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長野県 長野市

平成11年 12月 定例会 12月13日−02号




平成11年 12月 定例会 − 12月13日−02号







平成11年 12月 定例会



平成十一年十二月十三日(月曜日)

 出席議員(四十二名)

    第一番   塩入 学君

    第二番   小林紀美子君

    第三番   寺澤和男君

    第四番   若林清美君

    第五番   岡田荘史君

    第六番   山田千代子君

    第七番   滝沢勇助君

    第八番   酒井美明君

    第九番   町田伍一郎君

    第十番   小山岑晴君

   第十一番   加藤吉郎君

   第十二番   中川ひろむ君

   第十三番   祢津栄喜君

   第十四番   小林義直君

   第十五番   千野 昭君

   第十六番   田中 健君

   第十七番   三井経光君

   第十八番   平瀬忠義君

   第十九番   轟 正満君

   第二十番   若林佐一郎君

  第二十一番   藤沢敏明君

  第二十二番   青木 誠君

  第二十三番   阿部孝二君

  第二十四番   小林義和君

  第二十五番   野々村博美君

  第二十六番   原田誠之君

  第二十七番   宮崎利幸君

  第二十八番   伊藤邦広君

  第二十九番   入山路子君

   第三十番   市川 昇君

  第三十一番   伝田勝久君

  第三十二番   越野 要君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   伊藤治通君

  第三十五番   小林秀子君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   太田和男君

  第三十八番   池田 清君

  第三十九番   高野正晴君

   第四十番   内山国男君

  第四十一番   宮崎 一君

  第四十二番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        塚田 佐君

  助役        市川 衛君

  助役        久保田隆次君

  収入役       徳永治雄君

  教育長       久保 健君

  公営企業管理者   西澤清一君

  監査委員      柄澤 滋君

  総務部長      戸谷修一君

  企画調整部長    傳田長男君

  財政部長      西浦 敬君

  生活部長      近藤 孝君

  保健福祉部長    稲玉三雄君

  環境部長      甘利富雄君

  農林部長      岩野哲雄君

  商工部長      伊藤克昭君

  建設部長      西山治雄君

  都市開発部長    白澤健太郎君

  職員研修所長    駒村 亨君

  市街地整備局長   山本員也君

  水道部長      佐藤哲雄君

  下水道部長     太田志郎君

  消防局長      内山確雄君

  教育次長      今井克義君

  教育次長      窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      江守毅行君

  事務局次長

            片岡久晴君

  兼総務課長

  議事調査課長    水沢章夫君

  議事調査課長補佐

            平井恒雄君

  兼議事係長

  主査        今井剛志君

  主査        和田康晴君

  主事        山岸健二君

  主事        峯村 賢君

  調査係長      松本孝生君

  主事        堀内秀雄君

  総務課長補佐    寺島幸一君

  主事        浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(代表)

   午前十時 開議



○議長(伊藤治通君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、二十一番藤沢敏明君

   (二十一番 藤沢敏明君 登壇)



◆二十一番(藤沢敏明君) 二十一番藤沢敏明でございます。

 長野市議会新友会を代表し、市行政事務一般について質問をいたします。市長初め理事者各位の簡明な答弁を求めるものであります。

 私は、オリンピック・パラリンピックの開催直前に、本市市議会の議長に就任させていただきました。議員各位並びに市長を初め理事者各位の御協力を得て、その責務を果たすため努力を重ねてまいりました。本日、久しぶりに演壇に立ち、議員本来の使命であります市民の皆様の様々な期待を担い、質問のできますことに若干の喜びと大きな責任を感じているところであります。

 さて、今市議会定例会は一九〇〇年代最後の議会となります。一昨年、市制施行百周年を迎えた本市は、多くの先人の努力により飛躍的な発展を遂げてまいりました。明治三十年の市制施行に始まり、大正十二年には芹田村、古牧村、三輪村と吉田町を編入合併して人口六万一千人の市となり、昭和二十九年にはさらに近隣十か村を編入合併して、人口十五万人の市となり、昭和四十一年に二市三町三か村が合併し、今日の新長野市が人口二十七万人で誕生したのであります。

 そして現在は、今世紀最後の平和の祭典オリンピック冬季大会並びにパラリンピックの開催市として世界にその名を知られ、人口三十六万人の地方中核都市として更なる発展を目指し、様々な努力を積み重ねているところであります。

 二十一世紀を目前にして、本年九月に行われた市議会選挙では、長年本市の発展に御尽力いただいた先輩が多く勇退され、二十一世紀の長野市を背負う意欲にあふれた多くの新人議員が当選されました。先人の築いた百年の歴史の重さに思いをはせながら、新たな歴史を刻むため共に切磋琢磨し、本市発展のため努力したいものと思っております。

 今、時代は大変に厳しい経済環境の中で、第三次産業革命とも言われ、民間企業においては、従来の発想や従来の構造を破壊する中から新時代に合った状況を作り出すため、破壊的創造という発想で企業の生き残りをかけ、構造改革に取り組んでおります。本市行政においても、従来の市政運営に満足することなく、将来を見据えて新たな対応が求められているところであります。

 このような状況下にあって、地方分権は行政にとって二十一世紀のシステムであると言われております。国・県から仕事が下ろされても、財政面での見直しが鈍い状況にありますが、地方自治体の自己決定・自己責任の範囲は確実に拡大しており、少子・高齢化への取組、環境への取組等々、難題山積の今日でありますが、長野らしい特徴を大切に、また市民の参加を得て、きらりと光るまちづくりを自らの手で作り上げるよう努力したいものと考えるところであります。

 市長初め理事者各位の今日までの御尽力を多とするところでありますが、一層の御努力をお願いし質問に入ります。

 初めに、連結決算と低金利時における基金の在り方についてお尋ねいたします。

 近年の厳しい経済下にあって、企業は関連グループ全体、公共団体においては関連会計を合わせて決算する、いわゆる連結決算への取組が急速に進んでいるところでありますが、財政の透明性を高める面からも重要と思われます。本市の取組について、どのように取り組まれるのかについてお伺いいたします。

 また、基金についてでありますが、本市には財政調整基金を初めとして二十を超える基金が条例設置されておりますが、これらの中で基金の果実により様々な活動を図ろうとする基金が幾つかありますが、現在の低金利状態は今後も続くと思われます。この低金利状態が続く限り果実が少なく、基金が機能しない状況となり、税金を有効に活用する面からも基金条例を見直しするよう検討すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、老人保健福祉計画と介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。

 措置による福祉制度から、福祉サービスを住民契約とし社会で支える介護保険制度が三か月後にスタートしようとしております。国の介護保険制度への対応は、紆余曲折の状況で市町村を悩ましております。そんな中で、今介護認定作業が実施されておりますが、その結果、厚生省の一次判定ソフトに問題があり、判定の的中率は三十%程度との報道がなされたほか、痴ほう症の判定等にも問題があるとの指摘がされております。

 そこで、本市での現在までの判定結果はどのような状況なのか。また、発生した一次判定結果の不公平はどのように是正しているのかについてお尋ねをいたします。

 さらに、要介護認定において自立と判定されたが、現在の保健福祉サービスの利用者やひとり暮らしで支援を必要とする高齢者にはどのように対応していくのか。また、在宅介護者に支給している在宅福祉介護料を継続するのかについてお尋ねをいたします。

 介護保険制度がスタートする中で、要介護、要支援者の六十五歳以上人口に占める割合は十五%程度と聞いております。残る八十五%の六十五歳以上の自立している人や、四十歳以上の介護保険料を負担する対象者の健康づくりのサービス・増健対策が重要と思われます。

 介護保険制度を支える健康なこの皆さんが、要介護、要支援とならないよう積極的な対策を期待するものであります。

 昨年、私は横浜市を訪れた際、医師による体力測定、個人個人に合った増健メニュー、それらの指導、プールやスポーツ器具によるトレーニングなどを提供する施設を見てまいりましたが、本市においてもオリンピックが残した財産でもありますアクアウイングの温水プール等を利用して、同様のサービスができないか、お尋ねをします。

 次に、乳幼児医療給付金制度の充実についてお尋ねをいたします。

 人口を維持するのに必要な特殊出生率は二・〇八と言われておりますが、平成十年の特殊出生率は、史上最低の一・三八となり、高齢者が増加する一方で少子化は確実に進行しており、少子化問題は今後社会的にも経済的にも大きな影響を及ぼすものと危ぐされております。

 こうした中で、県内や全国的にも多くの市町村が少子化対策、子育て支援対策の一つとして、乳幼児医療無料化の拡大を図る努力を重ねております。厳しい経済下で、子育てに頑張る若い両親からも要望が寄せられているところでもあります。

 財政状況が厳しいときで、本市としても今日まで努力をしてきたことを高く評価するものでありますが、更に対象年齢の拡大を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、チャイルドシートの普及とリサイクル対応についてお尋ねいたします。

 来春施行予定の道路交通法の改正により、自動車運転中の携帯電話の使用禁止や幼児同乗運転者にチャイルドシート着用が義務付けられました。チャイルドシートを使用しないときの致死率は四・五倍とのことから決定されたものでありますが、対象ドライバーが比較的若年層であり、少子化対策として経済的支援が必要であることや、成長に合わせベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートと使い分けることを考えると膨大な不用品が発生すると考えられ、リサイクルへの取組も重要と考えますが、これらの対応について、市長の見解と具体的方策についてお伺いいたします。

 次に、県短大の四年制大学化と長野市への誘致についてお尋ねいたします。

 情報の時代と言われる中で、急激に高度化する社会情勢は、短期大学がこれら社会情勢の変化に対応し難い状況を生んでおり、短大を卒業しましても資格、免許取得ができない状況となっております。このことにより学生の四大志向は年々高まり、今後もこの流れは変わらないものと考えるところであります。このような状況を踏まえ、県短の関係者は熱心に県に対して四大化への働き掛けをしているようでありますが、今のところ県にはその考えがないようであります。

 一方、本市の状況を見ますと、全国の都市の中で住みよさ等について常に上位にランクされておりますが、唯一の欠点とも言われるのが、四年制大学がない県都であるということであります。

 全国の県庁所在地において四年制大学がないのは長野だけとも言われる状況は、長野市の学生が東京志向が強かったとの要因もありましたが、今日、学生気質の変化や新幹線の整備により状況に変化が見られるほか、短大の現況を見るとき、本市に四年制大学を誘致すべきときが来たと思うのであります。学生の持つ様々なエネルギーは必ず本市の文化・経済に大きなプラス効果をもたらし、本市の発展に寄与するものと思います。

 県短期大学関係者の四年制大学化への取組の運動と本市もしっかり連絡を取り、県に強く働き掛けるべきと思います。県は定数を上回る生徒が確保できていることで現状を良しとしているようでありますが、消極的な発想と言わざるを得ません。

 そこで、本市として大学整備基金を増額積立てする等受入態勢を整える一方で、県に向け四大化を積極的に働き掛けるべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、医療技術専門学校の設置についてお尋ねいたします。

 高齢化の進展や慢性疾患中心の疾病構造の変化により医療、介護、リハビリ等に対するニーズは増大・多様化しており、これらに対応する高度な専門的知識、技術を持った質の高い医療従事者が求められております。

 取り分け高齢化率の高い長野県にあって、リハビリ医療に従事する理学療法士や作業療法士を養成する学校は信大医療技術短大にしかなく、これら医療従事者の養成は緊急な課題と考えております。本年夏、民間でJR今井駅に隣接する市有地に理学療法士及び作業療法士を養成する四年制の医療技術専門学校を平成十三年開校予定で建設したいとの話が出され、長野市に助力要請があったと聞いております。時宜に合った計画でありますが、確かな計画であれば支援すべきと考えており、そこでお尋ねをいたします。

 一点は、(仮称)長野医療技術専門学校の準備状況についてであります。平成十三年四月開校予定と聞いておりますが、学校設置及び養成施設の認可の状況や今後の予定について、さらには市の支援策はどのようにお考えか、御所見をお尋ねいたします。

 二点目は、敷地は約一万平方メートルの市の所有地を予定しておるとのことでありますが、この土地は新幹線の緩衝帯としての位置付けがされており、多目的利用のできるスペースと聞いていたところであります。地元区長等から建設促進の要望書が出されたとも聞き及んでおりますが、地元の了解は取り付けられているのかお尋ねをいたします。

 次に、学校選択制についてお尋ねをいたします。

 去る九月、東京都品川区教育委員会は、教育制度改革の一環として区立小学校の選択制を来年四月から導入することを決定いたしました。これは区内四十校を地理的条件や地域事情により一ブロック八から十二校の四ブロックに分け、保護者が子供の通う学校を自由に選択できる制度であります。

 公立学校の選択制は、十年以上前から臨時教育審議会で検討してきた課題でありますが、実現への道のりが遠かったのは、学校の選択制を認めると弱肉強食型の競争激化により教育サービスの質的低下や機会の不平等をもたらすおそれがあること。また、一部の学校に児童・生徒が集中し、施設の有効利用が図れず、教職員の雇用問題も発生する等があると考えられたからであります。

 では、なぜ今日選択制の導入を図ったのか。それは豊かさの代償として学級崩壊、いじめや不登校などの解決の糸口がつかめない病理が生み出される中で、公的教育をする側から受ける側の立場に立った質的転換を図る必要に迫られたからだと思われます。

 拘束性と平等性を重視した戦後日本の教育システムは、画一型人材を量産する高度成長型の発想でありました。この脱却のため規制緩和による自由選択制が打ち出されたものと理解しております。本市教育委員会の取組について御所見をお伺いいたします。また、小中一貫教育、中高一貫教育への取組についても併せてお尋ねをいたします。

 さらに、私は子供に多くの体験を通じて人間性をかん養してほしいと願っているところであります。学校農園、各種スポーツ、山や川に親しむ機会等を地域の人々の協力を得て実施されることを強く望むものであります。

 先日、市内の幼稚園で、「長野スケートセンターのときは、園児のスケート教育には入場料を減免にする等保護者も含めて配慮があったが、エムウェーブになってできないとのことで、中止するのも仕方がない。」との話を聞きましたが、幼児期の貴重な体験の学習の場であり、小学生同様御配慮いただきたいと思うところであります。

 次に、地方分権への取組についてお尋ねいたします。

 本年七月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、四百七十五の法律が改正され、来年四月から施行されることになりました。個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため、身近な行政は住民に身近な地方公共団体が責任を持って行うとの趣旨で、地方自治体は自己判断、自己責任による施策を実施し、中央主導の画一行政から地域の実情に応じた様々な行政へと脱皮を求められております。

 本市にとっては、中核市による権限移譲に引き続き、市民のニーズにこたえることが可能となり、その責任は重く、全国どの都市にも負けない長野らしさを発揮したすばらしい都市づくりにまい進しなければならないところであります。

 そこで、地方分権に向け本市はどのような心構えでどのような施策を打ち出していくのか、市民のニーズを的確に把握し、市民の参加をどのように得ようとしているのかについてお伺いいたします。

 また一方で、地方分権推進の足かせとなっているのは、国と地方の税収と仕事量が逆になっている状況があり、百七十六兆円もの借金を抱え、地方は特徴ある施策が打ち出せずにおります。このような状況を打破するためには、従来以上の職員資質の向上と、何にも増して失敗をも恐れず物事に積極的に取り組む姿勢が肝要でありますが、今後の取組について御所見をお尋ねいたします。

 さらに、厳しい財政下で効率的な施策を展開するには、広域的行政体制の確立が重要であります。広域連合への取組について、そのスケジュール、内容、問題点等について併せてお尋ねをいたします。

 次に、成人式の在り方についてお尋ねいたします。

 国民の祝日の変更により、平成十二年の成人式の日は一月十日、三連休の最終日となり、学生も参加しやすく、多くの成人の出席を得て、盛大な成人祝賀式が開催されるものと思われます。

 私は本年、市民会館で実施された成人式に出席する機会を得たところでありますが、全国各地で開催されている成人式がそうでありますように、市民会館での成人式は終始騒然とした中で実施され、主催者の式辞、塚田市長を初め来賓のあいさつもほとんど聞き取れず、主催者の制止の声も携帯電話や雑談の中でかき消される状況で、改めて現在の若者たちのための成人式の在り方、意義について考えさせられたところであります。

 公民館役員初め関係者の御苦労のほどは理解いたしますが、意義ある成人式とするため、開催方法、開催内容について十分検討しての成人式の開催でなければならないと思うところであります。

 来年の成人式はどのように開催しようとしているのかについてお尋ねいたします。

 なお、成人の日は、今後三連休の三日目となりますが、三連休の中日とすることにより、更に参加しやすいとの要望が聞かれているところであり、御一考いただきたいと思うところであります。

 次に、中心市街地の循環バスの導入計画と総合交通体系の再構築についてお尋ねいたします。

 冬季オリンピックにより様々な社会資本の整備が進み、取り分け遅れていた高速交通網や幹線道路網の整備が図られたことは、市民の高い評価を得たところであります。

 一方で、二十一世紀を目前に少子・高齢化の一層の進行や環境問題などの対応とともに、新たな交通ネットワークの整備が強く要請されている今日、循環バス計画が提案されたことは時宜を得たものと考えております。特に、中心市街地の活性化が図られることやバスの利用促進、公共交通の活性化による環境負荷の小さな都市づくりに向けてのシンボル的、パイオニア的役割を担うとともに、交通事故や渋滞対策の一環としても、循環バス計画は極めて有効であると理解しております。

 そこで、この定着化に向け、どのような方針で取り組むのかについてお尋ねいたします。また、市が事業主体になる意義、効果、負担についてもお伺いいたします。

 さらに、平成十三年にはバス事業に対する国の規制緩和措置が実施されるとのことであります。そこで懸案課題であります市内の路線バス網の再整備についてどのように取り組んでいくのかについてもお伺いいたします。

 次に、長野電鉄に新駅、(仮称)運動公園駅設置についてお尋ねいたします。

 交通事故、交通渋滞解消は都市にとって非常に困難な課題であります。本市においても様々な対策が実施され、今後、パーク・アンド・バスライドシステム、新交通システムを検討する等、その努力に感謝するものであります。

 そこで、これらの対策の一環として、長電新駅について提案し、検討を願うものであります。

 吉田四丁目、南堀、稲田地区の接する通称めがね橋と呼ぶ地域についてであります。この地域は天井川浅川が改修されたほか平成十五年には都市計画道路東豊線が完成予定、さらに周辺は稲田徳間土地区画整理事業、稲田南土地区画整理事業により七十ヘクタールが整備され、様々な店舗が出店しているほか、住宅が七百戸ほど建設され、人口が急増する状況にあります。

 しかし、この地域は公共交通の利便性が大変悪く、何らかの対応策が必要と考えます。一級河川浅川、都市計画道路東豊線、JR信越線、長野電鉄線、新幹線がふくそうしているこの地点は、長野電鉄の中で駅間距離の最も長い信濃吉田・朝陽駅間の中間点でもありますし、運動公園にも近く、多くの人々にその利便性を提供できるものと思われます。

 先年、設置された附属中学校駅の乗降客は六十万人を超え、近年の長電乗降客の増加に貢献しております。地形的な問題等、課題もあることと存じますが、新駅設置について強く要望いたします。御所見をお伺いいたします。

 次に、オリンピック施設の後利用状況についてお尋ねいたします。

 去る五日、次回オリンピックの正式競技となるスケルトンのワールドカップ長野大会で地元の越選手が、そり競技としては日本人初の世界チャンピオンとなったとのビッグな報道が流されました。会社を辞めてまでの本人の今日までの努力に心から称賛を送りたいと思います。同時に、本市にとっては財政面で厳しい中で、今日までスパイラルを維持したことに報いてくれたとの喜びを感じるものであります。

 そこで、エムウェーブ、スパイラル、アクアウイング、ビッグハット、ホワイトリングの運営状況、運営見通しについてお尋ねいたします。

 また、懸案でありますサッカーくじを財源とするナショナルトレーニングセンター構想についての見通しについてもお尋ねいたします。さらに、ホワイトリングが体育館機能を優先し、全国大会等の開催に使用されている実態を見るとき、ビッグハットに常設パイピングをすべきと考えますが、重ねてお尋ねいたします。

 オリンピック施設の後利用につきましては、今日まで様々に研究、検討されてきたところでありますが、オリンピック開催市としての長野市は、単にオリンピック大会が成功したことだけで良しとするのではなく、冬季スポーツのいよいよの振興に対する責任をも果たしていかなければならないところであり、厳しい財政下でありますが、様々な面から努力を積み重ねていかなければなりません。今後の一層の御努力を期待するものであります。

 次に、一校一国運動への取組についてお尋ねをいたします。

 オリンピック・パラリンピックは、私たちに様々な財産を残してくれました。その多くの財産の中で、取り分け称賛を受けたのは一校一国運動であり、次回の開催地ソルトレークシティーにおいても、既に熱心な取組が始まっております。

 本年四月、塚田市長とともに訪れたソルトレークシティーの子供たちは、世界の民族衣装で「さくらさくら」を歌い、温かい歓迎をしてくれたところであります。長野オリンピックを契機に始めたこの運動は、末永く引き継がれていくものと思っております。

 本年、この運動の提案者でもある社団法人長野国際親善クラブは、この運動への取組を評価され、外務大臣表彰を受けましたが、市内の小学校・中学校の様々な要請にこたえるため大変な御苦労があったようであります。今後更に一校一国運動を進めるに当たり、親善クラプに対し何らかの財政支援を初めとする支援が必要と思われますし、米国姉妹都市クリアウォーターとの交流についても、実質親善クラブの活動により支えられている状況であり、併せて御検討いただきたいと思うところであります。

 なお、多くの国際親善に努めている様々な団体について、協会・協議会等の組織に統一し、市との連携を確かなものにし、団体の育成を図るべきと思いますが、併せてお尋ねいたします。

 最後に、篠ノ井石川で発生した地滑りについてお尋ねいたします。

 篠ノ井石川の地滑りは、当初の予想を上回る長期化の様相を見せており、近隣住民にとって大変厳しい年の瀬となっております。特に老人、子供を抱える家庭にあっては、眠れぬ日が続いているのだろうと思われます。降雪、寒冷期と重なり、火災等の二次災害も心配であります。また、防災工事のため生活の糧であります果樹の伐採等を実施する中で、今後の生活基盤等についても対応が求められております。

 そこで、現在の状況と対応活動についてお尋ねをいたします。また、地滑りが長期化したときの対策はどのようにするのかについてもお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤治通君) 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会の代表質問として、藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 来年度の予算編成に関連して、基金の在り方についてお答え申し上げます。

 来年度の予算の編成を進めておる中で、二十一世紀に向かって中核市として長野市も躍進を続けなければいけないわけでございますが、高齢者や障害者の皆さんの福祉の充実や、また健康や保健の施策への充実、そしてダイオキシン対策などの環境問題、生活道路や下水道、また生涯学習の充実などについて市民の皆さんの多くの期待や要望がございますが、それにこたえて中核市としての、また広域連合を進める中での予算編成を進めておりますが、恒久的減税やまた景気の低迷を受けて市税の見通しが非常に厳しい状況の中で優先順位、そしてまた経費の節減、合理化を図りながら重点的な予算編成をしてまいりたいと、そういう方針で臨んでおります。

 また、新友会からも来年度予算につきまして要望をいただいておりますので、十分尊重いたしてまいりたいと。その中で基金の活用も十分考えていきたいと、このように考えております。

 今までも基金については、長野市民病院の建設、小・中学校の過大規模校解消の新設や、道路や公園やオリンピック時の施設の建設などに基金を有効に活用いたしまして、健全財政を維持してまいりました。そういう意味で基金の有効活用は極めて重要でありますが、現在、長野市の一般会計・特別会計には二十三の基金がございまして、十一年度末の現在の見込みでは二百六十四億円ございますが、そのうち一般会計の基金は二十基金でございます。財政調整基金が五十一億円、減債基金が百二十八億円など、特定目的基金が十六ありますが、あとの四つは奨学基金などの定額基金であります。

 この特定目的基金十六のうち果実運用の基金が、御指摘のように芸術文化振興基金、また子供たちの国際交流基金、従来からあった国際交流基金など九つございまして、果実の運用、利息が低金利でございますので、なかなか事業に見合った十分な基金の活用が金利だけでは無理でございますので、一般財源を充当いたしまして必要な事業を進めておるわけでございます。

 しかし、こう低金利が進みますと、財源確保も厳しい状況でありますので、今後、この果実を運用した基金については、元金の取崩しも今検討を進めておる最中でございまして、どれとどれをこの元金まで使って事業の充実に充てていくかということで検討中でありますが、その方針が決まりますれば、三月市議会などで条例改正をいたしまして、大いにひとつ果実だけではなくて元金も活用して事業の充実を図っていきたいと、そういう方針でおります。

 続きまして、老人保健福祉計画と介護保険の事業計画についてお答え申し上げます。

 十一月末現在の認定結果でございますが、順次その生年月日ごとに申請を受け付けておりますけれども、三千八百六十九件の申請でありまして、既に一千九百五十一件通知を申し上げてありますが、そのうち自立と判定された方が四・八%でございます。要支援と判定された方が十・四%、要介護一が十七・八%、要介護二が十四・二%、三が十三・六%、四が十八・七%、要介護五が二十・五%のような状況でございまして、それぞれ通知を申し上げました。

 介護認定審査会で判定が既に済んでおる者が、十一月末現在で二千百四十九件ございまして、このうち変更になった者が五百九十件ございます。二十七・五%でございまして、一次判定より重度に変更替えになった件数が四百六十九件、一次判定より軽度に変更になった者が百二十一件でございます。慎重に介護認定審査をいたしておりまして、公平公正、正確度を高めておりますが、研修も再三やりまして、しっかり認定をしていただいておると、そのように考えております。

 しかし、いろいろ問題点もあることも御指摘のとおりでありますので、それらの問題点を厚生省としても全国からいろいろな意見を聞く中で、なお一層公平公正、正確度を高めた必要に応じての見直しはして精度を高めると、こういう方針でありますので、正確度を高めた判定に努力をしておる最中であります。

 なお、自立と判定された方々への問題でございますが、長野市では今、老人保健福祉計画と介護保険事業計画の審議をしていただいておる審議会の中で、自立と判定されてある程度福祉サービスが必要な方々には、援助老人という位置付けを持ちまして、新年度で約一千二百人前後ぐらいがその対象になると思われますが、介護保険サービスのホームヘルプサービス、デイサービスに準じたサービスを提供する予定でございます。

 なお、介護保険サービスの利用者負担が一割でございますので、援助老人の利用者負担についても一割ぐらいで、そのサービス内容についてもいろいろ検討を進めておるところでありまして、現在、検討中のものとしては、ホームヘルプサービスについては、援助老人については身体介護など月二回ぐらい、家事援助など月四回ぐらい。デイサービスについては、要支援と同一サービスの月二回ぐらいを上限としたらどうかと、そのようなことで検討中でありますが、ほぼ現状のサービスに見合うおおむねのものは確保できるんではないかと、このように今進めております。

