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長野県 長野市

平成11年 10月 臨時会 10月08日−02号




平成11年 10月 臨時会 − 10月08日−02号







平成11年 10月 臨時会



平成十一年十月八日(金曜日)

 出席議員(四十二名)

    第一番   塩入 学君

    第二番   小林紀美子君

    第三番   寺澤和男君

    第四番   若林清美君

    第五番   岡田荘史君

    第六番   山田千代子君

    第七番   滝沢勇助君

    第八番   酒井美明君

    第九番   町田伍一郎君

    第十番   小山岑晴君

   第十一番   加藤吉郎君

   第十二番   中川ひろむ君

   第十三番   祢津栄喜君

   第十四番   小林義直君

   第十五番   千野 昭君

   第十六番   田中 健君

   第十七番   三井経光君

   第十八番   平瀬忠義君

   第十九番   轟 正満君

   第二十番   若林佐一郎君

  第二十一番   藤沢敏明君

  第二十二番   青木 誠君

  第二十三番   阿部孝二君

  第二十四番   小林義和君

  第二十五番   野々村博美君

  第二十六番   原田誠之君

  第二十七番   宮崎利幸君

  第二十八番   伊藤邦広君

  第二十九番   入山路子君

   第三十番   市川 昇君

  第三十一番   伝田勝久君

  第三十二番   越野 要君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   伊藤治通君

  第三十五番   小林秀子君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   太田和男君

  第三十八番   池田 清君

  第三十九番   高野正晴君

   第四十番   内山国男君

  第四十一番   宮崎 一君

  第四十二番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        塚田 佐君

  助役        市川 衛君

  助役        久保田隆次君

  収入役       徳永治雄君

  教育長       久保 健君

  公営企業管理者   西澤清一君

  監査委員      柄澤 滋君

  総務部長      戸谷修一君

  企画調整部長    傳田長男君

  財政部長      西浦 敬君

  生活部長      近藤 孝君

  保健福祉部長    稲玉三雄君

  環境部長      甘利富雄君

  農林部長      岩野哲雄君

  商工部長      伊藤克昭君

  建設部長      西山治雄君

  都市開発部長    白澤健太郎君

  職員研修所長    駒村 亨君

  市街地整備局長   山本員也君

  水道部長      佐藤哲雄君

  下水道部長     太田志郎君

  消防局長      内山確雄君

  教育次長      今井克義君

  教育次長      窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      江守毅行君

  事務局次長

            片岡久晴君

  兼総務課長

  議事調査課長    水沢章夫君

  議事調査課長補佐

            平井恒雄君

  兼議事係長

  主査        今井剛志君

  主査        和田康晴君

  主事        山岸健二君

  主事        峯村 賢君

  調査係長      松本孝生君

  主事        堀内秀雄君

  総務課長補佐    寺島幸一君

  主事        浅野博之君

      議事日程

一 議案第百二号及び議案第百三号一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託

一 承認第十一号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 報告第十六号から報告第十八号まで理事者報告

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議案第百四号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

      議事日程追加

一 議会第三十号及び議会第三十一号それぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

一 議会第三十二号上程(閉会中継続調査申出)

   午前十時 開議



○議長(伊藤治通君) ただ今のところ出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議案第百二号及び議案第百三号、以上二件一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 本市議会臨時会に提案いたしました議案について説明申し上げますが、初めに当面する市政の諸問題について申し上げます。

 長野市の平成十一年度の重要課題といたしまして、中核市への移行と行政改革があります。二つ目は、第三次長野市総合計画の順調な実施であり、三つ目は、広域行政の推進であります。

 中核市への移行につきましては、この四月から中核市となり半年が過ぎました。中核市業務として加わりました二千七百七十八項目の移譲事務は、長野市保健所の保健予防・食品衛生業務を初め、従来の環境行政に加えて産業廃棄物対策事務、開発行為の許可や屋外広告物の規制に関する事務などでありますが、これまで順調に執行しております。

