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長野県 長野市

平成14年 12月 定例会 12月06日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成14年 12月 定例会



平成十四年十二月六日(金曜日)

 出席議員 (四十二名)

     第一番     塩入 学君

     第二番     小林紀美子君

     第三番     寺澤和男君

     第四番     若林清美君

     第五番     岡田荘史君

     第六番     山田千代子君

     第七番     滝沢勇助君

     第八番     酒井美明君

     第九番     町田伍一郎君

     第十番     轟 正満君

    第十一番     加藤吉郎君

    第十二番     中川ひろむ君

    第十三番     祢津栄喜君

    第十四番     小林義直君

    第十五番     千野 昭君

    第十六番     田中 健君

    第十七番     三井経光君

    第十八番     平瀬忠義君

    第十九番     伊藤治通君

    第二十番     若林佐一郎君

   第二十一番     藤沢敏明君

   第二十二番     青木 誠君

   第二十三番     阿部孝二君

   第二十四番     小林義和君

   第二十五番     野々村博美君

   第二十六番     原田誠之君

   第二十七番     宮崎利幸君

   第二十八番     伊藤邦広君

   第二十九番     入山路子君

    第三十番     市川 昇君

   第三十一番     伝田勝久君

   第三十二番     越野 要君

   第三十三番     近藤満里君

   第三十四番     小山岑晴君

   第三十五番     小林秀子君

   第三十六番     石坂郁雄君

   第三十七番     太田和男君

   第三十八番     池田 清君

   第三十九番     高野正晴君

    第四十番     内山国男君

   第四十一番     宮崎 一君

   第四十二番     松木茂盛君



 欠席議員 (なし)



 説明のため会議に出席した理事者

   市長        鷲澤正一君

   助役        市川 衛君

   収入役       伊藤克昭君

   教育委員会委員長  久保 健君

   教育長       立岩睦秀君

   公営企業管理者   甘利富雄君

   監査委員      戸谷修一君

   総務部長      池田 宏君

   企画政策部長    酒井 登君

   財政部長      熊谷 弘君

   生活部長      松野邦弘君

   保健福祉部長    中島忠徳君

   環境部長      町田 勇君

   農林部長      三沢敏雄君

   商工部長      荒井保雄君

   建設部長      新保哲二君

   都市整備部長    酒井利治君

   駅周辺整備局長   小林昭人君

   職員研修所長    片岡久晴君

   上下水道部長    保谷宗男君

   消防局長      山本 洋君

   教育次長      小池睦雄君

   教育次長      小池公雄君



 職務のため会議に出席した事務局職員

   事務局長      水沢章夫君

   事務局次長

             中島国煕君

   兼総務課長

   議事調査課長    平井恒雄君

   議事調査課長補佐  雨宮一雄君

   係長        松本孝生君

   主査        細井秀人君

   主査        塚田勝彦君

   係長        松木久益君

   主査        湯本智晴君

   総務課長補佐    松坂志津子君

   係長        中村博幸君

      議事日程

 一 一般質問(代表)

   午前十時一分 開議



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、十九番伊藤治通君

   (十九番 伊藤治通君 登壇)



◆十九番(伊藤治通君) 十九番伊藤治通であります。

 新友会を代表して、市行政事務一般について質問をいたします。

 聖域なき構造改革を旗印にスタートした小泉内閣は、一年半余を経過し、いまだに景気の回復の見通しも立たず、バブル経済崩壊後のもろもろの後始末にしん吟している状況でありますが、ここは国民も痛みを分かち合い、いっときも早く将来に明るい展望が開けるよう一層真剣な国政のかじ取りを願うものであります。

 一方、県では再選された知事が危機的財政状況を再建するためとして、職員の給与の大幅な削減、県民生活に影響を及ぼす多くの事業の廃止、縮小を矢継ぎ早に打ち出しております。これは本市行政に少なからぬ影響が及び、この対応をいかにするかが大きな課題であります。

 「民間の発想を行政に導入し、市民みんなで元気なまちづくり」を目指しスタートした鷲澤市長の今日までの一年間の市政運営は、「数々の課題について研さんに努めた一年であった。」と自ら初日に述べられたとおり、真しな取組をされ敬意を表します。

 「野心も私心もなく素心だけを胸中に秘めていく」と民間から初めて国鉄総裁になった石田禮助さんの言葉を引用し、市政運営の基本姿勢とした三月定例会の施政方針での諸施策を考慮し、新友会は過日、平成十五年度予算編成に当たっての諸施策について、二百五十七項目について要望を提出したところであります。

 初日の市長の議案説明要旨と大いに重なる部分がありますが、通告順に質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢と平成十五年度予算編成についてであります。

 市長は、浅川問題では塚田前市政の方針を受け継ぐ形で、浅川の改修の歴史的な経過を踏まえ、ダムは有効であるとの立場をとりました。知事の再選でダム建設は中止になり、県との立場が異なることになりました。

 田中知事がダム建設中止の理由の説明に、共同事業者である市長を訪れた際、ダムなしの代替案づくりに市の参加を求めたのに対し、協力は惜しまないが、まず県が代替案を出すべきだと答えられました。マスコミはこのことを県と市の対立だと色濃くとらえました。

 九月定例会の所信表明で市長は、知事と県都の市長が協力し合うことは当然であるが、すべて賛成だということではなく、対等の立場で論議し、県民益、市民益のためにどうするかを考え実行することが重要であると言明しました。私はこの姿勢を支持いたします。

 危機的状態の県財政は、さきにも述べたとおり、これから市行政に待ったなしに影響が及ぶことが予想されますが、これらへの対応を含め市長の姿勢を伺います。

 景気の低迷が長引き、御多分に漏れず本市の財政状況も大変厳しい状態にあります。平成十五年度は市債償還がピークを迎え、個人・法人市民税は引き続き大幅な減収になるほか、固定資産税についても、地価の下落に加え、十五年度は評価替えによりこれまた大幅な減収となる見込みであります。

 さらに、国庫補助金の削減、地方交付税の見直し等、本市行財政を取り巻く環境は厳しい状況にあること間違いなしであります。

 現在の本市の財政状況は、財政力指標から見てどの位置にいるのか、また、十五年度の税の減収額をそれぞれどの程度見込むか、そしてこれらを背景とした平成十五年度予算編成の方針はいかがか、伺います。

 次は、新たな行政改革大綱についてであります。

 少子高齢化が一層進展し、二十一世紀の初頭には人口がピークに達し、以後、緩やかに減少する時代を迎え、財政規模の拡大が見込めなくなります。今までのように行政が市民要望にこたえ、その役割を拡大していくことは困難になっております。

 一方で、本来市民が自らやるべきことまでも、市民要望として行政にゆだねようとしてきた市民側の姿勢も反省すべきことであります。これからは、まちづくりを進めるためには、市民を初めとして団体や企業が自らできることは自ら行い、行政は市民ができない部分を担っていくという協働の考え方を進めていく必要があると思います。

 この考え方は、今回、長野市行政組織を活性化する委員会の中間報告に盛り込まれ、引き続き本市が策定する新たな行政改革大綱の大きな柱となるものと思いますが、どこに力点を置いて具体的にどのように改革に取り組んでいこうとしているのか。また、地方分権が一層進められ、地方は自己決定・自己責任によって地域にふさわしい施策の展開、質の高い行政が求められております。最少の経費で最大の効果を上げていくためには、いかに成果ある施策を展開できたかが優先されるべきであります。成果ある施策を実現するため、事務事業の更なる改善やコスト重視に向けた行財政の在り方の再構築、職員の政策立案能力の向上にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次は、豊野町との合併問題についてであります。

 十月八日、豊野町から本市に対し合併に関する協議の申入れがあり、十月二十一日、市議会全員協議会が開催され、任意合併協議会の設置が決定されました。その際、協議会を設置する前に市民の合意を得よとの発言が共産党の議員団から束になって出されました。これは全く不可解なことで、協議会を設置してここで十分論議をし、この経過を市民に公開すればよいことであります。その前にとのことは我々市会議員は一体何なのか、市民を代表していないのかという論になるものと私は思います。私たちは十分市民を代表しております。

 その際、助役は合併は編入か対等かの質問には、明確には答えられませんでした。それはまた無理からぬことであります。三十六対一であることは事実であります。しかし、かつてソ連が最新鋭の重戦車を連ねチェコを侵略したようなことはしてはならない。正に協議会で深い論議を交わし、双方の住民の利益にかなうようにしなくてはなりません。そして、合併特例法適用期限内にすることは当然であります。議会から参加する委員は決まりましたが、協議会の組織、委員構成、行程などをお伺いたします。

   (発言する者あり)



◆十九番(伊藤治通君) 黙って聞いてなさい。

 次は、平成十四年度の行政評価の結果と今後についてであります。

 近年、経済状態の悪化、長引く景気の低迷による歳入の減少、住民の租税負担に対する説明責任の拡大により、行政にも住民の視点に立った事業が有効なのか、効率がいいのかといった生産性の向上を求める時代になっていると思います。

 また、地方分権による権限移譲により、国や県ではなく住民への直接的なかかわりから満足度を探り、行政自体のマネジメントを実現していかなくてはなりません。歳入の減少のみならず、住民の価値観の多様化による事業の増加などで市の財政は切迫しており、その中で見直しを求められるのは一過性の事務事業の点検ではなく、総合計画に示されているビジョン実現へ有効な予算や人員配分の抜本的改革であり、そのためには行政評価の実施が有効であると言われ、各地方自治体が導入しているところであります。

 本市は、平成十二年度に県内で最初に行政評価を試行実施し、十三年度と二年間の試行実績を生かし、今年度から全事務事業を対象に行政評価を本格的に実施したところであります。

 市長が一貫して掲げている唯一の公約、「民間の発想を行政に取り入れ、市民みんなで元気なまちづくり」の具体的施策の一つでもあるこの行政評価の今年度の結果はどうであったのか、また、行政評価を更に生かすため、今後どう展開していくのかお伺いいたします。

 次は、男女共同参画推進条例についてであります。

 七月に長野市男女共同参画懇話会から条例制定に向けて提言がされ、庁内での検討を重ね、十一月半ばに本市としての条例骨子案が公表されました。十一月十五日からちょうど今日まで市民からの意見募集を行っていますが、市民の意見も参考にし、取り入れるものは大いに取り入れて、本市にふさわしい、また実効性ある条例にしていかなくてはなりません。

 そこで、この条例骨子案はどんな構成で、また特徴として考えているものは何か、お伺いたします。

 また、平成十二年に策定した長野市男女共同参画計画は、十六年度までの五か年の計画となっています。この中で本市の女性の審議会等への参画率は、最終十六年度末で三十五%以上を目標としていますが、昨年、十二月一日現在で三十三%となっており、順調に推移しておりますが、ここで注意しなくてはならないのは、同一人の幾つもの審議会等への参画を極力避けることであります。

 条例制定後は計画の推進が一層重要になると思われますが、十六年度までの現在の計画はどう考えるのか、見直しをする予定があるのかお伺いいたします。

 次は、新斎場建設問題についてであります。

 今年の三月の定例会において、現在の大峰並びに松代斎場は老朽化が進んでいること、将来の利用件数等から一か所に統合し、十基の炉で十分環境整備がされた新斎場を平成二十年度供用開始を予定して建設したいと答弁がありました。確かに現在の斎場は、人生の終えんの場としてはいささか寂しい限りであり、特に、冬期間の大峰斎場については七曲を通ることから、利用された市民からは施設も古いがそれよりも道路状況等が悪く、大変危険であるとの声が聞かれます。

 私は新友会の同志と伊勢崎市の斎場を視察してまいりました。それは公園かと思えるような環境整備がされている中に設置され、遺族にも十分気遣いをした雰囲気がある施設でありました。この一角にはテニスコートがあったり、まだ成長過程ではありましたが、多種類の木々が植えられ、近い将来森を形成するでしょう。これぞ正に人生終えんの場にふさわしいと感動すら覚えました。

 そこでお伺いいたします。当初から予定していた場所、すなわち松代斎場周辺への建設は、地元の強い反対で厳しい状況にあるようであります。誠心誠意交渉しても進展が見られない場合は、断念する決断の時が必要であります。その時が正に今だと思いますがいかがでしょうか。そして範囲を広げて候補地を求め、平成二十年度稼働が可能になるよう体制強化を図り対応すべきであります。

 また、炉の数は十基としていますが、将来の人口の推移を十分考慮してぎりぎりの炉数ではなく、若干余裕ある炉数を確保することが必要であると考えます。というのは、これらの施設は定期的に大幅な修理が伴うからであります。現況を含め市長の見解を伺います。

 次は、保健所機構の見直しについてであります。

 中核市の移行に伴い設置された本市保健所は、身近な保健所として従来にも増したきめ細やかな保健サービスの提供を求められていると思います。このような時、本年は学校給食センターが原因と思われる腸管出血性大腸菌O26の集団発生や福祉施設、入浴施設の浴槽において国の水質基準を超えるレジオネラ菌が検出されるなど、市民の生命を脅かす事例が発生しましたが、保健所を初め関係者の迅速な対応で大事に至らず、改めて保健所の重要性を痛感したところであります。

 さて、従来の県の保健所は、市町村に対して専門的、技術的支援や検査・指導などを行う機関で、市町村は住民に一番近い保健センターを中心に対人サービスを提供してきました。しかし、中核市の保健所は、県と市が分担していた保健サービスを総合的に行うことになったのであります。さらに、今年からは精神保健事業が市に移管され、相談・指導に当たる保健師などの専門的知識が必要であること、並びに市民の健康づくりを進める健康ながの21の推進に当たり、地元の保健センターを拠点に地域の特性を生かした活動を積極的に進める必要があり、保健所機能の強化と保健師を初めとする専門技術職員の技量の向上が強く求められるところであります。

 そこで、本市保健所も四年目を迎えて市民に一番身近な各保健センターで、従来はできなかった専門的な相談・指導等、より質の高いサービスを提供して市民ニーズに対応していく必要があると思います。その実現のためには保健師や栄養士など、専門職に必要な技術の習得と効果的な研修を進める必要があると思います。

 さらに、保健所と各保健センターが機能を分担し、一体となって役割が発揮できるよう保健所機構の見直し、改編が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。いずれにしても、行政改革、地方分権の流れの中で、今後も市民主体の保健サービスをいかに進めていくかが本市保健所の重要な課題であることを忘れず、期待にこたえてほしいものであります。

 次は、ごみの量の現状と減量化方策としての有料化の検討についてであります。

 今世紀は環境の世紀と言われております。身近なところではごみ問題が大きな課題であります。特に、平成十三年度の可燃ごみ量が過去最高になったとのことであり、ごみの減量対策は待ったなしの課題であります。

 国においては昨年、循環型社会形成基本法を施行し、関連のリサイクル法を整備し、最終処分場のひっ迫などを背景にごみの減量に対応する体制が整いつつありますが、全国的に見てもごみ減量はなかなか進まない状態にあります。

 最近、ごみの集積所にはかつては自家処理をしていた庭木のせん定枝などがとても目立つようになりました。それは小型焼却炉での焼却や、いわば文化ですらあった野焼きができにくくなったことが、ごみ量が増えている原因の一つであると思いますが、本年度のごみ量の状況はいかがでしょうか。

 市では容器包装リサイクル法に基づいて容器包装プラスチック類の分別を導入し、その分別収集によってごみ量の減量を見込むとしていますが、私は大量生産、大量消費構造を変えない限り、難しいと考えています。

 したがって、当面大きなごみの減量は期待できないのではないかと思います。現在、ごみ処理の責任は市にあり、処理費用は税金で賄われています。全国的に見てもリサイクルすればするほど処理コストがかかると聞いており、ごみ処理費の費用はますます増加するのではないかと懸念しているところであります。

 市民の皆さんにコスト意識を持っていただくためのPRを更に積極的に進めるべきでありますが、一方、ごみ処理の有料化について本格的に検討する時期に来ているのではないかと思います。現状では指定袋の実費負担制度があるわけですが、幾らごみを出しても経済的な痛みを感じない、一生懸命資源の分別をしてごみの減量に協力しても経済的メリットがない。月に十キロ出しても百キロ出しても税金で処理されるのでは不公平感があるわけであります。有料化すればできるだけごみを出さないように心掛けるし、分別が一層進むものと考えられ、ごみ減量に大きな効果があるものと思います。

 公平な役割分担として有料化を具体的に検討すべき時期だと思いますが、有料化のメリット、デメリットを含め全国的な状況と併せて所見を伺います。

 次は、三商工会議所、五商工会の統合についてであります。

 私がこの問題を取り上げるのは今回で六回目であります。既に御承知のとおり、昭和四十一年の大合併以来、三十六年を経ているにもかかわらず、法律上の暫定措置として本市には三商工会議所と五商工会が依然として存在しており、私は昨年十二月議会で、長野商工会議所副会頭の経験を持つ市長に、これまでの経過を詳しく説明して見解をただしたところ、「八商工団体が存在しているが、それは法律上の暫定的措置であり、本来は一市町村に一商工団体が望ましいと考えている」と答えられました。さらに商工八団体調査研究委員会による調査研究結果や商工会法の改正を受け、「一本化に向けて積極的に働き掛けてまいりたい」との答弁でした。そこで、その後どのような働き掛けをされたのか、また、今後統合に向けた取組をどうされるのか、明確なお考えをお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化について順に伺います。

 まず、旧長野センタービルの利活用について。

 旧長野センタービルは、平成十二年十二月ダイエー長野店の撤退と同年七月の長野そごうの自己破産と重なり、中心市街地の核である場所から灯が消え、約一年半もの間、空きビルとなってまちの活性化に逆行し、一様に憂慮していたところ、幸い商業関係諸団体を初め、多くの市民の取得促進との声を受けて、本年六月長野センタービルを取得したことは、中心市街地活性化に向けて大きく前進をしたと思います。

 また、取得後、早速来年度早々のオープンに向けての改修工事及び耐震診断に基づく耐震工事の実施など、ハード面の準備が着々と進行しており、大変結構であります。しかし、ハード面の整備と相まって、このビルを中心市街地活性化の拠点として活用するためには、多くの市民が必要としている施設を利用しやすいように設置するかというソフト面への取組がこれから大切になってくると思います。

 そこで、次の三点についてお聞きします。

 まず来年度オープンするときの施設構成はどのようになっているか、また施設の設置をどのような観点から決めたのか、各施設の集客力はどの程度見込めるのか、駐車場はどうするかであります。

 次に、当面利用する階は地下一階から地上三階までの四フロアですが、将来市民の要望が現在決めている施設のほかに多くあった場合や、現在のところ一階の食品館は別として、他の階は公共・公益施設で占められておりますが、仮に民間から利用したいとの希望があった場合、どのように対応するつもりであるか。

 三点目は、幾つかの部局にまたがった施設が一つのビルに入るわけですから、ビル全体の運営は各施設の調整も含め大変であると思います。

 また、入った施設が市民ニーズに本当に合っているかといった問題も出でくると思われます。

 したがって、来年度オープン後のビルの運営をどのように行うかというソフト面での対応、しかも臨機応変に行う体制が中心市街地ににぎわいを取り戻すキーポイントであると思いますが、いかがでしょうか。

 次は、新長野銀座A1地区市街地再開発事業の全体計画についてであります。

 長野そごうの突然の自己破産から約二年間、シャッターが降りたままでその跡利用がどうなるか、市民の関心は非常に高いものがあり、その成り行きを注目していたところでありました。そのような中、去る八月二十七日に信越放送株式会社が旧そごう跡地へ本社機能の移転を発表しました。率直に言って私はこれを聞いて歓声を上げました。

 本社建物の新築だけではなく、以前から再開発事業の準備を進めてきた隣接する銀座A1地区と一体となって再開発を行い、周辺を含めてこの地区のまちづくりを行うということを聞いております。放送局が中心市街地にできることは、情報化社会に対応した画期的なことであります。放送による情報の発信はもちろんですが、信州文化の発信地となり、大勢の人々が集まる拠点になり、来年度早々大きく動き出す旧長野センタービルと一体となってまちに人を呼び戻し、長野駅から善光寺への中間点である新田町交差点かいわいから、かつてのにぎわいを取り戻すことを心から願うものであります。さらに、衰退化、空洞化が叫ばれて久しい中心市街地の活性化の起爆剤となり、活気あふれる元気な長野市になることを祈るや切であります。

 そこで、信越放送と旧銀座A1地区との一体的な再開発でどのようなまちづくりを目指すのか、市のかかわり方と併せて全体計画とこれからの予定について伺います。

 中央教育審議会は、先日、教育基本法の見直しの中間報告をしました。昭和二十二年制定以来、実に五十七年ぶりであります。それは現行法の個人の尊厳、真理と平和といった理念は大切としながらも、重要な理念や原則が不十分だと指摘し、郷土や国を愛する心、国民から信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復、公共の精神、道徳心、自立心といった国民共通の規範を再構築するという見直しの視点を挙げています。

 早速日教組を初め進歩的文化人と言われる人々は、一斉に批判の声を上げております。国の憲法調査会は、五年にわたる調査結果を国会に報告しました。憲法ですら不磨の大典ではあり得ないものですから、制定以来半世紀を超え、社会情勢も世界情勢も、また人々の価値観も大きく変わってきている今日、私は見直しは当然だと思います。報告された方向でまとまることを期待しますが、引き続き検討するとした部分もあり、今後、論議されるものでありますから、今の段階で見解は求めません。

 また、長野市が制定した教育大綱も十五年余を経ていますので、この辺で広く会議を興し論議することが必要ではないかと思います。御検討を要望いたします。

 以上を踏まえ教育委員会にかかわる諸問題について幾つかお伺いいたします。

 まずは新共和小学校の進ちょく状況についてであります。

 新共和小学校の建設に向けて共和地区と今井区、今井原区の代表者で構成する新共和小学校建設準備委員会を設置して協議が進められているところでありますが、さきの市議会でも取り上げられました取付道路や通学路の整備を初め、地権者の皆さんとの話合い状況はどうなっているのか。今井区あるいは今井原区から現在昭和小学校へ通学している児童が、現在の共和小学校へ通学する区域外通学については、十一月二十八日、二十九日の両日、関係地区の保護者が共和小学校を見学されたようですが、関係地区の皆さんと今後どのように協議を進めていくのか、その現状と今後の計画について伺います。

 次は、学校の適正規模、適正配置についてであります。

 中心市街地小学校の統廃合と表現されていますが、私は統合についてと言って、統合について申し上げます。

 平成七年一月以来、長野市中心市街地まちづくりと小学校の適正配置研究委員会で長期にわたり検討を重ね、平成十二年八月に中間提言、山王小学校に統合することが適当というものでありましたが、六月議会において中心市街地の周辺校の児童数が増加する傾向にあるなど、統合の検討を始めたころとは状況が大きく変わってきているとのことから、中間提言の再検討を進めるということになり、先ごろ鍋屋田か後町に統合との話になり、次回、つまり十二月二日には一校に絞り込むとのことでありましたが、この日も結論を出せなかった研究委員会の審議の経過を伺います。

 また昨今、きめ細かな学習指導を目的に、少人数学習集団事業が進められ、状況を変えているように思いますが、中心市街地小学校の統合に向け、市立小学校の適正規模について教育委員会の確たる考えをお伺いたします。

 次は、地域、家庭の教育力の向上についてであります。

 核家族化や少子化等による家庭環境の変化と家庭を取り巻く社会環境の大きな変化は、家庭の教育機能にも大きな影響を与え、家庭の教育力低下が指摘されております。家庭の教育力の低下とは何か、私は家庭でのしつけ不足だと思っています。家庭におけるしつけは、基本的な生活習慣や生活能力を身に付けさせることと同時に、他人に対する思いやりや善悪の判断など、基本的な心を親が教え込むことであろうと思います。家庭でのしつけ教育について、教育委員会はどう考え取り組んでいるかお伺いいたします。

 また、地域の教育力も問われております。本年四月から完全学校週五日制の実施に伴い、地域社会においても次代を担う子供たちを育てようと取り組んでいるところでありますが、地域とのかかわり、特に学校と地域とのかかわりについて、どのようにしておられるか、また今後どのようにしようとしているのか伺いますが、これから述べる私たちの地域で実際にあった学校とのかかわり、二つの例を参考に見解を述べていただきたいと思います。

 十一月十日午前十一時、古牧小学校西体育館を満員にする老若男女約八百名が、児童が演じる民話劇「にとはちさま」に引き込まれておりました。市制百周年事業の古牧の立ち上げは、全市的には遅い方でしたが、何をやるか区長会を中心にさんざん論議をされ、決まったのが古牧を語るパネルディスカッション、講演会、東和田の陸上競技場でのスポーツ大会、そして将来継続していくふるさとづくり事業として、古牧南高田に江戸時代に実在した義民助弥を題材にした民話劇−−江戸時代松代藩に納めさせられていた三斗の年貢米を善光寺平の人々と百姓の命を守るため、十八歳の助弥ら三名が命懸けで二斗八升に引き下げてもらうよう江戸幕府に直訴し、目的を達したが松代藩によって打ち首にされたという筋書のもの。この民話劇を古牧小学校、緑ヶ丘小学校、南部小学校に順に毎年演じてもらい、今日本で忘れられている命懸けで人のために行動する心を見直したいというものでありました。

 今回は初めてであったので、三校の児童十七名が演じてくれました。衣装は地域のリフォームサークルの人々が担当し、演劇指導はやはり古牧に住む劇団「空素」の方がボランティアで、五月から毎土曜日担当してくれました。三校にはこの物語を分かりやすくした冊子を配り、教育の現場で利用してもらい、学校は全面的なサポートをしました。三校の校長先生は古牧地区の各種団体長会の席上、地域の全面的な協力を得て順次担当し、この事業を継続していきたいと約束をされました。

 このように学校と地域が一体となって行った「にとはちさま」は、純真な児童の真剣に演じる姿が会場に集まったすべての人々に大きな感動を与え、私の右の人も左の人も、そして前の人も目に涙し微動だにしませんでした。二列前に席をとっていた日ごろ議会では余り意見が合わない小林義和議員が、ハンカチをとり肩を震わせている姿を涙を通して見ました。

 子供たちの迫真の演技がイデオロギーを超えて同じ空間で生きていることを実感させてくれました。この民話劇は古牧地区で毎年順番に学校劇として継続されるものと信じます。

 もう一つは、長野市の中学では野球を部活動としていない学校があります。この中学もそうです。小学校時代野球をやってきた生徒が、中学でも野球をやりたいとの強い希望があって、この中学の通学区域の父兄が中心となり十一年前から原則毎土曜日、野球の指導をし、今日まで続けております。幸い実業団で野球の経験がある地区の監督の指導で年々強くなり、各種の大会で優勝も数々あり、数年前からは中学体育連盟の野球大会に参加できるようになりました。ここでもかなりの成績を上げております。今年の秋の高校野球県大会で初優勝した長野工業高校の麻場兄弟はこのクラブ出身です。そのほかにも各高校の選手として活躍している生徒がたくさんおります。

 このクラブで一番大変なことは、練習グラウンドの確保でした。監督のお陰でNTTのグラウンドを大体借りることができたのでありますが、会社の都合で処分することになり使用ができなくなりました。そこで、クラブの関係者は教育委員会へ犀川グラウンドの一面を土曜日午後の優先的借用を申し入れました。当然のことですが認められませんでした。この陳情後、平成十四年三月、この中学の校長先生から「平成十四年度新学習指導要領完全実施に伴う土曜日や日曜日等の部活動について」という通知が、通学区域内の区長を初め地区役員に届けられました。私もいただきました。それによると土日の休日は部活動は原則として行わない、大会等がある場合は、一か月前に限って土日のいずれか一日は部活動を実施するが、二日間実施することはないので、地域活動を優先するよう配慮するというものでありました。これを受けて早速クラブの代表と市教育委員会の職員が同道でグラウンドの土曜日借用をお願いしました。我が校の生徒のためですからどうぞとの返事を期待し胸を弾ませたところ、開口一番、それは難しいとのことであったそうです。これ以上ここでは述べませんが、代表の一人はとても残念だと語りました。子供の育成に関しては学校と地域のかかわりが必要だと、学校も教育委員会も機会あるごとに声を大にして強調しています。私もそう思います。

 このクラブは十年以上前からこの中学の生徒たちを野球を通して地域の父兄の力で育ててきました。これに学校側の協力が加われば、学校と地域のかかわりが満点になります。幸い教育委員会では、野球ができる環境にしようというために、校庭の周りのフェンスをかさ上げし、移動式バックネットを用意してくれましたので、来年度からは学校行事で使用しない休日、この中学の校庭をこの中学の生徒が練習に使えることに大きな期待をしております。

 以上、私の近くにあった学校と地域とのかかわりの二つの事例でありますが、教育委員会はどのように受け止められるでしょうか。

 最後に、下水道整備期間を五年短縮することと使用料の値上げについてであります。

 公営企業管理者は、十一月六日に下水道整備計画と下水道使用料について、市水道料金等審議会に諮問し、従来二十年かかる見通しだった本市の下水道整備期間について、二十年で行うか、五年短縮して十五年で行うかの二つの案を審議会に資料として提出しました。市民の下水道整備要望は依然強いものがあります。平成十三年度末の本市の下水道等普及率は六十五・八%であるのに対して、近隣の須坂市は八十一・三%、小布施町に至っては九十九・八%、豊野町は八十五・九%と本市とはかなり差があることが計画見直し案の主な理由のようであります。

 市民等しく快適な生活を望むことは当然であります。しかし、企業会計で運営する下水道事業は、多額な事業費を要し、一般会計からの繰入れも多額に上っております。また、この事業は受益者の使用料も大事な資金源であることから、健全な下水道財政を維持していくためには、使用料の改定を並行して行わなければなりません。

 十一月十九日には、下水道使用料について審議が行われ、平均七・九二%の下水道使用料改定案の資料を提示し、審議中とのことと聞いております。

 そこで伺います。この事業推進のための資金計画、一般会計からの繰入れをどのぐらい見込むのか、使用料改定の根拠はどの辺にあるのかであります。

 以上で質問を終わります。

 若干時間が残りましたので、それは後にいたします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伊藤治通議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市長の政治姿勢と平成十五年度予算編成方針についてでございますが、私は市長就任以来、「着眼大局・着手小局」を信条に「民間の発想を行政に取り入れ、市民みんなで元気なまちづくり」を市政運営の基本とし、市民の皆様とのパートナーシップにより、元気なまちへ向けてかじを取ってまいりました。取り分け広報広聴制度の充実には力を注いでまいりました。各種の市民会議を幅広く開催し、できるだけ多くの施策にパブリックコメントを導入し、メールマガジンでは私のメッセージを発信してまいりました。今後も多くの皆様の御意見をお聴きしながら市政を進めてまいりたいと考えております。

 また、行政においてよりスピーディーな対応を図り、市民の皆様への行政サービスの向上につながる市政を展開してまいります。

 さて、地方自治体として県や市町村は、共に住民福祉の増進のために全力投球をしていかなければなりません。県と協力し信頼関係を保ちながら、長野市民益そして長野県民益のために施策を実行することが重要であります。

 県の財政状況につきましては、中期財政試算によりますと、県税収入の戦後最大の落ち込み、義務的経費の増加及び借入金返済による財政圧迫のため、十五年度以降十八年度までの四年間で一千百四十一億円の財源が不足すると見込んでおります。

