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長野県 長野市

平成14年 12月 定例会 12月10日−04号




平成14年 12月 定例会 − 12月10日−04号







平成14年 12月 定例会



平成十四年十二月十日(火曜日)

 出席議員 (四十二名)

     第一番     塩入 学君

     第二番     小林紀美子君

     第三番     寺澤和男君

     第四番     若林清美君

     第五番     岡田荘史君

     第六番     山田千代子君

     第七番     滝沢勇助君

     第八番     酒井美明君

     第九番     町田伍一郎君

     第十番     轟 正満君

    第十一番     加藤吉郎君

    第十二番     中川ひろむ君

    第十三番     祢津栄喜君

    第十四番     小林義直君

    第十五番     千野 昭君

    第十六番     田中 健君

    第十七番     三井経光君

    第十八番     平瀬忠義君

    第十九番     伊藤治通君

    第二十番     若林佐一郎君

   第二十一番     藤沢敏明君

   第二十二番     青木 誠君

   第二十三番     阿部孝二君

   第二十四番     小林義和君

   第二十五番     野々村博美君

   第二十六番     原田誠之君

   第二十七番     宮崎利幸君

   第二十八番     伊藤邦広君

   第二十九番     入山路子君

    第三十番     市川 昇君

   第三十一番     伝田勝久君

   第三十二番     越野 要君

   第三十三番     近藤満里君

   第三十四番     小山岑晴君

   第三十五番     小林秀子君

   第三十六番     石坂郁雄君

   第三十七番     太田和男君

   第三十八番     池田 清君

   第三十九番     高野正晴君

    第四十番     内山国男君

   第四十一番     宮崎 一君

   第四十二番     松木茂盛君



 欠席議員 (なし)



 説明のため会議に出席した理事者

   市長        鷲澤正一君

   助役        市川 衛君

   収入役       伊藤克昭君

   教育委員会委員長  久保 健君

   教育長       立岩睦秀君

   公営企業管理者   甘利富雄君

   監査委員      戸谷修一君

   総務部長      池田 宏君

   企画政策部長    酒井 登君

   財政部長      熊谷 弘君

   生活部長      松野邦弘君

   保健福祉部長    中島忠徳君

   環境部長      町田 勇君

   農林部長      三沢敏雄君

   商工部長      荒井保雄君

   建設部長      新保哲二君

   都市整備部長    酒井利治君

   駅周辺整備局長   小林昭人君

   職員研修所長    片岡久晴君

   上下水道部長    保谷宗男君

   消防局長      山本 洋君

   教育次長      小池睦雄君

   教育次長      小池公雄君



 職務のため会議に出席した事務局職員

   事務局長      水沢章夫君

   事務局次長

             中島国煕君

   兼総務課長

   議事調査課長    平井恒雄君

   議事調査課長補佐  雨宮一雄君

   係長        松本孝生君

   主査        細井秀人君

   主査        塚田勝彦君

   係長        松木久益君

   主査        湯本智晴君

   総務課長補佐    松坂志津子君

   係長        中村博幸君

      議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時一分 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今の出席議員数は四十二名全員であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十七番三井経光君

   (十七番 三井経光君 登壇)



◆十七番(三井経光君) 十七番三井経光でございます。

 最近の政治の流れですが、一年余り日本は貿易立国、自由貿易体制のかなめとなるWTO量的緩和策への移行によって大きく様変わりした金融政策、不良債権問題を初め、教育改革、雇用と失業、司法制度改革等国政も変わり、地方も変わろうとしております。政府の政策が地方を変えつつあります。

 市行政の長として、国の動向を注視し、統計で調べ、施策を打って、白書で報告という行政のスタイルが長野改革を生んでいるものと思います。つい一年ほど前、IT革命と叫んだかと思うと、IT不況へと変わり、大きな政府から小さな政府へと移行をしつつあります。行政改革、痛みを負うと合言葉に、銀行を初め、生産工場は日本では景気後退をしております。

 テロから戦争、そして威迫と世界も日本も目まぐるしく不況、解雇、不景気と外圧がそのまま市政へと入り込んでおります。これらを念頭に置いてお伺いをいたします。

 市行政改革大綱の素案を見せていただきました。この改革は平成十五年度から平成十九年度までの五か年間に実施されるわけでございますが、推進項目の一として、成果重視と競争原理を導入した行財政経営の推進とうたっております。企業経営の手法を生かし、成果を重視し、競争原理を導入した行財政経営への転換を図ります。成果重視と競争原理の導入は、規制改革と称される一方、競争では敗者に対する思いやりも重要であります。社会的安定機能、セーフティーネットを用意することも大切であります。どのような整備をされるのでありましょうか。

 次に、市長は民間感覚をすること、経営的感覚から行財政見直しをしておりますが、その根幹は果たしてその観点でいけるのかという問題もあります。市行政改革大綱素案でも、民間活力の活用の推進を掲げておりますが、行政は株式会社ではないということ、市民福祉の向上の部分が根幹になければならないと思います。いかがでありましょうか。

 特に、NPO法人等の市民公益活動団体への事業委託を積極的に進めるとしておりますが、NPO法人等には、反社会的なものや経営的に不安定なものなど様々な団体があると言われております。それらの適切な対応はどのようにされるのかをお伺いいたします。

 今後は、NPOとの連携が必要ではないかと考えます。現在でも年々増加しており、市内でも二十五法人となっており、福祉やまちづくりに大きな役割を果たしてきているものと考えます。また、雇用対策にもつながるものと思われ、NPOの内容を側面から充実させる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、二〇〇一年六月には、二〇〇五年までの時限立法として特殊法人等改革基本法が成立いたしました。当然のことながら、市もその対応を迫られていると思います。特殊法人改革について、市事業を企業的に実施するための存在である外郭団体、市行政再評価システムにちなんで今後財団法人、社会福祉法人、事務組合、公社等の廃止、民営化、独立行政法人への移行等、市行政のかかわりのある諸機関、外郭団体の今後の見通しをお伺いいたします。

 市長は就任以来約一年余り、一生懸命市政に取り組んでおられる姿がよく見えます。この一年間を振り返りながらの所感と今後の展望等をお聞かせ願えればと思います。お伺いをいたします。

 次に、環境白書について、当市環境基本計画において計画の進行管理のシステムとして、環境管理の国際規格ISO14001を位置付け、今年一月二十五日に認証取得されました。当市の目的・目標として十五の目的、四十二の目標を掲げておりますが、実施状況も広く多岐にわたっておりますが、その推進状況と京都議定書との関係によるその拘束性はいかにありますか。二十一世紀は福祉と環境の時代と言われますが、一方これらを破壊する戦争の脅威も迫っております。二十世紀も戦争と福祉の時代と言われましたが、環境については二十世紀後半から言われ始め、二十一世紀へと突入しました。大量消費社会を根本的に見直し、真の循環型社会を構築することはかなりの時間を要すると思われますが、その目指す環境ビジョンはいかなるものか、またそれを達成するための行政と市民との協働についてもお伺いをいたします。

 次に、四といたしまして、地方分権一括法により平成十六年度末までに、里道及び水路等の法定外公共物と道路法及び下水道法等の法定公共物にかかわる国有財産を特定し、譲与申請を行うとのことでありますが、その作業は大変なものであると思います。事業概要、計画概要、今年度実施状況、課題事項等、また法の趣旨等を含め将来の当市、住民にとって大切なものと思います。市にとってどのような益があるのでしょうか。お伺いをいたします。

 五として、司法制度改革の一環として、長野県に法科大学院を創設することを求めている署名が県弁護士会から議長あてに来ております。市民のための司法の実現を目指してとのことでございますが、市行政もどのようなかかわりをされていかれるかお伺いをいたします。積極的にされた方がよいと思います。いかがでしょうか。仮に、ロースクールができても、松本まで通うことは学生ならともかく、社会人に対しては通信教育、もしくは当市へサテライト方式授業ということも考えられるのではないかと思います。職員で勉強したい人がいましたら、学校へ行かせたらとも思います。将来、法律専門職としての法務課もしくは部が必要となるとも思われます。市も事件になってから弁護士にお願いをするのではなく、予防的措置を常に講じておくことも必要な時代が来ております。いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 男女共同参画推進条例について、女性も男性も人権が尊重され、責任を分かち合うことができる社会を築いていくためには、あらゆる分野において女性と男性が個性と能力を十分に発揮し、対等な立場で参画する男女共同社会を実現することが重要であります。市民だれもが自分らしく生き生きと暮らすことのできる長野市を築くため、条例を制定するということが、制度改革と意識改革はこの問題における車の両輪でありますが、制度改革が意識を促す手段となりうるか、条例を制定するということは、それだけに意識改革へもっていけるかでありますが、個々の問題として地域社会、家庭、職場、教育現場等難しい問題を抱えているわけであります。

 相手の意に反した性的な言動、家庭内における配偶者等に身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為等行わないこと等、男女雇用均等法も一九八六年より施行、一九九四年四月より最近の就職難による女子学生への差別を改善するため、指針が改正されました。しかし、均等法には実効性について問題もあるため、現在更に見直しの議論が盛んであります。この条例の制定されることは当然とは思いますが、実効性についてお伺いをしたいと思います。

 次に、IT革新又は革命と雇用はIT革新により仕事が標準化され、パート、アルバイト、派遣労働者、契約労働者といった非正規雇用の活用が増えてまいりました。IT革新の進む中、長期雇用慣行など日本の雇用システムの在り方も問われ始め、いよいよ雇用の形態も変わってきました。一として、若年層の失業の特徴は自発的な離職者が非常に多いこと、新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ると、大卒では約三十%,短大卒では四十%、そして高卒では五十%に達しております。学卒無業者の数もここ一、二年で急増中であります。

 二として、パートタイムや派遣などの非正規雇用が増えている。全労働者に占める短期労働者の比率は約二割に達しております。

 三として、六十五歳までの雇用延長制度を持つ企業はまだ半数であります。賃金動向も最近は企業が人件費を圧縮させているため、企業収益の改善には賃金の上昇が遅れがちだという、労働者にとっては困った話でございます。

 四として、二〇〇一年には全体の完全失業率も五%を記録し、今年はそれに拍車をかけております。失業率は、構造的、摩擦的失業を要因とするものと需要不足の失業に起因するものに分けられます。しかしながら、小泉内閣が替われば国の政策も変わり、当然市の対応も変わると思います。現に森内閣が替わったら、変わっております。そうすれば市の大綱も変わらざるを得ないとも思います。

 さて、市行政も緊急雇用対策だけで済まされるものでしょうか。外見的にはよいのですが、中身は果たしてどうなのでありましょうか。国が変わると市も変わる、痛みに耐えられるのでありましょうか。個人の力では、いかに努力をしてもできないことがございます。時代は大きく変わっているのですが、その対応ができないのが混迷を招いております。所感を含めてお伺いをいたします。

 公務員制度改革は昨年十二月に閣議決定をいたしました。改革大綱は人事院が個別の天下り是非を判断している現行制度を改め、今後は閣僚が自らの裁量で天下りを承認する閣僚承認制度を導入するとしておりますが、人事院は閣僚の裁量にゆだねればお手盛り天国になるとの批判をしております。国の影響下で、当市も職員の能力、業績の公正な評価と結果を反映する人事、給与制度の整備等をうたい、年功序列からやる気の職員の能力を見出すということですが、この点についてまずお伺いをいたします。

 次に、市の職員採用試験を見てみますと、余りに難し過ぎて国立大出身者に優位に働いている感がいたします。県では、今年から技能能力職員の採用年齢も三十五歳までとし、試験内容は漢字の読み書き、作文考査、性格検査等に切り替えております。人物本位ということになります。語の読み書き考査は四割取ればよいとなっております。このくらいでないと、頭脳明せきは分かりますが、教養はこの程度で私もよいと思います。作文考査と口述考査で十分であります。公務員改革の第一歩であるからこそ、あえてお伺いいたします。若者の就職も大きな問題であります。

 その他といたしまして、高田若槻線についてでございますが、突然に一年先に事業化を延期すると言われました。それまでに何回となく住民説明が行われてまいりました。道路の在り方、住民のまちづくり等いろいろ提案がされました。都市計画道路といって主要幹線であることも理解されましたが、交通事業を対象とした法律が駅前広場や道路の在り方まで踏み込んできております。二〇〇〇年五月には、交通バリアフリー法が成立いたしました。福祉のまちづくりということで、市町村が基本構想を作成することを求めております。市町村はその地区の声を聴いて行政に生かしていかなければなりません。街が太い道路で分断化されないため、電鉄線をくぐったところの上部を公園化、あるいは高齢者、障害者、移転円滑法が二〇〇〇年五月に成立をしております点においても、街の途中でエレベーター等、道路の途中、車と人との立体交差をするため設置すべき等の意見が出ました。最少経費で最大効果という行政側の主張は、ただ道路と電鉄を立体交差でアンダーパスとしてくぐり、それも最小限という案は、余りにも車道優先という感じがいたします。これでは、街は分断されるだけで排気ガスが多くなり、公害訴訟も起きかねません。人とまち、人と車、車と電車等お互いに調和したまちづくりが進められなければなりません。単に、県主導の車社会優先、予算がないという理由では真に私たちが目指す豊かなだれもが歩いて楽しい、しかも散歩したくなるまちにはならなくなるのではないでしょうか。道路問題は、道路敷に当たる人、その横を通過される人との思いは大きな温度差がございます。ノーマライゼーションについてもお伺いをいたします。北部幹線、東豊線が開通したらという想定にも立っております。いかがでありましょうか。

 次に、元気なまちづくり市民会議でも提案のあったSBC跡地について、吉田地域、特に押鐘地域より提案がされました。市長におかれましても、そごう問題に御尽力されたことはよく知っております。重々承知の上、吉田地域と共に育ったSBC放送でありますので、将来その使い道も地区も利用できるよう一部市が買い上げ、何に利用するか等、地区の声を聴いていただき、長野市政との協調を願うものであります。行政の効率化とSBC周辺の町の在り方の検討を今からでも立ち上げたいとのことです。SBCさんの意向もまた第三者のものということも承知の上、質問とお願いを申し上げます。

 北部地域に図書館という声もありますし、現在の建物を現状で使いたいとの声もあります。よろしく御検討をお願い申し上げます。

 次に、運動公園にマレットゴルフ場を整備していただく件で体育課で大変御苦労をしていただいております。吉田地区の和楽会を初め、地元の区長そして区長会と喜んでおります。地元から沸き上がった声をできる形態にしていただき、ホールも地元の皆さんで計画してくださいとの課長の言葉には、これこそ民主主義と絶賛いたします。

 議員は地元の耳であり、目であります。高齢者の皆さんも元気な人はより元気に、また若者と共にするという世代間交流を含め、すばらしいことと思われます。早目に実現できることをお願いいたしまして、御礼をさせていただきます。元気なまちづくりは市内どこでも、高齢者も若者も子供も一体となることが本当の市政と思います。行政は市民のためにある、これを忘れずに行政も議会も動いていきたいと念願をいたします。今後の動きをお伺いをいたします。

 次に、吉田本町区の地域公民館も順調です。市から土地を貸していただいて、ただいま建設中でございます。この件も区長を初め住民の皆さんの声を聴いて行政が協力するということでいよいよ形に現れてきたわけでございます。地域公民館はその地区の人が集まって会議はもとより、生涯教育の一環の場として、また文化の場として大切な住民自治の場になる所でございます。私は、市政はこのような場面に大きく力を入れ、余り大きな寄附金で地元負担にならないことも大切な要素であると思います。また、地域によってはクーラーは入っていない地区公民館、古いままで耐用年数が過ぎてもなかなか建替えができない等の公民館もたくさんございます。これもまた、政治の原点と思います。補助率、補助金も十分見直しをされたらと思います。お伺いをいたします。

 次に、吉田地域下水道計画について、吉田地域における下水道工事の現状と今後の予定についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 三井議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、外郭団体についてお答えをいたします。

 本市が出資又は出えんしている団体は、公有地の拡大の推進に関する法律により百%出資している長野市土地開発公社を初めとする三十五団体でございます。このうち、資本金、基本金の二十五%以上を出資又は出えんしていて地方自治法の規定により監査委員による監査の対象となる団体が、土地開発公社のほか、長野市保健医療公社など五つの財団法人、社団法人長野市開発公社、株式会社エムウェーブ、ボランティア活動振興基金及び長野地域ふるさと市町村圏基金に対する出資を合わせて十団体でございます。また、出資はしておりませんが、職員の派遣、財政支援等本市の行政と密接な関係を有する団体として、長野市社会福祉協議会、及び長野市社会事業協会の二つの社会福祉法人があります。

 これらの外郭団体は、行政と比較して機動性や柔軟性などの点で優れておるわけでございます。民間では実施が困難な分野のサービス等の提供主体となってまいりました。外郭団体の直近の収支状況では、長野市土地開発公社が、いわゆる保有土地の評価損、バブルの時期に相当土地を取得しておりますので、その辺の評価損によって二億八千万円余りの特別損失を計上して赤字になったのを除きますと、比較的安定をした経営を続けているということでございます。しかし、外郭団体が行っている事業分野に民間企業の参入が進むとともに、社会経済情勢が変化するなど、外郭団体は一層の経営効率の向上等により健全な経営が求められてきているということだと思います。

 また、市は、各団体に対して設立の目的や事業内容に応じた補助金や負担金の交付、事業委託に伴う委託料等の支出をしておるわけでございます。一般会計から補てんをする、補てんをしてそれぞれの団体が損益ゼロになっているという団体も大変多くございます。理想的には、この補てんをゼロにするということが必要なことだというふうに思いますが、しかしそうはいっても、赤字であっても市民益という立場からこれはやらなくてはいけないという事業も、これはあるわけでございまして、その辺は十分考えながら進めていかなければいけないと、こんなふうに思っております。

 このようなことから、非常に厳しい財政状況にございますので、この外郭団体の運営の実情をまず分かりやすく皆さまに示すことが私のまず第一の務めであろうと、こんなふうに思っておりました。私も実は、ようやく分かってきたというような部分もございます。ある意味では市民の皆様には、ほとんどこのそれぞれの外郭団体の経営ということについては、多分お分かりにならない方が多かろうと、こんなふうに思っております。それぞれの団体が経営主体としての経営感覚、この辺を大事にしながら財務状況、事業内容等を把握し、また公表し、そして将来展望に立って運営していくように指導をするということが大事だというふうに思いますし、また類似団体の統合ということも当然のことながら考えなければいません。市の関与の在り方等についても、関与し見直していきたいと、こんなふうに思っております。

 この一年間は、ある意味では現状を追認しながら、あるいはそれを調べながら議論をしてきた年であったというふうに思っております。二年目を迎え、議論あるいは方向性については一応終了したと私はそんなふうに思いますので、プラン、ドゥー、チェックという中ではプランの段階は終わったと、ドゥーの段階にこれから入るということでいきたいと、こんなふうに思っております。大変そういう意味では、十五年の方がはるかに厳しくなるなあということを自分なりに考え、自分自身に言い聞かせているわけでございます。

 次に、公務員制度改革についてお答えをいたします。

 国においては平成十三年十二月二十五日に公務員制度改革大綱を閣議決定し、以降鋭意検討を進めているものであります。この改革の基本的な考え方として、次の二点が強調されております。一つ目としては、能力や業績を適正に評価した上で、真に能力本位で適材適所の人事配置を推進するとともに、能力、職責、業績を適切に反映した給与処遇を実現すること。二つ目として、所属組織の目標や求められる行動の規準を職員に明示することにより、職員の主体的な能力向上や業務への取組を促し、組織目標の着実な達成を図ることであります。この二つであります。

 現状におきましては、制度改正の実は本当の意味の具体像というのは余り明らかになっておりませんが、いずれにしてもこれらの諸点を踏まえた抜本的な変革を伴った制度が構築されるはずであるというふうに私は考えております。

 本市におきましては、これら国の動向を注視しつつ、職員の能力、業績を適正に評価し、やる気のある職員が登用される仕組みや成果を上げた者が確実に報われる、そんな仕組みを人事とかあるいは給与制度の中で構築をしたい。そして、職員が能力を最大限に発揮することによって、市民本位の効果的・効率的な行政運営を図ってまいりたい。こういうことで考えておるところでございます。

 したがいまして、平成十五年度は制度改革の大枠を設定し、現行の勤務評定に代わる新たな業績評価制度やあるいは能力評価制度の構築に着手してまいります。なお、現在意欲ある職員を登用するために、現在も自己申告制というのはあるわけでございますが、これを更に拡大をして、新年度に向けてはまず管理職からというふうに思っておりますが、職員課の評価とあるいは私ども三役の面接とかそういうことを中心にして、新しいやる気というかそれぞれが希望してこんな仕事をやる、こういうふうな形でやりたいという、そんな意欲をぜひ喚起するような人事を組みたいと、こんなふうに思っております。特に、私の申し上げている民営化推進という部分がございますが、これについては今まで余り庁内にそういう人材が確かにいるかいないか、私もよく分かりませんが、庁内まず公募をしてみたいなと、こんなことを考えているところでございます。どんなふうになるかまだわかりませんけれども、そういう方向で新年度に向けてまず管理職の人事を考えてまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、職員の採用試験についてお答えを申し上げます。

 本市の採用試験につきましては、学力考査を中心とする第一次試験と、第一次試験合格者に対して実施する人物評定を中心とした第二次試験等がございます。採用試験に当たりましては、第一次試験では最終合格予定者の二倍を超える人数を合格者とし、その後は人物評定を重視し、最終合格者を決定する仕組みとなっております。

