバランスよく家庭において機能することが大切でございます。

 現在はこの二つの教育機能が十分発揮されない状況の中で、子供たちにいろいろな問題が起きていると考えます。このように考えた場合、今以上に家庭教育における父親の役割の重要性が見直され、積極的な家庭教育への参加が必要になってまいります。そして、家庭の中で多少足りない部分やゆがみがあったとしても、家庭や親に責任を求めるだけでなく、学校や地域が不足した部分を補えるような地域社会をつくっていくことも重要でございます。

 そこで、教育委員会では、各公民館において行われる子育て学級、家庭教育学級、市内全地区で毎年開催される家庭のしつけミニ講座等を通しまして、子供たちの心を豊かにはぐぐむための家庭教育について理解を深めていただく機会を提供いたしておるところでございますが、今後父親の家庭教育への積極的な参加について研修の機会を充実させていくとともに、あいさつ運動など地域の実践により、子供たちと地域の人々が知り合うことなど、身近なことから地域の教育力の向上を図る取組を支援してまいりたいと考えております。

 小学校低学年三十人規模学級による成果につきましては、低学年の子供たちに担任の目が届きやすく、きめ細かな指導が可能になり、保護者にも安心感を与えるなどプラスの面が評価されますが、現在の学校の課題にこたえていくためには、まずそれぞれの学校でいろいろな背景を背負った子供たちの成長を最大限保障するために、学校の状況や課題に沿った先生方の配置こそ、子供たちを大事にしているということになると考えます。

 現在、県教委では四年生以上の三十人規模学級編制事業の事業主体を、県から市町村主体の事業に転換したいという案を提案しておりますが、教育条件が市町村の財政の状況で左右され、それがあたかもそれぞれの市町村の責任に任せるという考え方、また県の方針の変更で学校現場が振り回されてしまうようでは、学校現場が見通しを持ち腰を据えて児童・生徒の理解に基づいた教育を進めることは難しいと考えます。

 次に、施設面については、現在各学校の余裕教室の実態調査をしておりますが、教室不足から校舎増築が必要になる学校もございます。増築にかかわる国の補助につきましては、学級数に応じた補助基準面積を超えてしまうために補助金が得られないケースや、既存敷地内には増築するスペースがないなど、様々な課題が考えられます。この点も市町村の意向を十分にくみ上げていただくよう、県へ強く要望しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、長野市といたしましては、市町村の意向を最大限酌むという今後県から示される最終的な方針を待って、長期的な見通しに立ち、具体的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 岩倉生活部長

   (生活部長 岩倉隆美君 登壇)



◎生活部長(岩倉隆美君) 国民健康保険医療費の一部負担金の減額、猶予と国保料の引下げにつきまして何点かお答え申し上げます。

 まず、医療費の一部負担金減免制度につきましては、国民健康保険法第四十四条により減免できる特別な理由及び方法が定められており、特別な理由に該当する場合は減免することができるとされております。特別な理由としましては、災害、干ばつなどによる農作物の不作、失業など一時的、個別的な事由が強いものであります。

 一部負担金の減免制度の適用につきましては、相互扶助により成り立つ保険制度の基本的な在り方、また国民健康保険財政の運営などにもかかわる問題でありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、平成十四年度国民健康保険特別会計の決算状況でございますが、決算額は歳入が二百十三億五千四百八十三万三千円、歳出が二百四億四千五百十六万五千円で、次年度繰越金は九億九百六十六万八千円となっております。基金につきましては、経済情勢の悪化などに伴う被保険者の増加により保険料収入が増加したほか、国民健康保険診療報酬支払基金預託金制度の廃止に伴う返還金が四千七百九十九万八千円及び前年度からの繰越金などにより必要とする財源が確保できたことから、当初予算で予定をしておりました基金からの繰入れを行わないこととしたものでございます。

 また、医療制度改正によりまして、老人保健の対象年齢が引き上げられ、七十歳から七十四歳の被保険者につきましては、段階的に国民健康保険に移行されてまいりますので、今後これらの被保険者に係る保険給付費が増加し、国民健康保険財政を圧迫することが予想されますので、安定した健全な国民健康保険財政の運営を図るために二億円を支払準備基金へ積み増ししたもので、十四年度末での基金残高は十四億一千四百二十一万円となっております。

 次に、国保料の引下げについてでございますが、今後の医療費や被保険者の動向などを考慮いたしまして、十四年度の決算を基に、将来にわたり安定的に健全な財政運営が可能となりますよう、総合的な観点から慎重に検討するとともに、国民健康保険運営協議会の御意見を尊重し定めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の減免につきましては、十四年度において所得基準、所得の減少率、減免割合などの具体的な基準を定めたところでございますが、この基準の作成に当たっては、保険制度における保険料負担の原則から、他の保険料を負担している者との均衡を逸しないよう配慮する必要がありまして、所得の減少率につきましても五十%以上としたところでございます。

 また、保険料の減免につきましては、徴収猶予、納期限の延長などによっても納付が困難と認められるような場合の救済措置であり、その運用は慎重を期す必要がございます。単に所得が低下したことの理由のみではなく、客観的に見て負担能力が著しく低下した方を対象とすべきものであることから、引き続き現在の基準により運用していきたいと考えております。また、減免基準に該当しない方につきましても、保険料の徴収猶予や分割納付などの納付相談を行い、滞納とならないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、外来医療の受診抑制や診療中断に対する認識、今後の施策につきましてお答え申し上げます。

 本市の国民健康保険の療養給付費の動向及び県内の国保保険者の状況を見ますと、外来受診件数は昨年十月の医療制度改正以後、この三月までの半年間で対前年度同期比で本市は五・六%の増、県全体でも一・五%の増となっております。また、老人分につきましても、ほぼ同様な傾向を示しております。これは療養給付費の動向から抽出した数字でありますので、受診抑制や診療中断の実情を把握するものではございませんが、十五年度も同様な傾向となっており、引き続き増加傾向にございます。

 これらのことから、今後の本市の施策につきましては、被保険者の経済的負担を軽減する高額療養費の受領委任払い制度などを適正に実施いたしまして、被保険者の受診機会を妨げないようにするとともに、人間ドック受診助成などの保健事業を活用いたしまして、疾病の予防という観点から医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から二点についてお答えいたします。

 初めに、高齢者の高額医療費払戻し対策と市独自の努力についてお答えいたします。

 高額医療費の支給申請につきましては、毎月受診した方々全員の医療費を計算し、高額医療費に該当する方全員に高額医療費支給申請書を送付し、申請の勧奨と制度の周知をしております。

 御指摘の、全老人保健医療受給者に対して事前に申請書を送付することは、高額医療費支給に該当しない方にも送付することになり、混乱を招くおそれがあるばかりでなく、経費負担と事務効率を考えますと、該当となった方のみに送付する方法がよいと考えているところでございます。

 さらに、未申請者の方々については、個別に再度申請の勧奨をしていく方が効果的であり、時効までの間二回、申請の勧奨をしていくものでございます。この二回の勧奨は市独自のものでございまして、今後この方法により未申請者の状況を見て、より一層適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園の民営化方針の撤回と保育の充実についてお答えいたします。

 市民の皆様の市政に対する要望は複雑・多様化しておりますが、これまでのように市がすべてを担っていこうとする考え方、さらには何でも市がやるべきものとしてきた考え方を見直すべき時代を迎えているとの認識から、これからのまちづくり、公共サービスの提供は個人、団体、企業といった市民の皆様と市がそれぞれ担うべき役割を明らかにし、分担し合い、協働して進める必要があると考えております。公立保育所の民営化につきましても、このような役割分担と協働の導入の一つとして位置付けているものでございます。

 現在、保育所入所児童数のうち約六十二%の児童が私立保育所に入所しておりますが、時間外保育等の特別保育事業に積極的に取り組んでいただいており、日々保育の向上に努力されていると認識しております。これからも特別保育事業の拡大につきましては、できるだけ私立保育所でお願いしたいと考えております。

 今後とも本市保育の充実を図るとともに、ますます増大する子育て支援に対する市民ニーズにこたえるため、こども広場など行政の役割としての事業を更に充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から温湯温泉市民センターの改築とPFI事業の問題点等についてお答えいたします。

 PFI方式につきましては、まず財政縮減効果としてバリュー・フォー・マネー−−つまり公共の財政負担額の削減でありますが−−これが語られますが、この事業推進方法を導入することによる意義・有効性につきましては、財政面だけではなく、むしろ民間企業が計画策定の段階から参画することによる市民サービスの向上が最も期待される点であります。多岐にわたる市民ニーズに基づき、柔軟に対応するシステムとしてPFI方式が全国的にも期待され、実施、検討されているわけでございます。

 新たな温湯温泉施設につきましては、市民の皆さんの憩いの場として、また健康づくり支援の環境整備の一環として、中高齢者の皆さんの健康増進、介護予防なども実施できる施設としたいと考えております。また、従来の公設公営方式であります温泉施設については市開発公社、老人福祉センターにつきましては長野市社会福祉協議会が管理を担当することとなりますが、施設の有効利用と利用者の利便性を考えますと、すべてを一本化して管理運営することが更なる市民サービスの向上につながると思います。

