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長野県 長野市

平成14年 12月 定例会 12月09日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成14年 12月 定例会



平成十四年十二月九日(月曜日)

 出席議員 (四十二名)

     第一番     塩入 学君

     第二番     小林紀美子君

     第三番     寺澤和男君

     第四番     若林清美君

     第五番     岡田荘史君

     第六番     山田千代子君

     第七番     滝沢勇助君

     第八番     酒井美明君

     第九番     町田伍一郎君

     第十番     轟 正満君

    第十一番     加藤吉郎君

    第十二番     中川ひろむ君

    第十三番     祢津栄喜君

    第十四番     小林義直君

    第十五番     千野 昭君

    第十六番     田中 健君

    第十七番     三井経光君

    第十八番     平瀬忠義君

    第十九番     伊藤治通君

    第二十番     若林佐一郎君

   第二十一番     藤沢敏明君

   第二十二番     青木 誠君

   第二十三番     阿部孝二君

   第二十四番     小林義和君

   第二十五番     野々村博美君

   第二十六番     原田誠之君

   第二十七番     宮崎利幸君

   第二十八番     伊藤邦広君

   第二十九番     入山路子君

    第三十番     市川 昇君

   第三十一番     伝田勝久君

   第三十二番     越野 要君

   第三十三番     近藤満里君

   第三十四番     小山岑晴君

   第三十五番     小林秀子君

   第三十六番     石坂郁雄君

   第三十七番     太田和男君

   第三十八番     池田 清君

   第三十九番     高野正晴君

    第四十番     内山国男君

   第四十一番     宮崎 一君

   第四十二番     松木茂盛君



 欠席議員 (なし)



 説明のため会議に出席した理事者

   市長        鷲澤正一君

   助役        市川 衛君

   収入役       伊藤克昭君

   教育委員会委員長  久保 健君

   教育長       立岩睦秀君

   公営企業管理者   甘利富雄君

   監査委員      戸谷修一君

   総務部長      池田 宏君

   企画政策部長    酒井 登君

   財政部長      熊谷 弘君

   生活部長      松野邦弘君

   保健福祉部長    中島忠徳君

   環境部長      町田 勇君

   農林部長      三沢敏雄君

   商工部長      荒井保雄君

   建設部長      新保哲二君

   都市整備部長    酒井利治君

   駅周辺整備局長   小林昭人君

   職員研修所長    片岡久晴君

   上下水道部長    保谷宗男君

   消防局長      山本 洋君

   教育次長      小池睦雄君

   教育次長      小池公雄君



 職務のため会議に出席した事務局職員

   事務局長      水沢章夫君

   事務局次長

             中島国煕君

   兼総務課長

   議事調査課長    平井恒雄君

   議事調査課長補佐  雨宮一雄君

   係長        松本孝生君

   主査        細井秀人君

   主査        塚田勝彦君

   係長        松木久益君

   主査        湯本智晴君

   総務課長補佐    松坂志津子君

   係長        中村博幸君

      議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時一分 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る六日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十六番石坂郁雄君

   (三十六番 石坂郁雄君 登壇)



◆三十六番(石坂郁雄君) 三十六番石坂郁雄です。

 通告順に質問してまいりますので、市長を初め理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。

 本年八月よりスタートし、全世帯に住民票コード通知書が発送され、四か月がたとうとしています。前議会の答弁では、一か月の時点において、システムに関するトラブルはなく順調にスタートしたとのことでありました。明年八月からは第二次が稼働され、ICカードを用いた住民基本台帳カードが交付されます。基本的にカードにはコード番号などの本人確認情報だけの記録でありますが、市町村において本人の申請に応じ、空き容量を利用して住民にサービスの提供ができるとされております。

 それは証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、その他の証明書の交付、申請書を自動的に作成、検診、健康診断、または健康相談の申込み、結果の照会など、救急医療を受ける際に、あらかじめ登録した既往症などの本人確認情報を医療機関などに提供、災害時において避難者情報の登録、避難場所の検索、公共施設の空き照会・予約の六項目にわたる標準システムがあると聞いております。

 また、住民基本台帳カードの発行手数料については、その引下げが可能となるように、生カードの購入費に国の助成ができないか、機器導入費についても一定の地方財政措置を行うよう検討されているようであります。いずれにいたしましても、このサービスは住民の利便性の向上、行政の効率化、行政のスリム化などにつながるものと思います。

 そこで、一として、第一次稼働から四か月間の状況について。二として、本市においても市民に提供すべきであると思いますが、その御所見はどうか。三として、それに伴って市独自のサービス範囲を定める条例の策定も必要となりますが、日程も含めどのように研究をされているか。四として、既にこうした市民サービスを提供している自治体があると聞いていますが、その状況について。五として、個人情報のアクセスログが七年間保管されるとありますが、本人が開示を求めることができるのか。そして、アクセスの理由も分かるのかどうか。以上、五点についてお伺いいたします。

 次に、乳幼児医療費窓口払いの撤廃についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、公明党もかねてより提案をしてきたところでありますが、平成十三年九月定例会で前塚田市長は、窓口無料化を実施する方針で検討を進めていると答弁がありました。これは時代の要請であり、少子化対策、早期診断・早期治療が医療費抑制にもつながりますので、継続した取組をお願いいたしたいと思います。

 新聞報道によりますと、県の福祉医療制度のあり方検討委員会の提言に基づいて、県では検討委員会からの提言に基づく改正を行うことを表明しました。

 また、最近、長野市においても、乳幼児や障害者、母子・父子家庭への福祉医療費給付制度の見直し案を市地方社会福祉審議会に示しました。それは現行の償還払い方式の給付手続を簡略化する自動給付方式を導入することとなっていますが、これはすばらしい前進であり、大いに評価したいと思います。

 しかし、事務手数料として三百円が負担となりますが、将来的には窓口払いの完全撤廃にしていただけるよう要望いたしますとともに、経過等を含め御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、成年後見人制度についてお伺いいたします。

 明年四月には、これまでの措置制度から支援費制度への移行に伴い、法的な意思能力を必要とする契約制度となります。この契約がトラブルのないよう、また円滑に行われるよう、各自治体として身寄りのない後見的支援を要する障害者に福祉の手を差し伸べる必要があります。このため厚生労働省は、介護保険の利用者を対象に自治体に家庭裁判所への申し立てる費用や後見人への報酬を補助する新制度を開始しました。自分たちがいなくなったらだれがこの子の世話をしてくれるのか、重度の知的障害を持つ子供の親にとっては、親亡き後の不安は切実なものがあります。

 厚木市においては、身寄りのない重度痴ほう高齢者や知的、または精神障害者に対して後見開始を家庭裁判所に申し立てる要領を定めて対応を開始しました。また、横浜市では後見的支援を要する障害者支援条例を本年七月に施行させております。

 そこで、本市においても、後見を必要とする障害者や高齢者に対する支援体制を作る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、この制度自体を知らない方が多く、利用してからのトラブルが起こっております。PRとその利用状況についてもお伺いいたします。

 次に、レジオネラ菌対策についてお伺いいたします。

 公明党長野市議団は、去る九月二十七日、鷲澤市長にレジオネラ菌対策の申入れをいたしましたが、その後、県下各地で老人施設や公共施設の循環式のふろ、また循環式ではなく源泉から引湯し、流しっ放しの共同浴場にも基準値をはるかに超えるレジオネラ菌の発生が多数起こりました。これは施設の衛生管理に対する危機意識、倫理観の薄さが現れたものと言えます。申入れの際、市長は早期対策を返答されましたが、その後のお取組状況についてお伺いいたします。

 次に、対面式自販機の対応についてお伺いいたします。

 平成十五年度から、大幅に改正された長野市青少年保護育成条例が施行されます。これによって自動販売機による有害図書の販売が規制され、青少年の環境も一段と改善されます。しかし、青少年保護育成条例が既に運用している山梨県玉穂町で、対面式自販機という新手の商売が起こっております。

 それは、この販売機が設置された場所に購買客が入ると、システムを構成するセンサーがそれを感知し、カメラやマイクが起動します。同時に販売している会社のオペレーションセンターを呼び出し、映像や音声をデジタルデータとして高速ISDN回線で送信を始める。オペレーターは購買者が成人であることを免許証、顔、姿などで確認して、スイッチをオンにしてお客はお金を入れて品物を手に入れる。購買客の目には従来の自販機に見えるが、実際は回線の向こうのオペレーターが販売の是非を決める対面販売になっているとのことで、そして、これを遠隔対面販売と称しているそうであります。

 オペレーターが見ていないときはそのまま放置され、スイッチもそのままになり、子供でも買うことができると心配な点が多々あるようです。せっかく条例の大幅改正となった本市にとって、このような自販機が登場したら大変困惑いたします。事前に手を打つべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、不法投棄対策についてお伺いいたします。

 不法投棄対策の一環として、昨年九月議会で提案をしたところですが、市は去る十月二十日、二十七日の両日に清掃センター、真島の体育館跡地で不要になったタイヤ、ホイール、バッテリー、消火器等の特別回収を行いました。職員の皆さんも出動をされての回収、大変御苦労さまでした。初日、私もタイヤのホイールを持参しましたが、悪天候の中、大勢の市民が駆け付け、職員、業者の皆さん、昼食時間をとれないほどの盛況でした。

 その後、ある市民から、特別回収のことを知り、また回収をやっていただけないか、そして、もっと身近な所でとの意見をお聞きいたしました。前回提案いたしました秋の大掃除のときなど、市民が関心を持つ時期に市内二十六地区での実施を再度提案いたしますが、特別回収の結果と今後の方針をお伺いいたします。

 次に、北部地域の道路問題についてお伺いいたします。

 一として、北部幹線ですが、この幹線は長野市の都市計画マスタープランの中で、長野都市ゾーンにおける円滑な交通の流れを作る地域高規格道路として位置付けられています。

 去る七月二十九日、古里地区北部幹線建設期成同盟会の陳情の折、市長は重要な幹線であるとの強い認識を改めて示されました。また、整備手法については、区画整理事業方式でとの市からの提案で、準備委員会を立ち上げ、鋭意努力をしているところですが、社会経済環境の悪化により、この事業での実施に困難を極めております。

 いずれにいたしましても、北部地域は道路整備が不十分であり、道路渋滞などで日常生活に支障を来しているところです。北部幹線のうち、檀田方面の工事が平成十五年度で完成し、東豊線も併せて完成することから、この幹線の目的を生かす上からもJR以東の早急な対応が必要と思います。市長の方針をお伺いいたします。

 二として、浅川左岸道についてでありますが、おかげさまで浅川左岸道は、古里総合市民センターの建設に併せ、弘誓大橋から清水橋まで整備されました。地元住民の皆さんは生活道路として便利に使用しております。しかし、通過車両も増え、旧古里支所南の道、また古里小学校南の道の道がいずれも狭あいなため大変混雑いたします。特に、朝の通学時は大変危険であります。

 そこで、浅川左岸道路の三才穂保線までの延長及び弘誓大橋西から東豊線までの延長、市道百七十二号線弘誓大橋南の早期拡幅を推進していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、長野市東北部の雨水対策についてお伺いいたします。

 長野市民病院の西側にあり、富士通の東より信大附属小学校の東を通り、東北中学校東側の長沼一号幹線水路までの白山堰は上流部からの排水路が入ってきています。富竹地域に雨が降らなくても、上流部で雨が降ればどっと白山堰に流入してきます。特に、大雨のときは物すごい勢いで流れ込んできて、住宅地の浸水に加え、富竹区の最低地の長野市民病院、東部保健センター、いつわ苑、富竹の里等への浸水が心配されます。その都度当区の役員及び用水役員が苦慮しながら分散排水対策をとっております。加えて、長沼一号幹線水路からの逆流防止にも努めております。

 そこで、白山堰、虎御前地区から千曲川までの東西基幹排水路建設、上流部の中長期の雨水対策をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 石坂議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたしたいと思います。

 まず、ICカード標準システムの導入につきましては、住民基本台帳カードの独自領域利用サービスとして想定されるサービスでございます。これを全国の市町村で利用可能な標準的なシステムとして、財団法人地方自治情報センターにおいて現在開発をしております。この標準システムは、今議員さんおっしゃいましたが、一つは住民票の写しや印鑑証明書及び各種証明書を自動交付機によって受け取ることができる証明書等自動交付サービス、それから二番目として、窓口で証明書の交付を受けるときに必要となる各種申請書の自動作成ができる申請書自動作成サービス、三番目として、各種検診、健康診断等の申込みや検診結果の照会を行う成人保健サービス、四番目として、救急医療を受けるときに利用可能な救急活動支援サービス、五番目に、災害時における避難者情報を登録することができる避難者情報サービス、六番目として、公共施設の利用予約を行える公共施設予約サービスと、この六つのサービスの提供を予定しているということでございまして、目的につきましては、おっしゃるとおりでございます。これを進めていくことは、基本的には行政の合理化、あるいは市民へのサービスを更に増すという点では、確かにそういう方向へ進んでいるというふうに思います。

 ただ、標準システムによって提供される証明書等自動交付サービスや、その申請書自動作成サービス等、どのようなサービスが可能であるのかということについて、そういうものについての市民ニーズが果たしてあるのかというようなこと、あるいは費用対効果は一体どうなのかというようなこと、あるいはICカードの記録情報が漏えいした場合の責任はどうなるかといった、実は不確定な要素がまだまだ多いわけでございまして、国・県・中核市等の動向を見ながら市独自の利用方法について、これから慎重に検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 したがって、今おっしゃったように、市独自のサービスの範囲を定める条例を制定するということについても、これは慎重に検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 また、既にサービスを提供している自治体については、現在のところ把握しておりませんが、標準システムの実証実験を平成十五年一月以降、前橋市、和歌山市、宮崎市等、全国二十八の自治体で始める予定と財団法人、地方自治情報センターからそんなことをお聞きをしておりますので、そんなことを見ながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、北部地域の道路問題についてのうち、北部幹線の建設促進についてお答えをいたします。

 北部幹線は、非常に広域的な交通処理を担う幹線道路でございまして、北部地域としても大変重要な道路だというふうに認識をしております。北部幹線、総延長約六キロでございまして、そのうち未整備区間は約三キロございます。このうちJR信越線から浅川までの市街化調整区域内の延長七百七十メートルは、平成十年度に土地区画整理事業による北部幹線の整備と土地利用の促進を一体的に図るため、古里中央土地区画整理組合設立準備委員会を設立していただきまして、それぞれ調査研究を進め、基本計画素案の策定等を実施してまいったところでございます。

 ただ、大変こちらからいろいろお願いをしてて申し訳ないとは思っておりますが、準備委員会設立後の社会経済情勢が非常に大きく変化をしてしまいまして、将来の経済情勢の不透明さや土地価格の下落、雇用不安、それから住宅需要の減少というような問題が多々出てきてしまっております。また、区画整理事業の財源の大半を占める保留地の売却の確実性などから、区画整理事業を進めるにはどうも慎重を要するということで、準備委員会にはそんなことを御説明させていただいているところでございます。

 このため、今後、従来の基本計画案の見直しや施工面積の縮小、保留地購入先の打診等の提案や検討を行ってまいりたい。また、区画整理事業の施工が厳しい場合には、街路事業など直接用地買収で行う手法も視野に入れて、準備委員会や地元関係者と検討してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 また、外環状道路網としての都市機能を強固に発揮するために重要な幹線道路として、東外環状線と北部幹線が位置付けられてくることは御存じのとおりでございます。このうち東外環状線は、長野東バイパスとして国土交通省直轄施工でございます。平成十五年度設計協議が成立すれば、平成十六年度から用地買収に入る予定というふうになっております。したがいまして、古里中央土地区画整理事業計画以東の未整備区間も、この長野東バイパスの進ちょくを見て、将来の土地利用計画等を考慮して道路整備を検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 私から、対面式自販機の対応についてお答えいたします。

 遠隔対面販売システムによる有害図書類自動販売機につきましては、議員さんからお話がありました山梨県玉穂町に限らず、いろいろな自治体におきまして、業者がこのシステムは対面販売であり、自動販売機による収納販売には該当しないものであると主張しておりまして問題となっておるところでございます。同様の有害図書類の自動販売機への収納販売の問題で、埼玉県で年齢別装置付き自動販売機の取扱いにつきまして、業者は免許証による年齢識別機能を持った自動販売機は年齢を確認して販売するものであり、青少年には販売できないものであると主張し、訴訟となりました。

 これにつきまして、東京高等裁判所では、免許証を借りたり、装置の不稼働によって青少年が購入できる可能性があるという理由で、年齢別装置付き自動販売機も有害図書類を収納する自動販売機に該当するものとの判決が平成十二年二月に出されております。

 このことから、市の教育委員会といたしましては、この判決から類推しまして、遠隔対面販売システムによる有害図書類自動販売機も店での対面販売ではなく、飽くまでも自動販売機での収納販売であると解釈しておりますので、改正の長野市青少年保護育成条例に基づきます届出が必要であり、さらに有害図書類の収納禁止規定が適用される自動販売機であると考えまして、改正条例に基づいた対応を行う所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から、住民基本台帳ネットワークシステムについての二点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、第一次稼働から四か月間の状況についてでございますが、このネットワークシステムが稼働して四か月間経過したわけでございますけれども、システムに関する大きなトラブルはなく、順調に運用されているところでございます。

 また、住民票コードを付与した行為等に対しまして、住民票コードの取消しを求めるなどの異議申立書が住民基本台帳法に基づきまして十三件、十七人から市長あて提出されておりますが、住民基本台帳法に基づいて住民票コードを市長が付与した行為であり、違法または不当な行為に当たらない旨、申立人に通知したところでございます。

 次に、アクセスログを七年間保管するとあるが、本人が開示を求めることができるのか。また、アクセスの理由も分かるのかという点につきましては、本市が管理する住民基本台帳ネットワークシステム機器に係る操作履歴は、磁気ファイルにより七年間保管することとしておりまして、個人情報保護条例により、自己に係る記録情報の開示を請求することができます。また、操作履歴につきましては、いつ、だれが、だれの情報をどんな業務により操作したのかが記録情報として保管してあります。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から、乳幼児医療費窓口払いの撤廃についてお答え申し上げます。

 乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、県が十三年七月に実施の方針を打ち出したため、昨年の九月議会において、全県的に実施になれば、これに併せて長野市も実施をするという考えを答弁したところでございます。

 その後、乳幼児を含めた福祉医療制度の全体の見直しを行うため、県、市長会、町村会が福祉医療制度のあり方検討委員会を十三年十一月に設置し、今年の八月に提言がまとまりました。その中で、医療費助成の仕組みとして、窓口無料化は国民健康保険国庫負担金の減額や健康保険組合における付加給付停止に伴う財政負担の大きさの課題がありまして、受給者の申請の手間を省く点では、窓口無料化並みの効果がある自動給付方式が採用されました。さらに、一部負担金の支払いが困難な受給者のために医療費貸付制度を導入することとなりました。

 本市といたしましては、様々な角度から検討いたしましたところ、提言に基づき実施することを原則にしながら、児童福祉行政を推進する見地から、できるだけ現行水準を下回らないことも考慮をし、新しい制度を検討しておるところでございます。

 この検討内容を過日、長野市地方社会福祉審議会で御審議をお願いし、大筋で了承をされました。審議会での意見を参考にし、十五年の七月に開始が予定されている制度改正に向けて、更に精査してまいりますが、窓口無料化につきましては、財政負担の増加等、総合的な見地に立って判断しましたところ、現在の償還払い方式より一歩前進した自動給付方式の導入が妥当と考えております。

 次に、成年後見人制度についてお答えいたします。

 平成十二年の四月から施行された成年後見人制度は、精神上の障害によって判断能力が十分でない方が財産の取引や介護保険などの各種手続や契約を行うとき、一方的に不利な契約を結ばないよう法律面や生活面で支援し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度でございます。この後見人制度は、本人、配偶者、四親等以内の親族等が家庭裁判所に申し立てることができるものであり、家庭裁判所の審判に、二十万円以上の費用と六か月程度の審判期間が必要となります。また、判断能力がない、身寄りのない場合など、当事者による家庭裁判所への申立てができない場合には、市町村長が審判を申立てできることになっております。

 来年度から障害福祉の利用方法の一部が支援費制度に移行となりますが、従来は措置制度のため、行政がサービス提供事業者と契約を行い、福祉サービスを提供していましたが、今後は障害者自ら行政に支援費支給を申請し、事業所を選定し、契約によりサービスを利用することとなります。

 知的障害者等で判断能力が不十分な方の支援費支給申請は、本人から申請の代行の依頼を受けた者であれば、市に対して支給申請をすることが可能ですが、サービス提供事業者と契約する際には、成年後見人等が本人に代わって契約を行うことが必要になりますので、支援費支給申請にかかわる面接調査の際など、状況に応じましてこの制度を十分説明し、利用を進める適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、成年後見人制度までは必要がない方につきましては、長野市社会福祉協議会で実施をしております福祉サービスの利用や利用料の支払いなど、日常生活を行う上で適切な判断が困難な方を支援する地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業、また財産管理を支援する暮らしのあんしんサービスを紹介をしております。

 次に、成年後見人制度の利用状況でありますが、この制度の利用者は成年後見人登録制度により東京法務局に登記されておりますが、プライバシー保護のため、親族等以外には公開されておりませんので、利用者数などにつきましては把握をしておりません。しかし、本市が身寄りのない方等の審判を申立てた事例も現在のところはありません。

 なお、PRにつきましては、民生児童委員の方々等に、この制度の周知を行うとともに、市の広報やホームページ等で周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、レジオネラ菌対策についてお答えいたします。

 レジオネラ症につきましては、死亡例を含む感染症であり、また、近年入浴施設等において発症等が続いているため、国では平成十二年には公衆浴場における水質基準等に関する指針の中に、レジオネラ属菌の項目を追加し、その基準値及び検査の頻度を示すほか、平成十三年度には循環式浴槽におけるレジオネラ症の防止対策マニュアルを定めるなど、その対策を積極的に進めております。

 長野市におきましても、保健所では公衆浴場を初めとする入浴施設に対して、レジオネラ症防止対策として、衛生管理の徹底と新たな検査項目であるレジオネラ属菌の検査の実施について、監視指導等を通じて普及啓発を図るなど、社会福祉施設に対しましても、担当部署による必要な指導を行っているところでございます。

 しかしながら、本年になって宮崎県の日向市などの入浴施設における多数の死者を含むレジオネラ症の発生が相次ぐ一方で、長野市の関連施設においても、水質検査の結果、レジオネラ属菌の検出される事例が続いたため、長野市では保健所の呼び掛けにより、関係部署による対策会議を開き、長野市の関連施設におけるレジオネラ症防止対策の基本方針を決めたところでございます。

 この会議では、レジオネラ症防止対策の基本として、国の循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル等に基づいた施設整備の管理や日常の衛生管理を徹底することを確認しております。その上で、水質検査によるレジオネラ属菌が検出された場合の対応について、まず浴槽の使用中止、水質検査結果の公表及び健康診断の手配など、利用者の健康に配慮すること、また施設の洗浄、消毒及び再検査によりレジオネラ属菌の検出されないことを確認した後に使用を開始するなど決めたものでございます。

 実施に当たっては、各施設ごとに設備、水質などの施設固有の条件に即した実施マニュアルを作成することとし、より具体的、実際的な対策とした上で実行に移しております。こうした対策により、長野市の関連施設につきましては、入浴施設及び社会福祉施設のいずれにおいても、レジオネラ症防止対策が一応整ったものと考えております。

 次に、公衆浴場等の許可施設の対応状況について申し上げます。公衆浴場に対しましては、日向市の施設等においてレジオネラ症の発生が続いたことから、長野市保健所では早急な対策としてリスクの高い施設を中心に、レジオネラ属菌の検査の実施状況及び衛生管理の実施状況等の聞き取り調査を行い、併せて注意喚起を促しております。