 また、国立大学出身者に優位に傾いているという感があるという御指摘でございますけれども、本年度の上級試験採用者の三十三%が国立大学卒業者でございまして、必ずしもそのような状況ではないというふうに思っております。技能労務職員につきましては、高校卒業程度の一般知識等に関する教養試験、労務適性検査及び性格検査による第一次試験、集団及び個別面接等による第二次試験を実施しており、受験年齢は本市職員の年齢構成バランスを考慮して一応三十歳までということにしております。これもう少し上げたいということ、上げている団体も多いわけでございますが、長野市の職員の人事構成の年齢構成から見ると、これは引き上げるということはちょっと現段階では無理がございます。そんなことで三十歳までというふうにしておるところでございます。今後におきましても、第一次試験合格者の幅を可能な限り広げて、人物重視の方向を拡充してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) 私からは二点について、御説明申し上げたいと思います。

 まず最初が、行政改革大綱素案についてでございます。去る十月七日に長野市行政組織を活性化する委員会からいただきました中間報告などを基にいたしまして、市民と共に進める長野改革、元気なまちながのの創造と題する新たな行政改革大綱素案を策定いたしました。素案に掲げた改革の基本理念は、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を取り入れ、事務事業の簡素効率化や経費の節減、そしてまた市民の目線でサービスの向上に一層努めるとともに、市民と役割を分担し、共に改革を進めることであります。

 また改革の視点は、次の三つであります。一つは市民と市の役割分担を明らかにし、パートナーシップに基づくまちづくりの推進、二つ目が民間の発想を取り入れた行財政経営への転換、三つ目が市民の目線で良質なサービスを迅速に提供、この三つの視点ごとにそれぞれ具体的に取り組む項目を定め、平成十五年度から順次実施してまいりたいと考えております。

 成果重視と競争原理を導入した行財政経営の推進は、視点二の民間の発想を取り入れた行財政経営への転換の推進項目の一つとして掲げたものでございます。これからは、市民の負託にこたえるという原点に立ち、事業実施により市民生活にどの程度役立ったかという市民の目線による成果を重視し、事業効果を一層高めていかなければなりません。また、地方分権により地方がそれぞれ創意工夫しながら、知恵とアイデアを出し、自らの判断と責任で地域のニーズに応じた政策を形成していく地域間競争の時代とも言われております。

 本市はこれまでも行政評価の実施などにより、成果の上がる事業への改善を進めておりますが、今後の行政改革の中でも市民ニーズや社会経済情勢の変化を的確に把握し、一層成果が上がる施策や事業を実施するとともに、サービス水準や行政コストについて先進自治体と客観的に比較して改善を進め、市民が誇りに思えるような市政を実現してまいりたいと考えております。

 議員さんからの御質問は御意見として受け止めさせていただき、今後も改革に臨んでまいります。

 次に、法務課の設置等の御提案についてお答え申し上げます。

 地方分権の推進により、自治体は住民に身近な行政を自らの判断と責任により実施する行政主体へと変わりつつあり、それぞれの地域の視点から政策を総合的かつ柔軟に立案し、事業を展開していくことが求められております。このためには、政策形成能力の向上と必要に応じて条例や規則を制定する法制執務能力の向上が不可欠であります。市の行政は大変多岐にわたっており、政策を立案し具体化していくのはそれぞれの担当部局の役割でありますことから、法令の解釈や条例、規則等の制定、改廃につきましても担当部局がこれに当たっており、庶務課の法規担当において必要な支援を行い、法体系全般から見て問題がないかどうかチェックする役割を果たしております。また、何よりも市職員全体の政策立案能力、法制執務能力の向上が不可欠であり、職員研修所においてこうした研修に積極的に取り組んでおります。今後もこうした研修等を通じて職員の能力向上に努めてまいりますとともに、市内に法科大学院が設置されれば、職員育成の観点から派遣につきましても研究してまいりたいと考えております。

 議員さんから御提案になりました法務課等の専門部署の設置につきましては、今後の法務に関する業務量の状況を見極めながら検討をすべき課題と考えております。また、市の業務に関連して発生する専門的かつ複雑な法律上の問題について協議するために、弁護士と法律顧問嘱託契約を締結しており、事案の担当部局が必要の都度協議して適切なアドバイスを受け、業務の執行に生かしております。なお、協議は市全体で年間三十件から四十件程度でございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) NPOに関しての御質問にまずお答えいたします。

 現在、本市ではNPO等の市民公益活動を促進し、その活動を行う団体との協働を進め、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを目指す市民公益活動促進のための基本方針を策定中であります。その基本方針の中での市民公益活動団体への支援策の一つとして、事業委託の推進を掲げております。委託等の支援の対象となる市民公益活動団体につきましては、基本方針ではすべてのNPO等の市民公益活動団体を対象としているものではなく、公益性を有し、営利を目的としない活動を行い、反社会的な活動を行わない団体等で、継続性があり、独立した組織等の一定の条件を満たす団体を対象としているものであります。

 また、NPO等の市民公益活動は、基本方針の中でも雇用創出等地域経済の活性化のほか、多様な市民ニーズへの対応、市民の自治意識の高まりへの対応等の社会的な意義・役割があるとしており、市民公益活動を促進していく必要性を掲げております。

 さらに、市としての支援は、市民公益活動団体の自主的・自立的に発展していくための基盤整備と側面的な補助にあると考え、責任ある体制で継続的に活動が行われるよう、人材育成、資金の確保、活動の場の提供及び情報の提供の施策を考えております。市といたしましては、今後この基本方針に基づいてあらゆる分野においてNPO等の市民公益活動団体との一層の協働を進め、市民と行政のパートナーシップのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、法科大学院、いわゆるロースクールに関しての御質問にお答えいたします。

 平成十三年六月、司法制度改革審議会の最終意見書、二十一世紀の日本を支える司法制度が内閣総理大臣に提出されました。これは、市民のための司法の実現を目指して、従来の司法制度を抜本的に改革しようとするものであり、この最終意見書を受けて平成十三年十一月には司法制度改革推進法が成立し、先月下旬には、大学院修了者に新司法試験の受験資格を与える、新司法試験の受験回数は五年間に三回までに制限する、司法修習期間を短縮することなどを盛りました司法改革推進の関連法案が成立したところであります。法律家の養成は、これまで司法試験という点による選抜でありましたが、これからの法律家の養成は法科大学院での法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとして行われることになります。

 法科大学院いわゆるロースクールですが、平成十六年四月開校の予定でありますが、従来の法学部のある大学による設置のほか、法科大学院だけの独立大学院、複数の大学による連合大学院、自治体や弁護士会による法科大学院の設置も可能としております。また、社会人を広く受け入れるための夜間法科大学院や、通信制法科大学院も検討していくとのことであります。

 このような状況の中で、長野県内にも法科大学院を平成十六年度に設置するための取組が信州大学と法曹関係者を中心に始まっておりまして、本年三月に発足いたしました、国会議員、経営者団体、労働者団体、行政関係者などで組織する信州の司法制度懇談会が行っている署名活動について、先月下旬長野広域連合の構成市町村に対し、信州大学長名で協力の依頼がございました。本市といたしましても、これについて積極的に協力をさせていただいているところであります。

 平成十六年に創設が予定されている法科大学院を長野県内に設置することは、県内における司法の人的基盤の拡充強化に不可欠な課題であり、公正で自由な地域社会の構築に資するとともに、県内各界の様々な社会的ニーズにこたえることと認識しております。現在市内には、信州大学サテライト大学院が開設されており、本市としても信州大学への法科大学院設置に向けて協力してまいりたいと考えております。また、信州大学では大学の施設内に設置したいと考えておりますもので、本市の信州大学施設への設置を強く働き掛けていきたいというふうに考えています。

 続きまして、SBC跡地についての御質問にお答えいたします。

 現在、信越放送株式会社が放送業務を行っており、また企業の所有物でありますので、市としてコメントする立場にはございませんが、移転後も街が空洞化しないように地域の発展を考えていかなければならないと認識しております。信越放送では、跡利用について検討中でありまして、地元商店街や区長さん等の御要望を承りながら、市とも協議し、協力して平成十八年の移転までには具体策を決めたいとしております。

 去る十月十五日に開催されました吉田地区の元気なまちづくり市民会議においても、地元の皆様から跡利用についての御要望をいただきました。市といたしましても、この地区が都市機能の重要な役割を担っておりますので、市の北東部全体に目を向けながら地元の活性化について地域の皆様と共に考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から男女共同参画推進条例について、制定されることは当然と思うが実効性についてどうなのかについてお答え申し上げます。

 日本国憲法では、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等が保障されております。また、男女平等の実現に向けて各種の法律や制度の整備が図られてまいりましたが、現実には今なお家庭、地域、職場などあらゆる分野において固定的な性別役割分担意識が根強く残っている状況であり、そのために人々がそれぞれの個性に基づいて能力を十分に発揮する機会を妨げる要因となっております。(仮称)男女共同参画推進条例は、基本理念を基にしまして市、市民、事業者がそれぞれ主体的に取り組むとともに連携を図り、協働して男女共同参画社会を形成するために制定しようとするものでありまして、特に家庭、地域、教育において男女共同参画を推進することが重要であると考えております。

 当面の課題といたしましては、条例を制定することにより市民の皆様の意識を変えていただくことが男女共同参画を推進することになりますので、市民の皆様に条例の趣旨と内容を御理解いただくよう説明してまいりたいと考えております。そのために、広報ながの、長野市のホームページに掲載するほか、元気なまちづくり市民会議、区長会等で御説明申し上げるなどあらゆる機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、地域において推進の核となります人材を養成したり、市民の皆様の意見や提案をお聴きしながら男女共同参画計画の見直しを行うなど、多くの市民の皆様にかかわっていただくよう努めることが着実に条例の実効性を高めることになりますので、一層男女共同参画の推進が図れるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、環境白書について何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 長野市は本年の一月二十五日に本庁、支所のほか、清掃センターや衛生センターなど五十二施設を登録範囲といたしまして、ISO14001の認証を取得いたしましたが、平成十三年度におきましては十五の環境目的のうち四十二の分野で九十六項目の目標を立ててスタートいたしましたが、本年度は環境基本計画の進行管理の面との具体的な整合を図るため見直しをいたしました結果、四十一の環境目的、百一項目の環境目標を設定して現在取り組んでいるところでございます。長野市役所としてのオフィイスにおける環境配慮の分野で、平成十三年度に取組をいたしました結果を申し上げますと、紙の使用量の削減や廃棄物の排出量の削減、並びに省エネの推進など前年度と比較いたしますと多くの面で改善が見られております。

 また、公共工事に対する環境配慮につきましても建設部を中心といたしまして、独自のマニュアルを作成し取組を進めているところでございます。また、本年八月に認証取得後初めて行われました内部環境監査では、ISO14001を認証取得している県内の他市と長野市内の事業所の協力を得ながら多方面からチェックをしていただき、長野市のマネジメントシステムが有効に機能していることが確認できましたところでございます。

 一方、温暖化防止のための二酸化炭素の排出削減に向けて平成九年に京都で締結されましたいわゆる京都議定書につきましては、我が国でも本年六月に閣議決定されたものでございます。これによりまして直ちにすべてが拘束されるものではございませんが、実施に当たり今年改正されました地球温暖化対策推進法によりますと、国は京都議定書の目標の達成計画を定めることとされており、これを受けまして地方公共団体は国の達成計画を勘案して施策を実施することになっております。また、長野市役所の事務及び事業に関しましても温室効果ガスの排出抑制計画を策定することとなっておりますので、この十一月に市役所としての長野市地球温暖化防止実行計画を策定し、具体的な削減目標を設定したところであります。

 今後、長野市役所環境保全率先実行計画と併せて推進してまいりたいと考えております。なお、市民活動を含めた温室効果ガス排出抑制計画につきましては、国や県の計画を見ながら更に検討してまいります。

 循環型社会の形成につきましては、平成九年四月に施行されました長野市環境基本条例の基本方針の一つとして盛り込まれており、また環境基本計画でも基本目標の一つとして掲げておるところでございます。その具体的なテーマといたしましては、廃棄物の減量・再資源化、廃棄物の適正処理、省エネルギーの推進、健全な水循環の確保の四つを設定し取り組んでおるところでございます。その目指すものは廃棄物の発生を抑制しながら、また資源・エネルギーの合理的、循環的利用を促進することにより、将来にわたりまして持続可能な循環型社会を形成することであります。これらの課題につきまして、私たち一人一人が現在の大量消費、大量廃棄のライフスタイルを転換することが大きなかぎになると思われますので、循環型社会の形成のためにはかなりの時間を要するものと考えております。

 また、広く市民の方々や事業者の協力が不可欠でございますので、長野市では市民、事業者、行政で構成されました協働組織である、いわゆる長野環境パートナーシップ会議を設立し、その中で長野市版地域行動計画−−ローカルアジェンダと言っていますが、として現在策定しているところでございます。今年度中に完成する予定であります。今後はこの地域行動計画を実現させるため、多くの市民の皆様の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私から雇用についてお答え申し上げます。

 最近の雇用情勢につきましては、内閣府発表の十一月の月例報告では、十月の完全失業率については、大変五・五%と高いということを踏まえまして、一部には改善の動きが見られるものの失業率が高い水準で推移していると、依然として厳しい状況であると言われております。

 まず初めに、学卒無業者つまりフリーターでございますけども、その選択理由は様々でありますが、職業意識が希薄であると言われておる中で、将来見通しを持たないままフリーターになった者が相当数おられると言われております。本人の技能形成や能力開発の面からの問題であるだけでなく、経済や社会全体への影響が懸念され、自己責任の原則の下で働き方を選択することを基本に据え、主体的に適切な職業選択ができるような方策が必要であると考えております。

 次に、パートタイム労働者につきまして、かつてのように男性が若年、壮年期に集中的に働いて産業社会や家計を支えた時代から、女性や高齢者も含め、幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりをもって働き、社会や家計を支える時代に変化しつつあり、短時間就労などの多様で柔軟な働き方が広がり、進行している状況でございます。背景といたしまして、企業の経営環境の厳しさによる影響も否定はできません。厳しいコスト削減の要請の下で企業は正社員から非正社員へのシフトを強めており、これにより正社員雇用への入り口が狭まり、若年者雇用問題にも影響を及ぼしていると考えております。

 また、高齢者の雇用安定につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、事業主は六十五歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等、安定した雇用の確保を講ずるよう努めなければならないとしておりますけれど、しかしながら現状では実施している企業はまだ半数に満たないため、市といたしましても今後商工会議所、商工会など商工団体を通じまして六十五歳までの安定した雇用の確保に努めるようお願いしてまいりたいと考えております。

 市の雇用対策といたしましては、国が行っております緊急地域雇用特別事業でございまして、平成十一年度から十三年度までに十六事業を総額二億三千九百七十二万二千円の事業で実人員三百七十人の雇用創出を図ったところでございます。引き続き、国では、平成十四年一月から十七年三月までの期間、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設いたしまして、長野市におきましては、総事業費三億九千四百九十万四千円で十九事業を予定し、実人員五百七十三人の雇用創出を見込んでいるものであります。

 また、十月から長野市で初めて市単独の緊急雇用創出事業を導入いたしまして、市の臨時職員として十五人を採用し、総事業千五百万で八事業を実施しているところでございます。さらに、厳しい雇用情勢にかんがみ、平成十五年度においても引き続き市単独の緊急雇用創出事業の実施に向けて、雇用期間や人員の拡大を図るため、財源を含め検討してまいりたいと考えております。

 いずれの緊急雇用創出事業についても緊急かつ臨時的な事業で、失業中の人が安定した職業に就くまでのつなぎとして実施されるものであり、雇用創出については一定の成果が上がるものと考えておりますが、いずれの事業も雇用期間が六か月と短期間でありますことから、民間委託事業者に対しまして常用雇用につながるようお願いしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、長野労働局及び公共職業安定所など関係機関などと連携を図りながら、雇用対策の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から高田若槻線についてお答えいたします。

 御質問の北長野通りからSBC通りまでの都市計画道路、高田若槻線につきましては、長野県が施行する道路といたしまして三回にわたり地元説明会を行い、この説明会を受けて吉田地区の関係区長を中心とした検討委員会が設立され、現在協議を進めております。この検討委員会の中で道路建設に伴う街の分断や生活環境に対する問題が提起されており、市としてもこれらの問題に対する住民との合意形成を経て将来のまちづくりを進めることが必要であると考えております。

 また、検討委員会では、地元の意見を集約する中で長野電鉄線との立体交差方式等に関する要望が多く出されておりますが、これらの要望や意見に対して事業を施行する県としては、地元との合意形成を図るには更に話合いが必要との判断及び現在の県の財政状況から、平成十五年度新規事業としての着手は見送るとの意向でございます。

 県はこの事業の実現に向けた話合いを今後も地元と進めていきたいとの意向であると聞いておりますので、私ども長野市といたしましても県の方へ強く要望してまいるところでございます。

 また、現在地元地区において、今回の検討委員会の議論を踏まえて、道路計画と将来のまちづくりを一体的に進めるためのまちづくり研究会を立ち上げることにしておると聞いており、この研究会の中で高齢者や障害者の方などすべての人々が安心して快適に利用できるまちづくりについても共に研究してまいりたいと考えております。

 次に、北部幹線、東豊線の開通を想定してのノーマライゼーションでございますが、先ほど申し上げました、すべての人々が安心して一緒に暮らす考え方で幹線道路の構築も併せてまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池行政担当教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私からマレットゴルフ場についてお答えをしたいと思います。

 マレットゴルフ場につきましては、大変市民の皆さんから要望があるわけでありますが、これらにつきましては鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。現在長野市内には六か所九十ホールありまして、これらについても大変御利用いただいているところであります。長野運動公園につきましては、地元の皆さんから御要望がありまして、現在地元の皆さんにもコースを考えていただいているわけでありますが、地元の皆さんと一緒に整備をしていきたいというふうに考えて……



○議長(小山岑晴君) 三十八番池田清君

   (三十八番 池田 清君 登壇)



◆三十八番(池田清君) 三十八番、市民クラブの池田清でございます。

 情報公開の一層の促進、政策形成過程への市民参画、市民公益活動団体とのコラボレーションなど、市長の前向きな市政運営に敬意を表します。他方、民間委託や合併問題の個別の事案においては、真の市民益の観点から、より深い議論の必要性を感じております。市長は、十四年度は議論の年、十五年度は実行の年と述べておられます。年度内に行政改革大綱、第三次総合計画後期基本計画が策定されようとしています。それらを錦の御旗として議論は済んだとばかりにまっしぐらに進むことのないように切望いたします。

 個別事案に対して対案を示すとともに建設的な議論をし、もって議員としての本分であります政策提言とチェック機能を果たしてまいりたいと存じます。

 それでは、通告に基づき質問をいたします。市長並びに理事者の明確なる答弁を求めます。

 初めに、平成十五年度予算編成方針について質問をいたします。

 市長は本十二月定例会議案説明において平成十五年度予算編成の基本姿勢の一つとして、「行政運営の効率化、市民の皆様とのパートナーシップによるサービスの向上を図るため、費用対効果を十分に勘案し、民営化や民間委託の積極的な活用を図ってまいります」と述べられています。そして、民営化や民間委託に当たっては原則として、?サービスの質が低下しないこと、?競争条件が整うこと、?コストが軽減できることの三つの条件を挙げておられます。

 私はこの三つの条件では不十分であると考えます。最も大事な条件が欠落しています。それは市民合意であります。市長が述べておられる市民とのパートナーシップによるサービスの向上を図るためには、行政サービスの受け手である市民の理解が欠くことのできない条件であると考えます。行政サービスの送り手が効率化だけを論拠に民営化や民間委託を行うことは市長の理念と矛盾すると考えますが、市民合意について市長の御所見をお伺いいたします。

 これを踏まえ、六月定例会一般質問でも質問いたしました第二学校給食センターの民間委託問題においても、配食している二十一の小・中学校や父母の皆さんを初め広く市民の合意を得ないまま、四月からの民間委託を行うべきではないと考えます。加えて、委託に係る労働条件の変更は職員労働組合との団体交渉事項であるにもかかわらず、今もって組合側へは協議の申出もないと聞きます。教育の一環としての学校給食の位置付けや食の安全に対する市民の関心が高まる中で、民間委託を強行することは重大な行政への不信を招くことになります。平成十五年度以降も直営を堅持すべきと考えますが、市長の御英断を御期待申し上げ御所見をお伺いいたします。

 次に、独自財源の確保についてお伺いいたします。

 平成十五年度市税は約三十億円という大幅な減収が予想されています。加えて市債の償還がピークになるため、極めて厳しい財政状況となることは必至です。政府は地方財政計画に計上した地方単独事業費を来年度以降毎年五%程度削減して、地方交付税総額を抑制する方針と伝えられています。県財政も危機的な状況にあります。各種の補助金の廃止、削減は必至です。かくて、どう財源を確保していくかが本市にとっても最重要課題と言えます。