 このようなことから、温湯温泉市民センターの改築については、公設公営方式よりもPFI方式の方がよりメリットがあると考えておる次第でございます。

 次に、現施設の利用改善については、建物の老朽化が進んでおりまして、補修あるいは改修という方法では施設の延命は困難と判断しておりまして、地元の皆さんにも今年度内の閉館を御了承いただいているものでございます。なお、利用料金、利用時間等につきましては、周辺の類似施設の状況等も勘案し、新設の温泉施設に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から大型ごみ焼却施設の建設計画と溶融並びにガス化溶融方式の見直しについて、何点かお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、平成十三年三月に長野広域連合が策定いたしました廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の中では、焼却施設、溶融施設、ガス化溶融施設など五種類のごみ処理施設ごとに運転性、維持管理、それから信頼性、安全性の評価を行っており、議員さん御指摘のように灰の溶融炉やガス化溶融炉については、安全性の面で水蒸気爆発やガス化による爆発の危険性が考えられるとしております。

 しかし、この分野における技術開発は目覚ましいものがございまして、計画策定から二年以上が経過した現時点では、ガス化溶融炉は国内で数十基が稼働しており、このほか計画中のものも多数予定されております。このようなことから、必ずしも従来考えられていたような危険性が高いというものではないのではないかと考えておるところでございます。

 続きまして、溶融により生成されるスラグの有効利用、環境汚染の懸念についてお答え申し上げます。

 国は平成九年にごみ処理の広域化計画についての通達で、焼却残さに含まれるダイオキシン類を削減するため、ばいじんだけではなく、焼却灰についても溶融固化等の高度処理を推進する必要があるとして、焼却灰の溶融の必要性を示しております。また、同じく国では平成十一年度に廃棄物処理施設整備事業計画の提出についての指示事項で、整備計画書提出の対象となるごみ処理施設の要件は、原則として焼却灰及び飛灰のリサイクル、減量化を図るための溶融固化設備を有していることとしております。

 今後計画されるごみ焼却施設では、溶融固化設備、いわゆるスラグ化の設置が必要であると位置付けられております。昨今の課題といたしましては、例えば焼却に伴うダイオキシン類発生の問題、埋立処分場のひっ迫化の顕在化、そして先ほど申し上げました国の方針等を考慮いたしますと、溶融施設を建設することは必須条件であるのではないかと考えられます。また、循環型社会の形成を考慮した場合、焼却残さの資源化のためにも必要なものであると考えております。

 加えまして、経済産業省では、スラグのJIS化を図るために平成十四年度に標準情報を公表し、スラグを安全に再生利用するための目標基準を定めました。今後数年以内にJIS化が図られると聞いております。これによりまして、スラグ有効利用の判断基準が国により統一されることになり、今後コンクリート骨材や道路用骨材としての需要拡大が見込まれるのではないかと考えております。したがって、ごみ処理広域化基本計画で掲げております五割のスラグ有効利用は可能になるのではないかと考えておるところでございます。

 次に、溶融炉はランニングコストが高いとの御指摘でございますが、溶融固化では灰等の減容化、それから重金属等の無害化が図られるため、従来の焼却灰を直接埋め立てる方法に比較し、最終処分場の延命化、環境負荷の軽減の面からも優れた処理方法であると認識しております。ランニングコストにつきましても、部分的なことで考えるのではなく、ごみ処理に係るトータルコストで考え、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、PFI方式の検討についてお答えいたします。

 広域連合ごみ処理施設整備検討委員会は、長野地域ごみ処理広域化基本計画及び廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画に基づきまして、長野広域連合が整備するごみ処理施設に関しまして、住民参加による多面的な検討を行うために設置されたものであります。平成十三年十二月の初回の委員会から終始熱心な討議をいただきまして提言をいただいたところでございます。この提言は最小の経費で最大の効果が上がるように努めるために、民間活力の導入について検討する一例としてPFI方式等を挙げているものと理解しておりますが、今後PFI方式を取り入れるか否かについても、十分検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみ処理施設の大型化はごみの再資源化、減量化に逆行するとの御意見についてでございますが、今後のごみ処理の在り方としては環境負荷の低減、排出抑制、リサイクル、事業費の削減を図る目的でごみ処理の広域化が打ち出されております。現在、長野広域連合で進めるごみ処理基本計画の中では、すべての市町村において排出抑制、リサイクルを含めた減量化に取り組んだ上でのごみ量を想定し、適切な施設規模の設定をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、長野広域連合が整備するごみ処理施設の施設規模、焼却方式、事業形態等につきましては、今年度長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会が設置され、検討がなされることになっております。また、これとは別に廃棄物処理の専門家によって構成された専門部会も設置されており、専門的・技術的事項について、様々な角度から検討していただくことになっており、適切な提案がなされるものと考えております。

 長野市といたしましても、委員会及び専門部会の審議が円滑に進みますよう最大限の協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十二番越野要君

   (三十二番 越野 要君 登壇)



◆三十二番(越野要君) 三十二番、公明党越野要でございます。

 私から大綱八点について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。

 最初に、浅川治水対策事業における県と市の対応についてお聞きいたします。

 まず、県による浅川河川整備計画策定フローとしてのダムによらない河川改修計画について、長野市に七月三十日に具体的に説明されたと伺っておりますが、その内容についてお聞きいたします。

 二として、県は直接水害を受ける地域住民に対する流域対策については、いつ、どこで説明されたのかお聞きいたします。

 三として、長野市が流域協議会に参加する条件とは何か、詳細なる答弁を求めるものであります。

 なお、このことについては、県は長野市の対応が遅れており、流域協議会が発足できないと印象されるようなことをマスコミに流しておりますが、このことを市民はどう理解をすればよいのかお聞きいたします。

 次に、浅川は一級河川であり、国が河川審議会の意見を基に整備基本方針を策定、そして地方公共団体の長、すなわち長野市長又は地域住民等の意見を基に河川の整備計画を立て、大臣の認可を得て行わなければならないと法律に定められていますが、県はこの手順を踏みながら進めているのかどうか、市民が納得できる説明と御見解について建設部長にお聞きするものであります。

 二点目に、小児救急医療体制の充実強化についてお聞きいたします。

 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者を搬送できる病院の選定に手間取り、患者搬送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が生じています。特に、休日・夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされています。その最大の要因は小児科医の大幅な不足であり、小児救急医療体制の未整備にあると考えられます。

 そこで、先般、小児科専門医の増員を含め、現行の急病センターにおける救急医療体制を更に充実強化するとともに、インターネットや電話相談の開設をし、夜中でも休日でも二十四時間問わず、いつでも専門の小児科医に診察してもらえる環境をつくっていただきたい、さらに、小児科専門医を育てるための臨床研修として、医師の小児科における現場実習技術研修の機会を増やしていただきたい等々の要望について、公明党市議団として署名活動を行ったところ、若い奥さん方中心に二万三千八百八十四名の署名が集まり、鷲澤市長に提出したところであります。

 そこで、お尋ねでありますが、一として、長野市の救急医療体制の現状について、二として、小児救急医療体制の充実強化について、市長並びに関係理事者の御所見をお聞きいたします。

 三点目に、業種転換における融資制度の拡充についてお聞きいたします。

 長引く不況により、業種転換を考える企業が多いと言われておりますが、県では建設業者を対象に意向調査を行い、新規参入分野として農林業を希望する業者が最も多かったということで、希望業者に融資制度を拡充して中小企業の育成を図っております。

 そこで、市商工部としても同様の制度がありますが、どのように充実を図っていかれるのか、また建設業に限らず、不況を乗り切る策として業種転換を図りたい場合の相談窓口の充実をして対応すべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。

 四点目に、児童館及び児童センターの運営についてお聞きいたします。

 女性の社会進出に伴い、少子化社会とはいえ、保育園同様児童館に申し込む子供の人数が年々増加しており、平成十五年五月末現在三十二児童センターで二千八百七十九人の一か所平均九十人になり、八児童館で四百四十六人の一か所平均五十六人と、約五十人が定員と言われている中で、いずれもオーバーの状況であります。特に、大豆島児童センター百八十三人、綿内児童センター百五十人と定員の二倍から三倍と百人を超えるセンターは十か所もあります。今後も増加の一途と予想されております。

 そこで、長野市児童館管理運営に関する要綱によりますと、児童六十五人以下は厚生員二人、六十五人から七十五人まではバイト料として臨時で対応、七十五人以上は厚生員三人となっておりますが、実際には八十名でも九十名でも臨時で対応のところが多いと側聞しております。そして、基本的には申込みのある児童はすべて受け入れたいところですが、厚生員を初めとする職員体制が追い付いていけなく、非常に苦労しているのが実態であります。

 そこで、将来的には青少年の健全育成のために、運営・要綱も含め抜本的に改善をしてほしいとの現場の声でありますが、今日までの取組と今後の方針について、社会福祉協議会に委託をしております市長の立場からの御所見をお聞きいたします。

 五点目に、はしか集団感染の教訓についてお聞きいたします。

 「災害は忘れないうちにやってくる」これが最近の社会現象であります。すなわち思いもよらない事件や事故、そして災害と押し寄せる今日であり、その正確な情報、適正な対応が求められるところであります。

 そこで、本年四月末に発生した市役所のはしか集団感染の教訓についてお聞きいたします。

 集団感染は介護保険課や収納課、児童福祉課といった市民窓口が多くある第二庁舎一、二階で起きております。最初の感染者は発熱し、仕事ができないということで、一時入院したとされ、その後十日で四人が感染しましたが、職員課に最初のはしかの報告があったのは五月中旬で、約三週間後になります。そのほかの三人の診断書付き療養休暇届が届いたのは五月二十日で、約一か月後で初めて集団感染が明らかになり、市が公表し対策本部を設置したという経過であります。

