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長野県 長野市

平成15年  6月 定例会 06月10日−04号




平成15年  6月 定例会 − 06月10日−04号







平成15年  6月 定例会



平成十五年六月十日(火曜日)

 出席議員(四十二名)

     第一番     塩入 学君

     第二番     小林紀美子君

     第三番     寺澤和男君

     第四番     若林清美君

     第五番     岡田荘史君

     第六番     山田千代子君

     第七番     滝沢勇助君

     第八番     酒井美明君

     第九番     町田伍一郎君

     第十番     轟 正満君

    第十一番     加藤吉郎君

    第十二番     中川ひろむ君

    第十三番     祢津栄喜君

    第十四番     小林義直君

    第十五番     千野 昭君

    第十六番     田中 健君

    第十七番     三井経光君

    第十八番     平瀬忠義君

    第十九番     伊藤治通君

    第二十番     若林佐一郎君

   第二十一番     藤沢敏明君

   第二十二番     青木 誠君

   第二十三番     阿部孝二君

   第二十四番     小林義和君

   第二十五番     野々村博美君

   第二十六番     原田誠之君

   第二十七番     宮崎利幸君

   第二十八番     伊藤邦広君

   第二十九番     入山路子君

    第三十番     市川 昇君

   第三十一番     伝田勝久君

   第三十二番     越野 要君

   第三十三番     近藤満里君

   第三十四番     小山岑晴君

   第三十五番     小林秀子君

   第三十六番     石坂郁雄君

   第三十七番     太田和男君

   第三十八番     池田 清君

   第三十九番     高野正晴君

    第四十番     内山国男君

   第四十一番     宮崎 一君

   第四十二番     松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  助役         市川 衛君

  収入役        伊藤克昭君

  教育委員会委員長   久保 健君

  教育長        立岩睦秀君

  公営企業管理者    甘利富雄君

  監査委員       戸谷修一君

  総務部長       中島忠徳君

  企画政策部長     酒井 登君

  行政改革推進局長   小林昭人君

  財政部長       熊谷 弘君

  生活部長       岩倉隆美君

  保健福祉部長     増山幸一君

  環境部長       町田 勇君

  農林部長       堀内 修君

  商工部長       荒井保雄君

  建設部長       中山一雄君

  都市整備部長     酒井利治君

  駅周辺整備局長    江原文男君

  上下水道部長     保谷宗男君

  消防局長       北澤正喜君

  教育次長       小池睦雄君

  教育次長       小泉敬治君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       中島国煕君

  総務課長       平井恒雄君

  議事調査課長     雨宮一雄君

  議事調査課長補佐   寺澤正人君

  係長         細井秀人君

  主査         湯本智晴君

  主査         大越英明君

  主査         塚田勝彦君

  係長         松木久益君

  主査         小林雅裕君

  総務課長補佐     松坂志津子君

  係長         中村博幸君

      議事日程

一 一般質問(個人)

一 請願書及び陳情書の提出

一 議案質疑

一 委員会付託

      議事日程追加

一 議案第八十一号上程、理事者説明

   午前十時一分 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四番若林清美君

   (四番 若林清美君 登壇)



◆四番(若林清美君) 四番若林清美でございます。

 三月議会のころは、イラクはどうなるんだと、イラク戦争はいつ始まるんだと、そしてまた北朝鮮問題はどうなるんだと、非常に緊迫をしたときでありました。大勢の痛ましい犠牲を出しながら、多大な犠牲を出し、イラク戦争はまあまあ落ち着いてまいりました。しかし一方、北朝鮮問題については、まだまだ進行中であります。しっかりと、目を見開いて、我が国の幕末の先人のように世界情勢を見据えて、平和なうちに国際社会の仲間入りすることを心から希望するものであります。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、用途地域指定の規制緩和についてお伺いをいたします。

 一九九八年、長野市開催の冬季オリンピックは、五周年記念イベントを開催するほどに月日は経過いたしましたが、本市においての当時オリンピックのために造られた道路及び建物等施設は、どの程度市の財産として有効に活用されているのか考え直してみることが必要ではないかと思います。ビッグイベントのために残された施設が無用の長物化し、維持管理に手をやいている話は時々テレビなどの海外ニュースで知ることができます。あるいは管理も行き届かず朽ち果てた姿は、つわものどもが夢の跡の言葉を思い出させて、誠に寂しさを感じられるものであります。

 幸い長野市においては、今のところ冬季競技が盛んに誘致され、エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリングについてもかなり利用され、開閉会式場となった南長野運動公園については一層の充実が図られまして、特に野球場、ラグビー場については一級選手による試合場として認知され、なお野球場については二〇〇四年度にオールスター戦も開催されるとの報道もあり、誠に結構なことであると思います。

 さて、景気の低迷による影響は国から県、そして市へとしわ寄せはいかんとも仕方のないことでありますが、そこで長野市といたしましても、座して減収を見ているよりも一歩前に踏み出すべきではないかと思います。

 この十年の間、各地区で区画整理が進み、時を同じくしてオリンピック開催が決定して以来、急ピッチで事業が進み、関連事業にはばく大な費用が投じられているところであります。まず第一に、軽井沢止まりの予定の新幹線が長野まで来たこと、そして関越道開通、中央道と連結されて、一気に高速交通網時代が到来したのであります。そして市内におきましては、若槻大通り六キロメートル、大豆島五輪大橋からエムウェーブまで三キロメートル、南バイパス小松原から大塚南まで六キロメートル、なお南外環状線大塚南から五輪大橋までは三キロメートル、このほかにも近年十年の間に新設拡幅された道路は枚挙にいとまがありません。この投じられたばく大な社会資本を眠らせておくことはないと思うのであります。

 そこで、御提案を申し上げたいと思います。このように整備が完了した道路については、国道にしても県道にしても市道にしても、その両側を準工業地に指定してはどうでしょう。そうすることにより、市長の持論であります民間活力を相当引き出せるのではないでしょうか。もちろん、その前に都市整備部は三十年、五十年の計を立て、大まかでよいから道路網の青写真をやいておくべきであります。現在でも沿道サービスに限って調整区域であっても農業振興地域であっても、農業振興地域にありましては県の開発許可が必要でありますが、開発はできますが、まず職種が限定されることと、その後の融通がきかないために業種転換ができず立ち往生している建物が数多くあることを銀行関係者から聞き及んでおります。このような規制を緩和することにより民間活力が生まれ、土地の高度利用が進み、建物が出来、雇用が進むことにより、その波及効果によりまして建設業界が活性化し、法人税や個人所得税、固定資産税、都市計画税が増収となるのであります。

 ここに平成元年、五年、十年の固定資産税と都市計画税の現年課税分調定額で単純に税収の比較を見ますと、固定資産税については元年百三十七億七千九百万円余、平成五年には百八十七億一千百万円余、オリンピック関連の施設整備が仕上がった十年には二百三十九億六千三百万円余と。元年と十年では実に七十三・九%の増収を見ております。都市計画税においても元年は二十五億八千九百万円余、十年には四十三億二千百万円余と、これまた六十六・九%の増加を見ることができるのであります。

 そもそも都市の発達は交通の発達とあいまっていることは必然のことでありまして、道路が整備されればそこに人が集まり、建物が出来て市街化が進むのはごく自然の成り行きであります。現在、全国津々浦々の都市が中心市街地の活性化を叫んでおります。そしてその都市のどこもが行政が介入をしております。しかし、時代の要望にこたえられなくなった都市の改造は誠に大変なことであります。まず利権が複雑であり、そして金がかかります。しかし反面、今こそ中心市街地に公共の出城を確保する絶好のチャンスでもあります。市長が早速、旧ダイエービルを買い取る決意をされたお気持ちはよく理解ができます。しかし、先行きは非常に不透明であると私は思っております。その点、新しい場所に新しく発生した市街地は、おのずと時代の要望を取り入れられていることであります。現在ほどモータリゼーションの進んだ時代に、車の乗り入れを規制して市街地を活性化しようという発想は非常に疑問であり、確実性の低いことであると私は思っております。子育てが終わった高齢者が郊外の持ち家を処分して市街地に回帰の傾向にあると、大都市の現象を私も耳にしていますが、本市の現状を考えますに、郊外の密度と、郊外と市街地の距離、一戸建て願望等を考え合わせても、そのような現象は起きにくいのではないかと考えられます。もしもそのような現象が起きたとしても、お年寄り二人だけでは市街地の活性化に貢献度は低いと言わざるを得ません。本当のにぎわいは三世代と多世代の人々がそこに住むことに始まるのだと思います。

 このごろ長野銀座A1地区の計画図が示されましたが、新田町交差点については交差点の空間を広く感じさせるために低層で結構でありますが、現在計画進行中の東後町・権堂町A地区については思い切って高層にして、土地の効率をよくして、住宅部分の単価を思い切って下げて、独身用、新婚二人向き、若い家族向き、二世代同居向き、三世代同居向き、そして高齢者向きグループホームというように、あらゆる形態の家族が気軽に安く住める形の建物にすることにより、本当の街のにぎわいを取り戻すことができるのではないかと思います。

 ちょうどこのようなことが整った東京品川のマンションのニュースが、昨日九日の朝、NHKで放映されていました。しかし、そのためにはばく大な市費の投入をしなければならないと思います。そのためにも、先ほどの完備された道路の両側の規制緩和をすることにより、自然発生した税収をまず確保して、その余剰金を市街地再開発に充てるのはいかがでしょうか。さもなければ、中心市街地のアリ地獄に落ち込むおそれがあると思います。

 潤いのある緑豊かな将来の長野市を思い、郊外も共に発展させ、均衡のとれたまちづくりを御提案申し上げます。

 次に、先ごろ制定されました生産緑地地区制度の規制緩和についてお尋ねをします。

 本市においては、先ごろ生産緑地地区制度が制定されたところであります。しかし、いま一歩進めて、所有者に対する三十年間の管理義務及びその後の行政の買取り義務などの規制を外し、市街化区域内の農地をもっと優遇して保護することを御提案申し上げます。

 そもそも線引きとは、乱開発を防ぎ、宅地の供給を容易にすることにありました。開発は市街化区域内を優先させ、社会資本を優先的に投入して整然とした市街地を形成することにありました。しかし、現状を見るに、必ずしもそのような所期の目的に合った開発が実行されてはいないのが現状ではないでしょうか。市街化区域に指定されたため固定資産税が上がり、やむを得ず売るか、あるいは売るために行き止まりだらけの区画整理をせざるを得ないのであります。それよりも緑豊かな潤いを残すために、市街化区域であっても農地は農地そのものとして認め、親から子供へ、そして孫へ、農地として容易に維持できるように政策を転換するときではないでしょうか。農地としての価値は、地名を申し上げて例を出しては申し訳ありませんけれども、七二会や小田切、信更であっても、栗田や区画整理された稲里であっても変わりはありません。何ゆえなら、どこでとれた米でもホウレンソウでも、農産物には変わりはないからであります。右肩上がりの急成長の時代に考え出された宅地を容易に供給するために市街化区域から農地を追い出す施策は、今となっては時代遅れだと思いますが、いかがでしょうか。

 今こそ緑豊かなまちを創造したいと思います。市街化区域の中に農地があってごく結構だと私は思います。また、市の買取りの義務化にしても、必要かどうか分からない土地であっても買取りの義務を市がここで負うことは非常な疑問であります。三十年は決して遠くはないと思いますが、いかがお考えですか。

 次に、長野駅から中央通り両側に、野外彫刻を設置するよう御提案を申し上げます。

 六百二十八万人と予想を上回る参拝者を迎えた善光寺さんの御開帳も終わり、今までの静けさを取り戻しました。大勢のお客様のまたのお越しを心より願うところであります。

 さて、御開帳に際しましては、末広町から大門までの商店会の皆様の御苦労のおかげで鉢植えの花の飾り付けを楽しませていただきました。

 そこで、御提案をいたしたいと思います。長野駅前から大門までのいわゆる善光寺さんの参道の両側に野外彫刻の設置をしたらどうでしょうか。現在、教育委員会で毎年実施している野外彫刻は本年で三十周年を迎え、設置数は百二十七体に上っております。具象、抽象を問わず、芸術作品がそれとなくたたずむ姿は人に優雅さを感じさせるもので、非常に価値のある事業だと評価いたします。

 都市整備部でも、中心市街地再開発に併せ野外彫刻を是非取り入れていただきたいと思います。そして市民が来訪者にアピールして、長野市の文化的イメージのアップと併せてリピートを図ったらどうでしょうか。

 次に、犀川右岸上流の遊歩道の延長を要望したいと思います。

 昨年、犀川右岸堤防外に設置された遊歩道は、近隣市民の皆様に非常に評判がよく、何とか川中島地区まで延長を要望いたしたいと思います。

 実は、これは対岸の裾花川から押されて、南側の堤防が危険箇所として地元の区長さんを先頭に長い間役員さん方が千曲川工事事務所に陳情をして、ようやく補強工事が出来上がった堤防の補強工事を行った副産物でありますが、水辺の環境整備として遊歩道整備ができれば、一層の市民の健康増進につながるのではないかと思います。ぜひ推進をお考えをいただきたい。

 次に、保育園民営化についてお伺いいたします。

 官業がよいのか民業がよいのかは、いつの時代にも数多くの事業について議論されてきたところであります。おおむね歴史を見ますと、民間の経済力が弱い、経験と技術が不足しているため民間ではリスクが大き過ぎる、しかし、どうしても市民にとっては必要な事業については、行政が責任を持ってやる。そして民間に力がついたところで現業については民間に移管する。こういうことがおおむね我が国では経緯をしてまいりました。

 本長野市の現在の保育園児、幼稚園児の民間の占める割合は六十%を超えると言われております。女性の社会進出が進む中、保育園に対する役割と期待はますます大きく多様化していると言わざるを得ません。また、民間の人材の面でも十分にそれに対して賄える時代であると思います。このようなときにこそ民営化を進め、多様な要望にこたえられる民間活力を引き出し、これからの市としては緒についたばかりの子育て支援センターを充実させて、経験のない若いお母さんたちの不安を解消してあげることが重要かと思います。子育て支援センターの現況はどこまで進んでいるのかお伺いをいたします。

 しかし、そうはいっても、市営こそが良いと信じて子供たちを預けている気持ちを決して無にしてはいけません。ここは時間をかけて皆さんの理解を得ることが肝要かと思います。

 そこで、民営化に対する理念と市長の執念とも言える中心市街地活性化の起爆剤としての期待を担って出発したもんぜんぷら座の滑り出しは非常によいようでありますが、その中に設置されましたこども広場の現況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、近隣町村との合併問題についてお伺いをいたします。

 最初に合併を申し込まれた豊野との任意合併協議会も順調に進み、法定合併協議会は長野市と一町三村合同でと聞いております。実現されれば昔では到底考えられない、人口のことはさておき非常に広範囲な合併になります。しかし、現在のように通信及び交通網が発達した時代であれば、我々といたしましても、それほどに抵抗感を感じられません。現在の進行状況、今後の見込みと合併に対する市長の理念をお聞かせいただきたい。

 以上で私の質問を終わります。後ほどまたその他について御質問申し上げたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林清美議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、用途地域指定の規制緩和についてお答えをいたします。

 用途地域は、都市の将来像を想定した上で、都市内における住居、商業、工業その他の用途を適切に配分することにより機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成を図るため土地利用上の区分を行い、建築物の用途、形態等に関する制限を設定するものであります。

 用途地域を指定するに当たっては、該当する区域を市街化区域に編入する必要がありますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しは、将来の人口や産業の規模に応じて面積の枠組みがあり、計画的な市街地整備が確実に行われる区域に限られています。

 御質問にあります整備が完了した道路の両側へ準工業地域に指定とのことでございますが、農業との健全な調和が図られ、計画的な基盤整備が整ったもの、又は地区計画等で健全な市街地発展が見込める区域は市街化区域への編入、あるいは用途地域の指定について関係機関と協議してまいりたいと思います。

 市街化調整区域内に開発許可を受けて建設された建物の業種転換、いわゆる用途変更でございますが、この業種転換については、無制限に認めてまいりますと市街化調整区域内の乱開発につながるおそれがあるため、一定の制限が必要であると考えております。現在は業種は限定されますが、新たに開発許可等を受け変更する方法と事業廃止などやむを得ない事情があり、同規模で周辺の市街化を促進するおそれがないとして個別に開発審査会の議を経て許可を受ける方法がありますが、今後、社会ニーズ等の必要に応じ、新たな運用基準の制定も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 また、規制緩和による税収の用途については、一般財源として行政経費に充当されるものでありますが、投資効果及び経済効果等を総合的に判断する必要があると考えます。

 次に、保育園民営化についてお答えいたします。

 今日の長引くデフレ不況により、市の財政状況は大変厳しいものになっております。しかし、市の姿勢としましては、今後とも市民ニーズにこたえ、必要なサービスを低下させないよう努めていかなくてはなりません。これまでのように市がすべてをやっていくといった行政主導型の行政運営を抜本的に見直し、民間と競合しているものや民間でできる市民サービスは市が直接提供するよりも民間に任せ、個人、団体、企業といった市民の皆様に市政の役割を担っていただく、つまり、これからは市民の皆様との協働によって進め、市民サービスの水準を下げずに市のコストを下げることが可能となり、最少の経費で最大のサービスを提供できる新たな行政システムを構築していかなければならないと考えております。そのためには、市民の皆様の御理解と御協力をいただくよう誠意を持って十分説明と話合いに努めてまいりたいと思います。

 こども広場の状況についてお答えをいたします。

 こども広場じゃん・けん・ぽんは六月一日のオープン以来、大変多くの皆様に御利用いただいております。オープンの日には、日曜日ということもあり、三歳未満の乳幼児を中心に大勢のお父さん、お母さん、お子さんが訪れ、九百人余りの皆様の御利用があり、広場の中を元気に走り回る姿、一心に積み木に興じる姿など、生き生きとした子供たちの姿が見られました。その後のウイークデーにおいても、一日平均二百人余りの皆様に御利用いただいており、大変御好評をいただいております。今後とも大勢の皆様に御利用いただきますよう一層の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、近隣町村との合併についてお答えいたします。

