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長野県 長野市

平成11年 12月 定例会 12月22日−06号




平成11年 12月 定例会 − 12月22日−06号







平成11年 12月 定例会



平成十一年十二月二十二日(水曜日)

 出席議員(四十二名)

    第一番   塩入 学君

    第二番   小林紀美子君

    第三番   寺澤和男君

    第四番   若林清美君

    第五番   岡田荘史君

    第六番   山田千代子君

    第七番   滝沢勇助君

    第八番   酒井美明君

    第九番   町田伍一郎君

    第十番   小山岑晴君

   第十一番   加藤吉郎君

   第十二番   中川ひろむ君

   第十三番   祢津栄喜君

   第十四番   小林義直君

   第十五番   千野 昭君

   第十六番   田中 健君

   第十七番   三井経光君

   第十八番   平瀬忠義君

   第十九番   轟 正満君

   第二十番   若林佐一郎君

  第二十一番   藤沢敏明君

  第二十二番   青木 誠君

  第二十三番   阿部孝二君

  第二十四番   小林義和君

  第二十五番   野々村博美君

  第二十六番   原田誠之君

  第二十七番   宮崎利幸君

  第二十八番   伊藤邦広君

  第二十九番   入山路子君

   第三十番   市川 昇君

  第三十一番   伝田勝久君

  第三十二番   越野 要君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   伊藤治通君

  第三十五番   小林秀子君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   太田和男君

  第三十八番   池田 清君

  第三十九番   高野正晴君

   第四十番   内山国男君

  第四十一番   宮崎 一君

  第四十二番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        塚田 佐君

  助役        市川 衛君

  助役        久保田隆次君

  収入役       徳永治雄君

  教育長       久保 健君

  公営企業管理者   西澤清一君

  監査委員      柄澤 滋君

  総務部長      戸谷修一君

  企画調整部長    傳田長男君

  財政部長      西浦 敬君

  生活部長      近藤 孝君

  保健福祉部長    稲玉三雄君

  環境部長      甘利富雄君

  農林部長      岩野哲雄君

  商工部長      伊藤克昭君

  建設部長      西山治雄君

  都市開発部長    白澤健太郎君

  職員研修所長    駒村 亨君

  市街地整備局長   山本員也君

  水道部長      佐藤哲雄君

  下水道部長     太田志郎君

  消防局長      内山確雄君

  教育次長      今井克義君

  教育次長      窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      江守毅行君

  事務局次長

            片岡久晴君

  兼総務課長

  議事調査課長    水沢章夫君

  議事調査課長補佐

            平井恒雄君

  兼議事係長

  主査        今井剛志君

  主査        和田康晴君

  主事        山岸健二君

  主事        峯村 賢君

  調査係長      松本孝生君

  主事        堀内秀雄君

  総務課長補佐    寺島幸一君

  主事        浅野博之君

      議事日程

一 決算特別委員会正副委員長互選の結果報告

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議案第百二十号から議案第百二十二号まで及び諮問第二号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決

      議事日程追加

一 請願紹介議員の追加(請願第二十四号及び請願第二十七号)

一 議案第百二十五号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 議会第三十六号から議会第三十八号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

   午前十時 開議



○議長(伊藤治通君) ただ今のところ出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、決算特別委員会正副委員長の互選の結果を御報告申し上げます。委員長轟正満君、副委員長伝田勝久君。以上のとおりであります。

 次に、請願第二十四号の紹介議員の追加申出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において総務委員会に付託されております請願第二十四号新たな個人情報保護法の制定を求める意見書の採択を求める請願について、内山国男君から、去る十六日、請願紹介追加申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、申出のとおり許可することに決しました。

 続いて、請願第二十七号の紹介議員の追加申出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において経済文教委員会に付託されております請願第二十七号食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願について、宮崎利幸君、伊藤邦広君から去る十六日、請願紹介追加申出がありました。

 これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、申出のとおり許可することに決しました。

 次に、発言訂正申出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員阿部孝二君から、十五日の一般質問における発言中、一部訂正の申出があります。

 訂正の部分は、「金利三%」を「金利二%」に訂正いたしたいとの申出であります。この訂正の申出を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、議員阿部孝二君からの発言の一部訂正の申出を許可することに決しました。

 議案第百五号から議案第百十九号まで、議案第百二十三号及び議案第百二十四号、議会第三十四号及び議会第三十五号、請願第二十三号から請願第二十七号まで、以上二十四件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並び結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、総務委員会委員長滝沢勇助君

   (総務委員会委員長 滝沢勇助君 登壇)



◎総務委員会委員長(滝沢勇助君) 七番滝沢勇助でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、篠ノ井石川地籍の地滑り災害について申し上げます。

 現在、県施工による地滑り部分の土砂の除去等を初めとする各種対策工事が鋭意進められ、鈍化傾向にあるとのことでありますが、依然動きは止まっておらず、市でも二十四時間体制で監視を続けており、住民の不安は解消されておりません。

 このような中、新聞報道によると大学教授等の専門家による現地視察も実施されているようでありますので、その調査結果等について行政側からも詳細な報告をされるなど、住民への情報提供について充実されるよう要望した次第であります。

 次に、企画調整部所管のチャイルドシート購入費補助金交付事業に関連して申し上げます。

 本事業はチャイルドシート着用の促進を図り、幼児の自動車乗車中の交通事故を防止することを目的に実施するものでありますが、交通事故自体の発生抑止を図るための啓もう活動を更に推進されるとともに、本事業の周知と併せチャイルドシートの機能及び効果について消費者の十分な認識が得られるよう、自動車産業等関連業界へも協力を要請するなど、普及促進施策の推進について要望した次第であります。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第二十三号法人市町村民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。

 不採択とすべきものとして、「地方自治体には課税自主権が認められており、超過課税も昭和四十五年から採用してきたものである。市税収入においても法人市民税の占める割合も大きく、標準税率に戻すことになると本市の財政運営上も非常に問題が多い。また、地方分権を推進する中で、法定外普通税も認められている流れに反するものであり賛成できない。」との意見が出されました。

 一方、継続審査とすべきものとして、「長引く不況と法人税減税により年々法人市民税が減少している現時点での引下げは困難であるが、企業の競争が激化している中で、不均一課税の適用による格差を解消する努力も必要であり、国における法人税制度改革の動向並びに今後の景気状況等を見極めながら、更に検討を加えるべきである。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第二十四号新たな個人情報保護法の制定を求める意見書の採択を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長山田千代子君

