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長野県 長野市

平成14年  9月 定例会 09月04日−01号




平成14年  9月 定例会 − 09月04日−01号







平成14年  9月 定例会



平成十四年九月四日(水曜日)

 出席議員(四十二名)

     第一番     塩入 学君

     第二番     小林紀美子君

     第三番     寺澤和男君

     第四番     若林清美君

     第五番     岡田荘史君

     第六番     山田千代子君

     第七番     滝沢勇助君

     第八番     酒井美明君

     第九番     町田伍一郎君

     第十番     轟 正満君

    第十一番     加藤吉郎君

    第十二番     中川ひろむ君

    第十三番     祢津栄喜君

    第十四番     小林義直君

    第十五番     千野 昭君

    第十六番     田中 健君

    第十七番     三井経光君

    第十八番     平瀬忠義君

    第十九番     伊藤治通君

    第二十番     若林佐一郎君

   第二十一番     藤沢敏明君

   第二十二番     青木 誠君

   第二十三番     阿部孝二君

   第二十四番     小林義和君

   第二十五番     野々村博美君

   第二十六番     原田誠之君

   第二十七番     宮崎利幸君

   第二十八番     伊藤邦広君

   第二十九番     入山路子君

    第三十番     市川 昇君

   第三十一番     伝田勝久君

   第三十二番     越野 要君

   第三十三番     近藤満里君

   第三十四番     小山岑晴君

   第三十五番     小林秀子君

   第三十六番     石坂郁雄君

   第三十七番     太田和男君

   第三十八番     池田 清君

   第三十九番     高野正晴君

    第四十番     内山国男君

   第四十一番     宮崎 一君

   第四十二番     松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

   市長        鷲澤正一君

   助役        市川 衛君

   収入役       伊藤克昭君

   教育委員会委員長  久保 健君

   教育長       立岩睦秀君

   公営企業管理者   甘利富雄君

   監査委員      戸谷修一君

   総務部長      池田 宏君

   企画政策部長    酒井 登君

   財政部長      熊谷 弘君

   生活部長      松野邦弘君

   保健福祉部長    中島忠徳君

   環境部長      町田 勇君

   農林部長      三沢敏雄君

   商工部長      荒井保雄君

   建設部長      新保哲二君

   都市整備部長    酒井利治君

   駅周辺整備局長   小林昭人君

   職員研修所長    片岡久晴君

   上下水道部長    保谷宗男君

   消防局長      山本 洋君

   教育次長      小池睦雄君

   教育次長      小池公雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

   事務局長      水沢章夫君

   事務局次長

             中島国煕君

   兼総務課長

   議事調査課長    平井恒雄君

   議事調査課長補佐  雨宮一雄君

   係長        松本孝生君

   主査        細井秀人君

   主査        塚田勝彦君

   係長        松木久益君

   主査        湯本智晴君

   総務課長補佐    松坂志津子君

   係長        中村博幸君

      議事日程

一 会期の決定

一 会議録署名議員の指名

一 諸般の報告

一 議案第七十三号から議案第九十三号まで及び認定第一号一括上程、理事者説明

一 報告第二十五号から報告第二十七号まで理事者報告

      議事日程追加

一 審査報告(監査委員)

   午前十時 開会



○議長(小山岑晴君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十四年九月長野市議会定例会を開会いたします。

   午前十時一分 開議



○議長(小山岑晴君) 本日の会議を開きます。

 初めに、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から九月十九日までの十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小山岑晴君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は十六日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 次に、会議録署名議員の指名を行います。三十一番伝田勝久君、三十二番越野要君の両名を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から平成十四年五月分、六月分及び七月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の例月現金出納検査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

 続いて、議事に入ります。

 議案第七十三号から議案第九十三号まで及び認定第一号、以上二十二件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成十四年九月市議会定例会招集に際し、議員の皆様にはお忙しいところを御出席を賜りまして議案の御審議をいただきますことを、まずもって感謝を申し上げます。

 まず、最近の景気の動向について、内閣府が発表した八月の月例経済報告によりますと、景気の現状は「依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる」との判断を示しております。

 しかし、「先行きについては、世界的な株安やドル安が進展したことにより、政界経済の先行き不透明感が一層高まっており、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある」と見ています。完全失業率は五・四%で、前月と同率でありますが、失業者数は三百六十八万人と前年同月比三十万人増え、雇用環境の厳しさは続いているとの認識を示しております。

 本市においても、富士通株式会社が長野工場の再編に伴い、全従業員対象に早期退職者を募集し、雇用調整を進めており、一層の雇用情勢の悪化が懸念されております。

 現在、国の総合雇用対策としての緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施しておりますが、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、追加事業とさらに市単独の緊急雇用創出事業に取り組みながら、関係機関と連携を密にし、雇用確保に努めてまいります。

 次に、国の動向について申し上げます。

 内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議は、去る六月、今後のあるべき国と地方の行政を実現するために、社会保障、教育・文化、公共事業等、内政全般にわたって、事務事業の在り方の見直しについて基本的な改革方向を整備した事務事業の在り方に関する中間報告を公表したところであります。その後、小泉総理から同推進会議に対し、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を踏まえ、三位一体の改革につながる国と地方の事務事業の在り方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案を十月をめどに作成するよう指示がなされました。今後、同推進会議は取りまとめに向けた審議を行うこととしておりますが、審議の状況を注視していきたいと存じます。