 こうした中、自治体が個人向けに売り出すミニ市場公募債が注目されています。これまで市場公募債は、一部の都道府県や政令指定都市など二十八の自治体に限られていました。ミニ市場公募債は一万円から十万円単位と小口で購入でき、利率は国債と同じか高目に設定しています。しかし、中には自治体のひっ迫した財政からゼロ金利を検討し、百万円以上の購入者に対しては自治体職員が雪かきボランティアや特産物の提供で賄いたいとするユニークな自治体もあります。先駆けとなったのは、群馬県が県立病院の整備を目的に発行した愛県債、県を愛する債券でありますが、十億円でした。応募が殺到して十八分で完売しました。

 具体的な使途を明示するミニ市場公募債は、市民にとっても地方財政に関心を持つきっかけとなります。本市においても、実行に向け早急にかつ具体的に検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、職員給与についてお伺いいたします。

 市長は、「職員給与については人事院勧告に基づいて実施したいと考えており、本定例会に追加議案として提出する予定です」と述べられました。御承知のとおり、本年度の人事院勧告は本給の平均二・〇三%の引下げ、期末勤勉手当の支給〇・〇五月引下げなど大変厳しい内容であります。取り分け給与水準引下げとその実施時期については、実態として四月にさかのぼって減額し三月の期末手当で調整するというもので、不利益不そ及の原則をも無視した暴挙であると言わざるを得ません。労働基本権が付与されていない公務員に対する代償措置としての人事院勧告制度そのものの根幹を揺るがすものです。給与改正案が実施された場合、減額される給与総額と一般職の職階別の平均減額について、総務部長にお尋ねいたします。

 県は、財政の非常時を理由に県人事委員会勧告の本給二%減額とは別に、部長級で十%、課長級で八%、その他の職員で六%の独自の給与削減を提案し、労使の交渉はこう着状態にあります。市長は、報道によると「大変勇気ある決断、長年民間会社の経営をやってきたが給料削減は一番言いにくい。組合との交渉を注視している」と述べられています。そして、新聞記者の主観でしょうが、エールを送ると結ばれています。

 公務員に対する厳しい意見が新聞紙上にあふれています。しかし、少数精鋭主義の下、仕事に励んでおられる本市職員も家庭に戻れば地域の住民であり、生活者です。優良民間企業に比べるまでもなく、その給与水準は決して高いものとは言えません。四年連続となる年収減は大きな痛手であります。消費意欲の一層の低下を招く要因となり、地域経済に多大な悪影響を及ぼすことは必至です。こうした実情を踏まえ、市長は本市においても上乗せの給与削減を提案するお考えがあるのか御所見をお伺いいたします。

 併せて、現在行っている特別職の給与カット、管理職手当のカットについては、十五年四月以降どのように対応されるのか御所見をお伺いいたします。

 第二の質問は、新あんしんいきいきプラン21についてであります。

 策定に当たっては、政策形成の最初から最後まで市民ワーキンググループなどを初めとする市民参画を貫き、徹底した情報公開、二回の市民会議の開催、パブリックコメントの実施など現状においてでき得る限りの事務手続を踏んだ完成形に近いものであり、保健福祉部の御努力に敬意を表します。

 最終素案において、初めに第一号被保険者の保険料についてお伺いいたします。策定市民会議に示されました第一号被保険者の平成十五年度から十七年度の介護保険料は、基準額で月額三千二百六十一円となり、現行の月額二千五百七十円に比べ六百九十一円の増となります。率では、二十六・九%という大幅なものになっています。全国平均の約十一%と比較して二・四倍と際立っています。現下の厳しい経済情勢で保険料の支払いが困難となる方も増加していることは想像に難くありません。市独自の減免基準を設けて対応していただいておりますが、大幅な保険料の増額による低所得者の負担を軽減するためには、保険料の区分を現行の五段階から六段階に変更することが有効であると考えます。六段階方式を採用している市町村は全国で現在十一市町村だけですが、介護保険事業計画の改善が進む中で、多くの市町村が導入を検討しています。県内でも、諏訪広域連合が来年度からの導入を決めています。決算状況を見ながら、介護給付費準備基金の取崩しを含め低所得者の負担軽減策を前向きに検討すべきと考えますが、保健福祉部長の御見解をお伺いいたします。

 次に、第二号被保険者のいる世帯の国民健康保険料の介護保険分の保険料についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、財務省は介護保険の報酬単価を引き下げたいとの意向を示しています。こうした不確定要素もあるほか、平成十五年度から第一号被保険者と第二号被保険者の保険料負担率が変更されます。これによる所得割、均等割、平等割それぞれの保険料の見通しについて、併せて一世帯の最高限度額の見通しについて生活部長にお尋ねいたします。

 次に、パブリックコメントについてお伺いいたします。新あんしんいきいきプラン21についても、平成十四年十一月五日から十一月二十九日まで、パブリックコメントが実施されました。情報を公開し、広く市民の意見を求めることは市長の市政運営方針であるニュー・パブリック・マネジメント、コラボレーション、市民とのパートナーシップによるまちづくりの具現化であり、評価できるものと言えます。現在、計画や素案、骨子案に対して数多くのパブリックコメントが実施されています。

 しかし、提出された意見等については個別の回答を行わず、それぞれの計画への反映状況を付し、各所の窓口やホームページで公開するとしています。パブリックコメントの制度上の制約や限界を勘案しても、提案者は自分の提案の先が見えないことについてじくじたる思いが残るのではないでしょうか。今後は、もっと多くのパブリックコメントが実施されることが予測されます。個別回答や寄せられた意見の集約と公表のルール化が必要であると思います。今後の対応について、企画政策部長にお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 池田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成十五年度予算編成方針についてのうち、民間委託についてお答えをいたします。

 社会経済情勢の大きな変化、厳しさを増す財政状況等に的確に対応した行財政への転換を図り、「元気なまち長野」を目指すため、今後行政改革に積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えております。

 長野市行政組織を活性化する委員会からの中間報告を踏まえ、平成十五年度を初年度とする新たな行政改革大綱の素案を作成し、現在広く公表して市民の皆様の意見を募集しております。素案に掲げた改革の基本理念はニュー・パブリック・マネジメントの考え方を取り入れ、事務事業の簡素効率化や経費の節減、市民の目線でのサービスの向上に一層努めるとともに、市民と役割を分担し、共に改革を進めることであります。

 本市は従来からごみの収集運搬業務や学校給食の運搬業務、施設の管理運営業務などの積極的な民間委託を進めてまいりましたほか、一部の保育園の民営化にも取り組んでまいりました。現在市が行っております事業につきましても行政運営の効率化、市民の皆様とのパートナーシップによるサービスの向上を図るため、サービスの質が低下しないこと、競争条件が整うこと、コストが軽減できることの三つの条件が整うことを基本に市民の利便性、信頼性、安定性、安全性、費用対効果などを十分勘案し、民営化や民間委託などにより民間活力を積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。御質問の市民合意、すなわち、市民の皆様に御理解、御協力をいただくことは、施策実施に際して、条件に掲げるまでもなく市政運営の基本であります。ただ私の唯一の選挙公約とも言える、民間感覚を行政に入れるということで、私は市長にならせていただきました。そういう意味では大筋では市民の皆様に御理解をいただいているというふうに考えております。今後の民営化や民間委託の実施に当たりましては、市民とのコラボレーション、市民参加の市政を推進するため、現状や計画の内容等の情報を積極的に提供、公開し、広く市民の皆様や議会から意見をいただき議論しながら最善の結論を出してまいりたいと考えております。

 学校給食業務の民間委託につきましては、現在、他市の実施形態を更に掘り下げて調査研究を行っているところであります。特にこれまでの市議会におきまして、議員の皆様から御意見や御質問をいただいております給食の安全性や業務の履行確保、地元産食材の利用や地元業者からの納入、法的な側面の調査など十分な検討が必要であると考えているところであります。このため、こうした課題の検討と併せまして、どのようなシステム、スケジュールによって市が学校給食の実施主体としての責務を果たしていくことが可能となるのか、全体的な見通しに立って方向性をお示してまいりたいと考えております。したがいまして、その段階で保護者や市民の皆様、職員労働組合など関係する方々の御理解をいただくべくお話をしてまいりたいと考えております。直営をという御意見ではございましたが、それは議員さんの御意見としてお聞きしておきます。

 次に、独自財源の確保についてということの中で、ミニ市場公募債を発行してはどうかという点についてお答えをいたします。

 このミニ市場公募債は住民の行政への参加意識の高揚の推進を図るとともに、地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達方法の多様化を図ることが目的でありまして、地域住民を主な購入対象者として期間や利率などの発行条件を地方が独自に設定できる地方債として平成十四年三月に創設されたものであります。十月までに東京都を初め県や政令市など、十二自治体が病院建設や公園整備などの資金とするため、ミニ市場公募債を発行しており、本市におきましても市民の行政への参加意識の高揚、あるいは資金確保のためミニ市場公募債の発行は必要となってくると考えております。

 しかしながら、事例はまだ大変少のうございますのが実情でございまして、どのようなものを起債対象として、どのように発行すれば市民にとって魅力があり、たくさんの市民の方々に購入していただける市債となるのか。また、ミニ公募債は飽くまでも起債許可の枠内での発行ということでございますので、新たな事業、全然違う事業をやるというではできない、今までの行政の仕事の中でしか実はまだ発行できないという状況もございます。そういう意味では、金利面や償還期間などで現行の条件より有利に発行できるかどうか、そんなことなども非常に難しい問題がございまして、いろいろな不明な点がまだ多くございます。

 そんな折でございますが、総務省も地方債の公募化を推進するに当たり、発行規模や発行条件など商品性向上のための考え方をまとめるということでありますので、それらを参考といたしまして早い時期に発行できるよう検討してまいりたいと考えております。将来的には、いわゆる市債の流通市場というものが多分整ってくるんであろうと、こんなふうに思っております。いずれにしても、少し研究をさせていただき、なるべる早く進めたいと、こんなふうに思っております。

 次に、職員給与についてお答えをいたします。

 職員の給与については人事院勧告に基づいて実施したいと考えており、本定例会に追加議案として提出する予定であります。もとより、人事院勧告が労働基本権制約の代償措置としての機能を有するものであることについては十分に認識しており、今回の勧告は、民間における厳しい経済・雇用情勢からすると合理性のあるものと考えております。今後につきましては、本年度実施した行政評価の成果を踏まえた行財政の簡素・効率化、徹底した経費の節減・合理化を進めるとともに、現在策定中の行政改革大綱の具体化等を優先して実行し、限られた財源の有効活用と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、今後の社会経済情勢の行方は不透明でございます。予断を許さない状況であることもまた認識しておく必要があり、今後ともこれらの認識の上に立って市政を進めてまいります。また併せて、国が平成十八年度の実施に向けて取り組んでいる公務員制度改革の動向を注視しながら、本市においても能力、職責、業績を反映した新たな給与制度の構築に着手してまいります。

 次に、現在実施中の特別職給料の減額につきましては、条例の定めるところにより、平成十五年度においても引き続き継続してまいります。また、管理職手当の減額については、現下の厳しい社会経済情勢の中では引き続き実施する方向で検討せざるを得ないのではないかと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) 私から給与改定に伴う影響額についてお答え申し上げます。

 まず、影響を受ける給与総額につきましては一般会計、企業会計、特別会計を含めまして四億七百万ほどとなります。また、一般職の職階別の年間平均影響額につきましては、部長が二十七万六千七百円、課長が二十二万三千六百円、課長補佐が十九万一千七百円、係長が十六万三千二百円、主査十四万六千三百円、主事、技師等が九万六千円、技能労務職が十二万四千百円などでありまして、市職員全体の影響額は平均十三万七千九百円でございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から新あんしんいきいきプラン21について、第一号被保険者の保険料の六段階設定など、低所得者の負担軽減策はどうかについてお答え申し上げます。

 介護保険では、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から御本人とその世帯の市民税課税状況で五段階に区分しております。第三段階を基準といたしまして、第一段階では基準額の半額、そして第二段階では四分の三に軽減をされており、反対に第四段階では基準額の一・二五倍、第五段階では一・五倍の保険料になっております。このように、介護保険料は五段階設定を基本としておりますが、特に保険料額が全国平均を大きく上回るなど低所得者への配慮等の特別の必要がある場合には、弾力化した基準を各自治体で設定できるようになっております。弾力化により六段階設定に変更した場合には、具体的には高額所得者に対して新しい六段階目を設定し、第一、第二段階の保険料を下げるとともに、第四、第五、第六段階の料率を調整して、その軽減分を補うことになりますので格差が広がり、不公平感を増すことも考えられます。

 次期計画での保険料試算は、現行保険料と比較いたしますと二十六・九%と上げ幅は大きくなっておりますが、これは現在の保険料の額が他市に比べて低いわけでございまして、額としては全国平均を大きく超えるものではありません。そこで、六段階設定の導入につきましては、そのメリット、デメリットを十分検討いたしました結果、本市といたしましては五段階設定が適当であると判断いたしまして、市民ワーキンググループ会議や地方社会福祉審議会老人福祉専門分科会でも御審議をいただき、御了解をいただきましたので、現在の五段階設定を継続してまいりたいというふうに考えております。

 次期保険料につきましては、厚生労働省での介護報酬の見直し、あるいは本年度の決算見込みによりますが、介護給付費準備基金の取崩しによる給付費財源の充当など費用や財源の変動が予想されますので、今後地方社会福祉審議会の御審議をいただく中で決定をしてまいりたいと考えております。また、市独自の施策として、保険料が第二段階で生活のお困りの方には、従来からの保険料の減免制度により負担軽減を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から新あんしんいきいきプラン21についての中で、国民健康保険料のうち、介護保険分に係る第二号被保険者の保険料について二点お尋ねでございますのでお答え申し上げます。

 最初に、介護保険第二号被保険者の保険料負担率の変更による所得割、均等割、平等割それぞれの国民健康保険の介護保険分保険料の見通しについてでありますが、介護保険の納付金は介護給付費に要する費用額を基礎にその二分の一を国が負担し、残りの二分の一を第一号被保険者と第二号被保険者の保険料で負担することになっておりまして、第一号と第二号被保険者の保険料は、一定の負担割合に基づいて算定しております。この負担割合は、三年ごとに設定することとなっておりまして、平成十二年度から平成十四年度までは第一号被保険者が十七%、第二号被保険者が三十三%となっておりましたが、本年十月に介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が改正されまして、平成十五年度から平成十七年度の三年間は第一号被保険者が十八%、第二号被保険者が三十二%に改められたところであります。

 これに伴い、介護保険分の第二号被保険者の保険料−−所得割、均等割、平等割は、国においてまず全国の介護保険標準給付費額の見込額総額を基に第二号被保険者一人当たりの負担見込額を算定いたします。この一人当たり負担見込額に基づいて本市の保険料を算定することになりますが、現在のところ暫定数値が示されている段階でありまして、確定数値は平成十五年一月以降に示される予定であります。

 この暫定数値によりますと、介護給付費の増に伴い、全国の第二号被保険者一人当たりの負担額は三万七千八百円で前年度の暫定負担額に比べまして二千三百円の増となっております。この一人当たりの負担額は、三年連続の増額となっており、また平成十五年度の本市の介護給付費納付金は平成十四年度に比較して増額となることが予想されるため、第二号被保険者の保険料の値上げが必要になると考えておりますが、保険料の額につきましては現在のところ未定でございます。

 次に、一世帯の介護保険分保険料の賦課限度額の見通しにつきましては、賦課限度額は平成十二年度の制度開始の時から現在まで七万円となっておりますが、この賦課限度額の引上げにつきましては、平成十五年度税制改正に向けて検討されているとの報道もありますので、現在のところ賦課限度額の引上げにつきましてはこうした動向を見守りながら情報収集に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) パブリックコメントについての御質問にお答えいたします。

 パブリックコメントの一連の手続であります長野市まちづくり提案制度を活用して、パブリックコメントを実施しました。各種計画素案のうち、第三次長野市総合計画後期基本計画素案については書面等による提出、市民会議での御意見、合わせて七十九件の意見等が寄せられ、現在その意見の概要とこれに対する市の考え方を検討結果として市民の皆様に公表しております。いただいた意見により素案の修正をしたものとして、「やさしさとふれあいの福祉社会の推進について、行政でバリアフリーの施策を重視し、その取組が市民の間に浸透するような表現にしてほしい」との意見に対しては、「御意見の安全で快適な生活を営める社会とすることは重要であると考えており、この提案の趣旨に基づいて素案を修正する」としたものなど、七十九件すべての個々の意見等の概要を及びこれに対する市の考え方を公表しているものであります。

 パブリックコメントの実施において重要なのは、意見募集の際の十分な情報提供と寄せられた意見に対する適切な対応であり、一定の範囲の政策については必ず案の段階で公表し、市民から提出された意見に対しては行政側の応答責任を明確にし、行政と市民の双方向のオープンな対話がなされて初めて真の市民参加が担保されるものと考えております。

 このような考え方から、様々な意見等に関し、広く市民が認識を共有し理解を深めていただくため、個々に回答を申し上げるのではなく原則として寄せられた意見等のすべてについて分野別にそれぞれの意見、提案ごとに市の考え方、計画への反映状況を広く公表していくものであり、広報ながの、ホームページ等で意見募集のお知らせをする際にも個々には回答しない旨を明記し、御理解をお願いしているところであります。

 このように、パブリックコメント制度は飽くまで審議の参考としてより質の高い重点が置かれるものであり、今後とも長野市まちづくり提案制度実施要綱については、全庁的にこの趣旨徹底を図り、本制度を有効に活用しパブリックコメントを実施してまいります。

 また、政策に限らず公共事業などの実施において計画策定段階から広く市民の意見を聴くことで、市民が政策や計画の策定過程を知る機会を確保するパブリック・インボルブメント制度についても一層の充実を図りながら、市民参加による開かれた透明性の高い市政の運営を行ってまいります。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 三十八番池田清君



◆三十八番(池田清君) 御答弁ありがとうございました。

 とりわけミニ市場公募債については前向きな御答弁をいただきました。きっちりまた御検討をいただきながら、このことについては前向きな取組をお願いしたいと思います。

 時間があります。市長に一点だけ再質問したいと思いますが、先ほどの給与の削減の中で、上乗せについては、これからの不透明な状況の中でなかなか先が見えない中で、これを実施するのかしないのか、その辺の答弁についてもちょっと明確ではなかったわけですが、総務部長からお話もいただきましたとおり、大変今年度の給与のそれぞれの職階別の削減も額が大きいわけであります。この上に上乗せをして給与削減をするということにとりましては、職員にとっては大変な負担になるということも言えます。少数精鋭でそして大変環境が厳しい中で頑張っていらっしゃる職員の皆さんが元気を出して自分の能力を最大限に発揮するためにも、この上乗せの給与削減については是非ともしないということを、この場において明言していただきたいというふうに思いますが、再度この上乗せの削減につきまして市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 実はあえて濁したという部分もございます。大変私は実は職員の給料を下げるということは、やはり最後の手段だろうというふうに常に思っています。ですから、あらゆることを合理化をし、本当に乾いたぞうきんを絞ってもう水が出ないよというところまでいって初めて、私は給与にも手をつけざるを得ないという時が来ることを実は恐れてはおります。恐れてはおりますが、今現在の状況からするとそこまではいかないで済むんではないか……



○議長(小山岑晴君) 三十三番近藤満里さん

   (三十三番 近藤満里君 登壇)



◆三十三番(近藤満里君) 三十三番近藤満里でございます。

 初めに、男性の育児休業取得について伺います。

 いよいよ長野市男女共同参画推進条例の骨組みが見えてまいりました。懇話会で提案されたものとは、幾つかの部分で異なっていましたが、その中で市職員の男性の育児休業取得についてが特に心に残りました。条例は市民全体が対象だから市職員については削除するという説明も理解できるのですが、男性の育児休業取得は少子化対策の重要な柱の一つでもあります。条例にうたわれることによる意識啓発という効果を考えますと、それでは妥当な条例の中で検討されるなど懇話会の思いが形を変えてでも生かされてほしかった気がします。

 男女共同参画に関する市民意識と実態調査によると、男性も育児休業制度を利用した方がいいと答えた人は、男女とも八十%を超えています。しかし、利用しにくい雰囲気があるため現実に取得することは難しいようです。このような雰囲気を変えていくことこそ男女共同参画推進条例の重要な役割の一つだと思います。

 戦後日本の経済成長の屋台骨になったのは、文字通り二十四時間働き続けた男性たちでした。そんな父親の背中を見て育った世代に自由に育児休業をとってもよいと言ったところで、意識がそれほど簡単に変わるとは思えません。男女共同参画というのは、女性のためだけのものではなく、男性もより豊かな家庭生活ができるよう応援するものだと思います。あらゆる角度から意識の啓発に努めていただきたいと思いますが、どのような方法が有効とお考えでしょうか。長野市の目指すべき姿と併せて市長の御所見を伺います。

 次に、今年度から取り組んでいただいた産後ヘルパー制度について伺います。

 松本市や岡谷市でもこの制度と同様のものがあり、いずれも大変好評で利用状況もよいとのことです。しかし、長野市では問い合わせが二件あっただけで利用された人はいないと伺いました。その理由について調べてみましたら、二つの大きな違いがありました。一つには、個人の負担金が一時間当たり長野市は千六百円であるのに対し、松本市は四百円、岡谷市は三百円と大きな差があることです。この事業に関する年間予算は、松本市では百五十七万円、岡谷市ではおよそ八十万円ですが、長野市では市民税非課税世帯のみに補助金が出されており、そのための費用ということでわずか二十四万円。他市の状況を見る限り、手ごたえのある事業であることは間違いありません。せめてゼロを一つ増やすぐらいの予算の拡大はできないものでしょうか。