 近隣町村との合併協議につきましては、昨年十月に豊野町からの申入れを受けたのを初め、本年三月には大岡村、戸隠村、鬼無里村からの申入れを受けて合併協議を行っているものでございます。それぞれの町村では厳しい財政状況の下で住民福祉の向上を図り、二十一世紀にふさわしい地域づくりを進めるためには長野市との合併が最善の手段と選択したものであります。豊野町との合併協議については、本年一月に第一回の任意合併協議会を開催して以来、四回にわたり協議を進めております。第三回の協議会において、合併の方式は長野市への編入合併とする、あるいは新市の名称は長野市とする、また新市の事務所の位置は現在の長野市役所とするなど基本的な事項は決定されました。六月三日に開催された第四回協議会において、一部の使用料・手数料の取扱いのほか、市民憲章や市の歌等の慣行をどうするか、豊野地域の町名をどうするか、また各種事務事業の一部についての調整も行いました。協議会での行政制度、事務事業の調整案は、主に長野市の制度に合わせる方向で御決定いただいており、市民の皆様への影響は余り生じないのではないかと考えております。

 また、合併後のまちづくりを進めるため、合併建設計画の策定作業を進めております。合併による周辺町村との一体化を促進し、今後、より市民の皆様の利便性の向上を図るため、道路整備を中心とした事業のほかソフト事業にも配慮した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 国では、合併に対して様々な支援策を講じております。合併した場合は総務、企画部門など行政経費の削減が可能となり、地方交付税も減額となりますが、十年間は合併しない場合と同額を保証する、新たなまちづくりに要する経費に対して起債を行う場合、その元利償還金に対して七十%を普通交付税で措置するなどの措置を講じております。これらを有効に活用し、長野市を初め合併町村の住民福祉の向上を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、今回の合併協議の申入れについては、国、地方を合わせた厳しい財政状況の下でのものであります。市民の皆様の負担が増加しないよう今後の財政状況の推移を注視しながら、健全な財政運営を基本として合併建設計画の策定を進めてまいります。

 また、大岡村、戸隠村、鬼無里村との合併協議につきましては、五月九日に第一回の任意合併協議会を開催したところであります。第一回の協議会においては、協議会の事業計画、予算案、また各種事務事業の調整方針、合併建設計画案の策定の方針等について御決定をいただきました。今後はこれらの方針により協議を進めてまいりますが、基本的には豊野町と同様に進めてまいりたいと考えております。

 今後の日程でありますが、豊野町と大岡村、戸隠村、鬼無里村という二つの任意合併協議会で協議を進めてまいりますが、それぞれの協議会においては秋ごろをめどに協議を終了させていきたいと考えております。

 任意合併協議会での協議の内容については、それぞれ一市一町三村の住民の皆様にお知らせし御理解をいただければ、今年十二月にはそれぞれの議会で法定合併協議会設置についての御承認をいただきたいと考えております。

 任意合併協議会については、二つの協議会といたしましたが、法定合併協議会については一町三村を含めた一つの協議会にしたいと考えております。

 十六年度の早い時期に合併の調印を行い、それぞれの議会の皆様に合併に関する議決をいただければと思っております。議決をいただきましたら、早速、長野県に対して合併の申請を行い、県議会の議決をいただき、合併にこぎつけていきたいと考えております。

 住民の日常生活圏の広域化と今後の厳しい社会経済状況に対応するには、市町村も行財政の効率化を図るとともに、より広域的な行政運営を行わなければなりません。また市民の皆様の多様な要望におこたえするには、政令指定都市並みの権限と、それに見合う財源の確保が必要であり、都市の行財政基盤の充実強化のため市町村合併は有効な手段であると考えております。

 今回の合併協議につきましては、平成十七年三月の合併特例法の期限までの合併を目指すため、住民合意が得られた周辺町村との合併協議を進めておりますが、国では合併特例法の期限後についても、更なる合併促進策を検討しております。これら国を初め周辺市町村の動向を見極めながら、今後においても政令指定都市移行に向けた合併の検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、犀川右岸上流遊歩道延長をについてお答えいたします。

 犀川右岸丹波島橋上流の堤防外側ののり面に設置された遊歩道につきましては、河川管理者である千曲川河川事務所が地元要望を受けながら、危険堤防の強化や水の流れが堤防に近づく部分、いわゆる水衝部を補強する立場から、治水の安全性を高めると同時に堤防道路の歩行者への危険防止を目的として整備したものであります。その延長は一千七百六十メートル、舗装幅員二メートルで河川敷から発生した樹木をチップ化し、資源の有効活用等、環境に配慮したチップ舗装や砕石舗装が施工され、平成十三年度に完了しております。住民の皆さんに大変評判が良いということですが、堤防の安全性と近隣市民の皆さんが自由に利用できる憩いの場を兼ね備えた河川施設は大変意義深く、ストレスを多く受ける今日の社会生活においては、水辺に接しながら四季折々の風景の変化を体で実感する河川空間は必要不可欠な施設であると考えます。

 御要望の川中島地区までの延長につきましては、上流部は流れの中心が堤防から離れ水衝部でなくなることから、国は実施について、治水対策という観点から計画することは難しいとの見解でありますが、今後いったん洪水の発生によって流れる位置や方向が変わることも予想されることから、長野市としても引き続き地域の皆さんと共々要望してまいりたいと考えております。



○議長(小山岑晴君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、御質問の二点についてお答えいたします。

 まず、生産緑地地区制度を一歩進めて規制緩和したらどうかという御質問でございますが、生産緑地制度につきましては平成十三年三月に議会請願がありまして、昨年、第九回の都市計画審議会におきまして長野市生産緑地地区の管理に関する要綱について承認していただき、昨年の十二月からこの制度を運用しております。

 現在の申請の状況につきましては、二件の農家からの指定の申出があります。これらにつきましては十月に予定しております都市計画審議会に諮り、都市計画決定に向けての作業を現在進めているところでございます。

 都市計画決定されますと、要綱の規定に基づきまして当該農地に生産緑地地区に指定された旨の標識を設置します。また課税評価の見直しにより固定資産税については、平成十六年から市街化調整区域の農地並みの扱いとなります。

 御質問にあります三十年間の農地としての管理義務と農地の買取り申出があった場合の市町村の買取り義務の撤廃でございますが、生産緑地地区制度は市街化区域内の農地について、農地の持つ機能のうち緑地機能について評価し、オープンスペースの確保、災害等の防止に役立つ農地を生産緑地として都市計画決定し、緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため計画的に保全する都市計画の制度でございます。

 このため、生産緑地法では主たる従事者の死亡や両目の失明、あるいは両下肢の喪失などやむを得ない状況を除いて、指定後三十年以上の農地としての管理義務と建築物の建築や宅地造成等の行為制限が規定されており、この救済措置として、市町村はこの農地を特別な事情がない限り買い取るものと規定されております。

 御質問の規制の緩和につきましては、生産緑地法の改正が必要となります。本市は市街地内の緑を増やし、環境と調和した都市づくりを進めるため、三十年間の管理義務や市町村の買取り義務は必要なことと考えておりますが、他の指定都市でも同様の規制緩和を求める要望があることから、その動向等を見、また皆様の意見を参考に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、中央通り両側に野外彫刻を設置したらどうかという御提案についてお答えいたします。

 長野市は、長野市中心市街地活性化基本計画の長野地区を平成十一年度に策定し、まちなか遊歩都市NAGANOのキャッチフレーズを掲げて現在事業を推進しておりますが、その中で具体的な中央通りに係る短・中期事業として市街地再開発事業、それと中央通り歩行者優先型道路を市街地の活性化や整備改善のための事業として位置付けております。

 幾つかの再開発事業が予定、又は実施されておりますが、この事業により都市の共同化を図るとともに敷地内に有効な空地を確保し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共施設の整備も併せて行われ、また中央通り歩行者優先型道路につきましては、滞留時間の長い魅力あるまち機能の充実のため、善光寺表参道遊歩モールの確立と潤いのある都市空間の形成を図るものでございまして、御提案の野外彫刻の設置につきましては、歩行者優先型道路が実現されますと歩道の幅が現在よりも広く確保することになります。ということで、この歩行空間内や再開発事業で整備される公共施設内にこれが可能かどうか、今後、地域の皆様や再開発事業の施行者の皆様などと協議調整等を行い、より潤いのある緑豊かなまちづくりに向けて、設置するよう検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

 私からは、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 四番若林清美君



◆四番(若林清美君) 御答弁ありがとうございます。

 時間がありますから、その他のことについてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、消防局長にお伺いをいたしたいと思います。

 今月二日午前零時二十分、夜中に神戸市内で住宅火災が発生し、木造一部二階建て、延べ面積百五十平方メートルが全焼した住宅火災で、消火及び救助活動中に二階部分が焼け落ち、一階にいた神戸市消防局の消防隊員十三人が下敷きになり、うち三人が死亡、十人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生をいたしました。亡くなられた消防職員に対しましては、心より哀悼の意を表する次第であります。

 深夜の住宅火災で消防隊員がこのような悲惨な事故に巻き込まれてしまった原因について、兵庫県警は消火や救助活動の判断が適切であったのかどうか調べているとのことであります。今後、より適切な判断を求めるためには、今回の分析は必要であるかもしれません。しかし、常に人命救助と消火活動という二つの使命を背負って、瞬時に判断を下さなければならない現場指揮官と消防隊員との活動の難しさを思うにつけ、使命感に燃えて行動を起こした行為に対し、そのことがよかったのか悪かったのかの結果に対して判断を下すということは、何か割り切れないものを感じるものであります。

 そこで、お尋ねいたします。長野市におきましては、消防局において災害活動時の指揮体制や消火及び救助活動の現状と活動する隊員の安全管理体制及びその教育についてどのような対応をしておいでになるのかお聞きをしたい。



○議長(小山岑晴君) 北澤消防局長

   (消防局長 北澤正喜君 登壇)



◎消防局長(北澤正喜君) 私から、災害活動時の指揮体制や消火及び救助活動などの現状と、活動する隊員の安全管理体制についてお答えいたします。

 初めに、このたびの神戸市における消防職員の殉職事故は、市民の生命、身体、財産を災害から守ることを使命として活動しております消防にとりまして大変衝撃的な事故であり、深刻に受け止めておりますとともに、殉職されました神戸市消防局職員三名の皆様のごめい福と負傷された皆様の一日も早い回復を願うものであります。

 消防局では、神戸市の住宅火災を踏まえ、事故の重大性を認識し、直ちに災害現場活動時における事故防止について、危険予知に関する研修や訓練を実施し、訓練などの成果の報告を求めるなど、全職員に安全管理の徹底を指示したところでございます。

 各種災害活動時における指揮体制につきましては、五つの消防署にそれぞれ経験豊富な管理職からなる当直の指揮隊を設け、的確な指揮体制を確立しているほか、各隊は専従制度をとり、多くの災害を経験する中で知識と技術の研さんに努めているところでございます。

 隊員の安全管理については、予測しがたい倒壊、落下などの危険が常に伴う災害現場において二人一組で行動することを基本として、屋内進入する場合は安全確認の徹底を期し、互いに無線等を活用し、出動隊との危険情報などの連絡を密にするとともに、各隊の責任者は部下を掌握し指揮・監督する中で、建物の構造や延焼状況及び危険物などの有無を確認をしております。このような事故は火災の終息期に発生する傾向がありますので、危険要因の予測や警笛を使用した回避、危険物や落下物などの排除を確実に行っております。

 また、職員の安全管理に対するマンネリ化の防止を図るとともに、空気呼吸器や命綱などのほか、夜間の現場において大型照明器具などの資機材を有効に活用し、事故防止を推進しているところでございます。

 なお、今回の事故原因は調査中とのことでありますが、建物の構造の問題や柱の焼き細りによるものと言われておりますが、倒壊の前兆にだれも気付かないうちに一瞬にして倒壊したとの情報もあります。

 いずれにいたしましても、今回の痛ましい住宅火災を教訓として、職員一人一人が事故防止に対する危機管理能力の向上を目指して、より一層安全管理体制の強化に向け万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 四番若林清美君



◆四番(若林清美君) ありがとうございました。

 もう一つ、観光行政について、私の要望を申し述べたいと思います。

 六百二十八万という予想を上回る参拝者を迎えることができた善光寺さんの御開帳でありました。誠に結構な結果であり、やはり長野市は門前町として発展をしてきたという感を強くしているところであります。

 昨日の我が新友会同僚の加藤議員の話だと、五月の連休の動員数が日本一になるのも夢ではないとのことであります。以前、川中島平を舞台にした武田・上杉両雄の戦いを描いた「天と地と」のテレビ放送がありました。三太刀七太刀で有名な小島田町の八幡原は、まだ昔からの八幡社の境内だけの広さでありました。驚いたことにテレビ放送が進むに従い、そこに日本全国の観光バスが押し掛けたことであります。その後、川中島古戦場公園として拡張整備され、博物館まで出来ました。残された公園や博物館を見ただけでも、そのときの経済効果を想像できるのであります。テレビ効果の大きさを考えるにつけて、観光行政を進める中で、そろそろ来年あたりからは長野市もそれなりきの予算計上をして、活動と申しますか、運動と申しますか、それなりきの調査を開始したらどうでしょうか。私の要望といたします。

 以上で私の質問を終わります。それぞれの質問に対し、丁重な御答弁ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 二十三番阿部孝二君

   (二十三番 阿部孝二君 登壇)



◆二十三番(阿部孝二君) 二十三番、日本共産党阿部孝二です。

 市民の暮らしと営業を守る立場で質問しますので、明確な答弁をお願いします。

 初めに、三番目に質問する予定の長野市土地開発公社についての質問は、市長の議案説明で外部監査報告を受け、公社職員、土地開発事業会計と土地開発公社との在り方を検討するプロジェクトチームを発足して行うとしていますので、質問は取りやめたいと思います。

 自民党、公明党などによって支えられている小泉内閣は不良債権処理を早期に行い、規制緩和を進め、経済の活性化で景気の回復を行うとしてきましたが、景気は一層悪化している状況であります。老人保健法の改悪、健保三割本人負担増、失業保険の改悪、介護保険料の引上げ、年金切下げが行われ、市民が苦しめられています。企業倒産は昨年約二万件、自己破産は二十一万件にも及びました。失業者は三百八十四万人、自殺者は四年続けて三万人を超えています。長野市では大手の長野建設の倒産、国保や介護保険料の滞納の増加、生活保護の増加に見られるように、市民の生活と営業を守るための市政が切に求められています。

 そこで、中小業者の営業を守るために以下の質問をしたいと思います。

 最初に、入札制度改善についての質問であります。

 長野市入札制度見直し検討委員会についての質問で、委員会構成は外部有識者を交えた委員会を設置して、入札全般にわたり見直しを行おうとしていますが、弁護士や消費者、市民の代表が入っていないのはなぜなのかお答えください。

 委員会開催は公開で行い、業界関係者の意見だけでなく市民からの意見、公聴会、市民会議の開催を行うべきと考えますが、お答えください。

 この委員会では最低入札価格八十五%の保証や一次下請以降の市内業者の発注、人件費や単価の保証なども検討すべきと考えますが、お答えください。

 施工計画書に工事金額の明記を義務化することについてお尋ねしたいと思います。国は丸投げなどの不正防止のために下請金額三千万円以上の契約に限って施工体制台帳の添付を義務付けしました。しかし、これでは下請いじめなどは改善されず、長野市では昨年度より施工計画書に下請金額百万円から三千万円以下の工事についても対象として行ってきました。この制度は当市議団の繰り返し改善の要求を取り入れて行い、昨年より実施していたものだと思います。

 私は市の方から五十数件以上の施工計画書の資料を提出してもらい、その調査を行いましたが、丸投げに近い状況やピンはねなどの一次、二次下請業者いじめが行われている可能性があることが分かりました。現在の施工計画書では不十分であり、工事金額の明記の義務化が必要です。お答えください。

 次に、下請業者は市内業者に発注を行い、下請単価の保証についてお尋ねしたいと思います。施工体制台帳では下請工事代金三千万円以上ある場合には下請契約書、体系図の提出義務が行われています。その一部の資料を見ますと、堀切大橋補修工事で一次に舗装、地覆、防水工事を受け、二次に防水工事と地覆補修工事を下請に出している。橋りょう補修工事を一次に出して、次に更に二次に出している工事が行われている。犀南一号外汚水幹線系準幹線工事で推進工事の一次下請に愛知の業者が行い、その下請に二次業者が愛知県の業者と、更に三次に佐久の業者が入っている。さらには下水道管路施設工事に一次下請に二社、二次下請に三社が工事を行っている。また、更北一号汚水幹線外準幹線工事では、一次下請に愛知の業者、その二次下請に愛知の業者が行われている。篠ノ井一号汚水幹線系準幹線工事で一次下請に愛知の業者が入り、その二次の下請業者に愛知と東京足立区の業者が行われている。篠ノ井北八号汚水幹線工事では、一次下請に愛知の業者、その二次下請に愛知の業者と東京足立区の業者が行われている。南長野運動公園サッカー・ラグビー場整備工事でPC工事を長野市の大手会社が一次下請に入り、その二次下請に東京の業者、さらにその下請の三次業者には大津と東京の業者に、四次に松本の業者が行っている。くい打ち工事では一次下請に長野市の業者が行い、二次下請に新潟の業者が行っている。長野市の業者が当然できる工事が県外、市外の業者に丸ごと流れている恒常的な状況もある。これでは市内の業者の仕事がなくなるのと二次、三次の下請で単価保証がされず、仕事しても赤字になってしまう。下請業者は市内業者に発注を行い、下請単価の保証を行うように求める改善を要求します。

 次に、小規模工事、随意契約を地元業者へ発注する制度に、小規模工事希望登録型制度導入についてお尋ねしたい。

 工事随意契約の四月分の道路課、維持課、住宅課の資料で、A、B、Cランクの業者が受けている。または自分のところで工事をせずに下請業者に出しているところがあり、十万とか二十万とか三十万というような小さな工事は希望登録型にして、地元の零細業者の仕事の確保と雇用の確保を行うべきであります。