 また、七月に閣議決定された構造改革特区推進本部の設置については、規制改革の早期実現のためには、これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより全国的な規制改革につなげ、国全体の経済活性化を図ることを目的にしており、大いに期待したいものと考えます。

 県の動向について申し上げます。

 県知事選が去る一日に行われ、田中前知事が再選されました。長野県のために一生懸命取り組んでいただくことを期待すると同時に、選挙での公約、「こわす」から「創る」への転換に注目していきたいと思います。

 県知事と県都の市長は、当然のことながら協力し合うことが必要であります。ただ、協力するということはすべて賛成ということではなく、対等の立場で議論し、お互いに県民益、市民益のためにどうするか考え、施策を実行することが重要であるはずです。そのためには、県内市町村との信頼関係を再構築し、事前の協議を重視され、やむなく県が中止もしくは変更する場合にはあらかじめ代替案を明示し、地元市町村と十分協議の上決定することを要望するものです。

 次に、市政運営について申し上げます。

 第一に第三次長野市総合計画後期基本計画の策定であります。

 計画策定に当たっては、ニュー・パブリック・マネジメント、いわゆる新しい行政管理手法の導入など、四つの新たな視点に立って策定しているところでございます。今までに長野市総合計画審議会、若手職員まちづくり提案会議及び小中学生・高校生元気なまちづくり懇談会など各種会議を開催しております。今後、長野市まちづくり提案制度、いわゆるパブリックコメントを活用し、情報を市民に提供し、意見等を広く求め、計画策定に反映させたいと考えております。

 さらに、元気なまちづくり市民シンポジウムや市民会議を開催し、市民参加による透明性のある計画作りを進めてまいります。

 第二に、行政改革の推進であります。

 市民と行政の役割分担を明らかにし、市民と行政のパートナーシップに基づくまちづくりの推進などを改革の視点ととらえ、長野市行政組織を活性化する委員会で、今後の本市行政の在り方について議論を進めていただいております。十月には中間報告をいただき、今年度内には答申をいただいた上で新たな行政改革大綱を策定し、平成十五年度から順次取り組んでまいりたいと考えております。

 第三に、行政評価、事務事業評価ということでございますが、行政評価の実施であります。

 本年度は、十三年度に実施した全事務事業のうち、企業会計、議員活動費及び十三年度に終了した事業を除く約千五百事業について行政評価を実施し、既に担当課が行う第一次評価が済み、先月から行政評価推進室において点検や調整などを実施し、九月中旬までに行政評価推進会議によるヒアリングなどを実施して最終評価を終え、十月上旬にも公表する予定であります。今後、実施中の十五年度新規事業の事前評価と併せて、予算編成、行政改革等に反映させたいと考えています。

 第四に、中心市街地の活性化についてであります。

 旧長野センタービル(旧ダイエー長野店)については、各種契約が整い本市が取得しております。翌年度以降の利用については、市街地再生計画を検討している長野中央地域まちづくり検討委員会や、市民ボランティア等の意見を参考にし、地下及び一階を食品館などの商業施設、二階及び三階を子供ひろば、国際交流コーナー及び生活情報展示コーナーなどの市民交流促進施設、並びに会議室やオープンスペースなどの市民活動広場及び市民ギャラリーなどの市民活動支援施設として活用してまいります。また、一階には公衆トイレを設置いたします。

 オープンは、十五年四月に施設の一部、六月中には地下から三階までのグランドオープンを目指しております。

 なお、四階以上の活用についても、市民等の活動支援や交流促進、生活の利便性の向上に寄与できる公共公益施設を中心に、費用対効果を踏まえて継続して施設構成を検討してまいります。

 また、旧長野そごう跡地の利用については、当該跡地に信越放送株式会社の進出が決定し、今後、銀座A1の再開発も含め、中心市街地の核になることを大いに期待するものであります。

 先月、長野中央地域まちづくり検討委員会から中間報告があり、新たなまちづくり先導拠点ゾーンとして、求心力のあるまちづくりを計画的に誘導する地域、及び中心市街地の結節点としてのシンボリックな都市空間の二点をまちづくりの方向性としてまとめていただきました。

 本市といたしましても、中心市街地の活性化の模範例として全国に発信できるよう、地区一帯のまちづくりについて積極的な参画、支援をしてまいります。

 中心市街地、いわゆる中央通りの歩行者優先型交通計画については、歩行者優先型まちづくりへ意識展開し、まちづくりと連携しながらセル内幹線道路、駐車場等の基盤整備を推進してまいりたいと考えます。

 また、中央通りや権堂通りを中心に、住む人には愛着が感じられ、訪れる人には快適で回遊性のある楽しい「みち」となるよう、セル方式の完成に向け地元の皆様とともに検討してまいります。

 第五に、(仮称)松代イヤーについて申し上げます。

 松代は大室古墳群に代表される古代の遺跡から、江戸時代の城下町としての城址や古寺、武家屋敷、そして我が国の近代史を理解する上で欠くことのできない戦争の遺跡である地下壕など、他に類を見ないほどの歴史的・文化的遺産を保有する貴重な地域であります。現在、これらの遺産を保存活用し、より多くの人々に松代においでを願い交流の輪を広げようと、地元ボランティア団体等の皆様方が自主的かつ積極的に行動されております。

 本市といたしましても、松代の史跡の保存、整備を逐次進めてまいりましたが、平成十六年春には松代城の復元工事が終了します。改めて先人が築いてくれた歴史的・文化的遺産の価値を再認識するとともに、更なる創造・発展に努めていかなければならない大事な時期にあると思います。