 また、国のレジオネラ症防止対策会議の終了を待って、十月には公衆浴場営業者を対象としたレジオネラ症防止対策講習会を開催し、対策の必要性及び防止対策マニュアルによる施設の具体的な衛生管理について、改めて営業者、施設管理者の理解を求めたところでございます。これらの対応の後、十月から十一月にかけて市内の公衆浴場、全五十九施設について、水質検査の実施状況、衛生管理状況等を中心に、監視及び指導を実施したところですが、今回の監視において、レジオネラ属菌の検出された施設はないという結果が得られております。

 また、旅館業における入浴施設につきましては、この十二月五日に講習会を開き、これから各施設の監視指導を行う計画でございます。レジオネラ症の防止にはレジオネラ属菌が入り込まないようにするなどの構造設備の対策とともに、施設等の洗浄、消毒など日常の衛生管理が大切となりますので、引き続き施設管理者等の理解を得ながら適切な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、不法投棄対策についてお答え申し上げます。

 不法投棄対策の一環といたしまして実施いたしました処理困難物特別回収事業についてお答え申し上げます。

 まず初めに、今年度の実施計画について申し上げます。

 本年度特別回収を実施いたしました経緯につきましては、日ごろ市民の皆さんから、その処分方法についての問い合わせがあり、その品目が不法投棄されやすい品目とほぼ一致していることなどから、適切に処分できる機会を提供することにより、不法投棄を未然に防ぐために実施したものでございます。本年十月二十日と二十七日の二日にわたり、市清掃センター及び旧真島体育館跡地で実施いたしました。

 この二日間に両会場へ持ち込まれました件数でございますが、回収品目別に申し上げますと、タイヤ八千九百七十二本、バッテリー二千四百七十三個、消火器六百十六本のほか、プロパンガスボンベ、スプリング入りベッド及びソファーなどでございました。いずれの品目につきましても、市清掃センターでは処理ができないために、収集品目から除外されておるものでございます。処理に困り長い間物置等に保管されていたものが、この際に排出されたものであると考えております。

 処理困難物の回収につきましては、引き続き実施いたしたいと考えておりますが、議員さん御提案の二十六地区での開催につきましては、搬入のためにお持ち込みになります方々がマイカーを利用するなど、それから回収にかかわりますところの業者の大型トラック等が搬入いたしますので、回収会場を設定する場合、安全対策上からも相当な広さを確保しなければならないというような状況でございます。したがいまして、このようなことから、回収会場はおのずから制約を受けることとなっておるわけでございます。

 今後実施に当たりましては、回収品目や回収方法等につきまして、市民の要望も十分にお聴きしながら、その内容について更に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私から、北部地域の道路問題のうち、浅川左岸道路に関する三点についてお答えいたします。

 浅川左岸の古里市民センターから穂保三才線、三駒橋までの道路新設につきましては、途中、新田川、駒沢川を渡る新しい橋を浅川合流点付近で架設する必要があることや、あるいは県道との交差点を直角しなければならないと、そういうことなど工法や道路線形に非常に問題が多く、また都市計画公園であります既存の古里公園が堤防に隣接して整備されており、道路用地の確保が難しい状況でございます。

 また、開通した場合、国道十八号からの通過車両が増加し、かえって地域の交通環境が悪化することも予測されます。これらの問題を検討する必要があるとともに、膨大な事業費を要することから、既に計画されております東豊線、北部幹線の整備及び県道の改良促進を視野に入れた中で費用対効果や必要性など、地区の皆さんと十分研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、弘誓大橋西から東豊線に至る市道古里百七十一号線の整備についてですが、未整備区間であります道路は、浅川左岸堤防と兼用していることから、河川管理者である県に河川法の手続を目下進めているところであり、東豊線の開通までには整備をしてまいりたいと……



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田勝久君

   (三十一番 伝田勝久君 登壇)



◆三十一番(伝田勝久君) 三十一番、眞成会伝田勝久であります。

 二〇〇二年も余すところわずかとなりましたが、社会はまだまだ深い深い閉そく感にさいなまれており、景気の現状も依然と厳しい状況にあると言われております。このような状況の下で、鷲澤市長には日々長野市民の幸せのため尽力されておりますお姿に敬意と感謝を申し上げますとともに、更なる長野市発展のための御努力をいただくことを期待し、質問に入ります。

 政策調査会発行の政策年鑑二〇〇二に、基本政策の全容、中核市市政運営の重点施策、長野市に鷲澤市長の写真入りで、住んでよかった、住み続けたい、行ってみたい長野市づくりが掲載されてあり、一、人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまちづくり、二、豊かな自然と共生する環境調和のまちづくり、三、やすらぎが広がる安全・安心のまちづくり、四、豊かな自然と共生する環境調和のまちづくり、五、活力とにぎわいのある未来産業のまちづくり、六、人々が集い行き交う交流のまちづくりまでを分かりやすく解説してください。一から六を公約として政策年鑑に掲載されてあります。大変うれしく、一日も早く完成されることを願っておりますが、現在までのところどこまで進んでおりますか、お伺いをいたします。

 市長さん、ずばりお答えください。完成時期も教えていただき、多くの市民を喜ばせてください。併せて完成予定時期を教えてください。予算もできれば教えてください。

 次に、教育基本法改正問題に巡って、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が三十日東京都内で一日中教審を開いた結果について、御存じでしたら教えてください。

 併せて、教育県長野の対応と長野市教育委員会としての今回の事件をどのように受け止め、どのような対応、方針を出されましたかお聞かせください。

 最後に、長野市は人まねするのではなく、職員の給与は毎年少額でも引き上げ、働く意欲を持たせることが大切と私は考えます。長野市のお考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伝田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 私からは、政策年鑑二〇〇二のうち、第三次長野市総合計画基本計画の見直し理由と基本構想の考え方及び策定中の後期基本計画の今後の策定予定等についてお答えをいたします。

 現在の第三次長野市総合計画は、本市の行政運営の指針であり、二十一世紀における本市のまちづくりの基礎となるものでございます。本市ではオリンピック・パラリンピックの開催により得られた有形無形の資産を今後のまちづくりに生かすとともに、中核市への移行に伴う地方分権の推進、少子高齢社会の進行、環境問題など二十一世紀の新たな時代の潮流に的確に対応するため、平成十一年、一九九九年でございますが、平成十一年に第三次長野市総合計画基本構想及び前期基本計画を策定をし、将来の姿として将来都市像を「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」と定め、市民福祉の向上や都市機関整備等の様々な施策、事業を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。

 しかしながら、計画策定から四年が経過し、少子高齢化、高度情報化を初めとする急速な社会経済環境の変化、そして環境問題、中心市街地の空洞化、あるいはますます多様化かつ高度化する市民ニーズへの対応など、今後の市政に課せられた課題が山積みをいたしまして、これらを乗り越えていくためには既存の枠組みや従来の発想、手法にとらわれないまちづくりが必要となってきているというふうに認識をしております。

 また、我が国の人口は平成十八年をピークに減少に転じ、本格的な人口減少時代を迎えるということが予測されております。併せて、長引く景気低迷による極めて厳しい経済情勢の中で、本市においても、かつてのような税収の伸びを期待することは難しい状況にございます。今後、行政が多様化する市民ニーズのすべてにこたえることは難しく、市民と共に施策を選択、実施する行政システムの確立と、これまでにも増して効果的かつ効率的な行財政運営が求められていると、そんなふうに思います。

 このため、こうした社会の要請と期待に早急かつ積極的にこたえ、市民福祉を一層向上させる元気なまちを実現するため、平成十五年度、二〇〇三年度でございますが、平成十五年度に計画期間が完了する前期基本計画を一年早めて引き継ぎ、具体的な施策の展開を図る後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。

 まちづくりの基本方針であります基本構想につきましては、平成十年十二月議会で議決いただいたものでありまして、目標年次を平成二十二年度−−二〇一〇年度でございますが、とし、平成十一年度−−これは一九九九年度でございます、からの十二か年計画にわたるものであります。将来の姿として、将来都市像はオリンピック・パラリンピックの感動と成果を踏まえ、国際交流都市としての一層の発展を図るとともに、ここに暮らすすべての人と、ここを訪れるすべての人が真に潤いと安らぎを感じることのできるまちを目指し、また何よりも人々の夢と希望をかなえることができる町の創造を基調に「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」を本市の将来の姿として設定したものであります。

 人口につきましては、平成二十二年度における現市域の定住目標人口を四十万人と定めております。また、観光やコンベンションによる本市の発展という視点から、交流人口を基本指標に設定し、平成二十二年度においては、年間一千二百万人という目標値を定めております。

 土地利用構想につきましては、自然環境への配慮と地域の特性を踏まえた調和ある土地利用を図ることをその基本理念としてございます。

 これらの基本構想を実現するために、具体的な施策の体系を明らかにするものが基本計画でございまして。平成十一年度、いわゆる一九九九年度から平成十五年度、二〇〇三年までの五年間を計画期間とした前期基本計画を一年早めて引き継ぐ後期基本計画を現在策定中でございます。

 次に、今後の策定スケジュールでございますが、今月下旬開催予定の長野市総合計画審議会において答申をいただき、今年度中に計画書として作成する予定でございます。

 また、併せて、この後期基本計画に示す施策を展開していくための個別の具体的な事務事業の計画を示す、今後三年間を計画期間とする実施計画を策定する予定であります。この実施計画は、毎年見直しをするローリング計画でもあり、計画には主要事業の事業計画のほか、財政計画及び基本計画に掲げた数値目標の達成状況も掲げてまいりたいと考えております。毎年策定します実施計画は、基本構想及び基本計画との整合性、一貫性を前提に、市の財政状況や国・県などの動向、また優先度や緊急度、重要度、そういったものを勘案しまして策定してまいりたいと考えております。

 今後、第三次長野市総合計画後期基本計画に沿って事業を積極的に推進し、市民の皆様と共に「元気なまちながの」の実現に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から教育基本法に関する御質問にお答えいたします。

 今回の教育改革は、戦後の教育改革に匹敵するような大きな改革であります。現在の教育基本法は、昭和二十二年三月三十一日に公布され、同時に施行されたわけでございまして、もう既に五十五年がたっているという、そういうことでございます。戦後の混乱期に日本の教育の新生、個人の尊重を根本に制定されたものでありまして、戦後の日本の再生に大きな役割を果たしたかと思うわけでございます。

 その後、高度経済成長によってもたらされました経済的な豊かさを持つ社会は、今大きな岐路に立たされているのが現状でございます。その社会に目を転じてみますと、次のような現象が見られるかと思います。少子高齢化社会の進行と家族・地域の変容、二つ目に、高度情報化の進展と知識社会への移行、三つ目に、産業・就業構造の変ぼう、四つ目に、グローバル化の進展、五つ目に、科学技術の進歩と地球環境問題の深刻化でございます。

 このような現象によりまして、国民の意識も大きく変わってきているところが指摘されているわけでございます。日本の教育が社会・経済の発展の原動力となってきたところでありますけれども、今日、長野市もそうでございますが、児童・生徒の基礎学力の低下、社会性の欠如、心の荒廃とも言える問題状況が大きくなってきておりますし、一般には規範意識の低下、そういうようなことも問われているわけでございます。

 そういう中で、教育改革の必要性が高まってまいりまして、臨時教育審議会、それから教育改革国民会議、そして中央教育審議会と、次々と会議が持たれまして今日に至っていることは、議員さん既に御案内のとおりだと思うわけでございます。

 その教育改革の基本的な考えでございますけれども、教育はやはり二十一世紀を見たときに、二つの大きな役割を考えていかなければいけないと言われているかと思います。一つには、言うまでもなく、人格の完成を目指す目的の下で、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという役割が一つでございます。

 もう一つは、国家や社会の構成員として有為な国民を育成する役割、これはいつの時代においても変わらないかと思うわけでございますけれども、この基本的な考え方に立ちまして、教育改革国民会議の報告の中にございますが、「言うまでもなく、教育は社会の営みと無関係に行われる活動ではない。今日の教育荒廃の原因は究極的には社会全体にあると言える。しかし、社会全体が悪い、国民の意識を変えろというだけでは責任の所在があいまいになり、結局だれも何もしないという無責任状態になってしまう。」と述べられているわけでございます。

 このことを考えてみますと、やはり基本に立ち返るということが重要視されておりますし、教育においては社会性や人間性が重要であるという、そういうことは言うまでもないとうたっているわけでございます。改革の具体的な動きをつくっていること、これは時代にふさわしい改革と改善を実施し、具体的な動きをつくっていくことが必要であると、このようにも述べているわけでございます。

 このような状況を受けまして、中央教育審議会では、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方についての中間報告がなされたわけでございます。これから教育改革論議が進められていくところでございますけれども、今のところ中間報告でございます。議員さんが御指摘されましたように、過日、東京を皮切りに、これから日本で五か所、一日中央教育審議会という名称で、いわゆる公聴会でありますけれども、これが行われていくわけでございます。東京、福岡、福島、京都、秋田と、この十二月中にこれらのところで一日教育審議会、公聴会が行われた後、本答申に進んでいくわけでございますけれども、民主主義の体制下におきましては、教育の在り方というのは常に問われていくかと思いますけれども、政府の国の考え、あるいは計画が公にされたわけでございます。それに対しまして、国民が自由に考え、意見を述べ、その結果を国が、政府が軌道修正に生かすという、これは正しい道筋、特に重視されなければいけないと考えております。これが教育の説明責任の遂行であろうかと思うわけであります。

 そういう意味で、今回の教育改革につきましては、長野市教育委員会といたしましても重要に受け止めているわけでございますが、我が国の教育の根幹、教育の憲法と言われるだけに、その動向に注目して期待してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) 私から、職員が意欲を持てる給与にとのことについてお答え申し上げます。

 職員の給与は、現在、職務及び勤続年数によって昇格、あるいは昇給する制度となっております。また、その給与額が適正であるかどうかは、毎年人事院が民間の実態を調査し、それに合わせて勧告する制度となっており、今年のマイナス勧告は、民間の厳しい情勢からするとやむを得ないものと考えております。

 なお、職員に意欲を持たせることについては、国でも新たな公務員制度の検討を行っており、本市においても職員の能力、職責、業績を反映した新しい給与制度の構築に向けて着手したところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 計画の内容の解説ということですが、これにつきまして、総合計画後期基本計画の特徴からお答え申し上げます。

 現在策定中の後期基本計画は、平成十五年度から平成二十二年度までの八年間を計画期間とするものでありまして、先月二十九日の長野市総合計画審議会において答申案の審議をいただいたところであります。この答申案は三編から構成されておりまして、第一編では元気なまちづくり重点プラン、第二編では施策の展開、第三編では計画の実現に向けてとし、それぞれ具体的な指針を示しております。

 第一編の「元気なまちづくり重点プラン」は、後期基本計画の特徴の一つでございますが、これは限られた財源の効率的・効果的な配分を導くため、後期基本計画に掲げる各施策の中でも特に重点的かつ先導的に進めていく施策を、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりなどの七つの視点から主な施策、四十四施策を掲げております。

 次に、第二編、「施策の展開」でございますが、これは基本構想に基づき、六つの章で構成され、章ごとに節、第の項目があり、第ごとに現況と課題、基本方針、施策の内容、市民と共に目指す目標及び施策の体系の項目を掲げております。市民と共に目指す目標につきましては、後期基本計画で新たに追加したものであります。

 第二編施策の展開につきましては、後期基本計画で新たに追加している点を中心にお答え申し上げます。

 第一章「人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまち」でございますが、人権を尊ぶ明るい社会の形成の項では、男女の性の尊重に関する施策が加わり、生涯健康づくりの推進の項では、健康ながの21に基づく健康づくりの支援、狂犬病予防対策の充実、市民病院の救急医療体制の整備、国保直営施設の地域に応じた見直し等が加わっております。少子・高齢社会での豊かさの実現の項では、市立保育所の民営化の推進、幼保一元化の検討、児童虐待の防止、在宅介護支援センターの整備・充実、おでかけパスポートの充実、介護保険の安定的運営等が加わり、やさしさとふれあいの福祉社会の推進の項では、地域福祉計画の整備、権利擁護の促進、支援費制度移行に伴う提供体制の充実等が加わっております。

 次に、第二章「豊かな自然と共生する環境調和のまち」でございますが、恵み豊かな自然との共生社会の実現の項では、環境教育・環境学習の推進、自然環境保全条例の制定、事業所への立入検査の強化等が加わり、快適な環境の創造的形成の項では、ごみ処理の費用負担に関する新たな制度の検討、生ごみの減量・再資源化の推進、分別収集の拡充、市営住宅の小規模団地の統廃合、全戸水洗化の推進のための合併処理浄化槽の普及促進等が加わっております。みどり豊かで美しい都市景観の形成の項では、桜づつみモデル事業の推進、街並み環境整備事業による歴史的景観の整備等が加わっております。

 次に、第三章「やすらぎが広がる安全・安心のまち」でございますが、災害のない防災都市づくりの推進の項では、水門遠隔操作システムの整備、防災市民センターの充実、消防の総合情報通信システムの整備等が加わり、おだやかな暮らしを守る安全社会の形成の項では、自転車道の整備、自転車駐車場の整備、医薬品検査の充実、葬祭具貸出し及び霊きゅう車運転業務の見直し等が加わっております。

 次に、第四章「伸びやかに学び躍動する生涯学習のまち」でございますが、自由に学び豊かな心を育む生涯学習社会の実現の項では、図書館分館の開設検討、特色と魅力ある学校づくりの推進、地域に開かれた学校づくりの推進、学校選択の弾力的運用、給食センター業務の民間委託等が加わり、潤いと感動を伝える文化の創造と継承の項では、既設の野外彫刻の移設検討、市民ギャラリーの整備、善光寺の世界遺産登録支援、文書館の設置検討等が加わっております。躍動する市民スポーツ・競技スポーツの振興の項では、総合型地域スポーツクラブの創設・育成、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの整備検討、スペシャルオリンピックス冬季世界大会の支援等が加わっております。

 次に、第五章「活力とにぎわいのある未来産業のまち」でございますが、明日を創る新産業の育成の項では、知的クラスター創生事業の推進、働きやすい労働環境づくりの促進等が加わり、個性とにぎわいに満ちた商業の展開の項では、TMOとの連携、中心市街地商業の活性化等が加わっております。活力ある農林業と中山間地域の振興の項では、農作業サポーターの養成、農村環境計画の策定、地産地消の取組支援等が加わり、魅力ある国際観光・コンベンション都市の推進の項では、商工振興公社と観光協会の統合・充実、トレッキングコースの整備、体験観光の促進、松代イヤーの開催、フィルムコミッションの設立等が加わっております。

 次に、第六章「人々が集い行き交う交流のまち」でございますが、人々が行き交うみちづくりの推進の項では、バス路線網の再編促進、上信越自動車道の四車線化の促進、千曲川や犀川を横断する新規橋りょうの設置検討等が加わり、人々が集う街づくりの推進の項では、中央通りのトランジットモールとしての整備、生産緑地制度の導入、歩車道の段差解消等が加わっております。

 次に、第三編、「計画の実現に向けて」につきましては、三つの章で構成されております。第一章、「市民参加と地方分権の推進」では、NPOとの協働の推進、まちづくり提案制度の推進・充実、中核市制度の充実・強化等が加わり、第二章、「広域行政の推進」では、将来の指定都市移行を視野に入れた市町村合併の推進が加わっております。

 第三章、「効率的な行財政運営の推進」では、行政評価及び行政改革の推進、市民・民間の活力導入、外郭団体等関係事務の適正化、電子決済システムの導入検討、電子入札システムの導入、本庁と支所との役割機能の整理研究、公務員制度改革等の推進、使用料・手数料等の適正化等が加わっております。

 以上が先月二十九日の長野市総合計画審議会において審議をいただきました後期基本計画答申案の概要でございますが、本計画では市民に分かりやすい計画とすることや、計画の適切かつ合理的な進行管理を行うため、市民と共に目指す目標として、七十一施策の数値目標を掲げ、この数値目標の実現に向けて施策の展開を図ることとしております。

 例えば、市民健康診査受診率、平成十三年度現状値四十七・七%を平成二十二年度には六十%とする。下水道等普及率を平成十三年度の六十六%から平成二十二年度には八十八%とする。不登校児童・生徒の割合を小学校では平成十三年度の〇・四七%を平成二十二年度には〇・三五%、中学校では平成十三年度三・三一%を平成二十二年度二・六〇%とする。普通会計における市債残高を平成十三年度の一千七百五十四億円を平成二十二年度には一千三百億円未満とするなどでございます。

 なお、本計画は、さきに述べましたとおり、平成十五年度から二十二年度までの八年間に実施する計画を掲載したものであります。実施に当たっては、今後策定する三か年の実施計画により、毎年度の予算成立の状況によりローリング、見直しして実施してまいります。

 なお、現在まで、どこまで進んでいるかの御質問でございますが、十四年度は現在まだ事業が進行中でありますので、前期基本計画により実施した十三年度事業の主なものだけお答え申し上げます。

 まず、第一章「人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまち」でございますが、ファミリー・サポート・センター事業、また松代花の丸児童センターの建設事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、特別養護老人ホーム等建設事業、これはコスモスさいなみ、サンビラかわなかじま、桜ホームでございます。おでかけパスポート事業。

 第二章の「豊かな自然と共生する環境調和のまち」でございますが、プラスチック製容器包装分別収集、これは十三年十月からは第二、篠ノ井中央、それと篠ノ井の川柳でモデル地区で実施しているものでございます。公営住宅住戸改善事業、これは犀南団地でございます。有旅地区農業集落排水緊急整備事業、また南長野運動公園整備事業、サッカー・ラグビー場等でございます。松岡近隣公園建設、篠ノ井西近隣公園建設事業、これ用地取得でございます。

 第三章の「やすらぎの広がる安全・安心のまち」、これは安茂里分署整備事業、または篠ノ井分署の整備事業であります。

 第四章、「伸びやかに学び躍動する生涯学習のまち」でありますが、これは公民館で行う情報技術、いわゆるIT講習事業であります。また、古里公民館改築、浅川公民館改築事業、小学校増改築事業、中学校増改築事業、これは篠ノ井東中であります。小学校水泳プール改築事業、史跡松代城跡附新御殿跡整備事業、また史跡大室古墳群環境整備、茶臼山マレットゴルフ場建設事業であります。

 第五章、「活力とにぎわいのある未来産業のまち」では、農業経営構造対策事業、これは長沼フレッシュフルーツパーク建設への補助であります。また、農業生産体制強化推進対策事業、これは若穂果実流通センターの建設補助であります。環境にやさしい農業推進事業、これは性ホルモン剤の導入補助等であります。中山間地等の直接支払事業、百八集落で行いました。文化コンベンション施設整備事業、これはカネボウ跡地のものでございます。

 第六章の「人々が集い行き交う交流のまち」でございますが、一校一国運動補助金交付事業、道路網の整備、また道路、国庫、市単事業であります。街路事業は東豊線外九路線であります。長野駅周辺第二土地区画整理事業を進めております。

 また、「計画の実現に向けて」でございますが、「市政百周年記念」地域ふれあい・交流・活性化事業、また全庁ネットワーク整備事業。情報システム開発事業、以上が十三年度で行った事業であります。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田勝久君



◆三十一番(伝田勝久君) 大変親切にお話をいただいたんですが、これからどうするんだという一番のポイントのところは余り触れてなくて、市長さんもいろいろここに書いてあるんですが、市長さんが自分から言っていることなんですけれども、全くこれに触れていないんですが、市長さん、今部長さんのおっしゃったのに補足するものがあったら言っていただきたいと思うんですけれども。いっぱいここに書いてあるのと違う部分がありますね。ここに書いてありますね、市長。分かりますか。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 今お示しの政策……何でしたか、その書類につきましては、私の政策が書いてあるものではございませんで、今までの古いものが書いてございます。

 したがって、私の写真がそこに載っていること自体が、私としては大変遺憾、遺憾というか、はっきり申し上げると、どうしてそこに私の写真が載っているか分からないということでございます。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田君