 次に、談合問題についてお尋ねします。

 都市公園除草業務委託と合わせて四件の入札に対し、談合情報が新聞社からあったと聞きました。そして指名業者からの事情聴取と指名業者数を増やしての入札、誓約書等の提出を行って対応したと聞いています。電子入札の十八年度実施までの談合対策として、指名入札業者を希望者型の参加や今の倍以上の参加、談合情報があった場合には業者の総入替えなどの対応で改善したらどうか、お答えください。

 二番目に、第二学校給食の民間委託反対の立場でお尋ねします。

 市は広報ながの六月一日号で「平成十六年度をめどに、第二学校給食センターの調理及び洗浄・消毒・保管の業務を民間に委託してまいります」と明言していますが、市民や学校給食センター運営審議会、長野市教職員組合、保護者、現場の労働者の反対を押し切っても実施するのですか。

 市が百四の市に対し行った調査の結果でも、九十四の市で九十・四%が直営の単独調理場方式で行っています。運営審議会でも安全性の確保、経費、人件費の削減で経験の少ない労働者、賃金の安い労働者、作り手の愛情を持っての仕事、他市で民間委託から直営に切り替えたなど賛成意見はほとんど出ず、慎重意見が出ています。現場では午前七時三十分より材料の検収を事務職、栄養士、調理職が交代で毎日行い、材料に問題があった場合、献立の変更、納入業者への連絡など八千四百から八千六百食分を行っています。ミーティングも毎日五分間行って、所長の講話、伝言など実施していると聞いています。木曜日は全体会で栄養士の新聞記事などを使っての食中毒などの話合いが定期的に行われています。現場では調理過程で材料の不良品があった場合、栄養士、調理職員と対応している。ゆで時間や味なども栄養士が管理している。学校給食は特殊性があり、教育として行い、二時間以内に届けるなど、学校との連絡、信頼性などが大切であります。施設、管理、食材を市民税、保護者などの負担で行っているのを民間委託していいものですか。民間委託を撤回すべきです。

 その他の今井ニュータウン団地内の子供の安全対策について。

 私は先日、今井ニュータウンに用事があり訪問したとき、二階の通路から見たときに、五メートルぐらいの高さがある団地集会所の屋根の上に乗っている小学校の子供がいたので、危ないと注意をし、子供は降りていきました。訪問した家の方に聞いてみると、「時々屋根に乗って遊んでいたり、高い所から飛び降りて遊んでいる。けがをしなければ」と言っていました。早速、区長さんと現場を見ましたが、さくの高さが一メートルぐらい、一か所かぎがありましたが、さくの中ごろに足を掛けやすく、さくを乗り越えて中に入りやすくなっていました。屋根に上がるところのさくの棒が横になっていて、これも足を掛けやすくなっていました。今井ニュータウンの団地では危険箇所調査を行っていると聞いていますが、子供の安全のため、さくの改修を大至急実施するようお答えください。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 阿部議員さんの御質問にお答えをいたします。

 私からは、入札契約制度の改善についてのうち三点についてお答えをいたします。

 まず、長野市入札制度見直し検討委員会の委員の人選ですが、この委員会は外部委員と内部委員によって構成され、市が行う入札契約制度について全般にわたり見直しを図るため設置したものです。外部委員には学識者並びに経済界等から公共工事等の入札契約に中立的かつ市民の公益代表というお立場で信州大学教育学部、それから長野商店会連合会、日本公認会計士協会、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野経済研究所、長野青年会議所から推薦をいただき、七名を委嘱申し上げ、去る六月四日の委員会において、委員長には信州大学教育学部の鵜飼照喜教授が選任されたところでございます。今回、委嘱を申し上げた外部委員の皆様には、市民、あるいは納税者の立場としても御意見をちょうだいすることを期待しているところでございます。

 この委員会では、業界の関係者のみならず広く市民からも意見を聴くべきとの御提案ですが、業界関係者の方からも幅広く意見を聴くこととしているほか、この委員会は公開を原則とし、委員会の議事概要については逐次ホームページに掲載する等、市民に対して広く公表し、併せて意見をちょうだいすることとしております。寄せられた意見については、委員会にも参考として提示することにしておりますので、より幅広い観点から御提言をいただけるものと考えております。

 次に、小規模工事を地元事業者へ発注する制度を検討してはいかがかとの御提案についてですが、長野市では小規模建設業事業者については建設業許可の有無にかかわらず幅広く申請の受付をしており、緊急の場合等を除き基本的には小規模工事の相手方として地元事業者に発注しているところでございます。最低制限価格設定については、この件も含め委員会の中で入札制度全般にわたり見直しを行うこととしております。

 次に、談合対策として希望型指名競争入札の導入や指名人数の倍増、さらには談合情報があった場合には事業者の総入替えを行ってはとの御提案ですが、本市では談合情報があった場合は長野市談合情報対応マニュアルに基づき的確な対応に努めているところですが、この委員会において談合対策についても十分議論していただきたいと考えております。

 私は、特に市への貢献度や地域事業者に配慮した入札制度の検討が必要と考えておりますので、委員会の皆様にもそのようにお願いをしたところでございます。

 いずれにいたしましても、委員会の審議を踏まえ、長野市にとってより適切な入札制度をできるだけ早期に構築してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 第二学校給食センター民間委託反対についてお答え申し上げます。

 第二学校給食センター業務の一部民間委託につきましては、議会はもちろんのこと、保護者の皆様や労働組合等の御理解を得て実施してまいりたいと考えております。そのために平成十五年一月から職員労働組合や長野市校長会、市P連等の関係団体への説明を行ってきたところでありますし、県教委、県学校給食会等の関係機関に対しましても市教育委の考え方を伝えてきたところでございます。

 今年度に入りましてからも、第二学校給食センター管内の小学校十四校、中学校七校の校長へ改めて説明を行いますとともに、市職員労働組合へ二回目の説明を行ったところでございます。また、既に各校のPTA総会に合わせまして対象校二十一校、約八千名の児童・生徒の保護者の皆様全員に説明用の文書を配布しましたが、市教委への直接の問い合わせ等がないこと、そして説明会の開催を希望されている学校も数校にとどまっている状況にありますので、大方の皆様の御理解をいただけたものと受け止めております。

 これまでの経過から、民間委託に反対を唱えられている方々の中には、行政が行っていた学校給食業務の一部を民間事業者が行うことにより学校給食の安全性や質が損なわれるのではないかとの御心配から、民間委託に対するマイナスのイメージをお持ちになっている部分も大きいのではないかと思っております。説明会の開催を希望されました学校へは今後直接出向きまして、保護者の方々が抱いておられる御心配や御質問について御説明を申し上げ、御理解をいただく努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、税金や保護者などの負担で実施している学校給食を民間に委託していいものか、民間委託を撤回すべきであるとの御質問にお答えいたします。

 学校給食を実施するための経費につきましては、施設の整備費や施設の管理運営に要する経費と食材を購入する経費の二つに大きく分けることができます。そのうち学校給食施設の設備費や施設の管理運営に要する経費は行政がすべて負担しており、今回予定しております第二学校給食センター業務の一部民間委託は、その行政負担にかかわる部分の調理業務と食器等の洗剤、消毒、保管の業務でございます。

 また、保護者の皆さんに御負担をいただいたおります学校給食費は、給食の材料費でありますので、今回の委託によって保護者の皆さんの費用負担が変わることはございません。

 したがいまして、皆様の貴重な御意見に耳を傾けながら、問題点があるならばその改善を図り、より良い民間委託が実施できるよう学校給食の実施主体として学校給食業務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 中島総務部長

   (総務部長 中島忠徳君 登壇)



◎総務部長(中島忠徳君) 私からは、入札契約制度の改善についてのうち施工計画書に工事金額の義務化と下請業者を市内業者に発注することと下請単価の保証についてお答え申し上げます。

 まず初めに、施工計画書に下請工事金額の明記を義務化することについてということですが、建設工事の施工につきましては、様々な専門工事の総合的な組合せにより成り立っているために、一般的には重層的な下請構造が特徴となっております。

 そこで、建設工事の適正な施工を確保するためには、発注者から直接工事を請け負う元請業者は、すべての現場において施工体制の把握と工事全般にわたる監督指導を行うことが求められております。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行及び建設業法の改正によりまして、平成十三年十月から下請契約総額、土木一式の場合は三千万円、建築一式の場合は四千五百万円以上の工事について、下請はもとより二次下請などの請負契約の写しを添付した施工体制台帳を発注者に提出することが義務付けられております。

 そこで、本市におきましては、今まで下請の把握が不十分であったことを踏まえて、独自に下請金額三千万円未満並びに請負額百万円以上の工事につきましても、提出を義務付けている施工計画書に下請関係を明らかにした施工体系図を添付させております。

 また、現場におきましては、監督員により施工体制が適正に履行されているかどうか、一つ目といたしましては、現場代理人の常駐状況の確認、二つ目は、元請業者と施工組織全体の確認、三つ目は、下請業者の工事内容等記載事項の点検を、既に平成十四年五月十五日から実施をしているところであります。

 議員さん御提案の施工計画書に下請工事金額の明記につきましては、建設業法で下請契約の契約書の作成が定めておりまして、きちんとした契約書を取り交わすことによって不正とか未払い等がなくなるものでありまして、したがって市では施工体系図へ下請金額の記載までは求めておりません。

 いずれにいたしましても、下請工事の契約につきましては、当事者双方が法を遵守するよう指導し、良好な工事が確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、下請業者を市内業者に発注することと下請単価の保証についてのお尋ねでございますが、自由社会の中で民民間の契約は双方が合意したものであり、基本的には市がその発注先及び契約金額等について関与することは適当でないというふうに考えております。

 しかし、特殊技術を要する工事については、市外業者もやむを得ませんけれども、市内業者で施工可能な工事につきましては、できる限り配慮されるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 今後も施工体制台帳等の活用により適正な施工の確保、一括下請負等不正行為の排除の徹底等につきましては、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 中山建設部長

   (建設部長 中山一雄君 登壇)



◎建設部長(中山一雄君) 私から、今井ニュータウン子供の安全対策についてお答えいたします。

 市営住宅今井団地は、オリンピック時に選手村として使用したモダンな団地ですが、ゆったりと流れる水路を配置したり、親子で遊べる広場や空間が随所に設けられた緑あふれる生活環境が整備されております。集会所の屋上には建設当初から建築基準法の基準に準じた高さ一・一メートルのさくが周囲にあり、自由に往来できる場所となっておりましたが、平成十二年に入居者の要望により現地調査したところ、子供が遊んで危険だと判断し、立入防止扉を設けたものでございます。御指摘の扉のかぎの部分につきましては、撤去する手配をいたしたところでございます。

 しかしながら、子供の行動には予測し難いものがあり、保護者並びに入居者の皆さんの御協力が欠かせないものと考えておりますので、管理人及び区長さんなどとも協議をし、チラシの配布等による御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、近々、団地入居者から改善要望事項等の提出があると伺っておりますので、これらの要望を踏まえまして、必要な箇所については改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 施工計画書と、それから施工体制台帳、国が下請三千万円以上の問題についてと、それから長野市で独自に下請百万から三千万円以下の工事についての施工計画書、これも出したわけですね。国はなぜそういうことをやったかというと、下請いじめが直らないからこういうものを出したということなんですね。長野市も丸投げや下請いじめの問題があって改善をしてきたということなんですね。改善してきてから約一年になるということですね。国の関係でも一年数箇月、まあ二年という形になっている。それではその施工体制台帳と施工計画書を提出するようになってから、さらに今後丸投げや下請いじめや単価の問題についてどう改善するかというのが、やはり市に求められている内容だと思うんですね。私は長野市が発注した公共事業の中で、型枠大工さんが日当で六千五百円しかもらってないということを聞いたんです。長野市の見積りでいけば日当六千五百円で発注しているわけではないんですよね。長野建設産業労働組合の人から聞いた中でいけば、型枠では一万八千二百円を目標にしていると。大工さんでは二万八百円、塗装では一万六千九百円、内装では一万七千七百円と。これと同等とは長野市の見積りは言いませんが、かなり近いところがあると思うんですね。実際に長野市が発注した工事で現場でやってきた人たちがこういう金額で実際にもらえていないという中で、施工体制台帳や施工計画書をどう活用するかというのが問題だと思うんです。そういう点では下請業者のいじめということです。

 それから、県外業者、下水道工事の関係で先ほどもるる言いましたけれども、長野市の業者に発注し、JVで発注すると。しかしその一次下請に愛知県の業者が、今度は工事金額を提示できないということになっている、プライバシーの問題があるから。しかし二億近い工事の中で一億近い工事が県外業者に回っているんですね。それではその県外業者から愛知や東京の足立区の業者に回っている。そういう工事が長野市の業者でできないということはないので、そういうことが恒常的に行われているのを、施工体制台帳でチェックできるにもかかわらず、長年というわけではないけれども、一年近く放置しているという問題があるんです。そういう点では本当にそういうことをきちっとやるべきではないかなと。

 それから、小規模の工事で、資料をもらった中で言いますと、保育園のこいのぼりのポール設置の三十七万六百五十円という工事が長野市の大手の業者に、入札でいけばAランクの業者に発注されているんですよ。それで車止めのポール設置他工事で三十八万四千三百円も長野市の大手に出ている。保育園のストーブのガード設置他工事で三十万二千四百円も大手が。大手大手ということでありますけれども、実際にその後、長野市の大手の人がやっているかというと、下請に回しているんですよね。そういう工事を平然と地元の業者やそういうことを言って発注しているという点では、市の姿勢が本当に地元の業者に、営業と暮らしを守る立場の発注の考え方にあるのかどうか、是非市長さんに答弁してもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(宮崎一君) 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 今、市長にという御質問でございますが、私、選定委員会の業務としては、細かい工事といいますか、一定基準以上のものは私が選定委員会の委員長を仰せつかっておるわけでございまして、その立場も含めまして御答弁を申し上げたいと思います。

 できるものは、先ほども答弁申し上げましたが、市内の業者でやらせていきたい、この方針はそのように今後もしていきたいと思っています。

 ただ、御指摘いただきましたシールド工法−−推進工法でございますが、これは御指摘いただきましたように県外の業者に行っておることは承知をいたしております。これはずっとこの工事が長く続くかというと、一定の工事の整備期間、下水道のあれが終了いたしますと、この工事は特別に出るものはなくなってくる。特殊なものでございまして、どうしてもこれ、私も確かめたんでございますが、いろいろな面からすると、やはり現状では専門の業者に頼らざるを得ないという面がございますということで、技術的には伺っているところでございまして、そういう点も御了承いただきたいと思います。

 それから、非常に細かい工事が、A級、B級、C級のような工事者へ出ているという御指摘でございました。これは調査をいたしてみますが、多分全体の工事の中で出てきて、随契に行ったのではないかと、このように推察をしております。単品として出ていくことは、まずA、B、Cにそれが出ていくことはないだろうというふうに思っております。

 いずれにしましても、細かいそういう工事につきましては、長野市といたしましては登録は自由でございますので、それになじむべきものは当然そういうところでやっていかなければいけないと思っておりますし、これから現課に対しましても、その辺は注意を喚起して取り扱ってまいりたいと、このように思っているところでございます。



○副議長(宮崎一君) 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 下請については民民ということもあったりということもあったんですが、それで低価格落札−−要するに予定価格の三分の二以下の工事、これにもちょっとつながるわけですけれども、落札業者に、呼んで理由を聞くと、前回の答弁では、国や県及び民間の受注が少なく、受注がないということの理由や、手持ちの工事がなく社員の手が余っているので工事をしたいという理由があってやられているという。

 ただ、私が言っているのは、長野市が発注する工事で下請の業者や二次下請、三次下請、それから実際にやっている工事の人たちが、親会社はそういう形でいいですけれども、末端の下請業者はそういうこととは関係なく切り下げてやられていることになっていくわけですよね。そういうところの調査や実態を調べるということは、施工体制台帳や施工計画書で十分できるんですよね。そういうことを今後やって改善をするのかどうか、その辺のところをもう一度答弁をしてください。



○副議長(宮崎一君) 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) お答えを申し上げます。

 低価格落札も含めまして下請への御指摘でございます。これにつきましては、今後、最低制限価格制度も密接に関連する問題でございます。電子入札等も含める中で最低制限価格をどう扱っていくかという問題がございます。今度の入札の改善検討委員会の中で、これは大きな問題であろうと思っておりますので、十分検討させていただきたいと思います。



○副議長(宮崎一君) 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 入札制度見直し検討委員会の名簿もいただいたわけですが、先ほど言われたように確かに信州大学の教授、それから商店会、公認会計士、経営者協会、中小企業団体中央会、経済研究会、青年会議所とあるわけですが、先ほどの問題でいくと弁護士をなぜ入れないのかという点では、私はやっぱり不明確だなというのが一つあります。そういう点では是非、追加ということはできると思うんで、入れるべきではないかと思います。それの返事についてはまだ出てないです。

 それから、あと推進工事については、長野市でも推進工事をやれる業者はいるはずです。それを恒常的に愛知県に出しているという点では、それはやはりおかしいではないかということであります。

 それで、給食センターの民営化の問題でありますが、O26の食中毒が発生しました。しかし調理や、それからセンター、それから学校を含めて、それから配送も含めて調べたけれども、原因が明らかにならない。そういう点では食の安全、これは本当に重要だということになるわけですね。長野市の場合には、今、第二給食センターが民間委託するというのが、一日に八千三百から八千六百食、これをやるわけですね。調理、保管管理、洗浄というのが、調理部門というか、給食センターの関係でいけば大きなウエートを占める部分であります。そういう点では今、全国でも言われるし長野市でもそうですが、食の安全が問われ、地産地消が求められている、こういう状況の中で民間委託が本当にいいのかどうかという点では、私は違うと。