 このため、松代の皆様が中心となっていただき、長期的視点に立った松代らしい風情と風格のある全国に向けての情報発信、松代観光戦略プランを策定し、このプランに沿って平成十六年にまず皮切りとして仮称松代イヤーを展開し、全国の人々との交流の輪を着実に広げ、松代の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 その他、これまでの市の動向について申し上げます。

 バス路線空白地帯試験運行について申し上げます。

 市内の路線バスを取り巻く状況は、利用者の減少が進み、運行便数の減少や路線の統廃合が行われ、廃止路線の代替バスの運行や、路線バスが運行されていない地域が生まれております。

 また、バス交通は、その主な利用者である通勤者のほか、車の運転をすることができない高齢者や子供たちの大切な移動手段となり、環境保全や交通安全への果たす役割が大きくなってきており、中心市街地循環バスぐるりん号の運行、おでかけパスポート事業の実施により、バス路線のない地域を中心として、バス運行に対する強い要望が寄せられております。

 バスの運行をされていない地域については、地域の特性や需要度に合った運行方法、運行形態の検討を進め、七地区のうち、篠ノ井塩崎地区、若穂綿内地区及び篠ノ井小松原、岡田地区の四地区三路線において試験運行を八月一日から実施いたしました。この試験運行は年度末まで行う予定ですが、今回の試験運行の実施結果を踏まえ、本格実施について検討してまいります。さらに、残りの三地区、長沼地区、篠ノ井横田地区及び松代大室地区の試験運行も、十五年度以降実施について検討してまいりたいと考えております。

 また、バス路線網の再編、見直しについては、市民アンケートの集計・分析の結果に基づき、地域の需要動向を把握し、市内を四つのブロックに分け、ブロック内の行政地区ごとに検討を進めておりますが、それを集約することにより、市内全域で利用しやすく、分かりやすいバス路線網の再編計画をまとめていくものでございます。

 次に、青少年保護育成条例について申し上げます。

 本年四月に、長野市青少年健全育成審議会から長野市青少年保護育成条例の改正についての答申を受けましたが、答申内容は市民自らが守るべき必要最低限のルールであるとともに、地域の住民を側面から支援するものであると認識しており、青少年の健全育成を図るためこの審議会の答申を尊重し、来年四月の施行を目指し、本定例会で条例の全部改正をお願いしているところでございます。

 主な改正点は、有害図書類の指定方法に、現行の個別指定に加え、有害な写真、絵等が一定の定量を超えるものを有害図書類とみなす包括指定の導入、図書類の自動販売機等の設置について届出制度を導入し、有害図書類を自動販売機へ収納することを禁止すること、さらに罰則規定の新たな適用や罰金額の引上げなどが盛り込まれております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて申し上げます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成十一年に住民基本台帳法が改正され、導入が決まったものです。これまで市町村ごとに管理してきた住民基本台帳に記載されている情報のうち、四つの情報、氏名、生年月日、性別、住所、これと新たに付与された住民票コード並びにこれらの変更情報に限って、全国を専用の通信回線で結ぶことにより、全国共通で本人確認を行うためのシステムであります。

 このシステムは、時代の要請として高度情報化社会に対応し、市民の負担軽減やサービスの向上、国、地方を通じた行政事務の効率化を図るもので、本年八月五日から稼働したところであります。

 住基ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、その保護を最重要課題として、制度面、技術面、運用面での万全の対策を講じています。本市におきましては、まず端末機を適正に操作するため、職員が住基ネットに接続するときに使用する操作者カードの管理をシステム管理者に一元化し、操作履歴を七年間保存することといたしました。

 また、不正アクセスなどが発見された場合、庁内で組織するセキュリティー会議を設け、市の判断で既存の住民基本台帳から住基ネットの接続回線を切り離すことができることとしております。

 第二次稼働として、来年八月からは住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられるようになり、さらに住民基本台帳カードを希望者に交付するサービスが行われる予定です。

 将来的には市民が行う申請、届出がオンライン化されることにより、電子政府、電子自治体を実現し、効率的な行政サービスを提供することが可能となります。住基システムを適切に運営するために、今後国において個人情報保護法を制定するなど、ネットワークシステムの社会環境を整えることも必要であります。

 次に、市町村合併について申し上げます。

 国では、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成十七年三月を目標に支援プランを示し、自主的な市町村合併を進めております。県内では八月に、更埴市、戸倉町、上山田町の一市二町が法定合併協議会を設置したのを初め、松本市と四賀村、塩尻市と楢川村の任意合併協議会の設置など、合併への取組が活発に行われております。

 また、豊野町では、六月に十六歳以上の住民を対象に市町村合併についてアンケートを実施されました。本市との合併に前向きであると聞いております。市町村合併は本市の骨格にかかわる大きな問題でありますので、庁内で調査研究を更に進めていくとともに、周辺から合併を協議したい旨の申入れがなされた場合は適切に対応してまいります。

 腸管出血性大腸菌O26について申し上げます。

 多くの児童・生徒、保護者の皆さんに御迷惑をお掛けしたことをおわびいたします。

 七月に医療機関からの報告で、複数の小学生が腸管出血性大腸菌O26に感染していることが判明し、市保健所の指導により、第一学校給食センター管内の学校で下痢、腹痛等の症状を有する児童・生徒を対象に検便検査を実施したところ、複数校の検査実施者から腸管出血性大腸菌O26の感染者が発見されました。無症状者でも保菌する可能性があることから、早期に感染者を発見し、腸管出血性大腸菌O26のまん延を防止することを目的に、第一学校給食センター管内の全児童・生徒及び全教職員を対象に検便検査を実施した結果、市内九校の児童・生徒ら五十五名の感染を確認いたしました。