 二つ目の違いは、事業内容について、長野市は家事援助のみであるのに対し、他市では家事援助に加え育児援助があること。松本の保健師さんの話によると、利用者には予想以上に産後うつ状態が多く、生まれたばかりの赤ちゃんを前に戸惑うお母さんを支援するのが大半で、四か月健診前にかかわれるよい場ができたとのこと。長野市内にも民間で母乳相談を含め出産直後から助産師さんによる育児相談を受け付けているところがあり、そのうちの一つを訪ねたところ、「何となく不安で」といった軽い相談から、「赤ちゃんの泣き声を聞くのがつらい」というような深刻に思い詰めたお母さんまで、対応し切れないぐらい大勢のお母さんが利用されていました。ただし、料金は一回二千五百円と、だれもが気軽に利用できる料金ではない気がします。利用者の皆さんに喜んでいただける制度にするためにも、事業の内容に育児援助も加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、子供の読書活動推進について伺います。

 先日精力的に読み聞かせに取り組んでいる司書の先生がいらっしゃると聞き、伊那北小学校を訪ねました。図書室の隣にお話の部屋を設け、読み聞かせだけでなく手作りの道具を使ってのパネルシアターや紙芝居なども取り入れ、子供たちも一週間に一度程度の図書館の時間をとても楽しみにしているとのことでした。本と子供をつなぐ司書教諭が配置されることで、図書館は単なる本の倉庫ではなく本来の機能が発揮されることを実感いたしました。

 しかし、厳しい財政事情の折、専任司書教諭の全校配置は難しいとも思われます。そこでその不足を補う方策として、地域住民や保護者の支援を得ながら学校図書館の充実を図る学校図書館支援ボランティアの養成に取り組んではいかがでしょうか。既に、学校によっては保護者や地域の方々による読み聞かせの会が結成されており、私の地元の吉田小学校の「おはなしころころ」という保護者による読み聞かせの会に参加していますが、読み聞かせは奥が深く表現方法や本の選び方といったノウハウ、それにある程度の人数がそろうことによって魅力が一段と深まります。長野市でも昨年から読み聞かせ講座を開設されていると伺いましたが、年一回二時間の講義だけでは不十分ではないかと思います。即実践に対応できるようにこの講座の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、大阪府吹田市では読書活動支援者をアルバイト雇用し、全市的に配置する事業を始めています。養成講座で学び、子供たちのために読み聞かせをしたいと思う方たちが、それぞれの地域の学校で活動しやすい体制づくりも併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、音楽療法の拡大について伺います。

 音楽を通して、障害者や痴ほう性のお年寄りの心をケアし、体の機能回復を促す音楽療法が全国的に注目されています。長野市としては、音楽療法の可能性や重要性についてどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。兵庫県や岐阜県、それに大分市では独自に音楽療法士を養成、様々な医療や福祉の現場で質の高いサ−ビスを提供し喜ばれています。音楽療法士は幅広い分野の知識とともに実習が必要ですから、二百時間ほどのカリキュラムを受講し、ようやく認定に至ります。

 ところで、長野とはいうと、十年ほど前に音楽療法の研究、推進をする会が活動を始め、現在既に音楽療法の現場で五十名ほどの方が活躍されています。つまり、音楽療法士の養成から取り掛からなくても即戦力となる人材がそろっているという恵まれた状況にあります。しかし、指導者養成のための研修から事務処理、各地での講座の大半も無償で行っていることもあり、この会の活動にも限界が感じられます。既に育っている力を大いに活用するために、例えば音楽療法を積極的に推進する事務局を用意するなど何らかの応援体制を整えることで、より円滑で幅広い活動が期待できるのではないでしょうか。

 現在保健センターなどの講座に既に取り入れていただいておりますが、音楽療法士が様々な分野で活躍できるように、更に一歩踏み込んだ環境づくりを進めていただけたらと思いますがいかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、その他の病後児保育の補助については時間がありましたら再質問させていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 私からは、男性の育児休業取得についてお答えをいたします。

 この条例は、市民が性別にかかわらずそれぞれの個性と能力を発揮し、また責任を分かち合いながら男女共同参画を推進するために市民を対象として制定するものであります。市の男性職員に育児休業を義務付けるということにつきましては、職員個人個人がそれぞれの事情に応じて育児休業を取得するものでありますし、既に長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び長野市職員の育児休業等に関する条例で規定しておりますので、この条例で義務付けることは難しいのではないかということで考えております。

 次に、意識啓発にはどのような方法が有効かとのお尋ねでございますが、これは長い間培われてきたその意識を変えていくことでございます。一朝一夕にできることではなく、粘り強い取組が必要であろうというふうに思います。各地域に出掛けて講座を開催したり、推進の核となる人を養成するなどの取組をするとともに、条例の趣旨と内容を御理解いただくことも大変有効な意識啓発であると考えております。あらゆる機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、法あるいは条例によって方向性は出たということでございますが、社会の変化というのはそれだけではなかなか変わるものではないと、こんなふうに思っております。

 いろいろございますが、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 読み聞かせボランティアの養成についてお答え申し上げます。

 学校司書は議員さんからお話がございましたように本と子供をつなぐ上で大切な任務を持っておりまして、子供たちに優れた読み聞かせを行うことは本との出会いの場をつくり、子供たちの読書活動の向上を図る契機となる大変有意義なものであると認識いたしております。子供たちの読書活動推進につきましては、今年度から県による読書活動支援事業が始まりまして、各学校に読み聞かせ等の専門家を派遣し、読み聞かせ等を行っておりますが、この事業だけでなく多くの学校では既にボランティアの方々の御協力を得て、読書活動を支援いただいておりまして、読み聞かせの本を図書館で再び借りて読んでいる子や多くの子が読み聞かせを心待ちしているなど、子供たちが本に興味を持つようになったと聞いております。

 御提案の読み聞かせボランティアの育成のための講座の充実につきましては、市ボランティアセンターなどで二年前から専門的な講座が開催されており、受講生がボランティアグループで小学校や児童館、老人保健施設等で活動を始めております。また、市立長野図書館では、昨年実践的な実技講習の読み聞かせボランティア講習会を開催いたしまして、個人で三十名、二団体の参加がございました。今年度も主にそれらの方々を対象に講習会を開催しておりますが、一部受講者の中に自主的にもっと多くの研修の機会を持ちたいという動きがございます。このような動きに対しまして、市教育委員会といたしましては活動のための場所を提供するなど支援をしてまいりたいと考えております。また、ボランティア講習会の講習内容につきましては、受講生の声をお聴きする中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校での、地域や保護者の方々が活動しやすい体制づくりにつきましては、現在読み聞かせボランティア講習会を受けられた受講者の名簿を小・中学校に配布しまして活用を依頼しておる状況でありますが、さらに今後は読書活動の拡大を図るために校内放送にも読み聞かせ朗読を入れたり、親子での参加ができる読み聞かせの会等を学校や育成会、子ども公民館などで開催していただくよう働き掛けてまいりますとともに、御協力いただいておりますボランティアの方々の声をお聴きするなどし、より活動しやすい体制づくりを検討しまして、読書活動が円滑に行われるよう支援、推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から産後ヘルパー制度の改善についてお答え申し上げます。

 近年親と同居しない世帯の増加や、転居などにより親戚や親しい友人が近くにいないため親子で孤立しているケースが増えております。このような中で、出産後の体調不良のときに親戚などの応援が得られない場合には、育児と家事との両立は大変でございます。このようなことから、核家族化など昼間に産じょく婦及び乳児の世話をする者がいない家庭で、家事が困難な家庭へヘルパーを派遣して家事の支援を行い、側面的に産じょく婦の心身の健康を維持することにより児童福祉の向上に資する目的で、本年度新規事業として十一月から産後ヘルパー派遣事業を実施いたしたところでございます。

 ヘルパーの支援の内容といたしましては、掃除、洗濯、買い物及び食事の準備など家事の支援といたしまして、育児支援につきましては、助産婦、育士等の資格のある者が援助に当たる必要があること、また健康面の相談については保健センターなどで行っていることから、この事業においては家事支援のみといたしました。またこの事業は、金銭的な支援を目的としたものではなく、いざというときのヘルパーの紹介を主な目的として考えておりますので、補助の対象を市民税の非課税世帯のみとしたものでございます。

 現在、制度の開始後間もないために、この制度に対する照会が二件あったのみで補助金の利用はございませんが、現在策定中の長野市子育て支援計画の中の子育て家庭への支援の節で産後ヘルパー派遣事業の充実が盛り込んでありますので、今後PRに努めながら需要を見定め育児支援など、支援内容や助成の拡充についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、音楽療法の拡大についてお答え申し上げます。

 音楽療法は音楽を聴いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりする中で心や身体を刺激し、生活をより豊かにすることを手助けする技法であり、保健、医療、福祉、教育の分野で活用されております。生活の質の向上、すなわち個人が生きがいを持って自分らしく生きることは、今年五月に策定いたしました長野市健康づくりプラン、健康ながの21の目標であり、病気の治療や機能回復に加えてその人らしく生きることを支援する音楽療法の取組は、このプラン実現のための一手段であると理解し、市が実施する保健・福祉の事業にも取り入れておるところでございます。

 具体的には、今年度保健所では集団療法の一つとして精神保健デイケアで十八回、難病患者の家族会で二回、高齢者教室で二回、痴ほう予防教室で十二回、介護リフレッシュ教室で三回、そしてふれあいリハビリ教室で十三回を実施しております。また、老人福祉センターでも虚弱高齢者を対象に二回実施している状況でございます。このほかにも市内の心身障害児援護施設とか知的障害者援護施設、老人福祉施設、介護保険サービス施設等においても実施をされているというふうに聞いております。

 これらの効果といたしましては、明確な数値には表せませんが、例えば高齢者教室では昔の懐かしい歌を歌い、その歌から回想される昔の思い出を引き出し、手遊びやタンバリン、鈴などの楽器の使用を通して脳に刺激を与えることにより、生き生きとした表情や笑い顔が見られ、さらには豊かで活動的な生活を取り戻すきっかけになったという事例がございます。

 音楽療法を推進する団体が既に組織をされておりまして、長野市周辺では三十名ほどが指導者として活躍されており、またこの団体はNPO法人資格の取得も目指していると聞いております。音楽療法を推進する事務局を用意するなど何らかの応援をという御提案でございますが、現在本市ではNPO等の市民公益活動を促進し、その活動団体との協働を進め、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを目指す市民公益活動促進のための基本方針、これを現在策定中であります。市民の健康、生きがいづくりを進める活動に対しては、この指針に沿って支援をしてまいりたいと考えております。

 今後は高齢者人口の増加が見込まれますが、要介護になることを予防するふれあいリハビリ教室の拡大を図り、その中での療法の一つとして音楽療法を活用していきたいと考えております。また、福祉施設等で更に音楽療法士の活動の場が広がるよう情報提供していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十三番近藤満里さん



◆三十三番(近藤満里君) 御答弁ありがとうございました。

 まず男性の育児休業取得についてですが、例えば公務員というのは一般的に育児休暇をとりやすいとされておりますが、総務省の資料によりますと、男性の地方公務員の育児休業利用状況は女性が六万二百一人であるのに対し、男性はわずか百五十人ということで、まだまだかなあという感がいたします。男女共同参画といいますと女性の社会進出という面が強調されがちですが、同時に男性の家庭進出という面も大事にしていただきたいと思います。

 いずれにしても、市長のおっしゃいましたとおり粘り強い取組をお願いいたします。

 それから、読み聞かせボランティアのことなんですが、講座を受講したその各学校にいっている名簿を基にコンタクトをとったんだけれども、いま一つ期待にこたえられなかったというお話を伺っておりまして、やはり現場に送っていただくからには十分な講座を受けて皆さんに喜んでいただけるような方たちを養成していただきたいというふうに思います。

 それでは、まだ若干時間がありますので、その他について質問をさせていただきます。

 病後児保育について伺います。病後児保育といいますと現在ファミリー・サポート・センターで対応をしていただいております。いざというときに頼れる制度があるということは大変心強いんですが、一時間七百円ということになりますと、一日預かっていただいた場合、利用者の負担額も大きくなり過ぎるのではないかというふうに思います。そこでこの病後児保育については、補助制度を設け、別の料金設定をしていただけば安心して預けられるようになると思いますがいかがでしょうか。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から病後児保育の補助についてお答え申し上げます。

 現在ファミリー・サポート・センターの活動状況でございますが、依頼会員が四百七十三名、提供会員百三十二名、両方会員百十名の合計七百十五名で活動しておりまして、月に二百件ほどの相互援助活動が行われております。利用料金は月曜日から土曜日の午前七時から午後七時までが一時間六百円、それ以外の時間とそれから日曜日、祝祭日、年末年始及び病後児につきましては、一時間七百円で定めておりまして、宿泊はできないことになっております。本年四月から十月までの間に行われた相互援助活動のうちで、病後児に対する援助活動は七十二件ありまして、そのうち一日八時間を超える長時間の援助活動は二十八件となっております。長時間になりますと依頼会員の金銭的負担は大きくなりますが、提供会員にとっては病後のお子さんを預かるということで精神的、肉体的な負担も大きいものと考えられます。また、提供会員の資格要件としまして、看護師等の免許取得については求めておりませんし、病後児として預かるか否かは飽くまで会員間で決めていただいているところでございます。したがいまして、病後児の判断をする基準を設けることにつきましては現在のところはちょっと難しいのではないかということで、現在の利用料金で御理解いただきたいと考えているところでございます。

 しかし、病後児保育につきましては、現在策定中の子育て支援計画の中でも検討課題となっておりますので、補助制度も含めまして、社会情勢や他市の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十三番近藤さん



◆三十三番(近藤満里君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後零時五分 休憩

   午後一時二分 再開



○副議長(宮崎一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十一番加藤吉郎君

   (十一番 加藤吉郎君 登壇)



◆十一番(加藤吉郎君) 十一番、新友会加藤吉郎でございます。

 さきに通告した順に従い、質問させていただきます。市長並びに理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。

 なお、観光・コンベンションのうち、ウインタースポーツを生かしたコンベンション活動は、時間がございましたらお伺いいたします。

 初めに、鷲澤市長は就任以来一年が過ぎましたが、特に中心市街地の活性化につきまして、地元のみならず、先日の市民新聞のアンケートからも見られるように各年代に支持され、評価も高く、引き続き熱心に取り組まれていますことに心から感謝申し上げます。

 経営論にコアコンピタンスという戦略論があります。一言で要約すると、強みに集中しろ、選択に基づく得意分野への集中ということです。その実践のためには、それまでの歴史を振り返り、どこに強みがあったのか、将来も依然有効かどうか、早々失うものは何か、社内で意見を交わす。

 次に、どの方向に強みを伸ばしていくか、そのために今何をやるのか考える。討議しながら、今後、自社がどのような方向で独自性を発揮できるか、あるいはすべきかじっくり考える。このワークショップを繰り返すことでコンピタンスの磨き上げる道筋が次第に浮かび上がるというものであります。

 市長が言うように、市の財政状況は大変厳しいものがあります。以前のようにあれもこれもできない。生き残りを懸けて、今やること、やめること。将来のために新たに手掛けることの選択が必要であります。状況の変化に適応できず、今までどおりやり続ける。できなければ延長する。これでは幾ら財政を切り詰めても、いつまでたっても成果は上がりません。早々失うであろう都市発展の打ち出の小づちだった県庁所在地のメリット、そのお陰で出来た都市集積の充実・都市核の再構築、未来永ごうと続く善光寺、世界に通じたオリンピック開催、世界に通じる信大工学部など、このコアコンピタンスをキーワードに質問に入らせていただきます。

 中心市街地商店街の活性化について、中心地区交通拠点整備であります。第三次総合計画後期基本計画の策定作業・見直しの中で、中心市街地の活性化が重要な項目として取り上げられましたことは評価するものですが、そのような中、以前から地元として何回も御提案申し上げた中心地区、銀座付近の交通拠点については、現バスターミナル発着バスの中心部乗り入れの提案と共に、何人かの議員と盛り込むようにお願いいたしましたが、結局変わりませんでした。

 これは長野中央地域まちづくり検討委員会でも論議され、地元委員からも提案されています。市の必要としない根拠とする長野中央地域市街地再生計画の中間報告自体、基本的には以前と変わらず、再度提案いたしましたが、市の考え方はその中間報告優先であり、当該地区の集積度、土地確保など幾つか条件を挙げ、それが整えば検討が必要、つまりやらないと言っているのであります。

 そこでお伺いしますが、指摘する問題の壊れた集積度、ダイエー、そごうが中心商店街からなくなったことに象徴されるこの既存中心商店街がここまでに至る主な原因、また、もう結果は出ているのです。この惨たんたる状況について、都市計画と交通施策の面から総合的にどのように調査・分析し、課題を見出しているのか。交通拠点の移転、駅一極の都市計画と開発、二、三十年たっても形の見えない公共交通施策・体系整備はどうだったのか。

 例えば、一例ですが、福島市はターミナルの駅への移転、福島大学、福島医科大学と附属病院、福島商業高校の郊外移転など幾つか具体的に公共公益施設を挙げ、さらに既存中心商店街と郊外商業集積の現状、特性を調査し、現状把握、少なくても問題・課題点を明確にし、その対応のため、地元出身のプランナーを採用し、「新しい風ふくしま計画」を策定、吉田修一前市長は絶えず上京して国と折衝、各メニューを研究し、予算を確保、中心商店街で撤退した大型店の買収、地下駐車場の建設、三か所の再開発事業、循環バスの三路線運行を立ち上げるなど実行しています。

 また、資料から仙台市を意識し、常に郡山市といわき市とはデータを比較、現状の把握に努め、都市計画や商業の活性化に生かそうとしているのが伺えます。つまり、危機感があるのです。全国同規模都市、県庁所在地の中で、私が視察してみて、最も衰退著しい長野市の中心商店街は商店主、商店街が主な原因でここまで落ち込んだものなのか、今日は中心地区の交通拠点整備は御提案にとどめますが、では今、市のできる代案、有効な活性化策は何か、出来れば良くなると二十年以上もかかったセル交通計画、環状道路整備の間に中心商店街は崩壊しました。その繰り返しを今後また、中央通りでやろうとしているのです。余りにも条件整備に時間がかかり過ぎ、全長二キロ、中間の交通拠点がなければ、モール化、トランジットモール化はないとして、最長十年以内に地元で納得いく有効な代案を併せてお伺いいたします。

 次に、TMO・まちづくり長野についてであります。

 長野TMOは二月に長野商工会議所が設置し、三月には市からTMO構想の認定構想推進事業者として認証されました。しかし、特定の収益事業を手掛けるため、十一月に開いた同会議所の臨時議員総会で直属の株式会社まちづくり長野の設立を決めました。新会社の資本金は五千万、過半の二千六百万は会議所が持ち、残りは地元商店街や有力企業、また、個人などへ一口五万円で出資を募っています。応募状況は企業で予定の三十社を上回る四十社になる模様で、旧ダイエーの活用事業が大きいのですが、認定地域を中心に多くの中小企業に呼び掛け、TMO認定のための七十%をクリアするため、順調に進められています。

 このまちづくり長野は将来的には市からの出資を仰ぎ、第三セクターとしてTMOに移行させ、事業全体を移管し、会議所内の現TMOは解散するということであります。市としての新しい会社に対する御所見も含め、お伺いします。

 次に、第三セクターに移行する場合、市の出資は最低三%で百五十万円でありますが、将来的には資本金二億円を目指しており、多くの自治体でより踏み込んだ対応事例があります。

 また、旧ダイエーの活用事業は、推進事業から構想事業に上げるなど、直営事業のウエートも大きくなるほか、従来の企画・立案・構想計画の機能も充実させ、他地区の事業要望にこたえ、実施までのサポートなど人的面での不足が今から予想され、大きな課題であります。

 今後の市の支援に期待を寄せますが、どのような支援をするのか、お伺いします。

 関連して、旧長野センタービルについて、テナント会などから一部のビル外装の改修や、また公開空地の照明の照度を上げてほしいとの要望がありますが、特に外装の改修は生まれ変わるビルのイメージとして大変大事なものでありますから、食品館を営業するTMOがいや応なく対応するようであります。これは本来、市がやるべきことであります。御所見をお伺いします。

 次に、知的クラスター創成事業についてであります。

 大学を拠点に日本の経済を活性化する、全国トップ三十の大学を世界水準に引き上げ、日本版シリコンバレーを今後全国に十か所以上創出するという国の大学改革の方針に基づき、大学などから地域企業へ独創的研究成果の移転により、連続的に世界的競争力を持つ開発が誘発される産・官・学連携が活発な大学や企業の房状集積を目指す知的クラスター創成事業は、文部科学省がこの四月全国三十地域から候補地として十事業、十二か所を選び、長野・上田地域が内定しました。七月には中核機関長野県テクノ財団へ今後年間五億円、五年間にわたり二十五億円の補助金交付が決定され、事業が開始しました。信大工学部では、遠藤守信教授のカーボンナノチューブの技術を一つの柱に地域企業などが連携し、ナノテクの国際的先進地を目指していくとのことであります。