 給食センターの問題でいけば、それぞれ本当に努力されていて、顔の見える食材、顔の見える調理、調理員の皆さんが毎年すべての学校に教室訪問を行い、毎日食べている児童・生徒の触れ合いを行って、給食の質の向上も努めているという点でいけば、私はコスト問題が問われていますけれども、コスト問題は教育に当てはまらない。教育をどうしても進めていく、質の向上を高めていくためには、お金をもっとつぎ込んで、質の高い給食を、そして子供たちに、児童・生徒にやっていくということが求められているわけだと思います。そういう点では民間委託というものはやめるべきだということで私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○副議長(宮崎一君) 四十二番松木茂盛君

   (四十二番 松木茂盛君 登壇)



◆四十二番(松木茂盛君) 四十二番松木茂盛でございます。

 私から、市行政事務一般につきまして御質問いたします。

 最初に、行財政の状況でありますが、バブル崩壊以来かつてない長期にわたる景気低迷、デフレ不況にあって、現在どこの自治体でも税収減にあえいでおりますが、鷲澤市長におかれましては、市長御就任以来「元気なまちづくり」をスローガンに中心市街地活性化、下水道促進、市立高校対応、行政改革など新たなる課題の促進に向けまして精力的に活躍されてこられましたことに、深く敬意を表するものであります。特に今年はプランからドゥーの年と位置付けられて、行政執行に拍車がかかっているようでございます。

 しかしながら、市行政遂行には、その手法におきまして企業経営と若干異なる点は、常に絶対多数の民意の合意を避けて通れないということであります。今年の秋には任期の折返し点を迎えられますが、歴代の市長が口にはしましたが、なかなかできなかった課題には、時間をかけることも大事ではないかという感想を申し上げながら質問に入らさせていただきます。

 質問の第一は、長野市自然環境保全条例についてであります。

 市街地近郊で市民に親しみやすい飯綱高原は、かつて別荘分譲で開発されてきましたが、今日では永住を目的に住宅開発が盛んに行われており、住民による自治会組織が発足するまでに増加してまいりました。先祖伝来、この地直下に居住する芋井、浅川の人々は、山紫水明な環境で生活してきただけに、上流での野放図な開発によって生ずる地形の変更や生活雑排水の放流、し尿の地下浸透による河川・地下水の汚染や汚濁、深井戸掘削による地下水の枯渇には常に監視の目を注いできております。

 私は、かねてからこれら市民の声を代弁し、乱開発防止の対策をするようお願いしてきたところでありますが、このたび、自然環境保全条例制定の運びとなりましたことは御同慶の至りに存じております。

 そこで、本条例の以下の点について改善方をお願いいたします。

 その第一は、排水の道路側溝や生活道路の日常管理は該当する地元区長が担当しているだけに、開発行為の申請には地元区長の同意を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 第二は、本条例は本年七月一日一部施行し、全体としては九月一日施行とのことでありますが、現在、土砂の埋立て等大規模な地形地物の変更が行われているものはどのようになるのか、お伺いをいたします。

 第三は、本条例施行地域の一部に上水道や特定環境保全公共下水道が普及されています。既設で未整備の住宅や別荘並びに今後開発する施設に供用させることこそ、自然環境保全の立場から最も必要なことと思われますが、いかがお考えでしょうか。お伺いするものでございます。

 第四は、本条例施行地域に都市計画区域指定の作業が進められておりますが、そのマスタープランはどのようになっているのか。特に将来の土地利用計画や道路等の都市施設計画についてお伺いいたします。

 質問の第二は、市町村合併についてであります。

 地方分権時代を迎え、現在全国的に平成の大合併が進行されつつあります。本市では昨年から今年にかけまして豊野町を初め一町三村からの申入れを受け、現在それぞれの任意合併協議会で鋭意検討中であります。

 そもそも合併の目的は、地方分権の受皿として、その都市の規模、財政力共に運営能力を高め、時代にマッチして市民の期待にこたえられる自治体をつくるねらいがあるわけであります。本市では、将来、政令都市へのステップと位置付けているものの、その対応は全く受動的であります。将来構想がある以上、それを目指してもっと能動的に対応されてはいかがか、お伺いしたいのであります。

 現在、長野広域連合といたしまして、須坂市、更埴市−−この市は近く千曲市になるわけでありますが−−など十八市町村で構成し運営されておりますが、他市の長野広域連合議会議員との会話では、市レベルでの対応も進めるべきではという声が聞こえてまいります。鷲澤市長の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第三は、病児保育所の設置についてであります。

 国は、新エンゼルプランで病児保育所を全国に五百か所設置する計画を立て取り組んでまいりました。平成十三年度のデータでは、全国二百五十五か所を設置したようであります。

 私は福岡市の取組について調査をしてまいりましたところ、福岡市では保護者が仕事の都合で病気回復期のお子様の養育が困難な家庭のために、病気回復期の乳幼児健康支援デイサービス施設といたしまして病児保育所を市内に七か所設置しておりました。その具体的内容では、対象者は病児、零歳から小学三年生までとし、利用期間は月曜から金曜日は八時三十分から十七時三十分であり、土曜日は八時三十分から十三時までとなっております。また、利用料金は一人一日二千円ということで、そのほかに昼食、おやつ代等実費負担とのことでありました。大変市民から好評を得ているようでございます。

 国の方針を受け、本市におきましてもこのような施設を設置されてはいかがでしょうか、理事者の御所見をお伺いいたします。

 質問の第四は、ケーブルテレビの全市普及について伺います。

 ITの発達によりまして、世界の動きが瞬時にしてお茶の間で拝見できるまでに情報の伝達は著しい発展を遂げてまいりました。このような環境から国は更に最先端の電子政府を築くとともに、地方自治体でも電子化の促進を図るよう指導を強めております。

 本市におきましても、現在、電子市役所を目指して、その取組を進めていると伺っております。そこで今回は、議会情報の伝達促進について特にお伺いするものであります。

 現在、本市では毎議会のたびにその内容をINC長野ケーブルテレビで放映されております。このケーブルテレビの普及状況は全市約十三万四千世帯のうち全体の九十三・七%、約十二万五千世帯の地域が受信可能地域となっております。しかしながら、IT時代を迎えた今日、信更、小田切、芋井、浅川などの北部、約九千世帯はいまだ受信できない地域となっております。本市の市民として、これらの人々、義務を果たしている以上、行政情報を受ける権利は平等でなければならないはずであります。これら受信できない地域に対しまして、早急に対応してほしいとの市民の強い要望がありますので、特に市長の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第五は、その他でございますが、時間が許せば、農家などに使用禁止の農薬がたくさん保管されているようでありますが、これらの回収処分につきまして自席で質問させていただきます。

 以上で質問を終わりますが、明快な御答弁を御期待申し上げます。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 松木議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市町村合併についてお答えをいたします。

 厳しい社会経済情勢の下で住民福祉の向上を図るためには、市町村合併を通じて行財政基盤の充実を図ることは、全国の市町村にとって緊要の共通課題であると考えております。また地方分権の推進に対応し、二十一世紀にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるためには、長野市のみならず近隣市町村を含め、広域的視点からのまちづくりが必要であります。

 本市といたしましては、第三次長野市総合計画後期基本計画において、政令指定都市移行を視野に入れた市町村合併の推進を掲げておりますが、御指摘のとおり、現時点では周辺市町村の意向を尊重し、住民合意の下での合併協議の申入れについては、これを受け、合併協議を進めているところでございます。市町村合併により新たなまちづくりを行うためには、住民の皆様から御理解をいただき、御要望をお聞きしながら進めなければならないと考えており、広域的な合併には合意形成など相当の期間が必要であります。

 昭和四十一年の大合併について、本市は全国の県庁所在都市のうちでも人口が十万台と規模が小さい状況であり、また企業等の進出を図るため現市域の拡大が必要とし、周辺市町村へ働き掛けを行ったものでありました。今日まで三十七年が経過しようとしておりますが、いまだ地域の主体性がなくなった、あるいは市民と行政との距離が遠くなったなどの声も一部には残っております。

 今回の合併については、国の支援策が得られる平成十七年三月の期限を目指して進めており、このため住民合意が得られた周辺町村と合併協議を行っているものであります。これまで国の法制度の下で一律の業務を行ってきた市町村は、地方分権の進展により、今後はより個性と魅力ある地域づくりを行っていく時代ではないかと考えております。国の地方制度調査会では、基礎的自治体である市町村や大都市の在り方、また都道府県の在り方についての論議を進めており、国の動向次第では更に近い将来、周辺市町村においても合併の機運が高まるのではと考えております。その際には政令指定都市を目指し、広域的な合併の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビ全市普及についてお答えをいたします。

 情報通信技術、いわゆるITの目覚ましい発展によって、市民生活や産業、行政のあらゆる面でITを活用した新たな可能性が開かれつつあります。また、インターネット等の普及により情報をいつでもどこでも容易に入手、発信することが可能な時代となってきており、その利便性を市民がひとしく享受できる地域社会の形成が求められております。

 これらの流れを受け、国は国家プロジェクトとしてITによるe−Japan戦略を進め、電子政府基盤の構築を目指しており、地方自治体においても電子自治体の推進が求められております。

 本市におきましても、本年三月策定しました第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、高度情報化の推進としてケーブルテレビを初めとした高度情報システムを利用し、複雑・多様化する市民生活のニーズにこたえ、市民福祉の向上を目指しており、ケーブルテレビによる高速インターネットの利用可能なエリアの拡大を図っていくものとしております。

 市内唯一のケーブルテレビ会社である株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、略称INC長野ケーブルテレビは昭和六十年九月から放送サービスを開始しており、平成十一年四月からはインターネットへの接続事業も行っており、現在では長野市議会中継をするチャンネルを初めとして映像四十一チャンネル、FMラジオ五チャンネルのサービスを行っております。本市においては、長野市テレトピア計画の中でINC長野ケーブルテレビを地域の重要な情報通信基盤として位置付け、国の無利子融資や補助事業を優先的に受けられるよう支援しております。平成十二年度、十三年度では、国の補助事業であるケーブルテレビ施設高度化事業の採択を受けて、県や市の補助も併せ犀川以北の光ファイバー化やサービスエリアの拡張を進めた結果、新たに約三千世帯が接続可能となり、市内全域では御指摘のように約十二万六千世帯、九十三・七%が接続できる環境となっております。

 ケーブルテレビは、ケーブルの敷設、機器整備などの多額な初期投資のほか地上波アナログ放送のデジタル化対応などがあり、地方のケーブルテレビ会社の経営は大変厳しい状況にあると聞いております。また、中山間地域などの人口が少ない地域へのサービスエリア拡張については、多額の設備投資に加え、加入対象世帯が少ないなど困難な状況がございます。

 これらのことから、本市は、平成十四年度において総務省が指定する全国百三十五地域のテレトピア指定地域自治体で構成するテレトピア促進協議会の会長都市として、国に対し山間地、辺地等の条件不利地域へのケーブルテレビ整備に対する補助率引上げ等支援措置を強く要望してまいりましたが、今後もあらゆる機会を通じて国に働き掛け、御指摘の地域がケーブルテレビのサービスを受けられるように努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私からは、病児保育所設置についてお答えいたします。

 本市では、平成十四年度に子育て支援計画を策定いたしまして、その中で子育て支援アンケートを実施いたしまして、子供の病気を理由とする休暇の取得状況についてお聞きしましたところ、休暇をとりやすいとの回答は五十六・二%、休暇をとりにくい、又は休暇をとれないとの回答は四十三・八%となっております。また、子供が病気のときに預かってくれる施設が欲しいとの要望もたくさんございました。

 子育て支援計画策定委員会では、通常の保育所では保育が困難な病児・病後児保育につきましても取り上げられ、議論がされましたが、実施に当たっては児童福祉施設や医療機関に付設された施設、又は専用施設を設置し、専門に担当する職員として保育士、看護師の配置、そしてまた医療機関との協力体制が必要であることなど課題もたくさんあることから、子育て支援計画の中では今後の検討課題とされたところでございます。

 さらに、子供が病気のときこそ親が付き添っていてやるべきで、こうした施設を造るよりも休暇制度の充実を図るべきとの御意見もあるところでございます。

 今後も、市民の皆様の要望を踏まえまして、更に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、自然環境保全条例について、二点についてお答え申し上げます。

 まず、開発行為の申請に対しまして、地元区長の同意をとるようにとの御提案でございますが、本条例の中では開発行為に際しまして区長同意の義務付けはしておりませんが、周辺の自然環境に影響が出ないよう、三千平方メートル以上の大規模な開発行為につきましては、事前協議や自然環境影響調査、いわゆる環境アセスを実施することを規定するとともに、下水道区域外の地域にありましては、浄化槽を設置することとしております。したがいまして、排水を放流する場合には、地元関係者と協議をしていただくこととなります。

 また、長野市では現在でも飯綱高原地域を含め一千平方メートル以上の宅地開発等につきましては、長野市宅地開発指導要綱により地元利害関係者と協議するよう指導をいたしております。

 いずれにいたしましても、将来にわたり快適な生活環境を地域全体として確保することは重要でございますので、保全地域内の開発行為者に対しまして、地元の皆さん方とのコミュニケーションを十分とるよう指導していきたいと考えております。

 次に、既に土砂の埋立て等大規模な地形地物の変更が行われている事例についての取扱いでございますが、本条例の開発行為の許可に係る部分の施行は今年の九月一日からと考えておりますので、八月三十一日までに着手し、条例施行日以降行為を継続する場合であっても、本条例の適用は受けないこととなります。

 したがいまして、条例施行の時点で開発行為が行われているものにつきましては、六か月間はその行為が継続でき、六か月以降も継続する場合は改めて届出をしていただくことになります。したがいまして、飽くまでも条例の適用を受けないため、この届出提出の際には、周辺の自然環境への影響を考慮するように必要な指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、自然環境保全条例についてのうち、飯綱高原都市計画区域のマスタープラン及び将来の土地利用や道路等の都市施設の計画についてお答えいたします。

 このたび、飯綱高原都市計画区域の指定に当たり、これと同時に都市計画法で義務付けられた整備、開発及び保全の方針として都市計画区域マスタープランを策定しておりますが、このマスタープランは飯綱高原につきまして自然と人間との共存関係を重視しつつ、調和ある発展を目指すため、二十年後を見通した上で十年後を目標年次としたものでございます。

 本マスタープランでは、区域を七つのゾーンに設定し、このゾーンごとの土地利用や道路などの都市施設の整備の方向性を示したものでございます。今後は、このマスタープランの土地利用に沿って、別荘、住宅などの建築、開発や地区計画の策定が行われます。また、道路などの都市施設の整備方針は今ある飯綱高原の貴重な自然環境の保全と調和を第一に考え、その整備を図るものでございます。

 なお、道路につきましては、幹線道路である県道、市道は既に整備済みでありまして、十分な交通性能を有していると考えておりますが、それ以外の生活道路につきましては、開発計画や地区計画などにより計画的な整備・誘導を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 保谷上下水道部長

   (上下水道部長 保谷宗男君 登壇)



◎上下水道部長(保谷宗男君) 私から、自然環境保全条例につきましてのうち、本条例施行区域に対し上水道及び下水道の範囲を広げ、供用することが自然保護上から必要ではないかについてお答えいたします。

 長野市自然環境保全条例の施行区域は、山林等を含んだ飯綱地区全体であり、広大な範囲に及んでおります。今回指定される地域に合わせて上下水道区域を拡大することは全体が広大過ぎ、そして地形的な制約や道路がないなどで実際に建築が不可能な地域も含まれており、先行して範囲を拡大することは、具体的な計画のない現在は困難な状況でございます。

 しかしながら、良好な自然環境を保全し、豊かな自然との共生を図るため、別荘・住宅地区、自然探勝地区、スポーツ・レクリエーション地区等に区分する地区計画が、地域の住民の合意が形成され、具体的になった段階において現在の上下水道区域の見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 四十二番松木茂盛君



◆四十二番(松木茂盛君) 一通り前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 ただ、まず自然保護条例関係についてでありますが、地元との兼ね合いについては協議をするということでございますけれども、細則の中でその辺のところはしっかり位置付けていただきたいということが一点であります。

 それからまた、ただ今、特に上下水道の部分については、加入希望の状況を見てというようなことの意味だというふうに理解はしているんですが、せっかく特定環境保全公共下水道の地域、それから設備が整っている、それから上水道も一応引かれている、こういう施設を上流地域に普及させない手はないわけでありまして、やはり率先して前向きにこの施設を利用できるように、その体制をぜひ整えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、特に都市計画の中で道路網についてなんですが、県道については整備は進んでおりますけれども、まだまだ欲しい道路がたくさんあるわけでございます。そういう道路などにつきましても、地元と協議をいたしまして、やはりある程度計画の中に入れて取り組んでいただければと、こういうふうに願っております。

 それから、ケーブルテレビの関係でございますが、市長から国に働き掛けてということで、確かに財政問題が一つの大きな課題にはなりますが、しかしIT時代の中で完全に電波が届かないという部分については、これはやはり何とかしなければいけないわけでありまして、その辺はひとつ市費なども考慮に入れながら、前向きに早くひとつ対応していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、その他の課題でございますが、農薬の問題ですけれども、戦後、病害虫が非常にはやりまして、市内一円におきまして輸入農薬や国内製の劇毒物を使って駆除したわけでありますが、人体に悪影響があるというようなことで使用禁止をされてまいりまして、現在それらの農薬が農家の倉庫にはかなりの量、蓄えられているということでございまして、農協に引き取ってもらえという話もあるわけでございますが、二、三年前程度のものは引き取りますけれども、古いものは引き取らんということでございますので、古い劇毒物の処分に大変困っておられる家庭がおいででございます。

 したがいまして、産業廃棄物だから当事者が片付けるのが当たり前だということではなしに、市民の健康、安全を守るためにも、ぜひともひとつ市で手を差し伸べてしかるべきであると、こんなふうに考えますが、農林部長、ちょっと一言御答弁いただければと思います。



○副議長(宮崎一君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、使用禁止の農薬回収処分の御質問についてお答えをいたします。

 国では、農薬取締法を改正をいたしまして、農薬使用基準の遵守等を義務付け、そして違反に対しては厳しい処罰をされることになりました。その中で本市におきましては、平成十四年度において二農協におきまして使用禁止の農薬の回収を行い、それに対しまして一部助成を行いました。