 その後の調査の中で、長野市腸管出血性大腸菌O26対策委員会は、感染原因の特定はできないが、疫学的な見地から「感染源は第一学校給食センターの小一コースが原因と思われる」との結論をまとめております。

 このことを受け、市内三給食センターのすべてで二学期から生野菜はすべて加熱処理を行うとともに、食材の調理直前の納入や、調理の仕上がり時間を遅くし配送時間を短くするほか、今後早急に食材別に収納できる冷蔵庫を増設するなどの改善策等を講じることを決め、長野市腸管出血性大腸菌O26対策委員会の安全確認を受けて、先月二十六日から第一学校給食センターの給食業務を再開いたしました。

 なお、八月二十二日には感染された全員の皆様の陰性確認がとれ、完治されたとのうれしい報告を受けております。

 今後は更に衛生管理を徹底し、より安全な給食を提供するため、再発防止に努めてまいります。

 環境保全の取組について申し上げます。

 市民、事業者、行政の三者で組織するながの環境パートナーシップ会議は、七月三十一日に市内の主な食品小売事業者十三社と食品トレーの使用品目の削減に関する協定を結び、タケノコやレンコン、エノキダケなど九十一品目を対象にスタートいたしました。トレー削減については、同会議のごみ問題ワーキングチームが取り組んできたものであり、今後半年に一回ほど点検、見直ししながら、品目や参加事業者を増やしていくよう努力してまいります。

 ごみ問題は市民一人一人の意識の問題でありますので、このトレー削減をきっかけとして、ごみになるものを売らない、買わないようにすることがごみの減量の重要な部分であることを周知徹底していきたいと考えます。

 (仮称)長野市男女共同参画推進条例制定のための今後の予定について申し上げます。

 平成十一年六月、男女共同参画社会基本法が施行され、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けられております。基本法は制定されましたが、現実に男女の格差が存在しており、格差を是正し住みよい長野市を築くため条例制定が必要であるという御意見が、市議会、市民の皆様から提案されました。

 そこで、本年一月から、男女共同参画懇話会の中に小委員会を設置いたしまして、条例の骨子について市民の手で作成しようと八回にわたり審議をいただき、その結果、七月一日に男女平等参画推進条例骨子の提言をちょうだいしたところであります。

 本市では、みとめあい ささえあい21−男女共同参画計画−を策定し、男女共同参画社会の促進を図っておりますが、そのためには市民と行政が協働で取り組むことが必要でありますので、御提言をいただいた条例の骨子を基に庁内で検討いたしまして、市議会初め懇話会や広く市民の皆様の御意見をお聴きする中で、来年三月市議会に条例案を提出する予定で準備を進めているところであります。

 次に、第三次長野市老人保健福祉計画、第二期長野市介護保険事業計画の策定について申し上げます。

 明るい長寿社会を築くことを基本理念に計画いたしました現行のあんしんいきいきプラン21、いわゆる第二次長野市老人保健福祉計画、長野市介護保険事業計画であります。このプラン21は、老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体として策定したもので、平成十二年度から十六年度までの五か年計画であります。

 このあんしんいきいきプラン21については、三年ごとに見直しを行うこととされており、今回の策定はこれに基づき行うもので、在宅サービス及び施設サービスの目標量と、第一号被保険者の保険料の見直し等を行うものであり、長野市地方社会福祉審議会、市民ワーキンググループ及び市民会議など、市民の意見を反映させ、次期計画の平成十五年度から十九年度までの五か年のものを年度内に策定する予定であります。

 物産館の後利用について申し上げます。

 物産館は、本市の物産を広く宣伝し、観光客の利便を図るため設置され、物産の展示、販売を受託してきたものであります。物産の販売業務については、周辺事業者と競合しており、また行政が実施する必要性も失われているため、十月末日をもって廃止いたします。本定例会で条例の廃止をお願いしております。

 今後は観光客の利便を更に向上させるため、本市はもとより、周辺市町村を含めた広域的な観光情報等を提供する案内所として活用を図っていくものであります。

 案内を行うに当たり、時代の変化に即応し、民間活力を取り入れた運営とするため、長野TMOへ施設を貸し付け、運営一切を委託する予定であります。

 次に、下水道事業の促進について申し上げます。

 全戸水洗化に向け、本市の下水道事業は公共下水道事業を初めとし、農業集落排水事業並びに合併処理浄化槽設置整備事業に取り組んでおり、平成十三年度末、その普及率は六十六・〇%となっております。環境の世紀と言われる二十一世紀初頭にある現在、公共用水域の水質保全に加え、市民全戸の文化的生活の実現に向け下水道の整備は市民要望が強く、早期完成、早期実現が急務であると考えております。

 現状を踏まえ、今後整備完了までにおおむね二十年を要すると見込まれている公共下水道事業については、できる限り短縮するため、本市といたしまして水道料金等審議会の御意見をいただきながら、完成目標年次を年度内に定めてまいります。

 また、併せて公共下水道区域内においても、一定期間以上公共下水道が整備されない地域について、合併処理浄化槽設置整備事業を積極的に導入しながら、一日も早い全戸水洗化を推進してまいります。