   (福祉環境委員会委員長 山田千代子君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(山田千代子君) 六番山田千代子でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 最初に、議案第百五号平成十一年度長野市一般会計補正予算、歳出第四款衛生費、第二項清掃費に関連して申し上げます。

 今回の補正予算は、ごみ減量補助金の増額でありまして、生ごみ減量の有効な方法である電動式生ごみ自家処理機の普及を図るため、その購入者に対して補助金の交付を行うものであります。当初予算で二千台を見込んでおりましたが、市民の関心も高く、十一月末現在で一千九百九十三台に対して補助金交付又は補助決定済みであります。

 しかし、このような中で、処理後のたい肥の処分に困るという話も聞いております。農家や家庭菜園を持っている人なら肥料として利用もできますが、集合住宅に居住しているため利用できない人は可燃ごみとして出さざるを得ません。それでも結果的には生ごみの減量になり、十分効果がありますが、廃棄することなく、これを活用することができるような方策を検討されるよう要望した次第であります。

 また、市の施設から排出される生ごみの処理についても、より良い方法の研究を進められるよう要望した次第であります。

 次に、生活部所管事項について申し上げます。

 本年四月から、くらしのコーナーが消費生活センターになり、消費者保護対策の更なる推進が期待されております。最近、金銭問題に関する相談件数が増加傾向にありますので、そのような問題を抱える市民に対し、適切な指導・支援ができるよう相談業務の一層の充実を図られるよう要望した次第であります。

 次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。

 一点目は、サテライトデイサービスセンターについてであります。

 サテライトデイサービスセンターは、既存の施設を使用してサービスを提供するものであり、長野市最初の施設が芋井地区に設置されました。しかし、従来のデイサービスセンターと比較いたしますと、トイレや暖房などの面で十分とは言えない部分があります。新たな建設ではなく既存の施設を改修するため、どうしても制約はありますが、従来のデイサービスセンターとの均衡を図りながら施設整備に取り組まれるよう要望した次第であります。

 また現在、週に一回、日曜日の利用しかできませんが、平日の利用、あるいは回数の増なども検討されるよう要望した次第であります。

 二点目は、市民小口融資事業についてであります。

 この事業は、日常生活のため必要とする資金を一時的に調達することが困難な市民に対し、生活資金を無担保で融資して、生活の安定を図ることを目的としておりますが、融資件数は毎年数件という状況であります。利率の引下げを実施したところではありますが、より一層利用しやすい制度になるよう検討を要望した次第であります。

 三点目は、エイズ予防についてであります。

 近年、若者のエイズ患者の増加が新聞等で報道されております。長野市保健所では、エイズの検査・相談業務を実施しておりますが、教育委員会と連携を取り合いながら十代の若者に対して正しい知識の普及・意識啓発などのエイズ予防教育を推進されるよう要望した次第であります。

 次に、議員提出議案の審査について申し上げます。

 初めに、議会第三十四号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)についてであります。

 本件に賛成するものとして、「少子化の傾向が激しい状況の中、市にとっても子供が少ないということは深刻な事態である。子供を産み育てやすい条件の整備を自治体として行わなければならない。子供は社会全体の力で育てていくことが大事だと思う。県下でも乳幼児の小学校入学前までの医療費の無料化を実施しているところもあるし、また、少子化対策を強化するのは全国的な流れであり、日本の未来を考えて強化されるのは当然のことである。

 また、医療費が大変高いので是非というお母さん方の要望も強い。

 小学校入学前までの医療費を無料化にすると、現行より約二億四千五百万円の金額が必要と見ているが、その財源については、中核市への移行により地方交付税が増額されており、今現在、予算の組み方として地方交付税を留保財源としているので、当面は地方交付税を使用すれば十分実施できる。その後は、節減しなければならないものを節減してこの事業に回すという政策的な考え方をすれば十分できると思う。また、市税収入もそれほど下がっていないし、減債基金などもある。」との意見が出されました。

 一方、反対するものとして、「市税収入も年々厳しい状況にあるし、また地方交付税も中核市移行後一年を経過してみないとどのようになるか分からない。来年度以降も景気の低迷とか市税の減収、減税など不透明な要素がある中で、この事業を今立ち上げるとすると、五年とか十年という長いスパンで見た場合に、この先ずっと継続的にやっていけるのかどうか心もとない気がする。

 市長が今議会で、今までは三歳未満児全員が対象であったが年齢を一歳引き上げて四歳未満児全員とし、また、所得制限付きで就学前までは無料とすると表明したが、そのことは今までより大分前進をしたと評価をしている。不透明な財源の中で精一杯の表明を市長はしたのではないか。そのような英断をしたのだからそれで実施をすることが適当だと思う。

 福祉の場合は、去年まで実施していたものを、お金がないから今年はやめるというわけにはいかないので、一気に年齢を引き上げるのではなく、石橋をたたいて一歩一歩進めていかなくてはならないと思う。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で否決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議会第三十五号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)について申し上げます。

 本件に賛成するものとして、「いったん窓口で一部負担金を支払わなければならないことがこの制度の利用者にとって非常に大きな負担となっている。窓口での無料化は、市の財政に何億もの負担がかかることではない。二十九都道府県で既に実施されており、県内でも実施しているところもあるので、長野市でも安心して医者にかかることのできるような制度に改めていただきたいと思う。

 窓口無料化を実施する場合、当然関係する医師会との話合いは必要だが、医師会などの先生方に個別に伺っても、これについては反対していない。ほかの都市でやっているように医療機関と話さえつけばすぐ実施できる。

 国保のペナルティーの問題があるが、多くのところではペナルティーを乗り越えてやっているのだから、長野市も乗り越えてやっていただきたい。国に向かって地方自治体が不当なペナルティーは廃止させていくくらいの意気込みで取り組んでいただきたい。

 各保険者の附加給付金については、ほかの都市でやっている例もあるので長野市が附加給付金を負担しなくてはならなくなるということはない。」との意見が出されました。

 一方、反対するものとして、「窓口無料化を実施した場合、長野市から医療機関への支払が二か月ぐらい遅くなると聞いており、医療機関の了解が必要になる。事務手続についても、一つの保険ならよいが、いくつかの保険の種類があるので複雑になる。また、各保険者の附加給付金分が市の負担になるということも出てくる。