 なぜ掌握が遅れたのか。市の説明では、はしかは初期は風邪と似ているため、特定に時間がかかる。また、伝染病感染時に職員が直ちに報告する仕組みもなかったという理由を挙げておりますが、幸い市民に感染者が出なかったとはいえ、来庁者の多い窓口で約一か月も対応ができなかった危機管理意識の欠如に問題があったと考えますが、その後の対応と今後の取組について、総務部長にお聞きいたします。

 六点目に、市道今井田牧線通学路及び歩道の安全確保についてお聞きいたします。

 市道川中島三百三十二号線、通称今井田牧線は平成九年七月全線開通し、平成十年長野オリンピックの時選手の輸送道路として利用され、オリンピックの成功はもちろん、通勤・通学の生活道路として地域発展に貢献をしております。

 さて、この道路の御厨から田牧までの約一キロの左右には街路灯が一本もなく、平成七年四月に開校いたしました広徳中学の通学路に指定されておりますが、部活等で遅くなる生徒には非常に危険であるとの声、また一般市民が痴漢等の被害に遭ったと、開通以来多く寄せられております。

 そもそもこの間の道路については、当初地権者との協議の際、街路灯設置については農家の皆さんに反対があり、設置されなかったと聞き及んでおりますが、この際作物に影響のない防犯灯の設置ができないものか、地元の切なる願いでありますが、道路管理者としての建設部、通学路としての教育委員会、また市民の安全歩道の確保という面で総務部、それぞれ協議した結果について担当理事者にお聞きいたします。

 七点目に、小・中学校等市公共施設の焼却炉撤去についてお聞きいたします。

 人と環境にやさしいまちづくりを進め、良好な環境を次の世代に引き継いでいくため、環境行政を総合的かつ計画的に進める指針となる長野市環境基本条例が平成九年三月に制定されました。そして、本年六月定例市議会において、良好な自然環境を保全するため、必要な事項を定めるとともに、市、事業者及び市民の責務を明らかにすることにより、豊かな自然との共生を図ることを目的として、長野市自然環境保全条例が制定されました。

 そこで、市民の環境に対する認識が一段と深まることが予想されます。例えば市環境部では、平成十年度より市内で環境中のダイオキシン類の調査を実施しており、特に廃棄物焼却炉等の監視指導を強化し、ダイオキシン類の低減に努めていくとしております。

 そこで、野焼きが条件付きとはいえ禁止された現在、各家庭での焼却炉は希望者により市が回収作業を行い整理されている段階でありますが、小・中学校を初め市の公共施設の焼却炉についてはそのままであり、市民から見ればダイオキシンの放置と受け取られていますが、その撤去作業を早急に行うべきと考えますが、今日までの取組と今後の方針について関係理事者にお聞きいたします。

 八点目に、柳原市政、塚田市政の足跡と鷲澤市長の使命についてお聞きいたします。

 最初に、私事になりますが、今期限りで議員を引退させていただくことになりました。そこで、七期二十八年間の議員活動を通じまして、所感の一端を述べさせていただきたいと思います。

 私は昭和五十年九月に初当選させていただきました。当時は柳原市政一期目の時でありましたが、財政的にも健全でありましたので、福祉の柳原市政と言われ、私どもも様々な提案をさせていただきました。例えば老人バスの優待券の発行について、乳幼児医療の窓口一本化について、高額医療費貸付制度について、そして特に福祉タクシーの実現については、私は身体障害者の方を訪問した際、十年も外出したことがなく、市内の街並みを一度でよいから見たいというお話をお聞きし、私は自由に乗れて外出できる福祉タクシーを作るべきであると提案をさせていただきました。実現の暁、試乗して街に出た身障者の皆さんが涙して喜んだ顔を忘れることができません。

 また、当時サラ金に手を出し、法外な利子で苦しんでいる相談から、このような犠牲者は一人も出してはならないと思い、気軽に、しかも低利子で利用できる市民小口融資制度の創設を訴えさせていただきました。

 時は移り、昭和六十年十月の市長選で激戦の中当選された塚田市長が就任されました。当時長野市は、振り返れば陸の孤島になっていたと言われ、政治経済の中心地東京へは三時間もかかり、全国でも最も遠い市の一つであると言われました。福祉も大事であるが、経済の活性化と長野市の発展に欠かせない高速交通網の整備をとの声が上がり、議会にも特別委員会が設置されました。そして、塚田市長と共に議会は高速道路、新幹線の早期実現のために国へ何回も陳情したことを思い起こします。

 しかし、長野市への予算化が遅々として進まず、このままでは本当に陸の孤島で終わってしまうのではないかと心配したのは、私一人ではないと思います。しかし、幸運にもかねてより招致運動を展開していた冬季オリンピックが平成三年六月十五日長野市に決定をし、高速道路、新幹線の建設が関係地権者の御理解をいただいて一気に進んだことは御承知のとおりであります。

 そして、長野オリンピックの有形、無形の財産を残しながら、塚田市長は勇退され、いよいよ二十一世紀、鷲澤市長のかじ取りとなったのであります。

 時あたかも景気の低迷が続き、市財政の厳しい中にもかかわらず、長年経験をされた経営感覚を生かしながら、民間活力の導入を図り、三十六万市民の福祉向上と長野市の元気なまちづくりを目指して一生懸命に活躍をされております鷲澤市長の姿を拝見し、敬意と感謝を申し上げると同時に、県都長野市の発展は間違いないと確信しながら引退できますありがたさが身にしみる昨今であります。

 そこで、鷲澤市政当面の課題であります民間活力の導入を初めとする行政改革の推進、そして豊野町と三か村との合併推進の成功が二十一世紀、長野市基盤づくりへの第一歩と考えますが、鷲澤市長の使命について御所見を賜りたいと存じます。

 それでは、七期二十八年間、三代にわたる市長さん初め、理事者各位、そして職員の皆様に大変にお世話になりました。また、歴代の正副議長を初め先輩の議員諸氏、そして同僚の議員の皆様、大変にお世話になりました。心から感謝と御礼を申し上げたいと存じます。

 これからは一市民といたしまして、今までの経験を生かし、長野市政発展のために努力をしてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 結びに、オリンピック都市長野並びに市議会のいよいよの発展と皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、私の質問を終わります。

 誠にありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 越野議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、小児救急医療体制の充実強化についてお答えいたします。

 まず、長野市の救急医療体制でありますが、本市においては初期救急医療体制及び第二次救急医療体制の整備を行っております。軽度の救急患者を対象とする初期救急医療につきましては、平日の夜間については長野市急病センターにおいて午後七時から翌朝六時まで、内科・小児科の診療を行っております。また、市内南部地域の充実のため、厚生連篠ノ井総合病院及び厚生連長野松代総合病院へ同様に診療委託を行い、三百六十五日対応しております。さらに、在宅当番医制を長野市医師会及び更級医師会へ委託し、実施しております。

 また、休日につきましては、在宅当番医制において対応し、長野市医師会においては内科・小児科を初め耳鼻科、産婦人科等診療を行っており、更級医師会においても複数の当番医を設け、その対応に当たっております。

 初期救急医療を受診した結果、入院治療を要する重篤な患者については、第二次救急医療として長野保健医療圏内の四病院、長野赤十字病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院及び更埴中央病院において輪番制を組み、その診療に当たる病院群輪番制病院にて対応することとしております。

 このような体制の中、先般小児救急医療の充実について御要望いただいたところですが、小児科は人手がかかる割に診療報酬が少なく、御質問にもありますとおり小児科医の不足は全国的に問題となっているところでございます。併せて、救急であっても小児科専門医への受診を望む方が多く、また救急医療機関が夜間診療所として利用されている状況等もあり、小児救急医療は非常に厳しい状況にあります。

 このような中、本市においては平成十四年度から十六年度において、国の小児初期救急医療事業のモデル的取組地区としての指定を受け、事業を展開しております。その事業内容として、小児科医以外の医師が小児救急医療を的確に対処できるよう、小児救急医療の研修を行うこととしております。現在、小児科医が不足し、急激な増員の望めない状況の中で、小児初期救急をいかにカバーして対応していくかが重要なかぎとなっております。

 そこで、初期救急医療を行っている長野市急病センター及び初期救急医療を委託している厚生連二病院で、小児科医以外の執務医を対象とした小児救急医療の研修を実施しております。併せまして、小児救急の現状、問題点等について、医療側と患者側の意見交換により相互理解を深め、その解決策を検討するため、小児救急医療シンポジウムを九月六日に開催いたします。そこでは、長野県立こども病院副院長、川合博先生の御講演を初め、救急医療に従事している医師の方と、お子さんをお持ちの市民代表の方によるパネルディスカッションを行い、それぞれの立場による御意見をお聞きする中で、今後の小児初期救急医療体制をいかに充実していくかを検討する場としていきたいと考えております。

 また、お子さんが急病になった際の対処方法をまとめました小児救急冊子「子どもがたいへん!」を出生届時及び一歳六か月児健康診査時に保護者の方へ配布しております。これは長野市小児科医会の先生方の御協力の下作成したもので、保護者の方々から大変好評を得ておりまして、このたび開催いたしますシンポジウムにおいても、参加された皆様に配布し、啓発を図ってまいりたいと思います。