 若穂川田地籍山林火災について御報告申し上げます。

 まず、この山林火災の消火活動に当たり、消防団、自主防災会初め近隣の市町村消防本部、上田広域、坂城戸倉上山田消防組合、更埴市、須坂市、岳南、岳北の各消防本部など、多くの皆様及び関係機関に大変御協力をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。

 火災発生は九月一日日曜日の午前十一時三十五分ごろで、一一九番通報があり、風が強く乾燥しきっている状況から、被害の拡大が予想されたため、長野県と近県の防災ヘリコプターに出動を要請、また長野市対策本部を設置し、その後自衛隊にも出動要請をしました。地上隊、防災ヘリコプター五機、これは長野県、群馬県、山梨県、岐阜県、埼玉県の各一機、及び自衛隊ヘリコプター二機による消火活動は日没まで続けられ、翌二日には自衛隊ヘリコプター三機が加わり計十機による消火活動を行い、ほぼ鎮火状態となりましたが、地上隊は引き続き消火活動を継続し、昨日午後七時鎮火いたしました。また、昨夜は恵みの雨もございました。

 出火の原因は、桃畑内でのたき火で桃の袋を燃やし、風にあおられ敷きわらに飛び火し、山林に延焼拡大したもので、焼失面積約十八ヘクタールであります。

 消火活動は、記録的な残暑の中、さらに急しゅんな地形という悪条件の中で、昼夜を問わず必死の消火活動が行われました。この活動に従事された消防団の皆様初め、炊出しなどの御協力をいただいた地元春山区、小出区の自主防災会や地区の皆様、そのほか消火に御尽力をいただきました関係機関に改めて感謝申し上げますとともに、消火の際、熱中症になったり、切り傷などを負った方々にお見舞い申し上げます。

 今回の火災への対応につきましては、前日に行われました総合防災訓練の実践の場となりました。昨年の安茂里小市地籍林野火災に引き続き、県や近隣市町村との連携を強めた相互応援協定や、地元自主防災会の活動により大きな効果が得られ、被害を最小限に食い止めることができました。今後も一層関係機関との協力体制を強めていきたいと考えております。

 また、昨年の安茂里小市地籍林野火災や、今回の若穂川田地籍山林火災のほかに、大事に至らないまでも非火災の発生が急増しているため、市民の防火意識の高揚を図り、火災予防に努めてまいります。

 本定例会に提出しました案件は、平成十四年度長野市一般会計補正予算など議案二十一件、認定二件、報告三件であります。

 詳細につきましては、助役から説明を申し上げますので、何とぞ十分な御審議をいただき、御決定いただきますようお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(小山岑晴君) 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 本市議会定例会に提出いたしました補正予算並びに条例の改正及び廃止、その他の議案について説明を申し上げます。

 初めに、議案第七十三号平成十四年度長野市一般会計補正予算につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ十九億九千八百十八万五千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ一千二百五十一億八千百九万九千円とするものでございます。

 以下、その内容につきまして、歳出から説明を申し上げます。

 まず、総務関係では、ダイオキシン類の環境汚染、健康被害対策として、支所、学校、保育所等、市有施設にあります小型焼却炉を今年及び来年度の二か年間で撤去することといたしまして、その処理に要する今年度分の経費一億円を追加するものでございます。

 民生関係では、心身障害児社会適応訓練の実施施設における利用時間の増加に対応いたしますため、補助金一千四百八十三万七千円のほか、老朽化に伴う老人憩の家の改修費一千六百七万三千円を追加するものでございます。

 衛生環境関係では、プラスチック製容器包装分別収集モデル地区事業の継続実施に要する経費五百十六万六千円のほか、大門駐車場及び松代真田公園の公衆トイレ建設に要する経費六千七百四十七万二千円を追加するものでございます。

 労働関係では、現下の厳しい雇用情勢に対応いたしますため、緊急雇用対策として国の緊急雇用創出特別交付金事業を拡大するとともに、新たに市単独事業で雇用の創出を図ることといたしまして、これらに要する経費三千四十万円を追加するものでございます。

 農林業関係では、ため池及び用排水路の施設整備に要する土地改良事業費二千万円のほか、排水機場の整備に要する経費七百八十万円を追加するものでございます。

 商工関係では、物産館を廃止し、長野TMOが運営主体となり観光案内及び休憩所として利用するため、当該施設の整備に係る改修費一千五百万円のほか、松代城跡の整備等に伴う松代の文化的、歴史的な資源を活用した観光戦略プランの策定に要する経費二百五十万円の追加が主なものでございます。

 土木関係では、中山間地域の生活道路等の整備に要する道路橋りょう改良費二億四千万円、浸水対策のための排水路等の整備に要する河川水路改修費二億円のほか、道路及び水路の維持補修費一億五百万円を追加することといたしました。

 また、市街地交通の円滑化を図るため、長野大通りほか四路線の街路整備事業費一億三千四百万円、国庫補助の事業採択に伴う長野駅周辺第二土地区画整理事業費一億二千万円のほか、中心市街地の活性化を図るため市が取得した旧長野センタービルの改修に要する経費四億円の追加が主なものでございます。

 教育関係では、平成十五年四月開学予定の(仮称)清泉女学院大学建設事業費補助金として一億五千万円を三か年の分割で交付することとし、本年度分補助金五千万円のほか、施設の老朽化に伴い早期に補修を要する市内小・中学校の大規模改造改修に要する経費一億四千万円、昭和小学校の児童数増加に伴う教室不足を補いますための仮設校舎の設置に要する経費一億三千四百万円、同じく緑ケ丘小学校の教室不足を補いますため、校舎増改築の地盤調査費及び設計委託料七百九十七万七千円を追加することといたしました。