 この改正案は、資格の申請はするが給付金の申請はしなくていいという内容であるが、そのことが窓口で一部負担金を払わなくてよくなるかというと、窓口で一部負担金を受診者が支払うということは法律で定められていることなので窓口で払わなければならない。法律に逆らって、あえてペナルティーをかけられるようなことはすべきでないと思う。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で否決すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 請願第二十五号臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書提出に関する請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第二十六号要介護透析患者の通院に関する請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「透析のために通院しなければならない回数が多いので、家族の苦労は大変なものがあり、負担は大きい。だからこそ福祉タクシー利用券交付事業も内部機能障害一級者にも拡大した。要介護の透析患者だけでも実施するくらいの支援は必要ではないかと思う。透析患者は厳しい状況に置かれているので、そういった人を応援するという見地から意見書を提出していただきたい。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「介護保険の中に導入するとした場合、長野市独自の事業となるため多額の費用がかかり、保険料に跳ね返ってくる。高齢者の生活支援事業については、国からまだ詳細が示されておらず、不明という状況でもある。また、ほかの障害を持っている人もおり、その辺も視野に入れなくてはいけないので、透析患者だけを対象にして移送サービスを実施するというわけにもいかない。

 地区の社会福祉協議会で実施している福祉自動車事業を更に充実させていくということではどうかと思う。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、可否同数となりましたので、委員会条例第十七条第一項の規定に基づき委員長裁決により不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長内山国男君

   (経済文教委員会委員長 内山国男君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、商工部所管事項について申し上げます。

 中心市街地活性化基本計画の策定につきまして、長野地区は策定が終了し国へ提出され、また篠ノ井地区につきましても、地区部会が発足され、年度内の計画立案に向けて進められており、さらに、新年度からは松代地区の計画策定に取り掛かられるということであります。

 現在、長野市の中心市街地の商店街は大変厳しい状況にあり、この基本計画に基づく事業の推進が待たれるところでありますが、これらの事業の推進に当たっては、地元の皆さんの協力と熱意が不可欠であり、率先して活動していただくことが求められております。

 市当局におかれましても、基本計画に基づく事業を推進するだけにとどまらず、時には牽引車的な立場に立ち、諸事業の円滑なる推進のためにソフト・ハードの両面から、更なる支援をしていただきますよう要望した次第であります。

 次に、農林部所管事項について申し上げます。

 農業集落排水事業については、農業集落の過疎化や高齢化などの問題により、計画されている十四地区について見直しを行い、十二地区に縮小するとのことであります。

 この十二地区以外の地区につきましては、合併処理浄化槽の整備等により環境改善を図るわけでありますが、今年度この合併処理浄化槽設置に対する国の補助金が減額されたとのことであります。

 市当局におかれましては、生産性の高い農業を確立するとともに、生活環境の改善を図り、活力ある農村社会を実現するため不可欠な事業である農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業について、関係部局の連携を深めていただき、市民の負担軽減措置を御検討いただき、更なる環境改善のために取り組まれるよう要望した次第であります。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 請願第二十七号食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長田中健君

   (建設企業委員会委員長 田中 健君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(田中健君) 十六番田中健でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、水道局所管事項について申し上げます。

 水洗化促進についてでありますが、下水道事業にとって、環境面や健全経営の確保の面から水洗化の促進は非常に重要であります。現在は水洗促進員が未接続家屋を訪問し、法的義務期限、資金融資あっせん制度を初め、水洗化への不明な点を説明し、水洗化率の向上を図っているところであり、また、資金融資あっせん制度では、個々の実情に合わせた資金の助成制度を実施しているとのことでありますが、これらの取組に加え、段階的に行政指導などもする中で、法的義務期限を過ぎた未接続家屋の解消を図り、少しでも投資効果を上げるよう要望した次第であります。

 次に、都市開発部所管事項について申し上げます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業についてでありますが、事業の実施に向け、土地区画整理事業に反対している権利者がいる一方、早く事業が完成し、両親と一緒に住みたいと思っているにもかかわらず、なかなかその夢が実現しないという家族もいるとの報告を受けました。

 事業を進める上では、すべての権利者が理解を深め、事業に協力してもらえるよう話し合っていくことが大事でありますが、事業に関する数字などが一人歩きし、とかく誤解を招くおそれが生じるなど、交渉の妨げとなって職員が苦慮しているということもあるようであります。

 いずれにしても、権利者、地元関係者等との十分な話合いにより、信頼関係の上に進められるよう要望した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、決算特別委員会委員長轟正満君

   (決算特別委員会委員長 轟 正満君 登壇)



◎決算特別委員会委員長(轟正満君) 十九番轟正満でございます。

 本市議会定例会におきまして、本決算特別委員会に付託されました認定第二号平成十年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について審査の結果を御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。

   午前十時三十二分 休憩

   午後三時 再開



○議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、総務委員会所管の議案第百十号長野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、議案第百十一号長野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、請願第二十四号新たな個人情報保護法の制定を求める意見書の採択を求める請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第百十六号長野市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第百二十三号長野市職員の給与に関する条例及び長野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、請願第二十三号法人市町村民税における標準税率採用に関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第百六号平成十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、議案第百七号平成十一年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算、議案第百九号平成十一年度長野市病院事業会計補正予算、議案第百十三号長野市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、請願第二十五号臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書提出に関する請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第二十六号要介護透析患者の通院に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議会第三十四号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に賛成、十番小山岑晴君

   (十番 小山岑晴君 登壇)



◆十番(小山岑晴君) 十番新友会小山岑晴でございます。

 議会第三十四号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 現在の社会・経済状況を見ますと、バブルが崩壊し、景気が低迷する中で、国においては景気対策として多額の国債を発行して景気回復に努め、緩やかな回復基調になりつつあるところでありますが、そのために国の財政は厳しい状況となっております。

 長野市の財政状況においても、市税収入は、平成九年度六百四十二億円、平成十年度六百十六億円、平成十一年度見込額が六百億円と年々減少し、平成十二年度も不況と法人市民税の平年度化による減収が予想されるなど、厳しい状況にあり、事業を推進する上ではスクラップ・アンド・ビルドを行いながら重点事業を選択することが、ますます重要となっております。

 長野市においての子育て支援事業については、山王保育園、篠ノ井東部保育園に子育て支援センターを設け、一時保育は三園で実施しておりまして、今後拡大を図る予定であると聞いております。

 また、平成十年度の保育料につきましては、国の定めた保育料に対し約二十八%の軽減を行っていまして、県下十七市では二番目に保育料を軽減しているところであります。

 さらに、本条例に基づき乳幼児医療費については、平成八年七月一日からは、三歳未満児を全員対象に市及び県で二分の一ずつ負担し無料化を実施し、三歳児、四歳児は所得制限を付けて無料化を市単独事業として行っているところであります。