 地方分権は、地域のことは自ら決定して、その責任も自ら負うという分権型社会を確立しようとするものであり、中核市は、この地方分権の旗手として新たに誕生した都市制度であります。全国の地方自治体の規模や能力が比較的大きな都市に事務権限を移し、できる限り住民の身近で、住民生活に密着した行政事務を行うことであり、全国で二十九都市が今のところその資格があります。長野市は、いわき市・豊橋市・高松市とともにこの四月中核市となり、これで全国で既に中核市に移行した都市は二十五都市であります。

 市民の皆様に中核市になってよかったと評価していただけるよう、中核市として拡充された機能を十分生かして、事務処理をよりスピーディーに、きめ細かな行政サービスに努めております。そして、市民の皆様の期待に一層こたえられるよう、総合的・計画的な行政展開を行い、個性豊かなまちづくりを進めています。

 行政改革につきましては、市民代表からなる長野市行政組織を活性化する委員会の提言を基に長野市行政改革大綱を作成いたしまして、必要な行政改革を実施してまいりました。中核市移行に合わせて長野市行政改革大綱によりまして、市の組織機構や事務事業の見直しを進め、この四月に機構改革を実施しております。

 この機構改革では、十九課一室を廃止しましたが、建設部に維持課を設置して、本庁に一元化し土木行政サービスをより一層向上できる体制としております。中核市移行に伴い保健福祉部に保健所を新設し、保健予防課・食品衛生課など四課の設置、生活部に女性課、教育委員会に生涯学習課と文化課など九課一室を新設しまして、市民サービスの向上と更にスピーディーな行政ができる組織体制としております。

 今後も、簡素で効率的な行財政運営に取り組むとともに、社会経済情勢の変化や新たな課題に柔軟に取り組むことができる体制をつくるために、引き続いて行政改革には積極的に取り組んでまいります。

 第三次長野市総合計画については、本市の長期的な視点に立った市政の総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものでありまして、長野市総合計画審議会を設置いたし、十分な審議をお願いしまして、昨年十一月に審議会から基本構想及び基本計画大綱の答申をいただきました。基本構想は、昨年十二月市議会において議決をいただき、目標年度は、今年を初年度として平成二十二年度までの十二か年とし、「健康福祉のまち」「環境調和のまち」「安全・安心のまち」「生涯学習のまち」「未来産業のまち」「交流のまち」の六つの施策を積極的に進めることにより、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」の都市像と、目標人口四十万人、観光やコンベンションを目的として、本市を訪れる交流人口年間一千二百万人の実現を目指しております。今年三月には平成十五年度までの五か年の基本計画を、六月には平成十一年度から三か年の実施計画を策定しました。

 長野市の将来を見据えた第三次長野市総合計画に基づいて、市民の皆様とともに創意工夫と情熱と努力によって、五輪都市としてきらめく長野市を築くため、私を初め全職員心を一つにいたしまして積極的に取り組んでまいります。具体的には、生活道路・全戸水洗化・公園・再開発などの都市基盤整備の取組、市民要望の高い高齢者・障害者・子供たちの福祉の充実、来年から始まる介護保険制度について万全の準備を進めるほか、環境にやさしいリサイクル都市の実現や学校教育・生涯学習の推進など多様なソフト事業にも取り組み、市民生活の質を高める諸施策を進めております。

 広域行政の推進につきましては、道路交通網の整備や情報化の進展で、日常生活圏が拡大しておりますが、長野市を初め十八市町村は、長野広域行政組合を設置して、広域行政事務の充実に取り組んできました。特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ふるさと市町村圏基金などの管理・運営を初め、介護保険制度の認定審査会の運営、ごみ焼却施設・最終処分場の建設についても広域行政で取り組んでいます。また、広域消防も更水十か町村から受託して行っており、この四月からは周辺十四市町村共同で農業共済事業にも広域行政として取り組んでいます。