 また、公民館の新築・改修の増加に伴う地域公民館建設事業補助金二千百万円、国際競技大会誘致開催事業として、スケルトン世界選手権長野大会運営費補助金四百万円、長野オリンピック五周年記念フィギュアスケートエキシビジョン開催都市負担金八百万円のほか、若穂多目的広場の整備に要する経費一千七百万円の追加が主なものでございます。

 災害復旧費では、台風六号及び七号による降雨災害等の農業施設復旧費一千九百万円を追加するものでございます。

 次に、これらの歳出に要する歳入財源でございますが、繰越金十二億四千二百八十六万円、市債四億九千三百万円のほか、分担金・負担金、国県支出金及び繰入金をもって充当することといたしました。

 第二表の債務負担行為補正につきましては、(仮称)清泉女学院大学建設事業補助金一億円の債務負担行為を設定し、限度額に追加するものでございます。

 第三表の地方債補正につきましては、清掃施設整備事業債、道路橋りょう整備事業債及び都市計画事業債並びに一般財源確保のための臨時財政対策債の借入れに伴い、限度額を変更するものでございます。

 次に、議案第七十四号平成十四年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、平成十三年度の介護給付に係る国庫負担金の確定に伴い、超過交付分を返還いたしますため、四千二百六十二万七千円を追加し、この財源として繰越金をもって充当するものでございます。

 次に、議案第七十五号平成十四年度長野市水道事業会計補正予算及び議案第七十六号平成十四年度長野市下水道事業会計補正予算につきましては、企業会計システムの更新に伴い、システム導入経費としてそれぞれ二千五百二十万円の債務負担行為を設定し、限度額に追加するものでございます。

 次に、条例の改正及び廃止につきまして説明を申し上げます。

 議案第七十七号長野市大学整備基金条例の一部を改正する条例は、長野市大学整備基金の全部又は一部を処分することができますように改正をするものでございます。

 議案第七十八号長野市市税条例の一部を改正する条例は、法人税において連結納税制度が創設されましたが、連結納税制度の承認を受けた法人に対する法人住民税の取扱いにつきましては、従前どおり単体法人を納税単位とされましたため、規定の整備を行うものでございます。

 議案第七十九号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例は、老人保健法の改正による老人保健対象者の患者負担金と同じ負担金になるよう、老人とひとり暮らし女子について、支給対象者の要件に所得要件を加えること等に伴い改正をいたすものでございます。

 議案第八十号長野市物産館設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、利用者の減少により長野市物産館における物産の宣伝効果が低下いたしましたことにより、長野市物産館を廃止することに伴うものでございます。

 議案第八十一号長野市飯綱高原スキー場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、スキーリフトの使用料につきまして、利用者の増加に向けて使用料の額の一部を引き下げること等に伴うものでございます。

 議案第八十二号長野市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、題名を長野市従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例に改めるとともに、新たに長野市七瀬従前居住者用住宅を設置することに伴い改正をいたすものでございます。

 議案第八十三号長野市青少年保護育成条例は、青少年の健全育成を図るため、書籍、雑誌又はビデオテープ等において、卑わいな姿態等一定のページ数や一定の割合を占めるものを有害図書類とみなす包括指定を導入すること、図書類の自動販売機や自動貸出機を設置する際には事前に届出をする制度を導入すること、自動販売機等への有害図書類を収納することを禁止する規定を設けることと等に伴い、長野市青少年保護育成条例の全部を改正するものでございます。

 議案第八十四号長野市火災予防条例の一部を改正する条例は、消防法及び同法施行令の一部改正に伴い、火気設備と建築物及び可燃性物品との間に保つべき距離を定めること等に伴い改正をするものでございます。

 議案第八十五号長野市松代財産区管理会条例の一部を改正する条例は、同財産区を健全に運営するため、財産区管理委員について地区別に定められた選任数を廃止し、広く財産区全体から管理委員を選任すること等に伴い改正をするものでございます。

 議案第八十六号長野市西寺尾本郷財産区管理会条例の一部を改正する条例は、他の財産区管理会の委員の選任基準と合わせることに伴い改正をいたすものでございます。

 次に、議案第八十七号から議案第九十一号までの五件は、いずれも財産の取得に係るものでございます。

 議案第八十七号は、消防車両整備事業に伴いまして、篠ノ井消防署及び松代消防署若穂分署に配置する消防ポンプ自動車を購入いたすものでございます。

 議案第八十八号から議案第九十一号までは、第二学校給食センター改築に伴いまして厨房機器を購入するものでございます。

 次に、議案第九十二号市道路線の認定につきましては、新たに十路線の認定をするものでございます。

 議案第九十三号都市計画道路北部幹線の橋りょう上部工事施工のため、相手方と工事請負契約を締結することにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、補正予算並びに条例の改正及び廃止、その他の議案につきまして説明を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(小山岑晴君) 伊藤収入役

   (収入役 伊藤克昭君 登壇)