 なお、介護保険を補完するサービスとして福祉理美容サービス、配食サービス、緊急通報装置のサービスを考えております。それから、老人保健福祉センター各地にありますし、それらの各種講座を充実をしていきたいと、生きがい対策として進めてまいりたいと。また、老人クラブについても、活動促進を図っていきたいと、このように考えております。なお、健康づくりの面では健康審査や健康相談、健康づくり対策を充実させると、そういう方針で糖尿病や高脂血症、骨粗しょう症、寝たきりなどの予防教室を多く開いていきたいと、保健センターなど活用していきたいと。

 十年度では、これらの予防教室は四百四十一回、約一万二千人の受講者でございますが、十二年度以降、またこれらの回数も増やして充実をさせる。また、各種の機能訓練についても拡大して実施をしたいと、そのように考えております。

 御提案のアクアウイング等の活用についても、南長野運動公園にも温水プールがありますので、健康、又は相談、健康づくりについて活用を検討していきたいと考えております。

 それから、在宅福祉介護料につきましては、従来、在宅で介護される方々の御苦労をねぎらうとともに、いろいろな介護物品が必要でありますので、その購入費として在宅福祉介護料を差し上げてまいったわけでございますが、寝たきりの方、痴ほう性の方に差し上げております。

 現在、長野市では第一種の寝たきり老人、年額十三万五千円、それから第二種の寝たきり老人は、年額九万九千円を在宅福祉介護料として支給をしてまいりました。

 十年度の合計では、一千百五十九人になったわけでございますが、当面来年の四月から介護保険制度の介護サービスが開始されても、まだいろいろな在宅介護者の御苦労があるわけでございますし、また、ドイツなどでも、この介護保険制度の定着までには三年ぐらいは掛かっておると、このように聞いておりますので、当面、長野市としては、今までどおり在宅福祉介護料については、原則的には支給を継続していくという方針でございます。多少は見直しもあろうかと思いますが、原則的には当面継続していく方針であります。

 続きまして、乳幼児医療費の給付制度の充実についてお答え申し上げますが、少子・高齢化時代、出生率も低下する中で、健やかな子供さんを育てていただくという意味で今までも実施をしてまいりまして、健やかな子供の育成という観点から併せて保護者の経済的負担を軽減すると、そういう意味で三歳未満児まで全員無料と、これについては県も制度化しましたので、県が二分の一、市が二分の一で財源を手当てしてまいりましたし、なお拡大して三歳児や四歳児については、市の単独事業として児童手当支給対象となる所得以下などの世帯については、無料化を図ってまいりました。

 今回、いろいろ来年度予算編成の中で検討している中で、子育て、少子・高齢化の中で、お母さん方の子育て支援センターなどの開設をしておりますし、また、長野市の第三次総合計画の中で、子育ての支援対策としていろいろ充実に努めることになっておりますし、またみどりのはがきでも、今までの乳幼児の無料化について大変助かったという感謝や要望の手紙も来ておりますし、そういうことを考えながら今検討しておりますが、県下の十七市の動向ですが、飯田市など五市では既に四歳未満児まで無料化を図っております。

 そういうこともございますので、長野市といたしましても、平成十二年度の予算編成に当たりましては、一般財源の確保を図りながら、平成十二年度から一歳引き上げて四歳未満児全員の無料化を図ってまいりたいと、そのように考えて財源のいろいろやりくりをしておるところでございます。

 今までの三歳未満児無料化を一歳引き上げて四歳未満児全員に無料化を図るとともに、今までこの所得制限を設けておりましたが、拡大をして四歳児以上就学前まで拡大をして、これについては所得制限で無料化を図っていきたいと、そういうことで来年度の予算編成に当たって考えておるところであります。

 四番目につきまして、チャイルドシートの普及とリサイクル対応についてお答え申し上げます。

 道路交通法の一部改正によりまして、来年四月一日から就学前児童のチャイルドシートの着用が義務付けられたわけでございまして、啓発用のチラシを作ったり、広報ながのを通じて、そしてまた交通安全運動に携わる団体の協調も得てPRや啓発を進めておりますが、幼児の交通安全教室でもチャイルドシートの着用について啓発を進めております。

 いろいろPR、広報をしておるわけでありまして、なお一層、このチャイルドシートの着用、定着化を促進する意味で、チャイルドシートの購入費の補助金の交付事業を新年度の予算から進めていきたいと。

 新年度の予算には計上しますが、平成十二年一月から平成十四年三月までの間に生まれた赤ちゃん、出生児を対象にいたしまして、チャイルドシートの購入価格の三分の一を補助したいと、上限は七千円と。そういうことで制度化したいと考えておりまして、これによってだんだんみんなが着用がされて、また、自動車メーカーの方でも最初から部品としてサービス、あるいは自動車の部品の一部として組み込まれるような傾向もあると思うので、年限を切って補助制度を作りたいと、このように考えています。

 現在また、リサイクルについても長野市が行っている不用品の交換あっせん事業を進めておりますし、またリサイクルプラザでのリサイクル事業も進めておりますが、御指摘のように不用になった物が大分出てくるということで、その安全性も確認しながら、これらのリサイクル事業について強化をしていきたいと。チャイルドシートのリサイクル事業を特別強化して実施をしていくようにいたして普及促進も図っていきたいと、その制度化も今考えております。

 続きまして、県短大の四年制大学化につきましては、原則的に私は賛成でございます。県も五か年計画などいろいろ検討を進めているようでございますし、このごろ長野市出身の県会議員の皆様との市政の重要事項についての要望の懇談会の席上でも話題になりまして、お願いをした経過もございますが、長野市とすれば、長野北新都市が今、いろいろ検討中でありますので、それら移転していただければ大変有り難いと、こう思っておる次第であります。

 医療技術専門学校の設置についてお答え申し上げます。

 医療技術専門学校につきましては、リハビリ技術者として二十一世紀に向かって知識や技能の習得と、健康で心身共に豊かな人間性にはぐくまれた人材の育成、そして医療と保健と福祉の充実・発展に貢献する有能な人材を教育すると、そういう目的で理学療法士、作業療法士の養成学校でございまして、四年制であります。理学療法士四十名、作業療法士四十名の定員でありますので、四年制大学として三百二十名の学生の学校になります。非常勤を含めて約六十名ぐらいの教職員ということでありますが、平成十三年四月一日には開校したいと、こういう意向であります。

 長野市では、第三次総合計画の中で、医療技術系高等教育機関設置をうたってございまして、基本的には協力要請もございましたので、必要な協力はしていく方針でございます。

 なお、学校用地につきましては、今井ニュータウンの選手村として活用されまして今、今井原区になっておりますが、新幹線沿いの用地がございまして、これは新幹線から百五十メートルについては住宅はいけないことになっておりますので、その他の活用について検討を進めておったわけでございますが、地元の区長会などの御了解も得られましたので、新幹線沿いの用地約一万平方メートルを充てたいと、協力したいと、このように考えておりますが、学校側からも五年間は無償でお願いしたいと、そういう申出もございまして、長野市とすれば、当初五年間は無償でお貸ししたいと。その後は有償でお貸しをしたいと、又は買取っていただこうと、このように考えて条件を付けたいと、このように考えております。

 厚生省の補助ももらえるわけでございますが、県・市の補助も依頼をされておりますので、厚生省の補助や県の補助の動向を見ながら、市としても応分の協力はしたいという方針で考えておりますが、検討中であります。なお、認可の見通しなどについては、この十月、長野県の私立の学校審議会で第一次の承認はされたと聞いておりますが、学校の建設が出来て、来年の秋にまた二次審査があるそうであります。また、来年の四月には、厚生省の国のこの審議会の部会で指定認可の予定と伺っておる次第でございます。

 続きまして、中心市街地の循環バス導入計画や総合交通体系の再構築の御質問であります。

 循環バスにつきましては、一応長野大通り、中央通り、国道四百六などのセル方式が完成してまいりましたので、中央通りのトランジットモール化を図るという意味からも、循環バス導入の検討を進めてまいったわけでございますが、関係者で循環バス研究会を作っていただいて調整を進めてまいりまして、先ごろ報告書をいただいたわけでございます。

 長野駅から国道四百六、信大の間ですが、大通りと中央通りと、県庁前をぐるぐる回ると。午前九時から午後五時半まで、通年で二十分間隔で回そうと、こういうことでございまして、百円の乗車賃、小学生で五十円と、こういうことになっておるわけでございますが、新しい停留所三か所を加えて二十七か所で停留所をつくると、既存の停留所も含めてです。

 それから、バスについては、車いすの方々も使えるように小型低床バスで三台購入しようと。平成十二年四月から運行開始を予定しておりまして、市内には二つのバス会社がありますので、それぞれこの二つのバス会社に運行委託をすることになっておりますが、利用状況を見ながらこの循環バスの運営委員会も作って、いろいろ検討を続けていただこうと、見直しも図っていこうと、このように考えております。

 十二月十五日号の広報ながのにおきまして、この循環バスの愛称、ニックネームと言いますか、それからデザインを募集しておりますので、大勢の皆様に応募いただいて、なるべく早くまた愛称やデザインを決定してPRや広報をいたしまして、なるべく早くまた皆さんに便利に使ってもらえるようなものにしていきたいということで工夫を重ねております。

 なお、運行経費につきましては、年間約三千万円程度と思っておりますが、平均乗車率、現在八名ぐらいだそうですから、それが基準でございますが、当面一千五百万円前後の補助はやむを得ないと考えておりますが、PRや営業努力をいたしまして、収支を改善して補助は少なくしていくように努力してまいりたいと、そのように考えております。市民の皆さんにも便利なバス、そしてまた、商店街の皆さんにも活性化につながるような活用、そしてまた、駐車場案内システムと連動することで、観光客の皆さんにも使ってもらえるように今検討を進めております。

 以上でございます。

 それから、路線バス網の再整備についてですが、これは、この四月、運輸省の運輸政策審議会の自動車交通部会長から運輸大臣に答申がありまして、バス事業の規制を十三年度までに廃止をしなさいと、そういう答申がなされておりまして、これを受けて運輸省では道路運送法の改正を検討しております。

 これによりまして、規制が廃止されることで生活バス路線の廃止につながっては困りますので、全国市長会、県市長会などでも要望をしておるわけでございますが、今月当初に行われました県の市長会におきましても、この法改正を受けて、今度は都道府県がそれぞれ関係者と地域協議会を設置をして維持路線の選定をして、その維持路線の選定については運行委託費で助成すると、こういう方針でございますので、生活バス路線を守るということで、地域協議会の設置について検討を進めていただきたいということを県の市長会として要望してありますので、この改正の最終的な結論を見ながら対策を立てていきたいと、このように考えております。生活バス路線を守るという立場で対策を考えたいと考えております。

 続きまして、オリンピック施設の後利用についていろいろ御質問いただきましたが、エムウェーブについてでありますが、これについては、昨年七月から株式会社エムウェーブで管理運営をしておりまして、夏場は多目的ホールとして見本市や展示会、集会、興行、卓球・アメリカンフットボールなどのスポーツイベントなど、大変様々な貸館業務の営業がなされまして、これは見込みより多く収入なども見込まれて、大変貸館営業については好調であると、このように言えると思います。

 しかし、冬季のアイススケートリンクについては経費も掛かるし、スケートの底辺拡大など続けておるわけでございますが、なかなか厳しい状況ですが、この二月にはオリンピック記念館も開館して、その収入も見込まれると。

 しかし、オリンピックの後ブームになりました見学者の入館料などが減ってきておりますので、いろいろ課題もありますが、通年で一年間初めて今度の第二期の決算が九月末いたしまして、このごろ取締役会もあって、十二月二十日の株主総会で報告されるわけでございますが、初めての通年決算の第二期のものを見ますと、スケート靴の購入などいろいろ初期投資が結構掛かったもので、約三千万円ぐらいの赤字になる見通しでございますが、今後の第三期の経営、実質的には通年第二回目になるわけですが、来年度以降については貸館業務のなお一層の拡大、それから修学旅行の皆さんに大勢来てもらう。

 それからまた、スケートに対するスポーツ人口の広がり、いい指導者の下に今子供たちのスケート教室も大変好評のようでございますし、いろいろスケートの底辺拡大を図りながら、スケートの愛好者を増やす中で収入を確保していきたいと。なお一層、経営合理化で黒字に転換するよう営業努力を続ける方針であります。

 なお、幼稚園や保育園の子供たちのスケート教室については、今までの長野スケートセンターでもそう多くはないようでございますので、何らかの補助、あるいは減免について幼稚園、保育園児のスケート教室についても便宜を図らうようまた検討したいと、こういう方針であります。

 なお、ホワイトリングにつきましてでありますが、これはもう当初の目的どおり市民体育館として活用を図っておるわけでございまして、今年もワールドカップのバレーがございまして、大変盛況でございました。ワールドカップのバレーの役員のお話ですが、非常に長野の皆さんの観衆といいますか、見ていただく皆さんのマナーがとてもすばらしいし、ボランティアの皆さんが非常にすばらしいと、長野会場は総体的にすばらしいという評価もいただいております。これもオリンピックの成果の一つと、このように考えております。そういう活用が図られる中で、来年四月から長野市の体育協会に委託をして、市民体育館としてなお一層活用していきたいと、このように考えております。

 アクアウイングにつきましては、この五月から総合市民プールとして、市民の皆さんに使っていただいておりますが、今年は全日本の中学校の水泳大会も開催されて、大変そういういろいろな大会もこざいました。平成十三年度から長野市の体育協会へ委託する方針で、市民プールとして活用を図ってまいります。

 スパイラルにつきましては、アジアでは唯一の、世界でも有数のリュージュ・ボブスレーの会場でありますが、昨年はリュージュのワールドカップ、今年はスケルトンのワールドカップが開催されまして、毎年いろいろな大会を誘致していきたいと。競技大会を通じて選手の育成を図っていきたいと考えておりますが、しかし、これは維持管理費は、昨年度で約一億八千万円ほど掛かっております。今年は職員の見直しをしたり、効率的な管理で経費の節減を図っておりますが、なお、長野オリンピックムーブメント推進協会から五千万円の助成をいただいておりまして、これは毎年継続してもらう方針でありまして、当面、市の管理でなるべく経費の節減を図りながら、国内、世界の大会を誘致して選手養成に活用したいと考えております。

 ビッグハットについては、長野市商工振興公社に昨年度から委託をいたしまして、若里市民文化ホールとともに活用を図っております。若里市民文化ホールについては、非常に利用率が高まっておりますし、またビッグハットのアリーナの方も非常にいろんな全国大会がめじろ押しで開かれておりまして、十月までのアリーナの稼働率は今年は約五十二%であります。

 昨年度の経費でいいますと、約五千四百万円ほど収入がございまして、経費は一億四千三百万円ほど掛かったわけでございますが、昨年度長野市内でビッグハットを中心にいろんな会場を含めてですが、各種のコンベンション開催で六百四十一件、約百七十四万人の集会、コンベンションがあったわけでございます。このぐらいありますれば、長野経済研究所のデータでも百四、五十億円の経済波及効果があると、このように計算されておりますので、相当程度の経済波及効果があったと、このように考えておりますが、来年、再来年についても結構いろいろなイベントや大会で、この程度は見込めると、このように考えておりますので、そういう面では、国際コンベンションシティとしての構想が現実のものになってきておると、このように考えております。

 六番目につきましては、ビッグハットのアイスリンクへの活用でございますが、維持管理の財源の問題で賛否両論がありまして、今まで慎重に検討を進めてまいりました。今年はジュニアのフィギュアスケートの世界選手権やアイスホッケーの日本リーグ、昨日、一昨日と大変盛況でございました。そしてまた、国際アイスホッケー大会も年末開催される予定でございます。また平成十三年度、二〇〇二年の三月になると思いますが、これは世界フィギュアスケート世界選手権が正式決定いたしまして、人気のある大会として注目を集めておるわけでございます。

 また、地元のアイスホッケーチームが二十七チーム現在ありますが、今後増加傾向であると。また、日本リーグのコクドの後援会がこのごろ商工会議所を中心に結成されまして、サブフランチャイズとして使用してもいいと、そういう意向も示されております。そういうことを考えながら、エムウェーブとの兼ね合いもございまして、慎重な見極めをしてまいりましたが、一般個人の皆さんにスケートを楽しんでもらうのはエムウェーブでやってもらう。しかし、団体の活用のアイスホッケーチームやフィギュアスケートのチームについてはビッグハットを活用してもらうと、そういうことでスケート人口の増につながる相乗効果が発揮されればいいかなと、そのようなことでエムウェーブ側の了解も得られつつあります。

 また、冬場についてはイベントが少ないような状況で、いろいろな全国大会や集会が少ないので申込みが少ないと、そういう状況でありますので、いろいろ検討を進めまして、原則的には十二月、一月、二月。まあ一月、二月、三月の年度もありますが、標準的には十二月、一月、二月の三か月については、イベントなどの集会の申込みが少ないので、今後毎年アイスリンクを設置していこうかと、そういうことで検討を進めております。

 いずれにしても、十三年度、十四年の三月に世界フィギュアスケート選手権がありますので、再来年は張らなければいけませんもので、来年度も張っていきたいというふうに考えておりまして、その間でスケートのアイスホッケーなどが盛んになってくればまた大いにいいかなと、このように考えております。

 なお、床を壊して常設のパイピングでコンクリートを張り直すと、工期が約三か月半ぐらい掛かって、設置費用が一億三千万円ぐらい掛かりますのと、その後、毎年七千万円ぐらいの経費が掛かってまいります。初期投資が一億三千万円ぐらい掛けると、あと毎年七千万円ぐらい掛かるわけでございますが、初期投資をもうちょっと安く抑えられる方法もあるというふうに聞いておりますので、いろいろ検討を進めて、初期投資を少なくして毎年の七千万円ぐらいの経費が節減できる方法がないかどうか、いろいろ今技術的な検討を進めておる最中でございます。

 なお、オリンピックムーブメント活用の推進協会からは、今年はいろいろ大会があるのでということで、二千万円の助成をいただいてあるわけでございますが、来年度以降についてもリンクを張ることになれば、この推進協会からはもうちょっと増やしていただいて活用を図っていきたいと、そのように考えておる状況でございます。

 いずれにしても、来年度、再来年度については、氷を張るという方向で、財源的に厳しい面もありますので、経費が節減できる方法を具体的に検討して、予算査定までに方針を決めると、そういう方向で今努力をしておる最中であります。

 なお、スポーツ振興くじにつきましては、いろいろ問題もありまして延びておりましたが、十三年三月のJリーグ開始とともに発売予定でありまして、平成十四年度から収益金の配分をする意向と。

 また、ナショナルトレーニングセンターについては、十一年三月末基本構想報告書の予定で文部省では取り組んでおりましたが、いろいろ課題があるので延長して本年も調査中でありますが、来年度の方針はどうなるか、また文部省に行って話をしてみたいと考えておりますが、いずれにしても、この八月には衆議院の文教委員会の視察もございまして、要望書を提出してございます。

 以上のような状況でございます。

 最後に、私から一校一国運動への取組についてお答え申し上げますが、各学校の一校一国運動への取組は積極的に支援をする方針でございます。また、いろんな国際大会、この間のバレーもそうですし、いろんな大会のときには、外国の選手も一校一国運動の交流の相手校へ行って友好を深めているというような状況が見られまして、それぞれまた、各学校で特色のある取組をしてもらっておりまして、子供たちの国際理解教育に大きな影響を与えておると、子供たちの教育にもいい効果を与えておると、このように考えておりますので、今後、積極的に一校一国運動についても支援をしていきたいと、そのように考えております。

 それから、長野国際親善クラブもクリアウォーターとの親善はもちろん、オリンピック時の一校一国運動への具体的な取組でアドバイスや御苦労をしてもらって、それで非常に一校一国運動の成果も上がってきたと、そういうように考えておりますので、国際親善クラブの具体的な事業については、財政面でも支援をしていきたいと、このように考えております。

 なお、当初お答え申し上げました基金の果実運用について、子供たちの国際交流基金は今一億円ありますし、今までありました国際交流基金は約一億五千万円ありますので、この二つの基金については、目的がほぼ同じでございますので、低金利の時代でございますので、果実運用だけではなくて、元金も取崩しして活用していく方がいいんではないかと。来年の三月議会に向かって条例改正の準備をしたいと、このように考えております。そこで、元金まで使って一校一国運動など国際親善活動への財政支援を考えたいと、そういう方針であります。

 それから、この六月、国際交流コーナーを一階に開設しまして、大変国際親善団体がそれぞれ活用を図ったり、外国の方々も見えておりますので、これらの国際親善、各団体のネットワーク化についても、今後取り組みたいと、そういう方針でございます。

 以上、私からお答えを申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 久保田助役

   (助役 久保田隆次君 登壇)



◎助役(久保田隆次君) 篠ノ井下石川の地滑りの現況と対応についてお答えを申し上げます。

 下石川の地滑りにつきましては、九月二十七日にその兆候が判明したわけでざいますが、あれから二か月半たつわけでございますけれども、現在におきましても、動いている場所では一時間に二ミリ前後あるわけでございまして、地滑りはまだまだ活発に活動を続けているものというふうに思われます。

 観測を開始をいたしましてからの累計値では、一番動いております活動の活発なB地点でございますけれども、今日現在で二メートル二十センチ台の値を示しておるわけでございます。

 また、今日までの間に、危険な状態というふうに言われております一時間当たり四ミリ以上の観測値が五回ほど計測をされたわけでございまして、そのときには避難勧告をするまでには至らなかったわけですけれども、いつでも避難の準備をしていただくように、該当地区の住民の皆様にお願いをしてまいったところでございます。これからも人命の安全を第一に避難態勢をとってまいりたいというふうに考えております。

 また、自主避難でございますけれども、今日まで一般世帯で五世帯と二つの施設で自主避難をしていただいております。

 市では、この地滑りの兆候が分かりましてから、直ちに被災想定区域の設定を行いまして、地元の区長さん、役員さん、それから県を初め関係機関の皆さんとともに現地に対策連絡会議を定期的に開催をいたしておりまして、常に新しい情報の伝達、また意見の収集、交換等を行ってまいっておるところでございます。

 また、避難場所につきましても万全の体制をとっておるわけでございますけれども、今日までに希望されました住民の皆さんには市営住宅、県営住宅五十戸を仮の住居として提供をいたしておるところでございます。このほか地滑りの状況や避難等の連絡のために放送受信施設の拡充、また状況をお知らせするチラシ等も数回発行をいたしまして、全戸配布をいたしておる状況でございます。また、去る十二月五日には地区住民の皆様の参加をいただきまして、避難訓練も実施したところでございます。

 また、この地滑りの兆候が分かりまして直ちに上部の道路側溝の整備もいたしましたし、また、関係の皆さんの御理解をいただきまして、上部にございます農業用のため池の水抜きも実施をいたしたところでございます。

 またこの間、県におきましては、土尻川砂防事務所でございますけれども、暗きょ工事や横穴ボーリング等の応急対策工事が行われたわけでございますけれども、先般、国の五億円余の事業費が確定をいたしたことによりまして、本格的な恒久対策工事が今始まっておるところでございます。

 上部の土砂を取り除く排土工、また下部におきましては、一トン土のうを積む土止め工事、それから土砂を盛る盛土工、またはその地下水を抜くための集水井工の工事が、今行われております。この後、地滑りの動きを止めるための鋼管くい工の打設も予定をされておりますが、これは来年に入ってからになるんではなかろうかというふうに思っております。

 この下石川の地滑りは、透水性の低い粘土質の地層に大量の地下水が含まれた結果発生したのではないかというふうに予想をされておるわけでございまして、そのためにこの応急対策工事等を見ますと、逆に地下水の抜取りが非常に難しいような状況にもなっておるわけでございます。

 このためこの地滑りも長期化をするんではないかというふうに予想もされておるわけでございまして、市では地滑りの兆候が分かりましてから、地域住民の皆様の日常生活の安全を図るために、現地に監視基地を設けまして、職員が二十四時間常駐をいたして監視を行いながら情報収集、伝達などに素早く対応できる態勢を整えてまいっておるわけでございますが、今後につきましても、この動きが鎮静化をいたすまでは、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 久保教育長

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、学校選択制への取組に関連いたしまして、三点の御質問にお答えいたします。

 現在、通学区につきましては、市町村教育委員会は子供たちに教育を受ける権利を保障するため、在住する子供が就学すべき公立の小学校又は中学校を指定する必要がある、とされております。そこで、まず学校の指定を行いまして、その後、個々の子供の事情に応じて自後に変更を認めるなどの仕組みがとられております。

 ところが最近、弾力化について様々な提言がなされるようになりまして、議員さん御指摘のように、文部省からも、平成九年でございますけれども、地域の実情に応じて通学区の弾力的な運用についての通知が出されております。そこで、通学区の弾力化の動きも広がってきておるわけでございます。

 長野市におきましては、小・中学校でも様々な事情を抱えた児童・生徒もおりますので、この問題を大切に受け止めておりまして、特例措置を設けましてその対応に当たっております。

 現在、特例措置に示されております許可基準といたしましては、最高学年とか、あるいは学期の中途、特殊学級、病気、虚弱、共働き等、又は転居予定、住宅の建て替え、行政区域、兄弟関係、家庭事情、教育的な配慮等となっております。このほかに、昨今問題になっておりますいじめ、不登校等の生じた場合の教育的配慮も大切に考えて実施しております。

 学校の選択制につきましては、各方面からの情報収集に努めまして、研究、検討をこれから進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、中・高一貫教育についてでございますけれども、平成十年六月に学校教育法の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成十一年、本年度四月からでございますが、中・高一貫教育の実施が可能となっております。現在、長野県内では県教委が中心になりまして、飽くまで研究するための指定、一貫教育を実際に行うことには直結しないという、そういう立場をとりまして、三地区におきまして研究実践が進められているところでございます。

 大町高校と仁科台中学、それから犀峡高校と信州新町中学、それから軽井沢中学と軽井沢高校でございまして、連携型がいいのか、あるいは併設型がいいのか、あるいは設置型がいいのかという、そういうことも含めまして実践研究が進められているところであります。

 実践研究に当たっている中学校の立場からしますと、一貫教育を想定すると入学試験にとらわれないために、教科の持っている本来の魅力そのものが浮かび上がるという、そういう評価等もございますし、また、高校側からは、授業以外の進路指導や生徒指導の面でも、中学校から得られるヒントも多いという、そのようなコメントが発表されているところでございます。小・中の一貫教育でございますけれども、現在は実験校は特に指定されておらない状況でございます。

 しかし、長野市におきましても、生徒指導上の問題、それから教科、道徳、そして人権教育指導等の在り方等、校長会を初めといたしまして、各種研究委員会、研究会を通して連携を深めるべく実践を重ねているところでございます。

 この一貫教育につきましては、ゆとりのある六年間の学校生活の計画的、継続的に教育指導が展開できるということや、それから生徒の個性や創造性を伸ばすという、中・高一貫教育の趣旨を踏まえている、そのことを本市でも大事に受け止めて今後情報の収集に努めてまいり、そして研究も深めてまいりたいと、そのように考えております。

 続きまして、お尋ねの子供に多くの体験を通じて人間性のかん養をということでございますけれども、二〇〇二年から実施されます新しい学習指導要領には、特に特色といたしまして総合的な学習の時間が柱の一つとして新設されております。