 また、国においては去る十八日、来年四月から五か年の少子化対策を進めるため、保育時間の延長、一時保育の実施等、子育て支援を積極的に進める新エンゼルプランを発表したところであります。

 以上のように子育て支援及び少子化対策は、今後とも様々な事業を組み合わせて推進することにより、効果を上げていくものと考えております。

 このように、子育て支援を進める中で、新友会会長藤沢議員の乳幼児医療費無料化の拡大についての代表質問に対しまして、市長は、財政運営が厳しい中であるにもかかわらず、乳幼児全員を対象とする無料化を一歳引き上げて四歳未満児に、さらに四歳児以上小学校就学前までは所得制限付きで、いずれも市単独事業として平成十二年四月一日から拡大する方向で検討をすると答弁されまして、子育て支援に重点的に取り組む姿勢を強く表明したところであります。

 これによりまして、本市の乳幼児に対する医療無料化は県内十七市の中でも最も拡大されることになり、少子化対策、子育て支援に積極的に取り組んでおります市長に敬意を表するところであります。

 このようなことから、議会第三十四号を否決とした委員長報告に議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論といたします。



○議長(伊藤治通君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議会第三十五号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十八番伊藤邦広君

   (二十八番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十八番(伊藤邦広君) 二十八番日本共産党市会議員の伊藤邦広でございます。

 議会第三十五号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)について、委員長報告に反対をし、採択を求める立場から討論を行います。

 私は、委員会での論議を踏まえまして、次の三点について討論を行いたいと思います。

 まず第一は、附加給付の問題についてでございます。福祉医療費の窓口無料化に当たりまして、長野市が言っております問題の一つが附加給付分を長野市が負担しなければならなくなるという点でございます。

 窓口無料化を実施しております自治体では、健康保険組合や共済組合から附加給付を受けるのは二重の収入になるといたしまして、福祉医療の条例で附加給付を除くと定めております。

 名古屋市におきましては、本人に代わり附加給付を受け取る委任状を提出してもらっております。償還払いの現段階におきまして、申請手続の簡素化を実施しております長野市におきましては、附加給付がある保険者に照会をし、電算化していますから、附加給付額を控除して受給者の口座に振り込んでおります。

 窓口無料化を実施すると、この方法がとれないということですが、市が新たに健康保険組合と協定を結び、名古屋市のようにやれば解決をすることができるわけでございます。

 もともと福祉医療は、自治体の公的な責任で行われているものであります。しかし、附加給付は、勤労者の要求や事業主の労務管理の上などで、健康保険組合の任意の事業として行われているものでございます。

 したがいまして、愛媛県松山市におきましては、窓口無料になったことを健康保険組合に通知をし、附加給付はそれぞれの健康保険組合の自主性に任せているわけであります。個々の組合の任意の事業である以上、理論的には適切な対応だと言わなければならないと思うわけでございます。ましてや、附加給付を理由にいたしまして、窓口無料化を実施しない理由にするなどということは、何の根拠にもなり得ないのであります。

 第二は、ペナルティーまで払ってやる必要はないという点についてでございます。

 これまでの経過を若干振り返ってみたいと思うわけですが、障害児を抱えるお母さんから寄せられた声は、三歳までは障害が固定しないからということで、身体障害者手帳を交付してもらえなかった。今はようやく認定してもらっているけれども、申請のために市役所に行かなければなりませんと。この子がいるためタクシーを使わなければならないので、タクシー代の方が高くなることもあるんですと。窓口での支払がなければ、どれほど助かるかしれませんと。こういうお話を随分お聞きをしてまいりました。

 日本共産党長野市会議員団は、窓口での無料化の実施について、また市民からの請願にこたえまして、この問題を何回もこの議会で取り上げてまいりました。市民からの声が広がる中におきまして、長野市は手続の簡素化を実施したわけであります。

 改善された中身は、市民が病院や医者の窓口で患者負担を支払うときに、病院の窓口に置いてあります申請書を使って手続ができるようにしました。これによりまして、確かに市の窓口まで来て申請する手間が省けました。しかし、受診の際に、医療費を用意しなければなりません。いったん支払ったお金が戻ってくるのは、一、二か月後でございます。

 自己負担分を窓口で支払うお金は、病気によっては多額になるわけでありまして、医療費を用意するために借金しなければならない場合もあるわけであります。

 ですから、どうせ後で戻るなら病院や医者の窓口で医療費を払わなくてもいいようにしてほしいという要望が広がるのは、当然ではないかと思うわけでございます。

 窓口無料化を実施するに当たりまして、一般的にはそれぞれの事務手続が大変な量になり、負担が重くなるからという理由が挙げられております。しかし、病院や医者の事務も市の事務も窓口無料化とほとんど変わりがないというふうにも言われております。

 岡谷市におきましては、昭和四十六年からこの窓口無料化が実施をされておりますが、担当しております岡谷市の職員は、償還払いで個々に申請されるより、医療機関からまとまってくるので、この方が仕事がやりやすいと、このように言っております。また、実態から見ましても、この話はうなずける話ではないでしょうか。

 この点でも、更に経費がかかることなどだけを理由にいたしまして、窓口無料化を実施しないということでは、その姿勢が問われると思うわけでございます。

 厚生省が、補助金を減らす理由として挙げておりますのは、窓口で無料にすると病院にかかる回数が増えて医療費も増加するというふうに考えているわけであります。

 福祉医療費の目的は、福祉医療に該当する関係者が安心して治療を受け、家計の経済的負担を軽減すること、そして、早期発見・早期治療を保障をすることにあるわけでございます。

 この早期発見・早期治療は、医療費を増加させたでしょうか。あの有名な岩手県沢内村が医療費無料化を実施したその実態を検証してみますと、医療費が増加してどうしようもなくなったかというと、全く逆であります。沢内村の国民健康保険料は、他の町村よりも大幅に下がりました。健全財政になりまして、厚生省自身がこの村を表彰した経過からも、そのことが言えると思うわけでございます。

 これは、沢内村だけの話ではなく、県内各地の十市町村でも既に実施をされているわけでございます。

 三番目の問題は、財政上の問題でございます。

 委員会では、ペナルティーまで支払って実施する必要があるのかということが論議になりました。長野市福祉医療対象者は、平成十年度におきまして、約二万二千七百九十七人であります。十二年度からは所得制限付きでありますが、小学校入学前まで拡大されることになりました。