◆三十一番(伝田勝久君) 市長さんが全く知らないものが載っかっているということになると、これは大変なことですね。名誉き損にも該当するようなこともすると思いますけれども、市長さんはその点、何も知らないということなら、全くおかしいと思うんですが、その点教えてください。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 政策年鑑二〇〇二という本そのものについても私は存じませんし、そこに載っているもの、若干後ろに何かお断りとしては十三年度の事業計画というもので載っているというふうに書いてございます。私自身は、多分出たときが、私が既に当選した後に多分これ出たんだろうと思いますので、どうも塚田前市長さんの顔写真を載せるわけにいかなくて私の顔写真に多分なったんであろうという、そういう推測をしております。

 ただ、今名誉き損うんぬんというお話がございましたけれども、塚田市長さんと私との間でそれほど大きな、それこそ全くその私が、それは名誉き損だと言って申し上げるほどのことはないというふうに思っておりますので、特にそれに対して手は打っておりません。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田君



◆三十一番(伝田勝久君) 塚田市長さんのもののは、塚田市長さんの写真入りで、この前のまで、二〇〇一年まで塚田市長さんの写真入りで出ていました。これは飽くまで鷲澤市長さんだと私は信じていたんですが、そうでないとなると、これどういうことになるんだろうね、これ。何かうまい方法、知らないというのも大きな、日本中散らばっているんですよ、これは。

 だから、市長さんは知らなかったかもしれないけれども、だれかが出したと、市の方で、市長ということだから出したとか、助役さんの方で足りなかったから出したとかというんだら分かるんだけれども、何も知らないものを、だれも知らないものが出てきちゃうというのは、これはおかしいと思うんで、しかも政策年鑑ですから。おかしいんですよ、厚い、こんな厚い本に出ているんですよ。ちょっとその点もう一度確認してみてください。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 政策年鑑二〇〇二というものは、編集発行人、渡邉幸子さん、発行所、政策調査会ということになっておりまして、私どもとしては、このことについては全く関知しておりませんので、政策年鑑ということでやっておられるようでございますが、私の方としては特にこれについて申し上げることは何もございません。

 ここの何かお断りに、本書には平成十三年度重点施策、当初予算案提出説明というようなものと、平成十四年度を迎えてのあいさつ、平成十四年度に向けての施策等を収録していますと。また、平成十三年度途中で市長の改選が行われたところでは、平成十三年度の当初施政方針を収録しているところもありますと、ここに書いてありますので、以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三十一番伝田君



◆三十一番(伝田勝久君) 余りこんなことでどうこうしてもしようがありませんが、時間も過ぎてきたようですから、私もちょっと体の調子悪いものですから、ここらでやめさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小山岑晴君) 四十番内山国男君

   (四十番 内山国男君 登壇)



◆四十番(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 早速質問に入ります。

 質問の一は、善光寺地震と新地域防災計画についてであります。

 百五十五年前、弘化四年の善光寺地震の記録は、松代藩の家老、河原綱徳の「虫倉日誌」が名著と言われておりますので、それによりますと、善光寺地震は、地震動による一時災害、火災・山崩れ・洪水などの二次、三次災害が多く発生しております。特に、善光寺御開帳の年で、善光寺町などに旅人の宿泊が大変多かったこと、それから虚空蔵山、岩倉山の崩壊により犀川がせき止められ、十九日間たん水した後決壊し、一気に善光寺平に押し寄せたことなどが、災害の大きくなった原因であります。

 そのため死者は善光寺町、松代藩、飯山藩などで八千五百八十六人、建物の全半壊四万九千九百三十戸、山崩れ四万二千五百二十八か所の被害が推定されております。長野市から飯山市にかけては、長野盆地西縁、西の端の構造線と呼ばれる大きな断層帯が存在し、現在も活発な断層活動が続いております。マグニチュード七・四クラスの直下型地震は、これからも再来すると調査結果が出ております。

 平成十一年長野市の防災アセスメントは、善光寺地震を想定したとのことでありますが、新地域防災計画にはどのように反映されておるか、そのお考えをお尋ねいたします。

 平成十三年四月に施行された土砂災害防止法では、危険箇所等を防災マップへ掲載し、市民へ正しい情報を周知するようになっておりますが、危険箇所の表示、面積、建物件数、居住人口について、併せてお尋ねいたします。

 平成十二年の鳥取県西部地震、マグニチュード七・三では、県住宅供給公社が団地造成した百六十八戸のうち九十五%が液状化の被害を受け、地震は天災だが、液状化は人災だということで、鳥取県では壊れた家の建て替えや補修、基礎の復旧などに補助金を支払うことを決めました。

 平成八年の長野市地域防災計画には、液状化危険度判定図が四段階に分析して掲載されておりますが、新防災マップでは液状化について、地域の表示、地区別面積・居住人口等について、住民に正しい情報が周知できる状況になっているのかお尋ねいたします。

 質問の二は、政令指定都市と市町村合併についてであります。

 政令指定都市は、市内の国道・県道の管理、児童相談所の設置、教職員の任免等の事務が移管され、また石油ガス譲与税、軽油引取税交付金、宝くじ発行収益金等が交付されます。市民生活にかかわりの深い事務や権限、財源を県等から移管し、行政の合理化、能率的な運営を図り、市民福祉の向上を図ろうとする制度であります。

 片山総務大臣は、平成十三年十月十八日の参議院の総務委員会で、地方分権推進に向けて政令指定都市の指定は人口の弾力化について、まず七十万でやってみようと、五十万なり六十万なりの合併をするという話があれば、出たところで現実の検討課題としてというふうに答弁しております。

 熊本市では、人口六十六万でありますが、政令指定都市は現行制度上では最も分権が保障された制度であるので、これを目指すことは市民の皆様への責務と考えるとホームページに掲載しております。

 市長は、三日の議案説明のあいさつで、将来の政令指定都市を視野に入れた市町村合併の推進について検討したいと述べておりますが、具体的な背景なり根拠について、国の動向及び人口の条件等も含めて御所見をお伺いいたします。

 政令指定都市は中核市に比べてメリット大でありますが、財政・権限の拡大、行政サービス向上などについて、どのような見通しか御所見をお伺いいたします。

 私は、大長野市の市長は、分権の推進にとって避けられないその政令指定都市と合併問題については、もっと積極的にぶち上げるべきじゃないとか思いますので、御所見をお伺いいたします。

 質問の三は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてであります。

 先般、松代地区社協主催のふれあい福祉体験学習で、実際に車いすに乗り、アイマスクをつけ、白いつえをつき、住宅街・商店街・官公庁等体験してまいりました。車いすでは歩車道の段差が二センチは転倒しそうになり、一センチではどうにか越えられます。砂利道は車輪がめり込んでしまい通行不能となり、側溝のグレーチングは車輪がはまり込んでしまいます。市の施設では、松代文化ホールの入り口の段差・溝が大変厳しく、また真田邸・文武学校のトイレは、車いすが回転いたしません。歩車道から建物へ入る場合は、段差及び急勾配のスロープ、左右に傾斜しているスロープは思うように車が進みません。体験結果を一言で言えば、松代地区全体が車いす・視覚障害者・老人等にとっては余りにも配慮がなされていない町と実感いたしました。既設の市道改良を含め、バリアフリー化の今日までの取組状況と今後の取組計画についてお尋ねいたします。

 国では、平成六年にハートビル法、県では平成七年に福祉のまちづくり条例、市では平成八年に福祉環境整備指導要綱が改正施行され、本年四月長野市歩車道段差解消要領が施行されました。本市では、平成十三年度ハートビル法での認定は二件、県条例の適合は十三件、市要綱の適合は七件となっておりますが、その内容について、特に既存の建物等の改善状況も含めお尋ねいたします。

 質問の四は、庭園都市・松代の水問題についてであります。

 まず、泉水路の保存復元と水源確保についてであります。

 城下町松代の武家屋敷の特徴は、道路のわきを流れる川、屋敷裏の宅地と宅地の背割を流れるせぎ、そして庭園内の池、泉水といいますが、泉水と泉水とを結ぶ水路、すなわち泉水路で結ばれております。庭園は母屋や周辺の建物、借景としての象山山とか皆神山などの周囲の山々とも調和されて配置されております。そして、今でもそこで生活しており、正に生きた文化財と言えますし、全国的にも珍しい庭園都市として注目を集めております。

 しかし、現在の泉水路は水量も少なく、その上、宅地の売買や畑地の分譲など寸断されてきており危機的な状況にあります。このまま放置すれば確実になくなってしまいます。文化財としての評価をきちんと行い、泉水路の改修を行うとともに、併せて上流域も含めて水系及び地下水の探査等で新たな水系の確立をすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 その次は、小鮒川の改修促進についてであります。

 昭和五十九年七月は梅雨前線による二回の集中豪雨で、松代の市街地を流れる小鮒川があふれ、床上・床下浸水が百五十二件に上りました。そこで、昭和六十二年から松代一号都市下水路事業の国庫補助事業が採択され、松代支所の下流一千七百五十メートル、三トンの排水機場を含めて十六億六千万円で平成五年度第一期が完成し、その後、流域の東側、裏柴町方面が施工されました。

 そこで、支所上流の西側方面、県道六鹿停車場線、表柴町の改修計画について御所見をお伺いいたします。

 表柴町は武家屋敷が並び、街並み環境整備事業、伝統環境保存区域の指定区域でありますので、街並み景観にふさわしい川づくりを支所周辺の並木も併せて要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、松代城の内堀の水対策についてであります。

 松代城跡保存整備事業は、総事業費二十六億円で、平成十六年度に完成いたします。十四年度は太鼓門と内堀が、十五年度は北不明門と土塁が復元され、最後に残された課題は内堀の水対策であります。戦国時代、豊臣秀吉が巨万の富を投じて築いた大坂城も、徳川家康により総構えの堀と言われた二の丸、三の丸の堀を埋められ、裸同然の城となり、一挙に二十万の大群で総攻撃をかけられ、勝負がついてしまいました。海津城も本丸を囲んで内堀が、二の丸を囲んで外堀があり、その外側を千曲川が城の石垣を洗いながら流れておりました。

 以前にも指摘しておりますが、内堀の水五千トンを確保するには、周辺地域の河川及び地下水から取水するには大変厳しい状況にありますので、深井戸を掘ることを含め、水対策についてお伺いいたします。

 松代イヤーの平成十六年にはお城のオープンの際は、満々と水をたたえた堀として観光客を迎えたいものであります。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 内山議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、政令指定都市と市町村合併についてお答えを申し上げます。

 本市では、長野広域圏の中核的都市として、広域圏内住民の福祉向上を図るとともに、高度化・多様化する市民ニーズ、今後の少子・高齢化社会に対応した行財政基盤を確立すべく、市町村合併について検討しているところであります。

 併せて、中核市として独自のまちづくりを推進し、市民福祉の向上を図るためには更なる権限が必要と考えており、政令指定都市移行についても検討していきたいと考えております。

 政令指定都市については、中核市と比べ、市内の国道・県道の管理、児童相談所の設置、教職員の任免、都市計画の決定等、都道府県並みの権限が与えられるとともに、多くの分野で県の関与がなくなり、スピーディーな行政サービスが提供できるものであります。

 また、政令指定都市では行政組織上、区の設置が可能となり、より市民に密接な行政が可能となるなど多くのメリットがあります。特に、長野市のような市域が広く、また多軸構造の都市にとっては大変メリットがあるんではないかと考えております。財政上についても、石油ガス譲与税、軽油引取税交付金、宝くじ発行収益金等が交付されるなど、中核市にはない財源の保障がなされ、自主・自立の行政運営が可能となると考えております。

 政令指定都市移行の要件としては、地方自治法では人口五十万人以上とされておりますが、実際の指定は人口が百万人以上、または八十万人以上で、将来これを超えると見込まれる都市となっております。国では、市町村合併の推進に併せ、この人口要件を引き下げてきており、静岡市・清水市の合併により、来年四月に人口七十万で誕生する静岡市についても、政令指定都市にするとしております。

 長野広域圏内十八市町村が合併すると人口五十七万人となり、地方自治法上の要件に当てはまり、国に対して現在の移行要件の緩和を要望しているところであります。しかしながら、市町村合併は周辺市町村住民にとって非常に大きな問題でありますので、合併特例法の期限内の合併については、飽くまで周辺市町村の意向を尊重しながら進めていきたいと考えており、更埴市・戸倉町・上山田町の合併協議、また牟礼村・三水村での任意合併協議会立ち上げなどが行われている中、特例法の期限内での合併による政令指定都市は難しいと考えております。

 現在、国では地方制度調査会、地方分権改革推進会議を設置し、地方自治制度の改革、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務及び事業の在り方、並びに税財源の配分の在り方について検討をしております。

 また、合併特例法期限後の基礎的自治体の在り方については、人口規模の大きい市に対して、より権限移譲を進めるとともに、小規模町村にあっては権限の縮小を検討しているとのことであります。十一月には地方制度調査会副会長である西尾勝国際基督教大学教授が私案を発表しましたが、合併特例法の期限後においては、人口規模の小さな自治体に対しては、その権限を縮小するなどの内容となっております。これら国の動向や周辺市町村の状況を注視しながら、中核市に政令指定都市並みの権限移譲を国に要望していきたい、こんなことも考えております。

 メールマガジンにも書かせていただきましたが、先日、長崎の中核市サミットにおいて講演をされました前内閣官房副長官、現在、中核市連合会の顧問をしておられます石原信雄さんが話をされましたが、今後、多分指定都市、いわゆる政令指定都市と中核市の垣根は限りなく低くなっていくであろうというふうに述べておられます。そんなことで、私らとしてはいわゆる政令指定都市を視野に入れながら、なおかつ中核市に政令指定都市並みの権限移譲をお願いをしていく、国に要望していくということを考えながら合併について対応してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えします。

 平成六年に施行されたハートビル法は、人にやさしいまちづくりを目指すものとして制定され、老人福祉センター、病院等、公益的施設を対象としたものでございます。その目的とするところは、利用する高齢者、身体障害者を含め、だれでも安全に利用できるバリアフリー対応の基準を定めたものであります。

 主な内容につきましては、廊下、出入り口の幅、段差の解消、手すりの設置、エレベーターの構造等についてであります。ハートビル法は比較的大規模な施設を対象としており、県条例及び市の要綱は、これ以外の中小規模の施設を対象としているものであります。

 件数が少ないとの御指摘でございますが、届出件数は、建築確認全体の数ではなく、対象となる特定建築物の件数であります。適合証は建築主の申請により交付するものであり、昨年度の県条例の場合では対象となった五十四件中、申請のあった十三件に交付したものであります。

 なお、今回法律が改正され、努力規定が一部義務規定に強化されましたので、改善されるものと思われます。また、既存建築物の改善状況でありますが、法律では新築・増築等の建築行為時に適用されるとしており、改修計画のみのものについては届出の義務はありませんが、法の趣旨を踏まえ、広報等で啓発活動を積極的に進めてまいります。

 次に、既存市道のバリアフリー化の今日までの取組状況と今後の取組計画でございますが、現在、歩道巻き込み部等における歩車道段差は、排水上の問題と視覚障害者がつえで認識できる高さであることを根拠とした国の基準に基づき、二センチメートルが標準となっております。しかし、高齢者、車いす及び自転車利用者等から苦情や改善要望が多く寄せられている現状を考慮し、平成十三年二月から段差解消について検討してまいりました。

 検討に当たり、まず視覚障害者との歩行調査により、認識に要する段差の程度や歩行の方法等を把握した上、長野市障害者協会、盲導犬利用者、長野市身体障害者協会車いす部会及び地元区長、長野県、長野県警察、国土交通省等と協議をしながら、三次にわたる試験施工を行い、おおむね関係者の了解が得られたということでございます。この結果を基に、長野市歩道格差解消要綱を制定し、本年四月から施行しております。現在、既存市道の調査を行っており、重要な箇所から計画的に歩道の段差解消を進めてまいります。

 また、側溝のグレーチングにつきましては、新設や改良箇所については、車いす利用者やつえ使用者等に配慮した細目仕様を採用しておりますが、既存の箇所の多くが粗目であることから、今後計画的に改善に努めてまいります。

 なお、十三年八月に策定された第三次長野市障害者行動計画、「ユニバーサルデザインのまちを目指して−−このまちで暮らしたい長野プラン」に掲げるすべての人が安心して快適な利用ができるまちとなるよう様々な障害に配慮した道づくりに努めてまいります。

 次に、庭園都市・松代の水の問題についてのうち、泉水路の保存復元と水源確保についてお答えをいたします。

 松代町には城下町の歴史的景観として武家屋敷のたたずまいが見られるとともに、屋敷の庭園と庭園を結んで流れる泉水路と言われる水路も残っております。このような水系を持つ城下町は全国的にも珍しく、貴重な歴史的景観の一つとなっております。昭和五十九年より始まった松代三町の伝統環境保存事業では、水路も歴史的建物と一体をなす伝統環境の一つと位置付け、庭園や泉水路の整備も補助事業の一環として今日まで進めてまいりました。

 また、この補助事業とは別に水路活性化のために、昭和五十九年から平成二年まで泉水路活性化事業として伝統環境保存区域とその周辺の全長二千百六十メートルに及ぶ水路の改修を行っております。さらに、平成十一年には旧横田家住宅の泉水路浄化復旧事業を行い、水の浄化を図る試みもいたしました。

 しかし、近年の自然環境の変化により、河川の水量が減少し、泉水路に流れる水も年々少なくなっており、池がなくなったり、泉水路が止められたりしている現状も見受けられるところでございます。

 現在、国の史跡である真田邸につきましては、建物とともに庭園の整備を進める予定で基本計画を策定中です。真田邸は水路の下流に当たるため、庭園の池に注ぎ込む水量が少ない状態であります。泉水路を復元し、庭園を整備するためには、上流の水系の実態を調査した上で水量の確保を図る必要がございます。

 そこで、真田邸の整備計画を立てる中で城下町全体の泉水や水系などの庭園調査を実施し、現状の把握をしたいと考えております。この実態調査を基に水量確保のための方策を検討してまいりたいと思います。井戸を掘るということも一つの方法かと思われます。

 現在行われております伝統環境保存事業では、門や塀の整備とともに庭園の改修も行われており、本年度の整備事業五件のうち三件が庭園や泉水路の整備に関するものでございます。住民の水系に対する関心が高まっているからだと思われます。当面泉水路の改修につきましては、伝統環境保存事業の中で進めてまいります。

 泉水路は、民有地の庭園から庭園を流れているものですので、水量と水質の確保のためには住民の皆さんによる御理解と御協力が必要でございます。住民の皆さんによる御努力も併せてお願いしてまいらなくてはならないと、こんなふうに考えておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) 私から、善光寺地震と新地域防災計画について、三点ほど御質問がございますので、順次お答え申し上げます。

 まず、第一点目の、善光寺地震の想定をどのように地域防災計画に反映したのかについてでございますが、このたびの長野市地域防災計画の見直しでは、地震はもちろんのこと、風水害等においても、災害に対する備えと災害時には迅速かつ適切な災害対策及び防災活動を行うことのできる体制を再検討いたしました。善光寺地震を想定した震度予測に基づいて、最大震度六強と予測し、建物被害については全壊率十二%、半壊率二十六%、人的被害は死者三千三百人、救出を必要とする者一万三百人に達し、ライフライン等にも大きな被害を及ぼすとの予測がされております。

 その対策としまして主なものを三つほど申し上げますと、災害時には迅速な対応が肝要であると考え、災害対策本部の各班の具体的な対応についてマニュアル化した災害時の職員用応急対策マニュアルを作成するとともに、職員招集を検討する配備検討会に要員の見直しを行って組織強化を図りました。

 また、被害想定による避難住民が九万六千三百人に達するということであり、今までの備蓄四万六千二百食分を増やして避難住民の一食分九万六千三百食分確保することとし、また防災備蓄倉庫や資機材、日用品と共に備蓄数を増やすことにいたしました。

 そして、地震被害は広範囲に及びますから、地域住民や自主防災組織の協力体制が必要となりますので、地域の災害時における円滑な防災活動や自主防災会の防災訓練などに役立てていただくため、現在分かりやすいテキストとして自主防災会編を作成しております。

 次に、二点目の土砂災害の発生する危険箇所の表示、面積、建物件数設置、居住人口についてでございますが、土砂災害が発生する危険のある場所には、地すべり等防止法や砂防法など砂防三法で定めている法指定区域と、地すべり危険箇所調査要領等に基づく危険箇所及び地区、また土石流危険渓流などがございます。これらはすべて県の事務として指定、あるいは位置付けがされておりまして、指定範囲、又は被害想定範囲、保全対象人家数の調査はいずれも県が行うことになっております。なお、法による危険箇所には、その旨の表示をした標柱が設置されています。

 このたび作成しております防災マップについては、県から資料提供を受けて掲載しております。議員さんお尋ねの面積、建物件数、居住人口などのデータについては、県でも公表できる資料を持ち合わせていないとのことでございます。

 三点目の液状化危険度についてでございますが、液状化現象については、発生する可能性がどの程度あるのかを液状化危険度指標で表しておりますが、このたびの地域防災計画では液状化危険度を四段階で表示しており、千曲川沿いの自然堤防やその周辺で危険性が高いと予測されております。防災マップには液状化危険性評価図を掲載しております。この防災マップには市民の皆さんに日ごろから危険地域や防災施設等をよく見て、また知っておいていただきたいと思い、一月には全戸へ配布することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私から、小鮒川の改修促進についてお答えいたします。

 松代の市街地を流れる小鮒川につきましては、神田川合流点から松代支所東側上流約百メートルまで既に完成しております。その上流部につきましては、従来と同じく環境整備を図る必要から事業認可区域に編入し、松代一号雨水幹線として整備を進めてまいりたいと考えております。

 その事業内容でございますが、支所東側県道の車道の下に延長四百五十メートル、幅一・六から一・七メートル、深さ一・六メートルの箱型の管きょを埋設するもので、今年度に測量と実施設計を行い、平成十五年から二か年で完成したいというふうに考えております。

 これが完成しますと、既存水路が従来果たしておりました役目が雨水きょに代わりますので、従来の水路を違った目的の水路に再整備したいというふうに考えております。その場合、現在の水路が県道の歩道として供用されていること、また道路幅が狭いなど多くの課題がありますが、この区間の水路は、松代地区の中心市街地活性化基本計画の中に親水性水路事業として位置付けられておりますので、それに沿った松代らしさと潤いを水辺と緑の植栽などでできるだけ演出できる水路整備に目指していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 小池行政担当教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、松代城の内堀の水対策についてお答えをいたします。

 現時点では敷地内の既存の水路を利用する方策を検討するのが一番いいんではないかというふうに考えております。

 したがいまして、城郭南側より花の丸団地に流れます小さな水路があるわけ……



○議長(小山岑晴君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十分 休憩

   午後一時一分 再開



○副議長(宮崎一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二番小林紀美子さん

   (二番 小林紀美子君 登壇)



◆二番(小林紀美子君) 二番、新友会小林紀美子でございます。

 通告に従い質問をいたしますので、前向きな御答弁をお願いいたします。

 まず、NPO等との協働のための基本方針についてでございます。

 市長は、かねがね行政がすべてをやる時代は終わったと言われるとおり、厳しい財政の下、市民の多様なニーズに対応していくことが困難な状況となっています。

 一方、市民も暮らしやまちづくりに対する要望が強く、自己の能力と意欲を生かし様々な社会活動に取り組むようになりました。折から平成七年に発生した阪神・淡路大震災におけるボランティアやNPOの活躍は市民のボランティア活動に対する関心を高める契機となり、本市で開催されました冬季オリンピック・パラリンピックでも多くのボランティアが活躍いたしました。

 さらに、国ではNPOに法人格を与える特定非営利活動促進法、NPO法が平成十年に施行されました。これにより、保健、医療、福祉、環境、まちづくりなどに多くの市民が自ら担い手として直接行動し、参画するようになってまいりました。これからは市民と行政が力を合わせる、いわゆるNPOや市民公益団体との協働のまちづくりを進めることが求められております。市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めるための基本ルールを定めた、市民公益活動促進のための基本方針を策定中と聞いております。

 そこで、基本方針策定の検討状況と検討委員会で検討しております基本方針案素案の概要についてと、策定後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、ごみ広域処理施設計画の進ちょく状況についてでございます。