 これは、学校が創意工夫をし、子供自らが学び、考え、主体的に判断するような時間をつくるもので、各教科の枠を越えて横断的に国際理解とか、あるいは情報、ボランティア、自然体験、環境、福祉、健康等を発達段階、学校、地域の実態に即し、そして子供が興味、関心を持って取り組めるようなそういう学習でございます。

 この時間は、来年から移行期間に入るわけでございますけれども、市の教育委員会といたしましても、こうした考え方を重視いたしまして、その考え方を先取りいたしまして、本年度から特色ある教育、学校づくりの推進事業にスタートしているところでございます。この事業は、小・中学校が児童・生徒一人一人の個性を生かし、地域や子供の実態に応じて特色ある教育を行うためのものでございます。

 学校からの報告等、内容によりますと、地域の山林育成とか、あるいは自然の森林体験学習、学校果樹園、野菜作り、地域の自然、人、文化から学ぶふるさと学習などが挙げられているところでございます。

 今回の特色ある学校づくりに限らず、今学校では地域の皆さんとともに、子供たちを自然体験、勤労体験を通して育てていきたいと考えております。現在でも、地域のスポーツ活動、文化活動など、様々な形で地域の皆様の御援助をいただいておるわけでございますけれども、二〇〇二年から週学校五日制が始まりますと、更に学社連携を深める場面が必要になると考えられますので、よろしく御理解をいただき、御協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 戸谷総務部長

   (総務部長 戸谷修一君 登壇)



◎総務部長(戸谷修一君) 地方分権に向けての新たな施策、市民参加の方法、職員資質の向上策につきましてお答えいたします。

 去る七月に成立いたしました地方分権一括法に関連しまして、本市が制定、改正又は廃止すべき条例はおよそ三十件、規則が二十件ほどでございます。現在、その例規の整理等に専念しておりますが、一括法に係る政省令の一部しか明らかになっておりませんで、早期の情報提供を期待しております。

 条例の議会提案は、今議会提案の開発審査会条例を除きまして、三月市議会提案に向けて取組中でございます。この例規の整理等が完了しまして、市条例、規則として公布されたときが、自治体が自己決定し、またその責任を負うという、本当の地方分権の出発点となるものでございます。

 本年四月、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」を将来像とします第三次長野市総合計画がスタートいたしました。この計画に沿いまして、市民生活向上のため諸施策を推進してまいります。具体的な事業を進める上で、市民の皆様の声に耳を傾けまして、またこのたびの法改正で、国の法令・通達による必置規制、その他の関与が大幅に縮小、廃止されましたので、今まで設置を義務付けられていました類似の附属機関を統合するとか、担任する職員を兼務させるなど、行政運営上、また施設管理の面での総合化、統合化を図って効率的な行政を進めてまいりたいと考えております。

 市民ニーズの把握につきましては、現在もまちづくりアンケート、みどりのはがきによる提言、みどりのテーブル等々、市民の皆様の御意見、御要望を伺うあらゆる機会をとらえましてその把握に努め、市政に反映させております。これからも審議会、委員等に公募の枠を設けるとか、課題ごとの市民会議を積極的に開催するなどいたしまして、市民との対話の機会を更に増やし、個性的で輝きます長野市づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員資質の向上と積極姿勢の育成につきましてお答えいたします。

 御指摘のとおり、地方分権を推進する上で、職員の資質向上、意識改革は不可欠でございます。そこで、全庁挙げて総合的に人材育成を推進することが必要でありまして、本年度人材育成基本方針を定めました。方針では、地方自治新時代に期待されます職員像を明らかにするとともに、政策形成能力、職務遂行能力等の向上とチャレンジ精神を初めコスト感覚、人権意識などの向上を掲げております。

 特に、人材育成につきましては、研修等における能力開発とそれにより培われました能力の把握、活用といった要素が関連し合い、一つのシステムとして機能することが重要であると考えております。

 職場や仕事を通じての人材育成、研修制度の充実、人材育成の観点に立った人事管理などにつきまして検討いたしますとともに、職員研修所における研修や省庁への派遣研修など、実施できるものから積極的に取り組んでおります。

 今後は、この方針を基に施策を推進し、管理職を初め全職員の意識を高め、市民の皆様の期待にこたえられるよう人材育成に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 傳田企画調整部長

   (企画調整部長 傳田長男君 登壇)



◎企画調整部長(傳田長男君) 私から、県立短大の四大化、そして地方分権のうち広域連合への取組、長野電鉄線の新駅設置についての三点について順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、市長からも御発言がございましたように、県立短期大学の四年制大学化と長野市への誘致についての御指摘でございます。

 四年制大学の果たす役割は、単に学位や資格、免許の付与にとどまらず、生涯学習の場の提供や地域のシンクタンクの機能のほか、地域の産業・経済・文化などの振興に大きな影響を与えるものでございます。第二次ベビーブーム後少子化傾向の顕著な中で、大学を初めとする高等教育機関の在り方に多大な影響を与えている状況でございます。また、国立大学の独立行政法人化など、課題も山積してございまして、学生が大学を選ぶと、こういう時代が来たというふうに言われております。

 このように、大学立地環境は大変厳しい状況にありまして、国の方針でも例外的条件は一部残しまして、平成五年度以降については、大学の新設はもとより、短期大学の四年制への昇格や学部の新設など、原則として抑制するという方針が決定してございます。県におきましても、長野県短期大学の四年制大学への昇格の考えはないものとお聞きしてございます。

 一方、長野県は十八歳人口に対する四年制大学への収容力は全国的にも低く、また県外で学ぶ学生が九割に達するというような状況下にございまして、このことからみどりのはがきや、みどりのテーブルなどでも市民の四年制大学誘致の要望が大変強いことから、長野市といたしましても、地域振興や文化水準の向上の観点からも、長野県立短期大学の四年制大学への昇格と誘致も視野に入れまして、第三次長野市総合計画に地域に密着した四年制大学の誘致を推進するといたしてございます。大学誘致に向けて、一層調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 このような中で先般、県短期大学の同窓会であります六鈴会が長野市を訪れていただきまして、県立短期大学の四年制昇格の運動の支援を長野市に要望されました。その中では、男女共学や時代のニーズに合った学部の設置や大学設置基準を満たす環境の整備など多くの問題提起をいただきました。市の立場からも可能な限りの応援をしていきたいというふうに申し上げたところでございます。

 従来から長野市といたしましても、機会あるごとに県に対しましては、短期大学の本市での四年制昇格を要望してまいりましたが、一層現実的な運動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大学の整備等に必要な資金を積み立てる大学整備基金につきましては、昭和六十一年度から毎年積み立ててきておりまして、平成十年度現在、十四億七千万円程度の基金の積立てができてございまして、今後積立額の増額につきましても、大学誘致の進ちょく状況や財政状況等も見極めながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、地方分権推進への取組のうち広域連合への取組について。

 社会経済の発展による生活水準の向上や交通網の整備拡大や情報化の進展などによりまして、市民の日常生活圏域や経済活動領域がますます広がりまして、広域行政の必要性は一層高まっておるものと理解しております。

 こうした状況の中で、本市はこれまでも特別養護老人ホームでありますとか、し尿処理、消防、農業共済事業などにおきまして、効率的でより質の高いサービスを市民の皆様に提供するために、周辺の市町村とともに長野広域行政組合などの一部事務組合等を組織をいたしまして、積極的に広域行政推進に努めてまいりました。

 本年四月からは、介護保険制度の認定審査会事務、またごみ焼却施設及び最終処分場の建設事業に関しまして、長野広域行政組合におきまして機構を整備し、取り組んでまいったところでございます。

 今後は、ますます増大する多様な広域的行政需要に適切かつ効率的に対応するともとに、地方分権の推進の受け皿といたしまして、広域行政組合を発展的に解消をいたしまして、一部事務組合の機能をより充実強化した広域連合に移行し、広域行政を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 仮称でございますが、長野広域連合の設置につきましては、本年七月一日に十八市町村長会議におきまして、来年四月に発足することが合意をされてございまして、同日開催されました長野広域行政組合の議会、そして議会の全員協議会におきまして合意をいただいたところでございます。

 さらに、その後八月三日の十八市町村長会議におきましては、本年の十月から広域連合の設置に向けまして、準備組織といたしまして、広域連合準備室を長野広域行政組合に設置をいたしまして、具体的な準備を進めているところでございまして、既に三名の職員体制によりまして、準備に万全を期して具体化を急いでいるところでございます。

 (仮称)長野広域連合は、現在の長野広域行政組合を発展的に解散をし、設置するものでございまして、その組織、規模、機構、共同処理する事務、経費の支弁等々については、可能な限り長野広域行政組合の形態を継承することといたしたほか、新たに処理する事務といたしまして、地域のシンクタンク機能を備える、いわゆる広域的課題に関する調査、研究事項と併せて職員の共同研修を加える予定でございます。

 また、(仮称)長野広域連合は、全国で中核市が加入する広域連合としては初めてでございまして、人口がおおむね五十七万人規模となり、県内では一番規模の大きな広域連合でございます。全国的にも規模の点からいたしますと、大きい方でございます。

 長野広域連合を来年四月に設置するためには、構成市町村、十八市町村でございますが、の議会の来年三月定例会におきまして、広域連合の設置に関する諸議案の議決を得る必要がございますので、市民の皆さんへのPRに合わせまして、構成市町村議会の議員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、三点目の長野電鉄に新駅、仮称ではありますが、運動公園駅の設置についての御要望でございます。

 本市は、今年四月からスタートいたしました第三次長野市総合計画に交通渋滞のない快適な居住環境の整備を推進していくため、公共交通機関の利便性の向上と、利用・促進を図る施策といたしまして、新駅の設置についても調査、検討を進めていくとしてございます。

 御提案の長野電鉄信濃吉田駅と朝陽駅間の新駅設置につきましても、市といたしまして調査、研究をしてまいったところでございます。御要望の、仮称ではございますが、運動公園駅付近は長野電鉄長野線の信濃吉田駅と朝陽駅間のほぼ中間地点でありまして、二千五十メートルございます、そのほぼ中間地点でございまして、また東豊線、長野電鉄長野線の立体交差をする、つまりめがね橋付近でございますけれども、この地点は、先ほど御質問にもございましたように、若槻地域の区画整理事業など周辺地域の開発状況も大変進んできておりますので、新駅を設置する場所といたしましては、最適な場所かと考えられます。

 長野電鉄との協議の中では、大変大きな課題が二点ございまして、結論から申し上げますと、現状では大変困難であるというふうにお聞きをしてございます。

 課題の一つは、駅設置について運輸省の許可基準がございまして、駅を設置する予定地における線路のこう配が一千分の十以下でなければいけない。そしてまた、線路の曲線半径が四百メートル以上と規定されてございます。御要望の駅の設置場所につきましては、線路は直線でございますけれども、こう配が一千分の二十五となっておりまして、現状のままでは新駅の許可は得られないのでないかと、これが一つの課題でございます。

 このことから、新駅設置につきまして線路のこう配の変更等の改修工事が必要でございまして、このために浅川側へ仮線を設置をいたしまして、通常運行を確保しながらの工事を進めるということになりますので、駅舎の建設費も含めまして、相当多額な費用が掛かると、こういうことであります。

 課題の二つ目は、新駅を設置する場合、新たな駅舎及び線路の維持管理費の確保のため相当数の利用客が必要と、こういうことでございまして、新駅を設置した場合に、電鉄のほかの駅からの移転する乗客を除いた、いわゆる新規の乗客が相当数必要とされまして、長野電鉄といたしましても、稲田南土地区画整理事業による住宅造成を加味したといたしましても、新駅における基準が満たされるような乗客の確保が見込まれないのではないかと、こう予測しているようでございまして、新たな駅舎及び線路の維持管理費を確保するには、この新駅設置は大変厳しい状況であるというふうにもお聞きしております。

 加えまして、駅用地としての民間用地の買収やあるいは浅川の河川敷の占用等の大きな課題もあることから、事業者である長野電鉄では現在の厳しい経営環境からも新駅の設置は極めて困難であると、こんなふうに申しておるわけでございます。

 長野市といたしましては、安全で快適で利便性に富んだ居住環境の整備を進めるためにも、鉄道駅は必要であるというふうに考えておりますが、以上申し上げました課題も多いこともありまして、稲田徳間土地区画整理事業、稲田南土地区画整理事業等によるまちづくりの進ちょく状況を見守るとともに、長野電鉄長野線の今後の利用率の向上など、経営あるいは投資環境を十分見極めながら、新駅設置について引き続き調査、検討してまいる所存でございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 西浦財政部長

   (財政部長 西浦 敬君 登壇)



◎財政部長(西浦敬君) 私から、連結決算への取組につきましてお答えを申し上げます。

 民間企業におきましては、会計制度の改革に伴いまして、平成十二年三月期から連結決算制度による決算を行うこととなりました。これは親会社の単独決算だけでなく、子会社や関連会社などのグループ企業を一体として決算を行い、その情報を開示する制度でございます。

 現在の地方自治体の会計処理は、単年度の歳入と歳出を記録する単式簿記でありますが、国は本年六月、地方自治体の財政状況の透明性を高める手法を開発するため、学識経験者や自治体代表者らで構成する十四人の委員によります、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置いたしまして、民間企業が決算に用いる貸借対照表や普通会計、公営企業会計などを通算する連結決算の在り方のほか、現行の財政指標の見直しを検討中であります。

 なお、研究会では本年度末に統一的な作成基準を作成し、公表する予定となってございますが、法令で義務付けする考えはないようでございますので、本市といたしましては、それらの作成基準が示された時点におきまして、他団体と比較して財政状況を把握することが可能かどうか、今後調査、研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 今井教育次長

   (教育次長 今井克義君 登壇)



◎教育次長(今井克義君) 私から、成人式の在り方についてお答え申し上げます。

 本市の成人式でございますけれども、全市統一会場、統一日による実施ではなく、各市立公民館の青年教育の一環として、それぞれの地区ごとに各地域の歴史性と地域性を考慮しまして現在実施しているところでございます。

 平成三年度より長野市公民館連絡協議会におきまして、長野市における成人式の今後の在り方についてのプロジェクト部会を設けまして研究協議を重ねてまいりまして、平成九年度に今後の成人式の在り方としまして、成人の日に全市統一会場、統一日による実施が望ましいと、こういう報告がございました。

 これを受けまして、各地域で議論を深めていただいた結果、平成九年度から城山公民館ほか六館が長野市民会館で共同開催をしてまいりました。平成十年度からは若槻、浅川、更北公民館が新たに加わりまして、十館が共同開催をしたところであります。

 議員さんの御指摘のように、平成十年度市民会館で行いました成人式につきましては、騒然としていてとても成人を祝う式ではなかった、という意見も多く聞きました。これは本市だけではなく全国的な傾向であり、各市でも頭を痛めているところでございまして、本市としても、今後の成人式の在り方については、成人者の意見を参考にし、市立公民館連絡協議会、及び各地区の実行委員会などと運営方法等を十分検討してまいりたいと考えております。

 平成十一年度の成人式でございますけれども、既に終了している夏季開催が三館ございます。今後開催される冬季開催は、十館が合同開催のほかに各地域で開催しているところが十館あります。開催日もまちまちになっております。

 なお、長野市民会館では、本年と同じ十館が共同開催で一月十日に実施しますが、成人式十館合同委員会において今年の反省を踏まえまして、成人者に魅力ある成人式になるよう、式典・アトラクションを効果的に組合わせをする等しまして、よりよい成人式にしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、成人式の日曜日開催につきましては、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が平成十年に公布され、平成十二年から成人の日が一月の第二月曜日に変更されました。このことによりまして、本市の成人式は各地区の実情を考慮し、成人者が参加しやすいように夏季開催、一月二日、三日、九日、十日とそれぞれ行うこととしております。

 御指摘のように、成人の日ではなく前日の日曜日に開催した方がよいとのことでございますけれども、平成十一年度の成人式の実施状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 二十一番藤沢君



◆二十一番(藤沢敏明君) 大綱十四項目にわたりまして御質問いたしました。新駅以外は、それぞれ適切な答えをいだたきましてありがとうございました。取り分け乳幼児医療、あるいはチャイルドシートについて、少子化対策という面から、大変厳しい財政の中で、市長から決意の程をお聞かせいただき、一安心ということでございます。

 ただ、市長さんの答弁にもございましたように、介護保険の定着までドイツでは三年掛かったというお話がございます。このことは、正に市民に対して制度でメジャーをやるんではなくて、親身になって対応するということができるかどうかという、そういう問題が、介護保険制度定着までに非常に大きな問題として残るものというふうに思います。

 従来、ともしますと福祉の谷間ということで、制度にはどこも当てはまらないというような判断をなされたわけでございますが、今回の制度変更につきましては、是非市の職員の皆さんには、正に気付きの心を持って、それぞれの市民の皆さんの立場を十分理解した対応をして、介護保険がソフトランディングできますように御尽力いただきたいと、このことについて強くお願いを申し上げたいというふうに思います。

 また四年制大学、正に県が今のところ対応しようとしていないという実態を私ども承知しているわけでありますが、本市にとりましては大変大きな課題でありますし、また県民にとりましても、長野県の大学の状況を見ますと、決してこのことが、県政の上からも大事な問題だというふうに私ども考えております。来年は、大変また重要な意味を持つ年でございますので、長野市としては、これからもちろん県会議員さんの力も借りながら、積極的な取組をお願いをしたいというふうに思っております。

 それぞれ適切な答えをいただいたことに感謝申し上げて、時間は若干ございますが、以上で質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤治通君) 以上で藤沢敏明君の質問を終わります。

 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十八分 休憩

   午後一時四分 再開



○議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 市民クラブ代表、四十一番宮崎一君

   (四十一番 宮崎 一君 登壇)



◆四十一番(宮崎一君) 四十一番、市民クラブの宮崎一でございます。

 過ぐる九月に施行されました長野市議会議員選挙では、私ども社会・市民クラブは、県議会議員として新たなスタートをされた竹内議員、大井、堀井両議員など、長野市政に尽くされた三名に代わって新たに高野、池田、太田のフレッシュな政治感覚豊かな三名を加えて新生市民クラブとして、また政策研究集団市政クラブの一員として新たなスタートをすることになりました。

 新しい世紀、二十一世紀へ向けて、冬の長野オリンピックを成功させた輝かしい歴史と自信の上に立って、中核市として、また広域連合の中心的リーダーシップの役割を果たす県都長野市政の発展のために、ここに市民の選択をいただいて選出されました四十二名の議員と塚田市長を先頭として行政に携わる皆さんとともに、躍進する大長野市建設に向けて更なる努力を傾注することを冒頭にお約束をし、市民クラブを代表して市行政一般につきまして質問をいたします。手ごたえのある御答弁に期待するものであります。

 世界が今、民族紛争、地域紛争が続く中で、我が国はバブル経済が破たんして以来、長い暗いトンネルから抜け出せないままに政治、経済、社会、環境などあらゆる分野で厳しい状況に置かれています。個人消費の足踏みと公共事業の減少が続き、加えて少子・高齢化が一層早いテンポで進む中で、いよいよスタートする介護保険や児童福祉の向上が緊急の課題であり、地方分権一括法が成立し、中核市である長野市は、国と対等・平等・協力関係を基として県下の市町村の中核的、指導的役割を果たし、個性ある長野市建設に期待するところであります。

 まず、質問の冒頭に、去る九月に発生いたしました篠ノ井の石川、方田地区に発生した地滑り対策について、地元篠ノ井出身の議員として、発生以来、敏速な対応と万全を期した対策をとられたことに対して、地元の皆さんとともに御礼を申し上げると同時に、今後なお一層の対策をとられるよう要望いたします。

 率直に申し上げて、地滑り発生直後に現地を見た折には、これほどの災害に発展するとは思いませんでしたが、現地へ行くたびに拡大していることに驚くと同時に、これは大変なことだと認識をし、地附山の災害を教訓として万全の対策をとらなければと強く感じた次第であります。

 このことにつきましては、市長のごあいさつでも触れられ、午前中にも同様の質問がありましたが、市長初め、災害本部長として久保田助役を初め関係各部局が対策本部を構成し、県とともに、不安な毎日を過ごす現地住民の方々ともひざを交えた対策会議や説明会、あるいは緊急避難要請、さらには、あってはならないことですが万一に備えた避難訓練等、地元の要請に応じた対応に、また県及び国への陳情も繰り返していただき、予算を獲得し、前倒しで緊急に対策工事に着工するなど、敏速かつ万全な対応に地域の皆さんも安心と信頼を寄せているところであります。かかる上は、一日も早く災害対策工事によって地滑りが止まり、安心して年末、年始が迎えられ、生活できるように願うものであります。

 工事のために協力している畑などの補償につきましても、十分な補償をされるよう求めて、地元の皆さんを代表して、重ねて御礼と一層の対応を強く要望するものであります。

 質問に移ります。

 まず最初に、来年度予算編成期に当たって、平成十二年度予算編成と財政運営等についてお尋ねをいたします。

 政府は、経済を本格的な回復軌道に乗せるために、本国会へ中小企業等金融対策、介護保険対策などを含めた総額十八兆円規模の第二次補正予算を提出、可決されておりますが、平成十二年度予算概算要求においては、今後の我が国経済の動向等を十分に踏まえて、公共事業費の活用と平成十一年度第二次補正予算を含めた十五か月予算という機能的、弾力的対応を行おうとしております。

 平成十一年度と同様、十二年度も景気に配慮した生活関連の一般公共事業や経済新生関連事業などに重点配分され、特に介護保険のスタートなど、変革期を迎える社会保障は、その在り方や財源によって予算が左右される状況であります。

 一方、歳入面では、低迷する経済の状況から税収の増加は期待できず、三十兆円前後の国債を発行するという一段と厳しい状況と言われております。

 このように、国及び地方公共団体の財政状況は、経済対策や減税の実施のために発行された国債、地方債の増大によって、地方公共団体にとって新年度の予算編成は大変厳しいものになると思われます。

 さて、長野市の新年度は、ポスト五輪と中核市に移行して二年目を迎えるとともに、介護保険、広域連合のスタートの年となるわけですが、さきに述べましたとおり、景気の低迷、減税等によって地方財政にも大きく影響して、ますます深刻な状況と思われます。

 市長は、「経費の徹底した節減、合理化を図り、行財政機構の簡素化、定員管理の適正化」を言われましたが、新年度予算編成に当たって、その基本的な方針についてお伺いをいたします。

 特に、私ども政策集団市政クラブは、新年度予算編成に当たって、大綱百九十二項目の要望をいたしたところですが、これら要求に対して具体的な予算化を強く要望をいたします。

 特に、自主財源の柱であります市税は、景気の低迷、企業のリストラなどによる離職者の増加や企業倒産など、個人市民税、法人市民税の減収が心配されますが、本市の状況などについてお伺いをいたします。さらに、十一年度の長野市の公共事業の執行につきまして、上半期における契約目標を、十年度と同じく八十一%以上の契約率を確保して地域経済の活性化を図るとしておりますが、今後とも引き続いて一層の促進を進められるよう要望をいたします。

 中核市移行と地方自治の確立、広域連合の発足につきましては、前回の質問の際にも、また折々に触れて市長から国とは対等・平等・協力の関係の中で、長野市独自の個性ある市をつくっていきたいと力強い決意を示されておりますので、国や県とのいろいろな絡みの中で、くれぐれも腰砕けにならないように要望をし、重ねて確認をし、広域連合と併せて、この項につきましては同僚の池田議員から質問が予定されておりますので、省略をいたしたいと思います。

 次に、第二次長野市国土利用計画の策定状況についてお伺いいたします。

 豊かな市民生活の実現と活力ある産業経済の維持を図る上で、土地政策の果たす役割は極めて重要であります。本市の土地を巡る状況を踏まえて、的確な見通しの下に、土地という限られた貴重な資源を適正に利用し、確保していくことは重要だと思います。

 最近の長野市の土地の状況は、オリンピック景気以後、住宅地、商業地とも下落幅が全国及び県平均を上回り、特に商業地は七年連続、住宅地は三年連続で下落をし、それぞれ下落幅は拡大をしております。

 しかしながら、地価の下落は市民にとっては良質な住宅地取得を容易にしたり、快適なまちづくりを進めるためにこのことを利用し、生かしていくことができます。国においても、このような地価の動向を考慮して、土地取引の円滑化を図ろうとしているとのことであります。

 本市では、こうした状況に加えて、現行の長野市国土利用計画も目標年次の平成十二年を迎えることや、第三次長野市総合計画の基本構想が定められて、基本構想の中の土地利用構想も見直されたことなどから、今後の本市の土地利用に関する第二次長野市国土利用計画を策定するために、本年度から国土利用計画審議会を発足させて、本格的な策定作業を進めてきていると聞いておりますが、誠に時宜を得たものと思います。

 この第二次長野市国土利用計画は、二十一世紀のまちづくりの基礎となる土地利用の指針となるだけに、策定作業に万全を期して、本市の発展につながる国土利用計画になりますよう要望する次第であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 一つ目として、現在の長野市国土利用計画審議会の審議状況と今後の予定について、また、現在どの程度まで審議会の審議が進んでいるのでしょうか、今後の審議の進め方、予定などについてお伺いをいたします。

 二つ目に、第二次長野市国土利用計画の素案が審議会に提示され、審議されたとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。

 次に、今最も関心を集めている介護保険における問題点と市の取組についてお尋ねをいたします。

 本市の高齢化率も年々高まり、老々介護や介護の疲れからの自殺や殺人など、市内でも実際にそのような悲惨な事件もあったわけですが、私はこの質問に先立って、信濃毎日新聞に連載されておりました「介護のあした」を読み返して、私自身もかつて共稼ぎをしながら、四歳と二歳の子供を抱え、痴ほう症の父親を二年間看病をして、葬儀の日に遺骨を抱く私のところへ駆け寄った近所の老人から、「よかったな、おやじさんが死んでくれて。わしはおめえさんたち夫婦の方がまいってしまうんじゃねえかと、そればっかりが心配だった。」と慰められた言葉が、今でも心の奥に残っております。

 実際、あのころの生活を考えると、今でも我ながらあの状況の中で、どのように切り抜けてこられたのか、不思議なほどであります。それだけに介護保険が社会全体で老人を大切にする社会保障制度の一翼を担うものとして、これに大きな期待をしているものであります。

 しかしながら、「介護のあした」の中に、あるいはテレビなどで具体的な実例を見るにつけても、種々不安にかられることがあります。また、市民の方々からもいろいろな相談をかけられますので、この際に長野市としての取組について中心的にお尋ねをいたします。

 まず第一に、政府は保険料の徴収凍結、家族介護に現金支給を行うなどを打ち出しておりますが、これは社会保険としての意義を放棄するものであり、既に十月から要介護認定が進められ、来春四月のスタートを目前にして精力的に準備を進めている第一線の皆さんや、新たな地方自治法における条例制定において混乱を持ち込むと同時に、介護保険を根底から崩壊させるものであるとの批判が強いところでありますが、これらの影響は現場にあっていかがでしょうか。率直な声、御意見を伺いたいと存じます。

 次に、午前中にも質問、答弁のあったところでありますが、六十五歳以上の人口、六万五千八百五人に対しておおむね一万人の要援護者を見込んでおりましたが、その申請状況はいかがなものでしょうか。制度利用の最も大切なことであり、くれぐれも漏れのないように強く要望するものであります。