 また、改革を実施しない場合は、財政調整のための基金を全額取り崩しても、十八年度末には財政赤字が七百六十八億円に達すると推計しております。

 県は新たな長野モデル創造枠及び増加する義務的経費の財源確保と財政赤字を回避するため、十四年度から十八年度を財政改革推進期間と定め、財政改革推進プログラムを策定し、使用料の引上げ等による歳入増を図るとともに人件費総額の抑制、投資的経費の削減及び事務事業の見直しに鋭意取り組み、全体で一千九十五億円を目標に一般財源を確保することとしております。

 現在の試算で、十六年度以降財政再建団体に転落しかねない状況は、正に危機的状況と言えるもので、県が行う財政改革に対しまして、行政を預かる立場としては基本的には理解を示さざるを得ないものであります。しかしながら、県が市町村に対して補助金を交付しないため、国の補助採択が受けられない場合も出てまいりますし、また、市町村においては住民生活と直結した行政活動を行っていることから、県の事業の廃止・縮小を理由に市町村も同様に事業を廃止・縮小することはなかなか困難な状況にあります。

 こうした影響は、結局のところ市町村の財政を圧迫することとなり、財政赤字の連鎖をもたらすとともに、県民・市民の不信感を募らせるものと危ぐされます。

 昨日十二月五日、十七市の市長と知事との懇談が行われましたが、事業の廃止・縮小に当たっては県民益、市民益に最大限の配慮を行うとともに、十分な説明責任の履行を強く要望したところであります。今後とも必要に応じて申入れを行ってまいりたいと思います。

 平成十五年度予算編成方針についてでありますが、私が市長に就任しまして二回目の予算編成となるわけであります。昨年は就任早々に編成方針を示さなければならず、正直申し上げまして自分の色は出せなかったと思っています。

 来年度につきましては、議会開会のごあいさつで申し上げましたが、財政状況が厳しくなる中、「入りを量りて出ずるを為す」を基本理念としまして、行政評価の成果を踏まえ、簡素効率化、徹底した経費の節減合理化を図り、第三次総合計画後期基本計画の着実な実現を目指すものであります。具体的には基本姿勢を四つ挙げましたが、特に次の二点に力を入れたいと考えております。

 一つは、役所の縦割りシステムの良いところを生かしながら多様化・高度化する市民要望とふくそうする課題への解決に向け、横軸システムを形成する、総合的な行政を展開するための組織づくりを行うことであります。

 二つは、民間にできることはできるだけ民間に任せるということであります。原則として市民サービスの質が低下しないこと、競争条件が整うこと、コストが軽減できることの三つの条件を総合的に勘案しながら民営化・民間委託を進めていくことであります。

 いずれにいたしましても、財源が厳しくなる一方で扶助費、公債費等の義務的経費は増えており、総花的に何でもやるというわけにはまいりません。市民要望を十分踏まえながら財源の効果的、重点的配分に留意し、来年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな行政改革大綱についてお答えいたします。

 長野市では、平成十一年二月に策定いたしました行政改革大綱に基づき行財政改革に取り組んでまいりましたが、その後の社会経済情勢の大きな変化、厳しさを増す財政状況等に的確に対応した行財政への転換を図る必要が生じたことから、本年四月に長野市行政組織を活性化する委員会に諮問し、行政改革大綱の見直しに向けて審議をお願いしてまいりました。

 去る十月七日、行政組織を活性化する委員会から七回にわたる審議のまとめとして、今後の行政改革を進めるに当たっての基本的な考え方、三つの基本姿勢及び三つの視点を中心とする中間報告をいただきました。この中間報告などを基にいたしまして、「市民と共に進める長野改革−−元気なまちながのの創造」と題する新たな行政改革大綱の素案を策定し、併せて平成十五年度からの取組に向けて実施計画の策定作業を進めております。素案に掲げた改革の基本理念は、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を取り入れ、事務事業の簡素効率化や経費の節減、市民の目線でサービスの向上に一層努めるとともに、市民と役割を分担し共に改革を進めることであります。

 議員さんから御指摘がありましたように、市がすべてを担っていく時代は終わり、市民や団体、企業に自ら行ってもらうべき事業は、市民や団体などの自主的な活動にゆだね、市は市民や団体などではできない部分を担っていくべきであると考えております。また、市が直接提供するよりも民間委託などにより民間活力を活用した方が、より優れていると判断される事業については、民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。

 このような観点から、市民の自主的な活動にゆだねるべき事業の廃止や縮小、補助金の整理・適正化、外郭団体の見直し、民間活力の活用の推進、具体的には学校給食センター業務の民間委託や保育園の民営化、温湯温泉市民センター改築事業へのPFIの導入、NPOなど公益活動を行う団体との協働を初めとする改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市民との協働、市民参加の市政を推進するためには、お互いに情報やまちづくりのビジョンを共有することが重要でありますので、情報の提供・公開を一層進めるとともに、市民参加による施策の立案、広聴活動の充実も図ってまいります。

 地方分権により、地方は自己決定・自己責任の原則に基づき、創意工夫の発揮と知恵とアイデアにより、それぞれの地域にふさわしい質の高い施策の展開と自立的な財政運営が求められております。

 このような市政を推進するには、成果を重視した行財政経営への転換を図り、常に事務事業を見直し、改善するとともにコストを念頭に最少の経費で最大の効果が上がる施策の実施と職員の政策立案能力の向上が不可欠であります。

 このため事務事業の簡素効率化、中・長期の財政見通しに基づく計画的な財政運営や行政評価の推進に取り組むとともに、公務員制度改革、外部研修機関への職員の派遣等を通じて職員の能力開発、人材育成を進め、適材適所への配置に努めてまいります。

 新たな行政改革大綱の策定に向けましては、素案を公表し、市民の皆様から意見を募集しております。長野市行政組織を活性化する委員会には、これらの意見を集約した上で素案を審議していただき、来年二月には答申をいただきたいと考えております。

 答申をいただいた後、今年度内に平成十五年度から平成十九年度までを目標年次とする新たな行政改革大綱を策定してまいります。具体的な改革内容につきましては実施計画に定め、行政改革大綱と併せて公表し、市民の皆様から御意見をいただきながら、平成十五年度から順次改革を実施してまいります。

 次に、新斎場の建設問題についてお答えいたします。

 長野市には現在大峰斎場と松代斎場がございますが、大峰斎場は昭和四十四年建設で炉数が四基、また松代斎場は昭和五十五年の建設で二基の計六基で火葬業務を行っておりますが、いずれも老朽化が進んでおります。また、高齢化が進む中で火葬件数は平成元年度の二千三百八十八件に対し、平成十年度には十八・五%増の二千八百三十件、平成十三年度には二十・九%増の二千八百八十六件と年々増加している状況であります。

 本年度になり、一日当たりの最大火葬件数が十九件の日がありまして、火葬炉をフル稼働して対応している状況であります。

 そこで、将来の人口の推移や高齢化率などから平成二十七年の火葬件数を推計いたしますと、約三千五百件で一日当たりの最大火葬件数も二十三件程度になると予想されますので、火葬炉は予備炉も含めて十基程度必要と考えられます。

 新斎場は一か所に統合し、平成二十年度をめどに整備する方向で進めているところでありまして、人生の終えんの場にふさわしいきれいで機能的な施設とし、周辺環境にも配慮して緩衝帯となる緑地帯や公園、駐車場等を広く確保した施設を整備する計画で松代地区の皆さんに用地の取得についてお願いし、斎場の整備について御説明しているところであります。

 しかし、斎場のイメージ等から御理解いただけない面もありますが、斎場は必要不可欠な施設でありますので、周辺環境にも配慮し、きれいで機能的な新しい施設を整備していくことを御理解いただけるよう松代地区の皆さんと粘り強く話合いを行い、平成二十年度に供用開始できるよう用地交渉を進めているところであります。

 また、施設整備のための組織につきましては、用地取得の状況を見ながら強化してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの量の現状と減量化方策としての有料化の検討についてでありますが、私からはごみ処理の有料化についてお答えいたします。

 市では従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型社会への転換を図るため、さまざまなごみ減量施策を実施しております。このためには分別の徹底など市民の皆さんのごみ減量に対する御理解と御協力を得なければ、大きな効果は期待できないものと考えております。

 現在、長野市では平成八年から指定袋実費負担制度を導入しておりますが、これは市が配布する購入チケットにより販売店で指定袋を実費で購入いただくものでございまして、購入できる袋は年間百六十枚となっております。しかし、多人数世帯などで百六十枚で不足する場合につきましては、市役所及び支所の窓口において、指定袋一枚について三十円を別途御負担いただき四十枚まで追加購入できるという制度であります。

 現在のこの制度では、必ずしもごみの減量に結び付いていないのではないかと考えております。また、処理経費につきましても年々増え続けておりますが、今後、循環型社会の構築を目指すために、諸事業にかかわる経費の増加が見込まれますので、今後は排出者負担の考え方を導入する必要があるのではないかと考えております。

 御指摘のように、ごみの有料化はごみ処理にかかわる経費の公平な負担、またごみ減量のための有力な一手段であるのではないかと考えております。

 全国の中核市−−三十市でございますが、の状況でございますが、本年六月から宮崎市が有料化を実施しました。このほかにも五市、それは旭川、宇都宮、岐阜、高松、熊本の五市でございますが、この五市が有料化に向けて検討中という状況でございます。

 また、県下におきましても十七市中四市が実施済、三市が近々実施予定、一市が検討中であります。

 こうした状況から判断いたしますと、ごみ処理の有料化は全国的な動きとなっているものではないかと認識しております。

 また、ごみ処理有料化のメリットといたしましては、排出量に応じた費用を負担することにより排出者の公平性が維持されること、ごみの発生や排出の抑制が働くとともに、ごみを減量するために資源物の分別が図られるものと考えております。

 一方、市民の新たな負担が発生することにより、不法投棄の増加が考えられますが、これの防止のために現在行っている啓発活動を引き続き強力に行ってまいりたいと考えております。このため、ごみ処理の有料化実施に当たりましては、市民の皆さんの合意形成が欠かせないものであるため、ながの環境パートナーシップ会議等を通じて広く御意見をいただくとともに、平成十五年度からはごみ減量・再資源化推進検討委員会において、情報を公開しながら十分な検討をしていただきたいと考えております。

 次に、三商工会議所、五商工会統合問題の現状についてお答えをいたします。

 長野市には現在も八つの商工団体が存在しておりますが、これは法律上の暫定的な措置であり、本来は一市町村に一商工団体が望ましいと考えております。そうした中で、長野市では商工八団体調査研究協議会を設置し、二十一世紀に向けた商工団体のあるべき姿について協議を重ねてまいりました。この協議会で行われた調査研究により、統合問題に関する内部議論や意識も高まっておりますが、各団体の意識には温度差があり、一部には根強い反対運動があるのも事実であることは、前回も申し上げたとおりであります。

 統合の方法については、昨年の、市町村内で隣接する商工会の合併を認める内容の商工会法の改正によっても五商工会の先行統合は難しい−−二つが離れているということでございます。難しいとのことであり、また三商工会議所の一本化についても商工会議所法上難しいとのこと、さらに依然として統合に向けた各団体の意識に温度差があるなど、具体的になかなか進展しない状況であります。その打開策として本年九月に開催した長野市商工団体連絡協議会の代表者会議において、今後の統合に向けた方策を協議していただいたところ、長野市商工団体連絡協議会内に統合検討委員会を設置し、統合に向けての具体策の検討を進めることとなり、初会合を今月中に行う予定でおります。

 今後は委員会の討議を重ねる中で、補助金に依存した組織運営、会員の減少による収入減と職員の人件費増大、会員の後継者不足、また新たな組織や人事、給与に対する不安等について各団体の温度差の解消に努めるとともに、統合時期等についての市の考えを示すなど、積極的に関与してまいりたいと考えております。

 なお、商工会の統合に向けた独自の動きとして、改正された商工会法では、隣接している商工会のみが合併できることとされておりますが、今後、同一地域内の商工会においては、隣接しなくても合併できるように国等へ法改正に向けた働き掛けを行っております。

 このほか行財政改革の推進に伴い、商工会に対する補助金の見直しの動きもあるとともに、会員への専門かつ高度な指導ニーズ等が求められていることから、広域指導体制構築に向けて動き出しております。

 いずれにいたしましても、この商工八団体の統合に向けた組織について、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。

 初めに、旧長野センタービルの利活用についてでありますが、旧長野センタービルについては、伊藤議員もおっしゃるとおり、平成十二年十二月末、ダイエー長野店が閉店以来約一年六か月の間空きビルとなっておりましたが、市民の皆さんを初め議会からの御意見をお聴きする中、本年六月の市議会にお諮りしビルを取得、現在は来年度のオープンに向けて準備を進めているところであります。

 また、改修及び耐震補強工事のための補正予算等の計上に対して御理解御協力をいただき深く感謝申し上げる次第であります。

 御質問の一点目の設置施設の決め方、施設構成、各施設の集客力及び駐車場の設置場所でありますが、まず設置施設の決め方については、市民の皆さんからのみどりのはがき、Eメール、また市民集会を通じてお寄せいただいた意見・要望を中心に市が素案を作り、素案を基に改めて広報、Eメールで市民の御意見をお聴きしました。

 また、併せてボランティア団体、中心市街地の再生計画を検討していますまちづくり検討委員会、市議会の中心市街地活性化対策特別委員会等、多くの皆さんの御意見もお聴きする中、商業施設や市民活動のための支援施設内容を決定してまいりました。

 施設構成につきましては、当面の間、利用階を地下一階から地上三階までの四フロアとしました。商業施設としては一階及び二階の一部を使用して、市民から希望の多い生鮮食料品を中心とした新店舗と既に入居している九店舗で構成しており、生鮮食料品を中心とした新店舗は食品館として長野TMOに運営をお願いしてまいります。

 また、地下及び二階、三階の利用につきましては、公共的フロアとして使用することとしました。地下についてはフリーマーケット等の催事やダンスやコーラス等の発表のできる広い空間が確保できるイベントスペースを中心に、演劇や音楽の練習室を設置します。

 二階につきましては、未就学児の遊び場、母親、育児サークル等の相談・交流拠点としての子供ひろばをメーンに消費生活や環境関連の展示スペースも設置します。

 三階につきましては、オープンな市民活動広場を中心としてNPO支援センター、シニアを含む各種団体、またサークルなどの活動や会議を行える部屋及び市民ギャラリーと、在住外国人のサポート業務や市民の国際交流の場としての国際交流コーナーを設置します。

 なお、一階には授産所等の皆さんが作った品物を直接販売する自主生産品販売コーナーと、市民の皆さんや観光客から希望の多かった二十四時間対応の公衆トイレを設置することといたしました。

 各施設の集客力につきましては、算出することはなかなか困難ですが、他市の状況等から見ますと、NPO支援センターが年間約一万二千人、国際交流コーナーが年間約一万人、子供ひろばが年間約七万二千人と想定しているほか、市民ギャラリーや地下のイベントスペース等についても、合わせて年間約二万五千人の利用を見込んでおります。

 また、長野TMOが運営します食品館につきましては、年間約五十二万人の来客を想定しており、本市としても公共的施設と食品館等商業施設開店により、新田町交差点付近のにぎわいを再び取り戻せることを期待しているところであります。

 なお、駐車場につきましては、旧そごう南側の平面駐車場を当面の間使用することとし、現所有者であります信越放送株式会社と協議を行っております。

 次に、将来市民からの新たな施設の設置要望と民間からの利用希望があった場合の対応についてでございますが、新たな施設の設置要望につきましては、随時市民の皆さんの意見をいただいてまいりたいと考えております。

 また、同時に市民の代表、TMO、有識者等で構成しますビル活用評議会を組織して、現在予定している施設構成にとらわれることなく、時代のニーズに合ったビル活用方法や施設の配置を図ってまいります。

 また、民間からの利用申込みについては、中心市街地活性化に資する可能性があること、多くの市民が利用できること、市所有施設としてふさわしいものであることなどの観点や、費用対効果を考慮に入れた審議をビル活用評議会において行っていただき、民間利用について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、オープン後のビルの運営をどのように行っていくかですが、ビルに入居している既存テナント、TMOの食品館及び各公共的施設の代表者で構成するビル運営協議会を設置して、ビル運営に関する各施設間の調整や施設に対する市民ニーズの把握及び課題の補足を行い、ニーズ、課題に対する検討や改善を実施してまいりたいと考えています。

 なお、旧長野センタービルについては、十一月十五日号の広報ながのやホームページにおいてお知らせしましたが、現在市民の皆さんからビルの愛称を募集しております。十二月十三日の締切りですが、現時点で約七十件とたくさんの応募をいただいております。応募いただきました愛称につきましては、中心市街地活性化のシンボルとしてふさわしい愛称を来年二月には発表したいと考えております。

 次に、新長野銀座A1地区市街地再開発事業の全体計画についてお答えいたします。

 この再開発事業については、平成六年十二月に市街地再開発準備組合を設立し、平成九年十月に都市計画決定を行いました。本年十月十八日には準備組合に信越放送株式会社が加わり、今までの銀座A1区域に新たに信越放送用地を含めた一体区域での施設計画を検討中であります。

 本再開発の全体計画としては、施行予定区域面積約〇・九ヘクタールの昭和通り北側部分の、中央通り側の今までの区域に店舗、公益施設等を、その東側旧長野そごう跡地に放送局、商業施設等を、さらに公共広場を整備し、それぞれを有機的に結び、また広場との一体的利用を図る計画で、現在規模は未定ですが検討が進められています。

 当初計画では、低層木造密集地における環境改善、不燃化による防災対策と有効空地の確保を総合的に行い、魅力ある商業施設及び公益施設を中心に安全で快適な都市環境整備を図る計画でありました。今回その計画に新たな情報発信機能が加わることにより、メディアを活用して人が集まり交流する仕掛けや、それぞれの施設の連続性や一体感を保ち、公益施設との連携を図ることで民間活力を活用しながら公民協働によるまちづくりができるものと考えております。

 さらに周辺地域を含めた新たなまちづくりという観点からは、さきの長野中央地域まちづくり検討委員会の中間報告によると、この中央地域を新たなまちづくり先導拠点ゾーンとして、一つは求心力のあるまちづくりを計画的に誘導する地域、二つ目は中心市街地の結節点としてのシンボリックな都市空間の形成という二つの基本方針が提唱されております。

 今回の事業を進めるに当たっては、準備組合としてこの基本方針を最大限計画に取り入れ、精力的に検討が続けられているところでございます。市といたしましても引き続き新たなまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、公益施設については旧長野センタービルの活用計画との整合を図りながら計画していくものであり、現在、生涯学習センター、市民ギャラリーを中心に、また公共広場を整備し、一体的利用を図る計画でそれぞれ検討を進めているところであります。

 再開発事業の今後の予定ですが、まず本事業の都市計画変更の説明会、計画案縦覧、公聴会等の手順を踏んで進め、その後、平成十五年度の五月に予定されている都市計画審議会をめどに、都市計画決定の変更を予定しております。

 都市計画の変更後は組合設立の認可、権利変換計画認可を経て工事に着手し、平成十八年末には事業完了を予定しているものであります。

 いずれにいたしましても、本事業は新しい都市機能の導入を初め、長野中央地域の新たなまちづくりの先導的役割を担うほか、中心市街地活性化の一つのキーワードである潤いと安らぎを感じさせる都市環境の整備にもつながるものであり、市といたしましても、本事業に期待するとともに支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から教育委員会の諸問題の中で、家庭でのしつけ教育と、それから学校と地域とのかかわりについてお答えをいたします。

 人間として望ましい人柄や人格の形成に通ずる家庭教育の重要性は、御指摘のとおりでございます。家庭は正に人生の心のふるさとづくりであり、そのように認識しております。家族の生き方そのものが、子供たちへの無私の愛であり、取り分け一生に計り知れない指標づくりであると考えます。

 したがいまして、教育の原点は家庭であり、基礎学力の充実は学校で、地域の子は地域で育てること、それがそれぞれの役割であると考えます。

 家庭のしつけの中には健康安全、我慢する心、役割分担、善悪の判断など自分自身にかかわったこと。また、あいさつ、言葉遣い、親切に接する思いやりの心や感謝する心など、他人とかかわったこと。続いて生命や美しいものへの畏敬の念といった自然や崇高なものにかかわること。そして約束事、決まりを守ること、郷土の文化や伝統に親しむといった社会とかかわったことなど、人としての生き方の原点が内包されております。

 昨年度、市教委で我が家のしつけ三原則というそういうことで調査いたしました中で、善悪の判断、うそをつかない、後片付け、身の回りの整とん、家族や他人を思いやる心等が保護者の皆さん方から大事にしたいということで上位に挙げられております。そして、しつけにつきましては、毎日の生活の中でとにかく繰り返して行う、そのことの重要さを痛感しておいでになります。

 教育委員会といたしましても、教育大綱に盛られております人間形成の基盤は家庭にあるという、そういう項を重視しまして、家庭のしつけを最も大切なものと考えて啓発に努めております。具体的には各学校におきまして、PTAなどで家庭の在り方を考える機会をとり、また教育委員会といたしましても、家庭のしつけミニ講座やその専用テキストも発刊しております。

 長野市の教育相談センターにおきましても、また少年補導センターでも相談活動の充実などを通しまして、しつけについての支援を図っているところであります。

 しかしながら、今日の家庭教育につきましては、社会の大きな変化の中で、子育てを支える仕組みや環境が崩れていること、これが大きな課題になっているわけであります。そのために親御さん以外の多くの大人が子供にかかわることのできる地域社会の再生も大切な課題であります。この点で家庭教育や学校教育だけでは賄えない部分といたしまして、異年齢集団でのかかわりや、人、物、事へのかかわりなど、地域の教育力にお願いする部分がたくさんあるわけであります。

 そういう意味におきまして、地域とのかかわりの教育力についてでありますけれども、議員さんのお話の古牧地区は、学社連携住民集会並びに青少年健全育成等の連携がよくなされておりまして、地区会議でも子供のために素早く対応をしてくださるとお聞きしております。

 その古牧地区の市制百周年事業で取り組まれた民話劇でございますが、地域の方々の協力の下、子供たちを取り込んでの活動であるとともに、学校同士を地域がつないでくれた試みとしても感動いたしました。他の地域へもこのような取組を広げていただければと思います。

 また、中学生の野球への希望を地域が支えてくださっていることも、本当にありがたいことであります。学校が完全週五日制になったわけでございますけれども、地域で様々な催事や、そして青少年健全育成のために取り組んでいただいていることにつきましても、学校とより一層密接な関係を持つことで学校側も心を開いてかかわり、そして情報公開に努めるということを積極的に指導、指示をしてまいりたいと思っております。地域のますますの御協力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 私から教育委員会の諸問題についてのうち、学校の適正規模、適正配置についての御質問にお答えいたします。

 中心市街地小学校の適正配置につきましては、長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会から平成十二年八月に中間提言が出されまして、検討対象六校のうち後町小、鍋屋田小、山王小の三校については、統廃合の上、新設する学校の位置を山王小学校跡地とする内容の提言をいただいたわけであります。しかし、近年、中心市街地周辺の児童数が増加する状況にあり、特に数年後に見込まれる古牧小学校の過大規模校を解消するためには、通学区域を変更しなければならない状況にあることから、それらの点を踏まえまして、新設する学校の位置の再検討をいただきたいということで、中間提言の再検討をお願いしたところでございます。

 現在まで五回の研究委員会を開催いたしまして、統合先の学校の位置等について、学校の適正規模や教育環境、地理的条件などを踏まえながら種々検討をいただいておるところでございます。この中で前々回の研究委員会におきまして、委員さんからの御提案で後町小、鍋屋田小、山王小の三つのうち、どこが統合先の跡地にふさわしいかということを参考にお聞かせいただいた中では、後町小と鍋屋田小の跡地を推す意見が多かったものでございます。

 しかし、まだまだ統合先等に対する多くの御意見もございますので、更に研究委員会で検討を重ねていただきたいと考えております。

 中心市街地小学校の統合に向けての長野市立小学校の適正規模の考え方につきまして、教育委員会といたしましては、三つの考え方を示しております。

 その一つは、学級編制替えができ、切磋琢磨、競争心の高揚、健全な集団性や社会性の育成、集団としての活力を与えるには、一学年複数学級が望ましいこと。二つ目として、新教育課程の個性・能力の伸長という面から多様な学習形態や方法の弾力的な指導、多くの教師による教科研究や評価等が求められている中で、教職員数は学級数に応じ配置されるため、適正規模とした方がより多くの教職員が配置される状況にあること。

 三つ目は、通学距離など地理的な条件が整う場合は、適正規模の学校とするため統廃合が必要であるという、以上の考えでございます。

 いずれにいたしましても、中心市街地小学校におきましては、今後の児童数の推移や通学区域における地理的条件等から、先ほど申し上げました適正規模の考えに見合うものと考えておりますので、引き続き統廃合に向けて検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 甘利公営企業管理者

   (公営企業管理者 甘利富雄君 登壇)



◎公営企業管理者(甘利富雄君) 私から下水道整備期間を五年間短縮することと使用料金の値上げについて、二点、お答えいたします。

 初めに、下水道整備期間を十五年とした場合における事業推進のための資金計画と、一般会計からの繰入れをどのくらい見込むのかについてお答えいたします。

 下水道の建設事業につきましては、資金の大部分は国庫補助金と借入金であります企業債により賄われております。しかし、事業を短期間で実施することにより、下水道使用料の収入は伸びるものの、汚水処理量の増加に伴い維持管理費が増加するほか、一年当たりの企業債の支払利息や減価償却費なども伸びることになります。支払利息や減価償却費は、事業整備期間に比べて長期にわたることから、平成三十九年度までの長期間で見た場合には、下水道整備期間の二十年を五年短縮した場合に、損益計算上更に約六十八億円の不足が見込まれます。この収支不足分は下水道使用料と一般会計からの繰入金により賄うことになります。

 次に、使用料改定の根拠はどのようなことであるのかについてお答えいたします。

 下水道事業は、雨水と汚水の両方の事業を実施しております。このうち雨水事業は全額公費で負担しております。これに対して、汚水事業は下水道使用料として、使用者の皆様に御負担をいただくことが原則とはいえ、このすべてを下水道使用料とした場合、大幅な値上げが必要となります。そのため、従来から下水道使用料の改定につきましては、三年ごとに見直しをいたしておるところでございます。前回の改定に当たっては、水道料金等審議会の中で、汚水処理に係る維持管理費全額のほか、減価償却費と支払利息の二つを合わせた資本費に対する下水道使用料の負担割合を段階的に高めていくこととし、資本費の四十%を下水道使用料で御負担いただき、残り六十%相当は一般会計から繰り入れることといたしたところでございます。

 今回、健全な下水道財政を維持していくために、引き続き資本費に対する下水道使用料の負担割合を高め、五十%を御負担いただいた場合の平均改定率七・九二%を審議会に御提示申し上げ、現在御審議いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 合併についての御質問にお答えいたします。

 豊野町との合併問題につきましては、去る十月二十一日の議会全員協議会におきまして、任意合併協議会設置の御承認をいただき、十一月一日には合併協議の準備体制を整えるため、企画政策部内に合併推進室を設置し、豊野町との間で事務的な打合せを行いながら準備を進めてまいりました。

 本議会におきまして任意合併協議会設置にかかわります予算の御決定をいただきましたら、早速協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。予定でありますが、十二月二十五日には豊野町との任意合併協議会設立準備会を開催し、協議会の規約、組織、事業計画、予算等について御審議をいただく予定であります。

 豊野町との間でこれらが合意されたなら、任意合併協議会設立の調印を行いたいと考えております。

 合併協議会の役割でありますが、長野市、豊野町で行っている福祉、環境、教育など各種住民サービスや税、水道料を初めとする各種住民負担の調整を行うとともに、合併の方式や合併の時期、特別職や議員の身分の取扱い、合併に向けての組織、機構等の調整を行ってまいります。

 また、合併に伴う主要施策等を盛り込んだ新市の将来構想を策定してまいります。

 組織でありますが、合併協議の最高意思決定機関であります協議会のほか、事務レベルでの調整を行うため、助役を初めとする特別職等で構成します幹事会、また各部課長等で構成いたします専門部会を設置して、各部局で行っている事務事業の細部について調整を行ってまいります。

 続きまして、協議会の委員構成でありますが、長野市、豊野町それぞれから二十名ずつ選出してまいりたいと考えております。内訳でありますが、行政からは市長、助役、収入役及び教育長、議会からは議長、副議長を初め九名の議員の皆様に御参加いただきたいと考えております。

 また、合併問題については、住民の皆様に直結する問題でありますので、住民代表も選出してまいりたいと考えております。商工、福祉、教育、農業関係を初め区長会、女性代表、青年代表、計七名を選出してまいりたいと考えております。これら委員等の人選ができましたら、来年の一月十五日には第一回の長野市・豊野町任意合併協議会を開催してまいります。

 第一回協議会におきましては、各種規程、事業計画、予算等を御審議していただく予定であります。第二回の協議会は二月には開催し、以降具体的な合併に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。これらの協議の内容につきましては、広く住民の皆様への広報活動を行うとともに、広聴活動にも努め、住民の理解が得られ、議会の皆様の御承認が得られましたら、合併特例法による法定の合併協議会に移行し、合併に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 合併の時期につきましては、協議の進ちょく状況にもよりますが、合併特例法による優遇策の期限であります平成十七年三月までのできるだけ早い時期には行いたいと考えているところであります。

 続きまして、行政評価についての御質問にお答えいたします。

 行政評価は行政活動の目的を明確にしながら活動の成果を数値化し、市民の視点に立って評価を実施することで、効率的で質の高い行政運営の実現を導くため有効な一手法であります。

 また、行政評価の結果を公表することで、行政の抱える課題や今後の方向性が示されることから、市民に対して明確な説明責任を果たすことができ、行政の透明性の確保が図られるものであります。さらに、行政評価の実施は職員が事業を成果等で評価することにより、事業成果を高めるための改善策などの立案をすることができることから、職員の政策形成及び企画能力の向上が図れることになります。

 今年度の行政評価の特徴は、平成十二年度及び平成十三年度の試行を踏まえ、企業会計や議員活動費及び平成十三年度で終了した事業を除くすべての事務事業を対象に事後評価を実施し、評価結果をすべて公表したことであります。

 今年度実施した千四百九十四事業の評価結果でありますが、今年度で事業を廃止としたものが十事業、休止としたものが一事業、今年度で終了するものが四十五事業、事業の終期を平成十五年度以降に設定したものが十五事業、今後、事業を縮小していくとしたものが二十六事業、拡充をしていくものが二十八事業、事務の簡素化、効率化、民間委託及び受益者負担の見直しなど、事業の手段改善をしていくとしたものが、全体の三十八・七%の五百七十八事業となっており、現状継続としたものが五十二・九%の七百九十一事業となっております。

 今年度はほぼすべての事務事業を対象に評価を実施したところでありますが、休止、廃止を含め何らかの見直し等の方向性を示した事業が四十七・一%を占めており、本格導入一年目としては一定の成果が上がったものと考えております。

 この評価結果につきましては、作成しました評価調書のすべてを行政資料コーナー及び企画課行政評価推進室に備えるとともに、長野市ホームページにも全部の調書を掲載し公表しております。特にホームページでは市民の皆様が電子メールで担当課へ意見や要望が寄せられるようになっておりますので、市民の市政への参加機会の拡大につながるものと考えております。

 今年度の評価結果につきましては、来年度の予算編成や現在策定中の行政改革大綱にも反映させてまいりたいと考えております。

 今後の行政評価についてでありますが、一つ目は研修による職員の意識改革を行い、政策形成及び企画能力を更に向上させるとともに、活動指標や成果指標等をより充実させ事務事業評価の継続的実施をしてまいりたいと考えております。