 平成二十一年度以降、本市のごみ処理については、長野広域連合の中で行うこととなり、平成十一年度には広域組合の中に環境推進室を設置し、さらに平成十二年度広域連合となり、担当も環境推進課と名称を変更され推進に当たっています。また、平成十一年度に長野地域ごみ処理広域化基本計画を作成、十三年度には見直しもされたとのことであります。平成二十一年度に焼却施設と最終処分場を一か所、さらに平成二十六年度には二か所の焼却施設を建設し、それぞれ供用開始の計画であります。しかし、いまだに場所が決定したとは聞いておりません。残る年数で間に合うのか心配になりますが、現在の進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 本市の清掃センターも既に建設から二十年を経過し老朽化が進んでいます。もし広域の施設が計画どおり間に合わない場合、市の清掃センターを使用しなくてはならないと思いますが、現施設ではどのくらい対応できるのか、その場合の改修費も膨大になると思われますが、いかがでしょうか。

 また、最終処分場は、平成十三年度には地元の理解で広域が稼働する平成二十年度までの約束の下で、延長の調印ができた小松原最終処分場については、それ以降の埋立てはできないこととなっており、その後の受入先がないなど、厳しい状況となることは間違いないと思います。是非計画どおり進むよう要望しますが、最終処分場についてもどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、相手がある事業のため大変とは思いますが、職員を増やすなど組織上体制を強化する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 一方、焼却炉の性能は日進月歩で進んでおり、私は本年二月新友会の皆様と東京工業大学吉川教授と、そのグループが開発した少量でも高温になり、ダイオキシンが全く出ないという高温空気燃焼法の実験炉を教授の説明を受け勉強してまいりました。それによると、ほとんど灰を出さず、金属類、塩素、硫黄などを資源として回収するということでした。今年度中に尼崎の工業団地で稼働するということで、今その連絡を待っているところです。焼却方法も既成概念にとらわれず選定することも大切なことだと思います。とにかくごみ問題は行政にとって停滞を許さない最重要課題ですので、積極的なお取組を強く要望いたします。

 次に、男女共同参画推進条例についてでございます。

 昭和六十一年、長野市に婦人室が設けられてから十七年、男女共同参画推進条例が制定されようとしています。当初の状況を思い、最初の女性行動計画の策定のことなどを思い起こし、一歩一歩の確かな歩みが実を結んでこの条例の制定につながったことを思うと、感慨ひとしおのものがございます。男女共同参画社会が一日も早く実現するのを望むものであります。

 しかしながら現実は、行動計画があるから、条例があるからといって人の意識やずっと続いてきた社会慣習を変えるということはなかなか困難です。自分の身の回りのことを考えても、家庭の中一つをとっても大変です。

 十一月二十二日の信濃毎日新聞によりますと、一九九一年と二〇〇一年の一日平均の家事に費やされる夫の時間は、子供のいない共稼ぎ家庭で十年間で五分増えて二十六分、妻は変化なしで三時間十八分、子供がいる場合、夫の家事時間は七分増えて二十六分、妻は二分減り四時間三十七分だったとありました。一年間に三十秒から約一分間増えただけでも夫の家事への意識変化をうかがえる結果と総務省は評価をしております。そのくらい人の意識を変えたり、社会慣習を変えることは大変なことでございます。それゆえ条例制定に大いに期待しているところであります。

 制定に当たっては、行政主導の下ではなくということで、懇話会を設け、その提言に基づき策定したとお聞きしましたが、提言の内容は十分に生かされたのでしょうか。男女共同参画の推進に当たり、基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにし推進するとありますが、男女共同参画を推進するためには、市が率先して市民、事業者と協働して進めることが大切です。そのために、この条例を市民一人一人までどのような方法で浸透させていくのか伺います。

 また、地域における男女共同参画の推進を定めているところが長野市の条例の特徴であると伺っており、大変重要なことだと思いますが、具体的にはどのような方策で進めるのでしょうか。

 最後に、男女共同参画の取組を総合的に支援するための拠点施設として、長野市勤労者女性会館しなのきが位置付けられています。そのためにはもっと使い勝手をよくして魅力ある所とし、さらに専門の職員が常駐して相談、啓発など総合的に支援できることが一番ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、国民健康保険についてでございます。

 長引く景気の低迷により、倒産やリストラで多くの失業者が増えていることは今更私が言うまでもありません。そのため国保加入者は増加傾向にあることと思います。

 それと同時に、保険料の収納状況も気になるところでございます。失業している者にとって、まとめて一括請求の来る保険料の支払いは大変で、加入者が増え、収納率が落ちるという悪循環を繰り返すこととなります。しかし、苦しい中から一生懸命支払いをしている人々も多くいることなど考え合わせても、収納率の向上に努めていただきたいと思います。

 そこで、被保険者の移動の傾向、徴収に当たり収納率向上のためにどのような工夫、努力をしているか。また、収納率向上のため納付指導員制度を設置していますが、その効果、また口座振替加入状況等についてお伺いをいたします。

 国民健康保険の財政については、行政側が努力をし、切り詰めることにより節約をする部分が出てくるというものではなく、今年度は医療費が意外と少ないと思っていても、年度末でインフルエンザや風邪、花粉症などの流行により、あっという間に医療費が増えてしまい、大変予想のつきにくいところであります。保険料については、平成十二年度に所得割が七・四%に料率が変わり、以降そのままの状況で推移していることは大変ありがたいと思います。

 しかし、年々一般会計からの法定外の繰入分が一億円単位で増加しており、法定分と合わせると二十億円にもなろうとしています。十四年度は診療報酬も引き下げられましたので、多少なりとも財政的にゆとりが出てくるのか、現状での予想について伺います。

 基金の積立ても必要とは思いますが、世間の景気動向を見て、厳しいときは無理をしなくてもいいのではないかと考えますが、併せてお伺いをいたします。

 次に、支援費制度についてでございます。

 平成十五年四月一日から障害福祉制度の一部が支援費制度としてスタートします。行政がサービス内容などを決定していた措置制度から、利用者が自らの意思でサービスの内容などを選択し契約するというもので、障害のある皆様の自立と社会参加を図るとともに、サービスを選択することにより、質のよいサービスが得られるとされております。高齢化している親が自宅で面倒を見ているケースなども多くあり、その制度が順調にスタートすることを願うものであります。しかし、行政の思惑どおりにいくのか心配をしております。障害を持つ人はまだまだ社会参加率が低く、私の周りを思い描き、ちゃんと手続をしただろうかと心配をしております。

 そこで、現在まで順調に進んできているのか、進ちょく状況と手続上の問題点などあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、介護保険制度の見直しについてでございます。

 介護保険制度が導入されて、早いもので三年が経過しようとしています。様々に見直しがされ、だれもが使いやすく利用しやすい介護保険制度になることを望むものであります。

 さて、現在特別養護老人ホームへの入所希望者が急増しています。話によりますと、一人で何か所もの施設へ入所の申込みをしているので、待機者の実態を把握することは難しいと言われています。中には、いざというとき困るということで、介護度一以上の判定を受けた人ならだれでも直接施設に申し込めるため、すぐに入所するつもりがない人も多く申込みをしているとも聞いております。本当に入所が必要な人がいても、申込順ということで順番がなかなか来ないことなどが多く、困っている人も多いようです。そのため厚生労働省では、現在の申込順に代わる入所基準を設けるよう都道府県へ指示し、新たな入所基準を検討しているところも多いと伺いましたが、長野市の場合も検討されているのかどうか、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、保険料についても、三年に一度の見直しの年を迎えています。施設入所を希望する人が多く、据置きは困難とも伺っております。しかし、景気が低迷しリストラされる人が多く、経済的にも社会的にも不安定な時期でもありますので、なるべく保険料は据え置いていただきたいと思いますが、長野市の実情についてお聞かせください。

 次に、雨水貯留施設の助成拡充についてでございます。

 「小さな工夫で大きな防災、雨は我が家の水資源」、そんな売り込みで今年度より雨水貯留施設助成制度がスタートいたしました。都市化が進む中、地表面がコンクリートやアスファルトに覆われてしまい、降った雨は短期間で一気に下流へと流れ出し、浸水等の被害を起こす原因となっております。そのため治水対策、水資源対策、防災対策を兼ね、一般家庭や事務所などで雨水を一時的に貯留する施設に補助金を出していただくようになり、誠に時宜を得たものであると敬意を表するものであります。現時点までの市民の皆さんの反響及び活用状況についてお伺いをします。

 さて、長野市は、全戸水洗化を目指して下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽を導入し精力的に事業を推進しているところでございます。合併浄化槽は下水道、農業集落排水事業の計画区域以外の所となっていますが、既にかなり昔から市内で導入されておりまして、近年下水道、農業集落排水事業の完備に伴い、接続され不要となった合併浄化槽がかなりの数になることと思います。それらはまだ十分に使えるにもかかわらず、壊したり埋め戻されたりしています。また、下水道完備地域にもかかわらず、合併浄化槽があるので接続しない家庭もたくさんあるのではないかと思います。

 そこで、あの合併浄化槽を雨水の貯留施設として改修した人にも補助金を出したらと考えます。かなりの量の水をためることができるとのことで、治水対策、水資源として大いに役立つと考えます。また、補助金を出すことにより、接続のアップにもつながるのではないかと考えます。環境部、農林部、建設部、水道局と一局三部に関係しておりますけれども、市長が言われる縦割組織の中で横断的発想を加えて、是非実現していただきたいと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。

 次に、消防法改正に伴う体制づくりについてでございます。

 平成十三年九月一日の新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災は、私たちに多くの教訓を与えてくれました。ふさがれて開かない窓、荷物で通れない階段、燃える新建材から出る有毒ガスなどで多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいところです。その後、それらの反省を踏まえて消防法の改正が平成十四年十月二十五日施行されました。今まで違反している物件について是正を求め追跡査察を実施するだけでしたが、改正消防法では命令をし、それに対し是正をしない場合は、告発をしてまでも履行させるよう義務付けられました。再び悲惨な事故を起こさないように、そして市民の安全、安心が確保されることとなり、大変うれしく思います。

 しかし、これからはもし雑居ビルなどで歌舞伎町のような火災が発生し、被害が出れば、それを放置した行政の責任が問われることとなります。現在、管轄下にある小規模雑居ビル等の違反対象物は二千五百三十五件もあるということで、防火対象物を年一回点検する制度も来年秋創設されるということで、点検が義務付けられますと、同時に二千五百三十五件もある違反対象物に再び立入検査をしなければならず、それだけでも大変な仕事量となります。

 また、是正されない所に対し、告発ということになれば専門的な知識も必要だと思います。このように責任の重くなる改正消防法にどのように対応するのか、次の四点について伺います。

 一つ、職員の増員について、二つ、職員の研修について、三つ、雑居ビル管理者への説明について、四つ、市民への啓発について。

 以上で私の質問は終わります。時間がありましたらその他で一点質問をさせていただきます。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、NPO等との協働のための基本方針についてお答えをいたします。

 今日の社会経済環境は、少子・高齢化、環境問題、そして厳しい経済情勢など様々な困難を抱えております。市でも厳しい財政状況の下、行政がすべての市民ニーズに対応することは困難な状況になってきているということでございます。これらの中で、自分たちの身近な課題を自ら解決しようとするボランティア団体やNPO法人等の市民公益活動の活躍が期待されているところでございます。

 そこで、本市では市民公益活動を促進し、その活動を行う団体との、いわゆるコラボレーションの基本的なルールを定めた基本方針を策定するために、学識経験者あるいはNPO等の市民公益活動団体関係者、あるいは公募市民による十名の長野市NPO検討委員会を七月一日に発足させ、現在までに五回の委員会を開催し検討してまいりました。庁内でも係長級十三名によるワーキンググループを組織し、基本方針の研究を進めてまいりました。このワーキンググループは、検討委員会にも出席し、検討委員会とコラボレーションをして基本方針の策定に当たっておるところでございます。

 このたび、基本方針の素案が長野市NPO検討委員会においてまとまりましたので、広く市民の意見を聴くために、十二月二日から二十日までの間でバブリックコメントを実施しておるところでございます。パブリックコメントの後、来年一月に開催予定の長野市NPO検討委員会で、市民から寄せられた意見を参考にしながら基本方針案としてまとめ、年度内には基本方針として決定したいと、こんなふうに考えております。

 基本方針の素案は、基本方針の基本的な考え方、市民公益活動促進に関する施策、長野市市民公益活動センターの整備、それから市民公益活動促進委員会の設置の四つの柱となっております。

 基本的な考え方では、市民公益活動の必要性と社会的意義、市民意識の醸成、協働・支援の相手方、協働の原則、支援の原則の五つの項目を挙げております。

 次に、市民公益活動促進に関する施策としては、市民公益活動団体との協働の形成、市民公益活動団体への支援、それから市の体制整備の三つを掲げ、市民公益活動団体への事業委託の推進、あるいは人材育成、資金の確保、活動場所の提供、情報の共有化、市職員の意識の向上、専門部署の設置等の具体的施策を掲げております。

 具体的施策の中でも、特に市民公益活動の拠点となる長野市市民公益活動センターの整備と、今後の施策の検討や見直しを行う市民公益活動促進委員会の設置については、別の大きな柱として掲げております。今後は、この基本方針に基づいて、市民公益活動団体とのコラボレーションを一層進めてまいりたいと考えておりまして、市民公益活動団体への委託などを具体的に進めるための協働のマニュアル、コラボレーションのマニュアルを策定する予定でございます。

 また、市民公益活動団体の育成、相談、活動場所の提供等の機能を有する市民公益活動センターの整備につきましては、旧ダイエー長野店ビルの後利用として、ビルの三階に来年六月をめどに整備する予定で検討しております。

 次に、男女共同参画推進条例についてお答えをいたします。

 おっしゃるとおり、大変社会慣習を変えるということは難しいということは感じております。まず、懇話会からの提言の内容が十分生かされたのかということについてでございますが、本年七月一日に長野市男女共同参画懇話会から条例骨子についての多くの御提言をいただきましたので、これを尊重しながら庁内の推進委員会で検討を重ねまして、骨子、いわゆる案を作成したものでございまして、提言の中で強く要望されておりました幾つかの項目、まず教育に携わる者は、男女平等参画に配慮した教育を行うように努めること。それから二つ目として、地域における諸団体の活動を行うに当たっては、男女が平等に参画できる体制の整備に取り組むこと。それからもう一つは、市民に情報を表示する場合には、性別による固定的な役割分担意識や配偶者に対する暴力行為を助長又は連想させる表現、並びに人権を侵害する表現を行わないように努めることというようなことについて、十分私ども尊重をさせていただきまして、教育における男女共同参画の推進、地域における男女共同参画の推進、そして公衆に表示する情報に関する留意として定め、提言の趣旨をできるだけ生かしたものにしております。

 また、市の女性職員の管理職への登用の目標値を定めろと、こういうことと、それからもう一つ、男性職員の育児休業の義務付けと、このことにつきましては、この条例は、市民が性別にかかわらず、それぞれの個性と能力を発揮し、また責任を分かち合える社会を形成するために市民を対象として制定するということでございます。ですので、市職員の人事に関する権限は一応市長の専権事項ということになっておりますし、また職員の育児休業については、長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び長野市職員の育児休業等に関する条例で定められておるわけでございまして、ここの男女共同参画推進条例の部分からは除かせていただいたということでございます。

 また、すなわち、その管理者への登用のめどとか、あるいは男性職員の育児休業の義務付けというのは、条例で決めることではないんではないかというふうに考えております。

 次に、条例を市民一人一人までどのような方法で浸透させていくかについてでありますが、男女共同参画を推進していくためには、市、市民、事業者がそれぞれ主体的にコラボレーションして取り組むことが必要であります。そのためには市民の皆様、事業者の皆様には条例の内容を御理解をいただき御協力をいただくことが重要でありますので、広報ながの、あるいは長野市のホームページ、新聞等に掲載するほか、パンフレット等を作成して、元気なまちづくり市民会議、あるいは各種団体との市民会議等で御説明申し上げ、さらに男女共同参画を推進するために御協力いただかなくてはならない区長会、民生・児童委員協議会、あるいは各地区社会福祉協議会等、あらゆる機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、来年度から条例に基づく男女共同参画基本計画を策定しますので、策定の過程でもできるだけ多くの市民の皆様の意見、提案等をお聴きして、市民一人一人に身近な条例、計画としていきたいと考えております。

 次に、地域における男女共同参画の推進についての具体的な方策についてでありますが、本市の条例の特色の一つとして、地域における男女共同参画の推進について定めてまいりたいと考えておりまして、男女共同参画懇話会からの提言の中でも、地域における男女共同参画の必要性が盛り込まれております。地域社会における慣習、しきたり等を見直し、男女が共に参画していく機会を確保していく必要があります。そのためには、地域へ出掛けての意見聴取や情報提供を行うとともに、地域の推進の核となる人材を養成しまして、各地域の現状と課題を検討していくための体制を整備していきたいと考えており、今後予定している男女共同参画計画の見直しの中で検討していきたいと考えております。

 次に、勤労者女性会館しなのきについてでございますが、勤労者女性会館しなのきは、勤労者及び女性の文化、教養及び福祉の増進を図り、気軽に集える場の確保と、広く市民が多目的に利用できる拠点として設置された複合施設でございます。条例骨子案では、市民による男女共同参画の取組を総合的に支援する拠点施設として位置付けておりまして、市民に向けた事業を展開する拠点として、また市民の自主的な活動を支援する場として、情報提供や相談、情報誌の発行、意識啓発のための講演会、講座の開催などの事業を実施していく方向で、また職員体制につきましても、これから検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。多くの市民の皆様が気軽に立ち寄り、男女共同参画についての情報交換や活動についての相談をしながら活発に御利用いただけるよう、利用しやすい施設にしてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から、国民健康保険について何点かお尋ねをいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 最初に、被保険者数の動向についてでありますが、この平成十四年三月三十一日現在の加入者数は十一万百九十八人で、加入率は三十・四%となっておりまして、これは前年同期と比較いたしますと四千五百九十五人、一・二ポイントの増加となっております。増加した主な要因は、経済状況の悪化に伴いまして、倒産やリストラなどにより失業者が増加したことにより国保加入者が多くなったことでありまして、この傾向は今後も続くものと思われます。

 次に、収納率向上のためにどのような工夫、努力をしているのかについてでありますが、国民健康保険は相互扶助で成り立つ社会保険制度でありまして、その財源となる保険料の確保は制度を維持し、被保険者間の負担の公平を図るため極めて重要でありますので、収納率を向上させることは私どもも重要であると認識しているところであります。

 しかしながら、近年の経済・雇用情勢から失業者が増加しており、また所得の減少などの要因によりまして収納率が年々低下している状況であります。収納率の向上対策としましては、平成十二年度に発行することが義務化となりました資格証明書と有効期限を六か月に短縮しました短期有効期限被保険者証を有効に活用することにより、滞納者と接触する機会をより多く確保し、納付相談、納付指導を行う中で納付の必要性について御説明申し上げ、御理解いただくようお願いしているところであります。

 また、電話加入権や預貯金の調査を定期的に行うことにより、滞納者の財産状況等の実態把握に努めながら、必要とする場合は差押え等の処分も行っているほか、安定した納付の確保となります口座振替の一層の推進や夜間電話催告、それから納付指導員による個別訪問等も実施し、収納率の向上に努めているところでございます。

 次に、納付指導員制度の効果についてでありますが、納付指導員は平成三年六月から配置しておりまして、市内二十六地区を現在九名で担当して、保険料の収納、滞納者の実態調査、口座振替制度の利用促進に努めているところであります。

 特に、新しい滞納者を増やさないため、現年度分が未納となった早い段階で未納世帯へ訪問しまして納付指導を行っており、平成十三年度実績で約一億四千二百万円を収納して滞納者の増加防止に一定の成果を収めております。また、居所不明者等の実態調査、口座振替納付の推奨、国民健康保険資格喪失等届出の受付なども行っており、収納率向上の有効な手段となっております。

 次に、口座振替の加入状況についてでありますが、平成十四年三月末現在の口座振替加入状況は、国保加入世帯の六十四・八%に当たる三万八千百八十九世帯となっておりまして、口座振替による収納率は九十五・六一%と、自主納付に比べ十四・七九ポイント収納率が高くなっております。また、口座振替による保険料収納額が全保険料に占める割合は、平成十三年度末現在で七十一・六%となっております。

 次に、平成十四年度は診療報酬が引き下げられましたので、財政的にゆとりが出るのか、現状での予想についてでありますが、平成十四年度医療保険制度等の改正につきましては、四月一日から診療報酬が二・七%引き下げられ、さらに十月一日からは三歳未満の乳幼児の給付率が七割から八割に引き上げられ、また老人保健制度の見直しとして、対象年齢を七十歳以上から七十五歳以上に五年間で段階的に引き上げられるとともに、老人保健拠出金の算定方法の見直しなどの改正が行われております。

 これらのほか、平成十五年四月からは三歳未満の乳幼児を除きすべての保険給付が七割となり、外来薬剤の一部負担の廃止などが実施される予定であります。このたびの制度改正に伴いまして、長野市の国民健康保険財政への影響は、プラス面としては老人保健拠出金算定方法の見直しにより、老人保健特別会計への拠出金が減少することなどであります。

 また、マイナス面としては、老人保健制度の対象年齢の引上げ並びに三歳未満児、老人等などの給付率の見直しによる保険給付費が増加することなどが考えられますが、これらの改正は主に十月一日から施行されたために、現時点では国保財政にどのように影響するのか把握できていない状況であります。

 次に、基金の積立てでは、景気動向を見て、厳しいときには無理をしなくてもよいのではないかについてでありますが、国保事業の運営につきましては、このたびの医療保険制度の改正がどのように国民健康保険財政へ影響するのか、現在のところ把握できない状況でありますので、平成十三年度の決算を基に、将来にわたり安定的に健全な財政運営をしていくことが重要でありますので、国民健康保険運営協議会に諮りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から、支援費制度のうち、まず初めに、進ちょく状況についてお答え申し上げます。

 来年度から実施をされます支援費制度は、障害者自らの意思によりサービスの内容や事業所などを選択し、利用することにより障害者の自立とサービスの向上を目指すものでございます。

 新しい制度の実施に当たりまして、本年四月より各種障害者団体の総会での説明会を初め、障害者施設や民生委員会など五十回以上の説明会を開催し、これまでの制度との変更点や手続の方法など、支援費制度の周知に積極的に努めてまいりました。

 また、身体障害者手帳や療育手帳を所持する約一万五千人の方々へは支援費制度のパンフレットを送付するとともに、目の御不自由な方々へは内容を説明した録音テープを送付するなど理解の促進に努めてまいりました。

 事務手続に関しましては、約一千人の現在障害者福祉サービスを利用している方へ九月に申請書を送付し、十月より全員の方の自宅や利用施設を訪問し聞き取り調査を行うとともに、生活に必要なサービスについての相談や制度の説明会を行い、同時に申請書の提出をいただいております。訪問調査につきましては現在約六百五十人が終了しており、今後、この調査を基に障害程度や支給料などを決定していく予定でございます。いずれにいたしましても、おおむね順調に準備が進んでいるものと認識をしております。

 次に、手続上の問題点でございますが、今後の課題といたしましては、来年三月に利用者に受給者証をお渡しした後、利用者がサービス提供事業者を選択し契約することとなりますが、当初は戸惑うことも多いと考えられますので、事業者の紹介や十分な相談、調整が行われるよう窓口体制を整備するとともに、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 移行準備につきましては、六月十四日に厚生労働省より示された支援費制度事務処理要領により準備を進めておりますが、障害程度区分の判定基準においては二百四項目中、百七十八項目が近く変更が予定されるなど、今後も国においての制度の見直しが行われることが予想されますので、その都度対応しなければならないものと考えております。

 今後は、国や県との連絡を密にし、情報収集に努めるとともに、変更事項に対して柔軟に対応して準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険制度の見直しについてお答え申し上げます。

 まず、施設の入所基準につきましては、厚生労働省が本年八月に介護老人福祉施設等への入所に係る運営基準の一部改正を行い、サービスを受ける必要性の高い者の優先的な入所に努めるよう義務付け、併せて特に入所希望が多い特別養護老人ホームについて、入所に関する具体的な指針作成に関する留意事項を定めております。これに基づきまして、県では各施設が入所基準を策定するための全県的なガイドラインを年内に策定するものでございます。