 さらに、認定について、いろいろと問題点が指摘をされております。特にお年寄り、分けても要介護者の心身の状況は一日一日違うものであり、一日の中でも急激な変化すらありますし、調査員の主観や人間関係などによっても変わるものでありますが、そのような問題点との対応について、また、認定の結果や苦情、相談などの状況についてお尋ねをいたします。

 特に、自立又は要支援者と判定されても、家庭やその人を取り巻く環境によって様々な状況があると思いますが、いかがでしょうか。一般保健福祉サービスの中で、健康づくりと介護予防事業や自立を支援する在宅サービスの実施、日常生活支援サービス、生きがい対策事業等、各種の事業を初め保健福祉施設の充実や民間の事業者も含めてサービスの必要量を確保し、供給できるかどうか、サービスの質の確保の方策なども含めてお尋ねをいたします。

 次に、規制緩和実施後の生活路線の維持、住民の足を守るための具体的な処置についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、ちょうど三年前の平成八年十二月の代表質問の日、すべてのマスコミが大々的に各種規制緩和について報道し、その折、私は特に、交通弱者にとって移動する自由が奪われる、つまり赤字路線の廃止によって交通の手段、足がなくなることにつながると直感をし、質問の通告にはありませんでしたが、緊急に市長にこのことを質問をし、以来、質問に登壇するたびにこの質問を続けてまいりました。早いもので、それから三年を経過したわけであります。そして、完全実施の二〇〇一年、平成十三年はすぐそこに来ているわけであります。

 要約してバスにおける規制緩和の影響は、需給調整規制を廃止することによって、バス事業への参入も自由になり、貸切り部門や黒字路線へ参入し、激しい競争が行われる。赤字生活路線を抱えた企業は、この競争に対抗するために赤字生活路線を廃止する。この路線バスを廃止するに当たっても、今までのような規制はなく、廃止する旨の届出をすればできることになるわけですから、長野市を運行している赤字路線は、そこに生活している住民の意思に関係なくバスはなくなり、交通手段はなくなるわけであります。

 しかるに、長野市議会は、平成九年六月議会に交通労働者から出された「国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保についての請願」を、全国でも例のない不採択としたわけであります。この請願の趣旨は、バス・鉄道に関する需給調整規制の見直しに当たって、公共・公益性の維持と安全輸送、公正競争、利用者の利便、労働力の確保などを基礎に、社会福祉の立場から各種の規制の見直しをするべきだとしたものであります。

 最近、私鉄・バス出身の地方議員の全国集会がありまして、規制緩和における地方自治体議員の任務について論議が交わされた中で、「交通問題では、模範的、先進的な取組をしている長野市が、市民の足を奪われることへの理解が得られなかったのか。」ということが話題となりました。

 私は、自らの力のなさを反省すると同時に、しかし反面、塚田市長には、全国市長会でこの問題を検討をしていただき、全国市長会はアンケートを集約して運輸大臣、運輸政策審議会会長等関係方面に、乗合バス事業の規制緩和に関する意見を提出していただくことができたわけで、正に長野市議会が否決したことを、市長は全国市長会を通じて逆に実現したわけでありますから、私はこのことを評価するよう求めたところであります。

 私は、この意見書を中心に質問したところ、市長は「地域住民の毎日の足である生活バス路線は、最小限維持していかなければいけない。政府の補助を見ながら、維持への努力はする。生活バス路線の維持は全国自治体にとっても大事な問題、今後も必要な要望は市長会を通じて行っていく。」旨の答弁をされました。

 長野市もこうした全国市長会のアンケートに答えて、地方都市の事業者、当市では川中島バスと長野電鉄が該当するわけでありますが、多くの赤字路線から撤退し、生活路線は市が受け継ぐか、代替え運行を依頼することを想定をし、この場合の補助対策、行政のかかわり方、交通計画など種々の問題を抱えることになろうかと思われますが、福祉、環境、都市計画と併せて、どのようにお考えかお聞かせをいただきたい。

 また、これらと関連してオムニバスタウン構想の中で、解決についても提案をしてまいりました。市長は、既にオムニバスタウンについては御理解を示されましたので、具体的には今回提案をいたしませんが、長野市もこれの計画の中で、一つの解決方法として取組を開始する意思があるかどうか、お尋ねをいたします。

 その他福祉的バス運行として、お年寄りや病気の方など、いわゆる交通弱者の人々をそうした施設や病院へ運んだり、コミュニティーバスとして地域の各施設を巡回するバス、最近は県下でも松本電鉄が運行を始めた松本城巡りの百円循環バスを皮切りに七市町で始め、中野市、更埴市などでも民間バス会社に委託して運行をしております。しかしながら、いずれも乗車率は余り芳しくなく、厳しいものであります。

 当市でも、四月から路線バス維持・活性化と交通の円滑化を図り、あわせて市街地の活性化を図るための百円バスが計画をされました。

 さらに、篠ノ井を初め各地のみどりのテーブルでは、バスが走っているところよりも、休廃止されているところこそバスを通してほしいとの深刻な訴えがあります。

 このことにつきましては、私は常々指摘をしておりますように、小田切や七二会、信更などを長野市のごく一部のところをバスが走っていないととらえるのではなくて、それらの地区がもしも長野市へ合併していなかったならば、そこの村では村の唯一の交通手段を確保するために、最重要問題としてバスの運行に全力を尽くすはずであります。

 現実に、隣の大岡村では村内はもとより長野市の信更町を通って篠ノ井まで運行している例があるわけで、かつてはアウトドア方式で、川中島バスの運行区間の乗り降りはできなかったわけでありますが、今は長野市の信田、川柳地区の皆さんもこれを利用しているわけであります。

 こうしたことから、市民の皆さんが行きたい所へ、行きたい時間を要約して最低限度の交通手段は、高齢化社会を迎えて確保すべきであり、今や高齢化率は、六十五歳以上のお年寄りの割合は、全国平均で一九九五年、十四・五%から二〇二〇年には二十五・五%、つまり四人に一人と言われている今日、一つには子供や学生をも含めたいわゆる交通弱者の足を確保すること。二つには、シルバードライバーなどの交通安全、生命と財産を守る何よりも大切な課題と行政が向き合うこと。三つ目には、地球的環境問題から、地球の温暖化を防ぐために、今CO2 など温暖化ガスを五十%から七十%を削減するために、京都国際会議では日本は二〇〇八年から一二年までの間に、九〇年比六%の削減を公約したわけでありますから、いかにして交通・運輸関係から吐き出されるCO2 を減らす努力をするかは、今や政治的課題であり、そのためには国はもちろん、各地方自治体がこれに向かってどのように取り組むかという課題でもあります。

 いずれにいたしましても、規制緩和による市場の自由化は、一時的には既に始まっている貸切りバス運賃のダンピング競争などで、消費者である市民は利益を受けたと思われますが、その過当競争の中から生まれる長時間労働を初めとする労働強化や安全輸送管理や整備管理の手抜き、そしてさきに指摘した赤字路線の相次ぐ休廃止へとつながるわけでありますから、政治的に規制緩和が実施されるわけでありますから、ここから発生するこれらの問題は、政治的に解決する以外にないわけであり、そのために市民生活に最も密着している市が国・県をいかに動かし、知恵を絞るかにかかっているわけであります。

 以上、私の所見も入れて申し上げましたが、市長から基本的なお考えを、そして交通対策問題として企画調整部長から、さらに福祉・環境の立場から各部長から納得のいく御答弁を今回はいただきたいと思います。

 次に、パーソントリップ調査について改めてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、昨年も質問をいたしましたし、また第一回目に実施した昭和六十三年以前にも質問を繰り返し、あるいは県交運の対県交渉や、市長にも御一緒いただいて県知事に直接交渉していただき、ようやく全国の県都では一番遅く取り組んだという経過があるわけであります。

 前回、質問の際には、「総合交通計画策定の際に実施して、高速道のインターチェンジと都市部を結ぶ道路網の整備や周辺地区の整備、その他の道路、駅前広場の整備などに活用し、都市基盤の整備の面から相当の効果があり、その後オリンピック開催を挟んで土地利用の変化もあり、第二回目を実施することを検討したい。」と答弁されたので、そこで私は既にもう十年を経過して、具体的に取り組んでいないことを指摘をいたしました。

 調査活動というのは、何事もそうでありますが、継続して実施をし、比較検討をし、対策を講じ、計画を立てていくということに意義があると考えます。

 そこで、パーソントリップ調査に早くから取り組み、活用をしている藤沢市を先ごろ視察をしてまいりました。藤沢市は、第一回目の調査を昭和四十三年、一九六八年に実施をし、続いて一九七八年、八八年、九八年と既に十年置きに四回実施をしております。

 初めて私がパーソントリップ調査に興味を持ったのは、第二回目の調査が実施され、県の調査項目だけでなく、藤沢市独自のプログラムも入れて、交通量や渋滞などネックになっているところなどをチェックをし、道路の改良、建設計画を立て、これに従って交通渋滞の原因を取り除いていることを知ったからであります。

 今回は、長野市が初めて実施した一九八八年に既に三回目を実施をし、そして既に十年後の昨年四回目を実施して、都市計画マスタープランにもこれらのデータを生かすと同時に、「ふじさわの都市と交通」として、「都市活動は人・物の動き、情報の流れ、特に都市交通は都市の着実な進展とともに増大するものであり、交通施設整備は健全な都市活動を支えるものである。」として、あらゆる計画は適切な現状を認識し、これを基に問題や課題の抽出からスタートさせ、そのためには交通の実態をまず把握し、将来の人口、産業も含めて将来予測される移動する欲求、つまり交通需要に対して歩行、二輪車、マイカーなどとバス、電車、鉄道などの公共交通機関とどのように結び付け、組み合わせるか、総合交通体系の基本方針を樹立し、交通施設整備のガイドラインとしてきたものを、更に基本的な方向の確認や修正を行っていく資料とするために、積極的に活用しているとのことでありました。

 そして、さらに、六十歳以上の高齢者の一日の動きを市独自のプログラムで調べて、高齢者にとってより便利で快適な交通環境の整備やまちづくり計画に役立てるためのパーソントリップ調査の補足業務を行い、地区割、ゾーン別にこれを解析、対策を立てているのであります。

 このように、調査は回を重ね、それの分析と対策によって都市づくりに欠かせないものとなっていくわけで、一回の調査で見えなかったものが、具体的にそれが見えてき、それに対応することこそ都市づくりに欠かせないと考えますが、本市にとって二回目の調査は既に後れをとっており、今進められている長野市都市計画マスタープランの策定や中心市街地活性化基本計画策定に、こうした具体的な資料が活用できないことは、誠に残念であると思います。部長の見解と今後の進め方、県への働き掛けなどについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地のまちづくりと文化・芸術のセンター建設についてお尋ねをいたします。

 私ども議員団は、かねてからスプロール化する都市構造の中にあって、過小規模校となった学校用地を緊急災害時の避難場所として公園とするか、あるいは文化・芸術の空間をつくるべきではないかと提案を続けてまいりました。日赤の移転の際には、両方を兼ね備えた地下駐車場も含めて文化公園の建設も提案をいたしましたが、いずれも御理解を得ることができませんでした。

 今回、長野市街地の中心部にある山王、後町、鍋屋田の三小学校の統廃合を検討している市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会が、長年かかって慎重に検討をしてきた結論を出され、学校跡地利用の具体化が期待されることとなりました。

 そこで先般、豊田市の市民センター地区第一種市街地再開発事業を視察してまいりました。これは豊田市が魅力ある市の顔づくりを目指して、駅西口地区、駅東地区のホテル、商業を中心とした開発事業に続いて、豊田市の表玄関である名鉄豊田市駅前に文化施設の核づくりとして、交流と感動にあふれた都市型の文化空間として造られたもので、市民が参加し合える場所として、その名前もあえて横文字ではなく、参加の「参」に集い合うの「合う」、豊田参合館としたとのことでありました。

 名鉄豊田市駅とペデストリアンデッキで直接つながるアクセスパークで結ばれ、地下一、二階の駐車場には百九十七台が駐車することができ、地上一、二階は高さ五十五メートルのアトリウム空間とともに事務所と店舗で、三階から七階までが蔵書能力百五十五万冊、閲覧席約五百席のほか、AVコーナー、児童コーナーもそろった図書館で、八階、九階は能舞台、楽屋と客席四百五十八席の能楽堂、十階から十三階までが、やがてパイプオルガンも入る舞台、楽屋、リハーサル室、託児室も入れ、客席は車いすも含めて一千十席のコンサートホールという立派なものでありました。

 図書館を市民の最も利用しやすい駅前図書館、街型とし、二十三の分館、分室をネットワークで結び、コンピューターで検索することができ、さらに広域市町村を移動図書館で結び、どこにいても、どんな本でも、どこでも借りたり、返すことができる、市民に開かれた図書館として文化活動、生涯学習の場としてだけでなしに、障害者に対しては点字ブロックや各階へエレベーター、エスカレーターを設置し、特に開館時間が、平日は午前十一時から午後七時まで、土・日、祝日は午前十時から午後六時までと、市民の利便を中心に設定されておりました。利用者は、実に平日で二千人、土・日は四千人になるとのことであります。能楽堂は、定期公演、特別公演のほかに琴、三味線、尺八など、邦楽や舞踊など伝統芸術のほかに、着物のファッションショーは大好評であったということであります。

 我が長野市は、北信流なる例があるとおり、謡曲が盛んであり、日本舞踊、邦楽がこれまた盛んであるにもかかわらず、本格的な能や邦楽を観賞することができず、また自らが発表する舞台がないとの声が強いわけであります。コンサートホールも、既に来年の夏の企画まで入っており、特にこれらの観客は、約八十%が女性であり、三十%は豊田市以外からのお客さんで、公共交通の利便と結びながら、市街地再開発事業として成功させると同時に、中部圏をリードする中核市として、二十一世紀に向けて文化交流都市としてのイメージを遺憾なく発揮したものと思われます。

 中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置については、かねてからの懸案でありましたが、今回、その一歩を大きく踏み出すことから、市民会館の改築、移転、市立美術館、文化・芸術センターの建設と併せて、今進められている都市マスタープランの夢も膨らんでくることと思いますが、その構想についてお尋ねをいたします。

 また、銀座A1地区の開発計画がとんざしている感じでありますが、生涯学習センター、展示会場の建設計画と併せて状況と見通しなどについてお尋ねをいたします。

 まちづくりと都市計画マスタープラン策定について。

 私は久しぶりに来訪した兄をもてなすために、かねてから見たいと思っておりましたおぶせミュージアムで開催中の小布施が生んだ日本画家、中島千波のスケッチ展を見ることにして訪れ、そのデッサン力、作品から伝わってくる作者の桜を愛する熱気ともいえる気迫に感動をしてまいりました。

 そして、このミュージアムは、独自のまちづくりを進める小布施町が新しい視点に立って、日常生活に潤いや安らぎを与えるもの、そして自己の向上のための自発的な活動を地域文化として大切にしていく、私と公の接点とする土地を魅力ある人間的環境に変えていくという文化振興計画の一環として建設されたことを知り、予定を変更して小布施の町をゆっくりと見て歩くことにしてまいりました。

 歴史民俗資料館、古陶磁コレクション、フローラルガーデンではランの品評会と庭ではやわらかな小春日和の秋の日ざしの中で、花の写生会の豆画家たちの表彰式が行われ、「あなたの作品は花の心をよくとらえて表現されていました。」と賞状と花の鉢の賞品をうれしそうに受けとっておりました。

 隣接して最近できた六次産業センターでは、押し花の展覧会や花の写真展、農産物や加工品の即売会が催され、活況でありました。

 盆栽美術館大観で、四季の料理の昼食をとりながら、兄弟たちには小布施特産の菓子を土産にと、一日小さな小布施の町で心行くまで楽しんだ秋の好日でもありました。

 町営駐車場には、ひっきりなしに入ってくる観光バスと県外ナンバーのマイカーで満車状態、町の中を散策し、いろいろな施設を見学をし、美しく化粧した紅葉の前で記念写真を撮る人たちでいっぱいでありました。

 買い求めてきた「遊学する小布施」は、二百十五ページからなる小布施の町の本でありましたが、掛け値なしに楽しくおもしろい本であり、もう一度、満員でどうしても乗りたかったバス「浪漫号」に乗って、視点を変えて訪れてみたくなるようなコンセプトアンドガイドの本でありました。

 その中で、群居の思想には住人が主役、町並み修景事業のページが興味を引いた。何もない町からの出発で、昭和四十年代、小布施は何もない町だった。リンゴを中心とする農業とくり菓子産業のほかには、これと言った産業もない、ありふれた田舎の町が、今や年間百万人を超える観光客が訪れる町になった、そんな経過が記されていました。

 北斎館の開設からその周辺部の町並みづくりは、あえてマスタープランを作らずに、そこに地権を持つ行政と民間が二年間の話合いと三年掛かりの工事で、そこにあった住宅、公園、店、銀行、工場を組み替えて混在させ、住む人、働く人に心地よい建物が路地で結ばれ、通り掛かった者にも身の丈に合った安心感を抱かせるという、なるほど思わずゆっくりと周辺を一周りして、くり御飯をもう一度おいしく食べさせられてしまいました。

 外はみんなのもの、内は自分たちのものと、自分たちの暮らしを大切にし、単なる観光地として観光客に見せるための町ではなく、自分たちが住みやすい、住んで楽しい町にしたい、「主人公は住民」とその主人公がそこに暮らしたいと願う町を知恵と工夫で作り上げた、それも昭和五十年代から始まった町を、今観光客が訪れ、何度もまた来たくなる魅力のあるまちづくりは一体どこにあるのか、もう一度考えてみたいのであります。

 小布施には、まちづくり関係の条例、規則、要綱としてうるおいのある美しいまちづくり条例、うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則、生け垣づくり助成基金交付要綱、沿道景観保全に関する指導要綱、地域景観整備事業補助金交付要綱など、ほかに景観づくりの指針として住まいづくり、広告物設置マニュアル要旨という美しい町並みづくりのためのパンフレットなどが用意されており、小布施の町に入ると、例えば高速道路の側道にも既に木が植えられ、マレットゴルフ場ができ、四季の花々がいっぱいに植えられているなど、行政と民間、住民が正に一体となってまちづくりをしている熱気のようなものさえ感じるのであります。

 ハイウェイ・オアシスを松代へ誘致、建設することを私は高速道の設計協議のころ議会で提案したのですが、行政の反応は全く冷ややかなものでがっかりしておりましたところ、その後、小布施に水と緑と光のあふれたオアシスができると聞いて、歯ぎしりをする思いでありましたが、やっぱり小布施だからできたのだと、妙な納得を残念ながらしてしまいました。

 そこで、長野市は今、都市計画マスタープランを策定しておりますが、現在の進行状況と今後の見通し、特に市民、そこに住む住民とのコンセンサス、行政と一緒に進めていく意気込みをどのように醸成していくのか、ここが大きなポイントとなるところでありますが、お考えを伺いたい。また、中心市街地活性化対策事業についても、御説明いただくようお尋ねをいたします。

 次に、農業公園の建設に向けた構想について。

 このことにつきましては、既に平成八年十二月議会で質問をしておりますが、昭和六十一年から平成三年にかけて調査、研究、検討がされ、特に長野県農協地域開発機構に基本計画の策定を委託し、その報告書に基づいて、市議会を初め農協など関係者の中で検討をされてきたところでありますが、時あたかも新幹線・高速道など、高速交通網の幕開け前であり、オリンピック前であることから、これらの完成、成功を見てから改めて調査、研究、検討することとなっておりました。

 したがって、平成三年以来、高速交通網が完備し、オリンピックを大成功裏に終わらせ、議会議員も一新された今日、特にオリンピック後の長野市の産業を観光型都市づくりと位置付け、観光振興対策特別委員会も新たに委員会として設置された今日、観光的要素も入れた農業公園として検討することが望ましいと考えます。

 特に近年、農業を取り巻く環境は一段と厳しく、農業後継者問題と併せて中山間地対策など火急な課題として取り組み、農産物の加工工場など付加価値を作り出す工場やこれらの体験と製品の売出し、遊休農地・山林を利用した山菜の栽培と販売などと体験農場を通じて農業への関心を持たせること、日進月歩のごとく進む農業・栽培や課題に向かって実験と指導や相談もできる農業センター的役割も果たせる農業公園の構想と果てしなくその夢は広がるのであります。

 最近、小布施町に設立した六次産業センターを訪れてみました。六次産業などと聞いたことのない産業に興味を持ちました。農業が食料など農作物を生産する一次産業にとどまらず、それを加工する二次産業へ、そしてそれを販売し、情報や観光へと結び付ける三次産業へと、これらすべてを統合し、付加価値と雇用の場をつくり出す総合産業の拠点として「農業は強く、優しく、面白く」を実現するため、お互いに知恵を出し合い、行動を通じて自信と責任を持った農業を展開するためのセンターが、一掛ける二掛ける三の六次センターとのことでありました。

 長野市の農業公園にも、これ以上の夢を託した構想を描いて、善光寺観光だけでなく、自然と緑にあふれた山国・長野、農業県としての長野に誇りを持ってアピールしながら、もう一度来たくなるような夢のある観光拠点づくりとしても十分な調査、研究をし、長野市にふさわしい農業公園を造るときが来ていると思うのですが、いかがでしょうか。

 学校の空き教室利用について。

 「教室デイサービス断念、お年寄りと児童交流の計画、施設開放市が難色、責任の所在不明確理由、市民団体失望の声」との見出しで、長野市内のNPOが、子供とお年寄りの交流を目指して、小学校の空き教室でひとり暮らしのお年寄りにミニデイサービスを計画したのに対して、教育委員会が「学校は飽くまでも教育の場であること。問題があったとき、だれがどう責任を持つのか。何かあってからでは遅い。高齢者福祉の問題を教育委員会が主体的に判断するのは難しい。」とされ、「特定の任意団体に長期にわたって貸すのは、責任の所在が明確でない。」として、管理運営の責任について、市の福祉部門の保証を取り付けるよう求められ、NPOのスタッフが高齢者福祉課にも相談に行ったが、積極的な支援が得られずに、教育委員会と高齢者福祉課との間で意見調整は行われずに、介護保険で自立と認定され、サービスが使えなくなるお年寄りたちと孫のような子供たちが集えたら、さぞかし楽しい集いができたであろうと、これから始まる介護保険の様々な不安に対して、情報の提供や介護相談などを主な活動として発足したNPO法人「ヘルスケアながの21」の人たちが、夢を描いたことが断念した経過が報道されており、以上がその概要であります。

 そして、文部省は学校施設の地域への開放と地域の高齢者との交流を積極的に進める方針を出し、山ノ内町では来年四月から四つの小学校で空き教室を改修して、低学年の学童保育とお年寄りの生きがいデイサービスを中心に行う予定も報道されておりました。

 私は、この記事を読んで非常にショックを受けたのであります。その後、テレビ放送で東京晴海の中学校では、一階をふれあい広場として中学校の中に保育園、特別養護老人ホームがあり、東京品川区の戸越台中学校には、特別養護老人施設があって、中学生たちが車いすを押したり、介護している様子が映し出されて、その中で中学生や先生、お年寄りの人たちが「核家族、少子化の時代で家族のきずなが失われている。そんなときに、世代を超えた触れ合いがあり、お互いを理解し合う愛や思いやりを自然に学ぶことができ、経験することができる。人間の姿を見ることができる、つまり子供のころの過去の自分と未来の自分、やがて自分がお年寄りになったときのことなど、それぞれを経験し、お互いが理解し合い、思いやり、そしてそのことを愛している。」ということの会話が放送されておりました。

 最近、宮城県知事の講演を聞くことがあり、その中で、「宮城県には現在NPOの組織二十二団体があるが、これを五十にしたい。NPOは非営利団体で自分たちの頭や足で考え、行動し、自分たちのやっていることを行政に見せつけ、行政の在り方を示唆してくれる。最初に志ありき、思いありき、そこに夢がある。」と語られました。

 時間が迫ってまいりました。最後に、今日は特に、六鈴会の皆さんが東京からわざわざおいでになっておりますので、飛ばしまして、次に長野県短期大学の四年制大学への昇格問題と大学の整備についてお尋ねをいたします。

 長野市は、県短期大学の同窓会などの意向を受けて、昭和五十六年、七年と県に対して四年制大学への昇格の陳情を行い、その後、県は「県内女子の進学率では短大志向が強く、財政的にも今は四年制昇格を考える段階ではない。」という否定的な見解から、その後、県立看護大学や職業訓練短期大学の設置や誘致に関する取組を行ったところですが、市内への設置は実現できませんでした。

 この間、短期大学の同窓会である六鈴会の皆さんは、ひたすら四年制大学への昇格を実現するため、市議会や県議会への要請をしてまいりました。しかし、残念ながら、県の平成十二年度から十六年度の五か年を目標年度とする第二次中期総合計画の答申には盛り込まれずに、県短の昇格問題は厳しい現実があるようであります。

 また、国が打ち出した中・高一貫教育への対応による市内の高等学校でも附属中学校を模索する動きや皐月高校の移転改築、通学区の見直し、新設学科設置による男女共学への動き、北部新都市計画への対応など、特に県短の昇格問題については、少子化や財政の厳しい現実や学校当局の対応など、様々な要因があって今の規模があると思われます。これまで、長野市が用地の問題や整備基金の充実など、積極的に県に働き掛けてきたことも大きな要因としてあると思います。

 県短の四年制への昇格については、学校が文化系であり、教職員の身分の問題等がありますが、是非長野市へ早急に四年制大学の設置について抜本的な検討を行い、早急に対応する必要があると思いますが、市長の……



○議長(伊藤治通君) 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 市民クラブの宮崎一議員の代表質問にお答え申し上げます。

 平成十二年度の予算編成と財政運営についてお答え申し上げますが、平成十二年度は、中核市行政に取り組んで二年目を迎えます。現在のところほぼ順調に中核市への行政取組を行い、迅速な市民サービスと中核市の多くの権限を生かしながら、新しい施策にも取り組みつつある状況でございますので、なお一層、二年目の中核市行政を積極的に展開してまいる方針であります。

 また、第三次長野市総合計画についても、十二年度は二年目を迎えますので、なお一層福祉や環境、また身近な道路や下水道などの都市基盤整備にも努めて、生涯学習の充実にも努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、来年の四月から介護サービスがスタートいたします。高齢化社会の活力、また社会の安心感、安定の意味では介護保険制度の定着が大変大事な問題でございますので、これに真剣に取り組んでまいる方針でありますし、併せて少子・高齢化の福祉の充実を図ってまいる方針であります。

 また、広域行政も大変要望が高まっております。現在でも消防の委託を受けておりますし、農業共済も始まっておりますし、かねてからの特別養護老人ホームの運営、またこの十月からの介護保険の認定業務の広域化、将来の環境行政の柱でありますごみの清掃工場や不燃物置場の広域的な設置、そういう問題について真剣に取り組んでいきたいと。広域連合のスタートの年でもございます。そういうものを十分考えながら来年度の予算を編成してまいると。