 以上のように、小児初期救急モデル事業を展開しているところですが、現在の初期救急医療体制は、深夜に及ぶ一人医師体制の安全面や医療スタッフの確保が難しい等の諸問題により、その継続が危ぶまれております。そこで、救急医療の基幹病院として長野市民病院等において、小児を含めた初期救急医療を担うとともに、医師会の方々とその対応を行っていく体制づくりが重要と考えており、その準備、調整を行って、小児救急医療の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童館、児童センターの運営についてお答えします。

 近年の核家族化及び女性の社会進出などにより、登録児童数も増加の一途をたどり、それに伴い施設の狭あい化が大きな問題の一つとなっております。国の定める児童館の設置運営要綱には、遊戯室や図書室などの用途に関する基準と、施設全体の面積に対する基準はありますが、児童一人当たりの面積に関する基準はございません。

 しかしながら、今後整備する施設については、登録児童数の増加を十分に考慮して余裕のある施設を整備する必要があることから、昨年度本市独自の登録児童数に応じた施設の面積基準を作成したところであります。今後整備する施設につきましては、学校施設等との併設を基本とし、この基準に基づき整備してまいりたいと考えております。

 なお、現在狭あい化している児童館、児童センターにつきましては、小学校の増改築時に併せた複合施設による整備や、優先順位を決めて増築可能なところから増築をしてまいりたいと考えております。

 また、厚生員の配置につきましては、国の基準により二人以上の厚生員を置くことと定められておりますが、長野市としましては平成十三年度から登録児童数七十五人以上の児童センターにおいては、厚生員を一人増員して三人置くこととし、充実を図ったところであります。さらに、平成十五年度からは登録児童数が六十五人以上の児童館並びに百人以上の児童センターについては、厚生員のほかに臨時職員を加配できるようにしたところでありますが、その効果を検証してまいりたいと考えております。

 次に、市長としての私の使命についての御質問でございますが、まずもって私に対する身に余るお言葉をちょうだいいたしましたことに心から感謝を申し上げます。また、質問の中で越野議員さんの長年にわたる議員活動について触れられましたが、福祉タクシーの実現を初め、数々の課題に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。

 私は四十年にわたる企業経営の経験をかけがえのない愛するまち長野のために反映させたいとの思いで、二十一世紀への懸け橋として市政を推進してこられた塚田佐前市長が築かれたまちづくりの資産を継承し、今までの枠組みにとらわれずに、あえて長野改革を掲げ、元気なまちを目指して長野市のかじを取っていく決意で市長に就任をいたしました。

 市長に就任して一年九か月が経過しましたが、目まぐるしく移り変わる社会情勢と長引く景気の低迷により、何をなすべきかを見出せないなど、市民の間に閉そく感が漂う状況を思うにつけ、本市の将来を的確に見つめ、布石を打つべき重要な時期に直面していることを身の引き締まる思いで感じております。

 さて、小泉内閣は発足以来、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にとの理念の下で構造改革に取り組んでおり、市町村合併の推進、三位一体の改革を打ち出しております。国はもちろん地方自治体も、特に財政面で大変厳しい状況にあることは事実であります。現下の状況を打開し、日本再生のためには構造改革に伴う痛みを互いに分かち合うことも必要ではないかと考えております。

 このような状況にあって、昨年度は第三次長野市総合計画後期基本計画を策定し、その実現のために「入りを量りて出ずるを為す」をモットーにして財政改革を実行し、健全財政を堅持するとともに、行政改革の推進に努めております。

 私は行政がすべてをやる時代は終わったと認識しており、新たな都市経営の視点から、民間の活力や民間の発想を導入し、新しい行政管理手法による社会資本の整備や民間委託の更なる推進を図り、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを積極的に進めていくことが今後の長野市に必要不可欠なことと考えます。

 また、TMOやNPOの活動支援、PFIの導入など地域の特性を生かしたまちづくりも必要であります。もんぜんぷら座内の食品売り場とまと食品館や物産館跡の楽茶れんが館はTMOが経営し、また、もんぜんぷら座内のこども広場はNPOに委託いたしましたが、こうした新しい取組を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 市町村合併につきましては、合併のメリット、デメリットを部分的に取り上げるのではなく、将来の見通しも踏まえた上で、全体的・総合的見地から論議することが必要であります。肝心なのは、そこに住む人々が誇りを持って、明日を、未来を語れるまちづくりを進めることにあります。周辺町村との合併において、本市は地域の中核都市としてリーダーシップを発揮する任務がありますが、合併に当たり、住民本位という自治の本旨を見失わずに、地域の最適な姿について議論を深めてまいるとともに、地域の伝統と文化を受け継ぎ、十年、二十年先を見据えたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、市長に就任し、各地域に足を運ぶたびに、改めて長野市の広さと各地域にそれぞれ存在する課題の多さを実感するとともに、各地域の市民の皆様と近距離で接して課題の解決を図る組織が必要であると感じております。現在の支所機能や地域活動団体の在り方を研究し、地域に密着した総合的サービスの提供や地域住民による地域独自のまちづくりが展開できる都市内分権の実現が新しいまちづくりのかぎになると感じております。

 今後も行財政改革、市町村合併は最優先課題として取り組んでまいりますが、併せて、ますます多様化する市民ニーズを真しに受け止め、変革の時代に果敢に挑戦し、「着眼大局着手小局」を座右の銘として、ひたすら市民福祉の向上と市民の幸せを願い、元気なまちを目指してかじを取ってまいることが私の使命であると考えております。

 越野議員さんには七期二十八年という長きにわたり、市議会議員として長野市の大きな発展のために御尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。また、御健康には十分御留意いただいて、今後も長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 私から二点についてお答えいたします。

 まず初めに、はしかの集団感染の教訓についてお答えいたします。

 市役所本庁舎に勤務する市職員に発生しましたはしかの集団感染につきましては、本年四月末から五月末にかけての一月間に職員八人が発症いたしました。市では五月二十二日に対策本部を設置し、感染状況の把握のため、全職員を対象に健康調査を実施するとともに、感染の疑いのある職員は窓口業務を控えるよう指示いたしました。

 さらに、職員へのはしかワクチンの接種など、感染拡大を防止する対策を行い、その結果、新たな患者の発症や市内への感染拡大を未然に防ぐことができましたので、六月十日に集団感染の終息宣言をしたところでございます。

 なお、その間、市役所本庁舎出入口にはしかの集団感染の発生を掲示したり、マスコミを通じて感染の状況をお知らせするなど情報を提供し、市民の皆様へいたずらに不安を与えないよう努めたところでございます。

 議員さんが御指摘のように、今回は最初のはしか患者の発生から、それを確認するまでに時間がかかり、複数の感染者を発症させてしまいましたので、その反省点といたしまして、今まで感染症について各職員並びに所属長において自覚が足りない面がありましたので、感染症の病名を職員に周知し、職員が感染症を発症した場合は、速やかに所属長から職員課へ連絡するよう指示いたしました。

 今回の集団感染を教訓とし、今後は職員の健康管理や意識啓発により感染症の発症予防に努めるとともに、長野市保健所との密接な連携により、感染症の拡大予防に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校等公共施設の焼却炉撤去についてお答えいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正が平成十三年三月二十六日付けで公布され、平成十四年十二月一日から焼却炉の構造基準が強化されました。この基準は焼却炉の設置者や規模、焼却物などに関係なく、すべての焼却炉が対象となり、構造基準を満たさない小・中学校などの公共施設にあります焼却炉が使用できなくなりました。

 本市ではこれを受けて、昨年の九月補正におきまして、焼却炉の撤去に伴う経費として一億円、そして本年度当初予算におきましても一億円を計上し、本市の公共施設にありました百三十基−−学校関係が六十八基で、その他六十二基であります−−の焼却炉の撤去作業に着手したところであります。

 撤去に当たりましては、廃棄物の中間処理、最終処理等の適正な処理と撤去作業従事者の安全確保のため、すべての焼却炉の有害物質等の測定が必要となってまいります。現在、公共施設の焼却炉百三十基中、比較的規模の小さい四十八基の焼却炉の燃え殻等に含まれるダイオキシン類及び重金属類の有害物質の測定が終了し、すべて基準値以下という結果でありましたので、十月末をめどに順次これを撤去してまいる予定でございます。残りの比較的規模の大きい八十二基の焼却炉につきましては、年内には有害物質等の測定作業を済ませ、その結果に基づき周辺環境にも十分配慮しながら、実施できるところから解体工事を発注し、平成十六年度をめどに撤去を完了したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から業種転換における融資制度の拡充についてお答えいたします。

 中小企業を取り巻く経営環境は、長引くデフレ不況の影響に加え、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、また技術革新・グローバル化の進展などにより大きく変化してきております。

 このような中で、長野県では建設産業などへの構造改革支援の一環として、十四年度まで実施しておりました新分野開拓資金を十五年度に新事業活性化資金に改め、新分野への進出、事業転換、経営の多角化等を図ろうとする事業者に対する支援を強化したところでございます。

 本市におきましても、産業構造の変革に対応しようとする中小企業を支援するため、昭和五十二年度に事業転換資金を創設し、その後平成九年度にニュービジネス支援資金として拡充し、制度の充実を図ってきたところでございます。

 特に最近は、消費者ニーズの多様化とライフサイクルの短縮化、さらに国際規格での企業間競争の激化などから、事業環境が大きく変化してまいりました。また、景気が低迷する中にあって、既存事業による経営改善だけでは限界が来ていることもあり、事業の多角化を初め、既存事業の縮小・撤退を通して新しい環境に適応させ経営を改善していくことがこれからの中小企業にとって必要となっております。