 今定例会における市長議案説明では、市税について十四年度は二十五億円の減収、十五年度は約三十億円の大幅減収が予想されるとのことです。景気の低迷を受け、長野市を取り巻く状況は富士通長野工場に代表されるように経済基盤を揺るがすような崩壊、産業の空洞化が進んでおり、今、最も大きな課題であり、緊急に立て直す必要があります。

 このナノテクノロジーは国内で二十七兆円産業と言われ、今、新しい産業が生まれつつあります。その一つの地域に長野市が選ばれたのです。

 六月中旬、事業決定のキーマンとなった遠藤先生に岡田荘史議員と共にお会いいたしました。ナノテクノロジーやカーボンナノチューブなどについて分かりやすく説明していただき、また、今後について先先と手を打っていく、長野市規模ならできる工業技術開発センターみたいなものが欲しいなど、お話を伺いました。さらに、先生にお会いして私が最も感銘を受けたことは、研究で必要なものはできるだけ長野市内で調達しているとか、できたら地元企業、長野市、生まれ育った須坂市のためになりたいと郷土愛、使命感の表現で語られたことでありました。その三か月後の十月初めのことです。複数の海外からの情報として、NECの飯島澄男氏と共に、遠藤先生が今年度ノーベル賞受賞の有力な候補であるということで、地元マスメディアなどで大きく報道され、私は大変驚きましたが、来年以降の受賞もあり得るということで、長野市の宝であります。その後もお忙しい中、二度ほどお会いし、話を伺ってきました。

 市でも今回はいち早く対応され、(仮称)産学行連携開発試作センターUFOの建設を計画し、テクノ財団、信大や県などと基本構想を協議されています。新たな企業、産業誘致は難しい現状で、この自ら興すといった新事業は市として大いに力を入れ、さらには中長期的にはナノテクを機に世界に通じる施設整備のために、積極的に連携・支援すべきであります。

 そこでお伺いいたしますが、今後、大学の独立行政法人化、民営化が進む中、信州大学の地元長野市に対する期待も大きく、それに臨む市の姿勢、対応いかんで今後の展開も大きく変わってきます。これは長野市が生き残るためにも、信大が生き残るためにも、自分たちの大学、研究機関という一体化したとらえ方が重要であります。UFOの内容については、メーンである地元企業の新技術の実用化、製品化の試作工場やレンタルラボ、また、四月開校の決まったビジネススクール、大学院修士課程イノベーション・マネジメントコース以外にも中長期を見据えた場合、世界を意識した最新の情報リサーチ機能や研究機能の充実、また、人材育成面では現在信大が誘致を進めている法科大学院ロースクールも視野に入れ、工学、経済、法学を一体化した世界に通用する起業家の育成のためにも、将来を見越したスペースの確保、増床、建物の規模の拡大を御提案いたします。

 また、十一月二十五日付け日経産業新聞のナノテクに関する大学と公的機関の注目度ランキングでは、一位に産業技術総合研究所、二位以下、阪大、京大、東大、東北大学に続き、信大は六位、七位に理化学研究所と大変評価も高く、期待されているものの、国内外では一刻を争う状況であり、先行する日本に対して、アメリカ、中国など各国が追随し、上田市では平成二年から繊維技術センターを誘致し、失敗。十一年に転換し、繊維学部内に産・官・学連携施設ARECをこの二月に開設するなど、既に先行しています。UFOの前倒し、早期完成を御提案申し上げますが、以上二点について御所見をお伺いいたします。

 観光・コンベンションについて。

 ビッグハットアイスリンク開設の期間と営業時間であります。

 かつて、国内候補地決定がいよいよ終盤を迎え、盛岡か長野といったとき、岩手県出身の柴田勝治当時のJOC会長は、ついに重い口を開いて、盛岡盛岡と言うけれど、一体岩手県は国体で何位か。長野はいつも北海道と争っているではないか。西日本での国体開催時、冬季は長野県に一番お世話になっているんだと言って、本命盛岡の市民をがっかりさせたものでした。ウインタースポーツのメッカとしての強みであります。

 とはいっても、オリンピック開催前までは、長野市は県内で取り分けスキーやスケートが盛んなわけでもなく、地元に有力な選手がいるわけでもなく、平凡な都市でありました。しかしながら、開催前後からエムウェーブ、ビッグハット、世界トップ水準の施設ができ、スピードスケートやフィギュアスケート、アイスホッケーと国内外の大きな大会が毎年開かれるようになり、市民の中にも多くのファンが生まれました。さらにすばらしいことに、新たな真のウインタースポーツを支える多くの人たちが生まれてきていることであります。

 特に、例えばアイスホッケーなどは現在市内に大人二十チーム、小中高校十四チーム、約五百人が熱心に活動しています。

 ところが、ビッグハットで、この市内アイスホッケーチームの練習時間が思うように取れないのであります。他都市と比べた場合、九十日という短いリンクの営業期間、大会・イベントが重なり、さらに練習時間は制限され、クラブチーム自体が増えたこともあり、週一回の練習すらもままならないということです。中には軽井沢町や岡谷市まで行って練習不足を解消していますが、これではこのところ頭打ちのクラブチームの存続問題にもかかわってきます。

 また、現在では、練習不足から軽井沢のチームに勝つこともなく、有望な選手も生まれていますが、高校進学時には神奈川県、茨城県など県外へ流出、昨年はアンダー十六の世界強化選手が北海道釧路の高校へと長野市を離れています。これでは国体やインターハイにも長野から出られません。

 平成十二年には、平日に夜の一こまを追加されましたが、状況は全く変わっていません。

 そこで、三点について御提案いたします。

 一つ目は、アイスリンク設置期間中の休館日−−月曜の営業をせめて夕方からでもできないか。

 二つ目は、土日、休日の朝七時から練習こま、一こまの時間延長。

 三つ目は、できたら営業期間の延長。十月から三月までの百八十日間にするということであります。

 オリンピック開催都市、長野市の御所見をお伺いいたします。

 小・中学校の不登校児童・生徒についてであります。

 長野県、長野市共に、全国の平均を上回り、平成十三年度市内小・中学校では在籍比率で全国の一・三倍前後、小学校は百人、中学校は三百八十一人と厳しい状況にあります。

 不登校の原因は親、家庭環境や友人関係、学校、教師などにあると言われますが、その多くは児童・生徒個人に起因し、解明することは大変難しいと思われます。

 教育委員会として、この傾向についてどのように考え、分析し、取り組んでいるのかお伺いします。

 そのような中、中学校の十三年度上期と十四年度上期を比較すると二百十人で、五十人以上少なくなっているということです。これは様々な要因によりますが、各学校の取組の成果も大きく、中でも減少をしている中学校の取組はどのようなものか。

 また、現在三十九人の教員補助員、うち二十二人の方が中学校に配置され、相談などに当たっています。担任のサポート、継続的な家庭訪問など、教員補助員の配置は大きな成果が出ていると考えます。さらに、より成果を上げるためには、学校間の情報交換、連携・協力なども大事であります。

 しかしながら、とかく学校や教職員は評価を恐れ、正確に公表しないなど危ぐしますが、相互の取組は有効な方法であります。今、学校教育は閉鎖的な面が多く、学校内の諸課題が不透明になっていると保護者からもお聞きしています。

 以上、併せて御所見をお伺いします。

 地域通貨「輪」への支援についてお伺いします。

 このところ、地域通貨が人々の関心を集めています。この十月には、弁護士であり、財団法人さわやか福祉財団の理事長である堀田力氏が小泉首相に向けたメッセージの中で、地域通貨のための環境整備を提案しています。

 その提案の中で堀田氏は、地域通貨の機能を、第一に地域住民の助け合いを引き出し、あたたかく住みよい社会を創り出す。第二として、地域産業や商店の保護・振興に役立つと説明しています。これらは正に長野市民も今必要としているところであります。

 長野市では、この夏、長野大学の下野隆生助教授や市民ボランティア、商工関係者らによって、地域通貨ながのプロジェクトというグループを設立しました。十月からは輪という単位による通貨券を発行、流通させ、参加者、参加店舗数や通貨流通の仕組みなどにおいて、全国のほかの地域に引けを取らない独自の地域通貨運動を展開しています。

 市には、地域通貨券のデザインにぐるりん号の意匠を認めるなど、既に御支援いただいていますが、一方で地域通貨の普及にはまだまだ困難があるのが現状です。市として、地域通貨をより一般的なものにするために、今以上の支援について御提案いたします。条例の改正が必要になりますが、市関連のスポーツ・レクリエーション施設、また、サンマリーンながのや茶臼山動物園の支払いに限定した範囲での地域通貨の使用を認めるといった利用面での支援と、市や支所などで地域通貨の交換所、健康まつりなどのバザーや、さらに課題はあるものの、ぐるりん号の回数券などといった流通面での支援であります。

 市としての地域通貨に対する考え方も含めてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 私からは知的クラスター創成事業と(仮称)産学行連携開発試作センターについてお答えいたします。

 経済のグローバル化が進展する中で、産業界では国際社会での生き残りを懸けた合理化や業界再編が進んでおり、特に製造業では電気機械産業を中心に生産コストの低いアジア地域への生産拠点の移転が顕著になっています。こうした大手企業の動きとデフレ進展に伴う単価下落とが相まって、従来の下請構造は適応力を喪失しており、関連の中小企業はかつてない閉そく感の中にあります。今後、地域産業が更なる発展を続けていくためには、技術革新を推し進め、高い技術を生かした競争力のある産業構造への転換が課題とされております。そのためには、大学等の研究開発能力が最大限発揮され、その成果が地域産業と有機的に結びつき、技術革新を誘発するようなシステム、いわゆる知的クラスターを構築することが不可欠であるということであり、地域においては、産・学・行の連携強化が今まで以上に求められているわけでございます。

 現在、長野・上田地域では信州大学が保有する高度なナノテクノロジー分野の研究成果を活用し、産・学・行の連携により、世界に通用する新たな産業を創り出そうとするプロジェクト、いわゆる知的クラスター創成事業がスタートしております。

 また、知的クラスター創成事業の一環として、来年一月には長野・上田地域を中心とする企業、学術研究機関、行政団体等で構成される、長野・上田地域知的クラスター創成推進協議会の設立が予定されており、広域的な産・学・行相互連携の強化を図るための環境整備が進められているところでございます。

 このような状況を踏まえ、本市では現在策定している第三次長野市総合計画後期基本計画の中で、産学行連携による活力あるまちづくりということを市政における七つの重点プランの一つとして位置付け、その実現のため、知的クラスター創成事業の推進を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。

 財政大変厳しい時期でございます。このプロジェクトへの資金を出すということについては、直ちに効果がある事業ということではないわけでございますが、少し長い目で見ていく必要性がどうしてもあるわけでございます。入りを量りてという、ある意味の文字どおり元気なまちづくりのプロジェクトと私は位置付けているわけでございます。

 具体的な取組につきましては、御承知のとおり、現在本市における産・学・行連携の拠点施設を信州大学工学部内へ建設することを検討しており、この事業は関係機関の協力を得ながら、市と信州大学工学部とが一体となって取り組んでいるものでございまして、長野市の産業振興と信州大学の更なる発展を同時に実現できる、双方にとって有益な事業であるというふうに位置付けております。

 市としましては、地域における知的クラスターの形成に向けて、今まで以上に大学等と密接な関係を構築し、地域の産業育成振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産・学・行連携の拠点施設の建設に関する御提案についてお答えをいたします。

 市ではさきに申し上げましたとおり、信州大学からの要請と知的クラスター創成事業を契機とした地域における産・学・行連携に対する機運の高まりを踏まえ、工業振興会、信州大学工学部、県、県テクノ財団等をメンバーとする産学行連携支援施設検討ワーキンググループを八月に設置し、施設建設に向けた検討を行っていただいております。

 現在、その基本構想がまとまりつつある段階でございまして、近日中にワーキンググループのリーダーを務めていただいております信州大学の山沢教授から基本構想の提案を受ける予定でございます。今後は、この基本構想を踏まえ、関係省庁との調整、施設の管理運営方法、維持費等を具体的に検討していかなければなりませんので、御提案内容につきましても、その中で検討させていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市としては地域の意欲ある企業が気軽に利用し、更なるステップアップの場として活用されるような施設の早期整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(宮崎一君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 中心市街地交通拠点整備に関しての御質問にお答えいたします。

 交通施策の面から考えますと、旧ダイエー・そごうの交差点付近は国道十九号線と県道とが交差しており、自動車交通量が多いほか、中心部と郊外を結んでいるバス路線の本数が多く走っている場所であり、現在、同交差点を通過するバス路線は川中島バスが二十二路線、長電バスが八路線、循環バスぐるりん号一路線の計三十一路線が運行しております。

 路線別の方面では、浅川、安茂里、篠ノ井、松代、若穂、柳原など、市内のあらゆる方面からの路線が運行されており、バス停留所も昭和通りバス停が国道と県道上下合わせて四か所設置され、各方面への乗換えが可能となるため、公共交通の拠点としての機能を有していると考えております。

 また、現在の長野市内を運行するバス路線は、ほとんどが長野駅を中心とした放射線状に広がる路線となっており、末広町付近では朝夕の時間帯には上下合わせて百五十本前後の路線バスが運行し、バス停留所で多くの乗換えが可能な状況にあります。

 中心市街地に新たに交通拠点を設けることは、路線バスと路線バスをつなぐ結節点、さらにターミナル機能を持たせることになりますので、バス路線網についても総合的に考えていかなければならないところであります。

 なお、中心市街地にターミナルを設置する場合の課題としては、中心市街地と現在の交通拠点であるJR長野駅と一キロメートルも離れていないほど接近していること、中心商店街の活性化策の一つである中央通りのトランジットモール計画の中で、ターミナル機能を持たせた中心市街地のバス結節点の規模が適切でなければ、セル方式での一般車両を誘導していく際の交通量の増大を招くことなど、一方では交通渋滞を生じさせないための国・県道を含め、道路整備等都市基盤の充実が必要不可欠であります。

 今後、市民ニーズの高まりやバス事業者等との公共交通機関及び交通管理者との調整が進展するなどの条件の整備により、現在進めておりますバス路線網の見直しと併せ、交通拠点としての視点から検討してまいります。

 続きまして、地域通貨についての御質問にお答えいたします。

 地域通貨は、互いに助けられ支え合うサービスや行為を時間や点数、地域やグループ独自の紙券などに置き換え、これを通貨としてサービスや物と交換し、循環させるシステムであります。円とは違ったもう一つのお金とも言うべき働きをするもので、地域コミュニティづくりの役割を果たすものとして期待されております。

 地域通貨は紙幣型、通帳型、小切手型、タイムマネー型がございます。紙幣型はこれを実際に刷って流通させる方法であります。通帳型は会員が通帳を持ち、その都度サービスの受渡しをプラス・マイナスという形で記入していく方法であります。小切手型は裏面に日付や氏名を書いて渡すものであります。タイムマネー型の場合は、サービスを時間に換算するものであります。日本の地域通貨は市民同士の助け合いとして出発いたしましたが、助けてもらった相手に対して、ありがとうの気持ちとして渡すもので、人々の間を循環していくことによって地域での交流の輪が広がるきっかけとなると言われております。

 また、最近では参加者を増やすことや、商店街の活性化を目的として買い物の際に利用できるものも出てきており、運営主体や目的も多様化しております。

 地域通貨が根付くには様々な問題もあります。一つとして、前払式証標の規制等に関する法律の問題で、地域通貨を一種のプリペイドカードとして見た場合、有効期限が半年を超すものだと一定の保証金を積まなければならず、民間団体などには重荷になります。また、企業や商店が参加する場合、税制面などの会計処理にも気を配る必要があります。また、運営費のねん出や事務スペースの確保も必要であります。

 地域通貨を発行したものの、余り使われないケースも多く、流通性を高めるには、使える商品やサービスを増やす必要があるとも言えます。市場性と相互扶助のバランスをとった息の長い取組が必要と考えております。

 本市における地域通貨の取組状況は、平成十三年十一月から古牧地区を中心に実施している運営主体長野わくわくボールで、通貨単位「善」の通帳型がございます。また、平成十四年十月から平成十五年三月の間、全市で実験的に実施をしている運営主体地域通貨ながのプロジェクトの通貨単位「輪」の紙幣型がございます。さらに、今後取り組む予定のものもあると聞いております。

 なお、十一月末日現在の輪の流通量は約五十一万輪となっており、一方で輪を受け入れる商店は現在七十三店になっております。

 地域通貨は通常小さな地域を範囲として、その地域の課題への取組という性格を持っているために、それぞれの地域通貨の目的やシステムは異なっております。また、地域通貨は飽くまで自主的な参加であり、生活者が主役となるコミュニティを構築するため、生活者自身が発行するものでありまして、地域住民の主体的な取組が大前提であると認識しております。

 御提案の利用面や流通面での支援についてでありますが、地域通貨は地域の活性化にもつながることから、今後行政としてどのような支援ができるか、十分検討してまいりたいと考えております。

 なお、本市といたしましては、NPOやボランティア団体等の市民公益活動団体への側面からの支援として、貸しブースを有する市民公益活動センターの整備を旧ダイエー長野店ビル三階に来年六月ごろをめどに整備する予定で検討しております。

 地域通貨を行う団体にも交換所等の活動の場として御活用いただければと考えております。

 以上です。



○副議長(宮崎一君) 荒井商工部長

   (商工部長 荒井保雄君 登壇)



◎商工部長(荒井保雄君) 私からは観光・コンベンションのうち、ビッグハットのアイスリンク開設の営業時間などについてお答えいたします。

 長野市では、オリンピック・パラリンピックによって残された有形・無形財産を引き継ぐとともに、施設を有効利用するためにコンベンション誘致を積極的に行っているところでございます。

 また、ウインタースポーツの振興を図るために、現在、エムウェーブでは十月から三月の間、アイスリンクを設置し、各競技団体や市民の皆様に利用いただいております。

 一方、ビッグハットにおいては、十二月から三か月程度アイスリンクを設置し、アイスホッケーやフィギュアスケートなどの国際競技大会に対応するとともに、各競技団体の育成に努めているところでございます。

 本年度のホッケーリンクの使用可能期間は十二月十二日から三月十六日の間で、午前九時から午後十一時三十分までの間、申請に合わせて適宜時間を割り当てて利用していただいているところでございます。

 また、施設を有効に使用いただけるように、毎年各チームの代表者や各競技団体とアイスリンクの使用期間、貸出し時間、国際競技大会やイベント等による貸出しの状況などについて、総合的に調整する会議を持ち、運営を行っておりますので、関係者の御理解をいただいているものと認識しているところでございます。

 御質問にありますビッグハットでのアイスホッケーチームの練習機会確保の点でありますが、まず、休館日及び早朝の営業については、アイスリンクの貸出しを行っている長野市商工振興公社、アイスリンクの設置委託業者、それから、ビッグハットの施設管理委託業者等との費用や施設の施錠などの警備や管理運営方法等に関連する課題もありますので、今後、実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 また、アイスリンクの設置期間の延長につきましては、四月から十一月の間はコンベンションの需要が数多く見込まれており、イベント等の施設利用状況と併せて製氷作業工程の調整や製氷設備能力と外気温との関係による施設の見直しなどがあることから、現状でのアイスリンク設置期間で御理解をいただきたいと考えております。

 いずれにしましても、大規模コンベンション施設でありますことから、管理や運営面では様々な制約がありますが、多くの方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、御質問の中心市街地商店街の活性化の中の三点について、順を追ってお答えいたします。

 まず、中心地区交通拠点整備についてお答えいたします。

 都市計画は将来のまちづくりを総合的に進めるため、都市の整備、開発を適切に行い、良好な都市環境の形成に努めることであり、その理念に基づきまちづくりをしていくものでございます。

 しかしながら、近年は御承知のとおり、全国的に中心市街地の居住者や来街者の減少、併せて大型商業施設の相次ぐ撤退や生活環境の変化により、急激にその求心力が低下している状況でございます。

 このような中心市街地の空洞化は、経済社会が成熟化する中で、町中が旧態依然の状況であったため、居住者の郊外への流出や大型駐車場を求めたロードサイド型大規模店舗等の郊外への進出などもその一因でございます。

 これらの流れに対しまして、長野市では中心市街地でも交通面から改善し、スムーズで快適な交通の確保、併せて美しい都市景観や沿道の新たな土地有効利用を図るために、全国に先駆けてセル交通と呼んでおります総合都市交通施設整備計画を策定いたしました。

 この計画を基に、長野大通りの整備、また、長野電鉄の地下化、駅前広場の整備、公共立体駐車場の整備、また、駐車場案内システムの整備等中心市街地で様々な都市計画事業を実施してまいりました。また、セル環状線もオリンピックを契機に完成しております。

 駐車場に関しても、交通セル方式と一体化として考えており、市街地を取り囲む環状道路からセル内に進入する車はセル周辺に整備された駐車場を利用して、そこから目的地まで歩く計画となっております。

 なお、駐車場の整備は行政が行うものと民間が行う駐車場があり、共に一体となった推進が基本となっております。

 また、この総合都市交通施設整備計画の施策に加えまして、最近の動向として都市政策の方向が都市化社会から都市型社会へ転換し、今までの都市の拡大から都市の中へと目を向け直す都市の再構築を早急に推進すべき時期に来ており、このような観点から都市の顔である中心市街地の活性化は最も重要な都市政策の一つであると認識しており、中心市街地活性化基本計画や長野中央地域市街地再生計画に基づき、計画的に施策を推進していく考えであります。