 また、事務事業評価の事後評価のほか、今年度実施した新規事業にかかわる事前評価についても、更に充実させ実施してまいりたいと考えております。

 次に、今年度実施しなかった上下水道等の企業会計を実施するとともに、市の外郭団体の実施についても検討してまいりたいと考えております。

 三つ目として、現在は飽くまでも市の内部評価でありますので、市民の立場からより客観的に評価する外部評価の導入や、政策・施策評価の実施につきましても、研究・検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私からは平成十五年度予算編成に関連いたしまして、本市の財政指標から見た財政状況、それから平成十五年度の市税の減収見込みにつきましてお答え申し上げます。

 まず、本市の財政状況につきましてでございますが、代表的な財政指標で申し上げますと、平成十三年度決算で、財政構造の弾力性を表します経常収支比率は七十一・四%、地方債の許可制限の指標となります起債制限比率は十二・〇%となってございます。これを中核市二十八市の中で比べてみますと、経常収支比率の中核市平均は八十・三%でありまして、本市は良好な方から見まして上から二番目となってございます。起債制限比率につきましては、平均で十一・二%でありまして、順位は十六番目に位置してございます。市債の償還が少し多い状況にございます。今後の経済の先行きが不透明な中で、これらの比率の悪化が懸念されるところでございますが、従来にも増して堅実な財政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、平成十五年度の市税の減収見込みにつきましてのお尋ねでございますが、本市の市税収入は平成九年度の六百二十四億円をピークに年々減少してきておりまして、平成十三年度決算では五百八十六億円で、ピーク時に比べ三十八億円の減となっております。本年度につきましても、長引く不況の影響などにより、法人市民税がかつてない大幅な減収が見込まれるほか、個人市民税も減収となりまして、市税全体の十月調定ベースでは前年度に比べ十六億円の減となっております。

 来年度につきましては、税制改正など国の動向がまだ明らかになっておりませんので、不確定要素が多分にありますが、固定資産税及び都市計画税につきましては、地価の下落が続いておりますことと、来年度は三年に一度の評価替えの年に当たりますので、十四年度予算と比べまして十億円台の減収となる見込みであります。

 また、個人の市民税につきましても、景気の低迷によりまして今年度同様大きな減収となるものと見ており、市税全体では三十億円程度の減収も覚悟しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から男女共同参画推進条例について、二点の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、条例骨子案の構成と特徴についてお答えいたします。

 本年七月一日に、長野市男女共同参画懇話会から骨子について提言をいただきましたので、これを基に庁内の推進委員会で検討を重ねまして、骨子案を作成し議員の皆様に御説明申し上げ、さらに十一月十五日の広報と市のホームページに掲載いたしまして、市民の皆様から御意見、御提言を本日まで募集しているところであります。いただきました御意見等につきましては、今後、庁内の推進委員会等で検討いたしまして条例案を作成し、平成十五年三月の定例市議会に提案する予定で準備を進めてまいります。

 まず、この条例骨子案の構成についてでございますが、基本理念、市の責務、市民の責務、事業者の責務、地域における男女共同参画の推進、教育における男女共同参画の推進、男女共同参画審議会の設置など十三項目から成っております。

 また、条例骨子案の特徴といたしましては、一点目として基本理念につきまして、男女共同参画社会基本法に基づいて男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際社会への理解の五つを定めまして、この基本理念にのっとり、市、市民、事業者がそれぞれ主体的に取り組むとともに、三者が連携を図り協働して一層男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 二点目としまして、地域における男女共同参画の推進と、教育における男女共同参画の推進について、定めてまいりたいと考えております。

 地域における男女共同参画の推進につきましては、本市が行った男女共同参画に関する市民意識と実態調査において、慣習、しきたりや地域社会において男女平等が達成されていないという回答が多く、また男女共同参画懇話会の提言の中でも、特に地域における男女共同参画の必要性が盛り込まれているところでございます。

 また、教育における男女共同参画の推進についてでありますが、教育は学校におけるものだけではなく、家庭教育、社会教育、幼児教育等様々な教育の場があり、教育の果たす役割は大きいと考えられます。特に、幼いころからの家庭における教育は重要であると提言にも盛り込まれているところであります。

 三点目としまして、男女共同参画審議会を設置しまして、その任務の中に市が行う男女共同参画推進に関する施策等に対して、市民から苦情の申出があった場合に、意見を聞き調整を行うなどの苦情の処理に関することを定めてまいりたいと考えております。

 次に、条例制定後、現在のみとめあい ささえあい21−長野市男女共同参画計画−を見直す予定があるのかにつきましてお答え申し上げます。

 条例を制定した後は、条例に基づいた男女共同参画計画を策定し、施策を推進することが重要であると考えております。そこで、現在のみとめあい ささえあい21−長野市男女共同参画計画−の計画期間は、平成十六年度まででありますので、条例が制定されましたら、平成十五年度から現在の計画の見直しに取り組みまして、平成十七年度〔訂正済〕からは新しい計画に基づく施策を推進していく予定であります。

 見直しに当たりましては、市民、事業者の大勢の皆様に参画していただき、多様な意見をお聴きし計画に反映させていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から保健所機構の見直しについてお答え申し上げます。

 中核市移行に伴い設置をされました本市の保健所も、開設から四年目を迎え、中核市の保健所として、できる限り市民の身近なところできめ細かなサービスを提供するための保健所を目指してまいりました。

 保健所がますます多様化する市民ニーズ等に迅速に対応するための保健所機能の強化について、昨年より保健所内に長野市保健所機能強化検討委員会を発足させ検討を重ねてまいりました。検討委員会での検討結果を踏まえ、本年夏に発生をいたしましたO26感染症発生事例に代表されます健康危機への対応強化のため、専門部門の連携、そして組織統合等の見直しが必要であること。さらに、本市が策定いたしました自分らしくいきいきと満足できる生涯を送ることを目指す健康ながの21の重要項目であります健康づくりを推進するためにも、保健センターの機能の充実が重要であると考えております。

 そこで、O26感染症発生時の健康危機に対して迅速な対応を図るため、関係課を統合し現在の五課を四課体制にしていきたいと考えております。また、保健センターは地域の特性に合った事業の実施や訪問指導を充実させるなど、保健事業の実施機関としての体制整備と、保健所との業務分担の見直しを行っていきたいと考えております。

 市民に身近な保健行政を推進するための保健センターの機能強化に伴い、窓口での総合的な相談の充実により幅広い対応が必要であるため、専門技術職員の資質の向上を図っていくことが、迅速なサービスの提供に必要であると考えております。

 現在、専門技術職員の研修は個々に対応しておりますけれども、研修を総合的に比較統括する担当を設け、研修を計画的、体系的に実施するよう見直しを行い、他の保健所との交流研修も含め、効率的かつ最大限の効果が得られるような専門研修の実施が必要と考えております。

 いずれにいたしましても、保健所がO26など新しい感染症、あるいは結核の発生など市民の健康危機へ迅速かつ的確に対応するとともに、身近な保健センターで総合的な対応ができ、市民の皆さんが中核市となってよかったと満足いただけるような体制強化を今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 私からごみの量の現状と減量化方策としての有料化の検討についてのうち、本年度のごみの量についてお答え申し上げます。

 ごみの総量とは可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の合計を指しておりますが、このごみ総量の推移につきましては、過去に一部の年度におきましては減少したことがございますが、全体といたしましては増加の傾向にございます。平成十三年度のごみの総量につきましては十四万千四百八十四トンであり、これは平成十二年度対比で約三百五十トン、率にいたしまして〇・三%増加したこととなりまして、このごみ総量数値は過去最高となりました。このごみ総量の内訳を申し上げますと、可燃ごみが約二千五百トン、率にいたしまして二・二%、及び資源物約六百五十トン、率にいたしまして三・六%の増加となり、また不燃ごみにつきましては約二千八百トン、これは二十三%の減少となったものでございます。

 そこで平成十四年度十月末現在における前年同期で比較いたしますと、これ大変残念なことでございますが、ごみの総量は過去最高となりました前年度を更に約一千九百九十トンほど上回っておる状況でございます。この内訳について申し上げますと、可燃ごみが約二千百三十トン、率で三%、不燃ごみは約百トン、率で一・八%の増加であり、また資源ごみは約二百四十トン、率で〇・二%の減少となったものでございます。可燃ごみの増加が大きな要因となったものでございます。この原因といたしましては、御指摘のように、野焼きの禁止等によりまして家庭、事業所での焼却炉の使用自粛が進んだことが、増加の大きな原因ではないかと見ております。

 したがいまして、このままで推移いたしますと、平成十四年度のごみ総量は、過去最高であった前年度を更に上回ることが予想されますので、環境部といたしましては危機感を持ちながら、可燃ごみに含まれます資源となる紙などを分別するなどのごみ分別徹底の啓発や、多量排出事業所にも協力を強くお願いいたしながら、ごみの減量を引き続き徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池行政担当教育次長

   (教育次長 小池睦雄君 登壇)



◎教育次長(小池睦雄君) 私から教育委員会の諸問題についてのうち、新共和小学校の進ちょく状況につきましてお答えをいたします。

 初めに、地権者の皆さんとの協議の状況でありますが、十一月二日に開催をいたしました第三回地権者説明会におきまして、新しい共和小学校の用地を具体的に提案をいたしました。この結果、出席をされました地権者全員の皆さんから承諾をいただくことができました。また、欠席をされました地権者の方にもそれぞれ御説明を申し上げ、数日後にすべて承諾をいただくことができました。

 新しい共和小学校の用地につきましては、地権者の皆さん全員の基本的な合意が得られましたので、直ちに農用地区域変更に必要な書類を配布いたしまして、この申請を御提出いただき、十一月中に農振除外の申請の書類を一括提出することができたところであります。

 なお、地権者の皆さんとはこれから更に具体的な用地の協議を進めていくことになるわけでありますが、造成計画あるいは道路計画との調整を図る中で、より詳細な学校の用地の確定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道今井田牧線と新しい共和小学校の用地を結ぶ取付道路、そして通学路の整備でありますが、新共和小学校建設準備委員会における協議の中で共和地区、今井区、今井原区の三地区からも、ぜひ作ってほしいとの要望があったものであります。新しい共和小学校には川中島地区から五百人に近い児童が通学することになるわけでありますし、また共和地区の南の方からも来る児童が利用されるわけであります。これによりまして歩道あるいは歩道橋を安全にしなければいけないということもありますので、この学校の建設に併せまして取付道路そして通学路を整備していきたいと考えております。

 平成十八年度の開校に向けまして、限られた期間内に造成工事また建築工事を進めなければいけないということでありまして、周辺の集落内を工事用車両が通るということは危険でもあるわけであります。そういうことで、是非専用の工事道路を整備することが必要になるわけであります。そして、この道路を建設工事期間中に使っていきたいというふうに考えているわけであります。そのためにできるだけ早くこの取付道路の具体的な建設計画を作りまして、それぞれ地権者の皆さんの御同意をいただき、整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、区域外通学については、自己選択制によりまして今井区そして今井原区の児童の皆さんが現共和小学校へ通学することができないかということで、保護者の皆さんから要望がありましたので、新共和小学校建設準備委員会での協議をいただきまして、十月末に今井区と今井原区合同の保護者懇談会を開催したところであります。そしてより多くの保護者の皆さんから意見や要望をお聴きしまして、区域外通学の実施方法を検討したいということで、十一月二十二日に昭和小学校を通じまして該当する保護者の皆さんにアンケート調査をお配りしたところであります。このアンケートの調査の判断材料としていただくために、十一月の二十八、二十九日の両日、共和小学校の学校見学会を実施いたしました。十五の家族の皆さんが訪問されたところであります。

 昨日、五日でありますが、このアンケート調査の回答期限でありましたので、これを早急に集約をいたしまして、保護者の皆さんの考え方を反映する方向で、この区域外通学の実施方法を検討していきたいというふうに考えております。

 そういうことで近日中に説明会を開催し、十二月中には区域外通学に対する保護者の皆さんの個々の最終的な意向を確認してまいりたいと考えております。

 最後に、今後の計画見通しでありますが、これから地権者の皆さんとより具体的な用地協議を進めていくということで、新共和小学校建設準備委員会で引き続き通学路の整備、あるいは新しい学校の教育環境に関する協議を進めまして、この農振除外の許可が来年の五月に出る予定でありますので、速やかに用地買収の手続に入り、来年度、十五年度中には用地の買収を完了したいと考えております。そして遅くも平成十六年九月までには造成工事を終え、直ちに校舎等の建築に着手し、計画どおり平成十八年四月の開校を迎えたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(小山岑晴君) 十九番伊藤治通君



◆十九番(伊藤治通君) それぞれ私が満足するに近い御回答をいただきましたので、これを遂行していただくようにお願い申し上げまして、十二時も間近でございますので質問を終わらせていただきます。



○議長(小山岑晴君) 以上で、伊藤治通君の質問を終わります。

 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十九分 休憩

   午後一時三分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松野生活部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 午前中の新友会伊藤治通議員さんからの男女共同参画推進条例についての御質問のうち、男女共同参画計画の見直しについてお答え申し上げた中で、平成十七年度からと申し上げるところを平成十二年度からと誤ってお答え申し上げました。御訂正をお願い申し上げますとともにおわび申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、二十五番野々村博美さん

   (二十五番 野々村博美君 登壇)



◆二十五番(野々村博美君) 二十五番野々村博美でございます。

 日本共産党長野市議団を代表して質問をいたします。

 最初に、市長の政治姿勢について伺います。

 小泉内閣発足から一年半、不良債権の早期最終処理の強行による激しい痛みが国民を襲っています。企業の倒産件数は二〇〇二年上半期だけで九千八百七十二件に達し、戦後三番目の高水準です。

 また、個人の破産申立件数は、今年一月から八月で十三万五千件と前年同期比三十八%も増えています。住宅ローンの焦げ付きも激増し、住宅金融公庫への支払いができなくなり、保証協会が肩代わりする件数は過去最高水準になり、小泉構造改革によって次々と家計もまた破壊されています。この上、不良債権処理を加速すれば事態を一層悪化させることは間違いありません。

 また、健康保険本人の窓口負担の引上げ、健康保険料や介護保険料、雇用保険料などの値上げ、年金の給付額の減額など、社会保障での三兆円負担増、所得税、住民税の五千億円もの増税、中小企業に対する増税計画、大企業による退職強要など大企業や大銀行への支援は強化し、国民いじめの政治では景気の回復は見込めません。国民の暮らし、中小企業を応援する経済政策に転換してこそ不況を克服する力になります。

 小泉経済対策に対する市長の見解を伺います。

 次に、鷲澤市政一年への評価と今後の市政運営について述べます。

 鷲澤市政の特徴の一つは、新たな開発事業の着手にあるのではないかと考えます。その一つが規模を拡大しての銀座A1地区の再開発計画です。信越放送がそごう跡地を購入し、隣接地で計画されていた銀座A1再開発事業に合流し、暗礁に乗り上げていたこの事業が進み始めました。しかし、全国では再開発事業が至る所で破たんし、地方財政を大きく圧迫しています。この事業には設計や工事費、解体費に国、県、市から総事業費の二、三割の補助金が出ます。今のように土地が下落し、さらに保留床の売却など、非常に厳しい時代には再開発事業は大変危険な事業と言わざるを得ません。売却できない保留床を結局自治体が引き取り、無理無理活用し税金で賄っているのが全国の状況です。

 そこでお伺いしますが、銀座A1地区市街地再開発事業工程表によると、十一月末の段階で地区内公共施設計画作成となっていますが、今までの計画である生涯学習センター、国際交流センター、市民ギャラリーという予定は変更がないのでしょうか。

 また、総事業費が一体どのくらいになるのか、そのうち補助対象となる事業費はどのくらいか。さらに、長野県財政が深刻な事態となっていますが、この事業に対する長野県の補助はあるのか、ない場合はどこが負担するのか伺います。

 いずれにしても、このまま進んでいくとすれば大きな開発事業となることは確実ですが、いまだに市民に対して税金がどのくらい投入されるのか示されないことは、市民とのパートナーシップを唱えている市長の姿勢とも矛盾しています。今の段階から市民の声を十分に反映させ、この事業を進めるかどうかを含めて検討すべきと思います。

 さて、私は過日、高知市のまちづくりを視察をしてまいりました。高知市は長野市とほぼ同じ規模の都市ですが、非常に柔軟な発想で様々な取組をされています。特に高知TMOが取り組んでいるソフト事業は注目に値します。この一つがエスコーターズです。現在、高知女子大学の学生有志十八人が参加していますが、仕事の内容は商店街の清掃、自転車やバイクの整理、障害者や高齢者の買物のサポート、案内やイベントのお手伝いなどです。日曜日だけですが、バイト料は四千円です。これだけでもなかなかおもしろいと思うのですが、大切なことはこの皆さんがそのたびに気付いたことをレポートとして提出し、さらに商店街の会議にも出席し、若者、学生の目線でまちづくりへの意見を述べているのです。

 また、チャレンジショップ事業を立ち上げるために検討委員会を設置しましたが、この構成はすべて一般公募で、働く女性、主婦、高校生、大学生、商店街の若手後継者、公務員などで構成されているそうです。さらに、高知商業高校の学生がまちづくりに参加しています。高知商業高校は、国際交流の一環でラオスに学校を建てるという活動をしています。商業高校らしく模擬の株式会社を立ち上げ、株を購入してもらいラオスの品物を仕入れ、町のイベントを利用して売り、その利益で学校を建設し、既に五校建設したそうです。さらにこの十一月一日からは、空き店舗活用事業を利用してラオスの物産展を継続して行っています。高校生の国際交流と地域の連携がまちの活性化につながっています。

 そして、エスコーターズも、商業高校の生徒さんたちも、これらの活動に参加する中で人間的にも大きく成長し、また、地域の皆さんも若者から多くのエネルギーをもらっているとのことです。

 これら一連の取組を進められてきた高知商工会議所の若い職員の方がおっしゃったことは、大変核心に迫っていました。「なぜ商店街が大切なのか、今まで市民のコンセンサスが得られていなかった。まず市民の皆さんに目を向けてもらう事業をTMOとして行い、自分たちがまちの中で何かをする主体となってもらう、そういう機会を増やしていくことが大切ではないか」ということでした。

 長野市でもこの間、地域通貨リングの導入や大道芸フェスティバル、またはインフィオラータなどさまざまな取組が商工会議所、商店街の皆さんによって行われてきました。さらに今後若者の視点など取り入れながら、大いにソフト面での事業の展開の強化を求めたいと思います。

 また、今後のTMOによるセンタービルでの直営スーパーの営業や長野市の旧物産館を活用しての楽茶煉瓦館など、大いに期待したいところです。

 過日の報道によると、長野TMOは二〇〇三年一月に株式会社の設立を決め、将来的には長野市の出資を仰ぎ、第三セクターとしてTMOに移行していく方針と発表されました。今後、設立される株式会社TMOはハード事業を行う予定があるのかどうか伺います。

 また、第三セクターに移行することに対する市の見解を伺います。

 開発計画の二番目は、皐月高校の移転新築計画は中止しましたが、予定していた移転先の土地を新たに購入し、整備する北部地域スポーツ・レクリエーションパーク計画です。これは全くの突然の事業です。地元では歓迎されていますが、今大切なことは厳しい財政状況の下で、何を優先させるかではないでしょうか。老朽化している市立皐月高校の新築や高校の今後の方針こそ充実させるべきです。この問題でも市民とのパートナーシップという市長の姿勢は見えない状況です。地元の意向とともに全市民的な意見も併せて聴くべきではないでしょうか。

 開発問題の最後に、浅川ダム建設について改めて市長の姿勢を伺います。

 田中知事が市庁舎を訪問され正式に中止の報告をし、市に浅川の治水対策について協力を求めたのに対し、鷲澤市長は残念ながらこれを拒否され、これに対して市民の間から厳しい批判の声が上がりました。県が進める流域対策に対して、長野市として今後協力していくお気持ちになったのかどうか伺います。

 次に、鷲澤市政の特徴として情報の公開、パブリックコメント、市民とのパートナーシップという姿勢があります。これは新しい地方政治の大きな流れになっています。特に市が重要な政策の決定をする場合に、その趣旨、概要などを原案の段階から公表して広く市民の意見を求め、政策決定に反映させる仕組み、パブリックコメントについては、既に実施されてきました。しかし、先ほども指摘しましたように、銀座A1地区の再開発計画でも、北部地域スポーツ・レクリエーションパークの整備計画でも、大きな開発事業については、十分なパブリックコメントが行われているとは思えません。さらに、企画立案からの市民の参加となれば、これは全く不十分です。なぜそうなるのか、鷲澤市長の姿勢の中に住民自治という概念が落ちているからではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、市町村合併について伺います。

 十一月二十七日、全国町村長大会が開かれました。大会は二〇〇五年三月を期限に市町村合併を押し付ける小泉内閣の方針に対し強い危機感を表明し、「人口少なりとはいえ住民生活にかかわる幅広い分野で公共サービスを提供し、国土保全などに重要な役割を果たしている」と町村の役割を強調し、強制合併反対、税財源の充実確保、地方交付税の財政調整機能の堅持など、国に要請することを決めました。壇上には「強制するな町村合併」、「切り捨てるな町村」などのスローガンを掲げ、参加者は全員スローガン入りの帽子姿、この問題に絞って政府に要望を突き付ける決起集会の様相になったとのことです。

 町村切捨てを強行しようとしている小泉自民党政治に対して、今保守の自治体を含めて反旗を翻しています。しかし、鷲澤市長は今も積極的に合併を進めていこうとしています。見直すべきではないでしょうか。今度設置された任意の合併協議会には、一般公募の枠もなく、さらに二〇〇五年三月の期限を切っての協議であり、住民の意識を十分に喚起できる状況ではありません。任意協議会に住民参加を積極的に進め、さらに合併先にありきではなく、地域の在り方を住民が主体となって考えていくことができる仕組みと時間を保証する抜本的な改善を求めるものであります。見解を伺います。

 次に、民間委託と受益者負担について伺います。

 今年度千四百九十四事業の行政評価を行い、四十七%、七百三事業を見直しました。行政評価を行うことは、効率的な財政運営を考えれば必要なことであり評価できます。しかし、どういう立場で行うかが問題です。見直し七百三事業のうち、手段改善は三百五十七事業で、そのうち既に強い意向が示されてきた公立保育園や学校給食のほか、市庁舎、支所連絡所などの維持修繕、管理運営、交通災害等共済事業など民間委託が検討されている事業は六十一事業に上ります。

 市長の議案説明では、民営化や民間委託に当たっては原則として、一、サービスの質が低下しないこと。二、競争条件が整うこと。三、コストが軽減できること。以上三つの条件のクリアを基本とするということでしたが、保育園や学校給食など、福祉や教育分野は民営化によってサービスの質の低下は免れませんし、競争原理にはなじみません。コストが軽減できるかどうかも、高い委託料など考慮すれば疑問があります。

 また、市役所の駐車場を有料化することや上下水道料金の値上げなど、受益者負担の導入や拡大が検討されているものは二十二事業です。これら一つ一つ安易な民間委託や受益者負担の拡大は許されません。市長の見解を伺うとともに、新たな受益者負担の影響額はどのくらいを見込まれているのか伺います。

 次に、第三次長野市総合計画後期基本計画について伺います。

 この基本計画の骨格となる重点プランは、七つの視点として挙げられています。本年度のまちづくりアンケートの結果で、特に力を入れてほしい施策の第一位は高齢者、障害者の社会福祉の充実です。続いて保健医療体制の整備充実、三位が子育て支援の推進と子供が夢を持てる社会となり、第四位が生活環境・自然環境の保全、公害対策の強化と続きます。この順位はこの数年間ほとんど変わっていません。この市民の要求と長野市の切実な課題を総合的に考えて本来の基本計画の構想が練られていくものと考えますが、残念ながら重点プランの中に福祉の充実という概念が盛り込まれてはいません。冒頭述べましたように、長引く不況の中で住民の暮らしを応援していく政治こそ求められています。身近な長野市政が、地方自治体として最も大切な課題である住民福祉の概念を基本計画の重点プランに入れないことは納得できません。見直しを強く求めます。

 また、長野市は豊かな農地を持つ地域です。農業の再生を長野市として位置付け取り組んでいくべきときと考えます。見解をお願いします。

 次に、母子児童福祉について伺います。

 まず最初に、男女共同参画条例について伺います。

 長野市男女共同参画懇話会の提言を受け、男女共同参画推進条例骨子案を発表し、現在パブリックコメントにかけられています。一九九九年に国で制定された男女共同参画社会基本法に対し、日本共産党は法案が女性たちの願いに一歩でも近づくようにと、男女差別の禁止を明確にすることや企業責任の明記、苦情処理・救済機関の法的整備、母性保護の明記などを求めてきましたが、残念ながら不十分なまま成立しました。長野市が積極的に懇話会を設置し、女性団体や関係者の意見を聴いてきたことは評価できますが、提言の内容から今回示された条例の骨子案は、残念ながら後退していると言わざるを得ません。以下、具体的に指摘いたします。

 まず提言では、男女平等参画と表現されていますが、男女共同参画と変えられました。これでは男女の平等を求める切実な女性たちの思いがストレートには伝わりません。

 また、基本的施策の積極的格差是正の中で、提言では、市職員の管理職等への女性職員の登用の目標を設定すること、市職員の男性育児休業を義務付けることとしていましたが、これは削除されました。

 行政が率先して採用や昇進で一定の割合を求めるクオータ制を取り入れることは、行政が枠組みを作りモデルを示すことで、今後企業の体質、意識を変えていく上でも効果があります。特に「市民意識と実態調査」の結果によれば、男性の育児、介護休業制度を利用することが進まない理由として、利用しにくい雰囲気があるから、職場や同僚に迷惑が掛かるからという理由が一番多くなっています。だからこそ行政はこれを条例化して普及させていく必要があると思います。これは大きな後退です。

 また、提言の中で特に画期的なものとなっていた、人権が侵害された場合の被害者の相談・救済のための必要な体制を整備することという提言が、関係機関との連携を図り、窓口を設置するなど適切な措置を講ずることと後退しています。これでは現在の市の対応と変わりなく、条例を制定しても被害者への救済を行うことができません。

 以上が懇話会の提言に照らして長野市の骨子案が後退している具体的な内容ですが、さらに党議員団としては、賃金差別など女性への差別を放置したままでは男女平等参画はあり得ないと考えます。事業者の責務の中に賃金格差の是正を盛り込むべきと考えます。

 また、男女雇用機会均等法によって女性の深夜勤務など母性保護が軽視される風潮の中で、生命を産み出す特別な性である母性は、きちんと法律によって保護されなければならないと考えます。母性保護の視点を条例に入れていただくことを強く要望します。

 次に、母子家庭に対する支援策について伺います。

 過日、長野県青少年家庭課が行った就労調査で、深刻な母子家庭の経済状況が浮き彫りにされました。母子家庭の母親の雇用形態は臨時雇用が四十%、休職中など無職も十%近くです。年間の勤労収入は平均百六十九万三千円、月々わずか十四万円です。行政に求めることは年金や手当の増額、拡充が半数を超えています。県青少年家庭課では不安定な経済状況が改めて分かった、就職講座など支援策を積極的に行いたいとのことです。当然長野市としても、深刻な母子家庭の実態を明らかにして、援助の在り方を検討していくべきと思います。

 このような深刻な事態へ更に追い打ちをかけるように、再び児童扶養手当の削減が自民党、公明党などによって強行されました。児童扶養手当は一九九八年、所得基準が大幅に引き下げられ、全国で六万四千人が手当を打ち切られました。今年八月、手当を受けている七十万世帯のうち三十三万人が減額となりました。

 今回の改悪では手当の支給開始から五年たつと最大で半分まで減額できるとしており、さらに父親からの養育費も新たに母親の収入として計算し受給額を削減します。正に母子家庭の命綱を断ち切るようなものです。長野市として深刻な実態の把握とそれに対する真剣な支援策を強く求めるものです。

 次に、児童センター、保育園の拡充について伺います。

 働く女性が急増している中で、それを支える施設の拡充が切実に求められています。まず第一が保育園です。現在公立保育園三十三園中二十四園が充足率百%を超え、平均充足率は百六%、法的に許される最大の上限百二十五%ぎりぎりの保育園が三輪、若槻、安茂里など十園あります。

 また、私立保育園では四十二園中三十四園が充足率百%を超え、平均百九・六%、そのうちりんどう保育園百二十五%を初め九園が上限ぎりぎりとなっています。こういう中で遊戯室をやむを得ず教室として使用し、雨や雪の日など外で遊ばせることができない日は、児童を十分遊ばせるスペースもない状況です。

 また、正規保母の確保をしないため、嘱託職員がクラス担任を持ち、責任ある立場に立たざるを得ないという事態が各園で起こっています。新たな保育園の建設、正規職員の増員、施設の拡充が切実です。御答弁をお願いします。

 さらに、児童センターや児童館も利用する児童が増え、登録児童六十人以上とされている児童センターのうち湯谷児童センターでは百一人、柳町八十人、南部九十六人、大豆島百七十六人、松ケ丘百十二人、綿内百四十九人、登録児童三十人以上としている児童館でも、日詰六十七人、昭和六十三人などです。父母と地域が共同して児童クラブを運営しているところもあり、子供たちの放課後対策は充実が早急に求められています。

 今までの議会答弁では、利用者の多い児童センターは施設が狭あいになっていることは認識しているとしながらも、今後の改築、新築に際して利用者数を見越して施設の建設を検討していくにとどまり、また、後期基本計画の中では、全未設置小学校区への児童センターの設置とはなっていません。今後、児童センターは保育園並みの延長保育、長期休暇への対応が必要であり、そのための職員の待遇改善も切実となっています。また、施設の改修も早急に求められます。具体的な今後の計画について伺います。子育て支援は今や行政として最大の課題となっています。

 次に、医療問題について伺います。

 まず福祉医療についてです。

 長野県は福祉医療制度のあり方検討委員会の提言を踏まえ、制度改正を表明しました。長野市もこの提言を受け、福祉医療給付に係る基本的な考え方(案)を発表しました。この基本的考え方については、県の自動給付方式、事務手数料三百円の導入をそのまま受け入れているという点で、窓口無料にという切実な市民の声にこたえていないと言わざるを得ませんし、手数料の値上げも問題です。

 また、貸付制度については、長野市内の対象者は五十人程度が見込まれますが、余りにも基準が厳し過ぎます。長野市独自でも適用範囲の拡大を図るよう強く要望します。また、事務手続の簡素化を求めます。

 今回、県のあり方検討委員会が乳幼児医療費の所得制限を打ち出したことに対して、長野市が所得制限を導入しなかったことは、県都として大変評価できることであります。

 さらに所得制限をなくして、完全に就学前までの乳幼児医療費の無料化を求めます。

 また、独り暮らし老人への福祉医療の適用を現在の六十五歳から六十八歳に、段階的に引き上げていくとしましたが、これによって減額される給付額は五十万円であり、市財政への影響はわずかなものであります。

 その一方で対象から外される低所得の老人の負担は実に大きなものであり、現行どおりの実施が望まれます。

 また、県の提言の入院時食事療養費標準負担額に対する助成を見直すという方針に対して、長野市は激減緩和を考慮して負担率を二分の一としました。その努力は認めるものですが、しかし、本来入院時の食事は医療として考えるのが妥当であり、これを医療費から外してしまった国の医療改悪こそ批判されなければなりません。これについても現行制度の継続を要望します。