 本年度も引き続き農協等と連携し、使用禁止の農薬、古い農薬を含めまして実施を行い、費用の一部を助成してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午後零時一分 休憩

   午後一時一分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二番小林紀美子さん

   (二番 小林紀美子君 登壇)



◆二番(小林紀美子君) 二番、新友会小林紀美子でございます。

 質問も三日目の午後ともなりますと、既に何人かの方と重複するものがありますが、なお一層前向きで一歩踏み込んだ御答弁を期待して質問に入ります。

 まず、危機管理についてでございます。

 過去においては、松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件が世の中を震え上がらせました。先日も関西方面で、台湾からの観光客の中に新型肺炎の疑いのある人がいて、ホテルが休業するなど大騒ぎになりましたが、私も委員会視察の日、わずかに消毒のにおいのする新大阪駅を歩きながら、日本に新型肺炎が上陸したら大変だと気に病むと同時に、中国へ生産のシフトを移した企業はこの先どうなるのかと心配したり、また白装束の集団にわけの分からない不安感を抱いたり、低空で飛ぶジェット機など突発的に発生するものが多く、不安感を抱いています。犯罪は広域化し、信じられないような事件が起こります。事件発生時のわずかな判断ミスがとんでもない大変なことになる可能性をいつもはらんでいます。

 過日の新聞で、「インド舞踊団の長野市訪問時に市教委が過剰反応」とたたかれていましたが、何事もなかったからよかったわけで、何かあれば取り返しのつかないことになり、褒められることと非難されることは表裏一体で大変難しいことでございます。自信を持って決断をしてほしいと思います。

 先日、市庁舎内で発生したはしか患者の対応はすばらしいと思いましたが、六月議会初日の市長の議案説明で、事あるごとに対策本部を設置し万全の対策を講ずるとお聞きし、安心すると同時に、なお一層危機管理意識を研ぎ澄ませてほしいと思います。

 先日も市の水防訓練を見せていただきましたが、これから発生が予想される梅雨の長雨による災害や集中豪雨、雷雨による水害や地震などの自然災害についても、日ごろから十分研究・検討されていることとは思いますが、市の対応・対策についてお聞かせください。

 次に、PFI導入の可能性についてでございます。

 本市が設置を予定している、(仮称)温湯温泉市民センター・若穂老人福祉センター複合施設の設置運営について、PFI導入の可能性を含め調査研究結果について発表されました。設計、建設、維持管理、運営に至る一切の事業を含めた範囲となっています。それによりますと、PFI方式を導入したことによるVFM−−公共の財政負担額の削減額−−の比率は四・六%となるということでした。当然サービス水準の向上等の効果が得られるということでしたが、「興味を持っている企業は多いものの積極的な参画意向にまでは至っていない状況である。総合的に判断して民間の参画意向にやや課題を残すが、本事業についてPFI方式を導入する意義は十分あると判断をした」とのことでございます。

 このたび、さいたま市のPFIについて勉強してまいりました。二十三事業中三事業に絞り込み検討をされていましたが、いずれも四十五億円を超える事業でした。基本的には、設計と建設を含む施設建設費おおむね十億円以上、維持管理、運営費が単年度でおおむね一億円以上のものとされ、VFM−−公共の財政負担額の削減額−−が一割以上とされていました。PFI事業を実施するに当たっては、特別、目的会社を作ることが多く、事業の実施期間が十五年から三十年と長いので、先を見通すことが大変難しいと言っていました。

 長野市のVFM−−公共の財政負担額の削減額−−は四・六%ということですが、これでは事業効果が大きいとは言えないと思います。そして今、先が全く読めない不透明な時代でもあり、その点でも困難を極めます。慎重に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ながのまちづくり活動支援事業についてでございます。今、地域の市民運動が活発になっています。世の中がこんな落ち込んだときだからこそ自分たちの力で何かやりたい、何とかしたい、そんな思いが市民の皆さんを突き動かし、ボランティアの力となって活動を支えています。そんな折、まちづくり活動支援事業費を創設していただくこととなり、総額五百万円ではありますが、感謝するところでございます。

 その説明会に私も顔を出してみました。新年度早々でいささかPR不足ではと心配しましたが、結構多くの皆さんが出席されていて驚きました。五月十八日には公開の審査会があり、聞かせていただきました。歌あり芝居ありで、それぞれのチームが発表に工夫を凝らして大変楽しく、甲乙つけがたいと思って聞いておりました。最後までいることができず途中で退席しましたが、審査結果を見ると素人っぽいものはほとんど入っておらず、NPO団体など専門的な団体が多いと思いました。限度額いっぱいの百万円が三組、十万円以下が一組でしたが、少額の団体をもっと取り上げてもよかったと思いましたが、いかがでしょうか。

 審査員の好みで選考内容も大分変わると思いますが、審査員はどのように選考され、審査するに当たっての審査基準などあったのでしょうか。先日、横須賀市へ視察をした折、市民協働推進補助金について、公開プレゼンテーションの後、公開の審査会を経て後日公表されるが、こんな点を工夫するといいのではないかということも加えているということで、応募団体への参考になると思いますが、いかがでしょう。

 応募四十四団体のうち公開審査会に臨んだ団体は二十五組でした。書類審査で落とされたところも多いので、五百万円の補助金を目いっぱい出してもよかったのではと思います。小さい団体も育てるため、二十万円以下の団体が幾つというように工夫をしていただきたいと思います。

 第一回目を踏まえて、大いに検討をしていただくとともに金額を増額し、一層まちづくり活動を支援すべきと考えますが、御所見を伺います。

 併せて、市制百周年記念事業について、現在までの状況について伺います。ちなみに、私の住む七二会では、かねてより切望していた郷土歴史史料館を造りました。例えば少し前まで盛んだった養蚕業もなくなり、今では蚕を知らない人が増えています。それと同時に関連する道具類も壊したりたいてしまったりで、ほとんどの家庭からなくなってしまいました。他の農機具、家財道具にも言えることです。そのことを心配した地域の皆さんが、一か所へ集めて今のうちに保存したいと、大変苦労をして百周年記念事業として郷土歴史史料館を造っていただきました。当然決められた金額だけでは足りず、建物は農協の倉庫を借りて改修したり、不足分は地区内全戸から寄附金を集めて完成させました。年々の維持管理費は現在、毎年、地区内全戸からいただいております。古い建物ゆえ雨漏りなどもあり、維持修繕にも経費がかかりますので、この事業についても、すべての地域の百周年事業が終了した折には維持修繕費等を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょう。御所見をお伺いいたします。

 次に、市民病院についてでございます。

 市民病院は、平成七年に開院し、九年目に入りました。この間ベッド数も百五十床から三百床となり、新たにCT、MR棟も増築され、長野市北部地区だけではなく、県北東部の中核病院として使命を果たしていることを大変うれしく思います。

 私は、十三年十二月議会でも市民病院について質問をさせていただきました。病床利用率がほぼ満杯なので、救急患者を積極的に受け入れることができない。患者に安心感を与えるためにも増床について今後の見通しをお聞きしたところ、「救急医療を安定的に行うためには、医師を中心としたスタッフの確保、そして施設の拡充、ベッドの確保が必要。しかし、ベッドは医療法等により規制がある。平成十五年から始まる第四次長野県保健医療計画で検討されるので、市民救急医療の充実と長野市医師会等との病診連携の一層の促進を図り、病床の確保を働き掛けてまいりたい」との回答でした。

 平成十五年四月十五日付けの市民病院広報紙四号に、市の保健医療公社理事長でもある市長のあいさつの中で、「長野市民病院が長野市北部地区の中核病院としての使命を果たす中で、深夜の救急医療、中でも小児の救急医療を専門的に担ってほしいという要望が寄せられています。入院患者の皆様も多く、日々満床に近い状況ではありますが、ベッドや医師を確保するなど、増床のための環境整備に努めてまいります」とあり、増床可能のような雰囲気ですがどうなのでしょうか、お伺いをいたします。

 そこで、もし増床になりましたら、総合診療部の開設をお願いしたいと思います。今、医療が高度化し、医師の専門分化が進み、何科に受診したらいいのか分からないということが多くあります。例えば目まいは内科なのか耳鼻科か、それとも脳外科か判断のしにくいところです。そんなとき、今、大学病院や県立の大きいところでは総合診療部という診療科があり、そこで診察を受けて、その結果、具体的に振り分けてくれるということです。いろいろな病気が混在するときなど見落としが少ないとされています。しかし、総合的に診察できる医師が大変少ないとお聞きしていますが、将来的には市民病院にも是非開設していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 さて、増床するには新たに施設も建設しなくてはならず、財政的にも大変です。二年に一度の診療報酬の改定は昨年ありましたが、初めてのマイナス改定でした。診療報酬のマイナス改定は患者にとってはありがたいものの、病院は大変だと思います。それに今年からサラリーマンの三割負担、老人医療費が普通の人で一割負担、所得のある人は二割負担などで、医者へ行かないで我慢をする人が増えているとお聞きしています。全国どこの自治体病院も赤字経営が多いようですが、市民病院の経営状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、保育園の民営化についてでございます。

 既に何人かの方が質問いたしましたが、私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。

 市長は、この三月議会の施政方針の中で、「財源確保が厳しい財政運営の中では、肥大化した行政組織の見直しは急務である。民間委託、民営化については、メリットとデメリットを市民の皆様の前に分かりやすい形で明らかにし、トータルな形で比較していくことが肝要」と言われました。育児と就労の両立支援と子育て家庭への支援を通して、次世代を担う児童への健全育成を目指すとともに、多様化する保育需要に対応した保育施策を充実するために、市立保育園の民営化は時代の流れでもあると思います。

 私は昨年五月、早くから民営化に取り組んだ堺市を視察してまいりました。堺市でも、行政改革推進に向けての提言を踏まえて民営化に踏み切ったものであります。民営化に伴う保育施策の充実ということで、一つとして低年齢児−−ゼロから二歳児ですけれども、保育実施の拡充、二つ目として延長保育、一時保育等、特別保育事業の拡充、三つ目として地域の子育て家庭への支援施策の拡充、この三点を柱に自治会、労働組合、嘱託医等に説明をし、該当保育園の職員、保護者へ説明をしています。平成十一年五月に説明に入り、実施は一年後の十二年四月としておりましたが、平成十一年七月には検討期間を延長し、児童への影響に十分配慮することにより保護者の不安感の解消を図るとともに、移管先の法人の準備期間を十分確保し、円滑な移管を行うという理由で実施日を延長しています。

 当市でも、十六年四月から実施するということが延長されました。保護者の皆さんとじっくり話をし、保護者の望む保育が、民営化になっても何の心配もなくやってもらえ、延長保育などが市立以上になるなど、民間のメリットについて保護者の納得が得られないと民営化は難しいと考えます。保育内容の充実は、少子化の歯止めになる最重点事項でもありますので、民営化についてはじっくり時間をかけるべきと思います。

 また、民営化により保育が向上すると言われていますが、保育施策や保育環境は具体的にどのように変わるのかについてもお伺いをいたします。

 市長はかねがね「昨年はプラン、今年はドゥーの年だ」と言われます。事業執行や行政サービスの結果、市民が満足をしているかどうかのチェックを行い、満足度が低ければ改善を行い、より充実したサービスの提供を心掛けることにより、顧客・成果志向の事務事業の評価につながると言われています。しかし、一度行政の手を離れると、市民が満足をしているか、それはどのように改善されたかチェックしにくいものです。十分な配慮を期待しております。総合的な御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、家庭のしつけと問題を起こした子供の更生についてでございます。

 四月二十九日未明、市立松代中学校で起きた火災は、在校生や卒業生による放火と分かり、びっくりすると同時に大変心が痛みました。自分たちが三年間お世話になった思い出の多い学びやを壊したり、火をつけたりとはにわかに信じがたいものがあります。普通の感覚であれば、きれいに磨き上げて感謝の気持ちを表すのが一般的だと考えます。このようになってしまうのはどこに原因があるのでしょうか。子供のしつけの基本は各家庭にあると思っています。自分が子育てのころ、人に迷惑を掛けないようにと厳しくし、少々子供がかわいそうかなと思ったこともありました。どこの親も無我夢中で子育てをしているわけで、素直で丈夫な子供たちに育ってほしいとの思いで子育てをしていても、なかなか思いどおりにはいきません。その上、家庭の教育力が大変落ちています。その部分をフォローしていただくわけですが、長野市子育て支援計画の中にも、「子供にとって基本的な生活習慣を身につける場である家庭の教育力向上のため、発達段階に応じた適切な育児、教育を行うための支援体制を充実する必要がある」とありますが、具体的にはどのようなことをするのでしょうか、お伺いします。

 いつも思うのですが、事件を起こしたり問題を起こした小・中学生はどのように更生し教育されていくのか、大変気になるところでございます。元の学校へ戻ることもできず、いつの間にか中学校を卒業し、高校へも行かず、就職もできず無職という肩書がつく子供たちになってしまうのでしょうか。一度の失敗に負けず強い意志で立ち直ってほしいといつも思うものであります。こういう子供たちはどこでどう受け止めたらいいのでしょうか。現在の様子についてお伺いをいたします。

 その他につきましては、時間がありましたら自席で質問をさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、危機管理についてでありますが、先月二十六日夕方発生した三陸南地震はマグニチュード七・〇を観測し、震度は六弱で、長野市内でも震度二を観測しました。最新鋭の技術で造った東北新幹線の橋脚が一瞬の揺れで二十三本も損傷を受けております。

 長野市においても、過去に善光寺地震や松代群発地震が発生しております。また最近の水害では、平成十年の台風五号、七号による人的被害や家屋の被害及び農作物、道路、河川など多くの被害を受けました。災害は待ったなしにやってきますので、職員には常に危機管理意識を持ち、災害等に備えるよう指示しております。

 長野市では、平成十三年度に長野市地域防災計画、長野市水防計画を見直しまして、災害時には迅速かつ適切な災害対策及び防災活動を実施できる体制の強化を図りました。昨年度は避難場所や危険箇所等を記載した防災マップを作成し全戸へ配布いたしまして、今年度はその有効活用が図られるように市民への説明会を開催してまいります。

 また、千曲川、犀川における洪水時の破堤、はんらんなどの災害に備え、浸水が予想される範囲と浸水の深さ及び避難所などを分かりやすく表現した洪水ハザードマップを作成しまして、これらの情報を市民へ提供することで災害に対する危険度を認識してもらい、災害時には住民自ら避難活動を行うことができる体制の確立を図ってまいります。

 また、気象情報の収集のため、気象情報システム、河川情報システム、長野市防災情報収集システム等を設置し、降雨状況の監視や地震情報の収集を行っております。これらの情報により、災害が予測又は発生した場合、危険地域の情報伝達手段としまして、市内全域に配置しております同報無線屋外拡声器、区長さん及び消防団員等に配置されております戸別受信機により避難勧告、避難指示及び気象情報など、緊急を要する情報を伝達することになっております。

 このほかに、地域防災無線を防災関係機関、避難場所である小・中学校、高等学校へ設置し、災害情報の伝達、収集のできる体制をとっております。

 また、平成八年度から市内各地の主な指定避難場所等へ、避難住民の非常食や防災用品を収納した防災備蓄倉庫の設置を進めており、現在十棟が設置されております。今後更に危機管理体制の強化を図り、防災対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民病院についてお答えいたします。

 長野市民病院の増床への取組についてでありますが、平成十四年度の病床利用率は九十六・七%と依然として高く、三百ある病床は日々満床に近い状況にあります。このため、救急車による重篤患者の受入れについても支障を来しており、近隣の消防局に連絡をし、受入れを制限をした日は一年間で十八日となっております。平成十四年二月の長野市救急医療対策検討委員会での答申及び長野市医師会等からの要請を踏まえ、市北部地域の小児を含む深夜の救急医療を専門的、安定的に実施していくため、また経営面での安定性等を視野に入れた中で、百床の病床が不可欠であるとの判断をし、平成十五年四月一日付けで病院の病床増床に関する計画書を長野市保健所長あてに提出したところであります。

 増床の確保につきましては、長野市医師会及び更級医師会には未使用病床の御協力をいただきながら、国・県等の関係機関へも病床の有効活用を働き掛けてまいりましたが、平成十五年三月二十七日付けで公示された第四次長野県保健医療計画における長野保健医療圏での病床可能数は三十一床となっており、最終的な病床数につきましては、現在、許可待ちの状況でありますので、許可が示され次第増床計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合診療部の開設につきましては、現在の医療は専門的に細分化される方向で進歩してまいりましたが、疾病構造の変化、患者意識の変革等による医療ニーズの複雑化、多様化がますます進み、体の具合が悪いけれども、症状からは何科を受診すればよいのか判断できずにお困りの患者さんも多く、総合診療科の需要は今後一層増えてくるものと予想されます。

 本年五月八日より開設いたしました女性専門外来では、毎週木曜日の午前と毎月第四木曜日の午後に総合診療科を設けまして、女性のスタッフにより、心や体での悩み事を総合的な相談に応ずる体制を整えております。一方、本年の一月から、医療、看護等について何でも気軽に相談できるよう患者様相談窓口を開設し、患者ニーズをとらえた医療サービスの提供に努めております。

 当病院の将来構想につきましては、長野市民病院充実検討委員会を早急に発足させ、広く皆様方の御意見をいただきながら、今後の増床計画とも併せ、総合診療科開設につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、長野市民病院の経営状況につきましては、診療報酬の大幅なマイナス改定や老人医療費の自己負担分の引上げが行われるなど、全国的に厳しい病院経営を強いられる中、当院におきましても、平成十四年度の延べ外来患者数は二十二万二千四十四人と前年度に比べまして七千五百九十八人減少し、一方、延べ入院患者数におきましても十万五千八百九十一人と一千四百十人の減少となりました。

 しかしながら、平均在院日数の短縮や特定集中治療室管理料などの上位施設基準の取得による診療単価の向上により、入院収益の増収を図るとともに、材料費の定数削減を初め種々の経費節減などの策を講じ、病院を挙げての財政の健全化に努めました結果、平成十四年度の病院事業会計につきましては八千万円余りの当期純利益を計上することができ、五年連続の黒字決算となっております。