 県のガイドラインに基づきまして、各施設が入所基準を策定することになりますが、本市といたしましては、施設入所基準の透明性、公平性が保てるように施設と積極的に連携を取ってまいりますとともに、入所希望者やその家族等の理解を深めるため施設入所の新しい基準について、広報などを通じ周知をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、介護保険料の見直しの状況でありますが、平成十二年度から三年間の介護保険事業計画は今年度が最終年度となります。このため次期計画の策定作業を現在行っておりますが、次期三年間の介護保険料算定のため、要介護・要支援認定者数や介護サービス利用者数の見込みと給付費用の見込みを立てまして、その結果、要介護・要支援認定者数、そして介護サービスの利用者数、介護サービスの必要量等の増加が見込まれます。これに伴いまして、介護サービス費用も増加することになるわけでございます。この数値を基に介護保険料を試算しましたところ、基準額の保険料月額は三千二百六十一円となりまして、現在の二千五百七十円に比べて二十六・九%の増となるわけでございます。

 しかし、今後、厚生労働省での介護報酬の見直し、あるいは本年度の決算見込みによりますが、給付準備基金の取崩しによる給付費財源への充当など費用や財源の変更が予想されます。最終的には長野市地方社会福祉審議会において介護サービスの目標量の設定等、第二期介護保険事業計画について御審議をいただき、議会にお諮りをしながら次期保険料を策定してまいりたいというふうに思っております。

 なお、経済的に困きゅうする者等特別事情により保険料の負担が困難な方につきましては減免の対象となる場合もありますので、保険料減免の制度を効果的に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私から、ごみ広域処理施設計画の進ちょく状況について何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、広域連合における広域処理施設計画の進ちょく状況についてお答え申し上げます。

 広域連合では平成十一年度は施設建設に向けての基本となります長野地域ごみ処理広域化基本計画を策定し、その翌年、平成十二年度は基本計画を受けて、廃棄物循環型社会基盤整備事業計画を策定するとともに、建設地選定の前提となります適地選定一次調査を実施いたしました。

 また、平成十三年度は、県の廃棄物処理計画の策定に併せて基本計画の改訂、焼却施設規模五百八十トンから五百五十トンに、最終処分場容量十九万立方メートルから十八万立方メートルにされるとともに、ごみ処理に対する長野広域圏の住民の意見を基本計画等に反映させるために、公募委員を含めますところのごみ処理施設整備検討委員会が設置され、検討が行われております。また、より多くの住民の意見を検討委員会の論議や計画に反映させるため、五千人を対象といたしましたアンケート調査も実施されました。

 今年度、ごみ処理施設整備検討委員会では、年内の提言を目指し検討が重ねられておるところでございます。今後は検討委員会の提言を受け、施設建設市町村の選定がされるとともに、適地選定二次調査が実施され、建設候補地が選定される予定でございます。

 いずれにいたしましても、平成二十一年度稼働までには時間的余裕がございませんので、広域連合とも協力して早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 続きまして、現焼却施設はどのぐらい対応できるのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、清掃センターの焼却施設は昭和五十七年建設のため、二十年が経過しておりまして、かなり老朽化しておるものと認識しております。

 したがいまして、毎年改修工事等を計画的に実施しながら延命化に努めておるところでございます。今後も適切な改修工事を実施していくことにより、かなり期間的に延命化ができるのではないかと考えております。

 しかしながら、延命化を図るため、今後行われます改修工事につきましては、従来行ってまいりました改修工事費用よりかさむのではないかと考えております。

 また、最終処分場についてどうなのかという御質問でございますが、天狗沢最終処分場の埋立残余量につきましては、本年度実施いたしました測量調査の結果、協定延長いたしました平成二十一年三月末日までは、現在のごみ量程度で推移していくならば埋立てを継続していくことは可能であると判断しておるところでございます。

 しかしながら、地元との協定により、平成二十一年四月以降は使用できないこととなっておりますので、広域連合で建設が計画されておりますところの最終処分場を使用することになります。長野市にとりましても必要不可欠の施設でございますので、早期建設に向け、広域連合と協力をして進めてまいりたいと考えております。

 また、広域関連の事業推進のため組織体制の強化を図ったらいかがかとの御質問でございますが、基本計画に基づき、平成十五年度から様々な事業が進められることとなるために、長野市といたしましても、応援体制を作ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、ごみ処理業務は一日たりとも停滞が許されない重要な事業でございますので、広域連合と十分な連絡を取りながら推進していく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私から、雨水貯留施設の助成拡充についてお答え申し上げます。

 まず、総合治水対策の一環としまして、一軒一軒の屋根に降った雨水を一時的にとどめ、下流域での浸水被害を軽減する目的で雨水貯留施設助成制度を今年度、先ごろの十月十日から実施し、二か月を経過しようとしておりますが、十二月六日現在、市民の皆さんからは四十八件の申請があり、当初五十件と見込んでおりました助成件数をオーバーするほどの好評を得ているところでございます。

 この事業は、本年度新たにスタートしたことから、市報、あるいはまちづくり市民会議及び関係する同盟会、そういうところにPRをしてまいりました。今後も更に広報活動を積極的に行い、市民の皆様に御理解と御協力を得てまいりたいというふうに考えております。

 次に、下水道整備に伴い、不要となりました合併浄化槽を雨水貯留施設として再利用することに対する助成についてお答えいたします。

 まず、合併処理浄化槽の現況についてですが、今年四月一日現在、市内に四千三百九十五基設置されております。そして、下水道事業の進ちょくに伴って、毎年数多く廃止になっておりまして、平成十三年度には百五十四基が廃止され、不要となった浄化槽は廃棄処分、又は現場に埋めたままの、そういう状況でございます。不要となりました浄化槽を雨水の貯留施設に再利用することについては、多少技術的な課題がございますが、標準的なものでも二・五、あるいは六立方メートルの貯留する能力が期待でき、その容量の大きさに非常に注目をしているところでございます。

 また、浄化槽の再利用は、治水対策、水資源対策とともに、浄化槽撤去に要する経費の軽減及び廃棄物の減量、また下水道の接続向上に寄与するなど、多くの効果も期待できることから、現在実施しております雨水貯留施設助成制度の拡充を視野に入れ、関係部局と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(宮崎一君) 山本消防局長

   (消防局長 山本 洋君 登壇)



◎消防局長(山本洋君) 消防法改正に伴う対応策ということで、四点ほどお答え申し上げます。

 まず初めに、職員の増員についてでございますが、職員増員につきましては、消防局管内の防火対象物は一万七千九百六十六件で、そのうち雑居ビルなど含む違反対象物が議員御指摘のとおり二千五百三十五件ございます。これらの違反処理を行うには相当の事務量が増大すると予想されますので、違反処理に当たる職員を二名増員して十五年度から処理違反に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、職員の研修でございますが、十月九日から五回に分けまして、全職員に対して研修を実施したところでございます。さらに、専門的な知識が必要であることから、消防大学校に改正に伴う教育課程が新設されますので、来年度から派遣研修を実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、雑居ビル管理者への説明でございますが、十月二十四、二十五日の両日、延べ八回の説明会を実施いたしたところでございます。四百八十八事業所に案内をいたしまして二百五十九事業所、合計二百六十九名の出席をいただいたところでございます。これらについて法改正の罰則等も併せて説明させていただいております。

 なお、防火管理者講習会が年四回開催される予定でございますので、これらの防火管理者講習会においても消防法の改正について申し上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 さらに、今回出席できなかった雑居ビル等の二百二十九事業所につきましては、新たに案内をして一月中に説明会を実施してまいるところでございます。また、さらに、危険物安全協会及び防火管理協議会等の総会にも説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、市民への啓発についてでございますが、ビル火災から身を守るためにということで、十月一日の広報ながのに掲載いたしましたし、全戸配布されました消防だより十一月九日号に掲載してございます。さらに、長野市のホームページにも掲載して、市民の皆様に広く啓発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 二番小林紀美子さん



◆二番(小林紀美子君) 明快な御答弁ありがとうございました。

 以上で私の質問は終わります。



○副議長(宮崎一君) 四番若林清美君

   (四番 若林清美君 登壇)



◆四番(若林清美君) 四番若林清美であります。

 世界的不況の中、国では小泉総理が聖域なき構造改革を旗印に戦後五十七年のあかとも言える公社、公団の見直しを初め、あらゆる無駄をなくし、小さな政府にして権限を地方に移譲すると言っております。

 そでがなくなってしまったから、もうそでは振れないと言われても非常に市町としても困ります。県にしても同じことであります。しかし、高度経済成長から成熟社会だと言われ、世界中がこんなに好景気なのは珍しい、今に不況が来るぞと言われていましたが、正に来るべきものが来たということであります。

 鷲澤市長におかれては、この大変な時に長野市政の難しいかじ取りをしていただいておりますが、できることは自分でやる、すべてを行政に任せる時代ではないという市長の言葉を三十六万市民の皆様に是非御理解をいただき、この難局を乗り切ることを切望するものであります。

 それでは、質問に入ります。

 第一の介護保険につきましては、先ほど小林紀美子同僚議員からも質問がありました。重なる点については、御答弁を差し控えていただきたいと思います。

 平成十二年にスタートした介護保険制度についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、介護保険は家族の介護負担を軽減し、介護を社会全体で支えていくというものであります。長野市でも十月現在の高齢化率は十九・三%と上昇し、実に五人に一人が六十五歳以上という、想像以上に高齢化社会が進んでおりますが、もし介護保険が必要になったときは、人間の尊厳としてできる限り自立した生活を過ごしたいものであります。このためには、自らが選択できる保険方式による介護保険制度の充実は必要不可欠な制度であると思います。

 さて、介護保険は在宅重視の制度であると、そのように言われていますが、その一方で、保険方式による制度でありますから介護度一以上の認定を受ければだれでも介護老人福祉施設、介護老人保険施設等に入所する権利が生じてまいります。当然ながら、入所した方が家族の負担は軽減しますから、安易に施設入所を希望することになりますが、希望した人がすべて入れるように施設を建設するということは、給付する財源の半分は保険料により、半分は国・県及び市の財政負担により成り立っているわけでありますので、現実的な話ではありません。

 自ら保険料として負担するには限界というものがありますし、だれもが納めやすい保険料として介護保険を運営していくことも大切なことだと思います。このため、老人福祉施設、老人保健施設もこのことを踏まえて、しっかりとした計画の下に施設を建設する必要があると思います。

 そこでお伺いいたしますが、現在介護老人福祉施設、介護老人保健施設の待機者は何人ぐらいと把握しているのでございますか。希望者が多くて、入所するには単に順番だけでよいとは言い切れません。介護保険は個人の契約制度とも言われておりますが、当然のことながら各施設では厳正な基準により入所判定が行われていることと思いますが、実際にはどのように行われているのか、その判定の現状についてお伺いをいたします。

 また、これら入所判定については、施設ごとにまちまちであっては困ります。基本的には申込みの順番はあっても、施設サービスを受ける必要性の高い人が優先的な入所ということもあってもよいと思うのですが、長野市としてこれらの施設に対して、入所判定の指針的なものがあってしかるべきと考えますが、作成の予定があるのかどうかお伺いをいたします。

 さて、以上、現況についてお伺いをしてまいりましたが、私はこの介護保険制度に対しまして、非常に矛盾と、そして不公平感を感じているものであります。

 そのまず第一に、自宅での在宅介護が基本だと言いながら、実態は決してそうではないことであります。何ゆえなら、家族が介護をしても介護保険からは一円も支給されないで、介護度五、あるいは介護度四の家族を介護している家庭へは在宅福祉介護料として市から一年に年額十三万五千円、介護度三で九万九千円が支払われるのみで、介護保険からの支給ではありません。今まで支給されていた県からの三万円も打切りとのことであります。そもそも在宅介護という言葉は、家族が自分の家において具合の悪い、あるいは年老いた家族の面倒を見るという意味ではないでしょうか。

 私が矛盾を感じた最たる一例を挙げますと、健康でいた九十歳の父親のAさんがある日、突然倒れたが、主治医の紹介で介護度も五と認定され、施設にも間もなく入所することができました。Bさんも全く同じ状態であったが、すぐに入所できず順番待ちで、四か月間、兄弟も協力をしてくれて家中で看病をして亡くなりました。

 この場合、Aさんは入所したときから自己負担一日九百七十四円で、介護保険から一日八千七百六十六円支給されて、一切家族に面倒がかからないが、家中で面倒を見たBさんへは一円たりとも介護保険からは支給されない。施設へ入所したAさんと同じようにヘルパーさんを依頼して、一切面倒を見てもらおうとすると一か月十五万円ぐらいかかるとのことであれば、これはどういうことでありましょうか。Bさんは家族みんなに看病されて四か月で亡くなりました。そして、三か月後になって申し込んでおいた施設から、順番が来ましたがどうしますかと連絡があったそうです。もちろん、Bさんは一号被保険者、息子夫婦は二号被保険者として保険料を納めていました。一体、Aさんとの違いをどのように埋め合わせすることができるのでありましょうか。

 在宅介護が基本だとうたいながら家族の介護を認めず、保険方式で公平だと言いながら保険料の徴収だけは公平なようだが、いよいよ介護を受けようとするとなかなか公平ではなく、差別が生じているのが実態ではないでしょうか。

 昭和二十年以来、国民の血のにじむような勤労と英知の結集により、グラフに描けば、言い古された言葉でございますけれども、正に右肩上がりの経済成長を見て、働き過ぎだの、もっと外国製品を買わなければいけないだのと浮かれて、いつの間にか、自分の子供は自分で責任を持って育てなければならない、二十歳までは親の責任だということ。また、自分を産み育ててくれた親は子供が最後まで面倒を見なければいけないということ。日本人としてのこの一番の人生の基本的な務めをどこかへ置き忘れてきてしまっているのではないでしょうか。正に、この介護保険制度はバブル経済の絶頂期に、現在刑事責任を問われている厚生官僚が描いた夢物語であって、現在その夢物語の延長線上にあるのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。

 一床一千万円とも言われる施設を建設して、現保険料で入りたい人、入れたい人を全員入所させることができれば、正に社会保険方式で公平でごくごく結構でありますが、到底そんなことはできないでしょう。バブルの絶頂期に考えられた計画をバブルがはじけてから実行しているのですから、本当に今後の運営が大変なことではないでしょうか。前後左右を見ながら、低め低めに抑えた現在の保険料はいつまでもつのでしょうか。

 もし、今後保険料の見直しを行うのであれば、一つ、そのときはその前に施設の建設費を初め、現在の介護利用限度額の見直しを、現在の社会経済情勢に合わせて徹底的に洗い直し、その上で上げるなり、あるいは下げるなり決定すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。飽くまでも介護保険料の見直しは介護利用限度額の見直しと一体でなければ、そこから制度の不公平が生じると思います。

 二つとして、二世帯、三世帯住宅への改築資金の貸出し及び補助により核家族の減少を図り、二世帯、三世帯家族化を促して在宅介護を容易にできるように促したらいかがでしょうか。

 ばく大な施設費がかかる施設介護重視から本当の意味での在宅介護に軸足を移して、当然家族の介護も選択肢に入れるべきではないでしょうか。高額な資金を投じて施設の建設をしないで、家庭で子供と孫たちが協力して介護をする。男女共同参画社会の現代でありますから、そこは家内相談をすることにより、お父さんが少し早いがここで退職をしておばあさんの面倒を見るとか、あるいはいやいやここはお母さんが家に入り、孫のお守りをしながら年寄りの面倒を見るとか、若いお嫁さんが子供の面倒を見ながら年寄りも一緒に見るとか、そうすることにより必然的に社会のワークシェアリングも進み、若い人の職場も自然に空いてくるのではないでしょうか。今こそ真剣に制度の総点検、見直しをするときだと思います。

 以上、介護保険に対しての私の感じていることを申し述べましたが、もちろんこれは国の制度でありますから、一長野市でどうにかなることではありませんが、改善した方がよい点は率直に、なるべく早く直接国へ、あるいは県を通じて申し入れ、また市長会、議長会において議論を深めていただきたいと思うものであります。理事者の率直な御意見をお伺いいたします。

 第二といたしまして、駐輪場の有効利用についてお伺いをいたします。

 駅周辺や市街地に放置されている自転車は、町の美観を損ね、また人や車いすの通行に支障となっており、全国の多くの都市の共通の悩みでありまして、その対策に苦慮しているのが現状であります。

 長野市においては、昭和五十八年長野市自転車等の適正利用の促進に関する条例と長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例を制定し、秩序ある自転車利用の促進に努めてまいりました。申すまでもなく、自転車は現在私たちの生活に密着した重要な交通手段であり、さらに地球に優しい乗り物として、また健康増進にも寄与するよいことづくめの乗り物であります。

 さて、先ほど述べました条例では、市が駅前などの放置自転車を整理するには近くに駐輪スペースを設置し、整理区域を指定することとなっております。現在、JR長野駅を中心とする半径二百メートルをその区域として指定しております。昭和五十九年に有料の長野駅自転車駐車場を開設し、管理、啓発、監視を充実して良好な都市環境の推進に努めております。

 指定区域ではありませんが、JR篠ノ井駅に有料の篠ノ井駅東口自転車駐車場が平成九年に設置されました。駅頭の環境整備に役立っているとは思いますが、平成十三年度の長野市の行政監査、放置自転車についてを見ると、篠ノ井駅東口有料駐車場については、利用率が非常に低いので管理人の勤務時間帯を含め一層のPR等により利用促進の対策に努められたいと報告されております。その利用率は三分の一程度と聞いております。市民要望の高い中、土地代を含めた建設費は約二億二千五百万円もの巨費を投じていることを考えると、全くもったいないの一語であります。

 そこで、現在の利用率の状況はどうか、また利用率を上げるために何か対策を講じているのか、市施設の有効利用の推進を図る面からお伺いをいたします。

 次に第三点といたしまして、福祉医療制度についてお伺いをいたします。

 長野県と県内市町村が、長野県における福祉医療制度の在り方を総合的、抜本的に見直すため、共同設置した福祉医療制度のあり方検討委員会は、本年八月に長野県における福祉医療制度のあり方に関する提言を県と市長会及び町村会に行いました。県はこれを受けまして、十月に福祉医療費給付事業補助金の改正内容を公表しました。この提言の内容は自動給付方式の導入や乳幼児の対象年齢引上げなど、市民の利便を図る内容でありますが、一方で、将来にわたり持続可能な制度とするため、自己負担の導入や乳幼児、障害者及び母子、父子家庭等のうち一定以上の所得がある受給者については制度の対象外とすること等も盛り込まれております。

 そこで、市地方社会福祉審議会に示した本市の福祉医療制度については、先ごろその審議が終了したようでありますが、子育て支援対策や社会的弱者に対する配慮という観点と、適正な受益者負担との兼ね合いをどう考え、どのような改正を考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に第四点目といたしまして、第二学校給食センター改築の現況と運営の民間委託についてお伺いをいたします。

 本年度末の完成を目指して建設が進んでいるところでありますが、その進ちょく状況と現給食センターとの違いというか、特徴をお伺いしたいと思います。

 また、市政へ民間感覚を導入することを訴え就任をされました市長は、事務事業の民間委託を積極的に進めるとされておりますが、第二学校給食センターの運営もその対象と思われますが、本件に対しての見解をお伺いをいたします。

 次に第五点目といたしまして、学校図書館の充実についてお伺いをいたします。

 我が国では、平成十四年度から毎年四月二十三日を子ども読書の日と制定されました。また本年八月二日には子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が国会において報告され、閣議決定されました。それらを受けて、各都道府県においても、子ども読書活動推進計画が策定されてきています。長野県では、PTA母親文庫が来年度、平成十五年度からPTA親子読書推進の会として発足することになり、家庭や地域、社会全体から読書を推進する体制の整備が求められるようになっています。

 読書の大切さが叫ばれることは今に始まったことではありません。地域においては、早くからその大切さを認識し、図書費を直接父兄から集めたり、あるいは廃品回収、バザー等で得た資金を出して学校図書館の充実を図るため、また児童・生徒の便宜を図り、司書さんをお願いしてまいりました。

 児童・生徒が成長過程において読書をすることは、正義感を養い、人の気持ちを知り、いたわりの気持ちをはぐくみ、明日を開く豊かな人格形成に大いに役立つ大切なことであることを地域の先輩の皆様は知っていたからであります。

 学校図書館では児童・生徒の発達段階に応じて、楽しんで読書をしようとする態度を育てることや、読書に親しみ、物の見方や考え方を広げようとする態度を育てること等を目標としています。学ぶ喜びや豊かな心をはぐくむ上で、読書は大変大切であると思います。その学校図書館を支えている学校司書の皆さんの働きは陰ながら大変大きなものがあると思います。新学習指導要領による総合的学習の時間等で今後一層学校図書館の果たす役割は増していくものと思われます。

 以上のことをかんがみ、形だけの司書教諭の配置にとどまらず、本市においては既に各学校において御苦労いただいている司書の皆さんを嘱託として扱っていただくようお願いするものであります。そうすることにより、生徒や先生の希望する本を公立図書館に直接借りに行ったり、返しに行ったりできる。あるいは、図書購入の会計報告が直接できる。また、総合的学習の授業で図書館を使うときは一緒に授業に入りリファレンスサービスができる。また、司書さん自身のことでございますけれども、研修を受ける機会が得られ、質の向上が図れるということでございます。

 以上、申し上げまして、二十年、三十年後の長野市の人材育成のために市長並びに教育委員会の御英断をお願いするものであります。

 以上で、私の質問を終わりますが、建設的で明快な御答弁をお願い申し上げます。



○副議長(宮崎一君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林清美議員さんの御質問にお答えをいたします。

 私からは第二学校給食センターの改築の現状と民間委託についてお答えをいたします。

 第二学校給食センターの改築工事は総事業費約二十二億円で、平成十五年二月二十八日の竣工、平成十五年四月からの稼働に向けて工事を進めておりまして、十一月現在の本体工事の進ちょく率は七十%を超えております。

 今後の予定といたしましては、建物の引渡しを受けてから順次移転作業を進めますとともに、学校の春休み期間中に機械設備の取扱研修や給食調理業務の試行等を行う方向で準備を進めております。

 新しい給食センターが旧センターと大きく異なる点は、床面に水をまいて使用する従来のウエットシステムから、床面を常に乾いた状態で使用するドライシステムに移行することであります。ドライシステムの特徴は、空調システムが導入されて室内の温度や湿度が適正に保たれ、床面が常に乾いた状態となるため、カビや細菌等の繁殖が抑えられるほか、服装も従来の長靴、ゴム前掛けが不要になり、軽装で済みますので疲労の軽減や作業の効率化につながるなど、作業環境も大幅に向上するものと考えられます。

 また、調理作業区域が汚染作業区域と非汚染作業区域に厳格に区分され、各作業区域間の人の往来は必ず手洗いや消毒を行い、作業区域ごとに定められた靴や衣類を着用することになるほか、通行が一方向に制限されるため、作業動線が交差せず、食材の二次汚染を防止する構造になっております。

 そのほか、調理した食品の適温を保つことができるように、保温食缶を導入しておりますので、子供たちは配送距離にかかわらず、今まで以上に温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で給食を食べることができるようになります。

 次に、事務事業の民間委託につきましては、サービスの質の向上を図る、競争条件が整い独占的にならない、コストの削減を図れるという三つの条件が整うことが基本であると考えております。

 学校給食業務の民間委託につきましては、現在他市の実施形態を更に掘り下げて調査、研究を行っているところであります。特に、これまでの市議会におきまして、議員の皆様から御意見や御質問をいただいております給食の安全性と業務履行の確保、あるいは地元産食材の利用や地元業者からの納入、法的な側面の調査、市職労や保護者、市民の皆様など関係する方々の理解をいただいていくための手順等につきましては、十分な検討が必要であると考えているところであります。

 したがいまして、こうした課題の検討と併せまして、市が学校給食の実施主体としての責務を果たす中で、どのようなシステム、スケジュールであれば導入が可能となるのかどうかを見通した上で、具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。