 これを基準にした場合の対象児童数がどうなるかといいますと、三歳児までで三千三百人増えることになります。四歳児から就学前までの対象児が約一万七百人でございます。このうち対象児童を一千人として見込みますと、乳幼児医療で約四千三百人分が増えることになります。全体の福祉医療対象者は、合計いたしまして二万七千九十七人になります。

 これを制限なし就学前までの場合には、約一万四千人のすべての児童が対象になりますので、全体では三万六千七百九十七人になるわけでございます。

 平成十年度長野市一般会計決算では、繰越金は十六億円余りであります。ペナルティーに対する厚生省の算定基準がありますが、仮にペナルティーの額が三千数百万円といたしましても、決算繰越額のわずか二%程度でございます。三万六千七百九十七人の市民の願いにこたえようという意思さえあれば、できないことではありません。

 しかも、厚生省の主張のように医療費が増えたのではなく、医療費の減額につながっていくわけでありますから、国の主張と根拠は崩れているわけでございます。このペナルティーにつきましては、市議会として国に意見書も上げて減額措置の廃止を働き掛けていくことが重要ではないでしょうか。

 長野県議会は、平成九年十二月十六日付けで、福祉医療の実施に伴う国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止に関する意見書を議決をいたしまして、関係機関に送付をしております。長野市議会もこの教訓に学び、厚生省に意見書を上げるなど、大いに働き掛けをいたしまして、また同時に、市民の願いにもこたえて、窓口での無料化の一日も早い実現のために努力していくべきではないでしょうか。

 次に、就学前のすべての児童の医療費を無料にした場合の予算必要額と財政上の問題についてでございます。議会第三十四号との関連ですが、ここで触れさせていただきたいと思います。

 今議会で市長から、一定の条件付ではありますが、入学前まで実施したいとの回答がありました。入学前までの必要性を認めているのであります。現行制度での実績は、平成十年度決算額で二億五千百六十八万一千円でございます。所得制限なしで就学前までとした場合の予算必要額は、約二億四千五百万円でありますので、合計いたしますと四億九千六百六十八万円の予算がかかります。

 市長は、今議会での一般質問に対しまして、「基準財政額に算入された増加分は三十五億五千七百万円である。平成九年度の長野県の実績は三十二億円であり、平成十一年度一般財源では二十四億二千百万円を計上した。これから見ると、交付税は増えている。」というふうに答えているわけであります。当初予算に計上いたしました二十四億円に対して約十一億円増額になっているわけであります。今回の補正予算では、この増えた分のうち九億六千八百五十万円を金利四%以上の借入金の繰上償還に充てました。

 普通交付税は、二十億三百三万円の補正が行われまして、計上されました予算総額は百五十二億三百三万円となりました。大蔵省で決定になっております普通交付税の総額は、百七十五億九千五百万円でありまして、計上されました交付税額を差し引きますと、差額の二十三億九千百九十七万円となるわけであります。

 このような留保財源を充てることを考えてみましても、子育て支援のために階段を一歩ずつ上がるような段階論ではなくて、エレベーターで一気に就学前まで無料化していくことが十分できるんではないでしょうか。そのための予算必要額は二億四千五百万円ですが、市長から答弁されております一歳の引上げ、四歳から就学前までの所得制限を実施した場合の予算見込額を一億円とした場合に、残りの必要額は、この留保財源の〇・六%を充当するだけで実施することができるわけでございます。

 議員各位が、附加給付についての市の主張やまた根拠が崩れております国などの立場に立つのではなく、多様化しております社会情勢の変化と福祉医療に対する市民のニーズにこたえ、三十五号の条例改正案に賛成されますようお訴えをいたしまして、討論を終わるものであります。

 以上です。



○議長(伊藤治通君) 次に、委員長報告に賛成、十四番小林義直君

   (十四番 小林義直君 登壇)



◆十四番(小林義直君) 十四番小林義直でございます。

 私は、新友会を代表し、議会第三十五号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(案)につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。

 この条例改正案は、提案説明によりますと、本来、受診者が医療機関等の窓口で一部負担金として支払うべきものを市がこれに代わって医療機関等に支払う、言うなれば、窓口無料化を目的とするとのことでありますが、今回、改正案として出されている条例第七条の現行の規定は、「給付金の支給を受けようとする支給対象者又は保護者は、市長に受給資格取得の申請及び給付金の申請をするものとする。」と定めているものであります。

 これに対し条例改正案は、受給資格取得の申請行為についてのみ現行どおり規定し、給付金の申請行為については規定しない条例案となっているものであります。

 窓口で一部負担金を支払わないことと給付金の申請をしないこととは全く別の問題であり、この条例の最も重要であるべき医療費給付金を申請する行為について規定がされないとなると、市は何を根拠に給付金をだれに給付するのかという問題を生じさせることになります。

 また、給付金の申請行為をしなければ、窓口で一部負担金を支払わないでよいことにはならないのでありまして、条例改正案では提案者の提案説明に言うところの窓口無料化を目的とするものとはならないと思うものであります。

 さらに、健康保険法、国民健康保険法等に反して無料化を行うとなると、国民健康保険法第七十条第二項の規定により、国から国保会計へ交付される療養給付金等国庫負担金が多額に減額されることになり、また健康保険組合や共済組合等が加入する組合員を対象に給付している附加給付については、保険者が組合員に給付することを定めた制度でありまして、一部負担金を支払わないこととなると、組合員の負担はなくなることから、保険者に代わって市が多大な負担をすることになります。

 このほか、市はもとより保険医療機関等での事務量の増加、煩雑化が予想され、市民の皆さんは受診時に長野市と他の市町村での対応の違いなどにより混乱するおそれもあり、また事務移行に伴う経費も多大になると予想されるところであります。

 このように窓口の無料化は、様々な問題点が発生してまいりますし、平成十一年度の市税収入見込みは十六億円減少する見込みであり、平成十二年度も不況と法人市民税の平年度化による減収が予想されております。

 こうした厳しい財政情勢下の中でもあり、議会第三十五号を否決とした委員長報告に議員各位の御賛同を申し上げ、私の討論といたします。



○議長(伊藤治通君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第百十八号土地改良事業の施行について、議案第百十九号工事請負契約の締結について、請願第二十七号食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百二十四号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第百八号平成十一年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第百十四号長野市開発審査会条例、議案第百十五号長野都市計画事業古牧中部土地区画整理事業施行条例、議案第百十七号市道路線の認定について、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、決算特別委員会所管の認定第二号平成十年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第百十二号市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第百五号平成十一年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、二十四番小林義和君