 長野市は今回の県の福祉医療の見直しに伴い、市が単独で行っている助成制度についても、障害者については現状の継続としましたが、独り暮らし女子、低所得老人については見直しを行うとのことです。しかし、独り暮らし女子は対象が二人、低所得老人対象者四人程度で、これらを見直すことによる長野市財政への影響額はわずか四十万円です。しかし、対象から外される人たちは最も社会的弱者であります。この皆さんにこそ必要な温かな援助の手、政治の光が必要です。今の社会状況の中でこの制度を一歩でも後退させることは許されません。現状の存続を強く要望します。

 次に、老人医療制度の改正について伺います。

 十月一日から老人医療制度が再び改悪され、高齢者の医療を受ける権利が脅かされ、正に金の切れ目が命の切れ目という深刻な事態になっています。先日も市内の病院では、お財布の中から千円札を出し、これで診てもらえる範囲でお願いしますという方がいたそうです。また、症状が重篤になってから受診する人が非常に増えているとのことです。今回の改悪によって本人負担が大幅に値上げされたことと、制度が非常に複雑で手続の不備によって払い過ぎが起こるということが懸念されます。特に一定以上の所得者は二割負担となりますが、収入額が基準額未満の場合は一割負担となることが急きょ決まり、長野市高齢者福祉課でもいったんは二割負担の受給者証を発送後、一割負担になる可能性のある人たち約千三百人をピックアップし申請書を送付し直しています。しかし、その後申請した人は三百八十三人、そのうち認定され二割から一割負担に下がった人が二百八十七名いたということです。しかし、残りの約九百人が本当に二割負担の対象者であるかどうかの確認はされていません。一割に下がる人がまだ相当数いるのではないかと考えられます。送付した一人一人チェックすることが早急に必要です。しかし、これには人手が必要です。個人情報にかかわることですので、臨時や嘱託職員ではなく正規職員の配置が求められます。職員体制を充実させ、早急に申請漏れがないかどうかチェックすることを求めます。

 次に、障害者福祉への支援費制度の導入について伺います。

 来年四月から障害者福祉が措置制度から支援費制度に変わります。これは障害者福祉の大きな後退です。支援費制度の問題点として、第一に福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任となり、国や自治体は支援費の助成など飽くまで第三者的なものになります。

 第二に、在宅、施設ともサービス基盤が圧倒的に不足しており、自由な選択は保障されていません。第三に、障害者、家族の負担が増大する心配があります。

 このような支援費制度がスタートするわけですが、保健福祉部として障害者福祉の後退は絶対させない決意で臨んでいただきたいと思います。見解を伺います。そのためにも支援費の基準額と利用者負担は、国基準を超えない範囲で市町村が独自に決定できるものとなっていますので、長野市として積極的に裁量や権限を生かしていただきたいと思います。この制度の下では施設サービスの補助単価は、利用者の障害程度に応じて三段階に分けられ、障害の重い人ほど事業者への支払いが多くなっています。現行の措置制度に比べ多くのところで減収となる懸念があります。長野市の施設はどうなるでしょうか。

 また、施設サービス、在宅サービスの利用料が現行より引き上がってしまう方はどのくらいいるでしょうか。特に、デイサービス、ショートステイを利用されている方の負担増が心配です。就学前の子供たちが通う愛の樹園の利用者負担が大幅に上がる懸念があります。実態はどうでしょうか。また、これに対して長野市独自の支援策あるいは利用料設定をすべきと思います。見解をお願いします。大幅な負担増は障害児の発達を保障することに反します。

 また、基盤整備の充実について、長野市第三次障害者行動計画は、計画に数値目標を持っており、また策定に当たって障害者の家族や団体などの意見を反映させ、一定評価できるものとなっています。しかし、今後の計画はすべて民間でということが前提となっており、民間をすべて否定するわけではありませんが、行政としての支援を強める必要があります。具体的な今後の計画をお願いします。

 また、現在認定を行っている人たちは、現行サービスを利用している人たちを対象としていますが、申請漏れがないよう、また障害者の生活実態に合ったサービスが受けられるよう、この機会に情報の提供、相談窓口の充実など援助を強めていただきたいと思います。

 次に、生活保護行政について伺います。

 さきの国会で、ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法が成立しました。ホームレスの人たちが急増し、昨年九月の政府統計では二万四千人と、二年間余で一・五倍、地方都市では九十八年八月の千三百人が七千人と五倍以上になっています。しかし、この数字は正確なものとは言えず、もっと急増していると言われています。

 ホームレスという事態に一気に到達してしまう背景には、劣悪な生活保護行政の実態があります。憲法二十五条で保障されるべき生活保護の本来の役割が機能していません。申請しても様々な条件が付けられ受給できず、やむを得ずホームレスになる人たちが後を絶ちません。不況の長期化、リストラ促進策に加え、国の社会保障の切捨て政策が、ホームレスの急増をつくり出しています。

 私もこの間、何人ものホームレスの方の相談に乗ってきました。ある女性はずっと旅館に住み込んで働いていましたが、旅館がつぶれて住む所もなくなり、知人を頼って長野市へ来ましたが、頼るべき知人もまた面倒を見れる状況ではありませんでした。

 また、長いこと飯場暮らしをしてきた男性は、不況により飯場も閉じられ住む所がなくなりました。また、ある女性は、相談している最中発作を起こしそのまま病院に入院、野宿生活で多くの人たちが体を壊し、救急車で病院へ運ばれる人たちも後を絶ちません。多くのつらい過去を背負いながら、何とか人生の再起をかけて福祉事務所を訪ねても、今までは住所がないことを理由に保護の申請が拒否されてきました。公営住宅も住所がなかったり保証人がいないと入居できません。相談の窓口では仕事を探しなさいと冷たく追い返されてきました。何とか再起したいと必死に頑張っても援助の手が差し伸べられなかったのです。この法律の成立に基づき、厚生労働省は今年度中に全国実態調査を行い、計画実施は来年度からです。長野市としてはどのような取組を行っていく予定か伺います。

 また、この法律の成立以前に国土交通省は、事業主体の判断により、公営住宅への入居に際して必ずしも保証人を要しないとすることができるという通達を出しています。しかし、長野市の建設部では保証人なしの入居を認めてはきませんでした。これは直ちに改めていただきたいと思います。

 過日、ようやく生活保護の受給ができ市営住宅に入居された女性は、「私は母に人に尽くせば必ずそれは自分に返ってくる。もし自分に返ってこなくても子供に返ってくると言われて育ったが、つらいことばかりあった。子供にも先立たれてしまった。でもこれからはまた人の役に立てるように生きていきたい。」と涙ながらに話されました。必要な援助の手が差し伸べられれば、どれほど多くの傷ついた人たちが人生を再起させることができるでしょうか。それこそ福祉分野で働く人たちの喜びであるはずです。この間、福祉事務所の対応も一定改善が図られてきましたが、一人でも多くの人たちが自立、再起できるよう支援していただきたいと思います。

 次に、同意書の廃止について伺います。

 生活保護申請に際して、預貯金などをすべて調べて結構ですという白紙委任状となる同意書をとってきました。しかし、これは明らかに人権の侵害であり、秋田県や東京都で既にこの一括同意書は廃止され、個別の同意書になっています。長野市でも早急な改善を求めます。

 次に、農業行政について伺います。

 農水省、食糧庁によると米政策大綱の概要が固まり、早ければ二〇〇七年度から完全な市場原理が導入される方向です。これにより米価の暴落、生産意欲の減退とともに農地の新たな荒廃や食料自給率の低下を招くことは必至です。市場原理任せでは農業は成り立たないことは世界の常識です。欧米、アジア諸国とも、財政措置も含め政府の管理を強め、保護政策をとっています。世界的な食料不足が言われる中で、農業と水田を守ることは国際的な責務です。消費者は、安全、安心な食料は国内産で、という思いが共通です。ところが、既に食料の六割を外国に依存し、市場原理への道をひた走ります。米がつぶれれば国内農業は総崩れです。水源かん養や国土保全など、公益的機能も失われます。このような政府・自民党の農業米政策に対して、鷲澤市長はどのようにお考えでしょうか。市長の農業政策を伺います。

 次に、学校給食について伺います。

 私は過日、上越市の学校給食を視察いたしました。市内の学校給食をすべて共同調理方式から自校給食に切り替えています。自校給食になり、子供たちから温かい、メニューが豊富、おいしいと好評で、特に各学期に一回行うバイキング、セレクト献立は喜ばれているとのことでした。教職員からは調理室、調理員が目に見え、食指導が机上のみでなく理解されやすい、給食に期待感がある、時間に柔軟に対応でき、土曜日も振替えで学校行事に合わせることができるなど好評とのことです。

 また、共同調理方式の難点として、事故発生時の影響が大きい、献立に制約が生じる、配送のために出来上がり時間を早くしなければならず、味の劣化は避けられないなどを挙げられました。

 長野市もO26の発生があり、新たな危機管理の強化が必要になっていることや、配送に一時間以上もかかることなど、上越市の挙げたこれらの難点は正に長野市と共通です。調理師さんの言葉が印象的でした。共同調理方式と自校方式を比べて、どちらが働きやすいですかという質問に、子供たちの声が聞こえる所で作ることができ、今とてもやりがいを感じていますと答えられました。心の通った教育とはこういうことではないでしょうか。

 長野市は一万食以上も作るマンモス給食センター方式を続けてきて、さらにこれを改善するどころか民間委託しようとしています。この動きに教育関係者、父母、生産者、そして労働組合などが連帯してやめさせようと大きく動き出しています。学校給食は中山間地の学校をまず自校方式にし、順次全市的に自校給食に切り替えていくべきです。

 また、上越市で感心したことは、上越市には農都市条例が制定され、この条例に基づいて地場産の米や野菜の消費拡大目標が示されており、学校給食関係者や生産者、農協などが定期的に話合いを持っているとのことです。これを推進しているのは農林水産課です。ぜひとも長野市農林部としても、学校給食と農業の活性化について、しっかり連携させ取り組んでいただきたいと思います。御見解をお願いします。

 次に、教育行政について伺います。

 中央教育審議会は中間報告を提言しましたが、各界の識者から懸念と批判の声が上がっています。現行の教育基本法は、教育の目的に人格の完成を据え、平和的な国家及び社会の形成者の育成を期すことを掲げました。これは公権力が教育に特定の立場や人間観を持ち込むことを戒めたものです。ところが今回の報告は、たくましい日本人の育成、伝統・文化の尊重、国を愛する心の醸成などを教育の理念にするとしています。これは本来国民一人一人の見識や社会での自主的な判断にゆだねるべきものです。報告のように法律で上から押し付けるやり方は、国策に沿った人材づくりをねらった甚だしい時代錯誤です。教育基本法見直しを強引に進めようとする政府・自民党の姿勢の根底に、憲法九条に照準を当てた憲法改悪の動きがあることは、各界から厳しく指摘されていることです。非常に危険な内容となっている今回の中間報告に対して、市長並びに教育委員長の見解を伺います。

 次に、完全学校週五日制への対応について伺います。

 子供たちへのゆとりの教育を掲げて完全学校週五日制が導入されましたが、ゆとりとはほど遠く、深刻な実態が浮かび上がってきました。過日、長野県教職員組合がとったアンケートでは、平日六時間授業や行事が入ってかえってゆとりがなくなった、時間に追われ子供たちが疲れている、スポーツ少年団や市の教室などに子供たちの活動の幅は広がっているが、練習が続き、逆に月曜日に疲れを残して登校してくる子供も多い、家庭の経済力、環境、仕事により子供の間に差が出ている、隔週五日間でやっていた教育内容を完全五日制でやっているので日々多忙になった、選択の授業や総合学習も入り、必要にもかかわらず授業の準備にかける時間が確保しにくくなった、限りなく多忙感がある、と大変深刻な意見が数多く寄せられていました。

 完全五日制、ゆとりの教育を言うのであれば、学習内容の抜本的な見直し、教職員の体制の充実、休日の子供たちの健全な過ごし方への支援、部活の在り方など、根本的な見直しが必要です。市教育委員会の見解を伺います。

 次に、少人数学習集団と少人数学級について伺います。

 長野県は今年四月から小学校一、二年で少人数学級を実現しましたが、三年生以上は少人数学習集団となっています。市教育委員会は今まで、少人数学級より少人数学習集団の方が、集団として対応できるのでよいという対応でした。しかし、少人数学習集団で現場は大変混乱している現状が明らかになっています。組合のアンケートによれば、十八人くらいの学習集団になり、集中して取り組んでくれ授業が楽しみ、などの評価をする声がある一方で、教師間の連絡、指導方法などを話し合う時間がとれず、指導する内容、指導方法が画一的になりやすい、英語と数学の先生の持ち時間が増え大変になっている、生活集団と学習集団が異なってしまう、国語、算数がクラス単位で行われないため、クラスとして話合いを深めていくような学習習慣が育てられない、学級担任をしていても全く教科を教えない生徒がいる、生徒とのかかわりが担任でありながら学活と給食だけになってしまう、関係が希薄となり様子も分からず生活指導も十分できないなど、現場での混乱が深刻なことがよく分かります。少人数学習集団と少人数学級では雲泥の差があり、一日も早くすべての学年で三十人以下学級の実現が求められます。

 市教育委員会は、少人数学習集団がよいとする方針を改め、現場の混乱の実態を把握し、国・県に対して少人数学級の実現を求め、市としても加配教員を配置するなど、努力していくことを強く求めるものです。

 最後にその他として、長野駅二階自由通路へのトイレ設置について伺います。

 この間、駅周辺のホテルやお店で、トイレを借りに来る人が大変多くて困っているという声が出され、地元の有志が署名活動を行ったり、長野駅や市駅周辺整備局と交渉を行ってきました。前塚田市長は小林義和議員の質問に対し、トイレ設置の必要性は認め、JR東日本と長野市が経費を折半で設置する協議をするとしてきました。しかし、残念ながらまだ具体化されていません。現在、長野駅東口には区画整理事業と併せて四十億円のペデストリアンデッキの計画がありますが、それよりも来年の御開帳に間に合うようトイレを設置する方がはるかに切実な課題です。

 答弁をお願いし、第一回目の質問を終わります。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 野々村議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

 バブル経済が破たんしてから十年余りを経過し、長引く景気の低迷とデフレ経済が深刻化しております。政府は不良債権の早期処理によるデフレ対策を打ち出していますが、この政策が特効薬になるかどうかは、大変難しい問題であると認識しております。

 日本経済の過去の歴史をひもといてみますと、一九三〇年代前半の昭和恐慌では、デフレ打開策として政府が財政支出を増やしたことにより債務負担比率が安定いたしました。

 また、一九九〇年代のバブル崩壊後においても、緊縮財政政策のときには物価が下がり、国民所得が減少し、税収も減って政府債務が増加しましたが、積極財政で財政支出を増やしたときには物価が上がり、国民所得が増加して税収も増え、政府債務が減少しております。

 アメリカ合衆国においても、一九三〇年代当初は大恐慌にあり、フーバー大統領の緊縮財政政策は政府債務残高が増加しましたが、一九三三年、ルーズベルト大統領は銀行への公的資金を注入して財政支出を増加したところ、物価が上昇し、デフレ経済を脱出することができました。

 また、一九九〇年代も積極財政と金融緩和を展開して景気を刺激し、景気最優先の政策を継続しております。

 このような過去のデフレ経済の下で成功した政策を踏まえながら、小泉内閣においては、不良債権の処理に併せてまず景気対策を最優先する政策を望んでおります。

 国民の暮らしや中小企業経営の好転により税収が増加し、政府債務を減少させるために、一刻も早くデフレ解消の政策展開をしていただくよう期待するものであります。

 私は、小泉総理が掲げる聖域なき構造改革の理念は大いに賛成しております。少子・高齢化に加え、間もなく日本の人口は減少するというだれもが経験していない未知の時代に入り、政策においても決定打が出せない状況ではありますが、経済成長が望めない状況を真しに受け止め、国民や企業も応益負担の原則とともにある程度の我慢が必要な時期であると考えております。

 次に、鷲澤市政の一年への評価と今後の市政運営についてお答えいたします。

 初めに、新たな開発計画についてのうち、長野銀座A1地区市街地再開発事業の計画についてお答えをいたします。

 この再開発事業は平成九年十月に都市計画決定を行いましたが、現在区域を拡大した計画が検討されています。そのため、平成十五年度の五月に予定されている都市計画審議会をめどに、都市計画決定の変更を予定しております。そのうち、公共施設については、旧長野センタービルの活用計画との整合を図りながら計画していくもので、現在集約された方向としては、生涯学習センター、市民ギャラリーを中心に、また公共広場を整備し、一体的利用を図る計画でそれぞれ検討を進めているところです。

 次に、総事業費と補助対象事業費については、準備組合が施設計画を検討中であり、現在規模等が確定していないため事業費は未定であります。これについて補助対象は、一つとして地盤調査、建築設計、権利変換計画等の部分。二つ目として、建物解体等土地整備の部分。三つ目として、建設工事の共同施設整備の部分が主なものです。

 個々の再開発事業により対象の内容規模等が違うため、補助対象事業部分について国との協議により決定していくものであります。

 再開発事業の補助率は、全体事業費のうち補助対象となる事業費の三分の一を国が、三分の一を地方公共団体が、残り三分の一を施行者の組合が負担する制度となっております。

 なお、地方公共団体の負担率のうち、市が三十分の七を負担し、県から三十分の三の補助を受けて今まで事業が行われてきています。

 本事業における長野県からの補助については、長野市としても従来の制度に基づき、また長野中央地域の新たなまちづくりの観点からも、ぜひ補助事業として取り組んでもらうように事前の段階から補助を前提で協議しています。

 御質問のうち、飽くまで仮定でありますが、県の補助がない場合は事業施行者の組合との協議になりますが、しかし、この件については市も本事業に積極的に取り組んでおりまして、県の補助について今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 最後に、さきの長野中央地域まちづくり検討委員会の中間報告によると、この中央地域を新たなまちづくり先導拠点ゾーンとして、一つは、求心力のあるまちづくりを計画的に誘導する地域、二つ目は、中心市街地の結節点としてのシンボリックな都市空間の形成という二つの基本方針が提唱されています。

 また、この検討委員会からは本事業及び公共施設についての意見や提言をいただいているほか、市民の皆さんからのみどりのはがき、Eメールなどによる意見、要望も十分尊重し検討を行ってきているところでございます。今後も本事業につきましては、市のホームページ等の活用により市民の皆さん方の意見などを計画に反映させ、中心市街地の活性化や、この地域の将来のまちづくりという観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、商店街団体等の行う活性化に向けた事業に、若者の視点を取り入れたらどうかという質問についてお答えをいたします。

 中心市街地活性化のため、各商店街団体ではイベント等の事業を積極的に取り組んでいただいており、市としても商店街イベント事業補助金等により様々な支援を行っております。この事業の実施に当たりましては、商店街団体等の方々が中心的に企画・運営を行っておりますが、今後このような事業を継続的に行うためにも、若者の発想などを取り入れることはもとより、広く市民の皆さんの参加を得て、市民一体となって活性化に取り組むことが重要と考えております。

 また、商店街においてもイベント等にボランティアを募集し、企画の段階から参加をいただく取組等が検討されつつありますので、今後、市としても商店街団体の皆様と協力をして、活性化に向けた各事業の充実に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、TMOの今後の取組についてであります。

 平成十四年二月、長野市中心市街地活性化基本計画(長野地区)に基づくTMO構想、中小小売商業高度化事業構想を長野商工会議所が作成し、同年三月長野市がこれを認定したことにより、同商工会議所は認定構想推進事業者、すなわちTMOとして承認されました。

 現在長野TMOは、TMO構想に盛り込まれた事業について、一、事業の目標及び内容、二、その事業の実施時期、三、その事業を行うに必要な資金の額とその調達方法を明記したTMO計画、いわゆる中小小売商業高度化事業計画を作成しているところです。

 また、旧長野センタービル−−旧ダイエー長野店ビルですが、旧長野センタービルの施設管理を行いながら、同ビル一階に来年四月にオープンする(仮称)TMO食品館の開設企画及び旧長野市物産館を活用して地域観光案内や喫茶経営、物産販売などを行う(仮称)楽茶煉瓦館の運営企画に携わっています。

 これらの事業は収益を伴う事業となり、商工会議所の組織形態では手掛けにくくなるため、地元商店街団体や企業、個人などに出資を募り、来年一月を目途に株式会社形態による(仮称)まちづくり長野を設立し、直接経営を行う方針と聞いています。

 将来的には長野市の出資も仰ぎ、三セク特定会社として同社をTMOに移行したいとのことですが、TMOが途中で変わる場合、市は長野商工会議所が作成したTMO構想の認定をいったん取り消し、かつ新たにTMOになろうとする者、すなわち(仮称)まちづくり長野が作成するTMO構想の認定を行う手続が必要となります。

 TMOが商業施設や駐車場などの施設の整備・運営主体となる場合、三セク特定会社の方がより手厚い支援、例えば事業費の補助率や補助限度額のアップなどのメリットがあります。

 また、自由な発想の事業や行動ができ、組織としての機動性も上がるなどのメリットも生ずるものと思われます。しかし、同時に事業にかかわるリスクも発生し、十分な収益を捻出する事業ができず、事業を行うほど赤字になってしまうことも懸念されます。市としましては、将来(仮称)まちづくり長野から新たにTMOの構想認定の申請があった場合は、そのTMO構想が、上位計画である中心市街地活性化基本計画(長野地区)の内容に照らして適切なものであり、かつ当該TMO構想に係る事業の収益性が確保され、実施可能なものか十分検討した上で出資するかどうかも含めて判断してまいりたいと思います。

 次に、皐月高校の移転計画跡地へのスポーツ施設整備についてお答えをいたします。

 皐月高校の三才駅北側への移転については、計画を取りやめましたので、計画跡地の利用として(仮称)北部地域スポーツ・レクリエーションパークの構想を地権者の皆様に説明いたしまして御理解をいただき、三才区長や西三才区長、古里地区区長会など、地元関係者にもそれぞれ説明を行ってまいりました。また、六月、九月議会においても構想について説明をさせていただきました。

 この構想は、長野市の北部地域になく、不足している運動施設を整備しようとするもので、隣接の昭和の森公園とトレッキングロードで結び、昭和の森公園にはない野球グラウンド、多目的グラウンド、クレーコートの四季型屋内運動場、マレットゴルフ場などを設置し、昭和の森公園の体育施設と合わせて北部地域のスポーツの拠点にしようとする計画であります。

 また、これは全くの突然で、前期総合計画の中では考えられていないとの御質問ですが、現在の長野市総合計画で、躍動する市民スポーツ、競技スポーツの振興の項目の中に、主要施策として地域スポーツ施設の整備、主な事業としてマレットゴルフ場や四季型屋内運動場などの建設事業が盛り込まれており、これを具体的に実施するため構想を策定したものであります。

 現在、長野市総合計画審議会で審議をいただいております後期基本計画でもスポーツの振興、スポーツレクリエーション環境の整備・充実の中に位置付けられるよう努めております。なお、市民とのパートナーシップという市長の姿勢は見えない、全市民的な意見を聴くべきとの御質問ですが、今年度の若槻地区と古里地区での元気なまちづくり市民会議において、北部地域スポーツ・レクリエーションパーク構想が議題として取り上げられましたので、十分説明するとともに要望についてもお聴きしてまいりました。また、市のスポーツ振興の在り方を審議していただいている長野市スポーツ振興審議会に諮り、御意見をいただくなど、各方面からの御意見を聴きながら進めております。

 今後、構想の実現に向けて基本計画の策定など、順次進められるよう関係者等と協議を進めてまいります。

 老朽化した皐月高校につきましては、市立高校として魅力ある学校づくりを目指して県教委とも鋭意協議をしております。もうしばらく時間を必要としますので御理解をお願いいたします。

 次に、浅川ダム建設関係についてお答えいたします。

 田中知事のダム中止表明に対する長野市長としての基本的姿勢は、流域の安全を早期に確保するという観点から浅川の治水そのものにこだわりを持っているものであって、手段であるダムにこだわっているものではないという考え方であり、したがって、ダムをやめたということであるならば、既存計画に対し同等かそれ以上の治水対策を詳細に明らかにすべきだということを申し上げているものであります。その代替案につきましては、緊急に計画を策定することが現段階では最も重要な事柄であり、その内容については治水安全度等の工学的な部分はもとより、経済性、具体性、完成までの時間、あるいは現在までの経過等を踏まえたあらゆる実務的課題に対応したものでなければならないと考えております。

 この代替案作成に当たりましては、浅川は一級河川として本来の河川管理者は国土交通大臣でありますが、河川整備計画の策定や河川施設の整備等、大部分の事項につきましては、県知事の法定受託事務とされておりますので、当然のことながら県で実施する責務があるものと考えております。しかし、知事が市を訪問されたときの発言にもあったとおり、治水・利水対策推進本部で検討している事柄が、そこですべて終了する形でなく、同時並行的に長野市等にもフィードバックしながら意見を聴き協力を得たいという申し出に対しましては、長野市としても拒むものではなく、十分内容を把握させていただき、意見を申し上げるべきところは申し上げていかなければならないものと考えております。

 こうした観点から、既に対策本部に資料提供を行っているほか、打合せ会議にも出席し協議に参画しておりますとともに、具体的施策として浅川の流域対策にも影響があると考えられる流出抑制等についても、長野市の内水対策の一環として調査検討を開始し、その定着を図りつつあります。この施策は今後、県の代替案との調整を行いながら具体化に向けていくことになりますが、いずれにしても県が浅川治水の根幹的なものとなる代替案を一刻も早く策定し、具体化することを知事に求めていくものであります。

 次に、市民とのパートナーシップについてでありますが、市民と行政が情報を共有し、パートナーとしてコラボレーションで市政を進めることにより、元気なまちづくりの実現が可能になると考えております。

 開かれた市政を推進するため、本市においては、一、審議会等の会議内容について原則公開とする、審議会等の会議の公開に関する指針を制定する。二、広く市民参加を呼び掛け、市民公募枠を定めるなどの審議会等委員選任指針を制定し、また三として、市の重要な政策案等についてその政策形成過程の情報を提供し、意見、情報及び専門的な知識の提出を広く求め政策に反映させる機会を確保する、いわゆる長野市まちづくり提案制度実施要綱を定め、さらに四、一層の情報公開を進めるため長野市公文書公開条例を全部改正し、長野市情報公開条例を施行いたしました。

 この四本の柱を基本として、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画促進を図り、より公正で民主的な開かれた市政の推進に努めております。

 市の基本的かつ重要な政策等の策定に当たっては、その政策等の趣旨、目的、内容など必要な事項を広く公表し、市民から意見及び情報をいただき政策決定に反映させ、同時に、提出された意見等に対し市の考え方を公表していく一連の手続として、パブリックコメントがあります。長野市ではこの一連の手続を長野市まちづくり提案制度として要綱で定め、本制度を有効に活用して市政運営に努めているところでございます。

 これまでに本制度を活用してパブリックコメントを実施し、第三次長野市総合計画後期基本計画素案、新あんしんいきいきプラン21については、意見等の募集が終わり、現在、市民公益活動促進のための基本方針素案について意見募集を行っております。このほか、長野市行政改革大綱素案、長野市男女共同参画推進条例骨子案、長野市子育て支援計画素案及び生産緑地制度指定要件などについて意見募集を行っておりますが、実施においてはいずれもパブリックコメントの考え方を準用し、寄せられた意見等を政策決定に反映させることはもちろんのこと、反映できなかった意見も含め、提出された意見に対する市の考え方を公表してまいります。

 なお、政策に限らず公共事業などの様々な事業の実施において、計画策定段階から広く市民の意見を聴くことで、市民が政策や計画の決定過程を知る機会を確保する住民参加の手法であります、パブリック・インボルブメントについても一層充実・強化を図ってまいります。パブリック・インボルブメントやパブリックコメントの実施は、住民自治を担保する前提条件になるものと考えており、広報公聴制度の更なる充実を図り、市民参加型の開かれた透明性の高い市政運営に努めてまいります。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 国では、地方にできることは地方にゆだねるを基本に地方分権を進めており、併せて今後の少子・高齢化、国、地方を合わせた厳しい財政状況の下、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の行財政基盤の充実を図るため、関係市町村の自主的判断の尊重を基本に市町村合併の推進を進めております。

 本市といたしましては、自主、自立の下に独自のまちづくりを行うためには、地方分権の推進を積極的に進める必要があるとし、中核市連絡会等を通じ、より一層の権限移譲、財源移譲を国に要望しているところであります。また、より市民福祉の向上を図るためには、政令指定都市並みの権限を持つことも必要と考えているところであります。

 市町村合併につきましては、長野広域圏の中核的都市である本市として、周辺市町村の住民福祉の向上を図るべく、合併協議の申入れがなされた場合には真しに受け止めたいとしておりますが、飽くまで本市から積極的に合併の働きを行うのではなく、周辺市町村の住民の総意の下での申入れを原則としているところであります。

 また、新聞などの報道を見ますと、昭和四十一年の大合併により長野市となった松代町と、小布施町の比較がなされているところでありますが、地域のまちづくり、活性化につきましては、地域住民の主体性が必要であります。滋賀県の長浜市では、地域の商工団体などと行政の連携の下、黒壁スクエアを整備し、にぎわいのあるまちづくりをしております。

 中核市となる川越市におきましても、地元住民が主体となったまちづくりに取り組み、「蔵のまち 小江戸川越」として年間四百万人ほどが訪れるにぎわいのある街となっております。

 松代地区におきましては行政依存のまちづくりから、地域住民主体のまちづくりを進めるため、本年、NPO法人「夢空間松代のまちと心を育てる会」が設立され、地域の活性化を図っております。本市といたしましても、本年十一月に観光課松代分室を設置し、地域住民との協働により松代町の活性化を図るよう進めているところであります。

 続きまして、任意合併協議会に一般公募の枠がなく、二〇〇五年三月までの期限を切っての協議であり、住民の意識を十分に喚起できないのではとの御指摘ですが、全国の合併協議会の事例を見ますと、公募委員の採用は非常に少ないのが現状であり、行政、議会のみで構成されている協議会も多く見られます。本市といたしましては、より住民意見を反映させるため、任意合併協議会委員四十名のうち十四名の住民代表に参加していただくよう考えております。公募につきましては、今後、合併協議会の附属機関として新市将来構想を策定するための委員会を設置する予定であり、その中には公募の委員を設けてまいりたいと考えております。

 期限を切っての合併協議とのことでありますが、本市といたしましては、交付税等国の支援策を得られる間の合併が前提であり、合併にかかわる広報公聴活動を充実し、広く市民の皆様の御意見、御要望を反映してまいりたいと考えております。

 また、合併に関して、地域の在り方を住民が主体となって考える仕組みと時間を保証するようにとの御要望でありますが、これからの時代は行政依存から地域住民主権の時代に変わろうとしております。そのためには地域ではぐくまれている歴史、風土、文化を尊重し、地域ごとの自治機能を保ちながらより効率的な行財政を進め、高次の都市機能を形成し、市民へのより大きな都市便益をもたらすよう、都市内分権についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託と受益者負担についてお答えいたします。

 本年度は、企業会計や議員活動費を除くすべての事務事業千四百九十四事業について行政評価を実施したところであります。行政評価の目的は、市民の皆様に対して行政活動の説明責任を果たし、効率的で質の高い市政を実現するためのものであります。