 みどりのテーブルやまたまちづくりの市民の皆さんのアンケート調査の結果や、そしてみどりのはがき、そして議会の御意見など市民の皆さんの期待や要望や要請にこたえる何より市民意思を尊重した予算を作りまして事業を進めていきたい。

 また、こういう厳しい時代でございますので、新しい発想、創意工夫をもって、ソフト事業も含めて与えられた多くの権限を総合的に使いまして、新規事業にも取り組んでまいると、そういう方針でおりますが、厳しい財政事情の中で、景気の低迷を受けて恒久的減税がございます。また、固定資産税などは地価の下落で伸びが鈍化してまいる方針で、市税の収入の落ち込みが予想されます。

 また、公債費等の義務的経費の増加が見込まれますので、一般財源の確保については、厳しい歳入の状況が予想されますので、行政改革を通じての合理化、そして事務事業の見直し、そしてまた長野市の行政改革大綱に沿っていろんな簡素化をしていきたいと。行政機構の簡素・合理化、それからいろんな事務事業の見直しによる節減の合理化、また職員定員管理の適正化、また市債の発行額についても抑制を図ってまいりたいと。そういうことで、一般財源の確保を図りながら、市政クラブからの予算要望にも配慮いたしまして、予算を編成してまいる方針でございます。

 財政運営については、そういう厳しい状況の中で、健全財政を維持しつつ積極的に、来年は今世紀最後の年でもありますし、また新たな二十一世紀への胎動といいますか、芽を出す年でもありますので、二十一世紀へ向かっての新しい施策にも取り組んでまいりたいと、そのように考えて予算を編成しております。

 介護保険における問題点や長野市の取組状況についてお答えを申し上げます。

 今回の介護保険制度につきましては、長野市も介護保険課をこの四月から設置をいたしまして、今までは室だったものを課に昇格させて、職員も配置をいたしまして、しっかり取り組んでまいりまして、社会全体で支える仕組みであるということでみどりのテーブル、あるいはいろんな会合へ出向いて、あらゆる会合で市民の皆さんへの説明をして、御理解を得る努力をしてきたわけでございます。

 そういう中で定着を図ってまいったわけでございますが、いろいろ問題点もあることも事実でございまして、それらについては実施する中で、国へも要望して改善を図っていきたいと、このように考えておりました。そこへ特別対策ということで急に出てきたわけでございますが、半年間高齢者の保険料は徴収しないということ。その後、一年間は半額に据え置くと。また低所得者のホームヘルプサービスについては、利用者の負担を三年間は三%にしたいと、また、家族介護の慰労金の支給などの限定された中で方針も出されたと、こういうわけでございます。

 最近の報道の世論調査でも、この特別対策については反対が三十三%、賛成が二十%、どちらとも言えないが四十六%と、こういうような世論調査も出ておりますが、全国市長会としても、各自治体が一生懸命取り組んでおる中で唐突な感じが否めないと、こういうことで遺憾の意を表しながら、全国市長会としても、財源措置については国で完全に補てんするよう、その他についても、この制度の円滑な執行に当たって強く何回にもわたって要望してきたわけでございますが、政治的な唐突な感が否めないのと、それから、今まで一生懸命各自治体が取り組んできて、市町村の独自性を発揮できる制度と、そういう仕組みの中で一生懸命説明をしてきた、その取組に水を差すおそれなきにしもあらずと、そのようなことでありますし、また、社会保険方式の根幹を揺るがしかねないものということでございます。

 ただ、低所得者のホームヘルプサービスの利用者負担、三年間三%にするなどについては評価もできるわけですが、残りの七%については、まだ全国市長会としては国で全額補てんをしてもらうようお願いしておりますが、現在のところ国と地方で負担し合うとかいろんな意見も出ておりまして、まだはっきりしておりませんが、いずれにしても特別対策にかかわるこの課題については地方へしわ寄せをしないと、財政的には全額国の責任において補てんしてもらうよう引き続いて要請をしていきたいと、そのように考えておるわけでございまして、いずれにしても、社会保険方式で二十一世紀のお互いに全体が支え合う仕組みということをよく認識をしながら、国民の皆さんの理解を得ながら、この制度の定着を図ってもらうと。その中で、実施の中でいろんな改善点は素早く改正をして、安心して高齢化社会がお互いに生活できる、それがひいては国民生活の安定につながるし、また高齢化社会の活力にもつながるということで、一生懸命努力をしておる状況でございます。

 長野市の介護保険についての取組は、今のところ順調に進んでおりますが、今回の特別対策によりまして、計算根拠が多少変わりますので、コンピューターのシステムの改良など、経費的にもかかってまいりますので、それを進めております。

 認定の申請状況について申し上げますが、これは十一月末現在では、三千八百六十九件申請を受け付けしておりますが、このうち特別養護老人ホームの入所者については、九月中に七百十八名については申請受付をして、それも入っておりますが、この介護保険事業計画で、長野市で見込んでおる要援護の高齢者の人数でございますが、これは六十五歳以上の高齢者の十五%前後は介護サービスを受ける要援護高齢者になるんではないかという予想の中で、九千八百人ぐらいと、そのように見込んでおりますが、それで申請状況を見ますと、約三十九・五%、約四十%が申請済みと、こういうことでございます。

 特養の方を除くと、在宅では三十八%の申請済みで、これは在宅の申請者の方は生年月日というか、生まれた月ごとに申請をお願いしておりますので、今のところ順調に進んでおると、このように判断しておりますが、なお、現在サービスを利用しておられるお宅へは、直接お知らせをしてございます。そしてまた、現在サービスを利用していない方々へは、広報ながのやパンフレットやポスターや有線放送、地区説明会で必要な介護サービスを受けたい方は申請をしていただくよう広報、PR活動を徹底しております。今後もそのようにして、申請漏れのないように努力してまいる方針であります。

 続きまして、規制緩和実施後の生活路線の維持などについて、バスの路線を中心に御意見をいただいたわけでございますが、今年の一月には、全国市長会としては、運輸大臣と運輸省の運輸政策審議会長にそれぞれ意見書を提出いたしまして、バス路線廃止の見直しに当たっては慎重にやってもらいたいと、地域の生活バス路線が不採算路線という名目で打ち切られてしまうおそれのないようにしていただきたいと、そういう趣旨から運輸大臣などに意見書を出してございます。

 また、この七月には県内の十七市の助役会議でも県に要望しておりますし、この十二月十日に県市長会が開催され、私も出席をいたしておりますが、今、道路運送法の改正作業が進められていますが、その中では、地域バス路線維持のために、都道府県が主体となって地域協議会を設置することになっておるようでありますので、県としても対応を早めて、この地域協議会を設置して路線バス維持に努めていただきたいと、そういうことで知事あてに要望しております。県の方でも、そういう方向で進めると、こういう意向表明があったわけでございます。

 政府では、規制緩和推進計画に基づいて、バス規制は十三年度には廃止したいということで、それを受けてこの四月、運輸省の運輸政策審議会の自動車交通部会で審議をされまして、最終答申が運輸省に出されておりますが、それを受けまして、道路運送法の改正作業を運輸省で進めております。その結論はまだでございますけれども、補助金制度なども見直しされると、こういう状況でございまして、しかし、都道府県が主体となって、関係の市町村やバスの事業者、それから運輸省などの関係者で、それぞれ都道府県ごとに地域協議会を作りまして、それぞれの地域の実情や地域のまちづくりの状況を見ながら、この県の地域協議会でバスの維持路線の選定をいたしなさいと、そこで維持路線として選定されれば、国の方でも運行委託費として補助をしていきたいと、そして、バス路線を守っていきたい、そういう方針が出されておりますので、このバスの規制の撤廃が不採算路線の廃止につながらないように、長野市としてもまた各全国の自治体としても、今十分その辺の対策をとらなければいけないと、こういう認識を持って取り組んでおるわけではあります。

 長野市内の十年度の状況ですが、バスの路線は百三十四系統市内を走っておりますが、そのうち七十五系統のバス路線は赤字でございまして、五十六%が赤字経営でございまして、国・県・市の補助を使っておると。なお、長野市内には廃止バス路線が五路線ありまして、これについては、地域の住民の皆さんの要望にこたえて市の方で補助をして、この路線の維持を図っておると、こういう状況でありますが、何としても、生活バス路線の維持については、しっかりした対策を立てるよう国・県に要望してまいる方針であります。

 続きまして、循環バス研究会について申し上げますが、これは今年の三月から調査・研究のための循環バス研究会を設置していろいろ議論をしていただきまして、この十二月に報告書ということでいただいたものでございます。

 その報告書を尊重しながら、平成十二年四月からバス会社二社へ委託をして運行を開始する予定でございまして、当面は市の方でも補助をいたしまして運営をしてまいりたいと。営業努力で黒字化を図ってもらって補助金を減らしていきたいと、そういうことで、今後広報やPRに努めてまいりたいと思っておりますので、なるべく皆さんに愛されて大勢に乗っていただくために、十二月十五日号の広報ながのにおいて、この循環バスの愛称、デザインを募集しております。多くの皆さんに参加をしていただきまして、その中から決定をしてまいりまして、愛称、デザインを大いに皆さんに広報をいたしまして、PRをして、市民の皆さんが利用しやすい、また商店街の活性化にもつながる観光客の便利な百円バス路線として維持していきたいと、このように考えております。

 それに関連しまして、老人バスの優待乗車券の支給事業は、十月一日現在の対象者二万六千六百二十九人のうち、交付を受けた人は一万二千百九十人ぐらいでありまして、交付率は約四十六%であります。これは、再三議論もございまして、財政も厳しい状況でございますので、この辺についてはどのようにしていくか、いろいろ苦慮しておるわけでございますが、最近松本市が、七十五歳以上の高齢者に登録をしてもらって、それでカードを出しまして、それによって安いバス賃で乗ってもらうというふうな方式で、取りあえず半年ぐらい試験的にやってみたいと、こういうことで実施しておりますので、これらのことも参考にいたしましたり、また全国の状況も調査して、長野市としても何とか高齢者の皆さんの社会参加、またバス路線の維持の方面から結論を出していきたいと思って、今検討を進めておる状況であります。

 オムニバスタウン構想の実現ということで御意見がございまして、これはオムニバスタウンというのは、乗合バスの語源の何の御用にでも役立つということだそうでございますが、馬車の時代にパリ郊外のこの馬車の停留所の雑貨屋の看板に上がっていたのが、オムニバスだそうでございますが、それが語源ということで、便利なバスにしたいと、地域の足でもあり、また交通渋滞の解消につながると。そしてまた、環境汚染などのないような多様な課題にこたえるオムニバスタウンというので、平成九年度に制度化されて、警察庁と運輸省と建設省が協調して支援をしていきたい。その中では、パークアンドバスライド方式やまたトランジットモール化、マイカー規制、バス案内システム、低床バス、専用レーンなどについて便利なバスを作って、町の発展につなげていきたいと、そういう構想であります。

 九年度では浜松市がこの指定を受けて取り組んでおるし、また、十年度では金沢市や松江市が取り組んでおりますので、これらの取組状況を調査・研究させて、長野市としてどういうふうに取り組んでいくか、また検討したいと、このように考えております。

 続きまして、パーソントリップ調査とその活用についてでありますが、これは是非必要と、こういうことで県にもお願いして実施をしたわけでございまして、当時、長野都市圏の四市六町九村と県の合同協議会を作りまして、昭和六十三年から平成三年度にかけて実施をいたしまして、広域都市の交通体系ということで、これは現在のオリンピックを契機に飛躍的に整備された道路網の整備に大変役立ったと、こういうことであります。

 企画をいたしまして、平成元年度には実態調査をして、平成二年度に現況分析をして、平成三年度には将来の交通需要の見通しや道路網の整備や交通解析をいたしまして、具体的なオリンピック道路、その後の幹線道路、生活道路につながって、これを契機を飛躍的に市内の道路網の整備がなされておるわけでございますが、まだやり残しもございまして、例えば東外環状線の残り二・三キロが開通しますと、市内の交通状況は格段と改善されますので、その辺の早期着工を今、努力をしております。

 また、今年の十月から十一月にかけて、市の単独事業として五百世帯の皆さんにお願いして、交通実態調査をいたしました。その結果も都市計画の基礎調査などに活用していきたいということで進めておりますが、今後のパーソントリップ調査につきましては、長野市の場合には、東外環状線二・三キロがつながると相当車の流れも変わり、交通状況も改善されると。その早期着工化を待っておりまして、その前がいいか、後がいいかという判断がありますが、いずれにしても、高速道もつながっておりますので、この前よりもこの調査範囲を拡大して県が主体で取り組む必要があると、そのように考えておりまして、引き続いてまた時期を見て県の方へ要望していきたいと、そのように考えております。

 続きまして、中心市街地の活性化と文化・芸術センターの建設などについてのお答えでございますが、長野市の中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置の研究会で、いろいろ旧市街地の中心部の小学校の適正配置について検討中でございまして、まだ議論中でございますが、中間議論の報告ということで、このごろの研究会では、それぞれの委員さんに投票もしてもらう中で、山王小学校、後町小学校、鍋屋田小学校については、山王小学校へ統合が望ましいではないかと、こういう議論がなされたということで、中間のマスコミ等への発表があったわけでございます。

 それが報道されたわけでございますが、現在、まだ審議中でございまして、来年の三月ごろまでには結論を得たいと。後町と山王と鍋屋田の問題は、一応この方向性が出てきたんですが、あと城山小学校と加茂小学校の問題がございまして、これらにも論議を進める中で最終報告をしたいと。そういうことで、最終報告については研究会から教育委員会になされますので、教育委員会の方で検討した中でまた私の方へ報告をしていただくと。その中でいろいろ具体的な取組について、また財源的な考慮もしながら方針を決めていきたいと、このように考えておりまして、市民会館などの移転などについても、いろいろ議論はあるわけですが、まだ学校跡地の具体的な活用については今のところ白紙でございまして、今後いろんな議論を深める中で方針を決めていきたいと、こう思っています。

 いずれにしても、この長野市の市民会館は老朽化が進んでおりますので、いずれかの時点で全面改築、移転もしていきたいと考えておりますが、そのための文化施設建設基金は、六十二年度から積立てを開始しておりまして、現在約二十三億円ございます。しかし、移転先やその時期、規模、内容は今後の検討課題と、このように考えております。

 それから美術館関係では、信濃美術館が、県の方で、老朽化しておりますので二十一世紀にふさわしい美術館ということで、県立美術館として全面改築を計画しておりますので、長野市でもこの全面改築には全面的に協力をして、立派なものを造ってもらおうということで、まず先行して整備を進めてもらう方針でありますが、生涯学習センターと市民ギャラリーについては長野市で設置したい。

 これは、教育委員会の長野市の生涯学習の基本構想と基本計画を今策定中でございまして、いろいろ委員会の議論を深めようというところでございますので、その中で、長野市の生涯学習センター及び市民ギャラリーについての規模や位置付けをしっかりさせていきたいと。

 場所については、もう既に決定しておりまして、長野銀座A1地区の市街地再開発事業のビルの中へ、フロアを買い取りまして、設置をする方針であります。

 このA1地区の市街地再開発事業については、市の方でも積極的に支援しているので、平成六年には準備組合を作り、平成八年では再開発事業計画ができて、平成九年の都市計画決定の中で、このビルの中に長野市の生涯学習センター及び市民ギャラリー設置を位置付けておりますが、バブルの崩壊の景気の低迷を受けて、住宅ができるわけですが、その分譲価格の問題、それからテナントの問題など、景気の低迷を受けていろいろ検討課題が増えてまいりまして、なかなか進まないような状況もありますので、今年は政府のコーディネート業務を導入いたしまして、社団法人全国市街地再開発協会に今、依頼をいたしまして、検討を進めていただいておりまして、ハード、ソフト両面から見直し中でありますが、その見直しを地元の事業者といろいろ相談して、最終的に決まったところで長野市としても支援をしていきたいと、こういう方針で取り組んでおります。

 続きまして、学校の空き教室の活用についてお答え申し上げますが、原則的には、教育に差し支えない限り開放して利用してもらうと、こういう方針でおります。全小・中学校の体育館は開放しておりますし、また音楽室や教室についても、原則としては開放して使ってもらうと。また、改築や新築の際は、こういう体育館、音楽室は、学校の管理上、別に出入口を設けて、管理上問題のないようにしておる状況でございます。

 そこで現在でも、空き教室といいますか、普通教室が余裕が出てくれば、それぞれの学校で工夫をして生活科とか、相談室とか、多目的室ということで利用しているようでございますが、長野市でも児童クラブには何校か整備をいたしまして、活用しておる状況でございます。

 そこで、NPO法人のお茶飲みサロンということで、お茶を飲みながら話し合ったり、お年寄りの方々がカラオケを楽しんだり、ゲームを楽しくしたりして、世代間交流を図るために空き教室を貸してもらえないかと、こういう要請があったようでございますが、学校と教育委員会では、段差の問題とか、トイレとか、学業との両立の中で、現状では難しいんではないかと、このようにお答えしたようでございますが、NPOの皆さんの代表の方が見えたときに、カラオケなんかを一日中歌いたいというお話もあって、どうも朝からカラオケでは子供の教育にも差し支えないかなと、気が散りゃしないかと、えらい心配もし過ぎたようでございますが、そういう問題で、カラオケは放課後を歌ってもらえばいいし、いろいろ調整もつくんじゃないかと、こう思いますので、ちょっとお互いに理解度がすれ違っておったような状況もあるようでありますので、教育委員会と学校と、それからNPO側と、それから長野市の福祉部の関係者も入って、よく話し合って、教育上問題がなくて、学校側とNPO側との基本的な了解が得られれば活用してもらう方向で改めて検討させたいと、そういういう方針で今おるわけであります。

 それから、そのほかに高齢化社会になってNPOが自主的にこういう事業を進めてもらうのは大いに歓迎すべきでありますので、空き市営住宅の活用ができないかどうか。それから、中心市街地などの利用しやすい場所で、空き家などへある程度の家賃補助をして利用してもらう方法、NPOが活動しやすいような支援の方法も、今後、長野市としても検討を進めていきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 久保教育長

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 空き教室につきまして、私からお答え申し上げます。

 空き教室の活用につきましては、既存の学校施設を改築することなく、新しい施設に生まれ変わらせることが求められるかと思うわけでございます。

 その際、個々の空き教室の活用の検討ばかりではなくて、空き教室を含めた学校施設全体の配置、機能を再検討するという視点を持つことが重要でありまして、それに基づいて新しいスペースの機能、性格にふさわしい場にするために必要な改修、改造を行いまして、保護者の方々やそれから地域住民の方、取り分け御指摘のございましたお年寄りの方にとってのお茶飲みサロンとしての集いの場としての在り方を視野に置いて、学校施設のリフレッシュが求められるかと思われるわけでございます。

 特に、施設管理の運用面とそして施設管理の運用面と同時に、その安全面の配慮等は十分に行わなければいけないことでありまして、いずれにいたしましても、高齢者の方々と子供たちの世代間交流は、子供たちにとって非常に学ぶところが多いというふうに受け止めております。

 市におきましても、校長会、そして関係部局との連携ということで、長野市小・中学校余裕教室活用検討委員会を設置しておりますので、十分協議をして、市民の皆様方の御要望におこたえしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 傳田企画調整部長

   (企画調整部長 傳田長男君 登壇)



◎企画調整部長(傳田長男君) 私から、第二次長野市国土利用計画と県立短期大学の四大化についてお答え申し上げます。

 まず初めに、第二次長野市国土利用計画の策定状況について、審議の状況と素案の内容、そして今後の予定についてと、こういうお尋ねでございますのでお答え申し上げます。

 本計画は、二十一世紀における本市の土地利用に関する基本的な事項を定める長野市の土地に関する最上位計画でございまして、第二次長野市国土利用計画は、来年四月からスタートをさせたいというふうに考えております。今年五月二十八日に発足させていただきました長野市国土利用計画審議会において審議をしていただきながら策定作業を進めているところでございます。

 国土利用計画審議会は、この十月二十五日には発足以来三回目の審議会を開催をさせていただきまして、庁内組織に策定をいたしました第二次長野市国土利用計画の素案の御検討を願ったところでございます。

 御審議をいただきました第二次長野市国土利用計画の素案は、基準年次を平成九年度といたしまして、目標年次は第三次長野市総合計画に合わせまして平成二十二年といたしてございます。

 内容につきましては、国土利用計画法の規定に基づきまして、まず第一に国土の利用に関する基本構想、二番目には農用地、森林、道路、宅地等七つの利用区分ごとの規模の目標及び地域別の概要、三点目には目標を達成するために必要な措置の概要の構成となってございます。

 まず、第一の国土の利用に関する基本構想につきましては、国土利用の基本方針及び国土の基本方向についてお示しし、特に環境保全や防災面に関する内容を充実させているほか、耕作放棄地を含めた低未利用地の有効活用や中心市街地及び中山間地域の活性化について内容を充実させております。

 次に、第二の利用区分ごとの規模の目標及び地域別の概要につきましては、農用地から宅地などへの転換を含めた地目間の土地転換面積は第一次計画に比較して低い水準に設定をしてございます。主なものといたしましては、農用地はこの計画期間内に九百九十七ヘクタール程度減少し、道路は三百六十ヘクタール程度増加し、また宅地は七百二十二ヘクタール程度の増加となる目標面積を設定してございます。

 次に、第三の目標を達成するために必要な措置の概要でございますが、公共の福祉の優先、環境の保全と美しい国土の形成、及び土地の有効利用の促進を新たに加えているほか、地域整備施策の推進では、第一次計画の七つの整備拠点ゾーンに二つ追加をいたしまして、九つの整備拠点ゾーンを設定した次第であります。

 次に、今後の予定でありますが、来年一月中には、審議会からの御答申をいただきまして、この答申に基づきまして平成十二年三月、来年三月の市議会の定例会におきまして議決を賜りまして、来年の四月から第二次長野市国土利用計画をスタートさせたいというふうに考えております。

 続きまして、長野県短期大学の四年制大学への昇格問題と大学整備についての抜本的な検討と早期の対応をしなさいと、こういう御質問でございます。

 大学の整備につきましては、若者が集う活力と魅力ある都市環境に必要不可欠でありまして、特に大学立地による効果は、若者の増加による地域の活性化が図られることはもとより、就業機会の確保でありますとか、文化水準の向上、生涯学習などあらゆる分野に大きく寄与するものと考えており、計り知れない効果があるものというふうに認識をしてございます。

 しかしながら、少子化により十八歳人口が減少している状況の中で、大学入学対象者数も減少しておりまして、国の方針でも例外的な条件を残しまして、平成五年度以降、大学の新設はもとより、短期大学の四年制への昇格や学部の新設なども原則として抑制するという非常に難しい結論が出ております。

 長野県におきましても、長野県短期大学の四年制大学への昇格の考えは、現時点では持ち合わせていないと、こういうふうに聞いておるところでございます。

 しかしながら、長野県では十八歳人口に対する四年制大学の収容力、この観点からいたしますと、全国的にも大変低い状況でごさいまして、また県外での就学者が多いことから、みどりのはがきでありますとか、あるいはみどりのテーブルなどでも、市民から四年制の大学誘致の要望が大変強い状況でございます。

 長野市といたしましても、地域振興や文化水準の向上という観点からも、長野県短期大学の四年制大学への昇格をも視野に入れて、第三次長野市総合計画に地域に密着した四年制大学の誘致を推進すると、こういうふうに規定をしてございます。大学誘致に向けて調査・研究を一層進めてきたところでございます。

 このような中で、県立短期大学の同窓会でございます六鈴会の小林会長さんを初めといたしました役員の皆様方、先般、短期大学の四年制昇格の運動を支援してほしいと、こういう要望を携えて本市を訪れていただきました。この機会に長野市といたしましても、大学の立地の必要性や、あるいは長野市が従来から取り組んでまいりました経過を中心に申し上げ、応援を申し上げるとともに、共々協力関係を強化しながら進めていきたいと、こういうお答えを申し上げた次第でございまして、御理解をいただいたところでございます。

 今後とも、長野市といたしましても、機会あるごとに県に対しましては、長野県短期大学の四年制昇格について要望をしてまいりたい、同時にまた、大学立地環境の整備でありますとか、誘致活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 幸い平成十三年四月開校を目標としております四年制の理学療法士と作業療法士を養成する、仮称ではありますが、長野医療技術専門学校の設置も期待される状況になりましたので、併せまして大学誘致という観点から、設立に当たっては積極的に支援しながら、市民の期待にこたえてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(伊藤治通君) 西浦財政部長

   (財政部長 西浦 敬君 登壇)



◎財政部長(西浦敬君) 平成十二年度予算編成と財政運営についてという御質問のうち、私から二点についてお答えを申し上げます。

 まず、十一年度予算の執行状況、特に市税の見通しについてでございますが、本年度の市税の現時点での収入見込みにつきましては、長引く不況や恒久的な減税によりまして、個人市民税、法人市民税はそれぞれ減収となる見込みであります。

 法人市民税の申告状況を見ますと、卸・小売・飲食業、製造業について落ち込みが大きく、本市の労働人口の約四十%がこの二業種に就労している状況でございます。

 市税全体では、前年度より十六億円程度の減収が見込まれておりますが、予算計上額より六億円程度増収となりまして、六百億円前後は確保できるものと見込んでおります。

 次に、減税による影響額でございますが、個人市民税につきましては、最高税率の引下げ、並びに定率減税が行われ、法人市民税につきましては、国の法人税率の引下げによりまして、減税の影響額は個人市民税、法人市民税、合わせまして二十九億円程度と見込んでおる状況でございます。

 次に、公共事業の契約状況についてお答えを申し上げます。

 本市の平成十一年度の公共事業の執行につきましては、上半期における契約目標を昨年同様八十一%の契約率を確保し、更に目標契約率八十五%以上の契約率を努力目標として高い水準に設定をいたしまして、早期発注に努めてきたところでございます。

 その結果、九月末におけます執行状況は八十一・四%と当初目標を達成しておりますが、今後とも公共事業等の執行促進を行ってまいりたいと存じます。

 我が国の最近の経済は改善の兆しを見せ始めていることから、国は本格的な回復軌道に乗せるため、国家プロジェクトを中心といたしました公共事業予備費五千億円の使用を決定し、さらに総額十八兆円を超える第二次補正予算が、今国会において可決、成立いたしたところでございます。

 本市におきましても、今議会の補正予算に財政運営に支障が生じることのないよう配慮しつつ、経済新生対策の国の第二次補正予算及び公共事業予備費分といたしまして総額十三億九千七百万円を計上するとともに、工事の切れ目ない事業促進のため、債務負担行為によりますゼロ市債九億円を計上し、提案をしているところでございます。

 しかし、厳しい財政状況でございますので、国の動向を見極めながら、第三次総合計画に基づき、限られた財源の計画的・重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 稲玉保健福祉部長

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、介護保険における問題点と市の取組についての御質問のうち、三点につきましてお答え申し上げます。

 まず、認定の調査の正確性についてでございますが、議員さん御指摘のように、要介護者の心身の状態は一定ではありませんので、そのため一日の状態だけではなく、日常的な状況に基づいて判断することとされておりまして、家族や介護者からの聞き取りも行い、状態を正確に把握して調査票を作成するように努めているところでございます。