 もう一つ付け加えれば、市民の皆様方の中に一部サービスの低下を招くのではないかという指摘があって、そういうことから民間委託はいかがなものかという御意見があることはもちろん承知をしております。そういう意味では、皆さん方の行政への信頼が大変高いということでは大変ありがたいことではあるとは思ってはおりますが、しかし現実問題として、競争原理によって切磋琢磨する民間のシステムのすばらしさ、これは行政にはとてもまねのできないすばらしいものが私はあると信じております。身近な例として、例えば市民病院の関係、本当に評判がよく、すばらしいものでございますが、そんなことを是非ひとつ評価をしていただいて、是非民間委託ということについて実現をしていくよう、皆さん方にも御指示をいただきたいと、こんなふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 学校図書館の充実についてお答え申し上げます。

 本市における学校図書館の司書につきましては、各学校が市の図書館運営費補助金などの経費で独自雇用し対応しておる状況でございます。

 市といたしましても、司書職員は図書や図書カードの整理等図書館に携わる通常業務のほか、授業における図書館の利用指導、調べ学習の指導、読書指導等、学校図書館運営上欠かすことのできない職員であると認識いたしております。

 学校図書館法改正によりまして、来年四月から十二学級以上の小・中学校には司書教諭の配置がされますが、これは県から配置される職員の中から司書教諭免許所有者が校内協力体制の下でその任に当たるものでありまして、学校司書の役割を十分に行うことは難しい状況でありますので、県に対しまして県の費用で司書職員、又は専任の司書教諭を雇用していただくよう要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 県から司書の配置がいただけない現状の中で、市といたしましては、現在実施しておりますように、司書手当分を含めた図書館運営費補助金を段階的に増額する中で、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。

 議員さん御提案の、市の嘱託職員として各学校に司書職員を配置することにつきましては、現在の段階では財政上大変厳しいものがあると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 駐車場についての御質問にお答えいたします。

 本市が管理しております自転車駐車場は、JR沿線の八駅に二十二か所、長野電鉄沿線の十一駅に十二か所あります。このうち市営の自転車駐車場は長野駅自転車駐車場と篠ノ井駅東口自転車駐車場の二か所であります。十一月三十日現在における利用状況でありますが、長野駅自転車駐車場は、収容台数九百四十五台に対して利用実績台数七百五十八台、利用率は八十・二%でございます。また、篠ノ井駅東口自転車駐車場では、収容台数七百四十四台に対して利用実績台数は三百五十台となっており、利用率は四十七・〇%と低い利用状況となっております。

 過去五年間における平均利用率でありますが、長野駅自転車駐車場が八十三・七%、篠ノ井駅東口自転車駐車場が三十四・七%であり、篠ノ井駅東口自転車駐車場の利用率が長野駅自転車駐車場と比べ低迷していることは御指摘のとおりであります。

 こうした篠ノ井駅東口自転車駐車場の現況に対しまして、利用率向上を図るため、去る四月二十三日、篠ノ井駅周辺の商店街において長野南警察署、長野南防犯協会、JR篠ノ井駅周辺駐輪場対策委員会等との合同による自転車盗難防止と篠ノ井駅東口自転車駐車場の利用促進を図る街頭指導を行い、六月六日には篠ノ井高校、長野南高校、更級農業高校、篠ノ井旭高校等を巡回訪問し、放置自転車の防止と篠ノ井駅東口自転車駐車場の利用について、指導の依頼を実施しました。

 また、先月二十六日にはJR篠ノ井駅周辺駐輪場対策委員会が屋代駅、戸倉駅、坂城駅等の周辺駐輪場を視察した結果と篠ノ井駅東口自転車駐車場の利用促進及び駅周辺駐輪場の在り方についての検討会を開催いたしました。今後も利用促進に向けて、各方面へ積極的に働き掛けを行ってまいります。

 ただ、自転車利用者の中には自転車を有料で駐車することに抵抗を感じておられる方もおりますが、更なる啓発活動を推進し、放置自転車の防止と自転車の盗難防止を図る上から、保管・管理のしっかりしている有料駐車場への利用促進を市民に呼び掛け、だれもが安心して歩けるまち、快適で美観に満ちたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮崎一君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から介護保険制度のうち何点かについてお答えいたします。

 まず初めに、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の待機者は何人かについてでございますが、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の待機者につきましては、本年八月に各施設の入所申込者の状況を調査いたしました。特別養護老人ホームでは申込者は延べ三千四人、重複等を除いた実人数は七百八十五名でした。同様に、介護老人保健施設の入所待機者数の実人数は百十一名です。さらに、昨年十二月特別養護老人ホーム入所申込者の実態調査を行った結果では、入所申込者のうち直ちに入所が必要な方は二割弱でした。この調査結果の割合を本年の待機者調査に当てはめますと、現在入所が必要な方は約百四十名ということで認識しております。

 次に、施設入所判定の現状と市の今後の方針についてでございますが、現在各施設では入所の必要性を申し込んだ順に判定しておりますが、将来の入所を見込んで申込みをしたり、複数の施設に申し込んだりする人がいるため入所希望者が増加し、本来入所の必要な方が入所できない状況にもなっております。

 そこで本年八月、厚生労働省では必要性の高い方が優先的に入所できるように、運営基準の一部改正を行いました。これを受けて、県では特別養護老人ホームの優先入所指針の策定を進めております。各施設が入所基準の策定をする際には、関係市町村などからの意見を踏まえて策定するとされており、本市におきましても、市独自の入所指針を策定するのではなく、施設が新しい入所基準を策定する際に県の入所指針に沿ったものとなるよう連携を図ってまいりたいと思っております。

 また、既に入所申込みをされている方が混乱しないよう、新しい入所基準の周知に当たってまいりたいと思います。新しい規準により必要なときに入所できることになれば、当面必要のない方の申込みは減少し、入所待機者の数は減るであろうと考えております。

 次に、介護保険制度は自宅介護が基本だと言いながら実態では違うではないかということでございますが、介護保険は在宅介護が基本であり、在宅サービスの充実を図ってまいりました。しかしながら、要介護一以上の人であれば、だれでも施設入所の資格があることや、在宅と施設の実質的な自己負担の違い、家庭の介護の負担の大きさなどで施設への入所希望が増えております。

 介護保険施設につきましては、現在の整備状況としては希望する方が全員入所することは困難であります。今後、施設の整備を進めることにより、ある程度は緩和されるものと思いますが、やはり優先度の高い人から入所していただくことが必要であります。現在、県において策定しております特別養護老人ホーム入所基準の指針により優先入所が可能となれば、施設のより効果的な運用が図られるものと思っております。

 一方、自宅で介護をされている場合には、施設と違って夜間等家族の負担が大きいことは確かであります。県では、在宅介護者に対する介護慰労金を今年度をもって廃止するということにしておりますが、長野市では在宅介護を推進する上からも、また施設入所者との均衡の意味を含めて在宅福祉介護料の支給を当面継続し、在宅介護を支援してまいりたいというふうに思っております。

 次に、保険料の見直しは利用限度額の見直しをしてから行うべきではないかということでございますが、在宅サービスの利用限度額は国が全国統一で介護度別に設定をしております。市町村は独自の判断で国が定める基準より限度額を高くすることも低くすることもできます。限度額を高く設定すると、国の基準を超えた部分は第一号被保険者の保険料負担で賄うことになるわけでございます。限度額を低くすると、現在の限度額まで使っている利用者は超過分の自己負担が増えるというふうになるわけでございます。

 いずれにしろ、被保険者の負担の増加がありますので、現在のところ、市独自の利用限度額を設定する予定はございません。また、国では平成十六年度に制度の総合的な見直しを予定されておりますので、現段階での限度額の改正は予定しておりませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、住宅改造・改築資金の貸出し・補助により核家族の減少を図り、二世帯家族化を促したらどうかということでございます。

 二世帯住宅への改造・改築に対する貸付け等につきましては、現行の住宅融資制度等を有効に活用し対応していただくことが適当と考えております。また、親との同居など核家族化の解消につきましては、それぞれの御家庭の事情にもよりますが、親が子の面倒を見ることが当然のように、子が高齢の親の世話をすることは自然の成り行きかと思っております。

 次に、今こそ制度の総点検、見直しをするときではないかということでございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、介護保険法によりまして社会経済の情勢等を勘案しながら、障害者の福祉にかかわる施策、医療保険制度等との整合性及び市町村が行う介護保険事業の円滑な実施に配慮し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準、並びに保険料及び納付金の負担の在り方を含めて、制度施行後五年をめどとしてその全般について検討を加えられ、その結果に基づき必要な見直しを行うというふうに明記をされております。そういうことで、平成十六年度中には制度の総点検、見直しが行われるものと考えております。

 次に、福祉医療制度についてお答えいたします。

 福祉医療制度につきましては、国における医療保険制度の改革及び福祉医療を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、長野県と百二十市町村が長野県における福祉医療制度の在り方を総合的、抜本的に見直しをすることを目的に、昨年の十一月、福祉医療制度のあり方検討委員会を設置をし、本年八月に県、市長会、町村会に対し提言を行いました。提言の中では可能な限り、本提言を尊重することを求めております。この提言を受け、県では検討委員会からの提言に基づく改正を行うことを既に表明をしております。市といたしましては、検討委員会の提言に基づき実施することを原則としておりますけれども、子育て支援対策や社会的弱者に対する福祉施策として、できるだけ現行水準を下回らないことも考慮することを基本的な考えに据えております。

 改正の内容でございますが、まず提言に基づき見直しを行うものといたしましては、自動給付方式の導入があります。これは現行の償還払い方式において受給者の負担となる給付申請手続を解消するために導入するものでございます。併せて、手持ちの現金の不足による受診回避を解消できる医療費貸付制度も導入をいたします。

 次に、乳幼児の対象につきましては、五歳から就学前までの入院の医療費を現行の所得税非課税世帯から児童手当法の所得制限を準用して拡大をいたします。

 一方、独り暮らし老人につきましては、平均寿命の延びや老人保健制度の対象年齢の引上げ等を踏まえまして、六十五歳以上七十歳未満の住民を高齢者として位置付け、福祉医療の対象とすることの必要性は次第に薄れてきていることから、開始年齢を提言どおり、六十八歳まで段階的に引き上げるものでございます。

 次に、精神障害者につきましては、今までは対象としておりませんでしたが、地域の中で安心して生活できる環境づくりの一環として、新たに保健福祉手帳一級のうち住民税非課税世帯に対する通院医療費を助成をするものでございます。また、自己負担金の導入につきましては、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支え合う一員であることを自覚してもらうため、福祉医療制度運営に要する事業費の一部については、受給者の負担とし、一レセプト当たり三百円程度を給付額から控除するものでございます。

 入院時食事療養費標準負担額、いわゆる食事代でございますが、これにつきましては平成六年の医療制度の改正により、在宅療養者との均衡を図る必要から医療費とは別に患者負担となりましたが、その後も助成を続けてまいりました。しかし、医療の対象とならない費用を福祉医療として給付することは再考すべき時期であると考え、見直しをするものでございます。

 なお、県では今回、全額補助対象外としておりますけれども、市では激変緩和を考慮をいたしまして、当面二分の一の助成を考えております。

 次に、提言にはありますが、見直しをせず現状どおり実施するものとして所得制限の導入がございます。提言の中では、制度の対象とする必要性が相対的に低い一定所得以上の所得のある受給者については、制度の対象外とするとしており、その影響を乳幼児では十五%程度が対象外となるというふうに、県では見込んでおります。しかし、長野市の場合は三十%程度が対象外となり、大きな影響が生じるものと予想されます。

 そこで、子育て支援対策や社会的弱者に対する福祉の施策として、見直しはせず現状どおり実施をしていきたいというふうに考えております。

 また、提言にはありませんが、現在、市が単独事業として実施している助成についてですが、まず障害者に対して対象範囲を上乗せして実施している市の単独事業は、このまま継続する方針でございます。

 次に、独り暮らし女子については、男女共同参画社会を目指す中で、独り暮らし女子であることを理由に福祉医療の対象とする合理性がないことから、三年をめどに廃止をしたいというふうに考えております。

 また、低所得老人につきましても、さきの独り暮らし老人と同様に新たな認定は行わず、六十五歳以上六十八歳未満を段階的に廃止し、六十八歳以上七十歳未満は独り暮らし老人を吸収した継続をしたいというふうに考えております。

 以上のことにつきましては、先月、長野市地方社会福祉審議会にお諮りをいたしまして、大筋で御了解をいただいたところでございます。

 実施は来年の七月の予定でございますので、更に内容を精査してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(宮崎一君) 四番若林清美君



◆四番(若林清美君) それぞれに細かいところまで御答弁をいただきましてありがとうございました。

 この介護保険につきましては、非常に少子・高齢化が進む中で、実際に今の制度がどのくらいもつのかと、非常に私は危機感を感じるわけでございます。本当の意味での公平さを保ち、長い間永続できる制度に改善すべきところはなるべく早く改善をしていく、こういうことをひとつ是非心掛けていただきたいと思うわけでございます。

 また、学校図書館のことにつきましては、当然配置義務の通達を出しました文部科学省が責任を持つことが当たり前のことでございますけれども、なかなか通達は出しても金は出さないと、こういう現状でございます。

 なお一層、市からも県・国へ強力な要請をいたしまして、実現できるようにお努めをいただきたいと、こういうように思うわけでございます。できることならば、それまでの間は是非ひとつ市で単独事業としてでも、この制度をなお一層図書館の自立のために生かしていただきたいと、かように思うわけでございます。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(宮崎一君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十五分 休憩

   午後三時一分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十三番阿部孝二君

   (二十三番 阿部孝二君 登壇)



◆二十三番(阿部孝二君) 二十三番、日本共産党阿部孝二です。

 市民が主人公の市政、福祉の充実、営業と生活を守る立場から質問しますので、明確な答弁をお願いします。

 自民党、公明党、保守党与党の小泉内閣は深刻な小泉不況の下で、市民、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。不良債権処理の一層の加速で中小業者を中心に倒産、廃業、富士通に見られるような大企業の利益追求によるリストラ、解雇で失業の増大、年三万人を超える自殺者など、今までにない生活の不安が市民にのしかかっています。

 さらに、社会保障の改悪で三兆二千四百億円もの負担を国民に押し付け、国民、市民一人当たり二万七千円の負担になります。国の悪政の中で、長野市が公共事業の見直しを一層行い、市民生活密着型の市政、公共事業を行わなければなりません。公共事業による長野県下での談合疑惑、資格の不正取得事件が発生し、また長野市でも名知不池の水路改修工事丸投げ、公共施設配布用樹木の購入談合疑惑が発生しています。公共工事発注については、市民の目線で公正、公平に行われなければなりません。

 そこで、お尋ねします。市の公共事業の発注に当たっては、市の業者に公正、公平に発注し、落札業者を初め下請で工事を請けたすべての業者が納得いく単価で仕事が行わなければなりません。電子入札制度を導入するまでの間、入札制度で不公平、不正を許さないため、全国の先進的な制度を取り入れ、どのような入札制度の改善を行おうとしているのか、今までにも施工体制台帳、予定価格の事前公表の導入が行われているが、これで十分と考えているのか。

 落札業者は、下請発注の場合、施工計画書の施工体系図、下請関係に工事額、工事内容が分かる契約書添付の施工計画書に改めること。最低価格の導入を行うこと。百万円以下の小規模工事の発注制度を変えて建設工事登録業者以外の業者に小規模工事の登録業者制度を新たにつくること。今の指名競争入札制度を、希望型指名競争入札で談合しづらく、多くの業者が参加できる制度に改めること。

 次に、人権同和問題について伺います。

 同和対策事業は、昭和四十四年、同和対策事業特別措置法以来、同法の延長、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法、同法の二回の延長で、三十三年間にわたる特別対策を国は今年の三月三十一日をもって終了しました。

 長野市では、平成十三年まで三十三年間で百九十五億二千四百五十八万円使い、同和対策事業を行ってきました。人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会は十三年十二月二十六日、今後の本市同和対策についての答申を出し、個人給付的事業五事業廃止、七事業継続、教育・啓発事業十二事業すべて継続しています。

 国は、同和対策事業特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、本来時限的なもの、継続は差別の解消に必ずしも有効でない、人口移動で実務上困難と指摘しています。

 そこで、継続している個人給付的事業七事業、教育・啓発事業十二事業を廃止して、一般事業に何年度より移行していくのかお答えください。

 今まで同和地区関係校に配置していた同和加配教員が今年の四月一日より廃止され、児童・生徒支援加配教員が創設されました。文部科学省の資料で、児童・生徒支援加配は学校進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において児童・生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものであると、加配の趣旨を述べています。

 長野市では十三年度の同和加配で十三校十五名が教員配置され、十四年度の支援加配は十三校十三名の教員配置がされていますが、十三年度、十四年度の比較で小学校一校増、そして一校減でほとんど変わっていません。不登校の児童・生徒は十二年度四百六十五人、十三年度は四百八十一人と増えています。障害のある児童・生徒で介助が必要とされる学校は六校ありますが、支援加配教員が配置されていません。支援加配教員の配置を趣旨に沿った介助の必要のある学校、不登校の多い学校に配置を行うべきではないですか。

 部落解放運動団体補助金について伺います。

 十四年度は、一割程度の削減が行われ、四団体二千七百二十六万円が予算化されました。答申では、団体補助金に対し、行政が主体性を発揮し、団体の経理内容を精査し、現状に合った適正な支給額に早急に是正する必要があるとしています。

 そこで、四団体に対する経理内容を精査したのかしないのか。したなら、その結果についての報告、していないのなら、なぜしていないのかの理由を。市において、補助金を出している任意の運動団体があるのか、十五年度予算から廃止すべきです。お答えいただきたいと思います。

 第一回の質問を終わりますが、答弁の内容によって再質問及びその他の市民小口融資事業について質問しますので、短く明確な答弁をお願いします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 阿部議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、人権同和問題についてのうち人権同和対策事業の廃止年月日についてお答えいたします。

 長野市では、同和問題の早期解決を図るため、昭和四十四年以来、特別措置法に基づく特別対策を中心に諸施策を積極的に推進してまいりました。しかし、今年の三月末日をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効することに伴い、今後の同和行政の在り方を人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会に諮問し、昨年十二月答申を得たところでございます。

 審議会では、これまでの同和対策事業の取組によって、同和地区内の生活環境が大きく改善され、内外の格差がほぼ是正されたものとの結論でした。こうした見解を踏まえ、これまで特別対策の対象とされた地区においても、他の地区と同様に必要とされる施策を適宜、適切に一般対策の中で対応するよう答申されております。

 今後、市といたしましては、この答申を尊重し、同和行政を進めてまいりたいと考えております。そこで、答申にも示されているように、市単独事業の在り方の中で、個人給付的事業につきましては、生活水準の向上によってニーズが乏しくなったり効果が薄れたもの、あるいは他の制度との不整合が生じたものについては必要な見直しを行うべきであるとしています。

 このような状況の中で、個々の事業の見直しを行った結果、今年度から健康度測定事業を初めとする五事業を廃止することといたしました。その他の母子手当支給事業や敬老祝い金など七事業につきましては、生活面で影響を与えるとの観点からしばらくの間、経過措置として存続することになりましたが、これらの事業は今までの制度を見直し、所得制限を設けるなど、交付基準の改正を行ったところです。

 なお、学生・生徒奨学金交付事業につきましては、給付制度を廃止し、貸与制度に改めました。

 いずれにいたしましても、個人給付的事業につきましては、審議会答申に沿って五年以内に廃止したいと考えております。

 次に、教育・啓発事業でございますが、同和教育・啓発の基本的な考え方として長野市人権条例、人権教育のための国連十年長野市行動計画に基づき、同和問題を重要な柱に、様々な人権問題を総合的に考える教育・啓発の一層の充実が望まれるとの今後の人権同和教育の在り方についての答申をいただきました。

 その中で、学校教育では同和問題、いじめや不登校、障害者、女性、高齢者等への差別や偏見など緊急に解決していかなければならない人権にかかわる様々な問題が多数あると指摘されており、さらに、こうした状況を踏まえ、身の回りの様々な人権を考える人権同和教育へと発展させ、その充実を一層図っていくことが望まれると述べられております。

 社会教育では、市民一人一人の人権が尊重され、また市民一人一人の心に浸透する人権同和教育を推進していく必要があり、そのため体験的・参加型学習会の導入が重要であるとも述べられております。

 さらに、地域や企業での教育・啓発を進めるため、人権同和教育促進協議会や企業人権同和教育推進協議会の推進体制の整備、充実が求められております。

 本年三月末をもって三十三年間続いてきた特別法は失効いたしました。市民の人権意識の着実な高まりが見られる一方、昨年七月に実施しました人権とくらしの市民意識調査では、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例があることを知らないと答える市民が四割を超えるなど、まだまだ市民に十分理解されていない部分も残っている状況でございます。

 したがいまして、このような答申内容を尊重し、経過措置として十四年度からは人権を加え、各事業の名称を変更し、一般対策事業としてあらゆる人権問題を対象とした教育・啓発十二事業を実施しております。

 人権条例等の精神が市民一人一人の心に浸透し、あらゆる差別のない明るい長野市を築くため、教育・啓発事業の充実を図っておるところでありまして、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。

 次に、部落解放運動団体補助金の廃止についてお答えいたします。

 部落解放運動団体に対する補助金は、これまでの同和行政を補完するための協力費として、また同和地区住民の自立を図り差別解消に向けての活動費として、各団体の活動内容の実績に基づき交付して一定の成果を上げることができました。

 経理内容を精査したのかとのお尋ねでございますが、昨年度に運動四団体に対し、活動内容について事情聴取を行い、今年度は解放同盟を含む三団体の会計検査を実施したところでございます。残る一団体につきましては、年度内に実施する計画です。

 検査した結果でございますが、三団体とも証ひょう書類などに不備がありましたので、改善するよう指導を行ったところでございます。

 検査結果についての報告ですが、補助金交付規則では特段報告する義務の定めはございません。しかし、市の情報公開条例では、行政情報として作成した文書は情報公開の対象となり、請求行為によって公開、非公開等の判断が示されることになります。

 いずれにいたしましても、今後適正な経理の執行に努めるよう適宜検査を実施していくとともに、補助金を交付している他の団体との整合性を図ってまいりたいと考えております。

 十五年度から補助金を廃止すべきとの御意見ですが、審議会答申では五年以内の経過措置期間で漸減するよう求められていますので、この答申を尊重して対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、運動四団体のほかに任意の運動団体に補助金を交付しているかとの御質問ですが、部落解放基本法制定要求国民運動長野市実行委員会の団体に補助金を交付しております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) 私から施工計画書に工事金額、工事内容が分かる契約書の添付の義務についてにお答えいたします。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、また建設業法が改正されて、平成十三年十月から下請契約金額三千万円以上、建築一式にあっては四千五百万円以上の工事については、下請はもとより二次下請などの請負契約書の写しを添付した施工体制台帳を発注者に提出することが義務付けられております。

 本市におきましては、下請の把握が不十分であったことを踏まえまして、市独自の措置として下請負金額三千万円未満かつ請負額百万円以上の工事につきましても、施工体制台帳に代えて提出を義務付けられている施工計画書に、下請関係を明らかにした施工体系図を添付させております。この体系図には、業者名、工事内容、主任技術者名を明記させ、施工体制が適正に履行されているかの点検、その他必要な措置を講ずることとしており、既に五月十五日から実施しておるところでございます。

 議員さんお尋ねの下請工事金額が明記された契約書の写しを添付することにつきましては、民間と民間との契約は双方の合意によるものでありまして、市にはその内容について関与する権限はございません。したがって、契約書の添付までは求めておりませんが、契約書の作成は法に定められたことでもあり、その作成については啓発し、良好な工事が確保できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 入札制度につきまして、お尋ねのありました幾つかの点につきましてお答え申し上げます。

 まず、公共事業の発注に当たりましては、公正・公平に発注すべきではないか、また落札業者や下請業者が納得できる単価設定により仕事が行われるべきではないかという点につきましてお答え申し上げます。