 本年度の行政評価は、数値化した費用対効果の推移を踏まえ、必要性、妥当性、効率性等の視点から評価を実施したもので、その結果、民間委託への検討、受益者負担の在り方等の手段改善の方向性を示したのが、全体の三十八・九%の五百七十八事業となったものであり、一定の成果があったものと考えております。

 行政評価の結果につきましては、決定したものではなく、今後の予算編成や行政改革などのための判断材料となるもので、より具体的な情報を市民や議会の皆様に公表することで、今まで以上に建設的な議論や合理的な判断を行うことができるものと考えております。

 民間委託についてでありますが、今後とも市民サービスの向上や効率的な行政運営の視点から、民間の効率性、専門性が発揮できる事務事業については、企業、NPO等への積極的な委託を進めてまいりたいと考えております。

 また、使用料、手数料等受益者負担につきましては、サービスの利用者負担の原則に基づき常に見直しを行い、その適正化を図ってまいりたいと考えております。なお、行政評価の結果に基づく受益者負担の導入又は拡大に伴う影響額につきましては、今後、事業ごとに具体的な検討の中で示されてくるものと考えております。

 続きまして、第三次長野市総合計画後期基本計画についてお答えいたします。

 平成十五年度から平成二十二年度の八か年の第三次長野市総合計画後期基本計画の策定につきましては、先月二十九日の長野市総合計画審議会において、答申案の審議をいただいたところであります。その答申案の「元気なまちづくり重点プラン」は、限られた財源を効率的、効果的に配分するとともに、市民とのパートナーシップに基づくまちづくりを進めるため、後期基本計画に掲げる各施策のうち、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくり、にぎわいのある中心市街地の再生、資源循環と環境に配慮した快適なまちづくり、子供を健やかに育成するための環境づくり、健康で生き生きと暮らせる生涯学習・スポーツ社会の実現、産・学・行連携による活力あるまちづくり、長野の魅力を生かした観光地づくりの七つの視点から、重点的かつ先導的に進めていく主な施策四十四施策を取り上げたもので、長野市総合計画審議会で審議いただく中で策定したものであります。

 御指摘の福祉の充実、農業問題などにつきましては、重点プランの視点での位置付けはありませんが、本市の重要課題であることは当然でございまして、後期基本計画第二編の施策の展開に、少子・高齢社会での豊かさの実現、やさしさとふれあいの福祉社会の推進、また、活力ある農林業と中山間地域の振興として施策が盛り込まれており、本計画に基づきまして積極的に施策を展開してまいりたいと考えます。

 次に、農業問題についてのうち、市長の農業政策への見解についてお答えをいたします。

 まず、国の農業米政策への見解について申し上げます。

 農林水産省が決めた米政策改革大綱の最大の特徴は、目標年次を明示し、農業者と農業団体、これは主としてJAグループということですが、農業団体主体の需給調整に踏み出すことを打ち出したことであります。

 米の需給を国が管理することを廃止し、全面的に市場原理にゆだねられることとなり、農業の構造改革が一気に加速する事態も考えられます。農業者が不安と混乱に陥らないよう、水田農業経営の安定対策などの国の施策を見守ってまいりたいと考えております。

 農業につきまして、二つの面から考察しますと、一点目は、産業としての農業があります。農業を産業として見た場合、農作物の価格維持政策や国が米の生産調整を行っても、産業として農業が勝ち残れるかどうか疑問があると考えます。特に長野市の場合、総農家数に対する専業農家数は約一割であり、後継者も少ないことを考えると、かなり厳しい状況であると言わざるを得ません。しかし、現在、厳しいのは農業者だけではなく、どの産業もグローバルスタンダードという波に洗われ、厳しい状況に置かれていることを理解していただきたいと思います。

 そのような中で、農業が産業として生き残れるかどうかという点について申し上げますと、一つは独自技術を開発し、独創的な発想によって他人ができないものや他人がやっていないものを作ること、また、徹底した合理化によってコストを引き下げ競争力をつける方法や、株式会社の参入によって大規模農業への可能性を探る方法、また技術開発力や生産方式の改革等が考えられます。

 二点目として、国土の保持としての農業について申し上げます。

 中山間地域等直接支払制度に代表されるように、国土や水質保全、CO2の削減効果、またきれいな空気、緑、いやしの空間等の価値を評価し、この担い手としての農村に、継続して営農が可能となる資金の還流するシステムが必要であると考えます。

 今後、農地を維持するには、中山間地域に限らず、平地においても中山間地域等直接支払制度が適用されることによって、適切な農業生産活動と農村の活力が確保されることと考えます。

 高知県が発表した森林環境税は、新聞で拝見する限り、直接的に農業を対象としたものではありませんが、税金をより幅広く公平に負担していただくという点で、画期的なものと感じています。ただ、一市とか一県などの狭い範囲での取組では限界があり、どうにもならないと思います。国レベル、あるいは水に注目するなら、河川流域単位での発想をしなくては不可能と考えます。小泉内閣の規制緩和施策として出てきた構造改革特区について、農業分野を対象に考えて申請することは有効かもしれません。長野市は当面抜本的な発想を根底に置きながら、国の施策を可能な限り採用して、農家の自立を目指す中で国や県に働き掛けを強めてまいります。

 次に、教育行政についてのうち、中教審の中間報告に対する見解についてお答えいたします。

 我が国は、明治の近代教育の創設に続いて戦後の教育改革と、二度にわたる教育改革が行われました。そして現在、これに匹敵するような教育改革の気運が高まり、教育改革国民会議では、日本の教育は、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし創造性に富む人間の育成、新しい時代にふさわしい学校づくり等の国民運動としての教育改革を訴えて、十七の提案を行いました。その中で教育基本法の見直しの観点として三点を提示してあります。一、新しい時代を生きる日本人の育成、二、伝統・文化等次代に継承すべきものの尊重・発展、三、教育振興基本計画の策定であり、中教審ではそれらを受けて我が国の社会の現状と今後の変化を見通しながら出した中間報告であると認識しております。そして、今回の教育基本法見直しの中間報告によって、国民全体に教育への関心と議論が起こることは、むしろ大切なことではないかと考えます。

 現在の社会情勢や人々の価値観等から教育の現状を見ますと、中間報告が「二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指し、五つの教育の目標を掲げておりますが、従来の、自己実現を目指す自立した人間や豊かな心身の育成とともに、一つ、「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成、一つ、新しい「公共」を創造し、二十一世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成、一つ、国際社会を生きる教養ある日本人の育成、以上の三点が特筆されておるものであり、基本的には中教審の出している改革が必要であると思います。

 教育も実績を求められる時代へと転換している今、将来を託す子供たちが自主的、主体的により健全に成長するために、必要なことは改革し、柔軟に対応していくことが大切であると考えております。

 私からは以上であります。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から中教審の中間報告に対する見解を申し上げます。

 現在、一般的に教育の課題につきまして、国民の間では自信の喪失、あるいは規範意識の低下、そして青少年の凶悪な犯罪、また学校におきましては、いじめ、不登校、学級崩壊等、社会と教育は危機的な面に直面していると、こういうふうに言われております。

 また一方、世界に目を向けました場合、どこの国においても教育が国民の行く末を左右する重要な課題として認識されておりまして、各国において教育改革の推進の必要性が叫ばれております。

 こうした状況を踏まえまして、教育の普遍的なもの、個人の尊厳とか、あるいは人格の完成等、また真理と正義を愛する、これらの理念は大切にしつつも、今日世の中が変動しているそこに視点を置いた場合に、新たな理念や原則を盛り込むという、こういうことで見直しの必要性が出てきたわけであります。新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方については、中教審の中間報告の中に種々述べられておりますけれども、教育は本来、知、徳、体の統一体としての人格の完成を目指すことでありまして、その役割として個性・能力の伸長、自立心の育成、社会の一員としての自覚の醸成等が求められているものであります。その基底には個人の尊重が重視されております。

 長野市の教育も「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」を願っておりまして、実践的な活動を通して努めているところでありますが、今日、教育を取り巻く現状、課題を考えるとき、よりよい打開の道を探ることが肝要かと思われます。

 いずれにいたしましても、今日の教育基本法の見直しの中間報告は、我が国の教育の根幹にかかわるだけに、広く議論を展開していただくとともに、多くの皆さんの御意見をお聴きする中で、よりよい方向付けがなされることを期待しております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 私から農業問題についてのうち、学校給食についての御質問にお答えいたします。

 学校給食につきましては、自治体によりましてすべて自校方式で実施しているところと、すべて共同調理場方式で実施しているところ、そして自校方式と共同調理場方式での併用で実施しているところがあるわけでございます。野々村議員さんが視察をされました上越市におきましては、昭和四十六年に高田市と直江津市が合併をして上越市になった際に、それまで高田市はすべて自校方式、直江津市は一部を除き共同調理場方式を採用しておりまして、その共同調理場が改築時期を迎えていたことなどから、市内一律の給食方式とするため、平成六年に全校が自校方式とすることを決定しまして、平成七年度から三年計画で十三校に給食室を設け、平成十年度に上越市内の三十八校すべてが自校方式に移行したと聞いております。

 長野市は第三学校給食センターが稼働しました昭和五十四年度から、市内の小・中学校すべてが共同調理場方式となって現在に至っておりまして、三つの学校給食センターでは三万三千食余りを作っております。

 学校給食の食材料につきましては、従来から安全性や地域振興にも配慮をしまして、できる限り地元産のものを使用するようにしておりますし、献立につきましても各学校の希望によるお楽しみ献立や季節の行事食、郷土食を取り入れた献立など工夫を凝らしております。

 また、第二学校給食センターでは改築に併せまして、配送距離が多少長くても給食の適温が保てる保温食缶等を導入しますし、他のセンターにおきましても順次導入してまいります。

 また、保冷食缶につきましても、順次計画的に導入いたしまして、よりおいしい給食を提供してまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、市としましては共同調理場方式で給食内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 私から母子児童福祉についてのうち、男女共同参画推進条例についてお答え申し上げます。

 最初に、骨子案が提言の内容から大きく後退していることについてのうち、一点目、名称が男女平等参画から男女共同参画となり、男女平等を求める女性の思いが伝わらないということについてお答え申し上げます。

 条例の名称につきましては、平成十一年六月に男女共同参画社会基本法が制定されまして、国、県、市が一体となって男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいくことが最重要課題と位置付けられ、以来、男女共同参画という言葉が定着してきたところであります。

 また、男女共同参画は実質的な男女平等の実現を当然の前提とした上で、男女が対等な立場で共に協力して住みよい社会を築いていこうという前向きな精神が包含されていることから、(仮称)男女共同参画推進条例としたものであります。

 二点目の、市職員の管理職等への女性職員の登用の目標値を設定すること、男性の市職員に育児休業を義務付けることが削除されたことにつきましては、この条例は市民が性別にかかわらずそれぞれの個性と能力を発揮し、また責任を分かち合いながら男女共同参画を推進するために、市民を対象として制定するものであります。

 また、市職員の人事権は市長の専権事項でありますし、育児休業につきましては、長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、及び長野市職員の育児休業等に関する条例で定めてありますので、市職員を対象とした項目は除かせていただきました。

 三点目の、人権が侵害された場合の相談・救済のための必要な体制を整備することが、関係機関との連携を図り窓口を設置する等適切な措置を講ずること、と大きく後退していることにつきましてお答え申し上げます。

 勤労者女性会館しなのきを男女共同参画推進のための市民活動の拠点施設として位置付けることを骨子案に盛り込んでおりまして、その中でも相談は重要な事業と考えております。

 性別による差別的取扱い等により人権を侵害された被害者に対する対応は、まず安心して相談できる窓口を設置して相談を受けることが重要でありまして、相談内容により婦人相談所、警察などの関係機関と一層の連携を図り、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、事業者の責務に賃金格差の是正を盛り込むべきと考えるが、いかがかということにつきましてお答え申し上げます。

 男女共同参画社会基本法に基づき、骨子案には基本理念に男女の人権の尊重を盛り込んでおりまして、「男女が個人としてその尊厳が重んじられ、直接的であると間接的であるとを問わず、性別による差別的扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保されること」としております。また、事業者の責務としまして、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努めること、を盛り込んでおりますので、男女の賃金格差についても、性別による差別的扱いを受けることがないよう是正に努めていただく責務があると考えております。

 次に、母性の保護の視点をしっかりと盛り込むことを強く要望することにつきましてお答え申し上げます。

 本条例を制定する目的は、市、市民、事業者の責務を明らかにし、男女共同参画の推進に関する総合的な枠組みを定め、計画的に推進することにより、男女共同参画社会を実現することでありまして、母性保護につきましては、労働基準法及び男女雇用機会均等法の中で定められておりますので、骨子案で御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から、何点かの御質問がありますが、まず最初に母子児童福祉のうち母子家庭の支援についてお答え申し上げます。

 児童扶養手当制度は、昭和三十七年に母子福祉年金の補完的制度として施行されましたが、その後、母子家庭の児童の健全育成を図ることを目的とした純粋な福祉制度に改められてきました。

 近年、離婚率が年々上昇していることもあり、母子家庭の子供たちが増えておる状況であります。長野市におきましても同様で、平成五年の二千五百三十七世帯が、平成十四年度には三千二百六十八世帯と年々増加しております。今回の制度改正は、母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応できるように改正されたもので、特に勤労による自立を促進する仕組みとするため、所得が増えるに従って所得と手当との合計額が増加するように、手当額をきめ細かに設定したものであります。

 国ではこの制度の見直しに伴い、母親を雇用した事業主への奨励金や自立就労支援策、また母子寡婦福祉資金貸付金の拡充など、総合的な自立対策として取り組んでおります。

 平成十四年度母子家庭調査によりますと、長野市の母子家庭三千二百六十八世帯のうち、それぞれの事情により無職の母親が七百四人で、さらにこのうち就職を希望している方が三百七十五人となっております。

 このような状況の中で長野市といたしましても、この母子家庭調査結果等を踏まえて、自立を支援するため県とタイアップをいたしまして、就業に必要な知識、技能を習得していただき、就業を促進するための就業支援講習会の実施を検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童センター、保育園の充実についてお答えいたします。

 まず初めに、新たな保育園の建設、施設の拡充についてですが、現在、本市における保育所の入所児童数は、四月一日現在七千三百三十八人となっておりますが、年々増加しており、特に三歳未満児が増加しております。地域によっては児童数が定員を超えている保育所もありますが、保育所の最低基準である児童一人当たりの国基準面積を確保するとともに、保育士についても国の基準を上回る配置をしております。

 なお、定員を上回る入所につきましては、定員の二十五%増の範囲内で国の通達で認められておるところでございます。

 新たな保育所の建設につきましては、本年度民間保育所で二か所新たに建設をされており、また全面改築、増築が各一か所の整備を進めております。

 今後につきましても、保育需要の動向を見ながら、必要に応じて設置をしてまいりたいと思いますが、新たな設置につきましては、民間にお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、本市ではこの民間が設置する場合、施設整備補助金の交付によってこれを支援しておるところでございます。

 次に、正規職員の増員についてですが、公立保育所三十三園の四月一日現在の保育士数は、園長を除き二百九十四人ですが、そのうち嘱託保育士は百四十四人で四十九%となっております。

 嘱託保育士は、当然保育士の資格を有しており、保育に対する情熱、責任感は正規職員と同様であります。また、地域の保護者の皆さんからも大きな信頼を得ており、それぞれの保育所でよりよい保育に努めておるところでございます。

 正規職員の採用につきましては、本年度も九名の採用をしておりまして、必要な職員の採用を行っているところでございます。

 次に、児童センターの今後の施設整備の具体的な計画についてですけれども、本市では放課後児童対策として児童館、児童センターの整備を進めております。整備に当たりましては、未設置地区の整備とともに、既存の児童センターにおいても老朽化した施設、また登録児童数の増加に加えて、学校から遠距離にあるなど緊急性の高いところについても、優先的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 今後の建設計画につきましては、本年度は豊栄小学校の敷地内に、小学校の特別教室棟との複合施設として豊栄児童館を建設しております。

 続いて平成十五年度には、青木島小学校の余裕教室を活用して設置している青木島児童センターの建設を予定しております。

 このような状況の中、児童館、児童センターの設置や増改築についての御要望は、各地区で開催されております元気なまちづくり市民会議においても度々議題に取り上げられ、大変要望の多い状況でございます。しかしながら、近年、県下の各市町村においても、児童館等に対する建設要望が多く、厳しい財政状況の中で、県としても建設補助の枠の中ですべての要望にこたえることは大変厳しい状況でございます。

 このような状況から、市といたしましても補助金等の財源の確保に努め、緊急性の高いところから、また条件の整ったところから順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、保育園並の開館時間の延長につきましては、子育ての基本は家庭にあるとの基本理念を踏まえ、家庭と地域、行政の役割分担のバランスを考慮しながら、平日の開館時間は十二時から十八時、土曜日等につきましては九時から十八時に今年から統一したところでございます。

 また、長期休暇中の対応につきましても、本年度から学校完全週五日制の実施に対応し、十日間拡大をいたしまして年間二百七十日開館をいたしました。

 なお、専門的知識を有する優秀な人材を確保するためにも、職員の処遇改善につきましては必要であると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療問題についてのうち福祉医療についてお答え申し上げます。

 平成十三年十一月に県、市長会、町村会が福祉医療制度のあり方検討委員会を設置し、住民にとって使いやすい制度であることを基本に、今後の社会経済情勢を見据え、皆が共に支え合って将来にわたり持続可能な制度とするため、平成十四年八月に提言がまとまり、県、市町村に可能な限り提言を尊重するよう求めております。

 本市といたしましては、提言の趣旨である受給者の利便性と社会情勢への対応は、もっともであると考えておりますが、子育て支援や社会的弱者への福祉施策をできるだけ現行水準を下回らないことも考慮をいたしまして、総合的に検討をしております。

 まず、窓口無料化につきましては、検討委員会において国民健康保険国庫補助金の減額、健康保険組合における付加給付の停止による事業費の増加などの課題があるとされており、本市といたしましても、現行の償還払いにおける受給者の申請の煩雑さを解消し、また財政負担の課題からも自動給付方式を考えております。

 次に、医療費の貸付制度につきましては、一部負担金の支払いが困難である受給者を対象に導入を検討しており、市民税非課税世帯を基準としております。本市において福祉医療の対象者の中で、市民税非課税世帯は約三千七百世帯ほどが推計されております。そのうち一部の方が利用されると見込んでおります。

 次に、乳幼児の医療費につきましては、少子化対策の一環として考えており、平成十二年度に拡大をしたほか、今回の見直しに併せ、五歳から就学前までの入院の医療費を、現在の所得税非課税世帯から児童手当法の所得制限内へ拡大したいと考えております。

 また、提言では全対象者に所得制限を付けることとし、その結果、十五%が対象外になると見込んでおりますが、本市で同じ基準で実施した場合、三十%の人が対象外となり、大変大きな影響が生じますので、四歳未満児につきましては、現行どおり所得制限を付けないで実施したいと考えております。

 次に、入院時食事療養費標準負担額につきましては、平成六年の医療制度改正で医療保険制度の対象外とされたものへの助成を継続してまいりましたが、在宅や施設入所者との均衡を図ることなどから見直しをし、県は補助対象外としますが、長野市といたしましては、激変緩和を考慮した二分の一の助成を考えているところでございます。

 次に、六十五歳から六十九歳までの老人につきましては、所得制限、自己負担を設け助成してまいりましたけれども、平均寿命の延び、また老人保健の対象年齢の引上げ等で、福祉医療の対象とする必要性が薄れてきており、提言どおり六十八歳まで引き上げることが妥当と考えております。

 また、三十八歳から六十四歳までの独り暮らしの女子につきましても、老人と同様な制度で実施しておりましたが、男女共同参画社会を目指す中で、独り暮らしの女子であることを理由に福祉医療の対象とする合理性も考慮し、段階的な廃止を考えております。これらの考えを長野市地方社会福祉審議会において大筋了承されましたが、平成十五年七月の制度開始に向けて、なお精査してまいりたいと考えております。

 次に、医療問題についてのうち老人医療制度の改正についてお答え申し上げます。

 老人医療費の負担割合につきましては、平成十四年十月の医療保険制度の改正で、七十歳以上の高齢者は医療費の定率一割を負担することになりましたが、市民税の課税標準が百二十四万円以上の高齢者の方には、現役世代と同等の所得があるということで、二割の自己負担を求めております。ただし、二割負担と判定された方でもその世帯の七十歳以上の高齢者の年金、給与、不動産、営業等のすべての収入合計額が一定未満である場合は、申請をしていただきますと負担割合が二割から一割になるものでございます。

 本市では、負担割合が二割から一割になる可能性がある対象者約千三百人の方々全員に、制度改正に関するパンフレットとともに、申請書及び申請方法等を明記した御案内を送付し、申請の勧奨をしてまいりました。多くの皆さんからの問い合わせとともに、三百八十三人の方から申請をいただきました。

 御要望の未申請の方々全員に対するチェックでございますけれども、本制度は御本人の申請に基づきその内容を審査、決定するものであり、申請前に個人情報を使用することは、個人情報保護の観点から好ましくなく困難であると考えております。

 なお、今後につきましては広報ながのやホームページを通じて、本制度の周知を図るとともに、対象となる可能性がある方々には、毎年医療受給者証の更新に併せ制度の内容と申請書を送付し、申請の勧奨をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、支援費制度の導入についてお答え申し上げます。

 まず最初に、障害福祉を後退させない決意で臨んでいただきたいが見解をということでございます。

 支援費制度は提供する福祉サービスを変更するものではなく、利用者が自らの意思に合ったサービスをより利用しやすくするために利用の方法を変更するものでございます。この制度の趣旨を実現するためには、利用者の希望を酌み取り、実情を勘案して個人個人に合ったサービスを組み立てる必要がありますので、窓口の相談体制を充実させるとともに、障害者自立支援センターなど、より身近でコーディネートできるよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、ホームヘルパーの派遣事業所を増やすなど、サービス基盤の充実にも努めてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、希望するサービスをより利用しやすい環境を整え、障害者の自立を積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。

 利用者負担金につきましては、今後、国において示される基準は現行を著しく上回らないよう、また低所得者に配慮して設定することになっておりますので、国の基準に沿ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、現在の障害者施設の収入状況についてですが、施設利用者の支援費の単価につきましては、国の示した単価に基づき、障害程度区分により算定されることになっておりますが、単価につきましては現在予定額として示されている段階であり、また、障害程度区分の判定基準も、さきに示された判定基準が多くの項目にわたって変更が予想されるなど、流動的な状況でございます。

 本年九月に示された単価と障害程度区分で、想定される支援費の額と現状の措置費とを比較いたしますと、若干の減額になるところがあると思われますが、おおむね同程度になるのではないかと予想をしております。

 次に、利用者負担額が現行より引き上げられる人がどのくらいいるかということについてですが、国においては負担金基準の設定に当たっては、施設訓練等支援に係る負担金については、現行の負担額と比べ著しく異なることのないよう配慮して設定されており、居宅生活支援に係る負担金については、低所得者に配慮するとともに、著しく増加しないよう負担能力に応じた上限月額を設定しております。

 しかしながら、中でも知的障害者の入所施設においては、現在国において費用負担額を検討しておるところでございますが、九月に示された予定額どおりといたしますと、長野市では約二百六十人の方が一か月一万五千円から二万二千円程度の負担増となるものと想定されます。

 また、従来無料であったデイサービスやショートステイについても、原則的には所得に応じた負担金をお願いすることになっておりますが、現実的には負担金をお願いする方はほとんどいらっしゃらないのではないかと考えております。

 障害児のデイサービスにつきましては、後ほど御説明いたしますが、約三十人ほどの方に新たに負担金をお願いすることになると思っております。また、障害児のショートステイについても、現在利用登録者が五十二人いらっしゃいますが、このうち何人かは負担金をお願いすることになると思われます。

 次に、通所施設愛の樹園の施設利用料の見直しについてですが、愛の樹園につきましては、障害児のデイサービス施設でございますので、居宅生活支援費の利用負担金として、障害児の主たる扶養義務者の前年の所得税額等の合計額に基づいて判定され、年収五百万円の給与所得者では利用一日当たり四百円、上限は月額三千三百円ぐらいになるというふうに思われます。

 負担金の設定につきましては、国の示した基準に基づき判定してまいりたいというふうに考えておりますが、市の単独事業として、障害児が福祉施設に入所するための負担金に対し、所得に応じて援護金を支給する事業を実施しております。この事業に愛の樹園を新たに加えられないか検討しております。この事業の対象としますと、利用者負担金の三十%を援護金として支給することになりますので、上限月額も二千三百円程度になるというふうに思われます。

 次に、基盤整備の充実についてですが、基盤整備につきましては、第三次長野市障害者行動計画に整備目標を数値化し、実現に努めております。計画の実施に当たっては、民間の活力を最大限に活用するとともに、市においても現在川中島地区に障害者複合施設を建設中であるなど、基盤整備に努めております。

 また、現在平林に建設をしております民間の知的障害者授産施設など、福祉施設の整備に当たっては、法定の補助を行うとともに市単独で補助金を交付するなど、積極的に支援しているところでございます。

 次に、生活実態を反映した認定についてですが、現在は障害福祉サービスを利用している方を対象に自宅や施設を訪問して面接調査を行っております。調査に当たっては必要なサービスの内容や将来の希望などを十分に把握し、各種サービスの組合せを相談しております。

 今後は支援費制度の周知を図り、新規申請者の面接調査を行うとともに、調査員を初め職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、障害者自立支援センターや障害者相談員制度などを活用し、幅広く、より市民の身近で相談できる環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、生活保護行政のうち、ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法についてお答え申し上げます。

 自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされている者が多数存在する現状に対して、今年の七月三十一日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立をいたしまして、八月七日に施行されたところです。この法においては、自立の意志のあるホームレスの状態にある者に対して、自立の支援等に関する施策の一つとして、生活保護法による保護の実施によりホームレスに関する問題の解決を図るとしております。

 今後、平成十五年一月から二月にかけまして全国で行うホームレスに関する全国調査を踏まえ、国が策定するホームレスの自立の支援等に関する基本方針に、生活保護の実施に関する事項が盛り込まれる見込みでございます。

 今後の予定といたしましては、十二月中に県におけるホームレス調査の説明会があり、平成十五年七月には国の策定した基本方針に基づきまして、都道府県に対する基本方針に関する説明会の実施が予定されております。その後県では実施計画の策定の必要性を検討するというふうにしております。長野市といたしましては、国の基本方針に基づいて、必要に応じて県で作成される予定の実施計画を参考として、現状に即してホームレスに対する生活支援について具体化を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、同意書についてですが、生活保護の申請に当たりまして保護の実施機関である福祉事務所は、生活保護法により保護の決定又は実施のために必要がある場合は、要保護者等の資産及び収入状況について報告を求めることができるというふうにされております。長野市では生活保護の要否判定の際、公平、公正を期する意味からも資産及び収入等の把握の必要があるということから、事前に要保護者等の同意書をいただいて実施しておるところであります。

 また、要保護者やその配偶者又は扶養義務者についての資産等の確認についても、世帯保護の原則からして把握の必要があるというふうに考えております。

 同意書につきましては、現在、国の保護課長、監査指導課長通知により示された同意書様式を、長野市もそれを用いているわけでございますけれども、先ほど議員さんからも御質問がありましたとおり、他県でもこの一括同意書について、人権等の中で再考しているところがありますので、今後、長野市といたしましても、県及び他都市の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三沢農林部長

   (農林部長 三沢敏雄君 登壇)



◎農林部長(三沢敏雄君) 農業問題についてのうち、学校給食と農業の活性化について連携させ、取り組んでいただきたいとの御質問にお答えいたします。

 地元産農産物を市民の皆さんに供給する地場流通は、本市農業の重要な役割と考えております。学校給食についてはキノコ類、リンゴ、プルーンなどの果実は、ほぼ百%地元産が使用されており、キュウリ、キャベツ等の野菜類についても、季節的な変動がある中で可能な限り使用されております。

 学校給食への地元産農産物の利用拡大につきましては、市農林部、教育委員会、農協などが定期的に協議を行い、その中で優先的に使用していただくよう依頼するとともに、生産体制の整備を推進し、地元産農産物の利用拡大が図られるよう取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小林駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(小林昭人君) 私から長野駅自由通路へのトイレ設置についてお答えいたします。

 トイレの設置は基本的にはJRが行うものと、このように考えております。

 長野市といたしましては、通路を出ました西側二か所、東側に二か所既に設置してございますし、またJRは改札口を入った所に二か所、新幹線、在来線に既に設置してございます。トイレの位置が分からないというお声もありましたので、一昨年、案内表示を見やすくいたしましたり、また、増設も二か所ほどしてございます。

 なお、大宮それから高崎、新潟駅等は通路にはトイレは設置されておりません。ただ、山形駅は待合室と併設したトイレがございますが、これはJRが設置したものでございます。

 いずれにいたしましても、長野駅につきましては駅ビル構想がございますので、その中でトイレを設置していただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。それまでの間、JRとは引き続き協議をしてまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小池教育担当教育次長

   (教育次長 小池公雄君 登壇)



◎教育次長(小池公雄君) 私より完全学校週五日制と少人数学級の二点についてお答えいたします。

 初めに、完全学校週五日制のゆとりの教育についてお答え申し上げます。

 完全学校週五日制の下、新しい学習指導要領のねらいを三点だけ挙げるとするならば、一、基礎学力の確かな定着を重視し、個性、能力の伸長。二、自ら考え判断し、問題を解決し、自ら道を切り拓いていく力の育成。三、人とかかわる力、そして社会性の育成であると考えております。それに基づき各小・中学校では基礎学力の定着を重視した教科指導、また、選択教科や総合的な学習等を通し、自ら考え問題解決する力や社会性等の育成に努めているところでございます。

 議員さん御指摘の授業日数につきましては、各学校で昨年度から検討を重ね、土曜日が休日になっても影響が少ないように創意工夫が図られているところでございます。

 学校行事の精選や実施時期を見直し、例えば、水泳記録会を授業の中で行ったり、中学校の職場体験学習を夏休みに実施したりしてございます。また、授業時数の確保につきましても、学校から出る会議は授業に影響の少ない午後の遅い時間から始めたり、研修会などは長期休業中に移すなどして、時数確保に努めてございます。

 また、児童・生徒と教師との触れ合いを大切にする、そういう観点から学校内の会議をできるだけ精選したり、児童・生徒の休業中に集中したりするなどの工夫改善も進んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、各学校の児童・生徒の実態に応じて、さきに申し上げました完全学校週五日制の特筆すべきねらいの三点を基盤において、児童・生徒の触れ合いを大切にし、行事や会議の効率化とスリム化を一層進め、各学校が特色ある学校運営や教育課程の編制になるよう、指導・援助しているところでございます。

 続きまして、少人数学級にかかわる御質問についてお答え申し上げます。

 一学級三十人以下で行う少人数学習は、本年度小学校四、五、六年生で国語と算数、中学校全学年で数学を実施し、議員さん御指摘のように、多忙になったという面も見られるかと思いますが、児童・生徒に基礎学力の定着を図り、個性能力の伸長等、先生方に情熱的な御尽力をいただいているところでございます。

 指導内容の検討や授業改善を図る中で、児童・生徒の希望や保護者の御理解を得ながら、きめ細かな指導により、分かるようになった、楽しくなった等の少人数学習の効果が報告されてございます。