 調査に当たりましては、八十五の調査項目の判断基準や特記事項の記載方法につきまして、客観的なものとなるよう調査員の研修を行うとともに、介護保険課において記載内容を点検しており、認定審査会で公平・公正な審査結果が得られるように進めているところでございます。

 次に、認定結果とこれに対する苦情相談の状況についてでございますが、認定結果につきましては、十一月末現在で一千九百五十一人に対し結果を御通知を申し上げましたが、その内訳は自立が四・八%、要支援が十・四%、要介護一が十七・八%、二が十四・二%、三が十三・六%、四が十八・七%、五が二十・五%となっておりまして、要介護度が重めになっておりますが、これは現在のところ施設入所者が半数近くを占めていることが作用しているのではないかと分析しているところでございます。

 苦情の状況につきましては、現在まで八件あり、認定調査の方法に関するものが二件、認定結果に関するものが六件ありまして、この六件の内訳は、自立を不満とするものが三件、判定の程度を不満とするものが三件となっております。

 苦情をいただきました方に対しましては、御本人や御家族の立場に立ちまして、認定までの過程に問題がなかったかを検証しながら、認定の仕組みや結果を御説明するとともに、現在の状況・御要望を正確に把握し、御相談をさせていただいているところでございます。

 なお、心身の状況に変化が生じた場合には、認定の有効期間中でも、要介護度の変更申請が可能でございますので、この点につきましてもお話をしているところでございます。

 相談の状況につきましては、六月に介護保険課、保健所、各支所に相談窓口を設置以来、延べ三百二十五件の御相談がありましたが、そのうち二百十一件が認定に関するもの、四十件が制度全般に関するもの、また十六件が保険料に関するものでありまして、それぞれ御理解をいただけるよう努めているところでございます。

 次に、一般保健福祉サービス等でのサービス必要量や質の確保及び供給についてお答えいたします。

 一般保健福祉サービス等については、現在、平成十二年度から平成十六年度までの新しい老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定するため、長野市地方社会福祉審議会の老人福祉専門分科会において調査・審議をいただいているところでありまして、この内容は介護保険の円滑な実施とともに、介護予防の推進や地域ケア体制づくりなど、高齢者の保健、福祉及び介護等に関する総合的な内容を盛り込んでいるところでございます。

 介護保険の要介護認定におきまして、自立と判定された方へのサービスといたしましては、援助老人支援サービスを実施し、ホームヘルプサービスやデイサービスに準じたサービスを考えております。

 また、介護保険を補完するサービスといたしまして、日常生活上何らかの支援が必要な方には、日常生活支援サービスとしまして、福祉理美容、緊急通報装置などのサービスを提供いたしまして、自立した生活の確保を図ってまいります。それとともに、介護予防の効果も含めまして、生きがいづくり、健康づくり事業を推進いたしまして、高齢者の積極的な社会参加を促進するなど、生きがい対策を充実させてまいります。

 また、現在のサービス水準を確保し、適切なサービスが提供できるように、援護を必要とする高齢者等の意向や状況などの実態の把握に努めつつ、これまでの計画の進ちょく状況分析及び評価を踏まえて、必要なサービス量を実施目標といたしまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。

 目標量につきましては、国・県から示されます基準を参考に、本市の実情に応じて設定するよう準備しており、また、サービスの量及び質の確保につきましては、在宅介護支援センターを中心にした地域における支援体制づくりやボランティア等による地域保健福祉活動の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 岩野農林部長

   (農林部長 岩野哲雄君 登壇)



◎農林部長(岩野哲雄君) 農業公園の建設に向けた構想について、そ上に載せるときが来ていると考えるがの質問にお答えを申し上げます。

 農業公園の建設につきましては、平成三年九月の市議会経済文教委員会で論議をされまして、時間をかけて調査・研究を進めることとし、事業施行は当分の間、見合わせるべきであるとの結論をいただいた次第でございます。

 市といたしましては、農業公園建設の検討の経過も踏まえまして、農業公園ではございませんが、この一環として平成四年から八年にかけまして、市民菜園を市内五か所に設置をし、市民の皆様に御利用をいただいております。

 御指摘いただきましたように、近年の農業を取り巻く環境は一段と厳しく、特に中山間地域農業に対する対応が求められております。このような状況の中で、国におきましては、本年七月に新たな農業基本法を制定し、平成十二年度から中山間地域を対象とした直接支払制度が導入されることになっております。

 御提案いただきました観光農園や生産、加工、販売が一体となった第六次産業と言われる方策につきましても、大変有効であると考えておりますが、農業公園の建設につきましては、多額の投資が必要でありまして、建設後の利用状況、あるいは管理体制、また健全経営ができるかどうか等、多くの課題がございますので、先進事例等を参考にしながら調査・研究し、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 白澤都市開発部長

   (都市開発部長 白澤健太郎君 登壇)



◎都市開発部長(白澤健太郎君) 都市計画マスタープランの策定と中心市街地活性化対策事業についてお答えを申し上げます。

 まず、都市計画マスタープランの策定でございますが、学識経験者、市民代表、行政機関、そして市会議員さんに御参加をいただきまして、二十名の策定委員会を六月に設置をいたしました。現在までに、委員会を四回開催しております。また、地元懇談会は十月九日から十一月十九日の間で、地域別構想ごとに開催をいたしまして、合計十四回開催しております。現在は、この懇談会で出されました意見の集約、関係機関との最終協議と修正案の作業を行っているところでございます。

 今後の予定でございますが、作業中の修正案を二月上旬に策定しまして、委員会で御審議をいただき、その後、二月下旬に市の都市計画調査審議会の審議を経まして、決定に持っていきたいという予定でございます。

 都市計画マスタープランは、二十年後の長野市のあるべき都市像を市民に分かりやすく策定し、今後のまちづくりに市民の理解と協力を得るためのものですので、都市計画事業を推進していく際には、十分に市民のコンセンサスを取り、地域の意見を尊重していく所存でございます。また、社会状況の変化にも柔軟に対応できますように、十年後には見直しすることも考えております。そして、おおむね五年ごとに行われます線引きの見直しの際にも軽微な調整は必要と考えておりますので、このときにもより市民に御参加をいただき、地域の意見が反映できる機会を数多く持ちたいと考えております。

 続きまして、中心市街地活性化対策事業についてお答えを申し上げます。

 中心市街地活性化基本計画は、長野地区が先ごろ策定され、現在は篠ノ井地区の策定に入っております。また、松代地区も来年度で策定する予定でございます。

 長野市の基本計画では、国際観光・コンベンション都市の推進、歴史的・文化的資産の活用、環境との調和、住民参加のまちづくりの推進の四つを基本的な方針として掲げております。

 長野地区におきましては、善光寺表参道遊歩モールの確立、うるおいのある都市空間の形成、滞留時間の長い魅力ある商業機能の充実、快適な都市型居住環境の整備とコミュニティの再生、安全で快適な交通環境の創出の五つの目標を定めております。

 これらの目標を達成するためには、具体的に取り組む事業を短期的なもの、中期的なもの、長期的なものを合わせまして六十三事業を実施していくこととしております。

 実施に当たりましては、民間活力を利用した市街地の整備と商業の活性化を目指すため、行政はもとより市民・商業者など、関係者の皆さんが力を合わせ、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 以上で、宮崎一君の質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十七分 休憩

   午後三時十四分 再開



○議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番原田誠之でございます。日本共産党市議団を代表して質問をします。WTO問題と下水道については、時間があれば再質問で行います。

 初めに、市長の政治姿勢について伺います。

 今、自民・自由・公明三党の数の力で、何でも通す、やりたい放題の政治に国民から厳しい批判が相次いでおります。年金改悪は三千三百万人の厚生年金受給者の年金を一挙に削減し、男性三十八歳以下、女性三十三歳以下の若い世代にとっては、六十歳前半の年金が丸々削られ、夫婦で一千万円の損失となります。

 政治資金規正法の改悪直後、自民党は中小零細企業には貸し渋りながら、高金利で悪徳を欲しいままにしている商工ローンにはばくだいな貸付けをしている銀行協会へ一億円の企業献金を要求しました。とても通る話ではありません。

 また、厳しい不況の下、雇用でも財政でも国民の立場で改革が求められているのに、大企業の目先の利潤追求の応援だけの政治が、国民生活に苦難を押し付け、日本経済全体を荒廃に追い込んでいることが大問題です。

 財政運営でも、社会保障に二十兆円、大型公共事業に五十兆円という、世界でも例を見ない逆さまな税金の使い方が行われ、ついに六百兆円もの財政赤字をつくり、国家財政は破滅的状況となってしまいました。

 これが、国民生活のあるゆる分野で悪影響を及ぼしているのです。介護保険で、国は三千四百億円の財政支出の削減を図るという社会保障の切捨てを初め、年金でも補助金を削減しようと躍起であります。自自公体制は、このようなひどい財政破たんに道を開ける展望も方策もなく、税金の浪費政策を続ける体制となっているのです。今こそ国会の早期解散で、国民に真を問うことが求められております。市長の見解を伺います。

 次に、広域連合や合併問題と地方自治の精神について伺います。

 市長は、長野市の重要課題の一つとして市町村の枠組みを越えた広域的な取組が不可欠として、広域行政の推進を強調しています。市長が組合長として、既に広域事務組合でその準備も進められています。

 長野広域連合は、十八市町村、五十七万人で、県下最大の連合組織となります。市町村合併特例法の改定により地方交付税の算定の特例、合併特例債などがそのメリットとして推進が図られています。これまで以上に有利な起債と称して、ばくだいな起債を起こして、広域にまたがって大型な事業のできるような体制づくりの一環であると指摘され、また効率化、能率化の合理的行政運営を進めていくとも言われています。心配なのは、市役所がますます市民から遠い存在になってしまうのではないか、住民の声が届かなくなってしまうのではないかであります。介護保険の導入に伴って広域連合を活用しようと、それぞれの自治体の思惑とは別に広域連合制度を推進する立場には、このような政府や財界のねらいがあることをしっかりと踏まえておく必要があります。

 また、広域連合になると、国や県から様々な権限、事務が委任されることと併せて連合体の力も強くなり、市町村に規約の変更や計画策定の勧告など影響を及ぼすことになり、住民自治の精神から外れるのではないか懸念されています。同時に、必然的に合併の足掛かりともなっていくとの心配もされています。

 政府は、行財政基盤の強化、行政の効率化と集中化など合併議論を展開していますが、肝心の住民の安全、福祉、健康を保持するという自治体本来の使命に立った住民の視点が欠けているものです。全国町村会が、地域住民の意思を十分に尊重し、合併を強制することにないようにという要望書を出しています。広域行政と合併問題について、国の方針に従い、忠実に実行して、果たして住民の暮らしと福祉を守ることができるのか、地方自治の精神を堅持する立場から、市長の見解を伺います。

 次に、市民の安全・健康・福祉・暮らしの問題であります。

 長野市が行った平成十一年度のまちづくりアンケートのうち、住みよい長野市をつくるため、今後特に力を入れるべきと思う施策についての質問のうち、第一位は高齢者・障害者等の社会福祉の充実、第二位が保健・医療体制の整備充実、第三位が生活環境・自然環境の保全、公害対策の強化となっており、その比率は昨年よりもかなり高くなっております。

 市長は、オリンピックの開催都市として責任を果たすことができ、今後、有形無形の資産を生かして健康福祉・環境調和都市を目指し、熟慮・決断・実行で活力みなぎる市政に取り組む決意であるとしていますが、さきの市民アンケートに示されているような市民の切実な願いの実現のため、オリンピックを開催した長野市にふさわしい暮らし・福祉・子供たちを大切にする行政施策を求めるものであります。

 次に、長野市行政改革大綱に基づく暮らしや福祉の後退についてであります。

 地方自治体の一番の大事な仕事は、住民の暮らしを守ることであります。ところが、長野市はどうでしょうか。今市民は長く続く不況の下で、毎日の生活も節約に節約をして暮らしています。市民は厳しい暮らしを余儀なくされているにもかかわらず、敬老祝い金の節目支給によって三千二百万円の削減で、支給されないお年寄りが生まれ、憩の家の利用料も二十円値上げの七十円で、四百四十万円の負担をお年寄りに押し付けたことについては、三月の議会で取り上げました。わずかなお金だからとお年寄りに我慢してもらい、楽しみをたとえ少しでも削るのは忍びないのではないでしょうか。改めて指摘をしておきたいと思います。

 また、上下水道や施設使用料なども値上げをしてきましたが、さらに今下水道使用料の約十四%の引上げと、ごみ袋の値上げも検討されています。国民健康保険料や保育料は毎年のように値上げをし、受益者負担は当然と、公共料金は三年に一度、適正な見直しを理由の引上げは、市民の暮らしを直撃します。長野市から他へ生活の場を移した方がいいなどと言われないようにしなければなりません。

 特に、全国的に審議会における公共料金の引上げの審議が大きな問題になり、諮問の値上げ案が深刻な不況の中で暮らしている住民の影響から引き下げられる事態も生まれています。市民に負担をかけないよう、税金の使い方、財政の在り方について、様々な角度から検討が求められています。見解を伺います。

 次に、介護保険について伺います。

 市民だれもが安心し、頼りにできる介護保険のために、国はもちろん長野市も積極的な対応が求められています。日本共産党は、介護サービス基盤の整備、低所得者対策で緊急の改善を、保険料徴収の凍結中に行うべき最小限の課題についての提案を行ってきました。そこで、この提案を前提に何点か伺います。

 まず、介護保険で問題なのは、介護給付費の国の負担割合を四十五%から三十二%に減らし、三千四百億円も削減し、国民の負担を二十六%から四十二%増やしたことであります。

 この結果、非課税世帯や非課税本人まで高い保険料を払う結果となりました。介護保険を支えるヘルパーさんや施設など、介護基盤が不十分であります。保険料凍結中に利用者負担の抜本的軽減や基盤整備をきちんと行われるなど、介護保険における条件整備について、国への働きが強められています。長野市も国に積極的に要求していく必要がありますが、市長の見解を伺います。

 次に、施設サービスのうち、特別養護老人ホームについてであります。

 長野市は現在、特養の入所待ちは六十人から七十人ぐらいであり、来年六月ごろまでに、市内に五十床一か所、広域で五十床ずつ二か所できるので、介護保険が始まっても心配ないとの関係当局の考えであります。

 現在、在宅で入所を待っている人、老人保健施設や病院で特養の空きを待っている人は、すぐにでも入所を希望しているはずですが、希望にこたえることができるのか。また現在、特養施設に入所している人で、介護保険の認定で自立、要支援と判定された人は、五年間は施設に経過措置として入所できますが、五年過ぎると出なければなりません。ひとり暮らし、身寄りがない、老々世帯などが社会的条件の制約で、退所して生活できない人もおりますが、どのように対応されるのか、今からその対策が必要です。

 さらに、介護保険の下では自立、要支援以外は、本人の希望により特養に入所できますが、毎年お年寄りが増え、施設入所する人も増えてきます。希望どおり入所できるのか、ケアプラン作成には、本人の希望が優先されます。本人の立場に立ったプラン作成は可能なのか。広域以外の県内、又は県外でも施設が空いていれば、プラン次第でどこへでも特養施設へ入所させることができると聞きますが、ベッドの不足を理由に、遠い施設に入所することになっては困ります。介護保険は、飽くまでサービスは本人が自由に選択できるとしています。実施までに、選択したら本人の希望に沿えるにふさわしい施設整備を求めますが、実態と具体的計画を伺います。

 次に、在宅サービスについて伺います。

 認定審査会のある合議体でのデイサービスの調査の結果を聞きました。コンピューター判定で在宅サービスと認定された八十二人を審査したところ、現在、介護サービスを受けていなかった人が十八人で、二十二%にもなっており、今でさえどこもいっぱいの状況なのに、介護保険が始まってからサービスを受けたいと思っても対応できるのか。その他の在宅サービスについても、審査結果に応じて必要なサービスの受入態勢を速やかに行う必要があるのではないか。そのために在宅、施設など、何人ぐらいか、出現率調査などで基盤整備をしてきたと思いますが、改めて認定審査結果などの調査も行い、実態に見合ったふさわしい制度の充実を求めます。現状と見直しなどを含めてお伺いします。

 次に、保険料、利用料についてであります。

 長野市の高齢者の七十一%は住民税非課税であり、年金も無拠出年金者が約九千人余で、一か月二万六千円。国民年金者は四万九千三百人で、一か月平均約四万三千円となっており、大変な低所得者であります。年間三十万円の年金所得者で、二万円の保険料天引き支払は厳しいものです。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法二十五条に定める生活保障に関する国の義務を税制上で具体化したものであります。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取ることは生存権を脅かします。

 国に恒久的な免除制度を作ろうと要求すると同時に、安心して保険料を納めることのできるように、長野市が独自施策として保険料の免除制度を作る必要があります。また、国保加入者でも住民税非課税世帯の保険料の免除が求められます。

 今、国民保険料の滞納者が増えつつあるとき、さらにここに介護保険料が上乗せで、滞納者が一層増えるのではと心配されます。現実に、滞納者の増えることを見越し、介護保険料を当初計画よりも若干上げるようでもあります。滞納すれば、介護保険以降は厳しい制裁措置で保険証が交付されない心配もあり、介護サービスも受けられず、医者にも安心して行けない事態となることが予想されています。そうならないような真剣な、親身になった対応を求めますが、見解を伺います。

 次に、利用料の減免についてであります。

 利用料についても減免の措置が必要となっております。保険料の凍結をしても、サービスの提供は待ったなしです。多少の見直しはありましたが、サービスを受けるときは、所得にかかわりなく一割の利用料を払うことになります。しかし現在、長野市の福祉サービスのうち、ホームヘルプサービスが九百三十人、入浴サービス三百六十人、デイサービス三千六百人、ショートステイ三千二百人、特養ホーム七百三十人で、合計約八千八百人のうち七割の約六千人が無料となっております。この人たちが、介護保険が始まれば有料となりますが、果たして利用料を払えるかが心配です。現行の何倍にもなってしまう人も出てまいります。

 利用料の負担能力がないと介護保険から排除となってしまうのではなか。また、中には介護サービスを辞退する人も出てくるような深刻なことになるかもしれません。利用料の減免制度は、実態からしても必要不可欠です。

 国の制度では、介護保険の利用料減免は、災害、その他の特別の事情を理由に市町村で実施する仕組みになっております。所得が低いことを理由した減免は国の調整交付金の対象にならないとしておりますが、市としても、国に低所得者の負担減のための財政支援を要求すると同時に、泰阜村が利用料六割負担の軽減策を打ち出しました。長野市でも、お年寄り家族の切実な願いにこたえて、軽減策を考えてもいいのではないでしょうか。お伺いをします。

 次に、申請をしていない人、自立と判定された人は、介護保険の対象外となります。現行のサービスが受けられなくなる人への保険外サービス対応も重要な課題です。長野市は、援護老人対策できちんとサービス提供できるとしていますが、現行のサービス水準を維持することが必要であり、今後についても自立の人へのサービスの提供を漏れなく受けられるよう対応を求めます。

 特に、焦点になっている在宅介護手当であります。保険料、利用料がこれだけ大問題になっているだけに、在宅介護手当の役割は一層大きなものになっております。厚生省も介護保険の下でも、自治体の独自の判断で継続できるとしています。これを維持し、拡充することは、在宅で頑張って介護している家族に大きな励ましとなります。見解を伺います。

 次に、認定問題についてであります。

 今、広域行政組合の任命による認定審査会が百八十名、三十六合議体で開かれています。コンピューターで打ち出された三十六人の資料が、審査委員に届くのが一週間前、時には日曜出勤までして、主治医の意見書などを事前に調査をしなければならないようであります。三十六人の状態図を頭に入れ、モデルの状態図と比較して当てはめる作業は、主治医の意見書と見比べながら、約三分での判断は大変なことと関係者は言っております。二時間きっかりの間に、三十六人の判定を五人で相談し、決定することになりますが、最初はいいが、疲れて後半は適切な判断ができかねると心配もしております。広域で審査したうち、一次判定で認定された人が二次判定で変更になる率は平均で約二十七%で、調整に苦労しているようであります。

 ある合議体では、アップが四十二%、ダウンが四・七%で、合わせて四十六・七%も一次の判定が変更となり、一次と二次の判定に大きな開きがあることに問題のあることを指摘しています。

 また、各合議体間にも、審査判断に差が出てくるのではないか、公平な判断ができるのか心配をしております。また、二十四時間はいかいしている痴ほう症の人でも、歩ければ介護度は一となってしまい、審査委員は軽過ぎるのではと合議に時間がかかり、時には判断を変える場合もあるといいます。

 審査会が集団で合議し、判断した判定結果に対しては変更せず認めること。審査会に対しふさわしい判定の決定権を与えてほしいと言っております。改善方向と併せて見解を伺います。

 次に、介護保険制度による国の財政計画では、地方自治体の出し分は、これまで福祉分野の介護給付費分は二十八・七%から二十五%と三・三%ほど少なくなっております。長野市の場合、介護保険の施行により削減額はどのくらいになるのか。泰阜村では、収入の少ない高齢者は負担が増えれば利用を我慢してしまうと、この額を介護保険の利用料の減額に生かそうとしております。長野市も保険料、利用料の減額、免除など、福祉・暮らしに充てるよう提案しますが、お伺いします。

 次に、チャイルドシート義務付けに対する対応についてであります。

 私は、これで前議会に続き二度目の要望となります。午前中の質問で市長は、市民の要望にこたえ、前向きな対応をすると答弁しました。引き続き、就学前までも含めて、少子化対策と子育て支援及び安全対策で積極的な対応を求めます。

 次に、教育問題で何点かお尋ねします。

 最初に、受験中心でなく、子供の成長と発達を中心においた学校教育についてであります。東京で痛ましい幼児殺害事件が起き、社会に大きな衝撃を与えました。動機は、子供を通じた付き合いの中で、表面的なものではなく、長い間の心理的なもの、言葉に言い表わせないと説明されています。どのような人間関係であれ、大人同士の仲たがいを罪のない子供に向けた心理は許されるものではありません。背景に、国立の幼稚園、小学校の受験を巡る親同士の確執のあったことを指摘されています。

 学校教育が、受験のための詰め込み教育、競争教育となっており、子供たちの荒れ、荒廃の深刻な要因となっていることが、常に指摘されてきたところであります。

 昨年六月、日本に対して国連の子供権利委員会から、「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っているため、子供たちが発達障害に陥っていることを懸念する。」と指摘されました。

 異常とされる受験競争が、高校や中学、小学校まで広がっております。大切なのは、子供の健やかな成長のために手をつなぐべき大人が逆に子供の命を犠牲にしてしまいました。繰り返すことのないよう、子育てを巡るサークル活動や地域教育懇談会など、親同士の支え合える活動が求められております。

 そこでお聞きをします。市内における教職員、親、地域の支え合いはどのようになっているのか、見解を伺います。

 長野市も学校嫌いを初め三十日以上の長期欠席者は、小学校で二百四十五人で、五年前と比較して七十人ほど増えています。うち学校嫌いが百一人です。中学校では長期欠席者が五百二人で、五年前に比べて二百人増え、そのうち学校嫌いは、五年前に比べて一・五倍の百人増え、三百十二人です。全国的にも高い位置にあるのかどうか。長野市の子供たちが健やかに伸び伸びと成長できる教育環境におかれているのかが心配です。

 先生方からは、教育課程の自主的な編成に介入してほしくない。また、生徒指導上、困難を抱えていたり、不登校児を多く抱えている学校には、指導担当職員や相談職員の配置を県に働き掛けたり、市が独自に教職員の配置を要望しております。

 さらに、子供たちの持っている良さを伸ばし、行き届いた教育を保障するために三十五人学級を目指し、また子供の数が学級編制基準より減少しても、小学校二年生と六年生、中学三年生への進級時に限り、子供たちへの教育的配慮からクラス替えをしないでほしい。安心して学校へ行けるよう、少なくても学校嫌いにならないよう配慮が求められます。他市町村でやっているように、市単独の教員加配を改めて求めます。

 次に、学校図書館の充実についてであります。

 学校図書館の果たす役割について、ある専門家は「知りたいとか、読みたいとかにはしゅんがある、季節がある。調べようと思って図書館へ行ったら、図書館が閉まっていたら、また、司書がいなければ資料が見付からない。知りたい気持ちは立ち消えてしまう。調べたい事柄の資料と出会えば知的な欲求が満たされ、喜びを味わい、自分の世界が広がることができるかもしれない。図書館はだれでも、いつでも利用できる、使いやすい魅力的な図書館でありたい。」と言っていました。

 先日、学校の施設調査で訪問した際、そこで働く図書館職員の話を聞くことができました。この人は週四日勤務で、一日三時間、月に五万円の人件費で契約は一日三時間、しかし、仕事は倍以上しているつもりでいると言っていました。

 子供たちの荒れている部分の一つ一つを考え、日の当たらない子供、不登校の子供たちの話を聞いてやったり、読み聞かせをしてやるなど、図書館の仕事は極めて重要だが、長野市は少々後れているのではないかとの指摘です。

 週一時間の図書の時間には、十分から十五分の読み聞かせをやらせてもらっているが、そのクラスは他の先生も認めるほどに荒れのないいいクラスだと言っていました。図書の時間をそれにふさわしく活用することを認識してほしいとも言っています。

 ところが、心の教育を強調している割には、学校教育に図書館の役割が十分に生かされていないことについても指摘されました。この貴重な図書の時間を他の時間に代えられることがしばしばあり、残念だ。大切に活用してほしいとのことです。

 子供たちにとって重要な役割を果たして頑張っている図書館職員の勤務がわずか週三日から四日で、しかも一日三時間から六時間では、子供たちの知的欲求にこたえられないのではないか。一日三時間では、丁寧な図書館指導はできません。人件費や働く時間も含めて、子供の立場から身分保障につながる改善を求めますが、御答弁をお願いします。

 また、学校図書館にない本で、調べ学習に必要で、子供たちから求められた場合、図書の職員が何冊でも市立図書館に行ってたやすく借りることのできるようなオンライン形式のつながりが欲しいとの提案もありました。松本市や上田市では既に行われているようです。要望にこたえてほしいと思います。

 次に、日の丸・君が代の学校への押し付けの問題についてであります。

 日の丸・君が代の法制化に伴い、学校への無理やりな押し付けが心配であります。教育現場における入学式、卒業式など学校行事で日の丸・君が代の斉唱、掲揚が式次第に組み込まれ、一斉に起立、斉唱となれば、嫌でもしなければならない事態となります。国歌・国旗に敬意を表するかどうかは個人の内心の自由にかかわる問題であり、強制、押し付けのできるものではありません。

 憲法十九条の内心を表明しない自由、沈黙の自由という基本的人権、民主主義の根本を保障しなければなりません。法制化したからといって、子供の自由と権利を奪うことは許されません。学校行事における日の丸・君が代の斉唱、掲揚は、必然的な押し付けとなりやめるべきであります。

 今、子供たちの世界で起こっている学級崩壊や暴力、いじめや不登校が一層深刻で、先生方も教師集団の結束で乗り切ることが求められているとき、教育委員会は学校長に対し、日の丸・君が代の強制、押し付けはしないよう指導をしてほしいとの要望もあります。見解を伺います。