 このようなことから、市といたしましても、今後は環境、医療、福祉などの将来成長が期待される分野への進出企業、また本市が進めている知的クラスター創生事業に基づく研究開発分野への進出企業、さらには信大工学部内に建設を予定している産・学・行連携試作・開発センターへの入居企業等に対しても、新たな制度メニューを検討してまいりたいと考えております。

 なお、新分野への進出による事業転換や経営の多角化への取組は、企業にとっても容易なものではなく、リスクを伴うものでありますので、資金返済の円滑化、負担軽減措置等についても、制度の中で併せて検討してまいりたいと考えております。

 次に、業種転換を図りたい場合の相談窓口の充実については、現在長野市においては、融資申込相談窓口を設置いたしまして、業種転換等各種相談に応じているところでございます。また、商工会議所、商工会においても、経営指導員が新事業への進出を初め、幅広いニーズに柔軟かつきめ細かく対応できるよう、各種商工団体に指導しているところでございます。

 今後は事業転換や経営の多角化を希望する中小企業の様々な課題や疑問点について、更に的確に対応できるよう、経営指導員の資質向上や外部専門家による相談等、商工団体に対し、市といたしましても改めて要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、雇用、経済情勢が厳しい中、事業転換を進める中小企業に対し、今後とも市融資制度の充実を図るなど、諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から浅川治水対策事業における県と市の対応について六点お答えいたします。

 一点目の河川整備計画の策定フローの説明につきましては、去る五月二十七日、流域協議会の発足について県から説明を受けた際に、同時に説明を受けております。

 二点目の県は流域対策について流域住民に対し、いつ、どこで説明をされたのかという点につきましては、県の説明によりますと、流域対策原案が不確定要素があることから、現時点では説明会を予定していないと聞いております。しかし、ため池貯留や水田貯留、遊水地の設置について具体的になった時点では、県は関係者に十分な説明をするべきだと考えております。

 三点目の市が流域協議会に参加する条件は何か、につきましては、河川改修案が示された以後の市の基本的方針、考え方は、浅川の治水対策は河川改修と流域対策を相互に補完することで成り立っているもので、一方の河川改修原案のみを示し、流域対策を含めた百%の対策案が示されない状況では、流域協議会に参加しても地域の安全度が確保できないと考え、参加を保留してきたものです。県に早急な流域対策案の提示を求めてきました。

 四点目の市の対応が遅れているから流域協議会の発足が進まないとマスコミが流していましたが、これを市民はどのように理解すればよいかという件でございますが、流域協議会は県が示す代替案に対して自由に意見を言える場を県が設立しようとしたものであり、県が百%の代替案を出すことが遅れたために発足ができなかったものであります。このたび県から流域対策原案が示されましたので、市としましても今後流域協議会に参加し、この計画が現実的で具体性があり、治水安全度が確保されるかどうか、流域協議会の検討、審議の中で技術的な面を主眼に意見や考え方を述べてまいりたいと考えております。

 五点目の河川整備基本方針や河川整備計画の策定に当たり、様々な立場からの意見聴取が法律によって定められていますが、県はこの手順を踏んで進めているのか、市民が納得できる説明と見解についてでありますが、河川法第十六条では、国は河川整備基本方針を定めるときは河川審議会の意見を聴かなければならない。また、河川整備基本方針は水系ごとに定めることと規定しており、この水系とは信濃川全体を言うもので、浅川は信濃川水系の河川で、国は現在信濃川水系の河川整備基本方針を策定中であると聞いております。

 浅川の河川改修、流域対策を併せた事業を行うには、河川整備計画素案、原案、計画案と進める中で、国と協議を行いながら順次計画を固めていき、最終的には大臣申請、整備計画の認可となるもので、この過程の中で河川法第十六条二では、原案から計画案の作成時に、必要により河川に関する学識経験を有する者の意見聴取及び公聴会を開催し、関係住民の意見を反映させるため必要な措置を講じることと定めております。さらに、計画案が固まり、河川整備計画案として大臣申請する前に、関係市町村長の意見を聴取することと規定しておりますので、県は規定された河川法に沿って河川整備計画を策定し、大臣申請していくものと考えております。

 市の意見としましては、河川整備計画案を見極め、流域住民や関係者の御意見も伺いながら、市としての意見を申し上げ、中断しております河川改修の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から市道今井田牧線通学路及び歩道の安全確保についてお答えいたします。

 小・中学校の通学路につきましては、毎年学校と保護者の皆さんとで現地を確認し、通学においてできるだけ危険でない道路、安全な道路でありますが、学校長が指定をしております。その際、危険となる箇所につきましては、その道路等の管理者に対しまして改善の要望をしているところであります。

 道路照明の設置が可能な場所につきましては、それぞれ道路管理者に設置をお願いしているところであります。道路管理者が設置する道路照明の基準でありますけれども、道路照明施設設置基準に基づきまして、一日二万五千台を超える大容量の市街地の幹線道路で採用となる連続照明、それと横断歩道や交差点が存在する箇所の歩行者の安全確保を目的として設置されます局部照明の二つの方法があります。

 御指摘の今井田牧線におきましては、平成九年に全線開通しているわけでありますが、広徳中学校の前に横断歩道が設置されたことに伴いまして、ここに交差する道路への必要性が生じたということ等によりまして、この設置基準にのっとりまして、平成十年度から十一年度の二か年にかけまして、御厨から田牧までの一キロの間の四か所の交差点に新たに局部照明を設置し、生徒を初めとする歩行者あるいは通行車両の安全を図ってまいりました。

 次に、防犯灯でありますが、今申し上げました御厨から田牧までの一キロのうち、川中島地籍、これは西側になるわけでありますが、約七百メートルには八基設置されております。更北地籍の約三百メートル、これは広徳中学校の前でありますが、ここには防犯灯は設置されておりませんが、道路照明が三か所設置されております。防犯灯につきましては、該当する区から申請をいただきまして、設置費用や電気料の一部を予算の範囲内で補助をしているものであります。

 御指摘の更北地籍、広徳中学校の前約三百メートルにおける防犯灯につきましては、一般的には作物の生育障害、あるいは安眠妨害になるというような苦情もあることから、現地の状況をよく熟知しております地元の関係者の皆さんと、それから近隣の関係者との調整を十分図っていただくように対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、作物に影響のない防犯灯につきましては、遮光機能を備えたもの、あるいは作物の生育障害をある程度軽減できる、そういう器具も現在出ておりますので、これらについては十分関係者の皆さんにも情報を伝えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十二番越野要君



◆三十二番(越野要君) 市長初め各理事者より適切な答弁をいただきましてありがとうございました。

 時間がありますので、再質問として要望を申し上げたいと存じます。

 まず、一点の浅川治水対策事業でございますが、建設部長の答弁によりますと、全般的には県の対応説明に誠意が見られないという印象でございますが、いずれにいたしましても、直接被害を受けるのは長野市民でございますので、市民の生命、財産を守るという立場から、県の対応についてはしっかりひとつそれに応じて対応していただきたいと思うわけでございます。

 それから、小児救急医療体制につきましては、市長から詳細に答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても、医師会の理解と協力がなければできないわけでございますが、二十一世紀の宝であります子供たちの健康管理のためによろしくお取組をお願いしたいと存じます。

 それから、はしかの集団感染の教訓につきましては、今後しっかり取り組むということでございますが、職員の研修の面からもよろしくお願いしたいと存じます。

 それから、市道今井田牧線の問題につきましては、今次長から説明ございましたが、ところどころに付いてはおるんですが、地元の印象としては、夜行っていただけば分かるんですが、もう全然ないと同じ状況なんですね。そういうことでございますので、是非ひとつ機会がございましたら、視察をしていただければありがたいというわけでございます。

 それから、小・中学校の公共施設の焼却炉につきましては、八十二基残っているということでございますので、平成十六年度にはやっていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、鷲澤市長におかれましては、二十一世紀の初頭のかじ取りでございまして、何もかも変化する時代でございますが、非常に大変な時期ではございますが、二十一世紀の基盤づくりのために御尽力を賜りたいと存じます。

 それでは、私の一般質問は本日を含めまして、通算六十三回目となったわけでございまして、その機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十九分 休憩

   午後三時十六分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十一番伝田勝久君

   (三十一番 伝田勝久君 登壇)



◆三十一番(伝田勝久君) 三十一番、眞成会伝田勝久であります。

 届け出順にお伺いをいたします。前向きに実り多い答弁を期待し、質問に入ります。具体的にお答えください。

 さて、去る七月一日に起きた長崎市の四歳男児の誘拐殺人事件は、事件の残忍性から、御両親の無念さはいかばかりかと察するに余りある思いでした。補導されたのがまだ十二歳の中学一年生の男子であったことは、全国に大きな衝撃を走らせました。驚きとともに、悲しく、またやりきれない気持ちでいっぱいになりました。報道によると、この少年は性格がおとなしく、問題行動や不審な行動、大きなトラブルはなく、普通の子と見られていた生徒とのことであります。

 また、それに先立ち、六月二十八日にも沖縄県において、中学二年生男子が同じ学校の生徒から暴行を受け、死亡し、墓地敷地内に埋められるという、これまた衝撃的な事件が発生いたしました。