◎収入役(伊藤克昭君) 認定第一号平成十三年度長野市公営企業会計決算のうち、私から都市開発事業会計及び病院事業会計の決算について御説明申し上げます。

 初めに、平成十三年度長野市都市開発事業会計決算ですが、決算書の二ページと三ページを御覧いただきたいと存じます。

 一の収益的収入及び支出のうち、収入の都市開発事業収益について申し上げます。

 予算額合計八億五千六百四十万円に対しまして、決算額は五億三千二百九万四千六百二十九円となりました。また、支出の都市開発事業費用は、予算額合計八億五千六百四十万円に対しまして、決算額は五億二千五百八十一万八千三百五十一円となり、六百二十七万六千二百七十八円の純利益が生じたところであります。

 六ページを御覧いただきたいと存じます。

 前段の損益計算書のとおり、当年度純利益に前年度からの繰越利益剰余金を合わせました当年度未処分利益剰余金は、九千九百十万八百六十三円であります。この利益剰余金の処分につきましては、七ページ後段の剰余金処分計算書案のとおり、百万円を利益積立金に、九千万円を他会計償還積立金に処分いたし、残額の八百十万八百六十三円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越すものでございます。

 四ページ、五ページに戻っていただきまして、二の資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入は、予算額九億円に対して、決算額はゼロ円であります。資本的支出につきましては、予算額合計十五億八千四百四十万円に対しまして、決算額は七億二千九百三十万十三円となった次第であります。その結果、七億二千九百三十万十三円の収入不足となります。

 この不足額につきましては、欄外に記載してありますとおり、減債積立金一億円、繰越現金二億五百二十万八千六百五十六円及び当年度分損益勘定留保資金四億二千四百九万一千三百五十七円で補てんした次第であります。

 なお、決算の詳細につきましては、ただ今御説明申し上げました決算報告書のほか、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書案、貸借対照表及び事業報告書並びに附属書類といたしましてそれぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、平成十三年度長野市病院事業会計決算であります。

 決算書の二ページ、三ページを御覧いただきたいと存じます。

 一の収益的収入及び支出のうち、収入の病院事業収益について申し上げます。

 予算額合計六十九億三千七百二十一万八千円に対しまして、決算額は七十億七千二百四十二万六千三百五十五円となりました。

 また、支出の病院事業費用は、予算額合計七十億五千四百三十二万八千円に対しまして、決算額は七十億三百二十九万八百七十八円となり、六千九百三万七千九百三十七円の純利益が生じたところであります。

 六ページの損益計算書を御覧いただきたいと存じます。

 ただ今申し上げました当年度純利益につきましては、前年度からの繰越欠損金に充当いたしまして、残りました未処理欠損金三億九千九百八万四千六百七十九円は、七ページ後段の欠損金処理計算書にお示ししてありますように翌年度へ繰り越すものであります。

 四ページ、五ページに戻っていただきまして、二の資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入は、予算額二億六百四十三万六千円に対しまして、決算額は二億六百四十三万五千百六十三円となった次第であります。

 資本的支出につきましては、予算額合計三億三千二百九十八万一千円に対しまして、決算額は三億三千二百九十七万九千八百八円となりました。その結果、一億二千六百五十四万四千六百四十五円の収入不足となりますが、この不足額は欄外に記載してありますとおり、過年度分損益勘定留保資金一億二千二百十万一千三百九十五円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額四百四十四万三千二百五十円で補てんした次第であります。

 なお、決算の詳細につきましては、御説明申し上げました決算報告書のほか、損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表及び事業報告書並びに財務諸表附属書類としてそれぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上、平成十三年度長野市都市開発事業会計及び長野市病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ十分御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山岑晴君) 甘利公営企業管理者

   (公営企業管理者 甘利富雄君 登壇)



◎公営企業管理者(甘利富雄君) 私から、認定第一号のうち、平成十三年度長野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、水道事業会計の決算について御説明申し上げますので、長野市水道事業会計決算書を御覧ください。

 まず、二十四ページと二十五ページの収益的収入及び支出について御説明申し上げます。

 これは損益勘定でありまして、収入につきましては予算額六十四億三千六百九十万円に対して、決算額六十三億九百五十二万九千百三十二円になりました。一方、支出におきましては、予算額六十三億四千七百九十万円に対して、決算額六十億九千二百六十六万四千六百三十四円になりました。この結果、収支決算額からそれぞれ消費税及び地方消費税を除きますと、一億三千七百七十万二千五十九円の当年度純利益を計上いたしました。

 詳細につきましては、二十八ページの損益計算書に明示してございますが、当年度純利益一億三千七百七十万二千五十九円が当年度未処分利益剰余金となります。

 利益剰余金の処分につきましては、三十ページの剰余金処分計算書に示してありますように、減債積立金へ全額積み立てるものであります。

 次に、二十六ページと二十七ページに戻りまして、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。

 これは資本勘定でありまして、収入におきましては予算額二十一億百十万円に対して、決算額十七億四千六百三十三万三千九百四十円になりました。一方、支出におきましては、予算額四十八億一千百九十七万五百円に対して、決算額三十九億九千三百三十八万二千七百四十三円になりました。

 したがいまして、収入額から支出額を差し引くと二十二億四千七百四万八千八百三円の収入不足となり、さらに収入におきまして、備考欄に記載してありますように、繰越工事の財源として一千四百二十二万五千九百四十円を資金留保いたしましたので、実質二十二億六千百二十七万四千七百四十三円の資金不足になります。

 この補てん財源としまして、減債積立金五億八千八百万六千五百十八円、過年度分損益勘定留保資金十三億九千七百九十八万七千九百五十五円、当年度分損益勘定留保資金一億九千八百二十万二千六百九十七円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額七千七百七万七千五百七十三円で補てんいたしました。