 今後計画される施設拡張とともに、開院時に導入された医療機器の更新も含め、長野市民病院の将来構想について、近く発足予定の長野市民病院充実検討委員会での御検討をいただきながら、経済性、効率性を十分考慮し、計画的かつ適正な投資に心掛け、引き続き経営の安定化、健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育園の民営化についてお答えをいたします。

 公立保育所の民営化を進めるには、理解と協力を得ることが不可欠と認識しておりますので、これからも地域、保護者の皆様と時間をかけ、誠意を持って話合いを行い、御理解を得たいと考えております。

 次に、保育施設や保育環境はどのように変わるかにつきましてお答えをいたします。

 現在、私立保育所では、保育所入所児童のうち約六十二%の児童が私立保育所に入所しておりますが、時間外保育、休日保育等の特別保育事業に積極的に取り組んでいただいており、日々保育の向上に努力され、御貢献をいただいていると認識しております。これからも特別保育事業の拡大につきましては、できるだけ私立保育所でお願いしたいと考えております。

 また、公立保育所では、どこでも同じ保育サービスを受けられることを基本としておりますが、私立保育所では保育所の開所時間、休日保育の実施、子育て支援センターの実施園など公立保育所を上回る保育サービスを実施し、地域や保護者の皆様の保育ニーズに応じて迅速かつ柔軟に対応できることとなります。

 なお、民営化後の保育につきましては、移管時の保護者の不安等を解消するための措置や移行後の保育内容等について相談、あるいは指導をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 二点についてお答えします。

 まず、PFI導入の可能性についてお答えいたします。

 PFI−−プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウ等を活用し、行政サービスの提供を民間主導で行う手法でありまして、厳しい経済情勢の下、廉価かつ良質な市民サービスが提供できるとともに、民間にとっても新たな事業機会の創出など、双方にメリットがあるものと考えております。

 本市におきましては、改築を予定しております温湯温泉市民センターと併設を予定しております若穂老人福祉センターの複合施設の設置運営について、PFI導入の可能性を含めた整備手法についての調査委託を行い、今年三月に調査報告をいただいております。

 今回の調査では、敷地条件や温泉に関する条件を整理した上で、施設内容や運営内容等の事業内容の検討、それからPFI方式による事業範囲、サービス購入型など事業形態、施設建設後、所有権を公共に移管し、民間事業者が施設の管理運営を行うBTO方式など事業方式、事業期間、公共と事業者のリスク分担等の基本スキームを策定し、従来方式とPFI方式との費用比較を行いました。併せて民間事業者からヒアリング調査を行い、参入意欲の把握も行っております。

 PFI導入に当たっては、一番重要なVFM−−バリュー・フォー・マネー、公共の財政負担額の削減額でありますが、将来の価値が現時点で幾らに相当するか換算した現在価値ベースでは、金額で約八千七百万円、率にして四・六%の削減が図れるとの報告が出されました。

 御指摘のように、さいたま市の例と比較すれば、事業規模、事業効果は大きいとは言えない面がありますが、サービス水準の向上等の効果があるなど、総合的に判断してPFI方式を導入する意義はあるとの結論であります。

 しかし、従来方式とPFI方式、いずれにいたしましても多額の費用がかかります。現在の財政状況や近隣の温泉施設の状況を踏まえ、今後八月を目途に、PFIによる運営の可能性を含めて本施設の運営方法や規模、内容などについて方向付けをしてまいりたいと考えております。

 本市の施設整備に当たっては、今後とも民間の資金やノウハウを活用したPFI方式導入のメリットや可能性についても併せ検討し、より有効な事業手法の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ながのまちづくり活動支援事業についてお答えいたします。

 ながのまちづくり活動支援事業は、第三次長野市総合計画後期基本計画に掲げた重点プランの市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進するための施策の一つであります。多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、豊かな地域社会を実現するためには、市民とのパートナーシップによるまちづくりが必要であります。そのためには、市民自らの知恵と責任による自主的なまちづくりが積極的に展開されることが大切であると考え、市民の自主的なまちづくり活動に対し、資金面で支援する事業として創設したものであります。

 まず最初に、少額の団体をもっと取り上げてもよかったとの御質問でありますが、補助金の総額は合計で五百万円でありまして、補助金の種類は企画・研究部門と実践活動部門の二つの種類となっております。企画・研究部門につきましては、補助金の上限は十万円で補助率が百%、実践活動部門につきましては、補助金の上限は百万円で補助率が八十%となっております。

 この事業は、多くのまちづくり市民団体を育成していくことも目的にしておりますので、御提案の少額補助申請団体への配慮や多くの団体が対象になるような配慮については審査委員からも御意見をいただいておりますので、来年度に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、審査委員はどのように選考され、審査するに当たっての審査基準についてはどうかとの御質問でありますが、審査委員はまちづくり活動提案審査委員会要綱に基づき、学識経験者、市民公益活動団体及び経済団体から各二名、市職員一名の計七名でありまして、審査委員の選考に当たっては日常の社会活動状況を考慮し、公平・公正のほか適切な判断をお願いできる方を選んでおります。また、審査基準は公益性、独創性、発展性、実践性、自立性、地域性及び熱意の七つの審査基準により、それぞれ五段階評価を審査委員が行い、合計獲得点の高いものから交付団体を決定いたしました。なお、合計獲得点数については、その公開審査会場で発表をしております。

 次に、公開審査会後に工夫する点などのコメントをしたらどうかとの提案でありますが、本市においても同様に実施する予定でありまして、応募されたすべての市民団体に対し、来年度以降のために審査委員のコメントなどを送ることになっております。

 次に、今後工夫をされ、大いに改正をしていただくとともに金額を増額し、一層まちづくり活動を支援すべきとの御意見に対しましては、審査委員からも同様な御意見をいただいておりますので、来年度は事業の充実、改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成十年度から実施しております市制百周年記念事業、地域ふれあい・交流・活性化事業の現在までの取組状況についてでありますが、十四年度末の補助金額の累計は約二億二千万円で、全三十四地区のうち三十地区について計画策定が、二十八地区について事業が実施されました。十五年度は一地区が継続、二地区が新規で事業実施を予定しております。未実施の四地区については事業終了予定の十八年度までに実施いただけますようお願いしているところであります。

 次に、すべての地域の百周年記念事業が終了した折には、郷土歴史史料館の維持修繕費等を支援していただきたいとの御要望でありますが、この事業は飽くまでも市制百周年記念事業として実施しているものでありまして、事業実施後の管理運営に要する費用等に継続的な支援、援助はしないとの条件でお願いしてありますので、何分御理解をお願いいたします。

 今後のまちづくりは、市民一人一人が自ら考え行動することによる暮らしづくりとも言われております。今後とも地域の皆様が知恵を出し合いながら住みよい地域づくりに努めていただければと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 私から、家庭のしつけと問題を起こした子供の更生についてお答えを申し上げます。

 家庭は、乳幼児期に親子のきずなという信頼関係の原点を形成するとともに、親子の触れ合い、家族の団らん等を通して基本的なしつけ、我慢する心、思いやりの心などを身につけるところでありまして、人間形成が行われる最初の場でございます。

 しかしながら、一般的に言えますことは、家庭の温かさを経験しないで育った子供たちは相手に対しての信頼感や自尊感情が十分にはぐくまれないままに成長し、特に思春期におきましてはかっとうやざ折により傷つきやすく、本来安らぎの場である家庭に自分の居場所がないことなども要因となりまして、不信感や疎外感を強め、自己中心的な論理で行動するなど社会的不適応を起こすのではないかと考えております。そこで、家庭の教育力向上のために、教育委員会といたしましては子育て学級、家庭教育学級、家庭のしつけミニ講座などを実施いたしております。

 また、問題を起こした子供への学校での対応でございますが、問題行動を起こしたから悪いという短絡的な指導ではなくて、問題行動を起こしてしまったことそのものを深く反省させると同時に、その行動の背後にある見えない心のサインをしっかり読み取り、子供自身がどう変わっていきたいのか、その具体的な姿を持てるようにアドバイスをしつつ、子供自らの力で改善できるように指導・支援を継続いたしております。

 子供が立ち直るためには、子供や家庭が学校、地域で孤立することのないように配慮することが必要かと存じます。少年補導委員、民生児童委員様等々の地域の方々の御支援をいただき、地域、学校、家庭でそれぞれの役割をしっかり果たす中で、子供たちの健やかな成長を祈念し、全力を挙げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 増山保健福祉部長

   (保健福祉部長 増山幸一君 登壇)



◎保健福祉部長(増山幸一君) 私から、家庭のしつけと問題を起こした子供の更生についてのうち、就学前児童の育児支援体制につきましてお答えいたします。

 近年の少子化、核家族化の進展に伴い、乳幼児を持つ母親の子育てに対する身体的、心理的不安が増大しておりまして、この育児不安の解消、子育ての相談・指導の場が求められているところでございます。

 現在、保健センター等では乳幼児の健康診査及び健康教室を発達段階に応じて実施しておりますけれども、健康診査については従来の疾患や障害の発見だけではなく、育児相談にも重点を置き、保護者の育児不安等の軽減を図っております。公立保育所では「おひさま広場」という名で月二回園開放を行い、園内を遊び場に提供し、親子同士の触れ合いの場とするほか育児相談にも応じております。また、子育て家庭に対する支援を進めていくために、公立二園、私立保育所七園に地域子育て支援センターを設置し、育児相談事業、他の親子との触れ合いや仲間づくり、講座の開催や情報提供等、地域の子育てに対する育児支援を行っております。

 さらに今年度は、もんぜんぷら座に遊び場の提供、仲間づくりへの支援、子育て情報の提供等を目的としましたこども広場「じゃん・けん・ぽん」を設置し、六月一日にオープンしたところでございます。地域子育て支援センターが週二回で午前中のみの開催のため、毎日開いてほしい、もっと長時間やってほしいとの保護者の要望にもこたえられるものと考えているところでございます。

 今後とも各種施策を実施し、地域の子育て家庭に対する育児支援体制を充実してまいります。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 二番小林紀美子さん



◆二番(小林紀美子君) では、先ほど残しておきました、その他の善光寺御開帳中のシャトルバスの効果についてお伺いをいたします。

 七年に一度の善光寺の御開帳も全国から六百二十八万人もの善男善女を集めて終わったわけでございます。期間中、市内の道路の状況につきましては、私ども常に注意を払っていたわけですけれども、平日でも善光寺裏の駐車場へ入る車で中御所方面まで渋滞というようなラジオの情報がしょっちゅう流れていたような気がしております。土、日には市内各所からシャトルバスも運行していただきましたが、その任に当たっていただきました皆様に感謝するものでございます。利用した人も、駐車場に入れる思いをすれば料金が安くて本当に良かったと喜んでいたわけでございます。効果は大変大きかったと思いますけれども、結果が分かっていましたら、その利用者数など教えていただきたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 善光寺御開帳期間中のシャトルバスの効果についてお答えいたします。

 御開帳期間中のシャトルバスの運行は、善光寺に向かう車両が集中することによって発生する市街地の交通渋滞を緩和し、市民に与える影響を最小限にすることを目的として実施いたしました。

 前回の御開帳では日曜日と連休のみの八日間の運行といたしましたが、土曜日の人出も多かったこと、また週休二日制や学校の週五日制が定着してきたことから、今回は四月二十日と五月二十五日を除いた土曜、日曜、祝日の合計十五日間運行いたしました。また、前回の御開帳では平日の一日当たりの人出が休日の二十%程度であったことから、費用面を考慮して平日運行は行わなかったものであります。

 今回の利用状況は、十五日間の合計で駐車場利用車両は二万二千四百八十四台、シャトル乗車人数は六万四千三百五十八人で、最も多かった日は五月四日日曜日の、駐車場利用車両二千六百八十七台、シャトル乗車人数八千二百四十二人でありました。

 シャトルバスの効果として、まず渋滞状況でありますが、渋滞が顕著に表れる丹波島橋から県庁わきを通り善光寺北側へ通ずるルートを見ますと、シャトルバス運行日では五月三日の渋滞が最も長く、約二・三キロメートルでありました。シャトルバスを運行していなかった屋台巡行日の五月二十五日には約三・一キロメートルが渋滞し、しかも長時間渋滞が続いていたことと比較いたしましても、シャトルバスの運行日には多くのマイカーの流入を抑えられたことにより、市内全般で相当量の渋滞を緩和できたものと思います。

 次に、輸送時間でありますが、最も善光寺に近い若里の旧カネボウ跡地を利用した第三駐車場からは約十五分、最も遠い須坂長野東インターチェンジ付近の第二駐車場からは約二十五分で善光寺に到着しており、遅れてもプラス十分程度でありました。マイカーで二時間以上駐車場の空き待ちをしていた状況もあったことを考えますと、シャトルバス利用者にはゆっくり観光をしていただき、本市の観光振興にも寄与できたものと思います。

 また、五月四日に実施いたしましたアンケート調査では、七十%の方から渋滞に巻き込まれずに良かったとの回答をいただいております。

 次に、料金についてでありますが、乗換えの抵抗感を少なくするため駐車料金は無料とし、運賃は往復で大人が三百円、小学生以下の子供が百五十円、長野市おでかけパスポートと障害者割引の適用で、安いと言われる方が多数おられました。

 今回のシャトルバスは、郊外の駐車場で大量輸送機関であるバスに乗換える、パーク・アンド・バスライドシステムを実施したわけでありますが、渋滞緩和はもとより大気汚染軽減による市街地の環境保全、地理不案内車両の流入抑止による交通事故の減少等にも大きな効果があったものと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 二番小林紀美子さん



◆二番(小林紀美子君) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。

 危機管理につきましては、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、まちづくり活動支援事業についてでございますけれども、私もあの時に参加しておりまして、いかにも素人っぽいのは、これはだめかなというような感じがするんですけれども、一生懸命で取り組んで持ってきた団体の皆さんのその誠意とかそういうものは、もうひしひしと伝わってくるわけでございまして、先ほど部長の方から少額の団体についても今後検討したいという話がありましたけれども、二十万円以下のグループは何団体というように分けて今度審査をしていただくようになれば、参画する人も張り合いがあるような気がしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 時間でございますので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 七番滝沢勇助君

   (七番 滝沢勇助君 登壇)



◆七番(滝沢勇助君) 七番、新友会滝沢勇助でございます。

 市政全般について市長並びに担当の理事者に質問をさせていただきます。

 先般閉幕いたしました七年に一度の善光寺御開帳は、過去最高の六百二十八万人の人出を見、殊にゴールデンウイーク中には警察の発表によりますと十日間で二百十一万人と、十七年連続全国一位だった博多どんたくを上回る全国トップの人出を記録しました。まずは大成功のうちに閉幕したわけであります。関係者の御努力、御労苦に感謝申し上げるとともに、長野市民として、その成功に対し率直にお喜び申し上げたいと思います。

 さて、御開帳の人出の理由として、イラク戦争や新型肺炎、SARSの影響で海外旅行が激減したこと、あるいは長引く不況で消費が手控えられ、手軽な国内旅行に多く足が向いたことなどいろいろと言われております。また、もんぜんぷら座や楽茶れんが館などのオープン、また花をテーマにしたざん新なイベントなど、商業活性化や中心市街地活性化への取組などが御開帳に併せて行われたわけですが、その成果、取り分け経済効果は気になるところであります。意外に商店の売上げに結び付いていない、あるいは市内での宿泊が思ったほど伸びていないなど、やはりいろいろな指摘がございます。経済効果等の詳しい分析や評価は今後の大きな課題でしょうが、私が強調したいのは、この厳しい時代になればこそ、これだけの善男善女が全国から訪れたという事実であります。創建が奈良時代以前にさかのぼるとも言われる善光寺が、千数百年にわたって全国の信仰を集めてきたのは、極楽往生を願い、安心を求める民衆の心を絶えず引き付けてきたからにほかなりません。その中には境遇に恵まれない人々、重い病気の人々もいたことでしょう。厳しい社会経済状況の今日にあって、六百二十八万人もの善男善女が御開帳に長野を訪れたというのも、きっと心の安心を求めてのことであります。これらに対し長野のまちや市民は共感を持って迎え、その気持ちにこたえることができたのでありましょうか。このことは市政やまちづくりの根本でもあろうかと考えます。取り分け福祉の諸施策の基本として、心の安心、心のつながりの問題が重要であることは言をまたないところであります。

 そこで、質問に入らせていただきますが、まず地域福祉計画の策定状況についてお尋ねします。

 この計画は、社会福祉法に規定されたものであります。平成十二年五月に社会福祉事業法が改正され、社会福祉法と名を改めるとともに、地域福祉の推進や市町村地域福祉計画の策定が定められました。このうち市町村地域福祉計画策定の規定が本年四月から施行されましたことは御案内のとおりであります。この計画は、言わば福祉の総合計画と位置付けられるほど重要な計画であり、特にその策定プロセスや住民参加、あるいは地域の独自性の発揮が重要視されるという独特なものであります。

 本年三月に示された県の指針によりますと、まず市町村地域福祉計画を策定するかどうか方針を決定することが大切であると述べています。もともと、この計画策定は法的義務ではなく、市町村の自治事務、言わば政策義務として規定されているからであります。この計画の意義に照らしまして、当然、長野市においても策定の方向で臨んでいるように承っておりますが、まずその確たる方針及び策定スケジュールについてお聞かせ願います。

 また、識者によりますと、この市町村地域福祉計画は新たな地域活性化の核、あるいは福祉を巡って市町村の競争時代が到来すると評されるほど、大きな期待と関心が寄せられる計画でもあります。

 先ほど私は、善光寺御開帳が全国から六百二十八万人の善男善女を集めた、それは心の安心を求めたからであろうと述べました。長野市が福祉のまちづくりを進め、市民はもとより全国から何百万もの人々が心の安心を求めて寄り集うような、そのようなまちになることを願いますが、地域福祉計画とは正にそのような計画と理解するものであります。従来の行政計画にも増して、相応の体制と意欲を持った取組が必要と考えますがいかがでしょうか。市長の御所見と庁内の取組体制についてお聞かせ願いたいと思います。