 これらの非常に残念な事件は、我が国の少年犯罪の凶悪化、低年齢化を一層浮き彫りにしました。

 一方、長野市においても、中・高校生の犯罪が増加し、低年齢化していると聞きます。この長崎市での少年による幼児殺害事件等を教訓に、このような少年犯罪の傾向に対し、長野市ではどのようなお考えを持ち、また学校、家庭、地域でどのように対応すべきとお考えでしょうか。具体的なお答えをお伺いいたします。

 次に、長野市の保育園での園児指導と家庭との連携について伺います。

 長野市立の保育園には、古い和式のトイレを使用しているところがあります。家庭においては洋式トイレが普及している実態であると思いますが、平成生まれの園児にとっては、和式トイレの使用方法が分からず、せっかくの新しい服を汚してしまう園児がいると聞きました。長野市立の保育園のうち、和式のトイレと洋式のトイレの現状はどうなっているのでしょうか。また、保育園では園児に対しトイレの使用をどう指導しているのでしょうか。

 トイレの問題にかかわらず、保育園と家庭の連携は園児の成長にとって必要不可欠です。子供たちへの指導にとどまらず、積極的に家庭ともかかわりを持ち、また子育てへの支援をすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、いずれもこれからの未来を担っていく大事な子供たちです。その未来に明るい希望が持てるような明快な答弁をお願いいたします。

 最後に、私は今期をもって長野市議会議員を引退することとしました。今日まで五期二十年、市政に身をなげうってまいりましたが、この間私は一貫して「住んでいてよかった、住み続けたい長野市」を目指して「小さな声も市政に反映させる」を公約として議員活動を実践してきました。今後は議員生活を含め、今まで身につけた知識を生かし、また何よりも培ってきた人とのつながりを大切にし、文化・芸術を中心に世界の皆さんと手を取り合い、争いのない世界、都市建設を目指し生涯頑張りますので、今後ともよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伝田勝久議員さんの御質問にお答えをいたします。

 伝田議員さんには長年の市政への御功績に敬意と感謝を申し上げます。大所高所から長野市の発展へのお力添えをいただきますとともに、常に地域からの視点をお持ちになり、地域の要望の先頭に立って御活躍いただきましたことは、きめ細かで住民本位の長野市政を築くための大きな礎となっております。

 さて、この七月に発生した長崎での幼児殺害の事件につきましては、今議会の冒頭でも述べましたように、少年犯罪の低年齢化と言うには余りに幼い中学一年生の犯罪ということで、私自身大きな衝撃を受けました。少年犯罪は凶悪化、低年齢化する傾向にありますが、私たちはこうした事件を真しに受け止め、背景にある今の社会環境のゆがみに目を向けてきちんと対処していくことが肝要であります。

 子供は私たちの社会の希望であり、宝でもあります。子供たちが命を大切にし、相手を思いやり、他人の心の痛みを理解できるようにはぐくむこと、倫理観や規範意識の大切さを発達段階に応じしっかりとしつけること、そういった重要性を改めて感じた次第でございます。

 そのために家庭、学校、地域、企業、行政、これらがそれぞれの役割を担いながら子育てをしていかなければなりません。殊に家庭での教育の重要性が叫ばれている今、私は家庭における子育ての在り方を厳しく見つめ直す必要があると考えております。

 そして、地域社会、地域のコミュニティーを活用する中で、乳幼児期からのしつけをきちんと行い、道徳教育、善悪の判断ができるよう、家庭教育に理解を深めていただく機会の提供や地域活動についての支援が重要であると考えております。

 長野市では、第三次長野市総合計画でも生涯学習のまちとして、乳幼児から年配の皆さんまで豊かな心をはぐくむことができるまちを希求しております。子供たちを社会全体で育てることのできる長野市にしていくために、市民の気持ちが子供たちを健全に育てることで一つになるよう努めてまいる所存でおりますので、議員の皆様の力強い御支援、御協力をお願いいたします。

 最後に、伝田議員さんから今期限りで御勇退ということでお話がございましたが、長い間市議会議員として長野市の発展のために御尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。今後は健康に十分御留意されまして、ますます御活躍されますことを祈念申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から少年犯罪への対応につきまして、ただ今市長よりお話がございましたことに関連いたしましてお答えいたします。

 長崎での幼児殺害事件は、本当に痛ましい事件でありまして、私たちを震かんさせる大事件でございました。事件の解明は、今後の審判を待つわけでございますけれども、この生徒の生育状況等で報道に出た部分といたしましては、テストの成績は良いが対人関係が希薄、地域との交流の少ない家庭、ゲームに熱中し、時にはパニックを起こすこともある等の面は、子供たちの子育てや教育の場で再検討していかなければならないと考えております。

 また、沖縄でございましたけれども、中学二年生が殺害された事件、そして渋谷では四人の女子小学六年生が監禁された事件等、人間としての成長のありようが問われていることもさることながら、社会全体のモラルの低下を問い直すことが求められることであろうかと思います。

 これら一連の事件を考えてみますと、子供たちの精神的な未発達、そして人間関係が同年齢の中ではなかなか結ぶことができない、そして、それを下の子供たちにささやきのような形で語り合うというような、こういう面の未発達ということがあるかと思いますので、今一番求められていることは、その未発達の中で、特に命を大切にするということではないかと考えます。自他共にかけがえのない命でありますし、それは人のみではなくて、自然界に存在するすべてのものにかかわる命であります。このことにつきましては、折々申し上げておりますけれども、長野市の教育大綱で述べられております生きとし生けるものへの畏敬の念、そして惜愛の情、これを敬愛の心という表現をしておりますけれども、これをはぐくむ教育そのものであります。

 少年犯罪の背景といたしましては、長野市の子供たちの背景を見ますに、やはり同じように人間関係の希薄化や、自然体験、生活体験など様々な実体験の不足がうかがわれます。他を思いやる心、感謝の心、命を尊ぶ心や衝動を抑制する力、主体的な判断力などが十分にはぐくまれていないことが考えられます。また、大人が子供たちの心が見えないと言いつつ、子供と本当に真正面から向き合うことをしないで、子供の発している大事なサインを見逃してしまっていることにも大きな要因があると考えます。

 では、どのようにしたらよいかということでございますけれども、家庭の教育、地域の教育、そして学校教育という視点から見てみたいと思うわけでございますが、まず家庭の教育でございますけれども、先ほど市長よりお話がございましたように、大変重要であろうかと思います。子供たちにとってのまず第一の教師は、家庭の父母であります。教育大綱にありますように、家庭教育では人間形成の基礎として、深く豊かな人間性をはぐくむことが求められております。それは単に物質的な豊かさではなくて、精神世界としてお互いが愛情と信頼の中で安心して生活できることであると考えます。

 そういう意味からいたしまして、家庭においては子供からのサインを親がしっかりと受け止め、働き掛けることができれば、子供は自分が親から大切にされている存在であることを実感いたしまして、積極的に人間関係を築こうとし、豊かな感性や自己肯定感、社会性を身につけて自立していくであろうと思います。

 そこで、教育委員会といたしまして、各公民館において、家庭の教育力向上のために、親と子が集団行動を営みながら、発達段階における子育ての知識や技能を身につける子育て学級、親として家庭として子供たちの諸条件を整え、明るい家庭づくりをいかにしていくかということを考え、実践する能力を伸ばす家庭教育学級、そしてこの学級を通じて知り合った親同士が子育ての悩みを相談したり、交流を深める自主的なサークル活動も三十グループほど作られております。このことにつきましても、さらに継続していきますよう、場所等の支援をしているところでございます。

 このほかにも世代間交流事業や子ども公民館事業も実施しておりますし、毎年市内全地区で開催されます家庭のしつけミニ講座等を通じまして、子供の心を豊かにはぐくむための家庭教育について理解を深めていただく機会を提供しております。

 次に、地域における教育でございますけれども、ただ今は学校が完全週五日制になっております。この五日制の導入は、子供たちを家庭に帰す、そして地域社会で子供たちを育成するという趣旨も盛り込まれての実施でございます。家族の団らんの機会として活用したり、親子で、あるいは地域の大人たちの指導でスポーツ活動等をする、そういうことに参加したりすることが大切になっておるわけでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、親子で参加できる地域活動の充実を柱に据えまして、地域の青少年健全育成団体による親子で遊ぶ集団ゲーム大会や親子ふれあい夢工房等、体験活動の場の充実が図られるように支援しておるところであります。

 ある地域では、子供のたくましく生きる力を育てる家庭、地域の在り方のテーマの下に、小・中学校の学校長を助言者として招き、青少年育成地区懇談会を実施するなど、地域での教育力の向上に努めております。

 学校でございますけれども、具体的には各学校ではそれぞれ生徒指導、学級指導でいろいろな指導をしているわけでございますけれども、取り分け命の大切さとともに、これはなかなか難しい指導でございますが、不審者への警戒−−大人への不信感を助長してしまうというような声がございますけれども、不審者への警戒など、学年の発達段階や小・中学校の違いを考慮しつつ指導しております。また、夏休み中でございますが、心をかけたい児童・生徒に教師が電話をしたり、保護者との連絡等を取りまして、家庭訪問をしたりする中で対応をしております。とにかくいろいろな問題がある子供たちにつきましては、相互に協力して子育てをしていくよう、各学校で取り組んでいるのが現状でございます。