 次に、学校の机の引き出しの公費負担についてであります。

 再三再四取り上げてきましたが、改めて要望します。単純な試算ですが、引き出しの購入費は、生徒が一学年三千五百人、引き出しが一個八百円ぐらいと見て二百八十万円、小学校全体では約一千七百万円あれば用意できます。父母の正当な要望であるからこそ、事務当局も毎年予算要求しているのであります。今年こそ何回かに分けても予算化し、実現するよう求めるものです。御答弁をお願いいたします。

 次に、再び学校の施設改善問題についてであります。

 これまで、我が党市議団が学校施設調査をした実態と、それに基づく改善の要望をしてきましたが、改善、改修はどのようになっているのかお尋ねをします。

 我が党市議団は、引き続いて小・中学校の施設調査を行ってまいりました。電話のある所と教室が遠く、往復で十分もかかる所もあり、授業の途中で抜けると大騒ぎとなり、授業にならない。インターホンが欲しい。理科室が狭く、管理上、ガスを使った実験ができないなど、授業に影響している所もあり、速やかな改善が必要なことを痛感します。

 三月議会から毎議会ごと学校施設の改善問題を取り上げてきました。教育委員会も不況における雇用対策である国の予算付けと併せて五年計画で調査を行い、民間専門機関に調査を依頼をしております。調査の中で、緊急を要するものについては、順次改善、修理を行い、抜本的には五年後の調査終了の上に立って計画を立てるとしています。

 しかし、老朽校舎や教室が狭く実験もできず、授業に支障がある所、また教室の近くにインターホンを設置し、授業が集中してできるよう緊急に設備改善が必要です。また臭いトイレも改善され、子供たちに喜ばれているところもありますが、まだ残っております。何よりも子供たちが安全で、安心して勉強のできる教育環境をしっかりと整備しなければなりません。調査を早め、緊急度の高いものはすぐに予算化し、整備改善を求めます。御答弁をお願いをいたします。

 次に、教職員住宅についてであります。

 今井ニュータウンに教員住宅がまとめて建設されました。しかし、長野市の東北部に位置する学校へ通勤している先生は、交通渋滞に巻き込まれたり、しかも遠距離であり、時間がかかり、時間外の子供たちへの指導上支障を来たし、不便を感じております。教職員住宅を市南部だけでなく、北部方面にも建設してほしいとの要望があります。見解を伺います。

 次に、市街地の小学校統廃合問題についてであります。

 市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会は、後町小学校、鍋屋田小学校、山王小学校の三校統廃合の後の小学校建設は、山王小学校跡地にすると答申しました。

 また、市長は本会議冒頭で、市街地の小学校統廃合による跡地やセントラルスクゥエアは、多くの人々を引き付ける中心市街地の拠点となるよう活用していくことだと述べました。研究委員会の結論についても、住民への十分な説明もありません。また、少し端に寄り過ぎるのではないか。統廃合そのものに対して、防災上異議を唱えている人もおります。住民の合意も納得もないうちに、市長は議会で中心市街地の拠点に活用と言いましたが、子供たちの教育的立場優先の議論をもっと行うことが必要だったのではないか、見解を伺います。

 次に、皐月高校の建設問題であります。

 昭和四十年しゅん工の管理棟校舎が平成元年四月で耐用年数が過ぎ、第一体育館も昭和三十九年しゅん工で老朽化しており、理科棟、音楽棟は棟が区切られ、移動に不便で、また普通教室は県道沿いで騒音に悩まされ、さらに実習を行う調理室、被服室も手狭であり、学習環境が悪化していると関係者の訴えであります。

 耐用年数から十年以上も過ぎている公共の建築物としては、ほかにはないのではないでしょうか。皐月高等学校の特色ある学校づくり及び施設整備検討委員会で真剣に検討に入っており、最終結論は検討委待ちとなりますが、生徒の教育環境や耐震、防災上から猶予できない事態に直面していることを痛感します。そこで、建設の遅れの原因と早期の建設はしょう眉の課題の二点について、生徒の立場で関係当局の認識をお伺いします。

 次に、環境問題について伺います。

 最初に、産業廃棄物処分場についてであります。

 先日、午後八時三十分ごろ、上松の住民から異様なにおいがするので調べてほしいとの要望があり、異臭の元をたどると、いわくつきの畑山の産廃処分場でありました。

 炉からは煙が吐き出され、火は炉の外側で真っ赤に燃えて、異様なにおいは鼻につき、着ている物にまで染みて大変でした。管理人と思われる人に、管理を任されているのか、こんな夜遅くに燃やしていいのか、この異臭は問題だと聞きましたが、留守番で何の責任もないとあいまいな返事に終始しておりました。焼却時間帯、悪臭、焼却中の管理、監督責任など、問題山積であります。

 このような処分場や業者のいることは、廃棄物対策課でも当然承知をしておりますが、中核市となり、産廃処分場に対する指導責任は長野市に課せられ、市内にたくさんある産業廃棄物処分場の監督と指導の責任は極めて重くなりました。住民が安心して生活できるように、きちんとした指導責任が求められております。

 課の職員は連日処分場へ行き、指導、監督で大変御苦労されておりますが、今後、土・日、夜間も巡回し、指導する必要があるのではないか。しかし、廃棄物対策課の職員は、昼間は現場へ出掛け、事務処理は夜遅くまで残業しているようであります。職員を増やし、体制の強化が必要と思います。また、処分場付近のダイオキシン検査など、環境調査を厳格に行うなど、住民の苦情や不安にこたえ、環境の前進に一層の努力を要望します。見解を伺います。

 次に、ごみ処理問題についてであります。

 先日、ごみ減量・再資源化推進検討委員会は、検討結果を市長に答申しました。そこでは、ごみの排出は増加傾向にあること。処理に要する経費も大幅に増加していること。ダイオキシン類の削減対策が急務としています。また、ごみ処理手数料とごみ袋の引上げの検討を求めております。

 これまでに、市民の協力で減量作戦も効果を上げており、特に、ダイオキシン対策による炉の修理期間以降、市民のごみ減量の努力が功を奏し、昨年同時期と比較して、家庭と事業所で八百九十五トン、十三・七%の減量となりました。このような市民の協力に対して、市民負担の強化では減量は進みません。むしろ協力的な市民の気持ちに水を差すものとなってしまいます。

 他市と比較して安いから、わずかな値上げだからではなく、もっと分別と再資源化のために力を尽くす必要があるのではないか。減量は一層の分別と再資源化で、市民の知恵と工夫、協力が最善であります。値上げをしないよう十分な検討を求めます。

 次に、農業問題についてであります。

 リンゴなど農産物の価格保障について伺います。

 長野市には野菜など一部に、農家への農産物の保障制度があります。しかし、生産高の一番高い主要農産物であるリンゴ、米にはありません。米は二十年間、値段が変わらず、リンゴは安値続きで作る元気もないのが実情です。

 そこで、農家への直接支援策として米やリンゴの価格保障制度を作ることを考えてもいいのではないか。特に、リンゴについて長野県農民連が長野市について試算した数値がありますので紹介します。

 リンゴ再生産に必要な価格はキロ百八十五円で、コンテナ十八キロで三千三百三十円となります。これ以下で売ったのでは、農家の皆さんの赤字となってしまいます。

 しかし、当面最低リンゴ農家の救済措置として、現在ある制度はジュース用で国・農協・生産者が基金を作り、キロ当たり三十円で直接保障をしております。この制度に七十円上乗せし、キロ百円保障して農家へ手渡すことにすれば、支援策として力になります。この保障分は、通常市内リンゴ出荷量の約二割程度で、長野市の場合、ジュース用など百円以下で売らなければならない量は、平成九年度で七千八百八十トンです。百円保障で約七億八千万円、現行基金三十円分の保障額二億四千万円と農家の積立基金、十アール当たり一千円で一千七百万円を引いた額を自治体が保障するとすれば約五億円となります。これを国・県・市で三分の一ずつ負担をすれば、最低長野市の持ち分は、約二億円用意すれば、キロ当たり百円の最低価格保障が可能となります。現行のリンゴジュース用野菜価格安定制度充実のため、国・県にも働き掛けて実現できるよう検討を求めます。

 長野市のリンゴ売上高は、平成五年が七十三億円で、次の年は十九億円減りました。今年は更に安く、キロ五十円ぐらいで、再生産価格を百三十円も割っており、売れずに積み上げられたままで、農家では悲鳴を上げております。市内農産物の売上げ第一位のリンゴ、二位の米など農業を支える立場で保障制度の確立が急がれます。見解を伺います。

 次に、浅川ダムについてであります。

 浅川ダム建設予定地上部右岸側の薬師山頂上付近一帯に約二十本の溝状凹地、つまり小さな亀裂やくぼみがあり、今後も動く可能性があり、ダム建設上も非常に大きな問題がある第四紀層の活動でできた可能性が高いと指摘されています。

 浅川の流れに平行していて、深さは人の背丈以上のものもあり、長さは約百四十メートルの長い溝状となっております。県が存在を認めている断層の上部にくぼ地の一つがあり、これは断層の動きの影響でできたものである可能性が指摘されております。地中に多くの断層やずれを伴った岩盤の割れ目もあり、これが地表に現れているのではないか。断層とくぼ地の関係や岩盤が動いている可能性を調査しないで安全だというのは問題があると信州大学の小坂教授は厳しく指摘しております。また、建設の結論を出すには、もっと詳細な調査が必要であるとも言っております。更なる安全性の確認が必要となっているのであります。

 次に、河川改修についてであります。

 現在のままの河川改修でも、ダムなしで百年に一度の洪水時でも安全に水を流すことができることを専門家は科学的に立証しております。さきの梅雨前線集中豪雨は、百年に一度に匹敵する大雨でした。改修前でも何とか持ちこたえましたが、現在は立派に改修も進み、川幅も広がり、天井川もなくなりますので、安全性も高まります。もちろん長沼川のショートカットなど、内水対策の強化をすれば、ダムなしでも大雨に対応できるのです。

 また、長野市の水道水も一日五千四百トンを取水しなくても、約二十万トンの水道水もあり、市総合計画の展望からいっても心配ありません。長野市も県に安全をお願いするだけでなく、ダムの安全性、水需要や建設の必要性について専門家の意見も聞き、主体的に調査、検討をしてもいいのではないか、お伺いをします。

 浅川流域の圧倒的多数の住民の痛切な願いでもあり、危険で必要もない浅川ダムの建設は直ちに中止するよう県に要求すべきであります。明確な答弁を求めます。

 次に、財政問題についてであります。

 私は、三月の予算議会で、財政問題で次のように指摘しました。大型事業によるばくだいな借金が、財政硬直の最大の理由になっていること。地方財政の目安の一つ、借金の償還額の比率を示す公債費負担比率が十五%を超えてしまい、これ以上の借金はできないと、予算編成に当たり行政改革大綱に基づく市民にしわ寄せの予算としたこと。また、財政硬直化の原因が景気の影響だけでなく、国が補助金を出さない、地方公共単独事業の奨励、借金による公共事業の膨張が財政の今日の実態をつくったこと。財政硬直化や財政難の原因は、行革や新年度予算で冷たくされているお年寄りのせいではないこと。にもかかわらず、福祉や住民サービス予算を削ることは許されないこと。予算を市民の福祉・暮らし第一に改めるよう主張し、無駄や浪費をなくし、財政の建て直しを求めてきました。

 そのために、高い利子の繰上償還を積極的に進めることを提起し、公共事業の浪費をなくす問題では、浅川ダムの建設中止、駅東口の区画整理事業を見直して必要最小限の開発にとどめること。オリンピック施設の維持管理についても、スパイラル、エムウェーブはナショナルトレーニングセンターとして位置付け、国の財政支援を求めること。また、同和対策事業をやめ、一般対策事業に切り替えることなど、市民の目線で予算の使い方を改めれば、もっと福祉・暮らしの予算を生み出すことができます。これまでの取組の状況と引き続く積極的な対応を改めて求めるものであります。

 最後に、篠ノ井下石川の地滑りについて。

 住民の皆さんは大変な心配をされております。また、関係理事者、職員も日夜安全対策で苦労されておりますことを改めて感謝を申し上げます。引き続き住民の安全第一で、万全の対応を要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤治通君) お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。

 塚田市長

    (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 日本共産党の原田議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 まず、私の政治姿勢ということで、自自公政治の評価ということでございますが、自民党と自由党、公明党の三党の連立政権は、三党の協議の上、十月五日に発足したわけでございますが、衆議院では七割、参議院では過半数を占めるわけでございますが、ヨーロッパの方では連合政権は普通でございまして、日本もようやく連合政権時代に入ったかと、このような感をしておりますが、結果的に国民の生活の向上につながる施策を展開してもらうことであれば歓迎すべきものと、このように考えております。

 三党の政策合意では、第二次補正予算を含めた追加の経済対策の実施、また年金や介護保険や高齢者医療等、二十一世紀の社会の安定のために必要な社会保障施策、安全保障の問題、それから国会の定数削減などの政治的な問題、行政的な改革などについての合意が得られてといいますか、協議を進める中で連立政権が発足したわけでございますが、今多くの課題を抱えておりまして、景気対策含めた経済の再生、そしてまた年金問題などの、また介護保険などの福祉の充実、そして政治への信頼の回復は何より大事なことでありますし、子供たちの教育の在り方についても、また生涯学習についてもいろいろ議論のあるところでありますので、これらの問題について、国会で十分議論する中で、多数のおごりのないよう議論をしっかり尽くして、そしてまた、国民の理解を得ながら行政を進めていただくと、そのように期待しておりまして、結果的に連立政権が国民生活の向上につながるよう期待をいたしておる次第であります。

 続きまして、広域連合と合併問題についての市長としての政治姿勢ということで御質問いただいたわけでございますが、合併問題につきましては、政府でもいろいろ議論が国会でもなされておるわけでございまして、高齢化時代を迎え、また少子社会を迎えて、どのように効率的な行財政運営を図ること。それから、自治体の規模がどの程度が住民自治の向上につながって、なお一層の地方分権につながり、そしてまた合理的な、経済的な行財政運営につながるかと、そういう観点でいろいろな議論がなされております。

 これは、都市基盤、道路などの交通手段の発達やまた情報伝達手段が発達してまいりまして、お互いに生活圏が非常に広範囲になってきましたので、そういう中で合併問題の議論がいろいろなされておりますが、政府では、市町村合併の特例に関する法律の改正をいたしまして、合併特例債の発行や交付税の延長措置や住民発議制度の充実など、また国・県の協力・支援も打ち出しまして、改正合併特例法が七月施行になっております。

 しかし、この法の中でも、第一条の基本としては自主的な合併を推進するということで、飽くまで市町村の自主的な、それぞれの市町村民の皆さんの考え方を尊重しながら適正な規模の合併を促進していくと、こういう方針でございまして、飽くまで合併は市町村の自主的な判断と、このように考えております。

 自治省の指針といたしましては、都道府県は十二年度中に合併推進の要綱を策定していくと、そういう方向を持ち出されておるわけでございますが、住民福祉の向上につながる自主的な合併が基本であると、私もそのように考えておる次第でございます。

 長野市においては、現在具体的な合併の相手の市町村はまだございませんが、いろいろ今後、広域行政を進める上で、市町村同士の住民の皆さんの合併の機運が盛り上がってくれば積極的に対応したいと、そのように考えておりますが、飽くまで自主的な判断を尊重する方針であります。

 また、広域連合などの考え方について申し上げますが、道路などの都市基盤整備が広域的に進みましたし、また情報伝達手段やインターネットなどの発達によりまして、それぞれの市町村の住民の皆さんの一日の行動範囲が非常に広くなってきておりまして、広域圏の相互依存と一体感が一層増しております。

 そういう中で、消防の広域消防への取組の要望があって、長野市としても積極的にこたえたと。農業共済についても合併をしたと。そしてまた、従来からの特別養護老人ホームの運営管理についても、長野広域行政組合、一部事務組合として進めてきたわけでございますが、いよいよ高齢化の活力のある介護保険制度のスタートに当たりましても、いろんな面で広域化が必要と、このように判断しているし、それは周辺十八市町村のそれぞれの住民の皆さんの要望でもあると。それにこたえてそれぞれの市町村長初め議会が広域行政に取り組んでおると、そのように考えております。

 これからますますそういう課題が多くなってくるだろうと。少子・高齢化の福祉の充実、それからダイオキシン対策などの環境の問題、これもそれぞれの市町村がごみ処理工場を造って、最終不燃物の処分場を造るということでは経費的にも非常に問題であると。十八市町村が合同で清掃工場の建設、あるいは最終不燃物の処理場を造っていくことが、それぞれの市町村の経費負担が少なくなって、しっかりした管理の下によりよい環境行政が展開できると、そのように考えております。

 それから、住民の皆さんの価値観の多様化もございまして、それぞれ勤めの範囲、行動圏が相当広がっておって、地域の一体感が増しておる状況、また地方分権が一層進む中で、財政面でも財政の効率的な運営ということで、合理化が必要になってきておる時代でございます。

 そういうことで、従来から取り組んできました長野広域行政組合を充実・強化して、広域連合として来年の四月から発足の予定でございまして、長野広域連合、仮称でございますが、これについては、なお一層この十八市町村圏内の広域的な地域のシンクタンク機能を発揮していきたいと。

 それから、行政サービスの向上につながる事務処理を効率的に進めていきたいと、今申し上げたいろいろな問題について広域的に対応していきたいと、そういうことで住民福祉の向上や生活の便利性を出していきたい。かつ市町村の経費の節減にもつながるようにしていきたいと、そういう考え方から、広域連合を発足させるものでございまして、広域連合については、これ直接請求も今度認められるわけでございますし、また、規約や広域計画などの公表が義務付けられておりますし、今までの一部事務組合よりもなお一層住民意思の反映されやすい制度と、このように考えております。

 既に、十八市町村長の賛成を得て、方針を決定いたしまして、長野広域行政組合でも了解をいただいてお認めいただく中で、それぞれの市町村の三月議会での広域連合の設置に関係する議案の議決をしていただく必要がございまして、今長野広域行政組合の広域連合の準備室でもってそれらの議案の整理をして、各市町村議会にお願いする予定でございます。

 あわせて住民の皆さんに、なお一層広域連合の趣旨をよく御理解、御了解いただくために、シンボルマークなどの公募などを含めて広報やPR活動もしていこうと、そのように市町村長会議でも了解が得られたと、そういうことで取り組んでおるわけでございまして、飽くまでこれは、十八市町村の自主性を尊重しながら、一緒にやった方がメリットのある事業について住民サービスの向上につながるように、広域連合を発足させるということであります。

 続きまして、安全・健康・福祉・暮らしについてのお答えを申し上げますが、いろいろ御心配のないようにしていくということでありまして、議会の御意見やみどりのテーブルなどの公聴制度、また市民まちづくりアンケート調査等市民の皆さんの声、そしてまた市政に対する要望、期待にこたえた市民本位の市政を展開をしていきたいと。

 御指摘のように、高齢者や障害者の福祉の充実や保健、福祉やダイオキシン対策などの環境の課題については、ここ数年、市民の皆さんの高い要請でございます。それから、引き続いてまた生活道路の整備や下水道など、身近な都市基盤整備への期待も続いてあるわけでございますし、子供たちの教育や生涯学習の充実についても期待が高まっておりますので、それらの課題にこたえる行政を展開をしていきたいと。

 新年度は、中核市行政、第三次総合計画など二年目になるわけでございます。第三次総合計画については、目標年次を平成二十二年度と定めまして、長野市の定住人口は四十万人、目標でありますが、交流の目標人口は年間一千二百万人ということで、長野市の発展と活力、それが市民の皆さんの暮らしやすさにつながると、そういう考え方で策定されて、基本構想については議会の議決をいただいて、それに沿って五か年の基本計画を策定いたしましたが、これは市民の皆さんとの協働と、市民の皆さんとともに作り上げる長野市と、そういう考え方に立っております。

 また、三か年の実施計画も作りました。これは、毎年予算などの進ちょく状況が違いますので見直しをしていくわけでございますが、今まで第二次長野市総合計画までは、基本構想と五か年の基本計画は公表しておったわけでございますが、第三次長野市総合計画からは、五か年の基本計画はもちろん、三か年の実施計画についても既に公開をしてございまして、市民の皆様にもよく御理解いただく中で実施計画の公開もしたと。これについては、毎年見直しをしながら事業を実施をしていくと、こういう方針で、市民の皆さんの安全や健康、福祉や暮らしについて十分配慮をして市政に取り組んで、住みよいまちづくりを進めていく方針であります。

 続きまして、介護保険について私からお答え申し上げます。

 介護給付費の国の負担削減についてでございますが、これは制度の円滑な導入は非常に大事なことで、長野市も介護保険課を設置して、職員を配置して一生懸命取り組んでまいりまして、市民の皆さんの理解も深まってきております。

 なお、問題点につきましては、再三全国市長会の決議をもって政府に要望いたしてまいりまして、順次、政府の方でも厚生省を通して具体的な指針が発表されておりますが、今回発表された特別対策についても、先月全国市長会の決議をもって政府に要望いたしまして、それに関する地方へのしわ寄せのないように、国の方できちんと財源措置をするよう要望してございます。

 また、施設サービスと在宅サービスのバランスのよい基盤整備が必要でございますので、それに対しての財政措置の要望。それから、調整交付金や財政安定化基金などの負担の軽減を図るようお願いしていますし、また低所得者の利用者負担を軽減してもらいたいと。また、現行サービス受給者への継続的な措置のための支援も発足させるように要望しております。今後も必要なことについては積極的に国に要望いたしまして、制度の円滑な実施と充実に努めてまいる方針であります。

 続きまして、特別養護老人ホームなどの施設サービスについて申し上げます。

 特別養護老人ホームの整備は、長野広域圏として県の調整の下に必要な整備を進めていくわけでございますが、現在、長野市の老人保健福祉計画や介護保険事業計画を策定中でございますので、その中で在宅施設、バランスのとれたサービス体制を目指して計画を立てております。それに沿って長野市も必要な施設、ハード、ソフトのサービスを充実していく方針であります。

 また、入所判定で待機中の方々については、ケースワーカーがきめ細かに対応しておりますし、また五年間、この自立判定、要支援と判定されても猶予期間があるわけでございますので、それらの場合にはケースごとにきめ細かい対応をすることにしておるわけでございまして、特養などの施設の整備、そしてまた、在宅サービスなどの整備についても、バランスのよい整備を通じて介護保険制度の実施に向かって今努力をしておる最中であります。その他については、それぞれ部長の方からお答え申し上げる予定であります。

 チャイルドシートの対応についてお答え申し上げます。

 これは、午前中の新友会の代表質問にもお答え申し上げたとおり、いろいろ検討を進める中で、平成十二年一月一日から平成十四年三月三十一日までの十七か月の間に生まれた出生児を対象に購入価格の三分の一を、上限七千円として補助をする予定でございまして、約五千万円ぐらいの財源が必要と、そのように考えております。

 これは、道路交通法の改正によって来年の四月一日から義務化されますので、そのための啓発や普及促進、また着用義務を意識的に持っていただこう。それから正しい使用をしてもらう。また、交通関係団体と協調しながらチラシや広報で、また幼児安全教室でその広報をしておりますが、普及するまでの間補助したいと、そういうものでございまして、だんだん自動車の備品として定着化してくればいいし、必ず着用するんだと、こういう意識を持ってもらうと、そういうことで補助金制度を創設したわけでございます。

 なお、要らなくなる人も結構大勢子供の成長によって出るわけで、いい物がリサイクルされる可能性が非常に高いので、チャイルドシートのリサイクル事業にも長野市として積極的に整備したいと、そういうことで今取り組んでおります。

 廃棄物対策課の体制強化について、私からお答え申し上げます。

 廃棄物対策課は、この四月に中核市に移行と同時に設置をいたした新設の課でございまして、中核市行政として産業廃棄物などの仕事が大幅に市の方に移ってまいりましたので、従来の一般家庭ごみと併せて産業廃棄物についても一体的に、総合的に行政執行できると、こういうことになりまして、廃棄物対策課を設置をいたした次第でございまして、今まで一生懸命やってまいったわけでございますが、今、御指摘のようにいろんな課題もありますし、なお一層またいろんな法律の整備もされまして、監視、指導体制を強化していかなければいけないと、このように考えております。

 今年一年の実績やまた職員の夜などの出動体制なども見まして、適正な処理推進体制が進むような廃棄物対策課の職員の増員も含めて体制強化を今検討中でございまして、新年度から体制も廃棄物対策行政がしっかり進むような体制にしていく方針で検討をしておる状況であります。

 続きまして、浅川ダムの建設についてお答え申し上げます。

 浅川ダム建設については、浅川の総合開発事業として県が取り組んでおるわけでございまして、建設予備調査、地質調査等実施計画調査を済ませて、昭和六十年度より着工いたしまして、取付道路などの工事をしておりますが、いよいよダムの本体工事に着工の段階になったわけでございます。

 いろいろ公共事業の見直し、また安全性などに問題が出まして、昨年十二月、長野県では長野県の公共事業評価監視委員会を作りまして、そこで県内の公共事業の問題について審議をされたわけでございますが、浅川ダムもその対象となりまして、議論が尽くされた結果、県の公共事業評価監視委員会としては、浅川ダムについては、地滑り、安全対策に十分配慮して工事を実施すると。ただし、地域住民に対しては十分に説明をして事業を継続すると、こういう方針が出されたわけでございますが、一方、安全対策面からいろいろ専門家などの指摘もございますので、県は今年の七月二十八日、長野県浅川ダム地すべり等技術検討委員会を設置いたしまして、専門家十名で、既に四回この検討委員会を開催して、現場調査など含めて十分調査を進めるということでやっておるわけでございまして、長野市としても十分な検討をしてもらうと、そういうことで万全の対策を期待しておるわけでございます。

 安全性については、議論のあるたびに県の方へも要望してまいったわけでございますので、専門家による今回の長野県の浅川ダム地すべり等技術検討委員会の検討結果に期待をしております。

 なお、下流部の都市化が進んでおりますので、どうしても大規模な河道拡幅は無理でございますので、現在の河川改修を進めておるということでございまして、現在の河川改修と上流の浅川ダム建設で下流部の洪水を調節していきたいと。

 二、三年前の浅川のはんらんも、私も現場にいましたが、消防団や消防局など関係者の夜間も含めて必死の堤防の補強工事で危うく難を逃れたと、本当に危機一髪という状況でありまして、とても安心していられる状況ではないんでありまして、あれがあったから百年はいいなんて安閑にしていられないと、こう思うんで、洪水はいつあるか分かりませんので、是非河道改修と上流の安全性に配慮した浅川ダムで下流部の洪水の危険性をなくしていきたいと、こういう方針で取り組んでおるわけでございます。そういうわけで、この技術検討委員会の安全性に配慮した方針の結果を見て、なるべく早くダム本体工事にかかるよう期待しておるわけであります。

 水利権の確保については、長野市内ではこの浅川ダムが長野市では最後のダムでございますので、やはり将来の長野市の発展、水需要を考えれば、ここで水利権は是非確保していきたいということは必要な判断と、このように考えておるわけでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○議長(伊藤治通君) 久保教育長