 なお、この計画では、策定段階での住民参加、あるいは住民への広報や情報提供が必須とされ、また保健・医療、生活関連など広範な分野の連携が求められております。取り分け老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画など既存の福祉計画を包括する総合的な計画との位置付けであります。住民の意向集約、住民参加の方策、広報の体制、また他の分野別福祉計画との整合をどのように図っていくのかなど、具体的な方法がありましたら御説明願います。

 次に、平成十五年度末に発行が予定されております長野市ミニ公募債についてお伺いいたします。

 ミニ地方公募債の特徴は、地域住民を対象として発行されるものであり、資金の使途を明確にして募集すること、市民の市政への参加意識が高まることなど、今、全国的にも注目されております。殊に県内では長野市が初めてということで、周囲の期待や関心も高まっているところですが、その準備状況はいかがでしょうか。発行額五億円、販売対象は市内在住の個人又は法人、満期五年の一括償還と伺っておりますが、利率、この公募債を財源とする事業、あるいは名称など、まだ未定とされる部分の進ちょく状況についてお聞かせ願います。

 また、特に市政の信用度という点からは、財政状況等についての情報開示も重要だと考えますが、この点についてもお聞かせください。

 さて、長野オリンピック・パラリンピック開催から五年を過ぎまして、その有形無形の資産の有効な活用と発展が期待されるところであります。

 長野市は、オリンピック開催を機にスポーツ振興都市を目指したのでありますが、一方に施設の維持管理、運営費等の重い負担という現実的な問題があり、他方にスポーツ文化の振興という高い次元の課題があるわけであります。

 まず、オリンピック後二年の時点でも私はこの場でお伺いしましたが、その後、オリンピック関連施設の維持管理、運営と有効利用の問題はどのように進展したかお尋ねいたします。エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、アクアウイング、南長野運動公園、スパイラルなど関連六施設のうち、純粋に競技施設として後利用が図られているものはエムウェーブとスパイラルの二施設ですが、エムウェーブにつきましては、三セク会社による経営で、スポーツ大会はもちろん様々なイベントを誘致するなど活発な事業展開をしているように見受けられます。一方、スパイラルは専用性が極めて高い分、活用や転用の難しい施設であります。費用の負担も多額に上がっているわけでありますが、この施設は我が国唯一のものとして、むしろその価値が生かされるべきであり、ボブスレー、リュージュ、スケルトンなどウインタースポーツの振興とともにその活用が図られるべきと考えます。エムウェーブやスパイラルなどオリンピック関連施設の活用策並びにこれら施設に対する維持管理、運営費の財政負担の問題に、市としてどのように取り組まれるか併せてお伺いいたします。

 ところで、エムウェーブは長野オリンピックにおいて世界の一流選手が技を競い、また清水宏保選手を初めとする日本のメダリストたちの活躍の舞台となったことも、なお記憶に鮮明なところであります。この感動のリンクをベースに、かつてメダリストたちの活躍に目を輝かせた子供たちが、今着々と一流選手として育ちつつあるのを御存じのことと思います。長野に移り住み、高校生などジュニアの育成に尽力されている指導者もおり、アイスホッケーの競技人口はオリンピック前より増大し、またそれなりの成績も残してきております。これまで長野県においては、諏訪と佐久地域がスケート競技の二大勢力とされてきました。しかし今や長野市がその地位を築こうとしているわけであります。こうした状況を受けて、長野市としてもオリンピック施設の活用に加え、競技人口の増大、指導者の確保、選手育成、その他の環境整備の諸施策に取り組むべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 なお、長野オリンピックの表彰式会場となりましたセントラルスクゥエアにつきましては、その存続問題や活用策が種々論議されてきたところであります。長野市においても中心市街地の活性化という観点で専門委員会を設けて、その活用策を検討する方針とのことでありましたが、専門委員会の状況について御説明をお願いいたします。

 また、長野オリンピックで市内小・中学校が取り組んだ一校一国運動ですが、学校により地域と一体となった活発な取組に発展した例がある一方、活動が途絶えた学校も少なくないようです。この運動は、昨年のソルトレークシティーオリンピックにも引き継がれ、長野が言わば発祥の地なのでありまして、国際交流の意義の上からもぜひ存続させたいものであります。今後の方向や支援策等、御所見を伺いたいと思います。

 また、長野オリンピック・パラリンピックの最大の遺産がボランティアの輪の広がりであったと言われ、この点は国際的にも高い評価を受けたのであります。長野市としてのボランティアの振興策、支援策等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 また、知的障害者のためのオリンピック、スペシャルオリンピックス長野大会の平成十七年冬季開催が既に決定しております。オリンピックと異なり開催地は長野県となるそうで、今月開かれるダブリン大会への知事出席を巡り、六月県会の招集時期と絡んで波紋を呼んでいます。それはともかく、大会開催に当たってはオリンピックを経験した長野市として相当の役割を果たさなければなりませんが、この大会の開催意義について、どのようにお考えか、また準備状況などについてもお伺いしたいと思います。

 また、オリンピックを記念して毎年行われる長野マラソンのコースが、来年は変更されるとのことですが、参加者へのアンケートではコースも方式もおおむね好評と聞いております。変更の経緯はどうであるのかお伺いいたします。

 次に、教育問題であります。

 完全学校週五日制が実施に移されて、この三月で丸一年が経過しました。昨年十月から十一月にかけて文部科学省が全国調査を実施していますが、その中で、毎週土曜日が休日になったことについて約七割の児童・生徒が、よかった、まあよかったと答えています。ところが、休日の過ごし方については三割以上の小・中学生が、することがなくてつまらないと思っており、親も、子供が充実した休日を過ごしているとの答えは約五割程度にとどまっております。もともと五日制は学校中心に生活を送っている子供を地域や家庭に返し、自分の関心に沿っていろいろな体験をしてもらうということにねらいがあったはずでありまして、地域や行政のバックアップが不足していることは否めない事実であると思います。子供が自由に遊べる広場、居場所、週末の学校開放、地域と親子のネットワークづくりなど、地域における教育の仕組みを構築していくべきではないでしょうか。そうした事例も見られるようですが、その取組の実際、並びに長野市における支援策等についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、不登校問題であります。

 文部科学省の、不登校に関する調査研究協力者会議が本年三月に報告をまとめ発表しました。これによりますと、不登校の子供が自力で立ち直るのを待つだけでは状況は改善せず、教師の働き掛けや地域ぐるみの支援が必要だとしております。

 前回、平成四年の同報告では、不登校はどの子にも起こり得ることで、登校を強制すると事態を更に悪化させかねないとも言われており、その結果、教師が家庭訪問など子供にプレッシャーを与えることを控えることにもなったわけです。この間、不登校の子供は増え続け、平成十三年度には全国で十三万九千人と過去最高を記録したのであります。今回の報告はその反省も踏まえているわけですが、明らかにその考え方が揺らいでおり、教育現場には戸惑いもあるのではないかと存じます。今回の中間報告をどのようにとらえるのか、御所見を伺いたいと思います。

 また、中間報告では、民間のフリースクールやNPO等との連携も提案されておりますが、長野市としては不登校に対してどのような具体的な施策をお考えなのかお聞かせ願います。

 さて、完全学校週五日制並びに新学習指導要領の総合学習とも関連しまして、今、農林漁業体験や自然体験学習に取り組む学校が都会を中心に増えてまいりました。あるいは食農教育と称して、農業体験などを通じ食料や農業、農村の大切さを学ぶことが見直されてきております。これは消費者を育てる活動にも通じるものであり、生産者側からも注目されてよいのではないかと考えます。農業教育、あるいは食農教育をしっかりと教育計画等に組み入れて、行政として制度的な支援を行っていくことが重要と考えますが、長野市ではいかがでしょうか、お伺いいたします。

 さて、本年三月完成した若穂多目的広場にグライダー滑空場施設を設置いただきましたことにつき、地元を代表し、また長野市グライダー協会として心より感謝を申し上げる次第です。綿内でのグライダースポーツは三十年余の歴史を有しております。綿内の千曲川河川敷が最適地であるという専門家の判断によりこの地でグライダーが始まり、同時に信州大学でも航空部が設立され、多くの若者がここから育っていったのであります。現在のグライダー協会の活動も活発で、我が国初めての日本アルプスを使った五百キロメートル長距離飛行記録など、目覚ましい実績を残しています。

 そこで、このような実績と施設や立地を生かし、長野市としてもこのグライダーを有効に活用してはどうかと提案するものであります。

 例えば、子供グライダー教室などを青少年健全育成策の一環として行うならば、子供たちの大空への夢を育て、冒険心やおおらかな心の養成に大いに役立つことでありましょう。また、大学航空部の合宿、学生選手権や全国選手権など全国レベルの大会を誘致するならば、コンベンション都市を目指す本市の目標にもかなうことと思います。オリンピックを開催した長野市が自然条件を生かし、全国でも数少ない航空スポーツの拠点として名乗りを上げるならば、更に長野市をアピールできるものと思います。貴重な滑走施設を有効に活用するための提案について、御検討のほどをお願い申し上げます。

 さて、県内の経済動向は一向に改善の兆しを見せず、特に完全失業率は悪化の一途をたどっております。平成十三年度に全国で最も低かった長野県の失業率は、十四年には低い方から五番目に転落し、前年比増減率では全国でワースト七位となっております。これまで雇用吸収力のあった製造業が海外にシフトしたり、公共事業費の削減で建設業の雇用力がなくなっている現状では、今後更にこの数字が悪化することが懸念されております。

 さきに県は、平成十五年から四年間に二万人の雇用を創出するという産業活性化プランを発表しており、四月からは部局を再編して取り組んでおります。さらに、市町村などを対象に産業活性化と雇用創出に向けたプロジェクトの提案も募集し、自治体などを巻き込んで二万人プランを推進しようとしております。採択されると一件当たり最大三千万円の補助金が支給されますが、対象プロジェクトは公共工事に依存しない地域産業構造への転換を支援する事業としております。幾つかの分野が示されておりますが、製造・農林・観光の三分野と福祉・環境・教育の三分野それぞれの融合による新産業創出事業や、福祉、環境、教育それぞれの分野での産業育成事業などは、大いに関心を引くところであります。提案する市町村は、まず地元企業やNPOなどと作業部会を作り、これを母体に地域コンソーシアム、つまり共同体を組織して、県に正式に提案をせよというものであり、八月が一応の目途とされております。なかなか目新しい手法であって、地域経済の活性化策としては一考の余地はあろうかと考えますが、長野市としてはいかがお考えかお伺いいたします。

 併せて、昨年度、最高の融資額を記録したと聞いております市の制度資金を更に拡大し、雇用創出に直接結び付くような貸付け、例えば雇用者数に応じて貸付限度額が引き上がるというふうに運用してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、有害鳥獣の駆除対策について伺います。

 近年、長野市内では猿に加えイノシシなどによる農作物被害が拡大してきており、かねてより有害鳥獣の被害が大きかった若穂地区においては、昨年九月、有害鳥獣対策協議会を設立して地域ぐるみで対策を講じているような状況であります。鳥獣対策は動物保護や環境問題などとも絡み、なかなか難しい側面もあります。長野市では数年前に猟友会と連携し、有害猿の駆除を行ったりもしておりますが、今度はイノシシの被害であり、これまた決め手といったものがありません。環境省では構造改革特区での鳥獣保護法の規制緩和を考えており、県でも特定鳥獣保護管理計画により被害地域における特定鳥獣の捕獲数などを定めております。現実には、やはり人間の生活域から遠ざける、いわゆる追払いなどによる人と動物との共存しかないように思われますが、他都府県の市町村の例では通報システムの設置、電気さくの貸出し、あるいは大きな音で継続しておどすなどの方法が一定の効果を上げているようです。

 そこでお尋ねしますが、長野市での被害の実態はどのようであるか、また農家に対する資機材のあっせんなど具体的な対策はどのようにしてこられたのかお尋ねいたします。私は、特に農家に対して専門家による指導や撃退成功例などの情報提供が必要と感じておりますが、いかがでしょうか。

 また、若穂地区のように地域を挙げての取組に対しては、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げる次第です。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 滝沢議員さんの御質問にお答えをいたします。多少早口になるかもしれませんが、お許しください。

 初めに、地域福祉計画の策定状況についてお答えをいたします。

 まず、策定方針でありますが、本市では地域福祉計画を福祉のまちづくりを行う方策としてとらえております。市民の皆様が抱える複雑・多様な福祉課題に対し、これまでのように市がすべてを行うのではなく、互いを思いやり、共に支え合うことを基調に、個人、団体、企業といった市民と市がそれぞれおのおの担うべき役割を明らかにし、協働していくための仕組みづくりを行うことを目的に、広く市民の参画を得ながら策定してまいる考えでございます。

 また、本計画の策定期間は平成十五、十六年度の二年間を予定しております。本年度は公募を含む市民五十人程度からなるワーキンググループを組織し、地域における福祉課題の収集、検討等の作業を進めるとともに、シンポジウム、市民アンケート等を行い、計画素案づくりを進め、本年度末に組織する策定委員会に諮ってまいる予定でございます。

 次に、取組の姿勢についてでございますが、この計画は積極的な市民参加に基づき策定されることが最大の特徴とされております。そのため企画段階から市民参画が得られるよう、市民ワーキンググループを組織するとともに、アンケート調査や地域での懇談会、関係団体や福祉施設の利用者に意見を求めることなどが必要であると考えております。また、途中経過等につきましては、広報ながのへの特集記事の掲載やホームページの活用、シンポジウムの開催等により広く公開してまいる考えでございます。

 このほか、地域福祉の推進に詳しいアドバイザーを迎え、市民参画や意見調整等において広い視野に基づいた指導・助言を受け、長野市にふさわしい計画となるよう努めてまいる考えでございます。

 次に、庁内の取組態勢でございますが、御指摘のように地域福祉の範囲としては生活関連分野が含まれていることから、これら関係課及び社会福祉協議会を含めた横断的な組織である地域福祉庁内推進会議を立ち上げ、計画の策定過程はもとより、この計画を推進していく上でも連携を図ってまいる予定でございます。

 既存の分野別福祉計画との整合性につきましては、地域福祉計画ではこれら既存計画の内容を尊重し、目標・施策はそのまま取り入れるとともに、各計画に共通する苦情解決制度などの利用者保護や、厚みのある福祉サービスの提供体制を確保する、民間事業者、NPO等の参入を促進するなど、地域福祉を推進する上で必要な施策を盛り込み、複雑・多様な生活課題に対応できる福祉の総合計画となるよう、各計画との整合を図ってまいる考えでございます。

 次に、長野オリンピック・パラリンピックの有形無形の資産についてお答えいたします。

 最初に、オリンピック関連施設の有効利用等についてでありますが、市民サービス型施設のホワイトリング、アクアウイング、長野オリンピックスタジアムは、市民の利用や各種競技大会開催等により利用促進を図っており、平成十四年度は約十四万人の方々の御利用をいただきました。

 今年度の主な大会等は、ホワイトリングではワールドカップ男子バレーボール長野大会、長野オリンピックスタジアムではプロ野球公式戦が五試合行われ、来年七月十一日にはプロ野球オールスター戦の開催が決定されております。

 次に、集客型施設のビッグハット、エムウェーブでございますが、スケート人口の増加、競技者の技術向上などを目的として国内外の大会の誘致活動を展開し、アイスホッケー、スピードスケート、フィギュアスケートなどの国際大会を初めとする多くの大会を開催するとともに一般開放をしております。

 平成十四年度中のアイスリンクとしてのビッグハットの利用状況でございますが、アイスホッケーとフィギュアスケートの練習等で延べ百六十七クラブチーム、三千二百十六人が使用し、エムウェーブにつきましてはスピードスケートを中心に利用者数が九万九千八百七十二人でございました。両アリーナともスケートシーズン以外はイベントや大会等の多目的な利用を行いまして、平成十四年度は七十二万七千人余りの御利用をいただきました。

 次に、スパイラルの有効活用等及びボブスレー、リュージュ、スケルトンなどの振興につきましては、スパイラルの冬期の滑走期間が十二月上旬から翌年二月中旬までの約七十日ほどでございますが、アジアでは唯一の人工凍結トラックを持つ競技場といたしまして、平成十四年度はトラックの専用利用時間が延べ百二十五時間、回数利用は延べ三千七百三十六回でありました。この施設ではリュージュのワールドカップやアジア大会等が開催されており、昨シーズンはアジア初のスケルトン世界選手権長野大会が開かれ、来年二月にはリュージュの世界選手権も行われる予定であります。また、夏季にはローラーリュージュやプッシュトラックを利用したスタート練習が行われており、年間を通じたトレーニングの拠点として活用されております。

 いずれにいたしましても、オリンピック関連施設の有効利用につきましては、各競技団体と連携を取りながら、国際的、全国的大会等の誘致開催を図り、有効活用してまいりたいと考えております。

 次に、オリンピック関連施設六施設の財政負担でありますが、十四年度の六施設の通常管理費が十二億百三十八万円、使用料等の歳入が二億四千七百九十五万円、差引き一般財源からの支出は九億五千三百四十三万円の見込みであります。今後も財団法人ながの観光コンベンションビューローや株式会社エムウェーブの民間活力を活用し、一層の経費削減と施設の有効活用を図り、維持管理費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市として競技人口の増大、指導者の確保、選手の育成、環境整備の諸施策の取組についてでありますが、現在、財団法人長野市体育協会におきまして、市民スポーツ振興事業として十九の長野市民体育祭や十一の各種スポーツ大会を開催しております。また、競技力向上対策として、加盟競技団体から推薦され体育協会が指定した選手及び指導者、優秀選手等の招へいなどの事業に対し補助金を交付するなどの支援をしております。

 また、五月に開催された体育協会の理事会におきまして、協会の事業見直し及び加盟競技団体の競技力向上を更に図るべく、今後それぞれの団体においてその手法を検証していただき、模索し、実効あるプログラムを是非練り上げていただきたい旨お願いをしたところであります。