 さらに、どの子供も非行を犯す可能性があるということ、それからどの子供も不登校になり得る可能性があるという、そういう下に、温かいまなざしで児童・生徒を理解していくという営みもしております。教師が児童・生徒や保護者との対話の機会を多く持ったり、学級での人間関係を好ましいものにする学級経営の工夫をしたりするなど、信頼関係づくりに努めております。それらのためのカウンセリング等の教職員研修も充実させているところでございます。また、学校独自に地域に授業を公開する場を設定したり、PTAと共催して学校独自の行事を展開したり、親子の作業を行ったり、人間関係づくりも含めた取組が多く展開されております。

 児童・生徒のメンタルな面での教育も重要でありますので、取り分け道徳教育を充実していくということでございます。その道徳教育でございますが、単に規範意識を深めるための道徳教育をどのようにしていくかという、その論ではなくて、実際に学ぶ、そのことについて児童・生徒自身が自ら悩み、自ら考えるという創造的な過程を通すことによって善悪の判断を位置付けていきたいという指導を展開しております。児童・生徒一人一人の背景を考慮しながら、具体的な状況設定なども取り入れまして、考えさせる場面を大切にしているということでございます。

 また、保健分野の性教育でございますけれども、最近の子供たちの性に関する関心というものが大変低年齢化しているということは、皆さん方既に御案内のとおりでございますけれども、こうした心の教育に欠くことのできない性教育を充実させていくということも行っております。性に関するモラルの喪失などは、大人社会の問題であることも十分に考えなければいけないことでありますが、子供たちの発達段階に即して、生命への畏敬の念を基盤にした性教育を更に進めるとともに、児童・生徒の悩みにも答えられる体制の充実も併せて大切であろうと考えております。

 また、子供たちが孤立しないような人間関係づくりや、体験を通した学習−−これは学力相応の生活力、そして知力を充実させるという体験でございます。そういう体験を通した学習、ボランティア学習などを通しまして、社会の中で役に立つ自分の存在感が持てる教育、開かれた自分づくりにもつながる教育の実践を更に進めていきたいと考えております。学校現場といたしましては、日々真正面から子供たちと生活や学習に取り組む中で、子供の生活実態に即しまして、子供たちの声を聴きながら、子供の目線に立った実践の大切さを改めて見直してまいりたいと考えております。

 これらの子供たちを取り巻くそれぞれの集団、あるいは社会、組織が有機的にかかわりまして、正義感や倫理観、思いやりの心を幼児期から育成することを基底に置きまして、改めて地域、家庭、学校の連携を見直していく必要もあろうかと思っております。具体的には、幼稚園・保育園と小学校の関連、小学校と中学校との関連、そして高等学校、各家庭、教育施設、子育て支援センター、民間NPO、地域社会などで総合的な連携とネットワークを作り、子育て・教育をしっかりしていく方向を志向していきたいと考えております。

 しかし、これらのことによっても、根本的な課題解決の決め手というものには至っておりません。大変な時間がかかり、大きな努力が必要であろうことは言うまでもないわけでございますけれども、一人一人の子供のかけがえのない命を大切にし、そしてこの子供たちを社会みんなの心で育てることのできる長野市にしていくために、長野市民の気持ちが子供たちを健全に育てることで一つになるよう、皆様の力強い御支援、御協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは保育園での園児指導と家庭との連携についてお答えをいたします。

 長野市の公立保育園のトイレは、洋式、和式、水洗式、くみ取り式と、園によりいろいろございますが、乳児用トイレの六十一・三%、幼児用トイレの五十一・七%、全体では五十四・二%が洋式トイレとなっております。また、公立保育園のトイレの全体の水洗化率は九十・八%となっております。

 また、保育園には、洋式トイレの環境の中で育ってきた子、和式トイレの環境の中で育ってきた子など様々な子供さんがおりますが、どのようなトイレでも使用できるようになることが大切であり、そのように指導をしているところでございます。

 保育園には、ゼロ歳児から就学前まで幅広い年齢の子供たちがおりますが、まずトイレの使用方法については、年齢に合わせ順序立てて指導しております。三歳未満児については、おむつを外すころ、おまるの使用から始め、一人一人トイレまで保育士がついて行き、教えているところでございます。また、三歳になって保育園に入園してくる子供たちには、担任の保育士が洋式、和式にとらわれず、その使用方法について一人一人丁寧に教えております。さらに、トイレを絵で表示したり、またキャラクターを飾るなど明るい雰囲気づくりにも工夫をしております。

 いずれにいたしましても、幼児期におけるトイレは大事な基本的生活習慣の一つでございますので、しっかりとした指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園と家庭の連携についてお答えいたします。

 近年の核家族化による子育て家庭の孤立、地域における子育て力の低下に対し、地域の子育ての中核を担う専門職として保育士の重要性が高まってきております。

 本年十一月に施行される児童福祉法の一部改正によりまして、保育士の役割として、児童の保育はもちろん、児童の保護者に対する指導、助言も保育士の役割として明文化されるところでございますが、保育園と家庭の連携につきましては、更に一歩進んで、積極的に家庭とのかかわりを持ち、子育て支援をしていくことが大切だと考えております。

 また、昨年度策定いたしました子育て支援計画、こどもが輝くまち長野プランの中におきましても、地域における子育ち、子育て支援を大きな柱といたしまて、家庭、ひいては地域と保育所の連携、支援をうたっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田勝久君



◆三十一番(伝田勝久君) それぞれ一通りというか、大分大ざっぱに答弁をいただいたんですが、もう少し実は子供の小学校の関係とか、よその例とか、こういうので長野市はこうやっていくんだという、長野市はこういうふうにやるんだと、信州は教育県だということをひとつ打ち出す言葉が一言欲しいんですが、教育委員長さんできませんか。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 長野市でも非行の問題行動を起こす児童・生徒がおるということは、既に御案内のとおりであります。窃盗、万引き、恐喝、暴力、あるいは器物破損等、こういうこともございます。実際には昨年−−十四年度でございますけれども、そういうたぐいのものが教育委員会に報告されただけで四十五件に上っているわけでございます。大きなことから小さなことまでいろいろ含めまして。

 そういう中身の状況を見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、背景がそれぞれにいろいろでございます。そういうことから、一概に断定はできませんけれども、家庭と学校と地域社会が一つになって、これからの長野市民を育成していくということについて真剣に考えていくときではないかと思います。そのことが長野県教育にもつながっていくことでありますし、それから日本国民を育成していくということにもつながっていくことであろうかと考えております。是非とも御協力又御支援をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田君



◆三十一番(伝田勝久君) 短い時間の中で、教育委員長さん一生懸命答弁していただいてありがとうございました。私たちもそんな形で考えて、今全国ネットでこういう教育をどうするかということで取り組んで、これから私たちも真剣に、議員をやめてもやっていくつもりですので、ひとつ皆さん、是非長野のためにというだけじゃなくて、日本のため、長野県のために、世界のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 二十番若林佐一郎君

   (二十番 若林佐一郎君 登壇)



◆二十番(若林佐一郎君) 二十番若林佐一郎です。

 このごろは連日暑さが続いておりますにもかかわらず、市長さん初め理事者の方々、そして職員の皆さんにおかれましては、大変御苦労いただいておられますことに心から敬意を表し、感謝を申し上げます。

 ここに今期最後の議会におきまして、質問のチャンスをいただいたことに心から感謝し、豊かな市民生活を願い、元気なまちづくりにつながることを志して質問に入らせていただきます。

 質問項目の届出のところが多少順序が変更になるかもしれませんが、お許しいただきましてお願いをいたします。

 最初に、茶臼山にありますマレットゴルフ場の使用料のことでありますが、市長さんもご存じのように陽光全面に同時に当たり、すばらしく環境の整ったマレットゴルフ場であります。実は、この競技場の使用料金でありますが、現在は一名幾らの料金でありますが、これを例えば一家族で幾ら、また競技に参加する三ないし五名ぐらいのチームごとに幾らとまとまった料金で割安で利用させていただくような方法で活用させていただくことが利用者の希望にかない、更に利用者の増加につながると存じますので、お伺いいたします。

 次に、プロ野球来長の件でありますが、開会初日の五日の市長の議案説明の中でもお話がありましたが、今年三月十八日にプロ野球の実行委員会が開催されまして、来年七月にオールスター戦が名古屋市と長野市で一試合ずつ行われることが決定されました。お話の中で、プロ野球ファーム選手権のこともありましたが、オリンピックスタジアムに初めて迎える大型プロ野球大会でございます。このような市民の大きな期待のこもった大会に、市におかれましては歓迎や応援、支援などどのように準備されていかれるのかお伺いいたします。

 次に、話は変わりますが、墓地霊園の設置について伺います。

 このことにつきましては、地元川柳地区におかれまして既に御了承の下に、昨年質問をさせていただきましたが、その後開発公社を中心に御検討いただき、先月七月七日に現場に出向いていただき、地元の代表の方々と共に調査をしていただきました。

 そこで、この後どのような方向で御検討いただき、また準備が進められるのかお伺いいたします。

 次に、稲荷山駅北側の踏切に地下道設置のことについてお伺いいたします。

 この踏切から北方約三百メートルぐらいの所に、平成三年三月二十日に私も参加しましたが、篠ノ井消防署の塩崎分署が完成し、完成式が行われて今日に至っております。そのような中で、市民生活の安全と安心の生活とともに、大きく期待されるようになったところであります。

 しかし、現在は踏切の遮断時間が長くなり、一日に上り電車だけでも大きく増加し三十八本となり、下り電車だけで調査しても三十九本ありまして、生活上の不便も感じるようになりました。いずれにしても、御検討の上、JRとともに対応されますことを要望し、お尋ねいたします。