   (二十四番 小林義和君 登壇)



◆二十四番(小林義和君) 二十四番小林義和でございます。

 私は、日本共産党市議団を代表して議案第百五号平成十一年度長野市一般会計補正予算に反対の立場から討論をいたします。

 広域連合準備負担金として、補正予算に盛り込まれた長野広域行政組合総務管理費負担金の支出については、広域連合への参加という点で、幾つかの重大な問題があります。

 第一は、市民合意を形成し、市議会として意思決定する前に、先に広域連合ありきのスケジュールを次々と進めていくものであり、まず民主的手続という観点からも住民自治に反するという問題でございます。

 広域連合は、中核市と同じ地方自治法上の制度であります。中核市と同様に議会の中に、例えば広域連合問題特別委員会など設置し、市民にも十分に周知し、広く意見を求めるべきであります。

 第二に、広域連合制度導入の最終的なねらいが個々の自治体の意図とは別に、政府や財界には市町村の大合併や道州制の導入にあるのではないかという点であります。

 元関西経済団体連合会の会長は、広域連合制度の活用について、大阪湾ベイエリアの総合開発を進める場合、広域自治体がないと難しいと非常に感じている、こう露骨に広域連合の必要性を語っています。

 今年五月の市町村合併研究会報告書でも「広域連合などを活用した事務処理の実績の積み重ねによって、結果的に市町村の結び付きが深まり、地域の一体感が更に醸成される場合もあり、将来的に市町村合併を検討するにふさわしい状況を作り出すこともあり得る。」と述べております。

 第三に、そもそも基礎的自治体である市町村は、まず単独で事務を処理するのが原則であります。広域的処理が必要な場合、すべて都道府県の事務にすると、住民自治と住民自治を保障する市町村の団体自治が後退することになるので、一部事務組合などによって個別の事務を共同処理しております。

 一部事務組合は、市町村の補完的な組織でもあり、共同事業の発議者は市町村であります。しかし、広域連合制度は、広域連合が広域計画の中で、共同事業を発議し市町村に下ろすもので、市町村の上に立つ市町村並みの権限を持った組織であり、地方分権の受皿として国や県から権限の委任が受けられるため、国や県に対する権限移譲の要請や規約変更に関して市町村に勧告する権限を持つ強力な組織になるという点であります。つまり、市町村が広域連合の単なる手先になる危険性があるということであります。

 また、国の地方行政機関の長などよって組織される協議会を設置できるため、住民の権利や利益、生活にかかわる一部の行政を国家政策の実現という観点から行うこともあり得ることでありまして、国の地方自治体への関与を減らすという地方分権に反し、むしろ中央集権的な役割を果たすことさえ懸念をされます。例えば中央教育審議会は、市町村教育委員会の広域連合設置まで提言をしております。

 第四に、規約上長野広域連合になって新たに行う事務を見ますと、職員の共同研修、広域的課題の調査・研究の二つの事務であります。その他の事務は、現在の広域行政組合で既に実施しているもので、広域連合でなければできないという理由は成り立たないと思うわけであります。

 第五には、広域連合制度の導入の主要な動機づけにもされた介護保険とごみ処理という事務そのものが、よく検討してみますと、実は広域連合化には不適切なのではないかという議論が出てきているという点であります。

 介護保険は、ここでは認定審査会のみが広域化されておりますが、本来は保険者である市町村による総合的に福祉行政施策の中に位置付けられてこそ意味があります。

 また、小型焼却炉に発生原因を求めるダイオキシン対策に端を発したごみの広域処理は、焼却炉の大型化、二十四時間連続運転にこたえるためでありまして、廃棄物処理法が規定するごみの減量、分別、リサイクル、こういう根本的なごみ問題解決の方向には逆行をしております。今後、ごみが減少すれば高価な大型処理システムは不要となりますし、現にダイオキシンの発生を抑える小型炉の開発も現実化をしております。

 以上、述べましたように、広域連合制度にはまだ解明されていない更に検討すべき大きな問題が幾つもありますから、この際拙速な広域連合への移行は中止をして、もっと慎重に時間をかけて、市民や議会の中で議論を深めるべきであります。

 次に、今度の補正には優良建築物等整備事業補助金を五千万円増額し、総額七億七千五百六十万円にすることが含まれております。しかし、需要見込みの不透明なホテルの設計費に補助金を適用し、さらに今後建設費にも補助金を投入していくなどというのは、かつて現在のセントラルスクゥエア用地へのホテル建設に補助金を無駄につぎ込む苦い経験をしている市としては、このような補正は市民に理解を得られないのではないでしょうか。

 以上で、議案第百五号平成十一年度長野市一般会計補正予算に反対する理由を述べまして、私の討論を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百二十五号平成十一年度長野市一般会計補正予算、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第百二十五号平成十一年度長野市一般会計補正予算、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 追加提案いたしました平成十一年度長野市一般会計補正予算につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、長野市の一般職員及び長野市立学校職員の給与を、人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定措置に準じて改正をすることに伴い、補正をお願いするものでございます。

 その内容は、歳出におきまして、職員給与費四億五千百十二万三千円を減額し、歳入におきまして、地方特例交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、諸収入を減額いたし、地方交付税を増額するものでございます。

 この結果、歳入歳出予算の総額は、それぞれ一千二百八十三億九千六百三十六万九千円となるものでございます。

 以上、補正予算につきまして説明を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

 質疑は一括してお願いいたします。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 原案に反対、二十四番小林義和君

   (二十四番 小林義和君 登壇)



◆二十四番(小林義和君) 二十四番小林義和でございます。私は、日本共産党市議団を代表して議案第百二十五号平成十一年度長野市一般会計補正予算に反対の立場から討論をいたします。

 この補正予算は、人事院勧告に従い市職員、市立学校職員の給与条例を改定し、期末手当〇・三か月分を削減するという内容の職員給与費にかかわるものでありまして、職員一人平均約十万円の年収減、総額約二億円の削減でございます。

 全国では、国と地方自治体職員を初め公務員を基準に賃金が決められる人勧準拠労働者、あるいは恩給受給者など、約七百五十万人分の約七千百二十五億円の賃金が削られることになります。

 総務庁統計局の消費支出割合と通産省産業連関表を使った試算で六千四百七十三億円のマイナスの生産誘発効果となり、単純な人口割で長野市は約二十億円のマイナスの経済波及効果をもたらすことは、既に明らかにしてまいりました。