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、日の丸・君が代の学校への押し付け問題についてお答えいたします。

 学校教育における国旗・国歌につきましては、学習指導要領の趣旨に基づきまして指導、実施しているところでございますが、学習指導要領は、すべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育の諸学校が準拠すべき教育の内容の国家的基準を定めたものでございまして、法的拘束力を持っております。

 長野市教育委員会といたしましても、この学習指導要領の趣旨に基づきまして指導しております。本年の八月十三日に国旗及び国歌に関する法律が公布されて、即日施行されたわけでございますけれども、この法律は長年の慣行によりまして、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠を定めたものでございます。このように、法制化されましても、これまでどおり学習指導要領に基づいた指導をしてまいりたいと考えております。

 指導に際しましては、児童・生徒に国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てつつ、押し付けではなくて、その必要性や意義について更に理解を深め、着実に実施されるように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 西浦財政部長

   (財政部長 西浦 敬君 登壇)



◎財政部長(西浦敬君) 私から二点、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、一点目でございますが、行政改革大綱による福祉・暮らしの後退についての御質問で、市民に負担をかけないよう税金の使い方、財政の在り方を様々な角度からの検討をということについてお答えを申し上げます。

 使用料・手数料につきましては、特定の行政サービスを受ける市民に、その行政サービスに係ります経費の全部又は一部を負担していただくことは、市民相互間の負担の公平を図る上からも必要であると考えております。行政サービスのコストが上昇すれば、当然その料金も引き上げる必要がございます。

 コストが上がっているにもかかわらず料金を据え置くということは、税金を特定の利用者のために使うことになり、負担の公平ということから適切でないと考えてございます。

 したがいまして、行政コストが上昇すれば当然その料金の見直しが必要であると考えておりまして、おおむね三年程度に見直しを行っているところでございます。今後も、行政コストの縮減を図りながら、適正な料金の設定と良質な市民サービスができるよう努めてまいります。

 長野市の財政状況でございますが、市民税の恒久的な減税によります市税収入の減収が見込まれる中で、公債費等の義務的経費などの増加が見込まれることから、一般財源を初め財源の確保が従来にも増して大変厳しい状況になるものと予想されます。

 このため、長野市行政改革大綱の趣旨を踏まえまして、従来からの経緯にとらわれることなく、事務事業全般にわたり厳しい見直しを行いまして、徹底した経費の節減、合理化を一層推進し、行政機構の簡素・効率化、定員管理の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 このため、施策作りに当たりましては、行政の責任分野、役割分担の明確化と重要性、緊急性等によりまして優先順位の厳しい選択を行うとともに、財源を最大限有効に活用するため、将来における財政負担についても十分見極めた上で、従来にも増して限られた財源の計画的、重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点でございますが、財政問題についての御質問で、公共事業の見直し等により、予算の使い方を改め、福祉予算への積極的な対応をということについてお答えを申し上げます。

 長野市は、冬季オリンピック開催都市決定以降、オリンピック関連施設の建設及び道路、公園、下水道などの都市基盤整備を前倒しで実施してきたことによりまして、高速交通網や都市基盤の整備が大幅に進んだところであります。

 この基盤整備などの普通建設事業費につきましては、第三次総合計画を踏まえまして、必要な事業を実施するとともに、投資効果や市民要望を反映した計画的、重点的な予算配分に努めておりますが、今後も県庁所在市や中核市並みの二十%台前半の事業量は確保してまいりたいと考えてございます。

 また、市民に直結をいたしました福祉・保健・医療・環境などの施策も積極的に推進してございますが、特に、市民生活に密着しました新規ソフト事業といたしまして、ボランティア情報ネットワーク推進事業、あるいは基幹型在宅介護支援センターの設置などの市民要望を反映いたしましたきめ細かで効率的な施策を展開しており、引き続き市民の皆さんが誇りと幸せを実感できるまちづくりを推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 近藤生活部長

   (生活部長 近藤 孝君 登壇)



◎生活部長(近藤孝君) 私から、介護保険に係ります御質問のうち、国民健康保険関係につきましてお答えを申し上げます。

 最初に、非課税世帯の保険料の免除の件でございますが、国民健康保険は相互扶助の保険手法に基づき運営されている医療保険制度でございまして、その主要な財源を保険料に求めておるところでございます。

 今年度の賦課状況を見ますと、賦課標準額の所得のない方が被保険者全世帯の三十三・一%、百万円以下の方となりますと、実に五十六・七%を占めるに至っておるわけでございます。

 このことは、国民健康保険が国民皆保険を支える基盤となる制度であり、そのため構造的に無収入の方、お年寄りの方を抱えることになり、保険料の負担能力の低い方が多く、現在、国保の財政運営を大変厳しくしている大きな要因となっているところでございます。

 このような現況の中で、非課税世帯の保険料を免除した場合は、国民健康保険そのものの運営に支障を来すことから、国においても災害など特別な事情に基づくもの以外は原則として保険料の免除を認めておらず、さらに所得基準を設けて一律に行う免除は、適当でないとされておるところでございます。

 一定の範囲内での保険料負担は、保険という制度の本質にかんがみ、また制度の存続を図る上からも必要やむを得ないものであると考えておるところでございます。

 なお、低所得者の方に対しましては、所得額に応じまして六割、四割の保険料の軽減を実施しておりまして、加えて本市では市単独事業といたしまして二割軽減の施策も実施しておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険料滞納者対策についてお答えを申し上げます。

 御質問のとおり、平成十二年度から介護保険の第二号被保険者の保険料につきまして、従来の医療保険料に上乗せされ、国民健康保険料として一緒に賦課徴収されることになっております。

 現下の厳しい景気低迷の折、平成十年度の現年度収納率は、前年度対比で〇・七二ポイント低下し、九十三・六五%となっており、収納率の低下が危ぐされておるところでございます。保険料の確保は、国保運営の根幹を成すものであり、また、負担の公平性を保つ上からも極めて重要であると認識しておるところでございます。

 このたび、介護保険制度創設に合わせた法改正により、一定の要件に該当する保険料の滞納者につきましては被保険者証を返還させ、資格証明書を発行することが義務的な措置として実施されることになっており、本市といたしましても、法令に基づいて適正に執行することが求められておるわけでございます。

 滞納者との接触機会の拡大という観点からは効果的であると考えておりますが、まずは国民健康保険制度の趣旨をよく御理解いただくよう相努めますとともに、納付に困難を伴う方につきましては十分に御相談をさせていただきながら、適切に対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 稲玉保健福祉部長

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、介護保険についての御質問のうち、先ほど市長から御答弁申し上げました事項のほかの点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、デイサービスの受入態勢につきましては、現在進めております介護保険事業計画の中で算定をしているところでございますけれども、平成十年度実績に対します平成十二年度の必要量は約三・六倍を見込んでおりまして、供給量調査の結果からは、確保できるものと見通しを立てているところでございます。

 また、認定を受けた方の中に、現在サービスを利用していない方が含まれておりますのは、要援護高齢者の出現率から考えますと予想されたことと理解をしております。

 次に、認定結果の実態に見合う基盤整備につきましてでございますが、サービス必要量など介護保険事業計画全体の見直しにつきましては、認定作業が十月以降順次進んでおりまして、長野市全体としての傾向を判断するにはもうしばらく状況を見たいと思っておりますけれども、現在、策定中の計画を大幅に見直す必要はないものと考えております。

 続きまして、保険料の減免につきましては、介護保険は社会保険方式により、高齢者の介護を社会全体で支える趣旨から、最低限の御負担をお願いすることになりますけれども、今回の特別対策に伴い、保険料は段階的に御負担いただく措置がとられますので、御理解をお願いいたします。

 なお、介護保険料と滞納者の関係でございますが、平成八年度から十年度までの国民健康保険料収納率の実績から、介護保険における平成十二年度から十四年度までの現実的な収納率を再度推計し、一ポイント引き下げたため当初の推計額より若干上がる見通しでございます。

 また、利用料の減免につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国に対して低所得者対策を要望し、今回の特別措置もこれにこたえたものと理解しておりますが、制度内での利用につきましては、高額介護サービス費等の適用により低所得者の御負担は軽減されるため、現行の制度の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自立や保険対象外のサービスの対応につきましては、長野市といたしましては、介護保険の要介護認定において自立と判定された方のうち、社会的な支援が必要な方を援助老人と位置付けまして、必要なサービスを提供するよう準備を進めており、現段階で福祉サービスを利用している方や独居など社会的支援の必要な方にはサービスを行ってまいります。また、サービス水準につきましても、個々のケースを分析した上で供給量を定める予定でございます。

 それから、在宅福祉介護料につきましては、介護者の慰労を目的としてして支給してきたものでございますので、介護保険導入後においても、引き続き在宅介護を続けられる介護者に対しまして、当面支給してまいりたいと考えております。なお、支給の要件につきましては、見直しが必要かどうかも含めまして、現在検討を行っているところでございます。

 次に、介護認定審査会の判定結果を尊重した判定を行うことにつきましては、審査会では統一基準に基づきまして、保健・福祉・医療の専門家が合議によって介護の必要度を審査、判定するもので、判定結果及び審査会からの意見につきましては、手続にかしがない限りそのまま認定すべきものと考えておりますので、実質的な決定権は認定審査会にあるものと理解をしております。

 次に、介護保険施行による市の介護給付費の削減額についてでございますが、介護保険制度導入により福祉制度が根幹から変わってくることから単純な比較は難しいわけでありますが、介護保険は利用者負担が生じることから、当初は費用的には削減されるものと予想されており、現段階では国の介護報酬の決定がなされておらないことなどから、数字的にお示しできる段階にございませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、この削減された費用により、介護保険制度の補完事業といたしまして、援助老人サービスを初め生きがい対策、地域ケア対策づくりなど一般保健福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 ただし、介護保険制度による今後の費用見込みにつきましては、従来の措置制度のときより利用者が増加してくることが予想されていることから、数年後には、削減された今までの一般福祉サービスの費用より介護保険にかかわる費用の方が上回ることが予想されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 甘利環境部長

   (環境部長 甘利富雄君 登壇)



◎環境部長(甘利富雄君) 私から、環境問題について二点お答えいたします。

 まず、産業廃棄物処分場の諸問題についてでございます。これまで中核市としての効果を十分に生かして監視、指導を強化し、迅速にきめ細かく対応をするように努めてまいりました。

 十一月末までに、一日平均約三件、合計五百三十一件の立入検査を実施し、特に従来から懸案になっている施設、悪質な業者、苦情があるところを中心に立入指導をしてまいりました。

 しかしながら、休日、夜間などは十分対応できないところもございますので、十一月からは通常の立会検査と併せて休日、夜間も監視するようにし、これまでに夜間監視を三日、延べ十五件実施したところでございます。これは今後も継続して定期的に実施していく予定でございます。

 しかし、職員だけの対応ではどうしても限界がありますので、今後は市民の皆さんにも情報の提供等で御協力をいただけるような体制づくりも併せて研究していきたいと考えております。

 なお、御指摘の焼却施設につきましては、処理能力が一時間当たり二百キログラム未満の、廃棄物処理法では規制規模未満のいわゆる小型焼却炉でございますが、焼却基準を遵守して適正な焼却に努め、特に夜間は使用を自粛するよう指導いたしております。

 また、本年七月に成立し、来年一月に施行されるダイオキシン類対策特別措置法では規制規模が引き下げられ、この焼却施設も規制対象になりますので、今後はダイオキシン対策を強力に指導してまいりたいと考えております。

 ところで、処分場付近のダイオキシン検査を実施するようにとの御指摘につきましては、現在、一般廃棄物及び産業廃棄物焼却炉周辺環境の大気、土壌等の検査を実施しているところで、来年三月中には検査結果がまとまる予定でございますので、その結果を見て今後の対策に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理問題についてでございます。

 長野市ごみ減量・再資源化推進検討委員会から市長への提言の中に、家庭用ごみ指定袋とごみ処理手数料の改定も含まれておりますので、これについてお答えいたします。

 長野市ごみ減量・再資源化推進検討委員会は、二十五名の市民のみなさんの委員さんによって構成されておりまして、平成十一年度だけでも全体会と専門部会を合わせて七回の会合を開き、熱心に御討議いただきました。

 先日ちょうだいした提言の中には、ごみ処理手数料の改定を初め、家電リサイクル法施行に伴う新たな分別収集の導入、不法投棄防止対策の充実など十一項目の具体策が掲げられております。市といたしましては、この提言の内容を十分に尊重し、検討を加え、実施可能なものから順次実施していく所存でございます。

 家庭用ごみ指定袋実費負担制度につきましては、ごみの減量と分別の徹底を図り、ごみ排出量に応じたより公平な負担を目的に、平成八年十一月から全市一斉に導入いたしました。

 この制度では、ごみ指定袋はチケットに引換えに、一世帯当たり百六十枚までは市内の小売店で実費のみで購入することができ、百六十一枚から二百枚までは市の窓口で一枚当たり三十円のごみ処理手数料を頂き、お渡ししているわけでございます。

 制度を導入以来三年が経過いたしましたが、まちづくりアンケートの結果などから見ましても、市民の皆さんの理解も深まり、定着しているのではないかと考えております。

 また、ごみ処理手数料の改定についてでございますが、これは本市と近隣市町村の同種の手数料やリサイクルに回した場合にかかる経費、及び前回の改定以後に処理原価が上昇していること等を総合的に勘案して、十分な検討を加えた上、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 岩野農林部長

   (農林部長 岩野哲雄君 登壇)



◎農林部長(岩野哲雄君) 農産物、米とリンゴの価格保障制度の確立につきまして、お答えを申し上げます。

 米の流通の主体であります自主流通米につきましては、入札制度で価格が決定されておりまして、ここ数年安値傾向で推移しております。このため農業団体の協力をいただく中で生産調整を実施してきておりますが、稲作経営安定対策制度によりまして、米価が下落した場合の補てん制度がございます。

 この制度は、生産者拠出金と政府助成金によりまして、自主流通米の過去三年間の平均価格との差額の八割を補てんする制度でありまして、このように既に国において一定の価格保障を行っておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、本年のリンゴでございますが、特に十一月販売のふじにつきましては、ミカンの豊作と最近の経済情勢が影響してか消費が伸びず、価格が低迷しております。

 現在の販売体系でございますが、農協等の系統出荷が約五割、残りは個人による市場出荷や、特にふじは贈答販売が多いと思いますが、このように販売方法が多岐にわたっておりまして販売価額、あるいは出荷量の把握がなかなか難しいんではないかと思われます。

 また、価格保障制度の健全運営を図るためには、生産農家の負担も必要でありまして、補てんの安定した資金を確保するためには、少なくとも県レベル以上による広域的対応が必要と思われますので、市単独でこのような制度を取り入れることは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 今井教育次長

   (教育次長 今井克義君 登壇)



◎教育次長(今井克義君) 私から、教育問題の中の五点についてお答え申し上げます。

 第一点目でございますが、机の引き出しの公費負担について申し上げます。

 児童用机の引き出しにつきましては、現在の机の形態上、学用品を効率的に収納するために引き出しが必要であると認識しております。現在、父母負担で購入していただいているポリプロピレン製の引き出しは、六年から九年間の使用に対し耐久性を有する製品でございます。御要望を十分踏まえまして、引き続き努力してまいります。

 二点目でございますが、学校の施設改善について申し上げます。

 小・中学校の施設改修につきましては、毎年職員が学校を二回から三回見て回り、また学校の要望について校長会で集約して要望をいただき、この中から優先度の高いものから順次実施しておりますが、緊急性の高いものにつきましては随時現場調査を行い、必要な対応をしているところでございます。

 また、今年度から五年計画で各学校の棟ごとに老朽化の度合いを調査し、この調査結果を基に的確な改修計画を作成、実施してまいる考えであります。

 御質問の中で、電話につきましては、中学校の準備室にも転用可能な電話を設置するなど、順次整備を進めております。また、インターホンにつきましては、各教室に設置してあるところであります。また、トイレにつきましても、再三御質問をいただいておりますが、年次計画で順次改修を行っております。

 老朽化した校舎や体育館、プールの改築につきましては、建設年度が古く老朽化したものから毎年計画的に改築を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 三点目でございますが、教職員住宅の北部地域への建設について申し上げます。

 今井ニュータウン内に建設した教職員住宅は、老朽化した教職員住宅の建て替えの必要性に応じて建設したものではありますが、今後も地域的なバランスを考慮しながら建て替えを行ってまいりたいと考えております。

 四点目でございますが、市街地の小学校統廃合問題について申し上げます。

 中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置につきましては、現在、長野市教育委員会が委嘱しました皆さん、三十二名で構成されております中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会で御審議をいただいているところでございます。

 この委員会は、まちづくりと小学校の適正配置について総合的に研究していただくもので、当然、将来を担う子供たちのことを考えての研究となります。検討委員会は、現在審議の途中であり、結論はまだ出されておりません。ただ、教育委員会といたしましては、市民の皆さんにとって大変関心の高い問題でございますので、報告等をいただいた後皆様の御理解を得た中で実施に移したいと考えております。

 次に、五点目でございますが、皐月高校の建設問題について申し上げます。

 皐月高校につきましては、今の徳間地籍に移転開校以来三十五年が経過し、老朽化が著しいため建て替えを計画しております。建て替えに当たっては、現在学識経験者、学校関係の皆さん等による皐月高等学校の特色ある学校づくり及び施設整備検討委員会で検討をしていただいているところでございます。

 皐月高校のこれからの在り方につきましては、平成三年、有識者による長野市立高等学校研究委員会から魅力ある学校とするための提言をいただいており、その後、諸情勢の動向を見極めながら調査、研究を進めてまいりました。

 今回の委員会は、この提言を具体化するため御検討をいただくものでございまして、普通科のコース制、男女共学制の導入の可否及びその時期、また校舎の全面改築について御審議いただく予定でございます。教育委員会といたしましては、答申を尊重し、実施に移してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 窪田教育次長

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 教育問題の中の不登校児対応と指導教職員の配置、そして学校図書館の充実についてお答えをいたします。

 まず、不登校児童・生徒の実情について申し上げます。

 平成十年度の学校基本調査によりますと、本市の三十日以上の長期欠席者数が増加傾向にあるということは議員さん御指摘のとおりでありまして、小学校では全国平均〇・三%よりも〇・一二ポイント高く、中学校では全国平均二・三二%に比べますと〇・七五ポイント高くなっております。

 生徒指導上の問題、不登校児童・生徒数の増加など教育問題が多い中で、今二〇〇二年に向けまして教育改革が進められ、各学校で新しい教育課程を子供たちの実態や地域社会のニーズを踏まえまして編成の準備を進めているところでございます。

 御案内のように、現在進めております教育改革は、子供たち一人一人が主人公として尊重され、社会に出て生き生きと活躍するための豊かな感性や自ら考える力など、いわゆる生きる力をつける教育の実現が望まれているところであります。

 学校が、成長保障と学力保障の両面の場として、子供たちが喜んで意欲的に通える場所にならなければなりませんが、このことは教育を受ける権利を保障することでもございます。

 そのために教え込む教育から子供たち自らが授業を作り出す、創造するといった学習観、教育観の転換を図る必要がありまして、本県教育の根底にある全人教育の理念、そして一人一人が持っている個性を開花させることが教育であるという教育の原点に立ちまして、それぞれの学校が新しい教育改革に主体的に取り組んでいくという内からの意欲が大切でありまして、特に学校が地域社会や家庭とともに課題を共有しまして学びの核となっていくこと、そして先生方も専門性を更に高めていくことが重要であると考えております。

 今回の教育改革は、学校だけのものではなく、思いやりや優しさといった心の芽を家庭でも、地域社会でも育てていくことが求められておりまして、是非家庭や地域社会の皆さんの御支援を切に望むところでもございます。

 新しい教育を進め、内容を充実させるには、人的環境を整えるための教員配置にも十分配慮していかなければなりませんが、市としましても、本年九月から教育相談センターの開設をしまして、学校を側面から支援する体制を整えてきております。これによって不登校が解消された学校もありますし、相談の窓が開かれたということで相談件数も増加して、家庭訪問相談員のかかわりもありまして、保護者の心の支えとなっているという事例を多く聞いております。今後は、内容の充実を更に深めていくと同時に、県教育委員会に教職員の配置改善を要望してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の充実についてお答えをいたします。

 現在、長野市の学校図書館には、小学校四十九校のうち四十五校に、中学校は十九校すべての学校に、学校長が雇用します図書館司書職員がおりまして、主に本の貸出しや本の整理などの業務をお願いしているところであります。

 学校図書館の司書につきましては、昭和二十八年制定の学校図書館法の第五条で、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせる司書教諭を置かなければならないと規定されておりまして、司書教諭の設置が義務付けられておりますが、同時に附則の第二項で、当分の間、第五条の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができるという特例が設けられておりまして、県から司書教諭は配置されておりません。

 しかし、平成九年六月でありますが、学校図書館法の附則の一部が改正されまして、平成十六年度からは学級数が十一学級以下の学校を除きまして、すべての小・中・高校に司書教諭が置かれることになりました。

 司書教諭は、学校図書館や資料の利用指導、児童・生徒に応じた読書指導、図書館内の利用態度の指導などの指導的任務と図書館運営計画の立案、実施、組織案の作成など、管理的職務をつかさどり、学校図書館の運営の中心となるものでございます。

 配置後は、市教育委員会といたしましても、司書教諭がその任務を十分果たせるように協力体制を確立するともとに、児童・生徒の個性を伸ばし、自発的な学習意欲を高める教育を目指して、魅力ある学校図書館づくりに努めていきたいと考えております。

 本制度の細部につきましてはまだ不明でございます。したがいまして、学校図書館司書職員の将来的な役割につきましては、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 長野市立図書館と学校図書館とのネットワーク化につきましては、現在実施をしておりませんが、これから長野市立図書館の蔵書約六十万冊の目録をインターネットで検索することができたり、小・中学校の図書館とのネットワーク化を図りまして、司書教諭等が端末で操作することができ、気軽に本を借りられるようなシステム化も必要であると考えておりますので、今後十分研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) 再質問をさせていただきます。

 一つは、最初に市長が、浅川ダムの問題で百年うんぬんというふうに言いましたけれども、私の質問をよく聞いていただきたいと思うんですけれども、改修前でも何とか持ちこたえたというふうに言っただけであって、それでよしというふうには言っておりません。立派に改修も進み、川も広がり、天井川もなくなりましたので、あとはショートカットや内水対策の強化をすればダムはなくてもいいのではないかというふうに言いました。改めて下流住民のことも考えて、市長自ら安全性、必要性、本当に踏み込んで研究をしていただきたいというふうに思います。

 それから、国保のペナルティーの問題でちょっと気になることを答弁されましたが、法律上そういうふうにというか、いわゆる資格証明書を発行、ペナルティーの執行をしなきゃならないというふうに言われましたけれども、そうなればお医者さんに行くのも本当に大変ということもありまして、これは少なくとも市民の立場から改善の努力をしなければいけないというふうに思いますけれども、御見解をお願いいたします。

 それから、机の引き出しの公費負担の問題ですが、ただ今御要望にこたえて努力をしたいと言いましたが、果たして新しい年度でこの予算の要求をするのかどうか、するべきだというふうに思うんですけれども、あるいはしたのかどうか、改めてきちんとお答えをお願いします。

 さらに、図書館の問題であります。いろいろな要望はありますけれども、最低一つ、子供たちが学校図書館にない本で、たくさん要望されるときがあるそうであります。例えば四冊、五冊、十冊とある場合があるそうでありますが、図書館職員がその何冊かを図書館に行って、一人で借りてこようと思っても借りられないと、五冊まででいっぱいというふうになっているそうでありますが、これではうまくありませんので、同じ長野市の子供でありますので、その程度の要望にはこたえた方がいいと思いますけれども、是非前向きの方向で御検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いをいたします。

 それから、下水道問題についてですけれども、これはさっき質問をしませんでしたが、改めて質問させてもらいます。

 簡単に、下水道計画の見直し、多くの皆さんの希望がありまして、どうしてもこれは早くやってほしいというふうに思いますけれども、五年、七年、十年、十五年と待たなければならないということもありまして、どうしても下水道計画の今の見直しをして、そして合併浄化槽の設置のでき得るような検討と併せて、引き続きもっと合併浄化槽への財政的援助もした方がいいのではないかというふうに思います。

 最後でありますが、学校施設の問題でいろいろ努力をしている、順次順次と言っておりますけれども、順次で子供たちが安心して勉強できませんので、是非ひとつ新たな気持ちに立って予算上乗せもして、一刻も早い改善をしっかりと求めておきたいというふうに思います。

 以上、私の、御答弁すべきものについてはよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤治通君) 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 浅川ダムについては、県の技術検討委員会が専門家で検討中でございますので、その結論を待って、安全性に配慮したダム本体工事の着工に期待をいたしております。



○議長(伊藤治通君) 西澤公営企業管理者

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、下水道事業計画の見直しと合併浄化槽の促進にかかわる御質問をいただきましたが、下水道計画の見直しにつきましてお答えを申し上げます。

 全戸水洗化への取組につきましては、公共下水道事業を初め農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などがございまして、長野市は長野県の指導もいただきながら、これらの事業の特徴を生かしながら、地域の状況に合わせまして選択をし、効率的な整備を進めるために、平成二年度に長野市下水道等整備構想エリアマップを作成をいたしました。

 このエリアマップは、下水道整備の基本構想でございまして、各々の事業の進ちょく状況や社会情勢などを考慮する中で、計画区域の見直しを検討してきているところでございます。

 公共下水道計画区域内における合併浄化槽区域への切替えの問題でございますが、これは関係機関とも調整をしてきているところでございますけれども、現状では建設、農林水産、厚生の三省の協議で公共下水道区域として計画決定されているものでございますので、二重投資を避けることなどもございまして、大変困難な問題でございます。

 いずれにいたしましても、引き続き国・県とも協議をしていきたいというふうには考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 近藤生活部長

   (生活部長 近藤 孝君 登壇)



◎生活部長(近藤孝君) 国民健康保険の資格証の問題でございますが、本件につきましては、国民健康保険法が平成十年五月八日に施行されまして、まだ現在未施行でございますが、これが平成十二年四月一日から施行される予定でございますが、その中に、今までは被保険者証の返還を求めることができるという規定でございましたが、このたびの改正で被保険者証の返還を求めるものとするという条項に変わっております。

 それを受けまして、今年の十一月一日付けで、国保滞納者対策の省令の改正がございました。介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備に関する省令でございます。この中にも今まではできる規定でございましたが、一定期間経過後、なお滞納がある場合には保険証の返還、資格証明書の交付をするという規定になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤治通君) 今井教育次長

   (教育次長 今井克義君 登壇)



◎教育次長(今井克義君) 机の引き出しの件でございますが、平成十二年度は予算要求をいたしました。



○議長(伊藤治通君) 窪田教育次長

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、長野市立図書館の六十万の蔵書を、まずインターネットで検索することができるということが大前提だというふうに思いますので、そのように努めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(伊藤治通君) 以上で、原田誠之君の質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時八分 散会