 工事の発注に当たりましては、長野市建設工事等競争入札参加者の資格審査等に関する要綱に基づき、市内業者を優先的に指名することとし、工事種別、設計金額、工事内容等により選定を行い、さらに地域性を勘案した上で適正に指名しているところでございます。

 また、工事案件が同一地域に集中し、指名業者が偏る場合には地域枠を広げることにより、多くの業者に入札の参加機会を幅広く提供できるように指名しているところでございます。

 次に、落札業者や下請業者が納得できる単価設定にすべきではないかという点でございますが、入札の予定価格を定める場合は設計図書などによりまして、適正に定めているところでございます。

 次に、電子入札を導入するまでの間の入札制度の改善方法についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及びそのガイドラインに基づき、公正な入札の確保と透明性の確保を図るため、工事発注見通し、契約内容、指名競争入札や随意契約の理由などを公表しているほか、不良・不適格業者を排除するため、受注者の現場監督員の把握でありますとか、一括下請を禁止しております。併せまして、談合情報対応マニュアルを作成し、談合情報への対応を図っているところでございます。

 また、入札手続の透明性を図る一環といたしまして、本年十一月から予定価格の事前公表の試行を始めたところでございますが、事前公表の試行が十一月以降でありましたことから、事前公表の入札制度への影響につきましては明確に検証するまでには至っておりません。

 入札制度につきましては、引き続き庁内の入札制度研究委員会において検討を進めてまいるほか、今後は外部委員も入れまして透明性、公正性及び競争性を一層高め、公共工事が適正かつ円滑に実施されますよう入札制度全般にわたって見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、指名競争入札を希望型指名競争入札に代えて導入してはどうかという点についてお答え申し上げます。

 希望型指名競争入札は、指名競争入札に比べまして受注意欲のある業者を選定できる反面、予定された工事の質の確保を図るため、不信用・不誠実な業者を排除する必要がありますことから、その審査に時間と労力を要します。そのため、現状におきましては導入することは難しい状況にございます。

 しかしながら、将来的には本市といたしましても、より多くの業者に入札の参加機会を幅広く提供していく方向でございまして、この制度のメリット、デメリットを十分精査、検討しつつ、電子入札への移行を視野におきながら広範な参加機会の提供方策につきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、最低制限価格制度の導入についてお答え申し上げます。

 地方公共団体が契約の相手方を決定する場合は、原則といたしまして競争入札により最も低い価格で入札した業者を落札者とすることとされてございます。

 しかしながら、工事や製造その他の請負につきましては、契約の履行に長時間を要しまして、やり直しがきかず、仮にやり直ししても社会的損失が大きいことから、落札となるべき入札価格が不当に低い価格であるときは不測の損害をこうむるおそれがありますことから、最低価格の入札者を落札者としない例外として最低制限価格制度を設けることができることとされてございます。

 この制度の活用要件といたしましては、競争入札によって工事または製造その他の請負契約に限定され、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認める場合に活用することができるものとされております。

 最低制限価格の設定の趣旨でございますが、適正履行の確保がその趣旨でありますことから、単に低価格での落札の排除に着目して設定すべきものではなく、自由な競争の中で最も有利な契約の相手方を決定するという大原則もありますので、仮に最低制限価格を設定する場合の適正履行確保のための価格水準の判断が難しいといったこともありますので、今後の入札結果の状況を見ながら、また他市の状況なども参考としつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、百万円以下の小規模工事を建設工事登録業者以外の業者へ発注するための制度化についてお答え申し上げます。

 ほかの自治体におきましては、建設業の許可を有しない業者の登録を認めていない例もございますが、長野市におきましては百万円以下の小規模の建設業者につきましても、建設業の許可の有無にかかわらず競争入札参加資格審査申請書を提出していただき、審査の上、建設工事競争入札参加資格者として登録をしております。これによりまして、本市の建設工事競争入札に参加を希望する業者には、幅広く受注機会を提供しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育担当教育次長

   (教育次長 小池公雄君 登壇)



◎教育次長(小池公雄君) 私より、人権同和教育にかかわる児童・生徒支援加配教員についてお答えを申し上げます。

 児童・生徒支援加配教員は、任命権者であります県教育委員会の配置計画に基づき配置されているものでございまして、日常は配置校において学習上、生徒指導上及び進路指導上、特別の注意が必要な児童・生徒に対して学校生活を円滑に営むために指導を行っているところでございます。

 その中で、十四年度人権同和教育にかかわる教員は移行期といたしまして、議員さん御指摘のように、十三名が配置されました。また、支援加配教員は、そのほかに不登校対応として三名、福祉施設対応として一名が児童・生徒支援加配教員として配置されております。

 しかし、来年度県教育委員会からの配置につきましては、今のところ不明でございまして、人権同和教育にかかわる支援加配教員の可能性は少ないものと思われます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 個人的な給付の問題については、市長さんから五年以内に継続的に廃止するということを言われたと思うので、ただ、答申の中で敬老祝金交付金については現在、今までは六十五歳を六十六歳にし、そして七十歳まで暫時引き上げるということになっていたわけですが、これを五年以内に廃止するということで解釈させていただきたいと思いますが、そういう点では、一般対策で給付についてはダブって行われているところがかなりあったり、または他の一般事業で十分対応できるということにありますので、五年以内ということを言っていますけれども、大至急廃止をして行っていくべきではないかなということだと思います。

 長野県の十二月六日では、田中知事と長野県部落解放運動連絡会との懇談会が行われて、同和特別対策の早期終結に向け見直し作業が行われ、同和運動団体による委託金、補助金については二〇〇四年、十六年までに廃止したいということを表明しました。具体的には、社会同和教育推進補助金事業、解同県連幹部役員に払われていた経営・営農指導員人件費などの事業のうち四事業の廃止、残る団体補助、委託事業も二〇〇三年、十五年を来年半分にし、そして二〇〇四年、十六年に廃止をするということを行われました。全解連長野県の佐々木委員長は、同和特別事業の継続が部落差別解決に妨げになっているとの認識をし、委託金の削除、削減、廃止について何の問題もないと表明している。そういう全解連の表明もありますし、全国の例も多く広がってきているということもありますので、早急に廃止の方向を行ってもらいたい。

 その根拠は、国がこの三月三十一日で廃止したということは、市や市町村の、そして県の実態調査を把握して、それで三十三年間の事業の廃止を決めたということだと思うんですね。実態調査が市町村、県から上げられたもので行われたということだと思います。そういう点では、国がそういう状況を判断してやったことに対して、更に継続するということは一日も早く廃止することが差別を解消していく方向になっていくのではないかと私は思いますので、そういう点で、その点をまたひとつよろしくお願いしたい。

 それで、入札の問題ですが、長野市の独自の施工計画書、施工体系図、下請関係については、先ほど三点について明示するということが行われました。ただ、国が施工体制台帳を昨年四月一日から実施されているわけですが、国は丸投げの実態や下請に対する支払いの延滞が、指導しても実態があるからこういう制度に切り替えたわけです。そして、金額についても、契約書についても添付するということになったわけです。長野市で、今年の五月十五日に開かれた第一回長野市建設技術委員会の記録を見せていただいた中では、丸投げの実態についての国の要請については確認されているということで行われています。

 ところが、長野市の、先ほど言いました丸投げや談合疑惑、そして十二年、十三年にも各一件だけあったと思うんですが、談合事件、疑惑があったということの状況から見て、金額的な問題についての明記、それから先ほども言われた建設業法の中には当然契約書を交わさなければならないということが言われているわけです。国でも、工事金額の契約書をつけなさいということをいっているにもかかわらず、長野市でこういうことが起こっているにもかかわらず契約書を添付しないという、それから第一回の会議の中でも金額についての論議は全くされていないというのがこの議事録の中では見受けられます。そういう点では、必ず明記していただくようにお願いしたいと。

 さらに、小規模の問題ですが、入札Aクラスの企業、建設工事でいけば六千万円以上、土木工事一式では四千万円以上、この業者が五万九千円、五万五千円、八万九千円、十一万円という、こういう工事に携わっているわけです。当然、下請に出す可能性が強いわけです。そういうところにまでAランクの業者が、仕事を発注することも問題だし、仕事を受けることも問題だ。そういう点では、埼玉県では九十の市町村ありますけれども、七十二市町村で小規模の工事は別立ての契約内容・制度で実施されているわけです。

 そういう点では、是非長野市でも四人以下の建設関係の業者が一千三百四十三社あります。そして、百万円以下の工事とすれば、十二年度の実績でいくと十六億円ありますので、もしこういう人たちに仕事が発注できれば一年間で百二十万円近い仕事が発注することができるわけです。そういう点で、ぜひ小規模の問題については適正な、そして地元の業者を優先するような、身近な業者に発注できるような制度に切り替えるべきだということで、強く……

 再質問の中では、同和問題について再答弁お願いしたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) ただいまの再質問について、基本的なことをお答えをしておきたいと思います。

 国の施策で、この三月で法律が終わったということで、そのことを受けてというか、そのことを前提として市の審議会でいろいろと検討をしていただいて、五年間という一つの期間を設け、いわゆる激変措置ということかもしれませんが、いずれにしても五年間ですべてということを答申をいただいたわけでありまして、私どもとしては、基本的にはその施策に従って進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 県との方針といいますか、そういうことについても、一応お聞きはしておりますが、現状長野市としては、必ずしも県のものと全く同じというわけにはなかなかいかないという部分もございますので、御意見としてこれは承っておきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 二十三番阿部孝二君



◆二十三番(阿部孝二君) 運動団体補助金の問題でいくと、一番多いのが部落解放運動団体の中で部落解放同盟長野市協議会が一番多いわけです。昭和四十七年から平成十四年までの予算も含めてですが、三十四年間で六億六千六百三十六万円の補助が支給されています。それで、九九年は決算書を情報公開でいただきましたが、会費の納入が数百十六名、当初予算の約半分の収入なんですね。支出のところを見ますと、人件費で約八百二十万円、それで中央の上部団体、県の上部団体にお金が上納されています。それで、県の上部団体については、それぞれの会員さんから県の会費としていただいている金額の九倍以上のお金が県の上部団体に上納されているわけです。

 通常、こういうような、今までは確かにいろいろな形で頑張ってきたということだと思いますけれども、今の段階で国が終わりということを言っているにもかかわらず、これ以上団体補助金をやるということはあり得ないんじゃないか。先ほど、四団体以外に一つの団体言いましたけれども、これは同和関係の団体だと思うんですね。同和団体以外に運動団体で、任意団体で長野市が補助金を出している団体はないはずであります。そういう点でいけば、今までやってきたことが時限立法だということも言われているわけです。それで、三つの規準を設けていっているわけですから、これの補助金や事業を続けていくことは差別解消に有効ではないということまで国は明記しているわけです。そういう点でいけば、この五年ということではなくて、早急に長野市でも廃止する方向でやっていただくように、もう一度その辺のところを明確に市長の方からお願いしたいと思いますが。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 私も中身について、先ほどそれぞれのところから報告をしたとおり、精査をしてきておりますので、その辺の中身については、これからまたいろいろ見せていただき、私も考えさせていただくことは多々あるかと思います。

 しかし、先ほど申し上げたとおり、私どもとしては過去いろいろな流れの中でやってきたことでございますので、その辺から見て、これが法律がなくなったから即やめるということがなかなか現実問題としては難しいということから五年間という、審議会でもそういう御答申をいただいたわけですから、その線に沿って私どもとしてはやっていくと。今、御意見については先ほど申し上げましたとおり、御意見としては十分お伺いをしておりますので、その辺については十分検討をさせていただくと、そんなことでございます。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 二十三番阿部君



◆二十三番(阿部孝二君) 先ほど、児童・生徒支援加配教員の配置の問題について答弁いただきましたが、三つの趣旨の問題、それから最後に、定数加配を行う上での留意点という中で、定数加配が行われた学校に対しては都道府県教育委員会、市町村教育委員会、特別の指導が適切に実施されているか、計画的に学校訪問を行うほか、学校長等の報告を求めるなどにより正確な把握に努める。この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすることということで、実施の留意事項として出されているわけです。そういう点では、この四月一日から生徒支援加配ということで言われているわけですね。

 そういう点でいけば、先ほど質問の中にもありましたけれども、中学校では多くのところで三十日以上学校に行けない子供たちが多くなってきている。ところが、今までの同和加配とほとんど変わらないようになっている。それから、長野市で小学校・中学校、介助をしなければならない子供たちが六人いるわけです。小・中学校に入っている。そこに、特別にこういう趣旨に沿っても配置されていない。こうなれば、四月一日から実施されているにもかかわらず、何も実施されていないということになれば、校長先生や加配教員の先生をきちんと集めて、この趣旨に沿った文章も渡して、本当に学習をして加配教員というものがどういう趣旨で行われるのかということを全体できちんと指導する、または学習する、そういうこともやられていないんじゃないかなという気がしてしまうのです。そういう点では趣旨に反して使うということは許されないということを言っておりますので、きちんとやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小山岑晴君) 十四番小林義直君

   (十四番 小林義直君 登壇)



◆十四番(小林義直君) 十四番、新友会小林義直でございます。

 現在、社会は大きな変革の中にあり、出口の見えないトンネル内にある経済状況を考えますと、正に混迷に近い変革期と言えるでしょう。国では、幾つもの法律改正や制定を進めており、本市におきましても、行政改革大綱や総合計画の見直しなどを初め、変化の時代に対応すべく御努力をいただいておりますが、この中で市民公益活動促進のための基本方針は、市長の言われるパートナーシップによるまちづくりの具現化の第一歩であると受け止め、市民の皆様との協働がより一層進むべく、私も微力ながら努力する所存でございます。

 では、質問に入らせていただきます。

 初めに、教育問題についてであります。

 十一月十四日、中央教育審議会は、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成のためには教育基本法の抜本的な見直しが必要として、同法の全面改正を求める中間報告が提出されました。この法律は、憲法に準ずる重さを持つとされており、もちろん国で検討されることではありますが、私はこの中で幾つかの疑問に感じる点がございました。

 それは、たくましい日本人の表現であります。これは不登校、いじめ、校内暴力、自殺、少年非行など様々な問題点を抱える中で、つくりたい人間像の明確化と思われますが、社会では弱い子の存在も尊重されなくてはなりません。全員がたくましくあれと法律で網をかぶせる発想はいかがなものでしょうか。そして、公共の項で愛国心を強調している点であります。公共心を育てることはもちろん大切でありますが、愛国心は本来、伝統や文化を尊重する活動の中から自然に生まれるものであり、私たちはその努力をすることが大切と考えますし、実現には法改正が不可欠というものではないと思われます。

 今、大切なことは本年正式にスタートしたばかりの新しい学習指導要領を更に充実させ、私たちが地域の実情に応じきめ細かな取組を重ねることであり、その活動を適切に支えることが国の役目であり、個人の尊厳を重んじ、人格の完成を目指す現行法の精神はすばらしいものであります。

 私は見直し論議を否定するものではございませんが、理想をより具体化する努力と方策が先決であると考えますが、教育委員長先生の御所見を賜りたいと存じます。

 そして、同じく始まりました完全学校週五日制は、家庭や地域が子供の育成にかかわることが期待されておりますが、理念どおりにはいかない実態のようであります。この件につきましては、私も御指導いただきましたけれども、様々な体験学習を進めておられます信州大学教育学部の土井進教授は十一月四日の新聞紙上でこのように語っておられますので、一部を紹介させていただきます。

 「週五日制が部分的に始まった十年前から基本的には変わっていない。テレビが子守をし、テレビに子守をさせている社会の現状がそこに浮かんでいる。もともと学校五日制は、深刻ないじめや十数万人という不登校の広がりを前に、学校は行き詰まったとの認識から家庭、地域の協力を求めて始まった。国は国家が統制してきた従来の教育の限界を認めざるを得なくなった。かつて、盤石とされたソ連は七十五年で崩壊し、大日本帝国は七十七年だった。だれもが限界を感じている戦後日本は現在五十七年、後二十年足らずの間に私たちが新しい日本の活力をどう芽吹かせるかが問われている。どんな会社人間も家庭にあっては一人の父であり、地域では一市民として存在している。学校五日制を突破口に、新しい人づくりのために自分に何かできないかから一歩を踏み出しませんかと呼び掛けたい」と言われましたが、私も同感であり、微力ではございますが、地域における受皿づくりに努力しているつもりでございます。本市での学校五日制における現状と対策をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、中心市街地の活性化につきまして、長野中央地域まちづくり検討委員会でも議論を進めていただいておりますが、私の感じている点につきまして提案をさせていただきます。

 本年八月二十七日、信越放送が本市中心部の旧長野そごう跡地に本社を移転すると表明しました。これは、二〇〇六年中のデジタル放送開始を考えるとかなり厳しい決定と思われますが、同社によりますと、来年春までに具体的な再開発計画をまとめる方針であり、にぎわいを創造して文化を発信し、活性化のお手伝いをしたいとのことであり、私も期待をしている一人であります。

 そこで、気になることは駐車場であります。同社は昭和通り南側の旧長野そごう駐車場を活用する予定と思われますが、来春一部オープンさせる予定の旧長野センタービルの駐車場は月ぎめ客で満車とのことであり、将来の銀座A1地区再開発事業を考えますと、大規模な駐車場は必要と考えます。

 つきましては、旧長野そごう駐車場跡地を市で買収、あるいは借上げて建設、管理運営をTMOを含めながら、PFIや三セク方式を進めてはどうかと考えます。

 そして、駐車場の一階は、ターミナル機能は無理としても滞留スペースを設けて定時運行の可能なバス停とする。また、これに併せて新田町交差点にペデストリアンデッキを設ければ、利便性は向上し、中心市街地の核になると考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、(仮称)松代イヤーについてでございます。

 本市は五輪開催都市という知名度の向上により、これまで国際的な会議やスポーツ大会などの各種コンベンション誘致を関係者の御努力もあり、有利に進めてこられたと思っておりますが、これからは新たな観光戦略の下、本市を経済的に潤す近道でもある観光行政の充実は大事な課題であります。

 本市では、松代城跡の復元が完了する平成十六年を(仮称)松代イヤーと位置付け、様々なイベントを展開するとともに、中・長期的な観光戦略プランの準備を進めていただいておりますが、来年は善光寺の御開帳でもあり、多くのお客様が来られる中で宣伝のチャンスと考えます。少なくとも、長野駅コンコースでの松代コーナーの設置は必要と考えますが、善光寺の御開帳のお客様の受入態勢を含めて、松代イヤーの準備状況をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、スポーツ振興策につきまして二点お伺いいたします。

 初めに、スポーツクラブの育成指導者についてであります。

 生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実の方策として、スポーツ振興基本計画では二〇一〇年までに、全国各市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することが、平成十三年九月当時の文部省から示されました。だれもが生涯を通してスポーツに親しめる社会を実現するためには、これまでのように一部の機関に依存した形のままではなく、地域に根差した住民が主役となって運営する自立した組織をベースにした新しいシステムの変換が必要であります。

 本市では、一昨年度より東北中学校地区が日体協からの総合型地域スポーツクラブの育成モデルに指定され活動を進めてこられましたが、その状況と本市における同クラブの育成、定着に向け、どのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。

 また、スポーツ環境の一つとして、一貫した指導体制の充実も大切であり、有資格指導者の活用、確保、育成をどのように進めておられるのか、併せてお伺いいたします。

 二つ目は、スポーツ施設の整備、充実についてであります。

 スポーツは、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持、増進に役立てるものであり、また、スポーツを通じて交流を深めていくことは連帯意識を高めたり、仲間づくりや生きがい対策としても必要であります。高齢化の進展や社会環境の変化による余暇時間の増大に伴い、市民の体育、スポーツ活動への欲求が高まる中、生涯スポーツの観点から、だれもがいつでもどこでも気軽に多様な体育、スポーツに親しめる施設の充実や環境整備が求められております。

 市長は六月議会で皐月高校の移転改築の取りやめとともに、移転計画跡地にスポーツ・レクリエーションパークの建設を示し、その後八月に市と市教委は地権者会において、移転用地に北部地域スポーツ・レクリエーションパークの概要を示し了承をいただき、地元の市民会議の中で計画構想を発表し新聞報道されましたが、その後の建設に向けての地権者の意向と予定、そしてマレットゴルフ連絡協議会の皆さんからの要望であります大会時必要な三十六ホールの設置は可能なのか、含めてお伺いいたします。

 次に、芹田地区に関係する課題につきまして幾つか質問と提案をさせていただきます。

 初めに、芹田公民館の新築についてでございます。

 本年の芹田地区元気なまちづくり市民会議では、芹田総合市民センターの設置の題目で、議題の一つでもありましたけれども、御答弁が以前よりも少々トーンダウンした内容であったように感じました。具体的に申しますと、前市長さんからお聞きしている内容よりも後退しているということであります。本市の厳しい財政状況を考えますと、理解できないわけではございませんが、地区の皆さんは指を数えて待っておりますので、私も少々心配になりまして、今回で三度目になりますけれども質問項目に入れさせていただいた次第でございます。

 なお、市民会議での総合市民センターの内容は、老人福祉センターや保健センターなどを意味しているわけでありますけれども、これには同じ保健福祉エリアである近隣地区との議論と同意が必要でありますから、私からは公民館の新築ということでお願いさせていただきます。

 本市では、生涯学習・基本構想、基本計画の下、生涯学習体制の整備を進めていただいておりますが、当地区でも館長先生の的確な御指導の下、高齢者の生涯学習による生きがい対策の充実や、学校教育が生涯学習パラダイムに立ち、教育座標軸上の一部となった公民館として家庭や地域社会、そして学校との連携や融合を進めていただいております。正に、芹田公民館は二十一世紀における人口二万七千三百人を有する当地区のかなめとなっているわけであります。

 この芹田公民館の建物は、御承知のこととは存じますが、昭和三十六年、三菱農機の店舗、工場として建設され、昭和六十年に市が買収し改築したものであり、建設当時とは使用目的が違うことから、当然ではありますが、使い勝手の悪い建物であります。このような点も御配慮いただき早期の新築を強く願うものでございます。

 また、当公民館では、昨年、館長先生の御配慮もあり、ピアノの寄贈を受けました。今年度は唱歌と童謡を愛する会芹田支部の皆さんや、成人学校のコーラスなどピアノを活用される皆さんが五団体、多楽器演奏が二団体と増えてまいりました。こうした状況を見ますと、これからの公民館建設に当たっては、防音機能を備えた音楽室も必要と思われますし、様々な文化活動に対応できる公民館を考える必要があり、建設基準の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 本市では、来年二月一日に市民参加型の音楽イベントとして、ながの音楽祭の実施を決めていただきましたが、私は様々な文化活動の活性化を進めることが地域の子供たちの受皿づくりにつながり、三世代交流へとつながると考えます。

 それは、やがて地域の安定へとつながり、平和を願う市民文化の形成の基礎となるのではないかと期待いたしております。私にはスポーツや音楽文化の入り口程度しかかかわることができませんが、市長の文化に対する御所見を公民館新築と建設規準の見直しを含めまして賜りたいと存じます。

 次に、長野駅東口から将来の第一号近隣公園と続く都市軸道路内の整備の状況についてであります。

 これは長野駅周辺第二土地区画整理事業として進めていただいておりますが、善光寺御開帳の前に何とか整備ができないかと地元の皆様の強い要望があり、先日は園芸高校の皆さんにアイデアをいただいたり、緑地ボランティアを結成して公園造りをしようと思うがどうかなどの御意見をいただいておりますが、この場所は水路が集中するために用水組合との協議が必要とのことでありますが、進ちょく状況と、御開帳をどのような形で迎えるのか予定をお聞かせください。

 なお、本年三月議会の私の質問の中で、低金利融資制度や国で検討が進んでいる不動産を担保にしたリバースモーゲージ制度の先駆的な導入を要望し、プロジェクトチームを立ち上げるとのことでありましたが、その後の状況もお聞かせください。

 次に、災害対策の面から提案させていただきます。

 当地区、東部一帯は昔からの水害地帯であり、河川整備も進めていただいておりますが、安全、安心なまちづくりのために一日も早い東口線への雨水幹線の埋設を願っており、最近では若里方面へも水害エリアは広がっています。