 県庁所在都市の長野市は、国の出先機関も集積をしておりますから公務員も多く、マイナス効果は計り知れない規模になると想定されます。その結果、地域経済を直撃し、税金収入も連動して落ち込み、市財政の危機を一層深刻化することにつながることは明らかであります。

 職員の中からも、長野市の異常に低いラスパイレス指数は、給与実態をよく示している。実際の給料は他市と比較すれば、本当に低い。市職員の生活の実態や公務員としての仕事の特殊性を無視したものだ。また、人勧制度は公務員の労働基本権を奪った代償措置なのに、今回の削減はひど過ぎる。期末手当の切下げによって財政危機を打開し、市民生活を守ることになるのでしょうかなどなど、怒りと疑問の声が沸き起こっております。

 人事院は、報告の中で、今後はプラス方向だけでなくマイナス方向への調整もあり得るとか、長年定着したきた制度、慣行にとらわれず、行政への貢献を適正に評価し得るシステムに転換していくとさえ宣言をしております。

 また、自治省は今年の人勧で二千百億円浮くが、補助事業の追加財政需要に充て、更に地方債を発行するとしております。事もあろうに、削減した人件費を公共事業に充当した上、更に地方債を増やそうというわけであります。

 こういう国の方針に従うならば、市職員の期末手当削減が、更に引き続く大型開発、借金財政の増強にもつながり、その結果は市民生活切捨ての行革強化、地方自治体の再編成さえも誘発していく危ぐがあり、そうなれば、とても市民の理解と納得を得られるものとは思えません。

 人勧に基づく今回の期末手当削減は、勇気を持って取りやめ、地方自治を守り、発展させる立場で、自らの自治体の職員給与は自らが決定することを強く求めまして、私の議案百二十五号平成十一年度長野市一般会計補正予算に対する反対討論を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、日程に従い、議案第百二十号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第百二十号教育委員会委員の任命につきまして、説明を申し上げます。

 これは、本日をもちまして、任期満了となります河原委員の後任といたしまして、長野市大字栗田二百三十一番地七、野口修氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして、提出するものであります。

 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。

 次に、議案第百二十一号監査委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第百二十一号監査委員の選任につきまして、御説明申し上げます。

 これは、去る十月六日に逝去されました神津委員の後任といたしまして、長野市大字柳原一千九百三十一番地、佐藤隆男氏を選任いたそうとするもので、地方自治法第百九十六条第一項の規定によりまして、議会の御同意をお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議案第百二十二号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第百二十二号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、説明申し上げます。

 これは、本日をもちまして、任期満了となります今井委員の後任といたしまして、長野市大字金箱四百三十七番地二、金井六郎氏を選任いたしたく、提出した次第であります。

 金井氏は、昭和五十四年十月から平成十一年九月まで、五期二十年の長きにわたり長野市議会議員を務められ、その人格と行政に対する識見は、本市固定資産評価審査委員会委員として、誠に適任と存じますので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、提出いたした次第であります。

 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、説明を申し上げます。

 これは、来る平成十二年二月十四日をもちまして任期満了となります委員の、後任の委員を推薦しようとするものであります。

 今回は、再度推薦しようとするものでありまして、推薦する方は、長野市真島町川合九百八十四番地、中島敏夫氏であります。

 中島敏夫氏は、三期九年にわたり人権擁護委員を務められ、住民の信望も厚く、地域のよき指導者であり、人格、識見とも優れ、人権擁護委員として、誠に適任と存じますので、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出いたすものであります。

 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第三十六号から議会第三十八号まで、以上三件の意見書案が提出されております。

 お諮りいたします。本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員滝沢勇助君から提出の議会第三十六号新たな個人情報保護法の制定を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者滝沢勇助君の説明を求めます。

 七番滝沢君

   (七番 滝沢勇助君 登壇)



◎七番(滝沢勇助君) 七番滝沢勇助でございます。

 私から、議会第三十六号新たな個人情報保護法の制定を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 新たな個人情報保護法の制定を求める意見書(案)

 最近、他人に知られたくない個人情報の流出事件が相次ぎ、深刻な社会問題となっています。

 現在、国では「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」により個人情報を保護していますが、国が保有する個人情報のうち電子計算機処理以外の処理に係るもの及び民間が所有する個人情報については同法の対象外となっています。

 高度情報化社会及び情報ネットワークの国際化に対応した個人情報保護制度を確立するためには、官民すべての分野で保有する個人情報について十分な保護を図り、国際水準を満たす個人情報の保護に関する法の整備が緊急の課題となっています。

 よって政府におかれては、すべての個人情報を対象とし、プライバシー保護の確立、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、安全保護の強化等を盛り込んだ新たな個人情報保護法を制定されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、総務庁長官及び自治大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員山田千代子君から提出の議会第三十七号臍帯血利用料の医療保険適用等を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者山田千代子君の説明を求めます。

 六番山田君

   (六番 山田千代子君 登壇)



◎六番(山田千代子君) 六番山田千代子でございます。

 私から、議会第三十七号臍帯血利用料の医療保険適用等を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 臍帯血利用料の医療保険適用等を求める意見書(案)

 白血病等の血液難病に有効な治療法として注目されている臍帯血移植については、平成十年四月から臍帯血移植治療技術に対し医療保険の適用がなされ、提供者の負担が軽く、しかも迅速・公平・安全に受けることができるよう臍帯血バンクの初期的な体制整備が行われているところであります。

 しかし、臍帯血移植治療を受ける際に、臍帯血利用料(臍帯血の保存・管理等に要する費用)に医療保険が適用されていないため、移植治療を受ける患者に高額な治療費が転嫁されている現状があります。これでは提供者等の善意により行われている移植治療の推進や臍帯血バンクの運営にも支障を来すおそれがあります。

 よって政府におかれては、かかる実情を御賢察いただき、より一層の臍帯血移植治療の普及・促進を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

一 平成十二年度から臍帯血利用料の医療保険適用を図ること。

二 臍帯血バンクの安定的運営のため、より一層の国の助成を行うこと。

三 厚生省が進めている二万個の臍帯血収集について、その目標期間を五年から三年に短縮すること。

 あて先は、内閣総理大臣及び厚生大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員内山国男君から提出の議会第三十八号食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者内山国男君の説明を求めます。

 四十番内山君

   (四十番 内山国男君 登壇)



◎四十番(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 私から、議会第三十八号食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 食料・農業・農村基本法関連施策の確立、次期WTO農業交渉及び農業者年金制度の見直しに関する意見書(案)

 近年の我が国における食糧自給率の低下や農業構造の変化など、食料・農業及び農村を巡る諸情勢の変化にかんがみ、国は「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。