 中心地区の交通拠点整備につきましては、都市計画上としても、またトランジットモール化を推進していく上でも重要な位置付けを担うものとの認識で、新田町交差点付近への駐車場が必要との考えから、旧長野そごう南側駐車場跡地の利用につきましては、現在、土地を取得いたしました信越放送株式会社がこの利用計画を検討しておりまして、本市といたしましても、同社に対し、立体駐車場設置の要望を行っているところであります。

 特に中央通りにつきましては、人々が集まり、交流する街となるよう、昨年度から地域の皆様と意見交換の場を持ち、今後も更に検討を重ね、歩行者優先型道路として活用できるよう、目指しております。

 また、歩行者優先型道路は長野駅から善光寺までの全線約二キロを実施する計画となっておりますが、部分区間での試行や一方通行などの交通体系の検討も併せて、モール化に関連する補助幹線道路と公民協働による駐車場の整備を推進し、他の事業も含め、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、二点目のTMO・まちづくり長野の中で二点の御質問がございます。

 まず、株式会社まちづくり長野新会社に対する市の所見はどうかについてお答えいたします。

 長野TMOにつきましては、TMO設立以来、旧長野センタービルの施設管理を行いながら、来年四月に同ビル一階にオープンする食品館の開設企画及び旧長野市物産館を活用して、地域観光案内や喫茶店経営、物産販売などを行う運営企画、また、民間事業でありますパティオ大門整備事業への参画、それと青年会議所支援事業への指導等、活性化の事業に積極的に取り組んでいただいております。

 また、来年一月には株式会社組織のまちづくり長野を設立し、更なる活動の展開をされることは長野地区中心市街地の活性化に大きく寄与するものと期待申し上げております。

 なお、将来的には第三セクターに移行とのことでございますけれども、TMOが商業施設や駐車場などの施設建設・運営主体となる場合、第三セクター特定会社の方が、より手厚い支援が国等からあるとともに、自由な発想の事業や行動ができ、機動性も上がるなどのメリットもありますが、反面事業リスクも発生いたします。

 市といたしましては、今後、第三セクター移行予定のTMOから将来新たにTMO構想の申請があった場合は、中心市街地活性化基本計画長野地区の内容に照らし、適切なものであり、かつ事業収益性や実施可能なものか十分検討した上で、出資をするかどうかも含めて判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、二点目のTMOに対し市はどのような支援を考えているかについてお答えいたします。

 TMOは中心市街地における中小小売商業高度化を図るための事業につきまして、施設の整備、あるいは運営主体となったり、TMO以外の事業者と共同して事業を実施する場合、事業を行う者に対して助言を行う等当該事業の実施に密接にかかわっていくことになります。

 また、TMOは中心市街地の状況を把握し、商業者の相談に乗り、住民の意見を聴き、行政に対し働き掛けを行ったり、住民と行政の橋渡し役となるなど、その知見を生かした役割を果たすことが期待されております。

 本市の場合、中心市街地活性化基本計画長野地区に基づくTMO構想を長野商工会議所が作成し、市が中心市街地活性化法に基づきTMOとして認定しておりまして、組織体制としまして、会議所内にTMO事務局を置き、現在タウンマネジャー一名、それから、専任スタッフ一名の計二名が常駐し、その職務についております。

 現在、TMOの維持費や人件費につきましては、国及び長野商工会議所が負担しておりますが、今後、TMOが中心市街地で活動をしていくためには相当の人材の確保を必要としますし、また、様々な事業を実施しようとする際にはある程度の財政基盤が必要となると思います。

 市がTMOの維持費や人件費に対し支援を行うかどうかにつきましては、TMOの事業、活動領域やTMO構想に基づく事業計画の進ちょく状況等の観点から総合的に判断し、今後検討してまいりたいと考えております。

 三点目の旧長野センタービルについてでございますけれども、旧長野センタービルは四月のオープンに間に合わせるべく、改修工事を実施中でございます。この改修工事を実施するに当たり、床、壁、天井等は補修を主とし、張替え等は最小限に抑えること。

 また、灯具や各種設備についても再利用できるものはできる限り使うなど、ビルの再生に必要と思われる工事と来年度オープンします各施設の運営のために必要な工事など、機能と安全性の確保を最優先とした計画を立て、経費の節減に努めてまいったところでございます。したがいまして、建物の外回りに関する改装、これは今回の工事に含まれておりません。

 御質問の中央通り沿いにあります公開空地の照明の照度アップについてでございますけれども、公開空地の現在の照明は防犯灯レベルの照明の蛍光灯がついておりますが、改修計画ではそれをダイエーが当時営業していたものと同じ照度の高いダウンライトに取り替えることになっております。しかし、TMOからは食品館前面の公開空地は店舗イメージに合った雰囲気の照明にしたいとのことでありますので、引き続き調整をし、協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、外装の改修につきましては、TMOから公開空地の柱等について若干の装飾を加えたいとの申入れもあり、現在TMOと協議を行っておりますもので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 小池教育担当教育次長

   (教育次長 小池公雄君 登壇)



◎教育次長(小池公雄君) 私より不登校児童・生徒の対応について三点お答え申し上げます。

 初めに、児童・生徒の不登校について、教育委員会の受け止めと取組について申し上げます。

 昨年度は小学生百名〇・四八%、中学生三百八十一名三・五〇%と高い比率になっております。教育委員会といたしましては、憂慮すべき状況と受け止めまして、校長会に不登校対策委員会を設置したり、長野市独自の研修会として大学教授、医師等の講師を招き、八講座を重点的に企画したりしまして、教職員の意識向上、研修に努めているところでございます。

 また、六つの中間教室、小学校の心の相談員、中学校の心の教室相談員等、関係七機関の担当者が一堂に会しまして、年間五回情報交換や研修に努めたりしまして、一人一人の子供たちに適切な支援ができますよう努めているところでございます。

 続きまして、二点目の本年度の上半期は昨年度に比べ不登校生が五十人以上減少した、その主な取組についてお答え申し上げます。

 一、教職員の意識の向上並びに力量向上を図り、家庭訪問等の日常的な取組。

 二、一人一人を大切にする分かる授業、できる授業を目指した授業改善の取組。

 三、子供たちの目線に立った組織的な取組。

 四、情報や願いを共有し、その子が心を開き、かかわれる人を大切にした支援などが挙げられると考えております。

 いずれもどの子にも居場所・生きがい・存在感を願い、温かみのある地道な教育活動の積み重ねによる成果であると考えているところでございます。

 続きまして、三点目の保護者や地域の方々への情報公開による、連携・協力の取組についてお答え申し上げます。

 不登校生や保護者等の人権には十分配慮し、プラス面やマイナス面をも情報公開することは今日的な動きでございます。学校、家庭、ボランティアの方々など、地域社会の方々共々に温かいまなざしで支えていただくことが大切であると考えております。

 不登校の課題は社会の動きや厳しさにも大きく影響しております。人間関係の希薄さ、将来への不安等の社会問題から、若者の指示待ち、甘えの構造、耐性の欠如等の関連が指摘され、共生の中での自立する力や社会性、耐久性等の育成を社会全体で取り組んでいく時期が来ていると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、不登校対応につきましては、早期対応やタイミングが大切でありますので、今後ともより望ましい相談、支援ができますよう、努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 十一番加藤吉郎君



◆十一番(加藤吉郎君) ありがとうございました。

 何といったらいいのかあれですけれども、交通拠点というか、先ほどセルに対して、長年にわたって一生懸命やってきたという話でありましたけれども、そういう中で、やはりまちは生きていまして、道路一本、施設一つ移ることで大きく変わっていくわけです。やはり、長い目で見て、整備していくというけれども、それが何年もかかって、何十年もかかっているとそのまま影響を受けていくという、今、中央通りのモール化やトランジットモールの計画も段階的に進めていくとか、これからの通りの在り方という中で、一つの方向を出しているかもしれませんけれども、本当に地元がどう思っているかということをしっかり吸い上げてやっていかないと、ただただ一生懸命やって、その先にはちゃんとなりますと言っても、現実にこうやって商店街が衰退してしまったら意味がないと思うんです。どうかその辺よろしくお願いいたします。



○副議長(宮崎一君) 二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番、日本共産党市議団の原田誠之でございます。

 障害者の雇用確保と学校の机の引き出しについては再質問で行います。

 初めに、介護保険制度についてであります。

 度重なる質問でありますので、理事者の皆さんは利用者の立場から新鮮な立場で御答弁をお願いいたします。

 いよいよ基盤整備や保険料の見直しが始まります。見直しに当たっては、利用者やヘルパーさん、ケアマネジャーなどの意見を聴き、だれもが安心して老後を送ることのできるように改善が求められています。年金生活者では支払い能力が限界で、権利があっても特養へ入所できない人、重度の場合、家庭介護が大変、施設に入所させたいがお金がかかり、在宅介護で頑張るしかない、介護手当がどうしても必要だ、なくさないでほしい、息子がリストラされ、なけなしの年金を削って仕送りをしているのに、減免するなら通帳が必要だと言われ困った、などなど、制度への様々な声が寄せられております。このような声をしっかり受け止めた、利用者の立場に立った制度の見直しや改善が求められています。

 見直しに当たっての理事者の姿勢を伺います。

 次に、保険料についてであります。

 今、高齢者を取り巻く暮らしの環境は深刻そのものです。医療費の自己負担や保険料の引上げ、年金の引下げで負担は増える一方です。保険料の負担はもう限界との高齢者からの切実な声があるにもかかわらず、長野市は要介護、要支援認定者の増加と制度浸透による利用率の向上により、費用の大幅増が見込まれるとして、二十六・九%、六百九十一円の平均値上げ額で月額三千二百六十一円を打ち出しました。全国平均の二倍以上の値上げ率であります。

 決算状況により、介護給付費準備基金を取崩し、給付費に充てると保険料を低く抑えることができると含みのある言い方をしていますが、決算状況を見てなどではなく、当初から引き上げないという予算編成で臨むべきであります。

 高齢者の暮らしの大変さは、長野市の介護保険料の滞納状況でも一目瞭然であります。平成十三年度滞納者九百二十八人、滞納額一千百万円、平成十四年度十月現在で滞納者一千五十人、滞納額一億二千七百万円と急増しております。滞納の理由は納め忘れ、理解不足、生活困窮、納付に行けないなどとされていますが、生活困窮者で納められない滞納者がいるのは事実であり、このような皆さんに温かい手を差し伸べるのが行政の本位であります。収納率は平成十二年度中核市中で第二位、平成十三年度は第一位、収納率トップとなっていますが、生活困窮者、滞納者の思いはこれ以上保険料を上げないで負担を増やさないでほしいではないでしょうか。

 介護給付費準備基金残高は平成十二年度六億五千万円、十三年度は基金残高六億三千万円、平成十四年度も基金残高は予算上ではしっかり確保されております。年金暮らしの夫婦で老齢福祉年金受給者であれば、二人合わせても五万円から六万円です。保険料は半分になっても、値上げされればきつい負担となります。現在も第二段階の第一段階への軽減がありますが、滞納者の現状を思えば、更に独自の対応策が求められております。

 東京都の狛江市では、老齢福祉年金受給者全員が保険料・利用料が免除されております。長野市も基金を活用して保険料の減免をし、滞納しなくても済むような保険料の見直しを求めるものでありますが、見解をお伺いします。

 次に、利用料の減額についてであります。

 利用率は約四十%で、絶対的な施設の不足も影響していると思いますが、利用料の心配もあり、利用を抑えざるを得ないとケアマネジャーなど関係者も指摘しています。住民税非課税世帯、本人の在宅サービス利用料は免除すること。また、特養についても、認定され、権利があれば、収入がなくても入所できるような利用料の軽減策を求めるものであります。

 減免の制度を持っている自治体では、利用料が払えないためにサービスが受けられないということのないよう、努力をしております。長野市でも利用料の減額免除で取り組んでいる他市町村から学び、一層の対応を求めるものであります。

 次に、施設サービス基盤の整備、充実についてであります。

 現在、特養の入所待ちは七百八十五名、老人保健施設では百十一名、療養型では二十三名となっています。国の基準に基づいて整備しているとしていますが、法に基づき審査し、認定されればだれでも必要なサービスを受ける権利を有します。

 しかし、長野市の現状は絶対数が足りず、必要なサービスを求めてもこたえる状況にはなっていません。今後、三年計画で見直すとしていますが、利用者の要望にこたえられる施設整備計画が求められています。現状と市民ニーズにこたえられる充実した整備計画を求めるものであります。

 また、緊急ショートステイの不足もケアマネジャーから指摘されております。さらに、在宅介護で頑張っている家族の立場に立てば、介護手当は極めて重要であります。

 以上含めてお伺いします。

 次に、福祉施設への支援策についてであります。

 先日、福祉施設を訪問し、実態をお聞きし、勉強させていただきました。支援費制度の問題点について、かなりシビアな話がありました。授産施設には百四十七人の利用者がありますが、支援費の影響額について心配されていました。障害者三段階のうち、国が示している仮単価で試算すると、これまでの措置費と比べて、重度の場合、一千万円ほど減少すると言っていました。国からの施設への収入が大きく減少するなら、障害者の立場に立って、長野市も必要な支援策を考えてもいいのではないかと思います。

 町田市のある授産施設では、市の予算で地元の芸術家にえとの彫刻を彫ってもらい、型を作り、授産所では障害者が型に合成樹脂を流し、できたえとに色を塗る作業をして作品を作り上げていました。市では子供が生まれ、市役所に届出に来たときに記念に渡しているとのことであります。市は年間に生まれる新生児の数だけ注文しております。長野市も大いに参考にしてほしいと思います。

 支援費制度と福祉施設への支援策について市長に伺います。

 当施設は、現在施設利用者百四十七人と施設職員五十八人、福祉工場九十九人、売店七人の三百十一人で構成されております。福祉工場は独立採算で障害者は四十%を超える雇用で生産に携わっております。

 福祉工場は全国コロニーの十一か所と合わせて、全国には九十一か所あると言われておりますが、いずれも長く続く経済不況の下で苦しい経営を余儀なくされております。

 当福祉工場も同様でありますが、障害者の自立を願い、厳しい不況の影響を受けながら、最低の生活の保障をと、健常者と共に頑張っているんだと聞きました。しかし、みんなで頑張っても大手が強みを発揮し、経営は厳しい競争の時代、受注の減少はどこも同じく、売上げは落ち込んでいきます。当工場も国の通達に基づいて、障害者雇用奨励金工場となっているので、運営費補助として国や市などから公的資金と、開発雇用協会からは雇用奨励金が来ています。それでも、民間企業並みにリストラしないとやっていけない事態に追い込まれている厳しい運営であり、自らの力で最大の努力をして乗り切っていきたいとの決意を伺いました。

 長野県内では最大の障害者を雇用しているこの福祉工場がしっかり前に向いて頑張ることができるように、行政として優先発注など支援策が必要ではないかと痛感してきました。神奈川県では、障害者の雇用に努める企業等からの物品等調達に関する要綱を作り、県が行う物品等については、障害者を雇用している企業から積極的に調達を図り、年間延べ六十人の障害者を雇用している者に対しての支援策を図っています。宮城県でも、障害者雇用企業等からの物品等調達優遇制度についての要綱を作り、雇用率三・六%以上の企業については、入札指名に一定の優遇策を講じています。

 それぞれ県の施策ですが、当工場は長野市も行政としてかかわっている施設でありますので、これらの要綱を参考にした支援策の検討と具体化を求めますが、お伺いします。

 また、長野市の仕事を受注している同業者への配慮は当然でありますが、多数の障害者を抱えている当福祉工場に対して、印刷・製本などの発注を増やし、ふさわしい支援があってもいいのではないかと思います。

 家族からの援助を受けないとやっていけない事態は避けたい。自立生活の場にふさわしい職場にするのが福祉工場であり、自立した社会生活を営ませることを目的にして設置されたものであり、それを提供するのが福祉施設としての使命です。施設の生々しい実態を見聞きし、自ら実感していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、プラスチック圧縮こん包施設問題について伺います。

 先日、大豆島ごみ問題を考える会が長野市清掃センター内のプラスチック圧縮こん包施設建設の計画の見直しを求めて、三千百八十五人の請願署名を提出しました。これには、全市から集めたプラスチック容器包装を圧縮こん包する施設を平成十五年度までに清掃センター内に建設する計画だが、十分な説明もないまま進行しており、東京都の杉並区のような化学物質による健康被害が大豆島にも起きるのではと心配しての請願であります。

 東京都杉並区のごみ処理施設周辺の住民がのどや目の痛みを訴え、国の公害等調整委員会は施設で有毒化学物質が発生し、大気汚染と何らかの因果関係があるとしました。杉並病で健康被害に遭い、その現実を見れば、多少の説明で不安がぬぐい去れないのは当たり前のことであります。

 長野市は考える会の皆さんの三千百八十五人の請願に託している思いをしっかり受け止めた対応が求められます。住民の気持ちをどう受け止めているのか、最初にお聞きをしておきます。

 請願内容と市長に訴えられた内容の一つに、住民との対話を重視し、説明会ではメリットだけではなく、デメリットも話してほしい、また、説明会をやっているが、建設が前提になっている、不安が解消しなければ、白紙ということも視野に入れてもらいたい、住民に説明さえすればいいのではなく、不安な問題は共同で勉強会も開き、住民との信頼関係の持てるような対応をしてほしいなど十分な説明を求めております。

 また、当地域は焼却場、不燃ごみ・汚水処理場、産廃処理場など集中している所、さらに、プラスチック圧縮こん包施設というようなそれ以上一地域に集中させないでほしい、複合汚染が心配です、これ以上、造られれば安心して子育てできませんと切実な訴えもあります。安全性を重んじて、分散化を強く要望しています。

 さらに、建設の是非や化学物質の調査と複合汚染などについて、住民に開かれた検討委員会を設置する方向としていますが、検討委員会の内容やメンバーと、いつごろから始めるのかお尋ねをいたします。

 また、市長や関係理事者は施設建設で地元の説明会や住民の意見書に対して、安全性で見解を表明しております。それは、全国の既に施行している五百か所ほどの施設は、生活環境への影響や健康被害の事例は確認されていないので、杉並病のような懸念はないとの見解です。長野市が建設しようとしている同様の施設、五百か所はどのように調査したものなのか、具体的にどこにあるのか明らかにしていただきたいと、考える会の皆さんは強く要望しています。容器リサイクル協会の廃プラスチックリサイクルの分別収集をしている市町村という資料では、長野市と同様の施設は五千トン以上のもので十五か所、少し大負けして三千トン以上の二十三か所を含めても三十八か所しかありません。五百か所の事例で確認し、心配ないですと言いますが、住民への説明と余りにもかけ離れた数値であります。事実でなければ撤回し、正確な数値で住民に説明し直すのが筋道と考えますが、お伺いをいたします。

 また、五百か所のうち、一番優れているところを見せたい、それよりももっといい施設を造ると言われました。この点についても、住民の納得の得られるような責任ある説明を求めるものであります。

 最後に、住民の皆さんは大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、リサイクルは生産者の責任を明確に、そして、生産者、行政、住民とで協力し、発生抑制、リデュースへの転換、次世代の子供たちに美しい環境をと、ごみ問題を考える輪を大豆島から、長野から発信をと訴えております。

 市長は環境パートナーシップやごみ減量再資源化委員会で努力している旨の発言をしておりますが、対象となっている地域住民の切実な思いを改めて認識し、誠実な対応を求めるものであります。

 以上で質問を終わります。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 原田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、福祉施設への支援策についてお答えいたします。

 まず、施設の収入が大きく減少するなら、障害者の立場に立って必要な支援策を考えてもいいのではないかとの御質問でございますが、支援費における障害程度の判定基準や支援費単価は、現在国から案として示されておりますが、今後変更が予想され、実際の支援費の金額は流動的な状態でございます。

 また、御質問の措置費と支援費との比較につきましては、長野市では各施設や自宅を訪問し、障害者一人一人と面接調査を行い、障害の状況や施設での状況などを十分に考慮して、障害程度区分を判定するものとしていますので、実態に即した支援費が支給できるものと考えております。

 授産製品に対する支援策につきましては、市役所庁舎内で市内五か所の障害者授産施設で生産した花やパン、お菓子などを施設利用者の社会体験を兼ねて定期的に出張販売しており、大変御好評をいただいております。今後、各施設での授産品等を詳細に調査を行い、支援策を積極的に研究してまいりたいと考えております。

 次に、障害者を雇用する企業からの物品等の調達について、優遇策をとれないかとの御質問でありますが、本市におきましては、障害者を雇用していることを条件として優先的に発注することはしておりませんが、障害者を雇用する企業等につきましては、現状の契約制度の中で受注実績、技術能力等を勘案し、受注機会の確保に努めているところでございます。

 入札参加者の資格要件につきましては、機会均等や経済性の理念が前提となるものとされており、契約については公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定することが原則とされておりますが、福祉政策の充実は本市の行政施策の重要な柱の一つでもありますので、福祉施策の一環として導入の可能性について、他市の状況も参考にし、検討してまいりたいと考えております。

 市長に福祉工場の実態を見聞きし、自ら実感していただきたいということでございますが、市政運営に当たっては公聴制度に重点を置いて、移動市長室等を積極的に開催するなど、広く市民の皆様の声をお聴きしながら、市民と行政のパートナーシップにより進めておりますので、今後機会を見て、更に様々な施設にお伺いし、皆様の声をお聴きして、市政に反映させていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(宮崎一君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から介護保険制度についてのうち、まず初めに計画の見直しに当たり、市民の声を聴く姿勢はどうかについてお答え申し上げます。