 なお、スケート競技におきましては、昨年十二月七、八日に開催された二〇〇二、二〇〇三ISUスピードスケートワールドカップ長野大会で、信州大学の結城先生が指導をしている、エムウェーブで育った新谷選手が、五百メートル種目で優勝するなど、成果が現れてきていると考えております。

 次に、オリンピック・パラリンピック時のボランティア活動につきましては、皆さんご存じのとおりでございますが、これら活動の精神はオリンピックレガシーとして、どこのオリンピック開催地においても後世に残る遺産となって、今でも活発に活動されていると聞いております。

 本市におきましても、エムウェーブ友の会、スパイラル友の会などのボランティア団体が結成され、冬季競技大会はもとより長野オリンピック記念長野マラソン大会などの大会支援にボランティアとして積極的に参加され、大会等の成功に寄与していただいております。

 市といたしましては、今後も大会運営を支えるボランティア活動の場を競技団体とも協力し提供してまいりたいと考えております。

 次に、長野オリンピック記念長野マラソン大会のコース変更の経緯につきましては、現在、山ノ内町をスタートし、南長野運動公園をフィニッシュ会場として開催をしておりますが、昨年七月に国際陸上競技連盟の評議員会において道路競技記録公認条件の規則が改正されたことに伴い、現在のマラソンコースは国際競技としての公認コースにならないため、変更を予定しているものでございます。本年二月十八日に開催された長野マラソン大会組織委員会において審議され、来年の第六回大会からコースの変更をすることが承認されたことによりコースを検討してきたもので、長野運動公園をスタートし、中心市街地及び長野オリンピック競技施設を経由し、南長野運動公園をフィニッシュ会場とする案で、現在関係機関や関係団体等と協議を進めているところでありますが、近く市民の皆さんの御意見もお聴きし、七月末ごろをめどに大会組織委員会で決定してまいりたいと考えております。

 次に、一校一国運動についてお答えいたします。

 現在多くの学校で電子メールや絵画等の作品交換による交流のほか、交流相手国からの招待や訪問をする等の直接的な交流も行っております。この運動は世界を知り、国際化社会に対応できる人材の育成の意味から教育的に大変意義ある活動と考えており、今後も一校一国運動活動補助金を交付することにより財政的支援を行ってまいります。

 また、御指摘のように担当教職員の人事異動等により、この運動が継続しにくい場合がありますので、学校だけでなく保護者や地域の方々、国際親善クラブ等の御協力をいただきながら、一校一国運動が継続、発展するための交流マニュアルを作成中であります。

 次に、スペシャルオリンピックス長野大会についてお答えいたします。

 スペシャルオリンピックスは、知的発達障害のあるすべての人々に、年間を通じてスポーツのトレーニング及び競技会に参加する機会を提供していくもので、冬季世界大会を長野で開催される意義としては、アジアで初めての世界大会であり、またオリンピックで使用された施設を使って競技を行うといった面でも初めての大会となり、全世界の注目を引き付け、ボランティア精神の高揚や知的発達障害者への支援の輪を広げる絶好の機会となるものと考えております。

 また、アスリート自らの意思によるトレーニングや競技は、本人の自信や自覚を養い、社会参加が促進されるとともに、知的発達障害者の理解促進などにも大きな成果が予想され、参加ボランティアはノーマライゼーションの精神を実践で学び、長野市の貴重な財産となるものと考えております。

 次に、準備状況につきましては、本大会の準備・運営はNPO法人二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会が行っており、昨年三月に東京事務所を開設し、本年二月には地元の拠点として若里市民文化ホール内に長野事務所を開設いたしました。長野事務所の四人の常勤スタッフを初め全国で三十一人の職員が開催に向け準備を進めております。

 次に、セントラルスクゥエアに関する専門委員会の状況についてお答えいたします。

 本年二月に提案いただきました長野中央地域市街地再生計画の中で、セントラルスクゥエアにつきましては、現時点からおおむね五年以内に一定の成果が得られるよう重点的に取り組む、もんぜんぷら座の有効活用、長野銀座A1地区・旧長野そごう跡地の再開発、南北八幡川の再生など六つの事業及び活動の一つに位置付けられています。

 本市といたしましては、この再生計画において重点的に取り組む六つの事業のうち、本年度は旧長野そごう南側駐車場とセントラルスクゥエアの二か所に焦点を絞り、実現性のある計画を作成するため、有識者を中心とした九名の委員で構成する長野中央地域市街地再生計画具現化推進専門委員会を設置し、五月十九日に第一回の委員会を開催いたしました。

 今後の委員会日程ですが、まず最初に駐車場関係を集中的に検討し、具現化の案をおおむね九月初旬までに御提案をいただきます。その後、引き続きセントラルスクゥエアについて活用方法や具現化の手法について、来年の二月をめどに提案いただきたいと考えております。検討に先立つ市民アンケートを七月より実施してまいります。

 なお、駐車場及びセントラルスクゥエアの計画を作成するに当たりましては、広報、ホームページなどを通じて情報を公開し、広く市民の意見を聴くなどして市民の合意形成に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、教育問題についての中の食農教育への支援についてお答えいたします。

 日常生活に欠くことのできない食料等々、それに伴う農業生産について、体験を通して人間形成に資するということで食農教育が注目されているわけでございますけれども、市内の多くの小学校、中学校では、稲、野菜、花き、果樹等の農業体験学習が行われている状況でございます。特に小学校では農園等を借用して全校で野菜作り、花の栽培に取り組んでいる学校が多くございます。学年、学級で学校田として休耕田を借用して農業体験の充実を図り、食生活の重要性の認識を深めている学校もございます。

 指導者でございますけれども、地域の外部講師のほかJA関係者にお願いしておるところがございます。米作りのほかリンゴ、梅の果樹栽培、これは直接農業体験にかかわらないわけでございますけれども、学有林のある学校がございます。そういう学校では下草刈りや間伐材の伐採等、林業学習の一環として取り組んでいる学校もございます。

 このような学習を展開するために、教育委員会といたしましては昭和五十三年から学校農園事業に取り組んでおりまして、農園の借用の謝礼金、それからそれに伴う消耗品等の支援をしているところでございます。本年度は小学校四十一校、中学校三校に支援しております。

 さらに、教員の初任者研修がございますが、先生方の中にも農業体験に乏しい、そういう教員もおりますので、JAながのの御協力をいただきまして営農指導員の皆様から土起こしの基本や稲刈り、リンゴの摘果や葉摘み等の実地研修を設定しておりまして、食農教育の充実を図っております。

 いずれにいたしましても、今後とも学校現場の声を受け止めながら、農業体験学習の充実のために支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についてのうち不登校対策についてお答えいたします。

 平成十四年度の長野市の不登校児童・生徒は、小学校で百十二名、中学校で三百三十一名でありまして、前年度と比較いたしまして小学校で十二名の増加、中学校では五十名の減少という結果となっております。

 その効果のあった対応といたしましては、次の点が挙げられます。

 その一として、児童・生徒の実態を考慮し、家庭訪問などによる児童・生徒や家庭への時宜を逃さない働き掛け、その二としまして、居場所づくりとしての相談室や学年会室への人的、物的な環境整備、三としまして、養護教諭による相談活動の充実、四としまして、居場所、存在感がある学級づくりなどでございます。そしてこれらの対応は、国の調査研究協力者会議の今後の不登校への対応の在り方についての中で提言されております学校での取組とも一致しておるところでありますが、さらにこの提言では民間との連携が必要であると言われておりますので、今年度、県の事業としてフリースクール関係者、ボランティア、医療機関、学校等、官民の連携、協力によって地域ぐるみのネットワークづくりを目的とした子どもサポートプラン事業がスタートし、今後地域での支援体制が検討されることになっておりますので、市教委といたしましても、その事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、市教委では、不登校児童・生徒に対する適応指導の重点としまして、市内六か所の中間教室での子供へのきめ細かな支援、及び教育の情報化推進共同研究会の事業である中間教室における相談や学習指導でのITの活用、長野市教育相談センター及び教育センターでの相談活動による家庭や学校への支援、教育相談関係者の資質の向上と相互間の連携のための合同研修会等の実施を推進しているところでございますが、不登校対策は大変重要な課題でございますので、保護者やボランティア等の方々の御支援をいただきながら、学校に行けない子供の一人一人に寄り添った具体的な支援が可能となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小泉教育次長

   (教育次長 小泉敬治君 登壇)



◎教育次長(小泉敬治君) 同じ教育問題の、完全学校週五日制に関しましてお答えを申し上げます。

 休日における子供たちは、学校や家庭で体験できないようなことをしたいと強く希望しております。こういう子供たちの思いを受けて、それぞれの地域で体験的な活動ができるような場と内容の工夫を今後ともしてまいりたいと思っております。

 それぞれの地域には、地域で子供を育てるという思いが大変強うございまして、具体的な例がございます。ある地域では、土曜日に今まで育成会の役員さんが実施していたバザーを、子供たちが手づくりで自ら運営をし、楽しんだということであります。子どもわいわい広場という名目で進んでいるようであります。

 また、ある地域では、もうひとつの学校という企画がございまして、例えば保護者の皆様、それから地域の皆様の御指導をいただきながら、英会話だとかスポーツクラブだとか野外活動等、子供たちの手づくりの活動が位置付いてきております。

 こういう実践例を見ますと、単なる地域での受皿ということではなくて、その地域の特性を生かした独自な子供の活動を支える体制づくりができてきております。これを支援する方向といたしまして、教育委員会では体験的な活動を一層充実させること、リーダーを育成し、指導者の研修の機会を多く設けること、それから子供たちの地域活動の条件整備を進めること、子供たちへ、小・中学生へ、多くの情報を提供するような手だてを工夫をすること、こういう市教委としての支援を進めながら、それぞれの子供たちの健全育成に進んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、航空スポーツ施設の活用についてお答えをいたします。

 御提案の子供グライダー教室の開催につきましては、航空スポーツの育成、普及のためには必要であると認識しておりますので、市のグライダー協会に主催をいただく中で、市の体育協会が支援するということで協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、大学航空部の合宿、あるいは学生選手権や全国選手権などの全国レベルの大会の誘致につきましては、航空法第九十七条及び航空法施行規則第二百五条によりまして許可を受けたということで、これは飛行範囲が練習場から半径九キロ以内であるという条件があるわけであります。それから、この許可を受けるに当たりましては、国土交通省と三年半余の協議をしたという経緯を踏まえまして、当面、現在の施設や飛行範囲で開催することが可能であれば、この開催には全面的に協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、市民参加型ミニ市場公募債の発行につきましてお答え申し上げます。

 まず、進ちょく状況ですが、現在、市民の皆様に安心して購入していただくため、金利の設定や対象事業の選定など、発行に当たっての種々の課題を十分に精査する必要がありますので、他市の状況も含めまして検討を進めているところでございます。

 次に、情報の開示についてでございますが、市民の皆様が投資家として、市の財政状況や将来の方向性などにつきまして十分御理解をいただいた上で購入されることが重要であります。市が積極的に情報を開示していく必要があると考えております。市民の皆様には情報開示によりまして正確に評価し、判断するに十分な資料を提供するとともに、ミニ公募債の販売を通じまして、市の行財政運営に対する御理解と御支持が得られますように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 堀内農林部長

   (農林部長 堀内 修君 登壇)



◎農林部長(堀内修君) 私から、有害鳥獣駆除対策についての御質問にお答えいたします。

 平成十四年度の鳥獣害による農作物被害額は、鳥類が三千二百万円、獣類が二千九百万円であり、全体では六千百万円に上り、毎年増加傾向にあります。

 有害鳥獣駆除対策について本市が実施しています具体的な対策につきましては、一つ目として、電気さく設置等の施設に対し助成を行っております。二つ目といたしまして、猟友会に捕獲委託し、おりによる捕獲又は猟銃による駆除を行っております。三つ目といたしまして、昨年度、里山森林整備事業として綿内清水地区において山林と農地の隣接地を間引き、下草刈り等を行い、獣の隠れ場所をなくすことによって農地への侵入を防ぎ、効果が認められました。本年度は川田の小出地区を対象に実施する予定であります。

 また、専門家による指導や情報提供につきましては、鳥獣保護員等にお願いをいたしまして、被害防止対策などの指導を受け、対応をしております。さらに、これら専門家との連携強化を図ってまいります。

 そして、より効果を上げるために、議員さん御指摘のように、地区対策委員会を組織し、地域ぐるみで取り組まれることが大変重要でありますので、これからの地区対策委員会の活動に対しての支援等も今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から、産業活性化と雇用の創出についてお答えいたします。

 県では、本年五月に、地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業の実施について発表されたところでございます。この事業は産業構造を転換し、民間投資を誘発するプロジェクトを対象とするものでありまして、このプロジェクトを提案するには、市町村が企業、NPOと地域産業コンソーシアム、すなわち共同体を組織して、八月に県へ提案することとされております。

 現在、関係団体から相談を受けているもので可能性のある事業といたしましては、松代における歴史的文化財の活用を軸とした集客事業であるエコール・ド・まつしろ2004、また、スポーツ関係ではフットサル、これは五人制のミニサッカーですが、それによる交流や合宿を通じての滞留人口・時間の増加による産業活性化などのプロジェクトが挙げられると思います。

 この事業は、県知事を委員長とするプロジェクト選考委員会で選定されますが、最終的には全県で十件程度に絞られますので、市としては現在、関係団体や県と協議しておりますが、熟度の高いものから提案に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用創出に結び付くような制度資金の貸付け、例えば雇用者数に応じて貸付限度額を引き上げるという方法はどうかとの御提案でございますけれども、制度資金はメニューに応じてどの中小企業者にも同じ条件で貸し付けるものでございまして、雇用者数により貸付限度額に差が出ることは、現状の制度資金の趣旨からしても困難であると考えておりますので、御理解のほどをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 七番滝沢勇助君



◆七番(滝沢勇助君) 御答弁ありがとうございました。

 大変皆さんお疲れのようでございますので、これで終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書並びに陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、議員各位にお諮りいたします。

 本日、市長から提出されました議案第八十一号工事請負契約の締結について、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第八十一号工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第八十一号工事請負契約の締結につきましては、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製容器包装及びペットボトルの再商品化を図るための減容化施設であります、プラスチック製容器包装圧縮梱包施設建設工事施行に係るもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小山岑晴君) 以上で説明を終わります。

 次に、日程に従い、これより議案の質疑に入ります。

 議案の質疑は各議案ごとに一括してお願いいたします。

 なお、所管の委員会に関する質疑は、できるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。

 議案第六十二号平成十五年度長野市一般会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十三号平成十五年度長野市老人保健医療特別会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十四号平成十五年度長野市下水道事業会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十五号長野市支所設置条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十六号長野市手数料条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十七号長野市病院事業の設置等に関する条例及び長野市都市開発事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十八号長野市自然環境保全条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第六十九号長野市青少年健全育成審議会条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十号長野市若里多目的スポーツアリーナ及び長野市若里市民文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十一号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十二号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十三号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十四号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十五号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十六号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十七号財産の取得について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十八号市道路線の認定及び廃止について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第七十九号工事請負契約の締結について

 二十四番小林義和君



◆二十四番(小林義和君) 随意契約ということですが、二号炉、三号炉、それから、他工事の内訳を教えていただきたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長



◎環境部長(町田勇君) 主なものを申し上げます。

 ごみ受入設備のクレーン整備、ホッパー取替工事並びに焼却炉に伴います火格子の取替え及び耐火れんがの積替工事、それから送風機の整備、それから空気余熱機等を交換する工事、それから焼却灰搬送コンベアーの交換、それから落下シュート管の交換工事及び中央監視操作システムの点検、タービン発電機等の整備工事でございます。主なものでございます。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 議案第八十一号工事請負契約の締結について

 二十四番小林義和君



◆二十四番(小林義和君) プラスチック製容器の建設工事ですが、一般質問でも私質問したんですが、その中で性能発注方式ということで、この契約、一般競争入札になっておりますけれども、予定価格が七億三百万円ということです。落札価格が五億八千二百万円で八十五%ぐらいの低価格で落札をしておりますが、性能発注方式ということで、市として設計図を作るというか、積算するということをやらない方式ですね。業者から見積りを取って、あるいは一般的な平均価格ということなんですけれども、五社から見積りを取られたということですが、日立造船からも取っているわけですね。見積価格、日立造船から幾らぐらいで出ていたんでしょうか。そして全国的に平均は大体どの程度の価格なのか。

 それから、日立造船、落札したわけですけれども、全国でほかにこの工事を日立造船が受けているところがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長



◎環境部長(町田勇君) お答え申し上げます。

 今ちょっと手持ちが、細かい資料がございませんが、全体的な見積価格については、平均的な価格といたしましては、五社の平均については極端に高いものとは思っておりません。予定価格でございます。

 それから、落札価格については、競争入札に伴いますところの適正価格と考えておるところでございます。

 あと、詳細については手持ちがございませんので、後ほどお答えします。



○議長(小山岑晴君) 二十四番小林君



◆二十四番(小林義和君) では、今質問したことは後でお聞きをするとしますが、落札価格は適当ではないかというふうに言っておりますけれども、清掃工場のセンターのごみ焼却炉も、それから資源化施設もすべて日立造船なわけですが、今回も奇妙に日立造船が落札という符合があるわけですけれども、後で資料をいただいた上で、また精査をしたいと思うんですが、日立造船がこれを受けることによって、あの清掃センター全般が日立造船の施設管理になっていくと。性能発注方式ということなものですから、全部言い値といいますか、見積りを向こうで出させて、それに沿って落札していくというような形になるわけですし、その後の管理運営も、ほかの施設見れば、さっきも随意契約で全部日立造船ということで、この辺に私は無駄がいろいろな意味で生じてくるのでないかなと。非常にこちらの専門的な知識をもう少し持たないと、と思いますので、その辺お願いしたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長



◎環境部長(町田勇君) 質問でもお答え申し上げましたとおり、管理運営等についてはこれからの問題でございますので、まだ決定してございません。

 以上でございます。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 進行いたします。

 以上で議案の質疑を終結いたします。

 議案第六十二号から議案第八十一号まで、以上二十件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明十一日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十二日から十五日までの四日間は休会とし、次の本会議は来る十六日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後二時五十七分 散会