 また、小学校一年生の三十人規模学級編制事業と学習習慣形成支援事業も、効果的に機能しているとの報告も受けているところでございます。

 もとより子供たちの学習意欲の向上や確かな学力の定着は教師の責務であり、小・中学校全学年どの教科においても、日々の確かな教材研究や授業改善等が大切であると考えております。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力の実態把握に努め、より一層授業改善やきめ細かな指導が図られることにつながる指導を検討しているところでございます。

 今日まで教職員は基本的には県教育委員会の配置としておりましたが、長野市では本年度国の緊急雇用対策の一環として、三十九人にも及ぶ教員補助員を配置いたしました。その成果として学校から大きく評価していただいております。今後、平成十六年度まで各年度二十人前後の教員補助員の配置を予定しているところでございます。

 次に、すべての学級で三十人以下の実現をということについてお答え申し上げます。

 少人数学級を小・中学校のすべての学級で実現するとなりますと、かなりの教職員の増加や設備・備品等が必要になり、大きな課題が存在してございます。現在、市教育委員会には少人数学習にとどまらず、特色ある教育・学校づくり、教職員の資質、生徒指導、障害を持つ児童・生徒への指導等、教職員配置にかかわる各学校の切実な課題や要望が寄せられております。これら各学校の切実な課題を克服すべき学級編制や教職員配置を講じることが重要であると認識しております。

 そこで、このような要望にこたえられる弾力的な配慮が実現できるように、県教育委員会に働き掛けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 二十五番野々村博美さん



◆二十五番(野々村博美君) 一つ答弁漏れがあると思います。建設部、市営住宅への保証人の問題、ぜひお答えいただきたいと思います。

 それから、再質問を行わせていただきます。

 一つは、市長の方から今後都市内分権について考えていきたいという御答弁がありました。これは非常に大事な問題で、この間、支所の権限をかなり集中してこの庁内一本化を図ってきたわけですけれども、これはぜひ今後、住民サービスの向上、それから住民自治を育てていくという観点からいっても、支所権限を強化していくという方向はぜひ考えていただきたいと思います。合併問題とは切り離してやはり独自の課題として取り組んでいくものだと思いますので、その辺の御答弁をお願いします。

 それから、男女平等の関係で女性会館しなのきを中心として、窓口の充実を図っていきたいというお答えがありました。相談窓口の充実というのは、これは非常に大切な課題で、前塚田市長が前回私がこの問題を取り上げた時に、考えていかなければならないという御答弁をいただいておりますが、ぜひこれは相談窓口、救済も大切ですけれども、相談窓口、現在しなのきでやったり、児童福祉課でやったり、母子の方でやったり、様々ばらばらになっているのをぜひ総合的に女性問題の相談窓口を充実していただきたいと思います。

 それから、老人医療制度の問題で、申請前に個人情報にかかわることで、チェックできないという御答弁がありましたけれども、これについては、やはり千三百人ピックアップしたこと自体、やはりこれは非常に大事なことですので、申請漏れがあるということは、その方の権利が奪われるということにもつながっていくわけで、ぜひ大体は想像して、大体見込みがつくわけですから、この方は絶対一割負担になるはずだという方は分かっているはずですので、申請漏れがないように、これはぜひ手厚くやっていただきたいと思います。個人情報にかかわることだからチェックできないというのは、これはちょっと余りにも冷たいのではないかと思います。

 それから、児童センターの延長の問題ですけれども、これについては家庭でということでしたが、これは家庭でではなくて、やはり保育園もやっているわけですから、今後の大きな支援制度の一つですので、ぜひやっていただきたいと思います。

 以上、御答弁をお願いをいたします。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私からホームレスの方の市営住宅の入居に対して保証人が必要かどうかという、そういう御質問でございますが、市営住宅の設置及び管理に関する条例の中で、入居の際には保証人を要するということがございます。それで、その第三項の中に市長が特別認めた事情がある場合には必要としないという項目もございます。

 そういうことで、国の通達の精神を受けまして、生活保護行政との連携を十分に取りまして対応してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 今の再質問、都市内分権のことでお尋ねをいただきましたが、このことについては、法律的にはなかなか難しい問題もあるようでございますが、いわゆる支所の充実ということについては、私は今年の四月から各支所の支所長を集めての話の中で、従来、なるべくそれぞれ本庁の方へ事業を集めて、地域の仕事はなるべく少なくしていこうという方向で今まできていたということでありますが、私はどうもちょっと違うなということで、それはちょっと考えてくれということで、各支所長には既にそういう話をしてあります。

 どんなふうにしていったらいいかということについては、大変難しい問題も実はございます。特に、一番私が懸念をしているところは、全体の人数が増えるということは、これは絶対にしないということであります。ですからそのこととの両立をどうやるかということが、これはなかなか一番難しいというふうには思ってはおりますが、いずれにしても、ネイバーフッドガバメントという言い方もしたりしておりますし、縦割りと横軸とをうまく組み合わせていきたいという言い方を過去にもずっとしてきているわけでございますが、そんなことをこれからも考えてまいりたいと。なるべく早い機会にやりたいと思いますが、一挙にはなかなかできそうもないので、少しずつやっていくことに多分なるだろうと、こんなふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から老人医療費における申請の中で、未申請者に対して市が積極的にそのチェックをするべきだということでございますが、今この老人保健法の中で、申請については今回新しい制度でございまして、基本的には申請というものを基本にしております。そこで、市といたしましては、申請をしていきたい方々に対して、その人の税の申告書を全部見させていただいて、そしてその人が該当するかどうかというような、そこまで踏み込んだことをやらなくてはいけませんので、やはり申請をいただいた方に基づいて市が閲覧することはいいんですけれども、最初から申請のない人に踏み込むことは、やはりちょっと問題があるという。そうじゃなくて長野市はもうちょっと申請をしていない方に周知をして、広報等でも周知をして、それで申請してくださいよという、そういうところの方へ力をやっていきたいというふうに考えております。

 それから、もう一つ児童センター等の開館時間の延長でございますが、これは昨年も児童館、児童センターについては今まで五時半とか、場所によっては六時まで児童館を開いていたんですけれども、市民の皆さんからどこの館も統一して六時までは開いてほしいという、そういう要望がございまして、今年私どもの方でいろいろ館長さん方にもお願いをいたしまして、統一して六時まで開館をしたところでございます。

 確かに児童館、児童センターの延長時間につきましては、中には七時までやってほしい、八時までやってほしい、九時までやってほしいという、大変これは様々私どもの方にもそういう要望がございます。しかし、児童館の場合、そこに勤務している館長さんもほとんどボランティア、それから厚生員さんも家庭の主婦とか、そういう方々にお願いしている中で、やはり児童館を開館する時間もある程度の節度があっていいんじゃないかと、その時間が六時ということで、ある程度この子育てということは、家庭ということにも基本がございますので、六時がいいのではないかというふうに考えております。

 今後は、市民の皆さんのいろんな要望の中で、どうしてもということであればまた考える余地はあるんですけれども、当面は、私どもとすれば六時までの開館がいいのではないかというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 松野生活部長

   (生活部長 松野邦弘君 登壇)



◎生活部長(松野邦弘君) 女性にかかわります相談窓口の統一の件でございますけれども、条例を制定することに伴いまして、しなのきを拠点施設とするということも含めて、関係部課と更に協議してどうするか検討してまいりたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 二十五番野々村さん



◆二十五番(野々村博美君) 先ほどの保健福祉部長の御答弁ですけれども、個人情報にかかわるということなんですが、ぜひこれは非常に制度が煩雑過ぎるんです。高齢者が理解するのは大変です。ぜひ病院の窓口で申請書を置くなり、これは工夫してぜひ申請漏れのないようにお願いしたいと思います。



○議長(小山岑晴君) 以上で、野々村博美さんの質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時十七分 休憩

   午後三時三十二分 再開



○議長(小山岑晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を継続いたします。

 市民クラブ代表、四十二番松木茂盛君

   (四十二番 松木茂盛君 登壇)



◆四十二番(松木茂盛君) 四十二番松木茂盛でございます。

 市民クラブを代表いたしまして、市行政事務一般につき御質問をいたします。

 二十一世紀二年目もいよいよ師走を迎えました。二十一世紀こそ世界が平和で平穏な日々が送れることを願っておりましたが、期待に反しまして民族紛争、テロの多発、日本人拉致事件、テロ支援国家の査察と、初頭から多難な歩みを続けております。

 経済面では、IT不況に端を発した世界経済は、引き続き不況が進行しつつあり、株安も加わって同時不況となっております。

 我が国の経済は、バブル崩壊以来十年余の長期にわたり不況が続き、株安も加わって混迷の度合いを一層深めております。不良債権処理を抱えた金融機関や基幹産業、製造業では、デフレスパイラルの進行により収益悪化に加え、時価会計システムの導入によって深刻な赤字経営が続いております。

 企業の生き残りを懸けて産業の再編、企業の統合、人員整理などリストラを進めているため、かつてない失業者の増大で社会不安を高めております。

 小泉内閣は、聖域なき構造改革を旗印としてスタートいたしましたが、国債三十兆円枠、不良債権処理、デフレ克服、ペイオフ延期、株安、経済再生など、今のところもいずれもスローガン倒れに終わっており、外交課題、内政課題共に厳しい局面を迎えております。

 さて、本市におきましては、昨年の市長選で民間感覚での行政、元気なまちづくりのキャッチフレーズで当選されました鷲澤市長は、御就任以来、はや一年を経過いたしました。

 この間、大変精力的に活動され、長野センタービルの取得など中心市街地活性化の取組、市立皐月高校の対応、市街地過小規模校の対応、一千五百項目に及ぶ市事務事業の見直し、生活バス路線の新設、次代を担う若手職員とのコミュニケーションづくり等々で、新たに際立った取組が展開されてまいりました。

 また、市役所内では、最近、電話での接遇で職員が自ら自称をするようになったことで、市民からは安心感と責任感を感じ、更に明るさを感じさせていると大変好評であります。

 以上、若干所感を申し上げながら質問に入らせていただきます。

 質問の第一は、平成十五年度の予算編成方針と財政運営について伺います。

 その一は、新年度の歳入見込みと予算編成方針についてであります。

 小泉総理の改革なくして成長なしに象徴されますように、今、日本は長期にわたる景気の低迷で、国や地方自治体では過去最大の税収不足に直面しております。

 長野県も平成十五年度の予算編成方針を発表いたしましたが、税収減も加わりまして、運用次第では財政再建団体転落の危機に直面しております。このほど総務省の発表によれば、来年度の固定資産税の税収見通しは、地価や資材の下落に加え三年に一度の評価替えもあり、税収は大幅に減るとの見通しであります。

 本市としても、新年度の歳入では、経済の停滞とともに賃金などの減少もあり、平成十四年度ベースで歳入の四十五・七%を占める市税の歳入見込みが厳しい環境にあります。

 まず、その見通しについてお伺いいたします。

 次に、歳出では平成十五年度の起債償還額が最もピークを迎える年となりましたが、鷲澤市政二年目となる新年度の予算編成方針とその特徴についてお伺いをいたします。

 また、政府税制調査会は来年度に向けて税制改正を答申するとのことでありますが、これらは本市にとってどのように影響されるのか、併せてお伺いする次第であります。

 その二は、新年度の市単独事業費予算についてであります。

 中央集権時代にありまして、その都市の特徴を現すには、市民要望を取り入れて、その都市が自由に予算付けできる市単独事業費をどれくらい盛れるかが重要であります。もちろんその年の財政事情も考慮されますが、本市におきましては、新年度計画について市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 その三は、税・料の滞納状況と収納率向上対策についてであります。

 税・料の公平負担の原則は申すまでもありませんが、毎年決算のたびに指摘のある税・料の滞納状況と収納率向上対策につきまして、税収が特に厳しい年となるだけに、どのように計画されているのかお伺いいたします。

 その四は、新たな財源見通しについてであります。

 歳入の厳しい時期でもあります。かつて柳原市長の時代に市独自の商品切手税を導入した経過がございます。最近、各都市でも検討されている新財源や新税には、ミニ公募債や環境税、レジ袋税、ホテル税、外形標準課税、他市町村に居住し、市内に通勤する人から徴収する昼間市民税などがあります。本市といたしましても、新たな財源を求める時期と考えますので、新税についてのお考えをお伺いするものであります。

 質問の第二は、平成十五年度市民クラブ予算要望についてであります。

 去る十一月二十一日、市民クラブは平成十五年度の予算要望書を市長に提出いたしました。十三部局にわたり全体で二百十三項目に及ぶ内容となっております。市長並びに理事者各位は、新年度に十分反映されますようお願い申し上げ、その決意のほどをこの機会に市長からお伺いしておきたいと思います。

 質問の第三は、第三次総合計画後期基本計画の特徴点と財政推計についてであります。

 第三次総合計画の後期基本計画では、ポスト五輪の本市を取り巻く社会環境は、景気の長期低迷と厳しい経済情勢が続く中、少子高齢化の高進、市民ニーズの多様化・高度化などにタイムリーに対応するために、行財政運用が求められているのであります。そのために、この計画は一年早めて、平成十五年度より適用されるものでありますが、その根幹をなす政策の目玉は何かをお伺いするものであります。先ほども質問に出ておりましたけれども、併せてお答えをいただきたいと思います。

 また、この期間中の市町村合併を勘案した人口推計につきまして、どのように見ておられるか、併せてお伺いいたします。

 次に、本市におきます当面の課題は、冬季五輪で整備された多くの資産を駆使して、ソフト面を最大限生かした施策が有効と考えられます。コンベンションシティーとしてイベント誘致とともに長野万博、国際自動車ショーなどの誘致が挙げられますが、やがては夏のオリンピック開催もビジョンとして市民に大きな夢を与える施策かと考えるものでありますが、御所見をお伺いする次第であります。

 次に、後期基本計画全体の財政推計でありますが、現在、明らかにされておりません。どの程度の財政規模となるのか、併せて伺わせてお聞かせいただきたいのであります。

 質問の第四は、PFI、公共施設建設に民間資金の導入の取組についてであります。

 国はかねてから民間の豊富な資金を活用して公共事業を進めるために、PFIの導入に関する法律の整備を進めてまいりました。現在、実施の決まっているPFI事業は、国では衆議院宿舎の建て替え外四件、地方公共団体では、福岡市の工場余熱利用プール外五十八件となっております。

 また、国は内閣府でこの事業をもっと促進するために、手続の簡素化や税の軽減に向けて検討に入っているとのことであります。本市におきましても、財政の厳しい今日、学校施設や市営住宅、生活環境施設など、多岐に活用できるものと思いますので、PFIの導入につきまして、市長の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第五は、市町村合併についてであります。

 国は、昭和四十年に合併特例法を制定し、その後、何回かの延長、改定を経て、平成十七年三月をもって終了させるとのことであります。国と地方でおよそ現在七百兆円の借金を抱え、財政ひっ迫の折から国は地方分権を進める上で、その受皿となるべき都市の数、現在三千二百十八の市町村がありますが、約一千程度にまとめたいとするものでありまして、合併特例法で十年間の特例起債を認め、さらに返済負担の三分の二を国が交付税で賄うというものであります。

 合併特例法の期限を三年後に控えまして、全国各都市の動きは本年十月初旬の段階で四百八十三の自治体が参加しているとのことであります。本市では、去る十月八日、豊野町より合併協議の申入れを受け、早速十月二十一日、市議会全員協議会で任意合併協議会の設置を承認いたした次第であります。

 合併には、当然、メリットとデメリットはつきものであります。本市としては、合併後のグランドデザインとその特徴的なメリットなどを市民に広報広聴を駆使してPRすることが重要かと存じます。また、デメリットにつきましては、両市町で構成する任意合併協議会の話合いで解決できると思いますので、その努力を期待するものであります。

 今後、任意合併協議会の発足に当たるわけでありますが、その委員構成につきましては、先ほど来も説明ございますけれども、各種団体代表とともに公募者も若干名加えることも重要かと思います。それは滋賀県大津市では、各種団体代表のほかに公募者二名を任命することなど、開かれた対応がなされておりました。本市もこれから任命するわけでありますので、参考にされてはいかがでしょうか。委員構成につきまして、市長の御所見をお伺いするところでございます。

 また、任意合併協議会設置及び法定合併協議会設置のスケジュールにつきましてもお伺いするとともに、最近、側聞いたしますと、長野広域連合傘下で他市町村で住民アンケートを実施いたしまして、合併の検討を進めていると伺っております。

 本市が、今後これらと参加するようになった場合、この特例法に間に合わせるためのタイムリミットはいつごろとお考えか、併せてお伺いをいたします。

 質問の第六は、ISO14001の成果とISO9001取得についてであります。

 本市の環境ISO14001の取得につきましては、大変スピーディーに取り組まれ、本年一月二十五日に取得されて約一年を迎えようとしております。

 この規格は、環境改善のための目標設定とその目標に向けての日常の作業がマニュアルどおりに実施され、設定目標が達成されているかどうかに意義があるのであります。そこで、今日までの取組の成果について、どのような状況かお伺いをいたします。

 次に、市行政事務全般の工程管理を認証するISO9001シリーズについて、近年、地方自治体で取得の動きを側聞しております。本市におきましても取り組まれまして、国際的に認められた行政事務とされてはいかがでしょうか。御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第七は、ポイ捨て禁止条例の制定とデポジット制の義務付けについてであります。

 近年、市内の河川や山林、公園までも空き缶やごみが散乱し、大変見苦しい光景となっております。毎年、市内全区から成る衛生組合、川きれ会は、市内の河川や地域のごみ拾いを実施しておりますが、依然としてごみが減っておりません。このままでは何か行動を起こさなければ、自然の美しい長野を後世に残すことはできません。どのように啓発しても守れないとすれば、我が国は法治国家である以上、法の制定が必要かと存じます。

 本市議会におきましても、過去何回か提案されている課題であります。当面の措置として、市環境基本条例に盛り込むか、新たに環境総合条例を作り、その中に基本条例、公害防止条例、環境影響評価条例、排水条例、これから作ろうとしている自然環境保全条例、廃棄物処理適正化条例、これはポイ捨て禁止を含めておるものでありますが、そういうもの。

 さらに、ゼロエミッションやエコシティー指導要綱などを盛り込んだ条例とするか、さらには別途にポイ捨て禁止条例を制定してはいかがかと御提案し、御所見をお伺いする次第であります。

 次に、デポジット制ですが、最近市内や本庁舎でも一部で、デポジットで飲料水を販売し始めておりますが、ごみの散乱防止と収集コストの低減の上でも、広域的に取り組む必要があると思います。この問題につきましては広域連合として取り上げ、義務付けしてはいかがでしょうか。併せてお伺いする次第であります。

 質問の第八は、ごみの減量と処分施設等の確保についてであります。

 地球規模での環境保護の時代を迎えましたが、デフレも伴って、依然として使い捨て気風が横行しております。

 そこで、第一は、ごみの細分別の徹底とリサイクルや生ごみたい肥化の促進についてであります。

 ごみの量は、市民の文化生活向上の度合いに比例して増加の一途をたどっていますので、減量化のためには更なる細分別収集の徹底とリサイクル運動を促進し、加えて特に生ごみ関係でありますが、補助率の大幅アップによりまして、大型生ごみ処理機の普及、促進を図るべきと考えておりますが、御所見をお伺いします。

 第二は、プラスチックのリサイクル容器包装類の圧縮こん包施設についてであります。

 日常生活では、あらゆる分野でプラスチックが使われ、廃棄物量の増大が見られておりますので、住民合意の下、プラスチック容器圧縮こん包施設やリサイクル施設の建設を早期に実施願いたいと存じますが、本市の今日までの取組状況につきましてお伺いするものであります。

 第三は、ごみの最終処分場の確保についてであります。

 現在、本市におきましては、最終処分場小松原地籍の天狗沢でありますが、地元の御協力を得て、平成四年四月開設をいたしまして、総埋立量二十八万五千立方メートルであります。埋立て期間は平成二十一年三月三十一日までと定められておりまして、残りはあと七年間となりました。現在、一年間の埋立量、およそ一万五千立方メートルでございます。人口増やごみ量増を考慮いたしますと、あと七年は持ちそうにございません。

 今後の対策といたしまして、広域連合で計画されております平成二十一年度までに不燃物最終処分場十八万立方メートル、それから二十一年から二十五年の間に中間処理施設、日量五百五十トンの焼却施設、それから日量百トンの溶融施設、これを建設していく計画となっております。

 しかしながら、これらの公共施設ではありますけれども、率先して引き受けていただける地域が現在ございません。したがいまして、今からこの施設の引受け市町村と場所の選定を急ぐ必要に迫られていると思います。今日までの取組状況といつごろまでに場所の決定ができるか、その見通しについてお伺いしておきたいと存じます。

 質問の第九は、墓地公園の新設についてであります。

 本市では、昭和四十五年、市内浅川地区に長野市霊園を建設すべく用地買収を行い、自来九回に分けて造成し、昭和四十八年より九回に分けて分譲してまいりました。現在、区画総数は六千百七十九区画となっております。標高七百メートルの丘陵地で市街地の眺望に優れ、市民の評判もよく、すべて完売と伺っております。

 市民からは、新たな墓地の造成と分譲を強く求められております。市御当局では、総合計画によって市内南部に墓地公園の新設を計画しておりますが、今日まで松代地区、篠ノ井地区で盛んに用地折衝、地元合意を求めていると伺っておりますが、その後の進ちょく状況といつごろまでに建設することができるのか、その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 また、市内南部で不可能というような場合は、どのような方針をお持ちか、改めてお尋ねする次第であります。

 質問の第十は、北部の温泉活用施設設置についてであります。

 温泉は古来から病気治療、疲労回復、心のケアなどに優れた効果を持っているとされております。今日でも身体障害者のリハビリなど、医療行為にも積極的に利用されております。現在、市内には若穂地区に温湯温泉市民センター、松代地区には国民宿舎松代荘などがありまして、近くの市民は大変便利に利用されております。

 そこで、市内北部の市民からも是非温泉施設を造ってほしいと強い要望がございます。現在、若槻地区と浅川地区に温泉源がございます。これらを活用した施設の建設について、鷲澤市長はいかがお考えか、お伺いする次第であります。

 質問の第十一は、県の公共事業見直しと長野市の影響についてであります。

 長野県は、新年度予算編成期を迎えまして、平成十五年度の予算編成方針を明らかにいたしました。税収は前年度に比べまして、四百四十億円ほど落ち込み、財政ひっ迫の折からすべての事業をゼロベースで見直しし、公共事業を前年比四十%、県単事業費を五十%削減するとの方針を明らかにいたしました。

 特に、先送り可能な公共施設の建設や大規模修繕は凍結するとのことでございます。国の公共事業見直しと相まって、県の支出が伴う長野市の公共事業の行方が心配であります。市内におきます県関連の道路、河川、農林関係諸工事とともに、市の都市計画、道路、河川、農林関係などの新設改良に対しまして、どのような影響があると見られておるのかお伺いする次第であります。

 質問の第十二は、駅東口区画整理事業の促進と西口ペデストリアンデッキ及び東西通路トイレの早期完成についてであります。

 駅東口、すなわち長野駅周辺第二土地区画整理事業は、長野市の玄関口として東西の均衡ある発展が望まれております。特に東口はかつて農地が多かったこともありまして、比較的無秩序に開発されており、緊急自動車も入れないなど住宅密集地となっております。

 近年、駅近隣の利便性から人口が集中してきたこともありまして、市民の安全、安心の確保と新交通網体系に対応するまちづくりの必要性が生じてまいりました。

 そこで西口同様、土地区画整理事業として平成五年度より平成二十八年度までの事業がスタートをしました。一部に根強い反対者もおられるようでありますが、今日まで市当局では昼夜を分かたず促進のために努力されてまいりました。御当局の努力で大半の人々は協力されております。従前居住者用住宅も立派に完成しており、関係者からは仮換地指定をできるだけ早く進めてほしいとの声がございます。促進に向けましては、十分な話合いとともに、法的な措置も考慮に入れまして、更に強力に進めるべき時と思いますが、御所見をお伺いするものであります。

 次に、西口のペデストリアンデッキでありますが、冬季オリンピック終了とともに全く前進しないまま、今日を迎えております。先日、市民クラブで仙台市を視察してまいりましたが、駅周辺は立派なペデストリアンデッキとなっており、人々の流れもスムーズであり、商店街のアクセスもよく、大変すばらしい光景を目の当たりにしてまいりました。

 本市といたしましても、そろそろ計画的に進める時期に来ているんではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、長野駅東西通路のトイレについてでありますが、駅を利用する市民や観光客から設置してほしいとの要望があります。この東西橋上通路はJRの乗降客を初め待合、出迎えの人々が最も多く利用されており、JRの所有権上に造られているということもありますので、JR東日本で早急に造られるよう、強く要望していただきたいと存じます。

 特に、長野市はJRを利用する人々のために駐輪場や駐車場まで設置して協力していることも考慮されて、力強くひとつ要請していただきたいと、このように思っております。

 質問の第十三は、構造改革特区の取組についてであります。

 政府は、地域経済の活性化を図るため、規制によって伸び悩んでいる産業、経済の仕組みを規制緩和することにより、知恵と工夫の競争による活性化をねらって、構造改革特区制度をスタートさせようとしております。

 この制度は、地域限定で進展の遅い分野の規制を緩和し、撤廃して、その地域を活性化させようとするものであります。現在、全国的な取組の状況は、地方自治体、民間業者などから農業や観光、教育などで具体案が四百二十六件提出されており、長野県では県や松本市外などで十四件の提出があることのことであります。

 そこで、本市といたしましても、今日まで決定打が出ない農業振興策や観光振興、信州教育の再構築に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第十四は、中山間地域等直接支払制度の延長についてであります。

 我が国は国土が狭い上、山に囲まれ、山間地の小規模経営農家が多いことなど、農業収入だけでは家計が成り立たない現状から、農業は後継者不足とともに、毎年衰退の一途をたどっている状況にあります。国は農業の振興と継続のため、平成十二年度から五年を目途に中山間地域等直接支払制度をスタートいたしました。現在、取り組んでいる農家ではちぐはぐな従来の米の減反制度に比べまして、この制度はやや前向きな制度としてとらえ、対象地域と対象農地の拡大やこの制度を五か年に限定せず、是非延長してほしいとの強い要望がございます。この制度の見直しと国に対する働き掛けについて、どのような御方針をお持ちかお伺いしたいのであります。

 質問の第十五は、長野市が出資している法人の採算性と今後についてであります。

 現在、本市には地方自治法に基づき、市が基本財産の二十五%以上を出資している法人は長野市開発公社を初め十団体がございます。これらの法人は幾つかの施設と資産、そこに働く多くの職員を抱えています。今、国、地方自治体を問わず、大変厳しい財政状況を迎えております。これら関係する法人といえども例外ではないと思われます。職員退職金引当てなどを含めた今日までの収支バランスはどのようになっているのか、お伺いいたしたいと存じます。

 今後、この法人の中で慢性的赤字が続くような場合、どのような方針をお持ちか。また、監査委員の報告によれば、各法人の会計規定や会計処理基準が統一されていないなどの問題点もあるとのことでありますが、これらの是正はどのようになっているのか、お伺いしたい次第であります。

 質問の第十六は、入札制度と投票制度の電子化についてであります。

 近年、ITつまり電子情報技術の発達により、オフィスオートメーション化が図られまして、事務事業が飛躍的に合理化されてまいりました。データの処理や設計図の作成、通知、伝達、登録、ファイル化もコンピューターが処理するようになり、作業がより正確でスピードアップされ、ペーパーレス化により無駄な紙も不要となっております。

 特に、従来の入札制度では指名競争入札が主流であったことから、談合など不明朗な事象が発生しやすいこともあり、最近ではこれが防止のために郵便入札制度や電子入札制度に取り組む自治体が増えております。

 横須賀市では、平成十三年九月より土木工事一千五百万円以上、建築工事一千万以上の工事を電子入札制度に切替えました。電子入札制度の導入により入札参加業者は倍増し、落札も最低制限価格に張り付くようになり、予算の節約とともに談合ができにくくなったとのことであります。

 そこで、本市においても、電子市役所の一環として電子入札制度を取り入れてはいかがでしょうか。お伺いをいたしたいのであります。

 次に、投票制度の改善についてでありますが、各種選挙の投票率が年々下がる一方で、これでは憲法で保障された基本的人権の重要な一つである参政権の放棄となり、このままでは議会制民主主義の崩壊につながりかねません。これは二十歳代の若者に棄権者が多いことが原因となっておりますので、日常IT機器と共に生活している若者には電子投票がなじみやすいと考えられます。

 最近、市町村で電子投票制度が取り入れられつつありますので、本市といたしましても導入してはいかがでしょうか。お伺いいたしたいのであります。

 質問の第十七は、教育問題について六点ほど伺います。

 第一は、完全学校週五日制とゆとり教育のマニュアルについてであります。

 国は、教育にゆとりと生きる力をはぐくむことを目的として、平成十四年四月から児童・生徒の完全週五日制をスタートさせ、はや八か月を経過いたしました。このほど県教委が児童・生徒、保護者、教師を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめましたが、それによりますと小・中学生では自由時間は増えているが、その分、テレビにかかわっており、高校生では家庭での学習時間は増えず、生活は不規則になったことが挙げられております。この制度は運用の仕方によっては、所期の目的達成どころか、逆に学力の低下や素行の悪化につながりかねません。市教委といたしまして、この制度の運用マニュアルをどのように定め、指導されているのかお伺いをいたします。

 第二は、不登校等の状況と更生対応についてであります。

 近年、いじめや人間関係が原因で不登校者が増加傾向にあると言われております。また、日本学校保健会が全国三百七十四校を対象に調査した結果では、学校にいる間はほとんど保健室で過ごす保健室登校の生徒も激増しているとのことで、小学校では十二・三%、中学校では四十五・五%、高校では二十二・九%になっているとのことであります。

 そこで、本市におきます不登校の状況と保健室登校の実態、並びにその更生対策についてどのようになっておるのか、お伺いするものであります。

 第三は、子供の読書促進と学校図書館の充実についてであります。

 本を読むことは、そこに書かれているストーリーのみならず、文章にある言葉や表現の仕方など新しい知識を学び、人間としての感性や創造性をも身につけてくれる大変重要な教育の一つであります。

 しかるに、近年、児童・生徒はテレビやゲームに熱中し、活字離れが著しい状況にあります。全国学校図書館協議会の調査によりますと、一か月に一冊も本を読まなかった割合は、小学校で十・五%、中学校で四十三・七%、高校では六十七%になっているとのことであります。「他山の石もって玉をおさむべし」で、本市におきましても、同様の環境にあるものと思われますが、その実態についてどのように把握しておられるか、まずお伺いいたします。

 このような状況を憂い、ある学校では始業前に朝の読書の時間を設定しているということでありますが、本市としての対処方針はいかがでしょうか。

 また、平成十三年十二月、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、読書環境や図書館の整備、司書の配置などの措置が必要ということになっておりますが、本市といたしましての取組はいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 第四は、生涯教育の充実と学校開放の促進についてであります。

 高齢化社会の高進にありまして、完全学校週五日制のスタートや社会教育の充実が求められている今日、生涯教育や心身鍛練のためのスポーツ教育が大変重要となっております。

 現在、スポーツ教室では市内の各小・中学校の体育館やグラウンドが開放され、大変便利に活用しています。しかし、教養や趣味の学習で教室を利用したいとのことでありますが、いずれの学校も許可しておりません。これは各学校とも校長先生の裁量によるものとされております。生涯教育の重要な時代に、せっかく投資した公共施設が使えないのでは、正に税金の無駄遣いであります。財政の厳しい時にこそ活用できるものはどんどん活用してしかるべきと考えますが、学校施設の開放について、施設設置者の立場である市長の御所見をお伺いいたしたいのであります。