 平成十二年度から三年間の介護保険事業計画は、今年度が最終年度となっておりまして、現在、次期計画の策定作業を行っているところでございます。

 計画策定に当たりましては、要介護、要支援認定者数やサービスの利用者数、給付費用の見通しを立てることはもちろん大切でありますが、利用される市民の皆さんの意向把握は特に大切であります。

 そこで、十三年度、十四年度におきまして、まちづくりアンケート、介護サービス利用実態調査、高齢者等実態調査等を実施したほか、二度にわたる市民会議の開催や、広く市民の皆さんから御意見をいただくパブリックコメントも実施をしてまいりました。

 また、計画策定に当たっては、市民ワーキンググループや地方社会福祉審議会の委員に市民の皆さんに御就任をいただき、様々な御意見を伺いながら、計画を進めてまいりました。引き続き、審議会やワーキンググループで御審議をいただきながら、今年度中の策定を予定しております。

 次に、基金を活用し、保険料減免をしてはどうかについてですが、介護保険は要介護者や介護家族を社会全体で支える社会保険制度の一つであり、公平な負担の下に公平なサービスを受けられることになっております。六十五歳以上の第一号被保険者から頂く保険料は介護保健事業を運営する上で大切な財源となっておりますが、次期介護保険事業計画では介護サービス費用の増加に伴い、保険料の上昇は避けられないものとなっております。

 次期介護保険料につきましては、厚生労働省での介護報酬の見直し、あるいは本年度の決算見込みにもよりますが、介護給付費準備基金の取崩しによる給付費財源への充当など費用や財源の変動が予想されますので、今後地方社会福祉審議会の御審議をいただく中で決定してまいりたいと考えております。

 なお、保険料滞納者につきましては、公平性確保の上からも解消が必要でありますので、現在、滞納整理員二名を配置し、制度の御説明をする中で御理解をいただきながら、保険料納入に御協力をいただいております。

 次に、利用を促進するため、利用料の減免を拡大してはどうかということでございます。

 現在、実施しております低所得の方への利用料軽減策といたしましては、国の制度によるホームヘルプサービス利用者の七%軽減と社会福祉法人等による五%軽減、そして、長野市独自として月三千円を超えた部分を支給する利用者負担援護事業、それから、災害などに見舞われた場合や失業等で収入が減少した場合の利用料減免等がございます。これらの軽減策によるそれぞれの実績は、十月末現在でホームヘルプ関係が五百五十七件、社会福祉法人関係では百八十九件、援護事業関係では百二十九件、災害等の関係では一件でございます。

 利用料減免につきましては、現行制度の中での活用促進を図り、サービス利用の抑制とならないように努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、介護保険制度についてのうち、まず初めに、施設整備の現状と今後の整備計画についてお答えいたします。

 介護保険施設の整備につきましては、あんしんいきいきプラン21に基づき整備を進めておりますが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設については、十八市町村で構成する長野老人保健福祉圏域内の平成十六年度の目標値を平成十四年度末までに整備されることとなり、前倒しで達成できる見込みでございます。

 今後の整備計画につきましては、施設サービスの利用見込みにより策定してまいりますが、これは厚生労働省から示された施設整備の基本的な考え方を基に、七十五歳以上の後期高齢者数や市民の利用意向等を加味して推計していくもので、各市町村の推計値を長野老人保健福祉圏域と長野県全体で調整した後、最終的な整備数が決定されるものであります。

 次期計画における整備につきましては、施設の介護の質的向上を図るために、より多くの施設において、入所者の個人の自立を尊重した個室によるユニットケア方式で整備が行われますよう配慮をしてまいりたいと考えております。

 次に、ショートステイ床の整備につきましては、今後においても各法人に対し、施設整備を要望してまいりたいと考えております。

 また、従来は一か月ごとに各特養のショートステイの空き情報をケアマネジャーにお知らせをしてまいりましたけれども、この十月からは二週間分の空き情報を毎週提供し、緊急時の利用を図れるように努めております。

 続きまして、高齢者等を在宅で介護している家族の方に支給をしている在宅福祉介護料につきましては、介護保険制度の導入により、在宅での介護者の負担は一定の割合で軽減されていることは事実でありますが、夜間等における介護は依然家族に頼らなければならない状況であります。また、介護保険制度は在宅における介護が基本であり、在宅で介護している方々を支援することは本制度を維持していく上でも必要であると考えておりますので、定期的な見直しを行いながら、当面継続をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、プラスチック圧縮こん包施設等の問題について何点かお尋ねがございますので、順を追って回答申し上げます。

 プラスチック製の容器包装物につきましては、容積では可燃ごみの中に占める割合が約三分の一のものを占めてございます。これを分別収集してリサイクルすることはごみの減量、ひいては埋立量の削減に大きな効果があることはもとより、限られた石油資源の有効利用にもつながるものでございます。

 本市におきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製容器包装物を平成十六年度から全市で分別収集を始める予定でおります。現在、三地区におきましてモデル的に実施をしているところでございます。

 また、収集いたしましたプラスチック製容器包装物を、このリサイクルルートへ乗せるために必要となります圧縮こん包施設を清掃センター内に設置することにつきましては、地元松岡区にお願いをしているところでございます。

 また、施設建設に当たりましては、廃棄物処理法で定められておる生活環境影響調査を昨年度実施いたしました。その結果を縦覧いたしましたところ、議員さんもおっしゃっていただきました東京都の杉並区にございます、不燃ごみの中間処理施設であるところの杉並中継所周辺の健康被害との関連で、化学物質の発生に対する懸念についての御意見がありました。

 これに対しまして、市といたしましては杉並中継所と今回長野市が計画しておりますところの施設が、扱うごみや規模が大きく異なっていること、それからまた、全国に約五百程度と推定されるプラスチック製の容器包装物の圧縮こん包施設におきましても、健康被害が出ているという情報はないというような環境省及び容器包装リサイクル協会の見解などから、化学物質による健康被害のおそれはないものではないかと考えております。

 しかし、安全の確認に万全を期すために、地元の皆さんと十分御相談申し上げながら、施設の建設前及び施設の建設後においても、周辺の大気中の化学物質につきましては調査をしてまいる予定でございます。

 なお、圧縮こん包施設数は容器包装リサイクル協会に照会をいたしました結果、再商品化委託市町村数は六百六十四であり、それの保管施設数は四百三十四か所から推定したものであると回答を得たものでございます。

 また、三千百八十五人の署名を添えられましての請願が出されましたが、周辺住民の皆さんの不安を払しょくすることにつきましては、市の責務でございますので、大豆島区長会にもお願い申し上げまして、説明会を開催し、正確な情報を十分に御説明をする中で、不安解消に努めておるところでございます。

 さらに、検討委員会の設置につきましては、大気汚染や悪臭など、専門家の先生方に御意見をお聞きするため、現在日程などにつきまして調整をしているところでございますが、できる限り早い時期に開催をし、化学物質の調査計画並びに施設の環境保全設備、生活環境影響調査の結果などにつきまして、広く御意見をいただきたいというふうに考えております。

 このいただきました御意見を地元の皆さんにも御提示するとともに、施設建設計画に反映させ、また、先進の施設も何箇所か見ておりますので、それらも十分に参考にしながら、周辺環境に配慮するとともに、更に安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 二十六番原田誠之君



◆二十六番(原田誠之君) 最初に今、環境部長の答弁なんですけれども、私が質問したのは、全国に長野市と同様の施設が、というのは約五千トン以上というふうに理解していいのかどうか分かりませんが、住民の皆さんは五百か所以上の事例を確認して心配ないというふうに思っている内容は、長野市のと同じ、いわゆる五千トン以上のものだというふうに理解もしているわけですが、実際に、先ほど言いましたような資料を調べましたら、三千トンを含めても三十八か所しかなかったと。一体これはどういうことなのかというふうな点で疑問を持っておりますので、改めて長野市と同様というのはどういうふうな見解を持っているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 最初に、まず一つそれをお願いします。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 再質問にお答え申し上げます。

 全体を統括しております容器包装リサイクル協会でなければ全国的な状況が分からないという考え方から、そちらに照会をいたしましたところ、全体で約五百か所と申し上げましたのは保管施設を設けておりますところが約四百三十四か所ございますので、容器包装リサイクル協会が把握している中における推定では、五百か所程度ということでございまして、規模的なものについての詳細についてはお尋ねしているものではございませんので、御了承いただきたいと思います。



○副議長(宮崎一君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) 住民説明会で説明して、そして、住民の皆さんが理解しているのは、五百か所のものは五千トン以上というところを確認をして心配ないというふうに理解しているんです。そこは、大分矛盾がありますから、明確な形で明らかにしてもらわないと住民は納得できないというふうに思います。

 それじゃ、もう一遍その辺はいかがですか。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 再々質問にお答えいたします。

 容器包装リサイクル協会が掌握している状況について、詳細なものについては御要望がありましたならば、私の方を通じて、また照会をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(宮崎一君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) 私さっき言いましたように、リサイクル協会からいただいた資料の調査でも五千トン以上は十五か所しかありませんでした。改めて、そちらの方でもきちんと精査をして、住民に明確な説明をお願いしたいと思います。

 それから、時間がありますから、二点について簡単に質問しますので、御答弁お願いします。

 一つは、企業における障害者の雇用確保についてであります。

 大失業の中、障害者の解雇も最悪の事態となっております。職安の長野管内でも障害者の解雇は平成十二年度八人、十三年度が二十四人、十四年度が四月から十月の間で既に六十四人と大変深刻であります。就職希望者が四百七人おりますけれども、できたのは五十二人と健常者と比べて大変厳しい状況となっております。こういう状況を、この問題については国の管轄でありますが、しかし、長野市も労働問題を担当する労政課がありますので、市内の雇用率の実態調査、障害者の就職の実態などを把握して、障害者が解雇されたり、差別のされないよう、安心して働くことができるような環境づくりが求められておりますので、この辺どのような努力をしているのか。

 また、市役所についてはどういう状況になっているのか、具体的な取組と企業への指導などについてお伺いをいたします。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) それでは、障害者の雇用促進と指導についてお答えをいたします。

 障害者の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律において、一定以上の割合の障害者雇用が義務付けられております。

 内容については、一般企業、いわゆる五十六人以上の事業主ですが、これが一・八%、特殊法人、これは四十八人以上の事業主ですが二・一%、地方公共団体が二・一%というふうになっております。

 民間企業における十三年度の実雇用率は全国で一・四九%、長野県で一・七四%となっております。長野市内における障害者の雇用状況は企業数五十六人以上の企業で二百四十五社、常用労働者数は五万四千九百三人、うち障害者が九百三十九人であり、実雇用率は一・七一%ということになっております。

 なお、市内における雇用率達成企業については、九十六社で三十九・二%、未達成企業は百四十九社で六十・八%でありまして、内訳については、一人不足が八十八社で五十九%、二人不足が二十八社で十九%、三人不足が十四社で九%、四人不足以上が十九社で十三%となっております。

 また、市役所における障害者の雇用については、現在五十二人の障害者を雇用をしており、実雇用率は二・一五%となっております。

 十五年度におきましては、障害者採用の予定で現在募集をしております。今後とも障害者の雇用については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 このようなことから、市といたしましては雇用率未達成企業に対しては、商工会議所及び商工会など商工団体を通じまして、障害者を積極的に雇用していただき、雇用率が達成されるよう理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 また、毎年九月の障害者雇用月間においては、社団法人長野県雇用開発協会、長野労働局、長野県、長野市等の関係団体により、長野県障害者雇用促進の集いを開催しており、障害者雇用優良事業所を表彰するなど、開催を通じて雇用率未達成企業に対し、雇用率達成のための啓発活動に努めているところでございます。

 その他、現在実施しております緊急地域雇用創出特別交付金事業の中で、福祉情報システム事業として平成十四年度には、委託事業者である長野障害者自立支援センターにおいて二十二人の障害者を採用し、雇用の促進に努力めております。今後とも障害者の雇用の場を確立するため、公共職業安定所、県、関係機関などと連携を取りながら、雇用促進に鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) 最後に質問できませんでしたが、要望しておきたいと思います。

 学校の机の引き出しの問題であります。

 再三質問をさせていただいておりますが、その都度先生を初め、学校関係者が様々な角度から検討していると、こういうふうに言われておりました。大分時間がたっておりますけれども、検討はされて何とかしたいというふうな思いがあるようでありますので、改めて予算化でき得るような具体的な検討を是非していただきたいと、こういうふうに思います。

 早期の実現を要望しておきたいというふうに改めてお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(宮崎一君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時三十九分 休憩

   午後三時一分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十番若林佐一郎君

   (二十番 若林佐一郎君 登壇)



◆二十番(若林佐一郎君) 二十番若林佐一郎です。

 既に三日間にわたりまして、就任以来一年半を過ごされました市長に対する評価、政治姿勢、そしてまた市行政についての取組など幅広く質問が行われ、来年度に向かっての夢、希望など多く生まれてまいりましたが、いよいよ私の質問で大トリを務めさせていただきます。

 理事者の皆さん方が大変御苦労されましたことに心から感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 最初にお願いしたのは、法定外の国有財産の譲与についてお伺いするわけでありますが、今朝ほど三井議員から質問がございましたが、お答えを聞くことができませんでしたので、改めて私からお伺いをさせていただきます。

 具体的に法定外公共物のうち、国有財産の譲与申請作業の進ちょく状況と効果について伺います。

 地方分権推進の基本的な考え方は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にして、住民に身近な行政はできる限り、身近な地方公共団体で処理することであるとされています。道路法、河川法等の適用外の里道・水路などのうち、現在、公共の用に供している国有財産、いわゆる赤線などは市町村へ譲与し、機能及び財産管理とも市町村がするという長年懸案であった法定外公共物の二元管理問題が、地方分権一括法により国有財産特別措置法が一部改正されまして、当該国有財産の譲与申請作業を監理課で十三年度から実施しておられますが、大掛かりな作業でございますが、その進ちょく状況と譲与された後の本市にとっての効果についてお伺いをいたします。

 続いて、農業支援と農業体験についてお伺いいたします。

 農業は食糧生産の場にとどまらず、国土保全、水資源のかん養ほか、豊かな自然を生かしての休養、安らぎの場として多面的に機能しており、重要な役割を担っておりますが、農業従事者の高齢化、後継者難など担い手不足、労働力不足から栽培面積を維持するのが困難となり、耕作されないで遊休化した農地が中山間地域などを中心に多く見られる状況であります。遊休農地の増加は雑草の繁茂や病害虫の発生、有害鳥獣のすみかになりやすいなど、農業を行う上でいろいろな問題を引き起こすばかりでなく、食糧自給の面から、また、国土保全の面からも対応を図っていかなければならない問題でありまして、農業を維持継続するためには農業の支援体制を図ることが重要であると考えます。

 そこで、今年度市内両農業協同組合におきましては、市や関係機関との検討を踏まえている中で、農業支援事業が始まっておりますことを聞いております。農家にとりましては大変喜ばしいことでありまして、期待することが大でありますが、その実施状況と今後市としましては具体的にどのような支援を行っていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、農業体験についてであります。

 農業体験を希望する都市住民の皆さんが休日などを利用して無報酬、あるいは幾らかの報酬で農繁期の助っ人として、受入農家の農業をお手伝いするワーキングホリデーが飯山市など県内において取り組まれておりまして、農業体験を希望する者と農業支援を求める農家との間で共通の思いがうまく結び付きまして、農業支援と農村の活性化にもつながる新たな試みとして行われていることをよくお聞きしているところでありますが、援農対策として市におきましても早く検討されることを願っているわけでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、公共の墓地公園建設について御提案を申し上げ、当局の見解と対応についてお伺いいたします。

 私は既にお話も出ましたが、浅川地区に設けられております市営墓地は満杯と聞いております。さらに、南部地区に数年前から建設地を求めてこられたことも聞いております。しかし、結局は決まっておらないと聞いております。

 そこで、以前から幅広く研究をさせていただいた結果、地元の皆さんに御理解をいただき、県都長野市にふさわしい墓地公園の建設について御提案をさせていただくものでございます。

 この公園は関連ではありますが、六日に行われました新友会の代表で伊藤議員から火葬場の建設について話が出ましたが、その御答弁の中で、市長から建設予定の地元の方々にもよく御理解をいただくとともに、施設や環境整備にも十分にふさわしい心遣いをされて建設したいとのお話がありましたので、墓地公園につきましても、すばらしい自然環境に恵まれている所がよいわけであります。

 そこで、御理解をいただき、地元といたしましては公共の墓地公園の建設は結構ですとの場所は皆さんもご存じですが、一昨年から地滑りがありまして、大変市からはもちろんお世話になりました篠ノ井は川柳地区の下石川区内であります。歴史的にもよく知られております将軍塚に隣接しており、この地はその昔、徳川時代は藩の直営の場所でありましたが、廃藩置県の折に当時二十八軒ありました石川村の村民に払下げになりました現在の米平地区であります。今も山あり、川あり、リンゴ園あり、ブドウ園あり、また、野菜作りもしておられますし、約三十ヘクタールの面積に恵まれた景観のすばらしい場所であります。このような状況を認識していただき、早速に調査に入られることを希望させていただいているものであります。

 次に、小森第一排水機場の整備についてお伺いいたします。

 このことは市におきましてもよく御理解をされておられることでありますが、以前から大雨のときは小森第一排水機場へ流れ込む水の集まる範囲は当地区はもちろん、岡田川から大払堰を経由して流れ入るもので、あるいはまた、雨水幹線が整備された川中島地区からも流れ込むなど、広範囲にわたっております。そして、近年の急速な都市化による流出増や異常降雨が多発していることに併せ、川中島四号幹線の整備が進行し、更なる雨水排水の増加が予想される状況下で、当小森地区住民の皆さんといたしましては、浸水被害の発生に大きな危機感を抱いているものであります。

 そこで、地元から要望の強い小森第一排水機場の整備について、現在の進ちょく状況と今後の方針についてお伺いするものであります。

 次に、篠ノ井公共職業安定所跡地を利用した子育て支援施設の設置についてお伺いいたします。

 市長さんも御承知のように篠ノ井地区を各方面から支えてこられた官公庁はほとんどなくなってしまいましたが、過日篠ノ井区長会長、それから商工会議所会頭、また商店連合会会長さん初めそれぞれの役員の方々がそろってハローワークの後利用について陳情をされたことに市長さんが深く御理解をいただき、このたび子育て支援施設の設置の方向を決定していただき、誠に感謝にたえないわけであります。

 そこで、関連項目についてお伺いさせていただきます。

 近年、少子化、核家族化、そして都市化の進展、また、共働き家庭の一般化などにより、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の変化により、子供同士の触れ合いや子育て中の親同士の交流の機会が減少し、子育て中、特に三歳未満の子供を持つ母親は相談する人も余りなく、育児に関して孤独と不安を抱いているというのが現実であろうかと思いますし、このような状況を踏まえ、母親が安心して子育てのできる環境づくりが急務であります。

 篠ノ井地区でも関係者がいろいろと検討を重ねてまいりました。このような折、篠ノ井職業安定所が平成十五年四月に移転されることが決まりまして、この既存建物を子育て支援の施設として活用できないものだろうかと区長会等から去年から要望もございましたが、幸い土地は市のものでございまして、先日、旧ダイエー長野店ビルの後利用として、子供ひろば構想が発表されたところでございますが、南には篠ノ井公共職業安定所跡地を利用して子育て支援の拠点を設置していただき、本市児童の健全育成のために幅広く充実した子育て支援を実施していただきたいとお願いするものであります。御所見をお伺いいたします。

 次に、篠ノ井中央公園の建設についてお伺いをさせていただきます。

 篠ノ井中央公園につきましては、都市計画決定されているにもかかわらず、過去に諸問題があり、なかなか着手できない状況でありました。しかし、時代の変遷とともに周辺の土地利用が多様化してまいりまして、近年は篠ノ井地区市民の憩いの場として、さらには緊急時の避難場所として、篠ノ井中央公園予定地内の多くの地権者や地区住民からも、一日も早い公園建設をと望む声が強くなってまいりました。

 このような状況下におきまして、今年度新規公園事業として地区住民が待ち望んでおりました篠ノ井中央公園が事業着手されることに心からお礼を申し上げます。

 さて、そこでこの建設についてお伺いをします。

 先ほど申し上げましたように、地元住民の公園に対する期待、熱意は大変大きなものでございます。そこで、現在までの事業の進ちょく状況と今後の予定、及び公園の整備内容と完成はいつごろを見込んでおられるのか、お伺いをさせていただく次第であります。

 続いて、篠ノ井地区活性化にかかわる津崎町通り拡幅についてお伺いいたします。

 篠ノ井中央地区に位置する内堀区津崎町通りはその昔、大正初期と記憶しておりますが、篠ノ井地区は農業と養蚕業が主力でありました。この津崎町通りは更級郡役所、町役場、警察、農協、町村会事務局、郵便局などあらゆる官公庁があり、役所のメッカであったことは事実であります。また、篠ノ井中心の銀座通りとも言われていたようであります。

 ところが、時代の変ぼうとともに、昭和期となり、篠ノ井町が篠ノ井市として誕生され、昭和四十一年九月には御承知のように長野市に合併され、同時に人通りが激しかった津崎町通りも各官庁が消えていったのも記憶に新しく残されております。