 詳細につきましては、決算報告書のほか損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、事業報告書及び附属書類として各明細書を添付してありますので、御覧いただきたいと存じます。

 次に、下水道事業会計の決算について御説明申し上げますので、長野市下水道事業会計決算書を御覧ください。

 まず、三十四ページと三十五ページの収益的収入及び支出について御説明申し上げます。

 これは損益勘定でありまして、収入におきましては予算額九十一億七千七十万円に対して、決算額八十七億四千四百七十六万五千三百四十六円になりました。一方、支出におきましては、予算額八十八億七千十万円に対して、決算額八十四億五千八百八十五万二千三百七十八円になりました。この結果、収支決算額からそれぞれ消費税及び地方消費税を除きますと、五十四万六千八百円の当年度純利益を計上いたしました。

 詳細につきましては、三十八ページの損益計算書に明示してございますが、当年度純利益五十四万六千八百円が当年度未処分利益剰余金となります。

 利益剰余金の処分につきましては、四十ページの剰余金処分計算書に示してありますように、減債積立金へ全額積み立てるものであります。

 次に、三十六ページと三十七ページに戻りまして、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。

 これは資本勘定でありまして、収入におきましては予算額百三十四億五百八十万円に対して、決算額百六億三十七万二千四百十四円になりました。一方、支出におきましては、予算額百七十三億三百三十九万二百三十九円に対して、決算額百三十四億三千六百七十四万二千七百十九円になりました。

 したがいまして、収入額から支出額を差し引くと、二十八億三千六百三十七万三百五円の収入不足となり、さらに収入におきましても、備考欄に記載してありますように、繰越工事の財源として八千五百万一千円を資金留保いたしましたので、実質二十九億二千百三十七万一千三百五円の資金不足になります。

 この補てん財源としまして、繰越工事資金四百三十五万円、減債積立金四十七万四千六百十七円、過年度分損益勘定留保資金二十五億三千三百八十万七千百四十七円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額二億三千四百七十一万八千六百四十五円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億四千八百二万八百九十六円で補てんいたしました。

 詳細につきましては、決算報告書のほか損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、事業報告書及び附属書類として各明細書を添付してありますので、御覧いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、平成十三年度長野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山岑晴君) 次に、戸谷監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 戸谷監査委員

   (監査委員 戸谷修一君 登壇)



◎監査委員(戸谷修一君) 監査委員を代表いたしまして、ただ今提案説明されました認定第一号平成十三年度長野市各公営企業会計決算につきまして審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、市長から審査に付されました都市開発事業会計ほか三会計の決算書並びに関係書類につきまして、担当職員の説明を聴取するとともに、抽出による現場実査を実施し、また例月現金出納検査等の結果も参考にして審査をいたしました。

 その結果、決算書内容はいずれも関係法令の規定に従って作成されており、平成十三年度の経営成績及び平成十四年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示しているものと認めた次第でございます。

 なお、各事業会計の予算の執行状況、経営の成績、財政の状態など審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布申し上げてございます平成十三年度長野市公営企業会計決算審査意見書を御覧いただきたいと存じます。

 以上、決算審査の御報告といたします。



○議長(小山岑晴君) 次に、報告第二十五号から報告第二十七号まで、以上三件、一括理事者から報告を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 報告案件につきまして説明を申し上げます。

 報告第二十五号平成十四年度長野市一般会計補正予算につきましては、去る九月一日に執行の長野県知事選挙に係る経費でございまして、市長専決処分指定の件第二の規定によりまして専決処分をいたしたものでございます。

 次に、報告第二十六号交通事故による損害賠償額につきましては、平成十四年二月十五日に県道入山小市線上において発生した交通事故に係る損害賠償額について示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第四の規定により専決処分をいたしたものでございます。

 次に、報告第二十七号財団法人長野市都市緑化基金の経営状況の報告につきまして説明を申し上げます。

 本財団は、長野市都市緑化の推進に関する事業及び都市緑化に関する普及啓発事業を行っております。

 初めに、平成十三年度の実績といたしましては、緑化推進事業として小学校等への入学記念樹の配布、自治会等へのフラワーボックスの無償貸出し、生け垣設置者への奨励補助及び緑化推進団体への補助等の事業を行ってまいりました。また、都市緑化事業として、春秋二回にわたる緑化まつりの共催、緑の写真コンテスト及び花鉢コンクールの開催等の事業を行ってまいりました。

 その結果、平成十三年度の決算につきましては、収入合計八百八十四万八千八百七円、支出合計七百九十七万一千五百四十六円、次期繰越収支差額八十七万七千二百六十一円となったものでございます。

 次に、平成十四年度の事業計画及び予算につきましては、今般の超低金利による運用益の伸び悩みの中、効率的な事業推進を目指して、収入、支出とも六百五十八万八千円の予算を計上いたしたものでございます。

 以上で報告案件の説明を終わります。



○議長(小山岑晴君) 以上、報告のとおりであります。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 先ほど議案第七十三号一般会計補正予算の説明の中で、歳出の部でございますが、公債費につきまして説明漏れをいたしてしまいましたので、おわびを申し上げ追加をさせていただきます。

 公債費では、変動金利型市債の借入れに伴う償還元金の増によりまして八千六百四十六万円を追加するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小山岑晴君) 以上で説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明五日から八日までの四日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は九日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午前十一時八分 散会