 こうした状況の中、本市では本年十月より雨水貯留施設助成制度を実施していただきました。この流水抑制対策は、官民が一体となった住民参加の治水対策として有効と考えます。

 ここで提案でございますが、宅地内の透水性舗装に対する助成制度はいかがでしょうか。我が家では二年ほど前にインターロッキングとガラスカレットの舗装を行いました。底地は転圧のみで透水性を意識しての工事でありましたが、インターロッキングは目地からの透水であり、効果は少ないと思いましたが、ガラスカレットでは流水はなく、期待どおりでありました。よって、強度的にはコンクリート舗装と比較はできませんが、ガラスカレットやアスファルトの透水性舗装は有効と判断しました。これを市内全域に奨励し、舗装時に協力をいただければ、河川への流入抑制となり、治水対策の一助になると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、大きく五点につきまして質問させていただきましたが、時間がございましたら、その他の項の質問を予定しております。理事者の明快でかつ温かい御答弁を期待申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義直議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、中心市街地の活性化についての御提案に対してお答えをいたしたいと思います。

 新田町交差点付近への駐車場設置の必要性につきましては、長野銀座A1地区と信越放送株式会社が合同で実施します市街地再開発事業により建設されるビルの駐車場として、また、市が所有いたしました旧長野センタービル及び周辺地域への来街者が利用するため、ある程度の規模を持つ駐車場は必要であるというふうに考えております。

 このほか、本年市が実施しましたまちづくりアンケートや今までに実施していますアンケート等におきましても、多くの市民の方が新田町交差点付近に駐車場が必要との認識をお持ちになっています。

 旧そごう南側駐車場跡地の利用につきましては、現在土地を取得しました信越放送株式会社が利用計画を検討しており、本市といたしましても同社に対し立体駐車場設置の要望を行っているところであります。駐車場建設のための建設主体、PFI等の建設手法及び管理方法につきましては、土地が民間所有地でありますので、所有者の意向を把握する中、引き続き積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、新田町交差点付近を中心とした市街地再生計画の策定をお願いしています長野中央地域まちづくり検討委員会からの中間報告では、本地域のまちづくり基本方針の一つとして、中心市街地の様々な機能や活動をつなぐ結節点を形成することにより、交流の奥行きと広がりを演出していくために公共交通の利便性の向上を図るほか、自動車等による来街者の受皿機能などこの地域へのアクセスのしやすさが必要との提案をいただいております。

 したがいまして、駐車場及びバス等の滞留スペース等の設置につきましては、今後市民の御意見をお聴きする中で、様々な角度から将来のまちづくりをにらんで更に検討してまいります。

 二番目でございますが、新田町交差点へペデストリアンデッキ設置の御提案につきましては、長野中央地域まちづくり検討委員会が策定しています長野中央地域市街地再生計画の最終報告や長野銀座A1地区の再開発事業計画、旧長野センタービルの今後の利活用等を初めとする交差点付近全体のまちづくりを視野に入れながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、観光行政の充実についてお答えをいたします。

 七年に一度開催されます善光寺の御開帳は、長野市はもとより北信濃一帯における一大観光イベントとして周辺市町村に大きな経済波及効果が期待されております。このため、長野商工会議所を中心に周辺市町村や観光団体によって御開帳奉賛会が組織され、全国へ向けて誘客・宣伝活動を展開しております中で、近隣観光名所の紹介も行っているところでございます。

 特に、御開帳の回向柱の寄進元であります歴史的、文化的遺産が集積します松代町につきましては、御開帳のPRと併せ、東京、大阪では報道関係者を集めての記者会見、また主要都市における街頭キャンペーン等で積極的にPRに努めているところでございます。

 受入態勢につきましては、御開帳期間中は長野駅のコンコースや善光寺境内へ御開帳奉賛会による案内ブースが開設される予定でございますので、松代の観光PRもお願いしますとともに、新幹線改札口前の市観光情報センターにおいても対応する職員を増やし、積極的に紹介をしてまいりたいと考えております。

 また、松代町内におきましても、文化財ボランティアの皆さん等の御協力をいただきながら、御開帳を機に観光案内所を開設していただくよう松代商工会議所へお願いしているところでございます。

 次に、松代イヤーの準備状況でございますが、松代の中・長期的な観光戦略の構築と(仮称)松代イヤー実施のために地元におきまして、十月二十九日に松代観光戦略推進会議準備委員会が設立され、アドバイザー三名も選任されたところでございます。その後、アドバイザーを交え二回の会議が開催され、観光戦略プラン作りについての協議が進められております。

 今後の予定でございますが、来年二月ごろまでに素案を作成しました後に実行委員会を立ち上げまして、素案を基に実施計画を策定し、七月ごろからは事業実施へ向けての推進体制づくりや、松代を全国へアピールするための広報宣伝活動に取り組んでいかれる予定でございます。

 本市といたしましても、松代イヤーを松代観光戦略の出発点と位置付け、住民主体の息の長い歴史遺産を活用した特色あるまちづくりにつなげていただくよう、先月二十五日に松代支所内に観光課職員を配置するなど積極的に支援し、あらゆる機会をとらえて全国へ発信し、松代の知名度の向上とブランド化を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの建設予定についてお答えをいたします。

 市民のスポーツに対する要望は多様化しており、これに対応するため、市民の皆さんが日常生活の中で身近に利用することができる社会体育館、運動場、テニスコート等、体育施設を計画的に設置してまいりました。

 また、小・中学校の体育館、校庭については、学校開放により、多くの団体、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。

 今後は、老朽化しているスポーツ施設を計画的に改修するとともに、市民のニーズを的確にとらえ、地域バランスを考慮しながら現在策定中の総合計画後期基本計画に基づき、施設の整備、充実を図っていきたいと考えております。

 皐月高校の移転計画跡地での仮称スポーツ・レクリエーションパークにつきましては、皐月高校の三才駅北側への移転改築計画の取りやめを決定した際、その跡地利用として長野市の北部地域に不足している運動施設を整備し、隣接している昭和の森公園とトレッキングロードで結び、昭和の森公園にある体育施設を含め北部地域のスポーツ拠点にしようという構想であります。

 施設としては、野球場、多目的グラウンド、クレーコートの四季型運動場、マレットゴルフ場などを設置するというものでありまして、六月と九月の両議会において構想を説明させていただき、その間、地権者の皆様と区長会等の地元関係者の皆様にも構想を説明いたしまして、御理解をお願いしたものであります。

 その後、今年度若槻地区と古里地区での元気なまちづくり市民会議において、この構想について十分説明し、要望等を含め市民の皆様から御意見をお伺いするなどをしております。

 今後につきましては、予定地内の地権者の皆様に地権者会を設立していただくための準備役員会を今月中に立ち上げていただく予定となっております。また、計画の実施に向けて関係機関と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 マレットゴルフ大会時に必要な三十六ホールの設置は可能かという御質問ですが、今後基本計画を策定していく中で計画地の範囲の確定、運動施設の内容、規模等の確定、またどのような整備手法で、どのような進行計画によって進めていくかなどを決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、次に市長の文化活動に対する所見を伺いたいということでございますが、公民館新築等建設規準の見直しということに絡めての文化に対する所見というのは、大変私としてはこれを申し上げるだけの能力を持っておりません。

 したがって、そういうこととは別として、いろいろなことを感じることを少し申し上げてみたいと、こんなふうに思っております。

 新しい世紀を迎えて、物質の豊かさから心の豊かさを求められている中で、心のよりどころとして社会を支える文化芸術が果たす役割は大きなものがあると思います。長野市には音楽、舞踊、演劇、美術、華道、茶道及び郷土芸能等、大変数多くの地域の個性のある文化芸術活動があるわけでございます。

 しかし、いずれの団体においても、音を出す団体はそれぞれ練習場の確保に大変苦労をしているということでございまして、これはそれぞれ旧ダイエービルの地下をそんな形で利用したいということで、今、その準備もしてはおりますが、いずれにしても、それで十分とはもちろん言えないわけでございます。音楽の練習、カラオケの場として果たして公民館が使えるかどうか、この辺についてはそれぞれの地域の事情もございますし、また特にそのことによって大きなお金を、例えば防音施設にお金をかけるとか、そういうことについては今の段階ではちょっと難しいかなと、こんなことは感じている次第でございます。

 いずれにしても、これら市民の芸術文化活動の振興を図るため、昭和六十二年に長野市芸術文化振興基金条例を制定し、基金運営方針、基金助成事業要領等を定め、主体的、創造的な文化活動への支援により、個性ある文化の創造を努めております。基金の活用により風景画展を初め文化芸術祭、市民演劇祭等も開催もしておるわけでございます。また、市内の公園や公共施設等に野外彫刻を設置し、野外彫刻ながのミュージアム構想を推進し、芸術、文化に接する機会の充実を図っております。

 平成十三年十二月七日、国は文化芸術振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するために文化芸術振興基本法を制定し、その中で地方公共団体の責務についても定めておるわけでございます。

 このように、積極的な国の動きの中で、改めて将来あるべき文化の薫り高い長野市の構築に向けて現状を見極め、特色ある長野市らしさの芸術文化の振興方策について積極的に検討してまいりたいと思います。

 また、市立公民館は最も身近な学習交流施設として、それぞれ地域の特色を生かして運営されており、学級、講座の開設を初め、文化芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動など、生涯学習や地域づくりの拠点施設として重要な役割を担っています。

 公民館の新築につきましては、だれもが使いやすい施設を目指して年次計画に基づいて整備を進めておりますが、耐用年数を考慮し、改修工事を実施しながら大切に使用してまいりたいと考えております。新築にあっては、使いやすい施設となるよう地域の皆様と十分御相談しながら進めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私からは、教育基本法の見直し論議と新学習指導要領の充実についてお答えいたします。

 教育基本法の中教審の中間報告は十一月十五日に出されたわけでございますけれども、今、全国で五か所で公聴会を開いて国民の意見を聴いているという、そういうことでございます。

 中間報告で、現在の教育の現状と課題ということで、国民の間の自信喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、学級崩壊等、社会と教育の危機の一方で、世界的にも教育が国民の行く末を左右する重要課題として認識されて、各国においても教育改革の推進の必要性が叫ばれているという、そういうことがうたわれております。

 ここで大事に考えていかなければいけないのは、長野市の場合もそうでありますけれども、教育問題を考えるときにやはり重視しなければいけないのは、時代の潮流をどういうふうにしてとらえるかという、そういうことであろうかと思います。

 長野市の場合にも、議員さん御指摘のように、不登校生がおり、そしていじめもあり、そして学力の低下も見られるというような問題もございます。それから、親御さんのライフスタイルも変わりましたし、地域の教育力の希薄化ということもうたわれておりますし、少子高齢化の社会を迎えるに当たって大変危ぐしている面もあるわけでございます。

 やはり、そういうことをまとめてみますと、これからの社会というものは少子高齢化社会の進行と、家族・地域の変容ということが一つ大事に考えていかなければいけない点であろうかと思うわけであります。

 それともう一つは、高度情報化の社会を迎えるわけでございますけれども、知識社会化の一層の進行がこれから予測されると、そういうことで学力の問題がいろいろ言われておりますけれども、国民一人一人の基礎学力を充実させていくと。これはどうしてもこれからの教育を考えた場合に避けることはできないだろうと思うわけであります。

 それともう一つは、生涯学習社会を迎えるわけでございますので、高齢者が自らの能力を社会で発揮する機会をどのようにして充実させていくかという、学校が学びの完結のところではなくて、これからは生涯にわたって学ぶという、そういう社会でありますので、是非ともそういう方向を時代の流れとしてとらえる必要はないかということであります。

 それともう一つは、若い人たちの中にフリーターということで就業をしないという、そういう意識が広がっているということ、これは国の方でも盛んに言っているわけであります。職業、あるいは実際生活との関連をより一層重視して、そういう学習の機会の充実をどう図っていくか。これも大きな課題ではないかと思うわけであります。

 それから、議員さんも御指摘しておりましたけれども、公共ということでありますけれども、国際競争力の時代を迎えているわけでございますので、国際的にも貢献できる人材を育てていくということがうたわれております。これは長野市も一校一国運動の中にそのことで大事に考えてきたわけでございますけれども、そういう場合に他国の人とかかわるときに、民族とか、あるいは宗教、文化の多様性をやはり再認識すると。そのときに我が国の民族、文化、宗教、これは国の方では自らのアイデンティティーをいかにしてしっかり持たせるかということを言っているわけでございますけれども、そういう必要性ということがこれからのグローバル化の進展で重視していかなければいけないと、そのことがあろうかと思うわけでございます。

 そんなようなことで、そのほかいろいろあるわけでございますけれども、やはり時代の潮流を考えたときに今までの教育基本法に盛られている普遍的なものを重視しながらも、やはりそこへ付け加えていくもの、普遍的で重視していくということは国の方では教育基本法の目的としています人格の完成、それから平和的な国家、社会の形成者としての心理と正義を愛す、そして個人の価値を尊ぶ、勤労と責任を重んじる、自主的精神、そして心身とも健康な国民、これは普遍的なものとしてとらえているわけであります。そこへやはり新しい理念を基本法にどう加えていくか、これは現代の社会の動きの中で、何を加えていくか、子供たちを取り巻く深刻な状況があるわけでございます。

 そういう意味で、好転をさせたいということで、新しい理念として基本法に加えることで、何を加えるかということは今論議を重ねられているわけでございますけれども、このことはやはり大事な点ではないかと思うわけでございます。

 法律の目的を実現するということも大事であります。それから、具体的なそのための方策を探るということも大事でありますけれども、やはりこれからの二十一世紀をにらんだ人間の日本人の育成ということをどのように考えていくかということは今正に真剣に国民一人一人が考えていく機会ではないかというふうに受け止めております。

 教育の根幹にかかわるだけにありまして、その動向に注目をして十分な議論を尽くした上で、より良い方向付けがされることを期待してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 地域課題についてのうち芹田公民館の新築予定と公民館建設規準の見直しについてお答え申し上げます。

 本市には、市立公民館本館が二十三館、分館が二十八館あります。市立公民館は地域の生涯学習の中核施設であり、まちづくりの拠点としても大事な施設でありますので、分館から本館に独立しました所や老朽化の進んでいる所を重点に、年次計画に基づきまして順次建設を進めておるところでございます。

 芹田公民館は議員さんからお話しいただきましたように、昭和六十年に鉄筋コンクリート造り二階建ての民間の建物を買収しまして公民館用に改修を行ったものでございます。

 その後、昭和六十三年には陶芸教室の増築、平成二年には事務室及び二階の教室の増築を行ってまいりました。また、駐車場不足を解消するために平成十年三月に隣接の長野営林署宿舎跡地を購入いたしまして、駐車場として整備をし、利用者の利便を図ってきております。

 この国から買収しました土地に将来公民館を建設したいと考えておりますが、平成十六年三月までは駐車場として利用しなければならないという用途制限がございます。また、現在早急に建設が必要な公民館本館や分館、大規模改修が必要な公民館が幾つかございます。また、生涯学習センターの設置を予定しております銀座A1地区再開発事業計画も具体化しておりますので、芹田公民館はもうしばらく利用していただき、全体の進ちょく状況を見ながら、なるべく早い時期に建設計画に入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、改築までの間は必要な整備は実施してまいります。

 次に、公民館建設基準の見直しが必要ではないかという御質問でございますが、公民館に必要な基準につきましては、国で定めた公民館の設置運営に関する基準がございます。本市では、公民館建設に当たっては、地域の皆様が使いやすいものをという考えに立ちまして、地域の皆様と御相談をしながらできるだけ地域の皆様の御要望を満たした施設整備を進めておりまして、防音機能を備えた部屋を設置している公民館の事例もございます。

 いずれにしましても、芹田公民館建設に当たりましては、芹田地区に芹田総合市民センターの建設促進期成同盟会が発足しておりますので、それらの団体の皆様方と御相談をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私から、治水対策として宅地内透水性舗装工事への助成制度についてお答えを申し上げます。

 この十月から開始いたしました雨水貯留施設助成制度につきましては、一般住宅の敷地内で多くの面積を占めております屋根に降った雨をカットする、そういうことは大変治水対策上、非常に効果がございます。また、散水や非常時用水としても利用できるなどメリットが存在することから、市民の理解が得られるということで制度化したものでございます。

 御提案いただきました透水性舗装は、雨水を地下に浸透させ流出を抑制する効果があるほか、健全な水環境を保ち環境に優しいという多面的な機能を持ち合わせている有効な施設と考えております。

 普通、助成制度を導入する場合、その対象物が第一義的に制度の意図に合致するということが大前提として必要なことというふうに考えておりまして、本件のような場合におきましては、飽くまでも人や車の通行が主目的で、それらの利便性を求めるものであり、第二義的に付加機能として透水性を有するということでありますので、それをそのまま助成の対象とすることは難しいものというふうに考えております。

 なお、提案の御趣旨につきましては、長野市建築物防災指導要綱を定め、駐車場などの舗装を行うときには流出抑制効果のある地下浸透方式による雨水処理対策をとるよう現在指導しておりますし、今後もより一層の指導を強化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小林駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(小林昭人君) 私から長野駅東口の関係、二点についてお答えをさせていただきます。

 まず、都市軸道路内の整備でございますが、都市軸の道路内、現在自然石で囲まれた島地になってございます。この島地になっております状況は国のふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業、この指定を受けまして、駅前広場と市民プラザ、これを結びますシンボルロードとして自然資源や用水路等の景観材料を活用いたしまして、緑豊かな親しみのあるふれあい道路として整備をする予定でございます。

 現在は、幅員約二十九メートル、延長約百十メートル、周囲を芝石で囲みまして、アベリア、ヒラドツツジ、これを植栽してございます。

 そして、その中に既に善光寺用水、それから駅南一号雨水幹線、中部電力の送電管、水道本管、ガス管、これが完成形で埋設済みでございます。

 古川、呑沢、前堰の用水路、それから呑沢の補給水路が暫定整備でさせていただいてございます。また、イチョウ、ハナミズキ、レンゲ等も植栽してありまして、上空には東口線を横断するペデストリアンデッキがございます。

 御指摘のとおり、都市軸には基本的役割の一つといたしまして、用水路の分水機能がございます。事業が進んでまいりまして、これから北中、七瀬、栗田及び東口線の整備を進める上で、都市軸の分水工整備とそれから古川、呑沢、前堰の仮設の切替が必要不可欠な要件となってまいります。

 そこで、分水工の整備を十五年度着工に向けまして、今年度実施設計委託を実施する予定でございます。

 地表面のふれあい道路の整備につきましては、用水整備と併せ東口線のペデストリアンデッキが駅前広場のペデストリアンデッキとつながり、都市軸内に降りられるようになりまして、市民プラザへの横断が可能になった時点で本格的な整備をする予定でございますが、来年御開帳の期間中につきましては、景観を考えまして春の花を植えて、彩りのある暫定整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、低金利融資制度とリバースモーゲージ制度導入についてでございますが、融資制度につきましては、今年度、二十五年償還で貸付金利、固定でございますが、年間三・七%でありましたものを今年度から二・五%に引き下げたところでございます。それから、リバースモーゲージ制度につきましては、国におきまして高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが施行されました。高齢者がバリアフリー化等を行う場合に利用することができるようになりましたので、これを活用してまいりたいと考えております。

 これらの制度につきましては、個々の個人説明の中で権利者の皆様に説明をしてまいる所存でございます。

 なお、権利者の皆様が新しい生活をしていく上での支援につきましては、今後も御要望におこたえできるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小山岑晴君) 小池行政担当教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から、スポーツ振興策のうち総合型地域スポーツクラブと指導体制の充実についてお答えをいたします。

 東北中学校区のスポーツコミュニティークラブ東北につきましては、行政主導の組織ではなく、地域の皆さんが自ら創設をしたクラブでありまして、地域に根差したクラブであります。三年目を迎えまして、現在三百名の会員で活発な活動を行っているところであります。

 具体的な取組でありますが、バスケットボールを初めとする九種目の異世代間の交流ということで、定期的なスポーツ活動のほか、年二回、一週間ぐらいにわたりまして行っている東北スポーツウイークが実施をされているところであります。これらの活動を地域の皆さんに周知をするために、ホームページを開設をしたり、また各マスメディアを通して広報活動を行っているところであります。

 次に、長野市における総合型地域スポーツクラブの育成、定着でありますが、市ではそれぞれの地域の特性を生かしたスポーツクラブを創設すべく、これから啓発活動を進めるとともに多様化するスポーツスタイルへの対応を視野に入れまして、長期的な展望に立って展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、御指摘のような人的なスポーツ環境の整備、充実でありますが、これらの指導者の人材発掘、あるいはまた地域のニーズに則した指導者の育成をということであります。これらにつきましては、潜在化しております有資格者指導者を積極的に発掘をし、また情報提供のシステム等を構築をして皆さん方に周知をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小山岑晴君) 小池教育担当教育次長

   (教育次長 小池公雄君 登壇)



◎教育次長(小池公雄君) 私より、完全学校週五日制の休日の過ごし方についてお答え申し上げます。

 休日の土日の過ごし方につきましては、八月三十一日、九月一日に小学校二年生、五年生、中学校二年生を対象にアンケート調査を行いました。その結果、児童・生徒の好ましい姿も見られますが、テレビやテレビゲームは学年を問わず三割強でありまして、そして「何となく過ごす」も、学年が上がるにつれ増える傾向にございました。心身共健全に成長し、二十一世紀を担う若者がこの状態でよいのか、多くの方が悩み、危機感を抱いているところでございます。

 今、学校教育に不信感を、家庭教育には失望をという市民からの厳しい批判が寄せられ、改革を求められているところでございます。その中で、児童・生徒が生活し、成長する場として家庭、学校と並んで地域も重要な教育力を持ち、子供たちに重要な役割を果たそうと、議員さんのような思いの方々が立ち上がり、実践されていただいております。

 地域の人々の立ち上がりには、一、地域の人々が地域の行事や活動に参画する。二、地域における行事や奉仕、体験活動等、関心を持ち、子供に働き掛ける。三、豊かな経験や才能、特技等のお持ちの方が子供たちに教える。四、地域公開参観授業への参加、情報交換等、ありがたい指導や触れ合いが報告されております。

 また、学校といたしましても、今までの閉鎖的な面から脱皮を試みて、小・中学校でも地域の外部講師の導入や地域を題材とした授業、総合的な学習の時間等で取組をいたしまして、地域とのきずなを深めようと努めております。

 教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域の連携を深めるとともに、地域における育成会活動、子ども公民館事業、スポーツ活動、伝統芸能、地域文化活動等、子供たちが休日に参加できる機会の提供を拡充していく必要を感じております。その中で、それぞれの地域で今までお取り組みいただいている方々がお集まりいただき、課題や今後の在り方等につきまして協議していただくことも必要であると認識しております。

 いずれにいたしましても、かつて地域にあった異年齢の遊び集団の輪が消えつつある現在、地域の新たな教育の輪ができていくように教育委員会でも努めてまいりますので、地域としても是非御協力をいただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 十四番小林義直君



◆十四番(小林義直君) 時間も残り少ないものですから、要望ということでお願いをしたいと思います。

 特に、公民館につきましては、もうしばらくというのはどのくらいの長さなのかなということでありますが、待っておりますけれども、なるべく早くひとつお願いをしたいというふうに思っております。

 それから一点、その他のところでありますが、宝くじの助成金によるコミュニティー助成事業でありますが、これはこれから特に地域の郷土の伝統や文化を尊重して、それを継承していくという中では子供みこしですとか、神楽、こういったものを要望が地域から多く出ているわけですが、十年、十五年待ちというのが現状のようでございます。聞けば、平均して二年に三個ぐらいかなという現状でございます。

 ひとつ財政も厳しい中ではございますけれども、市としてそこへ協力をしていく、応援をしていくという形を今後検討していただければありがたいなというふうに思っておりますし、このその他のイの方の青少年体験活動補助金につきましては、大分会計の方法を改善していただいているというふうに先日の委員会の中でも聞きましたので、感謝を申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時三十八分 散会