 今では商店街の活性化どころか、人通りがなく、全く火の消えたような有様であります。衰退はもちろんのこと、ここで何とか手を打たなければと思い、商店街の方々と話し合いました。まず、第一に考えられることは、道路の整備であります。この街、篠ノ井の駅前通りには一方通行の道が三本あります。そこで、一番今の時点で拡幅の可能な道路は津崎町通りであります。地権者の皆さんの八十%が賛同しておられます。

 そこで、市長さん初め理事者の方々の御理解がいただければ、実現は早期に可能であります。何とか御理解をいただき、現在進まれようとしております中心市街地活性化の実情を併せて御理解の上、調査を願えれば幸いであります。

 そして、この津崎町通りの拡幅が可能になりますと、篠ノ井駅前通りはもちろんのこと、篠ノ井全体が活性化に向けて大きく進むことは可能であります。何とか早期の拡幅をよろしくお願いする次第であります。

 次に、準備を進められておられますところの共和小学校の建設についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、六日の伊藤議員の質問に対する御答弁でよく理解できましたけれども、あさって十二日には地元共和地区におきまして細かく説明会が行われますので、関連事項など含めてお伺いいたします。すなわち共和地区では今井田牧線と県道犀口下居返線を結ぶ幹線道路の整備とともに、新築共和小学校対策協議会やPTAの皆さんから共和地区児童の安全な通学路の整備が強く要望されているところであります。

 今後、共和地区側の通学路をどのように整備されていかれるのか、お尋ねいたします。

 また、小松原の犀口地区では現在は篠ノ井西中学へ通学しておりますが、より通学距離が短い川中島中学へ通学することはできないのかという声もありますので、こうした要望につきましては、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、さらに現在の共和小学校の後利用についてお伺いいたします。

 新しい共和小学校が現在の計画どおり平成十八年度に開校されますと、その共和小学校をどうするのか、ということが問題になってくるわけでありまして、要は共和地区の皆さんの要望を酌み取ってあげて、後利用を決めていただきたいと思っているところでありますが、私自身も育てていただいた思い出深い母校でありますので、今の段階で何か活用方法はと考えないでいられないわけであります。どうか、お尋ねいたします。

 以上、私から通学区、川中島中学への通学、そして、後利用の三点をお伺いさせていただきました。

 次に、長野労働基準監督署篠ノ井庁舎の後利用について質問いたします。

 篠ノ井布施高田唐臼区に現在あります長野労働基準監督署篠ノ井庁舎につきましても、さきに質問しました篠ノ井職業安定所と同様に、敷地につきましては市が所有しておられ、建物は労働局が建設されて所有しておられます。それが近いうちに移転され、市に土地が返還されると聞いております。そこで、現在の庁舎は堅ろうな二階建ての建物であり、敷地内に駐車場も確保されていることから、利用させていただくには好条件の土地であります。この土地の後利用につきましては、市が労働局より建物の譲与を受けて、市の施設、または地元の公益的な活動の場として使用されることが経費の節減となるとともに、市有財産の有効活用になると考えております。

 そこでお尋ねいたします。

 一点目といたしまして、市への返還の時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。

 二点目としましては、市は建物の譲与も含め、この土地の返還後の利用計画についてどのように考えておられるのか、今の時点でお伺いをさせていただきます。

 さて、次には、バスの試験運行についてお尋ねいたします。

 このたび、市長さん初め理事者各位の御理解の中で、住民の皆さんから要望が出ておりましたバス路線のない塩崎地区、岡田、小松原地区で八月から試験運行によるバスが運行され、地区の方々に大変喜ばれておりますが、大岡村の村営バスを利用されておられる川柳地区の状況を含めて、現在の状況につきましてお聞きいたします。

 さらに、試験運行は今年八月から来年三月までとなっておりますが、現在、途中ではありますが、来年の四月以降の運行はどのようになるのか、併せてお伺いをいたします。

 そして、篠ノ井の中では、横田地区もバス路線のない地区となっておりますが、この地区のバス運行についてどのように考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。

 以上で、質問はいったん有終の美を添えまして、また質問させていただきますのでお願いします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林佐一郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、篠ノ井公共職業安定所跡の子育て支援センターについてお答えをいたします。

 近年の核家族化の進行などにより、気軽に相談できる親戚や友人が少なくなっており、子育てにおける不安や悩み事を持つ親が増えております。このような状況の中で、同じ悩みを持つ子育て中の親同士、また、子供同士の触れ合いの場の提供は、特に三歳未満児の子育て家庭などに対しての支援策として大変重要であると考えております。

 現在、長野市においては、地域子育て支援センターを公立保育所で二園、民間保育所で四園の計六園で実施し、触れ合いの場を提供するとともに、子育て不安等についての相談・指導や講座の開催、及び地域における保育資源の情報提供などを行っており、今後もより多くの皆さんが利用できるよう、設置を推進してまいりたいと考えております。

 さて、このような中で、本年度中心市街地活性化対策の一環として旧ダイエー長野店ビルを取得いたしましたが、その二階の一部を活用して、子育て中の親同士、子供同士の触れ合いの場を提供する(仮称)子供ひろばを開設し、地域子育て支援センターの機能を更に充実させたものにしていく計画でございます。

 つきましては、市の南部地域におきましても北部地域と同様に子育て支援の拠点的施設が必要と思われますので、市では御提案の篠ノ井公共職業安定所跡を活用して、長野市子育て支援センターの基幹センターとして計画しております。

 実施に当たりましては、地域の皆さんの御意見をお聴きしながら進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

 次に、篠ノ井中央公園の建設についてお答えをいたします。

 篠ノ井中央公園の建設につきましては、過去に幾多の経過があり、事業化が遅れていましたが、平成十一年度のみどりのテーブルにおいて、早期着手の要望が提案され、平成十二年度には建設促進の市長陳情をいただきました。これを受け、平成十三年度に基礎調査を実施し、事業化に向けて準備をしてまいりましたところ、今年度、新規公園事業として採択となりました。

 現在までの進ちょく状況ですが、今年度四月以降、区長会を初め公園計画区域周辺の住民の皆様を対象とした説明会を四回開催し、公園区域の確定と現況測量についての説明をいたしました。八月二十日の説明会において、現況測量について承諾をいただき、現在、現況測量を実施中であります。年明け早々には市道、水路、民有地等の境界立会いを実施する予定となっております。

 今後の予定でありますが、できるだけ早い時期に公園区域を確定し、事業化に必要な手続を行い、その後、用地補償等の交渉に入らせていただきたいと考えております。

 公園の内容につきましては、この交渉とほぼ同時期に協議に入らせていただくことになりますが、この協議に当たり、(仮称)公園整備委員会等を組織していただき、地域の皆様の御意見や御要望をお聴きし、協議を重ねる中で篠ノ井地区にふさわしい公園を建設していきたいと考えております。

 最後に、公園の完成見込みでございますが、平成二十二年度を目途としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 共和小学校の建設について三点御質問をいただいておりますので、逐次お答えいたします。

 まず、共和地区の通学路の整備についてでございますが、この件につきましては、住民の皆さんから様々な意見や要望があることを承知いたしておりますが、新共和小学校建設準備委員会の協議の中で、共和地区の委員さんから新しい共和小学校の用地が決定してからでないと、地区の総意としての意見や要望を提示することはできないとの考え方が示されております。

 その学校用地につきましては、十一月中に地権者の皆様方の基本的な同意をいただくことができたばかりでありますので、今後、共和地区内の意見調整を図っていただいた上で、通学路の整備について具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、犀口地区の川中島中学校への通学についてでありますが、現在、共和地区は篠ノ井西中学校の通学区域となっております。通学区域の設定に当たりましては、地理的条件や地域社会がつくってきた長い歴史的経緯、さらには地域のつながりや実情等を考慮する中で、できるだけ行政区域を分割しないように設定されてきたものでありますが、児童・生徒数の増減などやむを得ず通学区域を変更しなければならない場合につきましては、従来から保護者や地域住民の皆さんの御理解をいただいた上で通学区域の変更を行ってきたところであります。

 議員さんからお話のありました犀口地区は共和地区の中でも最も北に位置し、心情は理解できますので、保護者や地域住民の皆さんを交えて十分に協議をしていただいた上で、地域全体の意見として川中島中学校への通学を希望されるということでありましたら、教育委員会といたしましては地域住民の皆さんの意向を尊重してまいりたいと考えております。

 現共和小学校の後利用につきましては、昨年十月に開催いたしました共和地区懇談会に出席をされました住民の方から、趣味の同好会や老若男女が自由に使え、集える施設にしてほしい、高齢化社会の中で生涯学習を中心とした、ゆとりのある場として活用できるようにしてほしい、全天候型のゲートボール場を造ってほしいという要望をいただいております。

 また、昨年十二月二十日に共和地区から共和小学校の移転新築を受け入れる際の条件として、後利用については、共和地区住民の意向を尊重すること、有効な跡地利用により、共和地区の中心が衰退しないことの二点が挙げられております。

 現在のところ、教育委員会といたしましては、具体的な後利用計画は持っておりませんが、今後、新しい共和小学校の建設について一定の見通しがつき、事業が軌道に乗りましたら共和地区の皆さんと現共和小学校の後利用について話し合ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 公共墓地公園についての御質問にお答えいたします。

 市内の公共墓地公園としては、浅川霊園がございますが、市開発公社が昭和四十八年に分譲を開始し、市民の皆様の墓地需要におこたえするため幾度か分譲を重ねてまいりました。

 また、平成四年には自然の傾斜地を利用した当時としては画期的な壁面墓地の分譲を開始し、現在は百十九区画を分譲しております。

 しかし、昨今の墓地需要の傾向につきましては、少子化、高齢化、非婚化などが進む中、家族の存在を前提とした現状の墓地形態にも変化が生じてきております。このため、時代に即応した方式の管理供養を墓地の管理者にゆだねる合葬式共同墓である永代供養墓の設置等、新たな形式の墓地の在り方を検討しているところであります。数年来、本市の南部地域に新たな霊園を整備してほしいとの市民の皆様の要望がありましたが、霊園という性格上、用地の取得について地権者の方々の同意を得られませんでした。

 議員さんから御紹介いただきました篠ノ井下石川米平地籍につきましては、現地の状況等を調査させていただきたいと存じますが、建設に当たりましては、今後の墓地需要の動向を十分見極めながら慎重に検討してまいります。

 続きまして、バスの試験運行についての御質問にお答えいたします。

 バスの試験運行につきましては、八月から篠ノ井塩崎地区、若穂綿内地区、篠ノ井小松原・岡田地区の四地区三路線で運行を実施しております。

 篠ノ井地区の塩崎線及び共和線の利用状況でございますが、各路線とも一日四往復八便の運行をしており、八月から十一月までの利用者数は塩崎線が一千七百三十二人、一日平均二十一・九人、一便当たり二・七人、共和線が九百六十人、一日平均十二・二人、一便当たり一・五人となっております。

 試験運行の開始に当たり、地区の皆様と運行コース、時間、停留所等協議をいただきました。その際、継続運行するには一便当たり十人以上の利用者があること、運賃収入が運行経費の三十%以上であることを要件といたしましたが、現在までのところ、利用者等は基準を大きく下回っている状況であることから、このままでは運行を維持していくことは難しい面がございます。

 このため、四月以降の運行につきましては、今後の利用状況を見ながら、運行内容の変更を踏まえて、地区の皆様と運行の継続の可否について協議をしていく必要があろうかと考えております。例えば、現在までの利用状況を見ますと、各路線とも曜日による利用者数に差があるほか、運行ルートのうち、利用者数が極端に少ないバス停がある現状であります。このため、利用者の多い曜日を限定しての運行、利用度合いに応じたルートの見直し、利用者アンケートの分析による運行時間等の見直し、その他乗合タクシーの導入など、運行内容についていろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、篠ノ井横田地区のバス運行についてでございますが、市内のバス路線のない地区のうち、今年度試験運行を実施している四地区以外のほか、篠ノ井横田地区、長沼地区、松代町大室地区の試験運行につきましては、平成十五年度に実施を予定しております。

 現在、バス路線の見直しについては全市的に行っておりますが、運行に当たりましては、今年度実施した三路線と同様、運行方法、運行コース、運行時間、バス停の位置などについて地区の皆様と十分協議を行い、運行を開始したいと考えております。

 塩崎線、共和線については、現在試験運行中ですので、多くの方々に御利用いただくことにより、試験運行から本格運行に向けてのステップとなりますので、御協力、御支援をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私からは長野労働基準監督署篠ノ井庁舎の後利用についてお答え申し上げます。

 この庁舎は長野労働局が昭和四十六年に市から土地を借り受けまして、翌年に庁舎を建設し、現在に至っているものでございます。

 まず、返還の時期についてのお尋ねでございますが、長野労働局では市内中御所に新総合庁舎の建設を行っておりまして、平成十六年三月の竣工後、移転の予定と聞いております。

 土地は建物撤去後、平成十六年度中には市に返還される予定でございます。これらの遊休地につきましては、市税の減収を初めとする厳しい財政状況の下にありますので、基本的には財源の確保に向け、売却処分などの有効活用を図っているところでございます。

 次に、長野労働局から建物を譲り受け、市の施設、又は地元の公益的活動の場として活用してはどうかとの御提案でございますが、現状につきまして劣化診断をした結果、当該建物は建築後三十年を経過しており、新たに使用する場合には下水道設備や内装補修など八百万円を超える経費が必要と試算されております。さらに、耐震診断やその結果により発生する補強工事に多額の経費が必要になるものと考えられます。このほか、建物の維持管理に要する経費につきましても、併せて必要になってくるものと考えられます。

 篠ノ井公共職業安定所ハローワークの後利用につきましては、先ほどの市長答弁にありましたとおり、市有財産の有効的な活用を目指し、若林議員さん初め、地元区長さんなどからも強い御要望のございました地域子育て支援センター設置の有力候補地として現在活用を検討しているところでもあり、お尋ねの件につきましては慎重に検討を行い、貴重な財産の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三沢農林部長

   (農林部長 三沢敏雄君 登壇)



◎農林部長(三沢敏雄君) 二点御質問をいただいておりますので、初めに農業支援と農業体験についてお答えいたします。

 農業従事者の高齢化、後継者不足、また、農繁期における労働力を補うため、今年度JAグリーン長野並びにJAながのがそれぞれ主体となり、農作業支援事業がスタートいたしました。今年度の実施状況は、両農協を合わせて二百九十七件の申込みに対し、百二十一名により農作業支援が行われました。

 主な作業内容は果樹の花摘み、摘果、袋かけ、コンバインを使っての稲刈りなどであります。

 農作業支援に当たっては、事前に講習会も行われ、技術向上に努めております。今年度は事業の初年度でもあることから、長野市農業支援センター会議において、取組結果を関係機関とともに検証し、出された課題等については市としてどのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ワーキングホリデーについてお答えいたします。

 ワーキングホリデーは県内では飯山市、飯田市で行われており、飯田市では農業をやってみたいと希望される人たちを地元農家が受け入れ、農作業に従事していただき、受入農家が宿泊場所と食事を提供し、交通費は参加者負担、作業の報酬は支給しないことで行われていると聞いております。

 また、飯山市では市に登録した農家民宿に宿泊し、宿泊費は市が負担しますが、作業は無報酬とのことです。ワーキングホリデーは農家に宿泊し、農作業や農村生活の体験等を通じ、地域住民との交流を図るとともに、農業の良さを理解していただくことを目的としております。

 ワーキングホリデーも農作業支援の一つの手法であることから、市といたしましては、当面両農協が行っております農作業支援事業を推進し、農家の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小森第一排水機場の整備についてお答えいたします。

 篠ノ井東部地区は古くから度々発生するたん水被害に生活を脅かされておりましたが、昭和六十年三月に十二年の歳月と二十六億円をかけた県営篠ノ井東部地区大規模たん水防除事業の完成により、たん水被害は少なくなってきております。

 しかしながら、都市化の進展とともに排水量が増加したこと、昭和五十三年に完成した排水機場が二十五年経過し、機械の能力低下が懸念されること、また、修繕などの維持管理費が増大してきたことなどから、市といたしましては、機械の更新を進め、併せて能力アップを図りたいと考えております。

 今年度中に千曲川工事事務所及び地方事務所と事前協議をいたしまして、来年度には事業採択のための概要書を作成し、県へ増改築事業採択申請をする予定でおります。

 なお、最近は国・県の財政が厳しいことから新規事業の採択には困難が予想されるところでございますが、市といたしましては最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 二点御質問をいただいておりますので、私からまず、国有財産の譲与申請業務についてお答え申し上げます。

 平成十二年四月一日、地方分権一括法の施行により、法定公共物にかかわる国有財産を市町村に譲与するための根拠法が設けられました。

 この根拠法に基づき、本市におきましても法定外公共物の里道、いわゆる赤線、それから水路、いわゆる青線でございますが、その中に存在する国有財産の譲与申請業務を進めておりますが、同時に法定公共物につきましても、一体的に管理を行うため、道路法や下水道法の規定により、国有財産の譲与を受けることになります。

 本市における業務計画は平成十三年度から開始しまして、平成十六年度までの四年間で譲与事務手続を完了させる予定で進めておりまして、建設部監理課に国有財産譲与申請担当を設置しまして、申請手続に必要な調査、確認、申請図書の作成等の作業を行っております。

 事業の概要でございますが、法務局の公図と整合がとれ、譲与申請の申請用図面として使用する市内全域の数値地番図データを作成いたします。そして、作成後、法定外公共物の里道・水路及び法定公共物内に存在します国有財産の位置を特定する特定作業を終了させ、申請書類による平成十七年三月三十一日までに譲与申請、譲与契約を行うものであります。

 実施状況につきましては、平成十三年度は譲与申請に使用する数値地番図データの作成方法を確立し、特定作業に使用する各種図面データの作成と犀川以北の公図データを取得いたしたところでございます。

 今年度は前年度取得した公図データから犀川以北の数値地番図データを作成し、同時に公有財産管理システムの構築を実施し、さらに、犀川以南につきましても公図データを取得いたしまして、数値地番図データの作成に着手するところでございます。

 今後の予定といたしましては、平成十五年度に犀川以北の特定作業を終了させ、譲与申請、それから譲与契約を行い、続いて平成十六年度に犀川以南の特定作業を終了させて、すべての手続を完了させる予定でございます。

 市民への効果といたしましては、里道・水路が本市へ移ることから管理権限が明確になり、境界立会い・占用許可等の申請窓口が一本化され、事務処理の短縮が図られます。

 また、地域住民の要請にこたえつつ、里道・水路を適切に維持・管理ができ、具体的には里道・水路の改修や付替え等の工事が市の自主的判断により行えることから、本市のまちづくりに大いに役立つものというふうに期待しております。

 なお、この事業で得られました膨大な資料を積極的に、かつ有効的に活用するため、監理課においては電子化による管理システムを構築し、管理事務の効率化、迅速化を図るとともに、さらに全庁的な活用を図って市民サービスの向上を目指してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、篠ノ井地区活性化にかかわります津崎町通りの拡幅についてお答えいたします。

 JR篠ノ井駅は一日平均約一万一千人の乗降者数があり、にぎわいを見せておりますが、一方では商店街の一部に空洞化が見られ、一層の活性化が望まれている状況でございます。

 このようなことから、平成十二年に篠ノ井地区中心市街地活性化基本計画が策定され、駅東側を中心とする区域約四十七ヘクタールがその計画区域に定められました。

 現在、活性化事業を推進するために区長、篠ノ井商工会議所等で構成されております篠ノ井地区中心市街地活性化委員会でハード事業を担当する整備改善部会とソフト事業を担当する機能充実部会におきまして、それぞれ重点事業の取組が続けられております。

 特に、整備改善部会におきましては、重点事業は都市計画街路川中島幹線の改良事業であり、その早期開通を目指して建設準備委員会を立ち上げ、事業促進に向けての検討がなされているというふうに聞いております。

 議員さん御指摘の津崎町通りはこの計画区域内の道路でありますが、活性化のための道路整備方法につきましては、道路を拡幅整備する方法と現道の幅員の中で歩行者の安全性、周遊性の向上を図るような歩行者専用道路やコミュニティ道路等の歩行者空間整備をするという方法などが考えられております。

 いずれも活性化のための道路整備にはメリット、デメリットがありますので、費用対効果などを十分に検討し、地元関係者と協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 二十番若林佐一郎君



◆二十番(若林佐一郎君) いろいろ細かく御答弁いただき、ありがとうございました。

 何となく長野労働基準監督署の後利用についての御答弁が納得のいったようないかないようなのでありますが、ちょっともう一度だけはっきりひとつ地元の人の心を酌み取った要望ということでお答えをいただいて、お願いをできればありがたいなと。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 再答弁申し上げます。

 遊休地の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市税の減収を初めといたしまして厳しい財政状況の下にございますので、基本的には財源確保に向けて売却処分などの有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら、今現在、篠ノ井公共職業安定所ハローワークの後利用につきまして、現在、地元の皆さんの御要望を踏まえまして、地域子育て支援センター設置の候補地ということで活用を検討させていただいているところでもございまして、お尋ねの件につきましては地域の皆さんの御意見などもお伺いする中で、慎重に検討を行った上、貴重な財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小山岑晴君) 二十番若林佐一郎君



◆二十番(若林佐一郎君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後三時四十八分 散会