 本市においても、農産物価格の低迷などにより農業経営は厳しい状況にあり、特に中山間地域では、従事者の減少と高齢化が進んでいるほか、国土保全機能や集落機能の維持が懸念されています。

 また、米の関税化や輸入農産物の増加、景気回復の遅れなどにより、農業従事者は農業経営の将来に大きな不安を抱いており、中長期的な視点に立った力強い施策の推進が求められています。

 よって、政府におかれては、かかる実情を御賢察いただき、下記事項の実現に取り組まれるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

一 食料・農業・農村基本法の施策の推進に当たっては、地域の実態や農業従事者の意向を十分に踏まえるとともに、その施策を推進するための財源の確保を図ること。

  特に、中山間地域等への直接支払制度は、国民合意の得られる運用と地方負担を生じない万全な財政措置を講じるとともに、特定農山村法等の指定地域と同等の不利な条件を有している地域に対しては、不公平が生じない仕組みを確立すること。

二 次期WTO農業交渉に当たっては、農業の多面的機能の重要性、食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利・義務の均衡の回復など、国民合意の方針を積極的に主張し、公平・公正な貿易ルールを確立すること。

三 農業者年金制度の見直しに当たっては、農業の持続的な発展を図るため、公的年金制度としての持続性を確保するとともに、加入・受給要件の改善、財政基盤の長期安定化など、制度の充実強化を図ること。

 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び自治大臣であります。

 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げて、私からの提案を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本定例会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る八日開会以来、議員各位には終始御熱心な審議を賜り、かつ活発なる論議を通じて市政発展のためお力添えをいただきましたことに、深く敬意を表する次第であります。

 また、議会運営におきましても、円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに十五日間の会期を無事閉じることができましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 オリンピック・パラリンピックを大成功裏に実施できたという大きな自信の下、長野市は中核市として順調なスタートを切っております。

 介護保険制度の導入、地方分権一括法の施行、広域連合の発足等々まだまだ難問が山積しているところでありますが、第三次総合計画にのっとり二十一世紀への都市づくりに向け、着実に歩み出していることを大変心強く思うところであります。

 しかしながら、景気動向につきましては、依然として厳しい状況が続いております。日本経済は迷走状態から転換点を迎えたとも言われ、また県内においても製造業等において雇用の先行指標とされる労働者の残業時間の増加が見られるなど、景気回復の兆しに明るい見方も出てきておりますが、まだ実感するところまでは来ていないように思います。余りにも長期にわたる景気低迷に対して何としても強力なてこ入れを期待するものであります。

 政府の経済新生対策に沿い、総額四十億円に上る補正予算が可決されたところでありますが、早い景気回復と市民生活の安定のため、更なる御努力を願うものであります。

 さて、本議会においては、この九月の市議会議員選挙におきまして、初当選された議員の皆様の初質問を初めとして極めて活発なる論戦が行われ、行政に対する監視機関としての新しい議会活動の第一歩が力強く踏み出されたものと思います。

 今後とも、この真しな気持ちで、市政発展のため一層の御尽力をお願いするものであります。

 一九九九年もいよいよ押し迫り、正に世紀末を迎えるわけであります。この二〇〇〇年は何かと問題とされる年でありますが、何が起きても対処できるよう最善の備えを期待するものであります。

 寒さも厳しくなる折、議員各位並びに市長を初め理事者各位におかれましては、くれぐれも御自愛賜り、健康で明るい新春を迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 本定例市議会の閉会に当たり、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます

 平成十一年度長野市一般会計補正予算を初め重要な議案につきまして、御熱心に御審議をいただき、決定を賜りまして心から御礼を申し上げます。

 審議に当たり、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御要望につきまして、十分尊重をいたし今後の市政運営に万全を期してまいります。

 さて、このほど、平成十一年の主な出来事であります長野市十大ニュースを市民の皆様に選んでいただきました。

 第一位は、長野市が、中核市として新たなスタートをしたことであります。

 第二位は、十月三十日、上信越自動車道の中郷インターチェンジから上越ジャンクションまで開通したことにより、上信越自動車道は藤岡ジャンクションから上越ジャンクションまでの総延長二百三キロメートルが全線開通したことでありました。

 第三位は、中核市移行に合わせ、市民の健康を守る保健衛生行政の拠点として長野市保健所が開設されたことであります。

 続いて、長野オリンピック記念長野マラソンを開催したこと、ごみ減量・再資源化推進市民大会の開催や十月をごみ分別強調月間とするなどのごみ減量意識の高揚を図ったことなどが選ばれました。

 本年は、成功裏に終了することができたオリンピック・パラリンピックの一周年記念イベントを開催することができ、地方分権の先導的役割を担って、政令指定都市に準じた権限を持ちます中核市に移行し、保健所業務を初め、産業廃棄物対策事務、開発行為の許可や屋外広告物の規制に関する事務などの中核市行政を順調に推進できました。また、第三次長野市総合計画のスタートの年でもあり、市民生活向上のための諸施策に取り組み、柳町デイサービスセンター・三陽保健福祉センター・芋井サテライトデイサービスセンターなどの社会福祉施設の開設を初めとする保健・福祉の充実、ごみ減量・再資源化など環境施策の取組、生涯学習の振興、生活道路や下水道などの都市基盤整備も着実に推進できた年でもありました。

 来年は、ミレニアムの記念すべき年を迎え、二十一世紀への橋渡しの締めくくりの年となります。四月からの、介護保険制度による介護サービスの開始と、広域行政組合の長野広域連合への移行に向けて、準備に万全を期しております。そして、中核市への移行・第三次長野市総合計画実施の二年次として、長野市の将来の都市像「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」の実現を目指して、実施計画に沿って、事業を積極的に推進することにより、二十一世紀の夢と希望に満ちた長野市を築いてまいりたいと考えておりますので一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 議員の皆様には、この九月中核市として初めての市議会議員選挙に臨まれ、めでたく御当選され感慨深いものがあろうかと存じますが、早速、諸課題に取り組み、市政発展のために格別のお力添えをいただきましたことに対しまして、深く感謝と御礼を申し上げます。

 寒さも一段と厳しさを増してまいりますので、議員の皆様におかれましては、御自愛いただきまして、御健勝で輝かしい新年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(伊藤治通君) これをもちまして、平成十一年十二月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時十五分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

   平成十二年二月二十九日

    議長      伊藤治通

    副議長     町田伍一郎

    署名議員    寺澤和男

    署名議員    若林清美