 第五は、教育基本法の改正についてであります。

 中央教育審議会は、去る十一月十四日、一九四七年に制定されました現行の教育基本法の全面改正を求める中間報告を遠山文部科学大臣に提出されました。改正のねらいは日本人としてのアイデンティティーである伝統文化を尊重する心と郷土や国の愛国心を養い、公共の規範を守る態度を養うとされております。この中間報告を巡りましては、現行法で十分であるという人と、賛否両論が飛び交っておりますが、本市教育委員会としてはどのような御所見をお持ちか、お伺いしておきたいと存じます。

 第六は、市立皐月高校の在り方と県立短大についてであります。

 かねてから検討されてまいりました市立皐月高校の改築につきましては、本年六月議会で鷲澤市長は大きな方針転換をなされました。当初計画では、平成十八年度開校とのことでありますので、計画どおり進めるとすれば新年度には方針提示が必要と思われます。今回、巨費を投じまして改築の場合、県下唯一の市立高校として二十一世紀にふさわしい特色ある高校としなければならないと思います。中高一貫教育とともに福祉・環境・国際・IT・ゲノムサイエンスなど、現代社会が求めている人材の育成が必要かと思われます。

 一方、応募する生徒にとりましても、就職や進学で魅力ある制度、すなわち企業や役所の就職に優先枠の設置や特定大学などに推薦枠を設けるなどがございます。

 また、少子化現象から市内の県立高校では平成十五年度の募集要項でもそうでありますが、ほとんどの学校で定員を減らしております。したがいまして、皐月高校の分も吸収ということも考えられます。となれば、本市では市立高校に要する市費を、他の教育費に向けられるわけであります。この際、発想を転換されて、県の同意が得られれば県立短大を本市が引き受けられてはいかがでしょうか。皐月高校のビジョン、改築計画方針を併せ市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 質問の第十八は、浅川の水害防止対策と損害補償の責任の所在についてであります。

 浅川は史実に明らかな範囲でも、過去三百年余にわたり四・三年に一回の水害で流域に甚大な被害を発生させてまいりました。このため、流域最大の都市として長野市長が中心となり、浅川改修期成同盟会を組織して、今日まで国・県に依頼し、ダム建設とセットで浅川の河川改修を進めてこられました。

 この度、田中知事が再選されまして、田中知事の権限といたしまして建設中のダム工事を中止いたしました。ダムによらないで水害から住民を守る治水・利水対策が今日まだ明らかにされておりません。例年、雨の少ないヨーロッパで、今年の八月は平年比四・五倍に当たる百二十二ミリの降雨量があり、多くの被害が出ている模様で、これは異常気象によるものと分析されております。

 日本も近年温暖化が進むなど、異常気象は同じでありまして、いつ集中豪雨があるかわかりません。被災対象となる浅川下流域三万世帯、九万人の多くは大変心配しております。水害で被害を受けるのは多くの市民であるだけに、過去の最大降雨量によって積算された基本高水流量に対する安全基準度は、ダムによるものと同等かそれ以上に保てるように、早く水害防止対策計画の樹立と工事着手を田中知事に求めていただきたいのであります。

 また、あってはならないことでありますが、計画再検討中、若しくは工事が遅延中に、万が一水害の発生で多くの被害を被った場合、当然のこととして県がその損害賠償責任を持つものと解釈しておりますが、責任の所在についてはどのように判断されているかお伺いしておきたいと存じます。

 質問の第十九は、スペシャルオリンピックス成功に向けてであります。

 二〇〇五年二月二十六日から三月五日にかけまして、世界から二千五百人の選手、役員をお迎えして、知的障害者の冬季スペシャルオリンピックスが長野市で開催されるとのことであります。現在、招致運営主体はNPO法人とのことでありますが、本市にとっても大変名誉なことでありまして、是非成功させたいものであります。この大会が文字どおりスペシャルオリンピックスにふさわしい大会となるよう、本市の対応と助成措置が必要であると思いますが、どのような方針で臨まれるのか、お伺いいたしたいのであります。

 質問の二十は、その他についてでありますが、時間が余れば二点ほどお伺いしたいと思います。

 その一点は、全戸水洗化の早期完成、それから、その二点は消防隊員の危機管理教育と訓練の対応ということでございます。

 以上で質問を終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 松木議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成十五年度予算編成方針と財政運営についてのうち、新年度の市単独事業費予算についてでありますが、国及び県において、現下の財政事情を反映し、厳しい状況が伝えられておりますように、補助に係る事業は大きく縮減するものと見込まれます。必然的に市単独事業への比重が増大するものと予想されますが、一方で市税の大幅な減収など、一般財源の確保が大変厳しい状況にございます。

 現時点で、具体的に数値を示すことができませんが、基金の取崩しや一般財源の手当のための臨時財政対策債を有効に取り込みながら、事業の重要度、優先度及び経済効果等を精査し、必要なものについてはできる限り市単独事業費の確保を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、平成十五年度市民クラブの予算要望についてお答えをいたします。

 市民クラブから平成十五年度予算につきまして、男女共同参画社会の充実、少子高齢化社会にふさわしい保健・医療・福祉政策の充実、私立高校、生涯教育等教育施策の整備充実、快適な生活環境の整備、産業の振興と中心市街地の活性化、また、豊野町との合併や広域行政の促進など、市政全般にわたり二百十三項目の御要望をいただいております。

 厳しい財政状況下にありますので、御要望に沿いかねるものもあるかとは存じますが、予算編成に当たりましては、事業の優先度等を総合的に検討させていただき、一般財源の確保を図る中で、できる限り御要望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、PFI、いわゆる公共施設建設に民間資金の導入の取組についてお答えをいたします。

 PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金やノウハウ等を活用し、行政サービスの提供を民間主導で行う手法であります。厳しい経済情勢の下、低廉かつ良質な市民サービスが提供できるとともに、民間にとっても新たな事業機会の創出など、双方にメリットがあるものと考えております。

 現在、策定中の第三次長野市総合計画後期基本計画の基本的な方針として、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めることとしております。PFIについては市と民間とのパートナーシップによるものと考えており、後期基本計画の中でも新規施設の整備に当たっては、民間の資金やノウハウを活用して、PFI方式導入の可能性について検討し、その積極的な活用を図ることを掲げてまいりたいと考えております。

 当面、本市における具体的な取組といたしましては、今回、改築を予定しております温湯温泉市民センターと併設予定の若穂老人福祉センターの設置運営について、PFI導入可能性の調査委託を行っております。八月に委託業者との契約を締結し、現在、調査を行っているところであり、本年度末に業者からの御報告をいただくこととしております。

 今回の委託業務では、温泉への市場ニーズ調査するとともに、事業方式、事業形態、リスク分担、事業範囲、事業期間等の基本スキームを策定するほか、従来方式とPFI方式との費用比較を行うこととなっております。併せて、PFI方式による事業につきましては、新しい手法でありまして、民間事業者が事業を引き受けるかの問題もございます。民間事業者からの意見聴取、参入意欲の把握も行ってまいりたいと考えております。これら調査を行い、PFI方式による事業実施が可能と判断されましたら、事業実施に向け手続を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、市民サービスの向上を図り、効率的な行財政運営を実現するため、施設整備に当たってはPFI方式導入の可能性を検討し、可能なものについては積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併についてお答えをいたします。

 市町村合併につきましては、地方分権の推進、また今後の少子高齢化社会に対応できる市町村の基盤強化を図るべく、国では関係市町村の自主的判断の尊重を基本に市町村合併の推進を進めております。

 本市におきましても、政令指定都市を視野に入れた市町村合併を推進しており、十月二十一日に開催されました議会全員協議会におきまして、豊野町との任意合併協議会設置の御了承をいただいて以来、協議会設置に向け準備を進めてまいりました。十二月二十五日には任意合併協議会設立準備会を開催し、協議会にかかわる規約、組織等を御協議していただき、来年の一月十五日には第一回の長野市・豊野町任意合併協議会を開催できるよう、現在準備を進めているところであります。

 今後、任意合併協議会におきまして、合併に伴う調整項目を精査しながら、合併のメリット、デメリットを把握し、住民福祉の向上につながる合併にしてまいりたいと考えております。

 任意合併協議会の組織でありますが、合併に関する協議、調整を行う最高意思決定である任意合併協議会、協議会に提案する事項についての調整を行う幹事会、そして合併に関する協議事項を専門的に協議又は調整する専門部会で構成する予定であります。協議会の委員構成でありますが、行政からは市長、助役、収入役及び教育長の四名、議会からは議長さん、副議長さんを初め九名の議員さん、また各種団体からの住民代表七名の皆さんに参画願いたいと考えております。

 御提案の公募委員についてでありますが、大津市では協議会委員に各種団体長六名の外、公募委員二名が参画しております。協議会の中にまちづくり計画の小委員会などの四つの小委員会を設けており、これら小委員会において住民代表を交え協議を行い、それに基づき協議会での論議を行っているとのことであります。

 本市といたしましては、今後、任意合併協議会の附属機関として新市のまちづくり計画策定のための委員会を設置したいと考えておりますが、この中に公募委員を含めた住民代表を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 続きまして、スケジュールでありますが、二月以降、順次協議会を開催し、住民へのサービス水準、負担水準などを調整し、住民の皆様に情報提供し、長野市民、豊野町住民の御理解をいただきましたら議会にお諮りし、法定合併協議会に移行してまいります。法定合併協議会の移行時期でありますが、十五年中には移行したいと考えております。

 合併の時期でありますが、合併特例法による特例措置が得られることが前提でありまして、平成十七年三月までの早い時期に合併したいと考えております。

 続きまして、周辺市町村の動向でありますが、牟礼村、三水村におきましては、両村での任意合併協議会設置に向けて協議中であります。西山地域におきましては、現在、各町村で住民説明会や各種団体長を交えた研究会を実施しており、大岡村、戸隠村については住民アンケートも実施しております。

 本市といたしましては、長野広域圏の中核都市として、政令指定都市を視野に入れた市町村合併の推進について検討してまいりたいと考えており、合併協議の申入れがなされた場合には、これを受けてまいりたいと考えております。

 しかしながら、合併につきましては、合併特例法による特例措置を受けることが前提であります。国では、合併協議に必要な期間を二十二か月としており、平成十七年三月から逆算すると、来年五月からの協議が必要となってまいりますので、来年の早い時期までに申入れがなされることが前提ではないかと思っております。

 次に、北部の温泉活用施設設置についてお答えいたします。

 若槻地区の温泉源の活用でございますが、これは民間事業者が若槻東条で掘削し、ゆう出したものでございまして、現時点では民間事業者から都市計画法で定められている開発許可申請も、温泉法で定められている温泉利用許可申請もなされていない状況であります。飽くまでも民間事業でありますので、事業者による具体的な動きがあった段階で、市として何らかの対応が必要か慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、浅川地区の尾名沢の温泉ボーリングにつきましては、地元の浅川ダム建設対策委員会との確認書に基づき、平成七年度に長野市で実施したものであります。深度一千二百メートルの地層まで掘削をいたしまして、湯量毎分九十リットル、温泉温度二十七度という状況でありました。温度は低目であるものの温泉法で定める基準を満たしており、泉質は弱アルカリ性の単純温泉と判断されているところであります。

 今後の開発に当たりましては、市内及び近隣市町村の民間を含めた温泉保養施設の利用状況や経営状況等も十分に考慮するとともに、安定した揚湯量が確保できるか否かということを慎重に見極める必要があると考えます。

 ただし、北信には多くの温泉施設があり、よほどの魅力と特色を持ち、利用者に喜ばれるような施設でないと、安定的な経営は望めないものと考えております。本市の現在の財政状況から、新たな施設設置は大変難しく、当面、市民の皆様には現在の国民宿舎松代荘や永保荘、今後改築予定の温湯温泉市民センターを大いに御利用いただきたいと考えております。

 構造改革特区の取組についてお答えをいたします。

 本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二に特区創設が盛り込まれ、首相を本部長とする構造改革特区推進本部が七月に発足いたしました。八月には規制緩和の特例として特区の第一次募集が行われまして、全国の地方公共団体等から九百三件の提案がございました。この提案のうち特区として実施するものが九十三件、特区としてでなく全国で実施可能にするものが百十一件ございました。そのほかは特区として今後検討していくものが百十二件、全国で実施する方向で検討するものが二十九件、現行で対応可能なものが三百十一件で、残りの二百四十七件は要件に該当しないものという結果になっております。

 今般、さらに民間事業者や地方公共団体からのアイデアを生かした構造改革特区の第二次提案募集がなされております。今回の募集は、第一次提案の特区構想の再提案と全く新しい提案の二種類でございます。本市においては、第一次募集で幾つかの事案について検討いたしましたが、提案を見送っております。このほど庁内においては、部長会議等で規制緩和による地域の活性化を図ろうとする特区の目的を十分認識して、提案について真剣に取り組むように指示をいたしました。今後、可能な限り幅広い分野で検討し、元気なまちながのへ向けて、個性ある地域の発展と知恵と工夫による地域経済の活性化につながる提案を検討してまいりたいと考えております。

 次に、長野市が出資している法人の採算性と今後についてでありますが、本市が基本財産の二十五%以上を出資、または出えんしている法人は十でございますが、そのうち二つはボランティア活動基金と長野地域ふるさと市町村圏基金に対し出えん及び出資しているものでございます。

 その他の八団体について、直近の決算から単年度収支状況を見ますと、四団体が損失を、残り四団体が利益を計上しております。八団体全体の直近の単年度収支総額は、二億七千五百七十六万二千六百五十三円の損失となっております。主な原因、要因としましては、長野市土地開発公社が保有している土地の価格下落に伴う評価損による特別損失二億八千三百十九万七千三百八十七円でございます。

 平成十三年度末までの累積収支額では、決算報告が十二月中旬に予定されている株式会社エムウェーブを除く団体のすべてで利益が生じております。これらの八団体のほか、出資、出えんはしていないが、長野市社会福祉協議会、長野市社会事業協会など、市行政と密接な関係を有する団体もございます。今後、これらの団体も含めて市職員派遣などの人的支援、補助金、負担金、委託費等の財政支援など、団体の実情を分かりやすく明確に公表していきたいと考えています。

 外郭団体は市の行政を補完したり、市に代わって業務を実施したりするなどの目的で設立され、行政と比較して起動性や柔軟性などの点で運営上優れ、民間では実施が困難な分野のサービス等の提供主体となってまいりました。

 しかし、外郭団体が行っている事業分野への民間企業の参入や、社会経済情勢の変化などにより、一層の経営効率の向上が求められております。このため、市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ、各団体と密接な連携の下、経営状況を常に点検、評価するとともに情報の公開、職員給与の適正化、人員体制の簡素効率化等、適正な指導を行い、積極的な経営改善を促進し経営の健全化を図ってまいります。

 また、議員さんから御指摘がありましたように、毎年一団体ずつ行われている監査委員による出資団体監査において、公益法人会計基準とその団体の財務規程との不整合、適切でない事務処理等について指摘されております。これらにつきましては、平成十年の地方自治法の改正により、当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとし、監査委員はその通知の内容を公表しなければならないこととされておりますので、これに従いまして各団体は既に改善策を講じております。

 次に、教育問題についてお答えをいたします。

 初めに、学校施設の開放についてお答えをいたします。

 学校の校舎、体育館などの施設は、市民の貴重な財産でありまして、その有効利用を図る観点から、全小・中学校の体育館、運動場は開放を行っております。生涯学習の場所として活用いただくという点におきましても、音楽室、パソコン教室、工作室などの特別教室につきましては、学校職員が同席する場合に、また緑ケ丘小学校、三本柳小学校、犀陵中学校、広徳中学校などの新設校、昨年度増改築した篠ノ井東中学校の特別教室棟など、管理面において開放できる状況にある施設については、あらかじめ教育委員会へ利用団体の届出をしていただくことにより開放しております。

 本年度増改築を行っている豊栄小学校においても、音楽室、パソコン教室、調理室などを開放する計画で工事を進めております。今後も学校の改築・大規模改修の際は、学校開放を前提とした施設整備を行い、また既存教室については管理面での研究を図りながら、引き続き学校施設の開放を積極的に進めてまいります。

 次に、市立皐月高校の在り方と県立短大についてでありますが、市立皐月高等学校につきましては、現在、県教育委員会と市教委が検討会を持ちながら、より魅力と信頼のある皐月高等学校の進むべき方向を検討しておりますが、これからの高校教育の在り方として、高校教育改革、高校教育の意義、生徒や市民に魅力と信頼ある教育課程や指導法、教職員の資質、現代社会が求める人材の育成等、抜本的、総合的な改革がますます重要になってきております。

 また、出口保証については、生徒一人一人が目標を持つ中で一体となった指導を進め、卒業後の希望がかなえられる仕組みを早急に構築することは重要なことであると考えます。今後、懸案となっております校舎の改築も含め、学校の場所などについて早急に解決しなければならない課題が山積みしておりますが、魅力ある学校づくりを目指し、市立高校としての在り方について検討し、市民の皆様方に明示してまいりたいと考えております。

 なお、市立高校を県立に統合した上、県から県立短大を引き受け、さらには条件が整えば四年制への昇格について御提案をいただきましたが、現時点においては、市立高校の方向性の検討が第一と考えておりますので、県立短大の件については、御提案として受け止めさせていただきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 久保教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 久保 健君 登壇)



◎教育委員会委員長(久保健君) 私から、教育基本法改正の中間報告を巡ってということでの御質問でございますが、お答えをいたします。

 今回の新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について、過日、中教審から中間報告がなされたわけでございます。これにつきましては、これから論議が進められるところでございますが、中間報告では、現在の教育の現状と課題として、国民の間での自信の喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、学校における不登校・学級崩壊等、社会と教育の危機ということでとらえまして、現行法に盛られております基本理念の普遍的なものとして、個人の尊厳、信義と正義を愛する、それから個人の価値を尊び心身の健康という、そういう点については普遍なものとして、新たな規定を設けようとしたわけでございます。

 一方、世界では世界的に教育の問題がいろいろと取りざたされておりまして、重要課題と認識されているわけでございます。そういうことから、これからの我が国の教育は、二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すべきとの方向性が示されたものでございます。

 教育は、本来、知・徳・体の統一体としての人格の完成を目指すことでありまして、その役割として個性・能力の伸長、自立心の育成、社会の一員としての自覚の醸成等が求められているものでありまして、その基底には個人の尊重が重視されております。

 長野市の教育におきましても、「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」を願っております。そういうことで、実践的な活動を通して努めているところでありますけれども、今日、教育を取り巻く現状、課題を考えるとき、よりよい打開の道を探ることが肝要かと思っております。

 いずれにいたしましても、今日の教育基本法の見直しの中間報告は、我が国の教育の根幹、そして国家百年の計とも言われております教育でございますので、これからを託す人材の育成、そういうことで十分に広く論議を尽くして、その動向に注目し、期待してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 私から、教育問題についてのうち、子供の読書促進と学校図書館の充実についての御質問にお答えいたします。

 子供たちの読書離れにつきましては、叫ばれて久しいところでありますが、読書は子供のころの成長に欠くことのできないものであり、学校教育においての国語教育、読書指導、さらに児童・生徒が教養をはぐくみ、人格を形成していくことにおいても、読書の重要性は極めて高いものでございます。

 市教育委員会といたしましても、読書の重要性を認識いたしまして、子供たちの読書啓発を進めているところでございます。一か月に一冊も本を読まなかった児童・生徒の調査につきましては、市として特別に行ってはございませんけれども、学校訪問などで学校図書館の状況を聞く中では、学校図書館の貸出し数については、一時期より徐々に増えておる状況でございます。このことは本市小・中学校のほぼ全校で、子供たちの読書習慣の定着と向上のために、朝の一斉読書など全校一斉の読書活動を行っていることが大きな要因かと考えられます。

 全国小・中学校の一斉読書活動実施校の平均割合は、十一年度間では小学校五十五・六%、中学校が三十九%と、これと比べますとかなり優秀な結果となっております。さらに、各学校が子供たちの読みたい本の購入を進めていることや、読み聞かせボランティアの導入も増加の要因かと考えております。市教育委員会といたしましては、今後も読書離れとならないよう、一斉読書活動等の読書啓発を推進していきたいと考えております。

 また、読書啓発には各学校の図書の充実と図書館司書の役割が重要と考えております。法改正によりまして、来年度から十二学級以上の小・中学校には司書教諭が配置されますが、これは県から配置される教員の中から司書教諭免許所有者が校内協力体制の下で、その任に当たるものでありまして、学校司書の役割を十分に行うことは難しい状況にありますので、県に対しまして県の費用で司書職員、又は専任の司書教諭を雇用していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 そして、市といたしましては、図書購入費や当面の司書手当の助成など、予算面での充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 池田総務部長

   (総務部長 池田 宏君 登壇)



◎総務部長(池田宏君) それでは、私からISO9001の認証取得と電子投票制度の導入の二点についてお答え申し上げます。

 まず、ISO9001の認証取得についてお答えいたします。

 ISO9001は、品質マネジメントシステムと言われる国際規格でございまして、企業が顧客に対して一定の質の製品やサービスを提供できるような仕事の仕組みをつくり、継続的に改善しながら維持していこうとするものでございます。製造業や建設業を中心に約三万七千件が認証登録されておりまして、自治体の登録状況では佐久市が平成十一年三月に認証取得したのを初め、横須賀市、那覇市などが取得しております。

 認証取得した市では、的確でまた効率的な行政運営の推進や市民サービスの向上に結び付いているとのことでございます。本市でも、このような市政を目指し、平成十二年度から職員研修の一環としてCS、すなわち市民満足研修に取り組み、職員一人一人が市民の立場に立った行動がとれるよう意識改革を図っておりますとともに、今年度から市の全事務事業を対象に行政評価を実施し、PDCA、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクション、管理サイクルによる継続的な行政マネジメントの質的向上、職員の意識改革、行政運営の効率化などを図っているところでございます。

 また、現在、平成十五年度からの実施に向け、新たな行政改革大綱の策定作業を行っております。この改革の一つとしまして、便利で分かりやすいサービスの提供に向けた統一的な窓口事務のマニュアル作りや、総合窓口化などの窓口サービス向上の推進を図ってまいりたいと考えております。

 議員さんから御提案のありました品質マネジメントシステム、ISO9001の取得につきましては、現在のところ考えておりませんが、現在取り組んでおります様々な手法や行政改革の取組を一層徹底するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証取得と維持で培ったノウハウを生かして、ISO9001の認証を取得した以上に効率的な行政運営とサービスの質の向上ができるものと考えております。

 次に、電子投票制度の導入についてお答えいたします。

 電子投票制度は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が、平成十三年十二月七日に公布されまして、本年六月、岡山県の新見市の市長・市議会議員選挙において初めて実施され、特に大きなトラブルも起きずに行われたようでございます。

 電子投票を導入するメリットとしましては、無効票の減少、それから開票結果の迅速な発表、開票事務従事者の削減に伴う人件費の節減などが言われておりますが、導入に当たっては適用される選挙が限定されておりまして、投資効果の面からも状況を見極めていく必要があると考えております。

 特例法では、地方公共団体が自らの判断と責任において、条例で定めるところによって、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙において実施できるとされているもので、国政選挙には現段階では導入の道が開かれていないものでございまして、選挙によって実施方法を変えることは混乱を来すものと考えているところでございます。

 新見市においては全国初ということで、投票の端末機はレンタルで対応できたわけですが、そして、また経費的負担が少なくて済んだわけでございますが、今後導入する市が増えてきた場合には、レンタルで対応できるのかどうか不透明でございます。仮に機器を購入することとした場合には、一台当たり六十八万円程度でございまして、長野市全体では七百五十台程度の台数が必要となりますから、総額で五億円程度の経費が見込まれるとともに、投票端末機の保管場所やメンテナンスについても、また課題となってくるわけでございます。

 また、制度導入による人件費の節減額は、一回の選挙につき約二十万円程度だと、思ったほどの効果はできないというような試算もございます。新見市の市長・市議選では、当日の電子投票分の開票は二十五分と大幅な時間短縮となりましたが、自書式の不在者投票の開票は手作業によらざるを得ず、疑問票や案分票の存在もあって非効率な面が残って二時間を要しました。

 また、従来は分かり得なかった候補者別の不在者投票数が判明してしまうということもありまして、制度の整合が図られてこそ十分な効果が期待できるものと考えられます。

 ただし、電子投票につきましては、費用に換算できない、自書式投票では実現不可能なことが可能となるメリットがございます。また、時代の要請に適した有権者が利用しやすい投・開票制度ということで、若者にも積極的に受け入れられる可能性があることから、投票率の向上につながることも期待されているわけですが、今回の新見市の選挙では投票率の上昇には結び付かなかったというようにお聞きしております。

 したがいまして、長野市としましては、まず投票受付事務のシステム化を実施しまして、電子投票につきましては、最近、増加傾向にあります不在者投票ですとか、開票の仕組みが複雑な国政選挙の適用が前提だというように考えております。二重投資にならないよう配慮しつつ、費用対効果の面も併せて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井企画政策部長

   (企画政策部長 酒井 登君 登壇)



◎企画政策部長(酒井登君) 総合計画後期基本計画についての御質問にお答えいたします。

 本計画の特徴でありますが、第一に元気なまちづくり推進プラン、重点プランを設けたことであります。これは市民と行政が互いに良きパートナーとして役割を分担しながら、積極的にまちづくりを担う中で、新たな元気を生み出し、魅力と活力ある「元気なまちながの」の実現を図るとともに、限られた財源の効率的、効果的な配分を導くため、後期基本計画に掲げる政策のうち、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくり、にぎわいのある中心市街地の再生、資源循環と環境に配慮した快適なまちづくり、子どもを健やかに育成するための環境づくり、健康で生き生きと暮らせる生涯学習・スポーツ社会の実現、産・学・行連帯による活力のあるまちづくり、長野の魅力を生かした観光地づくりの七つの視点から、特に重点的かつ先導的に進めていく四十四施策を取り上げて、元気なまちづくり重点プランとして位置付けたものであり、積極的な事業展開を図っていきたいと考えております。

 第二に、市民に分かりやすい計画とすることや、計画の適切かつ合理的な進行管理を行うため、市民と共に目指す目標として七十一施策の数値目標を掲げ、この実現に向けて施策の展開を図っていきたいと考えております。

 次に、人口推計についてでありますが、後期基本計画の対象区域については、市町村合併により見込まれる新たな区域は対象としておらず、現在の市域を対象としておりますので、平成十年十二月市議会定例会で議決いただきました基本構想に掲げてありますとおり、目標人口は四十万人としております。

 三つ目として、イベント誘致とともに長野万博、国際自動車ショーなどの誘致ということでありますが、現在、市ではオリンピック施設として設置されたビッグハットやエムウェーブといった施設を生かしてコンベンションの誘致を行っており、会議、見本市、イベント等で昨年は十七万三千人の方に全国各地からお見えいただいております。これはオリンピック開催前の平成九年の十五倍で、その経済波及効果は百六十一億円と試算されております。

 御提案の長野万博等の誘致については、貴重な御提案でありますが、施設規模、また費用対効果の問題もあり、このような大規模イベントの誘致には難しいものがあります。

 市としては、今後とも大会や会議を開催しやすい都市として、二〇〇五年スペシャルオリンピックス冬季世界大会などの開催補助金や開催準備金といった支援体制を整えて、積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政推計についてでありますが、施策の重要度・緊急度などを勘案し、優先順位による厳しい選択を行い、限られた財源の重点的かつ効果的な配分を行い、健全な財政を堅持することを基本方針としております。また、平成二十二年度の目標値は、市債残高は一千三百億円未満、財政調整基金の残高を百億円以上確保するなどでありまして、これらを目標に五か年間の財政推計を立てたところであります。

 財政規模につきましては、扶助費などが増額となりますが、物件費等の経費節減に努め規模拡大を抑制するとともに、公債費の減少に合わせ全体では規模を縮小させていく計画でありまして、一千二百億円台前半の規模で推計しております。実行に当たりましては、経済情勢、合併など不確定な諸条件が多くありますが、的確に対応し健全財政を維持する財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 引き続きまして、墓地公園についての御質問にお答えいたします。

 浅川霊園は長野市開発公社が公営の霊園として開発し、管理運営を行っておりますが、市民の墓地需要に対し安定的な供給を図るためとともに、野外彫刻を配置するなど自然環境にも配慮した墓地公園として、市民の憩いの場ともなっております。浅川霊園は昭和四十八年に分譲を開始し、市民の皆様の墓地需要におこたえするため幾度か分譲を重ね、現在は壁面墓地百十九区画を分譲するとともに、永代供養墓の設置等新たな形式の墓地の在り方を検討しております。

 お尋ねのように、本市の南部地域にも新たな霊園を整備してほしいとの市民の皆様の要望があり、新たな用地を取得すべく地元の皆様と折衝してまいりましたが、霊園という性格上、同意を得ることが非常に難しいのが現状であります。

 また、一方、昨今の少子化、高齢化、あるいは非婚化などが進む中、家族の存在を前提とした現在の墓地需要に変化が生じております。今後とも、これらの動向を見極めながら、設置場所等、用地については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小山岑晴君) 熊谷財政部長

   (財政部長 熊谷 弘君 登壇)



◎財政部長(熊谷弘君) 私から、初めに平成十五年度の予算編成方針と財政運営につきましてお答えします。

 まず、新年度の市税の見通しでございますが、平成九年度をピークに市税収入全体が年々減少しまして、本年度におきましても、長引く不況の影響を受けまして、法人市民税の大幅な減収と個人市民税の減収が見込まれ、今年十月の調定ベースでは、前年度対比で十六億円の減となっております。

 来年度につきましては、税制改正など国の動向が不確定な状況にありますが、固定資産税及び都市計画税は地価の下落と来年度が三年に一度の評価替えの年に当たりますことから、十四年度予算と比べ十億円台の減収となる見込みでございます。加えまして、個人市民税につきましても、今年度と同様に減収になるものと見込まれており、市税全体では三十億円程度の減収と大変厳しい状況が見込まれるところでございます。

 次に、平成十五年度予算編成方針とその特徴でございますが、「入りを量りて出ずるを為す」を基本理念といたしまして、行政評価やバランスシートの結果を踏まえ、簡素効率化、徹底した経費の節減合理化を図り、健全財政を堅持しながら、第三次総合計画後期基本計画の着実な実現を目指すものでございます。

 その実現のため、予算編成方針では四つの基本姿勢を掲げておりますが、取り分け次の二点につきまして、重点的に推進してまいることとしております。

 一つには、多様化、高度化します市民要望とふくそうする課題への解決に向けまして、役所の縦割システムの利点を生かしながら、横軸システムを形成し、総合的な行政を展開するための組織づくりを行うこと。

 二つには、市民サービスの質が低下しないこと、競争条件が整うこと、コストの軽減ができることの三つの条件を前提にいたしまして、民営化や民間委託を進めていくということでございます。市税を初め財源の確保が厳しくなる環境にありますので、市民要望を十分踏まえまして、財源の効果的、重点的配分に留意しつつ、来年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、税制改革についてお答え申し上げます。