 次に、篠ノ井中央公園の建設状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 地権者への説明会等も開催していただき、期待も強まっておりますが、郷土色豊かな文化公園を一日も早く実現していただくことを御期待申し上げましてお伺いいたします。

 続いて、もう一点、体験農業の推進策について伺います。

 現在、グリーンツーリズムは、県農政課が中心になって進めておりますが、以前から市町村が参加する協議会を結成して、その進展を図っておられますが、現在五十一の市町村が参加しております。

 なお、お聞きいたしますと、本市との合併を目標に検討されております豊野町は、以前から入会されておられ、また鬼無里村も昨年入会されております。そこで、県都長野市も農業の進展が大きく期待される元気なまちづくりに励んでおられますので、一日も早く入会され、豊かな市民生活を望むものであります。

 なお、私も現在、議会代表にて農業委員として活動しておりますが、最初からこのグリーンツーリズムの推進に努力してきましたが、一日も早く夢がかなうことを望んでおります。

 なお、質問項目の中にございましたが、小・中学校児童・生徒のテニスコートの件につきましては、質問を省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきますが、よろしくお願いします。ありがとうございます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林佐一郎議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、プロ野球オールスターゲームの対応につきましては、平成十三年五月に長野市及び信濃毎日新聞社ほか県内マスコミ六社により、プロ野球オールスターゲーム長野招致委員会設立準備会が発足し、協議をしておりましたが、御承知のとおり本年三月に十二球団の代表者によるプロ野球実行委員会におきまして、来年七月に長野オリンピックスタジアムで開催することが決定されたものでございます。

 先月開催されました設立準備会におきまして、大会開催の機運を盛り上げるとともに、成功に向け長野商工会議所を初めとする経済団体及び各種野球連盟等を含めた(仮称)プロ野球オールスターゲーム支援委員会を設立することが決定され、現在各団体と早期設立に向け調整をしているところでございます。また、昨年のフレッシュ・オールスターゲームに引き続いて、今年十月十一日に開催予定のファーム日本選手権を成功させ、機運を高めてまいりたいと考えております。

 なお、オールスターゲームの運営方法につきましては、主催者であります社団法人日本野球機構と運営委託される信濃毎日新聞社との間で協議しているところでございます。市といたしましては、既に開催をPRする懸垂幕を設置したほか、今後広報ながの等により市民の皆様への周知を図るとともに、支援委員会の中でイベントの開催などについて検討してまいります。

 さらに、市民はもとより、県内外から三万人以上の観客が集まることから、公共交通機関の利用を強く呼び掛けてまいります。しかしながら、自家用車での来場も数多く予想されることから、シャトルバスの運行のほか、野球場の近くで駐車場の確保についても、地元関係団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。また、より多くのファンの皆様にオールスターゲームを楽しんでいただくため、社団法人日本野球機構の要望等を踏まえ、仮設スタンド設置など、スタジアムの整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、篠ノ井中央公園の建設の現況と方向付けについてでありますが、篠ノ井中央公園の建設につきましては、昨年度、地権者の皆様を初め、関係する住民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、事業化に向けての現況測量と公園の区域決定に必要な境界立会い等を実施いたしました。

 今年度は用地補償等の交渉に入らせていただくわけでございますが、その前段として、去る七月二十九日に地権者会の役員の皆様方に今後の用地補償等の交渉の進め方等について御説明させていただきました。今月の二十九日には、各地権者の皆様への説明会を予定しております。その席で御了解が得られましたら、用地単価、補償調査などの詳細な交渉に入らせていただきたいと考えております。

 次に、整備内容につきましては、用地交渉と並行して協議に入らせていただきたいと思っておりますが、この協議に当たっては、(仮称)公園整備委員会等を地元関係者で組織していただき、地域の皆様の御意見や御要望をお聴きしながら、篠ノ井地区にふさわしい公園を建設してまいりたいと考えております。

 なお、公園の完成見込みでございますが、平成二十二年度をめどとして整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 墓地霊園の設置についてお答えいたします。

 御提案いただきました篠ノ井下石川につきましては、現在浅川の長野市霊園を運営しております長野市開発公社で本年七月七日に現地の状況等を調査させていただきました。この地域は平成九年度の長野県農政部の調査の結果で、大部分が地滑り危険箇所となっております。また、ほとんどが農地であるため、農業振興地域の農用地区域に指定されている箇所もあることから、造成する場合には十分な地滑り対策が必要であり、農用地からの転用には非常に困難が予想されます。

 農用地区域を除いて造成する場合は、霊園面積が約五ヘクタールほどになりますが、この面積で約一千七百区画の墓地が確保できますが、健全な霊園の経営のためには四千区画以上の墓地確保が必要と考えております。造成費、道路の拡張にかかる経費、排水路の経費及び民家の移転費等の支出と、永代使用料等の収入を考え、また今後の墓地需要を見極めた上で、採算性について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から体験農業の振興についての御質問にお答えいたします。

 グリーンツーリズムとは、農山漁村において、その自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動の総称で、十五年ほど前から全国的に普及し、一九九四年に農村休暇法が制定されました。

 長野県内においては、従来のグリーンツーリズムの取組が地域ごとの点的活動が主であるため、県、市町村、関係機関等の連携により、公営宿泊施設、体験民宿、直売所など積極的にPRを行うことによって、長野県のグリーンツーリズムの推進を図ることを目的に、長野県グリーンツーリズム協議会が平成十一年十月に設立されました。

 活動内容は、各種研究会の開催、年二回の情報誌発行やインターネットなどでのPR活動、県観光協会や学習旅行誘致推進協議会等との連携、また会員相互の情報交換などが主なものでございます。

 御指摘のとおり、長野市では当協議会には加入しておりませんが、本市の恵まれた自然と文化を生かして都市住民との交流を図り、中山間地の活性化や農村・農業の振興につながるものと考えておりますので、長野市においても加入について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から稲荷山駅北側の踏切地下道の設置についてお答えいたします。

 御質問のありました稲荷山駅北側の踏切は柳岸田踏切と呼ばれ、JR篠ノ井線と長野県が管理する一般県道川口田野口篠ノ井線が交差するものであります。踏切を地下道にという御提案でありますが、道路と鉄道との立体化につきましては、踏切改良促進法の規定に基づき行うこととされており、事業化をするためには事前に国の指定を受ける必要があります。

 また、この指定基準につきましては、踏切道の立体化及び構造の改良に関する省令により定められており、主な要件として、当該踏切道における自動車の一日当たり交通量に一日当たり遮断時間を乗じた値が一万台時以上と規定されております。この数値を踏切交通遮断量と呼んでおりますが、柳岸田踏切はJR長野支社の資料により九千二百九十台時となっており、指定基準を満たしていない状態であります。

 また、当該地周辺には高速道が立地していることや、家屋連たん地区であること等、技術的問題、計画の定着、あるいは費用対効果等多くの課題が存在しており、本道を管理する長野県では事業実施は困難と判断しているとのことであります。

 いずれにいたしましても、当踏切は遮断時間が長く、市民の生活の上で支障になっているとのことでございますので、状況が早期に改善されるよう長野県へ要望をお伝えしてまいります。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から茶臼山マレットゴルフ場の使用料についてお答えいたします。

 茶臼山のマレットゴルフ場につきましては、平成十四年四月に十八ホールのマレットゴルフ場として全面オープン以来、大変大勢の市民の皆様に御利用をいただいております。

 お尋ねの使用料につきましては、このコースは芝のコースということもありまして、維持管理に要する経費が多額にかかること、それからもう一つは近隣のマレットゴルフ場の使用料等を参考にいたしまして料金を設定しております。一回券の場合には一般の方が三百円、高校生及び六十歳以上のシルバーの方が二百円、小・中学生が百円と設定しております。

 また、利用者の利便を図るということから、四月から十一月までの間使える通年券でありますが、これを発行しておりまして、一般の方が四千五百円、高校生及びシルバーの方が三千円、小・中学生が一千五百円ということで設定をしております。

 お尋ねの家族であるとか、あるいはチームで来た場合の割引ということでありますけれども、ただ今申し上げましたとおりコースの維持管理に多額な費用がかかること、あるいはまたそれほど料金は高くないというふうに考えておりますので、当面は現在の設定の使用料で御利用をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 二十番若林佐一郎君



◆二十番(若林佐一郎君) 答弁の中身はよく理解させていただきました。

 グリーンツーリズムのことでありますけれども、やはりこれからは長野市の自然が非常に恵まれているということは私もよく分かります。しかも日本でただ一か所の大陸性気候に富んだ四季折々の生活の楽しめるすばらしい所でありますが、こういう所に体験農業の方々をお招きさせていただいて、そしてできれば家族みんなで来たら、この農家にはいい息子がいたな、これはうちの娘をここに嫁によこしてもいいなと、こんなふうになれば一番農業後継者の役にも立つからいいなと、常に夢を見ていたわけであります。

 長野県の、また長野市の良さを本当に自分たちだけがいい所だと思っているわけじゃなくて、これを関東甲信越全部に広げていただくには、やっぱりこれから合併してくる豊野町や鬼無里村も同じでありますが、既に入会しているところもこれからもいろいろ検討されるわけでございますから、一日も早い入会を希望しているわけでございますから、検討していただくことを心から改めてまたお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日及び十日の二日間は休会とし、次の本会議は十一日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時十一分 散会