 今年十一月十九日に、政府税制調査会より平成十五年度における税制改革につきまして、内閣総理大臣に答申されましたが、国におきましては「あるべき税制の構築に向けて抜本的な改革に取り組むこととし、現下の経済情勢を踏まえ、一兆円を超えるできる限りの規模を目指した減税を先行させる。また、公正かつ簡素で分かりやすい税制を目指し、多年度税収中立の枠組みの下で、税制改革全体を一括の法律案として、次期通常国会に提出するべく、法人課税、個人所得課税、消費税、資産課税等、広範にわたり検討を進める」と聞いてございます。

 現在、来年度の税制改正につきましては、審議中でもございますので、どのような内容になるか不明でありますが、今後、本市への影響を含め、その動向に注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、市税及び国民健康保険料の滞納状況と収納向上対策についてお答え申し上げます。

 まず、市税の滞納状況でございますが、平成十三年度の収納率は現年度分九十八・四七%、滞納繰越分二十六・二〇%、合計では九十五・二四%となっております。また、滞納額では二十七億三千八百六万一千円、滞納者の数では一万三千二百三十六人となっております。

 国民健康保険料の滞納状況につきましては、平成十三年度の収納率は現年度分九十二・八六%、滞納繰越分十・五六%、合計では七十九・〇七%となっております。また、滞納額では十八億六千三百十四万八千円、滞納世帯数では九千七百五十三世帯となっております。いずれも年々収納率が下がる傾向にございまして、収納率を少しでも上げることが今日の課題となってございます。

 市税の収納向上対策といたしましては、今後、税務に精通した職員の育成強化を図ることとし、各種研修への積極的な派遣のほか、滞納整理に関する実務指導等に携わる徴税指導員の新設を検討しているところでございます。

 また、中・長期滞納者に対する滞納整理を強化するほか、財産調査や差押えによる租税債権の確保と自主納付の促進につきましても、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。

 国民健康保険料の収納向上対策といたしましては、新たな滞納者を増やさない対策としまして、現年度分保険料の未納を確認した早期の段階で、納付指導員九名により各家庭を訪問し、納付指導等を行ってまいります。滞納者との接触の機会を確保するため、平成十二年に交付が義務化されました資格証明書や短期有効期限被保険者証の有効活用を図るほか、財産状況の把握に努め、必要な場合は差押え等の滞納処分を行い、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、市税及び国民健康保険料に共通するものといたしましては、収納率向上につながる口座振替の勧奨を積極的に行うことによりまして、その加入率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における新たな財源見通しということで、新税についてお答え申し上げます。

 平成十二年四月の地方分権一括法施行に伴いまして、新税の創設など課税自主権の活用方策につきまして各地で議論されまして、一部の地方団体におきましては、導入、実施されているところでございます。

 本市におきましても、今年度、財政部税三課職員によりまして、課税自主権に関する研究会を立ち上げ、研究を重ねてまいりました。その中で議論された税目といたしましては、例えば環境問題に関連いたしまして、ごみの排出を抑制する目的で課税する家庭ごみ排出税などがございますが、新税の創設に当たりましては、一つには税収入を確保できる税源があること、二つ目としましては、税収入を必要とする財政需要があること、三つ目としましては、課税が公平かつ中立であることなどが必要でありまして、また、徴収方法とか課税を行う期間などにつきまして、十分な検討を行った上で実施することが望ましいものでありますので、現在の経済情勢とか納税者の負担等を総合的に勘案いたしますと、直ちに新たな税目を創設することは難しい状況にあるのではないかとの結論を得たところでございます。

 今後、地方の財政面での自立性を更に高めていくためには、自主財源であります地方税の充実確保を図ることが重要でありまして、税源移譲を含め国と地方の税源配分につきまして、早期の見直しを国に対して強く求めていく必要があることはもちろんのことでございますが、本市におきましても、市民の理解の下、自らの責任と判断におきまして、課税自主権を活用し、財源確保に努めることが地方分権の観点からも望ましいことでもありまして、全国の動向を含めまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、県の公共事業の見直しと本市への影響についてお答え申し上げます。

 県が先日発表いたしました財政改革推進プログラムによりますと、今後四年間で一千百四十一億円の財源不足が見込まれ、平成十四年度から平成十八年度までを財政改革推進期間として、歳出の削減、歳入確保に取り組み、総額で一千九十五億円を目標に一般財源を確保することとしております。

 このうち投資的経費につきましては、削減目標額を六百三十四億円としており、真に県民益に結び付く事業に絞って重点化・効率化などを進めることとし、国の補助を受けて実施する公共事業費を平成十四年度に比べ段階的に四十%削減、県単独事業費も段階的に五十%削減することとしております。

 一方で、本市において予定されております県の公共事業などは、いずれも市民生活に密着した要望の高い事業でありますので、是非重点的に取り組んでいただくよう、強く県へ要望してまいりたいと考えております。

 このほか、市町村が行う公共事業等への補助金の見直しがありますが、本市が平成十五年度に予定しております松くい虫被害木駆除事業や、農林関係の公共事業など、合わせて約三千五百万円の補助金が減額となる見込みでございます。また、文化財の修理事業など十六年度に縮小される事業もございます。いずれにいたしましても、事業全体では大変大きな影響額になるものと考えております。

 次に、電子入札の導入について、本市の考え方をお答え申し上げます。

 電子入札につきましては競争性が高まり、また談合防止の効果も期待されており、導入する方向で検討しているところでございます。しかしながら、現段階におけるシステムは、設計図書の配布の電子化は今後の課題とされておりまして、また、本人を確認する電子認証システムとか取引事実の原本を保管する電子公証システムにつきましても、今後、更に整備を進めていくこととされております。

 さらに、長野市独自で電子入札のシステムを開発した場合には、経費がかさみ、多くの初期投資が必要となるほか、入札参加業者にとりましても、発注者側のシステムの違いによって経費の負担増を強いることになってしまいます。そのため、本市といたしましては、はん用性のあるシステムによって電子入札の導入を進めてまいる予定で考えております。

 現在、国土交通省が中心となり開発を進めております電子入札システムにつきましては、政府の方針として国・都道府県への導入を進めた上で、市町村に対しても順次拡大を図っていくこととされておりまして、国におきましては、この電子入札システムを使った入札が行われており、自治体に普及させるため、システムの改造を進めているところでございます。

 長野県におきましても、先般このシステムを使った実証実験が行われたところでございます。本市におきましても、国や県における実際の成果及び先進都市の状況を調査する中で、経費の軽減、使用の利便性などにつきまして、導入に向けた研究を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 中島保健福祉部長

   (保健福祉部長 中島忠徳君 登壇)



◎保健福祉部長(中島忠徳君) 私から、スペシャルオリンピックスの成功に向けてについてお答えいたします。

 スペシャルオリンピックスにつきましては、二〇〇四年二月にプレ世界大会を兼ねた全国大会であります冬季ナショナルゲームと、翌年の二〇〇五年二月には冬季世界大会が長野市を中心として開催される予定であり、世界大会には約二千五百人の選手の参加が予定をされております。

 この大会の準備は、NPO法人スペシャルオリンピックス日本及びNPO法人二〇〇五年SO冬季世界大会実行委員会において進められており、盛田実行委員長を初め関係役員が全国各地から定期的に長野市に集まり、長野市からも職員が参加して打合せ会を開催しております。

 現在、実行委員会において具体的な計画と予算の立案がされており、近く長野事務所が市内に開設される予定となっております。長野市の具体的な協力といたしましては、来年度の世界大会に対して補助金の交付を予定しておりますが、世界大会につきましては、実行委員会において現段階で具体的な計画が決定されておりません。しかし、今後県など関係機関と協議をしながら、実行委員会からの要望にこたえられるよう、積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、世界大会としてはアジアで初めてであり、またオリンピック施設での開催も初めての大会でございますので、大会の成功に向けてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 町田環境部長

   (環境部長 町田 勇君 登壇)



◎環境部長(町田勇君) 何点か御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。

 最初に、平成十四年一月にISO14001を取得したが、今日までの取組と成果の状況はどうかということでございます。

 長野市環境マネジメントシステムにつきましては、昨年の十月から運用開始いたしまして、ISO14001の認証を本年一月に取得したところでございます。長野市は本庁、支所、公民館のほか清掃センター、衛生センターなどを含めた五十二か所と多くの施設が登録範囲となっておりまして、各職場におきましては長野市環境方針に基づきまして、それぞれ目標を設定しておりますが、平成十三年度は循環型社会の構築や良好で安全な生活環境の確保などを目的といたしまして、九十六項目を定め、また、今年度は目標の見直しを受け、百一項目の目標達成に向けて取組を進めております。このように環境基本計画の進行管理をISOで行うことによりまして、環境負荷の少ない諸事業の実施や職員の意識向上に役立っているものと考えております。

 また、オフィスにおける環境配慮の分野では、市役所環境保全率先実行計画の実行によりまして、紙の使用量や廃棄物の削減、省エネルギーへの取組などが行われておりますが、例えばコピー用紙などは原則として百%の再生紙を購入しておりますが、十三年度購入量は十二年度に比較いたしますと約二割ほど減少し、庁舎から出るごみ袋の数につきましても、約二十三%の削減、それから市の関連施設全体におきましても、ごみの排出量も八十トン、約五%減っております。また、本庁舎の電力、ガスなどの使用量も減ってきておりますが、職員の環境問題に対する自覚の高まりとともに、効果は現れてきているものと判断しております。

 その中で、一部目標を達成できなかった項目もございますので、各職場でのチェックを十分行い、目標達成に向けて努力してまいります。

 また、公共工事の環境配慮の分野でも、ISOの趣旨を踏まえた独自のマニュアルを作成し、建設部を中心に取組を進めているところでございます。

 また、本年八月には、認証取得後初めての内部環境監査を、ISO14001を認証取得いたしております県内他市や、それから市内の企業の協力を得ながら実施いたしましたが、外部の目が入ったことによりまして、多方面からのチェックがあり、一部指摘事項につきましては、直ちに是正を行いましたが、市民に対しての現行のチェック体制の有効性もアピールできたのではないかと考えております。今後も内部監査や職場内部のチェックを十分に行うとともに、設定した目標達成に向け最善の努力をしてまいります。

 次に、ポイ捨て禁止条例の制定とデポジット制の義務付けについてでございます。

 ごみのポイ捨て防止等の環境美化の推進につきましては、本来、人のモラルにかかわる問題であるとの考えから、長野市では条例を制定せずに啓発に重点を置いて対応してまいりました。こうした結果、ごみゼロ運動の身近な清掃活動が定着し、多くのボランティアの皆さんにも御協力いただく中で、長野大通りなどにおきましては、たばこの吸い殻の本数も減少傾向にあるなど、一定の効果が出てきているものと考えております。一層の啓発活動を推進していく考えでございます。

 ポイ捨て禁止条例の制定につきましては、既に全国では制定しておる自治体がございますが、実施自治体では明らかに改善が見られたとの情報はございませんでした。また、条例を制定した自治体は罰則条項等を持っておりますが、その適用事例がなかったことも、また事実でありました。

 しかし、この中にあって、最近、話題になっております東京都千代田区では、本年六月に安全で快適な千代田区の生活環境整備に関する条例を制定し、その中に路上禁煙条項を設けて、一定の成果を上げているとの情報を得ております。千代田区では、まず人通りの多い場所等に規制区域を設定し、禁煙を監視するための指導員を同区域内に配置し、違反者を発見した場合には、その場で行政罰として過料、今回は二千円を科しているとのことでございます。路上禁煙を通してポイ捨て防止につなげている本制度につきましては、施行後二か月を経る中で、過料を徴収することによって一定の成果を得ているとのことですが、今後、関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。

 今まで、当市が行ってまいりました啓発中心の手法を更に工夫しながら実施していくと同時に、条例の制定については、それ自体、啓発的な効果が期待できることから、全国の自治体の動向を注視しながら、御提案をいただきました制定手法も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、デポジット制度につきましては、ごみの散乱防止に効果が大きいと言われておりますとともに、処理経費を消費者に課すという意味で、ごみの減量には効果があるものと考えておりますが、飲料缶などの製品は全国的な流通システムで販売されていることから、国の制度として導入することがより大きな効果が得られるものではないかと考えております。

 また、このデポジット制度はいわゆる拡大生産者責任の一つの手法であると考えております。したがいまして、長野市も参加しております全国都市清掃会議などを通じまして、その制度化を強く要望しているところでございまして、今後、国が行う関連の法改正や制度の整備など、その動向を十分見てまいりたいというふうに考えております。

 それから、三点目はごみ減量と処分施設等の確保についてということで、三点ほど御質問をいただきましたので、順にお答え申し上げます。

 初めに、ごみの細分別の徹底とリサイクルや生ごみのたい肥化の促進についてお答えいたします。

 ごみの排出量は年々増加しておりまして、これに伴いまして焼却処理量、埋立て処分量も増大してございます。現在、市では焼却量及び埋立て量の減量を図るために、六分別の収集を市民の皆さんにお願いし、御協力をいただいておるところでございます。

 しかしながら、本年十月、集積所を巡回した状況を申し上げますと、可燃ごみの中に資源として分別していただきたい紙類が混入しているなど、適正分別がなされていないものが見受けられました。今後、更に分別の徹底及びリサイクル意識の向上を図るために、市広報などのほかメディアを通じまして、PR及び公民館などで実施されておりますところの環境学習講座など、様々な機会を通じまして、市民の皆さんに引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。

 また、可燃ごみにつきましては、お勝手から出る生ごみの割合が四十八%を占めており、これを減量することができれば焼却処理量を大幅に削減することができるものと考えております。したがいまして、市では家庭用電動生ごみ処理機の機器購入に対しまして、平成八年度から補助金を交付しておりまして、平成十三年度末では累計数といたしまして、五千七百六十基となってございます。

 ここで電動生ごみ処理機について、他市の状況でございますが、補助金を増額したことにより、設置基数が大幅に増加したという例もありますので、今後一層の普及を図るためには補助率、限度額の改正につきましても、更に検討してまいりたいと考えております。

 また、大型の生ごみ処理機の普及促進についてでございますが、これにつきましては設置場所の確保、維持管理、臭気対策等の面で幾つかの課題も考えられるとともに、処理機につきましては技術進歩も見受けられますので、設置に向けてどのような方法があるか、十分研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、プラスチックのリサイクルの関連の御質問についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、私たちが生活していく上で購入する品物につきましては、食品の容器包装、日用品、耐久消費財等のほとんどにプラスチックが使用されております。プラスチックは石油から作られるものでございますが、限りある化石資源の有効利用という観点からも、リサイクルが特に求められているものでございます。家庭から出る可燃ごみのうち、容量の約三分の一がプラスチック製容器包装物であることから、国において容器包装リサイクル法により、再資源化の促進が定められております。このため、長野市では資源の有効利用、さらにはごみの減量を目的として、平成十六年度から全市でプラスチック製容器包装物の分別収集を始める予定でおります。容器包装リサイクル法に基づきまして、再資源化をするためには、市内から収集いたしましたプラスチック製容器包装物を再生事業者に引き渡すこととなりますが、このためには圧縮こん包をする施設が必要となるものでございます。

 現在、この施設建設に向けて、地元の皆さんの御理解を得るために説明を申し上げているところでございまして、平成十五年度中には建設に着手したいと考え、平成十六年度からの稼働を予定しているものであります。

 続きまして、ごみの最終処分場の確保についてお答え申し上げます。

 平成四年四月から使用開始いたしました天狗沢最終処分場につきましては、当初十年間の予定で稼働いたしましたが、地元住民の皆さんの格別なる御理解により、平成十四年四月から更に七年間延長使用することができることとなりました。

 また、埋立て残余量につきまして、本年度測量調査をいたしました結果、協定による使用期限の平成二十一年三月末日までは、現在のごみ量程度で推移していくならば、埋立て処理が可能と判断しておるところでございます。したがいまして、平成二十一年度以降につきましては、長野広域連合が計画しております焼却施設及び最終処分場を使用することとなるものと考えております。

 次に、長野広域連合における取組状況でございます、長野広域連合では平成十二年度は基本計画を受けた中で、廃棄物循環型社会基盤整備事業計画を策定いたしまして、建設地選定の前提となる適地選定の一次調査を実施いたしました。また、平成十三年度では、県の廃棄物処理計画の策定に併せて、基本計画の改定、焼却施設の規模を五百五十トンに変え、それから最終処分場の容量を十八万立方に変えるということを行うとともに、ごみ処理に対する長野広域圏の住民の意見を基本計画等に反映させるために、ごみ処理施設整備検討委員会が設置され検討が行われております。

 また、より多くの住民の意見を検討委員会の論議や計画に反映させるため、五千人を対象としたアンケート調査も実施されました。今年度、ごみ処理施設整備検討委員会では、年内の提言を目指すため検討が重ねられておるところでございます。今後、検討委員会の提言を受け、施設建設市町村の選定がされるとともに、適地選定二次調査が実施され、建設候補地が選定される予定でございます。いずれにいたしましても、平成二十一年度稼働までには余り期間がございませんので、広域連合とも協力しながら早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 三沢農林部長

   (農林部長 三沢敏雄君 登壇)



◎農林部長(三沢敏雄君) 中山間地域等直接支払制度の延長についてお答えいたします。

 中山間地域等直接支払制度は、平地との農業生産条件の不利を補うとともに、国土の保全、水源のかん養など多面的機能を保持する重要な役割を果たしております。

 今年度は、百十六か所で面積で五百三十五・四ヘクタールの協定が結ばれ、交付金額は九千八十六万六千円の見込みとなっております。本制度をきっかけとして集落での話合いが持たれ、また沿道やけい畔に花を植え、人々の目を楽しませる共同取組活動が行われるなど、自らの地域は自らの手によって活力ある地域づくりを図っていくという意識が芽生えたことに大きな意義があると考えております。

 本制度は、中山間地域農業の活性化と多面的機能の確保を図る上で重要であると考えますので、十七年度以降も国において継続されるよう、県・市長会を通じて要望しているところでございます。今後も事業の継続について関係機関へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 新保建設部長

   (建設部長 新保哲二君 登壇)



◎建設部長(新保哲二君) 私から、浅川の水害防止対策と損害補償の責任の所在についてお答え申し上げます。

 まず、浅川の治水対策ですが、知事は去る六月県議会においてダム建設事業の中止を表明し、その中で代替案として基本高水流量の再検証を行い、その結果が出るまでは現行の毎秒四百五十立方メートルを当面の治水対策の目標とする。そして、基本高水流量の八割を河川改修で優先的に実施し、残り二割は森林整備、遊水池、それから貯留施設の設置等の流域対策で対応する、そういう枠組みだけを示されました。

 したがいまして、具体的な治水代替案ではなく、県では内部に設置しました治水・利水対策推進本部でそれらを検討し、具体的案の策定を現在進めているというのが今の状況でございます。

 市といたしましては、流域住民の安全にかかわる重要な問題でありますので、ダムと同等あるいはそれ以上の治水安全度を有した案を一刻も早く提示され、それを実施されることを県知事に求めてきたところでございます。今後も一層の働き掛けをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、損害補償の責任の所在についてですが、水害による被害に対して河川管理のかしの有無について問われた場合の判断につきましては、大東水害訴訟最高裁判決によって示されております。これによりますと、河川管理の特性に由来する財政的、技術的及び社会的諸制約の下で、同種同規模の河川管理の一般水準に照らし合わせ、通常有すべき安全性を備えているか否かを基準として、河川管理のかしを判断すべきとされております。

 そういうことで、県が管理しております浅川においても、この基準により判断されるものと考えられますが、水害に起因したこの種の問題は、自然的要素が大変大きく、河川管理の特殊性などから最終的には司法判断にゆだねられるものというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 酒井都市整備部長

   (都市整備部長 酒井利治君 登壇)



◎都市整備部長(酒井利治君) 私から、駅東口区画整理事業の促進と西口ペデストリアンデッキ及び東西通路トイレの早期完成についてのうち、駅西口のペデストリアンデッキを計画的に進めたらどうかについてお答えいたします。

 長野駅の西口、いわゆる善光寺口は従前、約五千九百平方メートルの駅前広場がありましたが、新幹線の開業や周辺の再開発等によりまして、大幅に利用客が増えるとの予想がされたために見直し作業を進め、その結果、将来に必要な面積を八千八百平方メートルとしており、これを平成八年七月に都市計画の変更をしております。

 この計画では、地表部、これは現在使用している部分でございますけれども、この六千八百平方メートルについてはバス停、それからタクシー乗り場、タクシープール、送迎車用駐車場等として利用しまして、広場の上空、これは二階部分になりますけれども、この二千平方メートルのペデストリアンデッキを設けることとしております。このペデストリアンデッキの整備につきましては、昨今の社会経済情勢の大きな変化に伴いまして、市の財政状況も厳しく、またまちづくりの一環として駅及び周辺地域と一体的に整備することが必要でありますが、JRの駅ビル計画や周辺の開発計画等も実施時期が明確でない状況でございます。したがいまして、現時点での事業化については大変厳しい状況でありますが、今後の関連事業等の動向を見極めながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 小林駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 小林昭人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(小林昭人君) 私から、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 まず、十分な話合いについてでございますが、私ども反対連絡会と一昨年の夏から話合いを行ってまいりました。この話合いの中で、特に感じておりますことは、この区域の中、賛成、反対双方がいた非常に長い歴史の中で、二分されていると言ってはちょっと過言ではございますけれども、そういう地域のまちづくりという中では心の問題と申しますか、そういう点で非常に問題点を感じました。

 そこで、単に道路、建物が新しくなっても、本当に良いまちづくりができるのかと。やはりそこに住んでいらっしゃる皆さんの心、この辺を大事にしなければいけないのではないかということを強く感じた中で、まちづくりは人づくり、こういうことを申し上げて、どうか話合いを地域の中でいたしましょうということを申し上げてまいりました。

 そういう中で、今年の春、現在も進められておりますが、各地区ごとに賛成、反対双方の権利者の皆様が話合いを進めている状況になってまいりました。現在、私どもはこの話合いの中で、住民総意となった事項につきましては尊重してまいる、こういう所存でございます。しかし、この事業、既に換地案について御了解をいただいて、早く事業を進めろという方が多くなっていらっしゃいます。そういう中では整備可能な場所から仮換地指定を行いまして、事業を進めておるところでございます。

 事業の早期促進のために、法的措置をという御提案もございましたが、このことについては土地区画整理法では建物等の除却、移転、これは施行者の義務と位置付けられておりまして、施行者自らそれを行うことができると規定されております。

 現在も、事業をこれから進めていく上で、どうしても支障となります物件が若干ございます。現在、職員は休日も出勤いたしまして、権利者と粘り強く交渉をしておりますが、御理解を得られない状況の方がいらっしゃるわけでございます。

 そこで、換地先の変更等の対応をしながら、どうしてもというときには、私ども施行者としての義務を果たしていかなければならない事態もあろうかと、このように考えております。

 次に、駅東西自由通路へのトイレでございますが、トイレの設置は基本的にはJRが行うべきと、私ども市としては、東西に既に設置をしてございます。そういう中で昨年から設置の経費の一部を負担しますのでということで提示をしながら、協議をしてまいりましたが、用地がJRのものでございますし、それから設置の場所の問題、経費の問題等について非常に難色を示されております。現在は、非常に困難な状況であります。しかし、我々としては引き続きJRと協議をしてまいりますということでございます。

 なお、駅ビルの建設構想があるわけでございますので、その中でトイレの設置を強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(小山岑晴君) 小池教育担当教育次長

   (教育次長 小池公雄君 登壇)



◎教育次長(小池公雄君) 私より、完全学校週五日制と不登校についての二点について、初めに、完全学校週五日制マニュアルについてお答え申し上げます。

 議員さん御指摘の運用マニュアルというようなものがあればというように思うわけでございますが、今はガイドラインとして教育委員会で出しております長野市完全学校週五日制対応プランや、子ども会育成会Q&A等を基に、各学校や地域ごとにそれぞれの工夫を積み重ねて、子供たちのより良い過ごし方を模索している段階でございます。

 本年度から、完全学校週五日制が実施され、本市での九月の実態調査では、家庭学習や調べ学習を挙げている児童・生徒は小学校五年生の二十二%から中学二年生の二十九%と、わずかながら増えていることは好ましいことでございます。

 しかし、議員さん御指摘のテレビやテレビゲームが小学校五年生三十七%、中学校二年生三十六%でありまして、また何となく過ごすが小学五年生十一%、中学二年生十七%という実態であり、無目的なそのような傾向で生活しているというようなことが最大の課題であると認識しているところでございます。

 そこで、ゆとりの中で生きる力をはぐくむためには、小・中学校でも休日の過ごし方として、単に宿題を出したり、地域の活動を紹介したり、そうすることだけでなく、主体的に学習に取り組むための日常の学習からの指導、積極的に地域活動やボランティア活動への参加を促す指導や体制をも研究していくことが必要であると痛感しているところでございます。

 しかし、地域のスポーツとともに、最近、囲碁教室等いろいろな多様なそういう活動に主体的に参加し、そして有意義な生活をしているという姿も表れてきております。このような中で、野球をしている中学生、地域のスポーツ大会の審判員としてすばらしい活躍をしたり、また、ある育成会では独居老人のお宅の窓ふきや地域の花壇作りのボランティアを行ったりと、地に足がついた独自の活動も生まれており、長野市の誇りであるというふうに思いまして、教育委員会といたしましても、こうした活動を支援し広めたりして、様々な体験活動の場や機会への充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、保健室登校や不登校の状況、並びにその対策についてお答え申し上げます。

 保健室登校の状況でございますが、本年度上半期では小学校で十五名、中学校で三十三名が保健室登校をしております。また、不登校の状況でございますが、平成十三年度における三十日以上欠席の不登校児童・生徒数は小学校が百名、中学校三百八十一名でございました。

 次に、十四年度上半期における不登校児童・生徒数は小学校が五十九名、中学校が二百十名でございますが、従来、増え続けておりました現象でありますが、昨年度と比べ本年の上半期では五十名以上も減少し、大変喜ばしいことでございます。

 この要因を洗い出してみますと、社会の厳しさも影響しているかというふうに思いますが、学校教育の中で四点挙げてみるといたしますと、一、学校全体で不登校問題を大きな課題として取り組み、分かる授業、できる授業、この授業改善こそが一人一人を大切にすることであるというふうに意識改革を図ったり、担任が家庭訪問をするなど足を使った働き、いわゆる子供の目線に立ったその指導というようなものが大事にされてきていること。

 二点目でございますが、全校の先生が対応し、多くの先生との心の触れ合いの中で徐々に心を開き、学級復帰ができた例など、子どもが安心して生活できる居場所づくりや全校体制づくりに努めていること。

 三点目でございますが、保健室では病気やけがへの対応とともに、メンタルケアへの対応を重点に置きまして、不登校になることを防いだり、不登校生の学級復帰への準備段階として保健室等を活用していること。

 四点目でございますが、本年度から配置いたしました教員補助員でございますけれども、相談や学習面への支援だけでなく、週数回家庭訪問をしていただくというような活躍している姿もございました。

 このような要因で、昨年度より大幅に減少したというふうに思われます。これらの要因を今後の指導に生かすとともに、教育委員会といたしましては、昨年度二か所を新たに増設いたしました六か所による中間教室、長野市教育相談センターによる相談支援体制、家庭や学校を側面からの支援、そして教育相談、研修の開催、資質の向上、相互の間の連携等を図ってまいっているところでございます。

 いずれにいたしましても、不登校対策につきましては、重要な課題でございますので、教育委員会としての責務を深く認識しつつ、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 四十二番松木茂盛君



◆四十二番(松木茂盛君) 大変、多岐にわたる質問でございましたが、大変誠意あるというか、うんちくのある御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ、答弁が漏れているのは新年度の市単事業、これは引き続き同じ程度にできるのかどうか。これでありますが、それから続いて新たな財源見通しについて、正直申し上げて非常に消極的なんですね。かつて柳原市長時代には、やはり財政が厳しければ、何とかその年でも知恵を絞るというそういうことがあってしかるべきじゃないかと思うんですが、起債制限比率も十二%台ということで、財政も全国的にはいい方だということもあったんでしょうか。その辺、財政部長はちょっと消極的なようでございますけれども。

 実は、有名な千代田区で昼間区民税、これを取り組んでいるようであります。長野市にとりましても、市民税を払わないで、大体昼間十二時間以上も長野市で公共施設を御利用されておられる方々もいらっしゃるようでありますから、そういう方にはやはり昼間市民税を多少なりともお支払いいただくのも、これ入りを量りての一つの方策かなと、こんなふうにも考えて、これは何も長野市だけじゃなくて、千代田区で今検討しているというんで非常におもしろいというか、一考すべき税の方法ではないかなと、こんなふうに思っておりますが、御検討いただきたい。

 それから、PFIですが、温湯関係の温泉センター等に活用されるようですが、要するにこれは民間の資金力等にもよるところが大になるわけでありますけれども、せっかくの新たな施策でもございますので、本市にとりましては、多くの起債や地方債を抱えるよりは、リースと同じような面で使いやすさがあるんではないかということで、もうちょっとひとつ創意工夫を凝らして、お使いくださった方がいいんじゃないかと、こんなふうに思っております。

 それから、八点目のごみの最終処分場等の広域の関係なんですが、正直申し上げて、どこでも引受け手はそうないと思っているんです。ですから、ある程度、もう広域の中で期限を決めてスタートしないと、場所が決まってもボーリングから始まって、地籍調査からいろいろなことを調査しなければならない時間的な問題があると思うんです。そういう意味で、寄り合い世帯の一面もあるんで、そういう世帯であるがゆえに、もっと早目に期限を切って、場所の決定を進めていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点をひとつ肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、駅のペデストリアンデッキなんですが、少なくとも都市計画で取り上げている限りにおいては、やはり将来の完成のデザインというものができていると思うんです。中途半端で終わるというのは、これはちょっと残念に思うんです。ですから、少なくとも完成した一つの姿に沿って、できるところから始めていく、計画的に始めていく、そういう姿勢があっていいんじゃないかというふうに思うんですが、どうも都市整備部長の御答弁は消極的ではないかと、こんなふうにちょっと感じられましたので、やはり少し活気のある元気なまちづくりのためにも、一気にやれと言ってはお金がかかりますから、計画的にやはり進めていくように、ひとつ是非御検討願いたいものだというふうに思います。

 それから、教育委員会ですが、読書の時間が非常に少なくなっているということなんで、他校では始業前に十分間、とにかく本を持ってこいと。そしてみんなで読もうじゃないかと、十分。というようなそういう習慣をつけているところが埼玉県の学校で幾つかあるようでありますから、そんな習慣をつけさせることも、これからひとつ大事かなと、こんなふうに思っておりますので、参考までにまた御検討いただければと思います。

 それでは、市単事業費関係について、ちょっとお尋ねします。



○議長(小山岑晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 大変あれですが、実はこれは私はお答えしてございます。

 もう一回そこだけ読ませていただきます。

 十五年度予算編成方針と財政運営のうち、新年度の市単独事業費予算についてでありますが、国及び県においては現下の財政事情を反映し、厳しい状況が伝えられておりますように、補助に係る事業は大きく縮減するものと見込まれます。必然的に市単独事業の比重は増大するものと予想されますが、一方で市税の大幅な減少など一般財源の確保が大変厳しいということで、できるだけ市単独事業費の確保を図ってまいりたいと、最後の方でそう申し上げてはおりますが、現段階では余り数字をはっきり申し上げるわけにはいかないと、こういうことですので、よろしく……



○議長(小山岑晴君) 四十二番松木君



◆四十二番(松木茂盛君) ありがとうございました。

 若干、時間もあるようですが、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 以上で、松木茂盛君の質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日及び八日の二日間は休会とし、次の本会議は九日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時四十三分 散会