 長野市は、中核市として拡充された機能を十分生かし、市民サービスをより一層向上させるとともに、長野地域広域市町村圏のリーダーとしての役割も期待されておりますので、圏域の一体的な発展と住民福祉の向上のため、その中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 去る八月、十八市町村長会議において、長野広域行政組合を、より充実・強化した長野広域連合に来年四月から移行することを決定しておりまして、この十月からは長野広域行政組合内に広域連合準備室を設置いたして具体的準備を進めています。

 三市七町八村の連合組織の誕生は、人口約五十七万人となり、県内では最も大きな広域連合であり、また中核市が加入する広域連合としては全国初めてとなります。広域連合で処理する事務は、従来の長野広域行政組合の事務を継承するほか、職員の共同研修や広域的課題に関する調査研究などを行い、なお一層広域行政を推進するものであります。

 それぞれの自治体の個性・特色を生かし、魅力あるまちづくりを推進するとともに、共同で取り組むことで、住民サービスの向上ができる効率的でメリットのある行政事務については、今後も広域連合で積極的に進めてまいる方針であります。

 以上、平成十一年度の重要課題について申し上げましたが、そのほか主な課題についての取組状況について申し上げます。

 まず、地方分権の推進についてであります。国と地方を主従関係と位置付けている機関委任事務制度を廃止して、中央省庁と地方自治体を対等・協力関係へ転換する地方分権推進一括法が去る七月成立したことにより、地方自治体は自主的・主体的な行政運営を進めることが可能となりました。

 機関委任事務は、地方自治体の事務となる自治事務と国の事務を代行する法定受託事務に再編成され、地方分権推進一括法が来年四月に施行されるのに伴い、条例・規則などの制定・改廃や執行体制の整備を行う必要があります。このため現在、条例・規則の成案作りなど準備作業を進めていますが、権限移譲を最大限活用することによりまして、個性豊かな地域づくりを展開してまいりたいと考えております。

 このたびの機関委任事務制度の廃止を初めとする抜本的な改革は評価されますが、国と地方の事務量に応じた財源問題については、政府が決定した地方分権推進計画で、補助金の整理・縮小や税財源の充実・確保についての方向性が盛り込まれたにとどまり、不十分でありますので、今後の大きな課題であります。

 自主的な行政運営と住民サービスの向上のため、国と地方の税配分の見直しによる自主財源の確保など、行財政システムの確立を図る努力を今後もしてまいりたいと考えております。

 次に、国の経済動向については、経済企画庁は、実質国内総生産のプラス成長となったことなどを背景に、「回復軌道に乗りつつある」としておりますが、雇用情勢は、有効求人倍率が最低水準で推移するなど、なお厳しさを増しております。

 こうした雇用情勢の下で政府は先ごろ、雇用・就業機会の創出を図る総事業規模で五千四百二十九億円の緊急雇用対策を決定しました。

 この緊急雇用対策の地方団体分は、緊急地域雇用特別交付金二千億円を活用しての雇用創出効果の大きい事業の実施、もう一つ、少子化対策臨時特例交付金二千三億円を活用しての多様な保育の充実や民間が行う事業の助成などで、少子化対策の一層の促進と雇用・就業機会の創出を図るとしており、交付金は、基金を設置して平成十三年度までの三か年にわたり実施するものであります。

 本市といたしましても、こうした措置を有効に活用して、緊急地域雇用特別事業として約一万一千人の雇用創出を目指す、小・中学校施設の劣化診断委託事業や中山間地域農用地調査事業などに総額二億四千万円余りの事業を実施することといたしました。また、少子化対策臨時特例交付金事業では、児童館・児童センターの建設事業や私立保育園・幼稚園への助成事業などに総額四億六千六百万円余りの事業を実施いたします。このうち十一年度事業費として、緊急地域雇用特別事業費では六千五十八万円を、少子化対策臨時特例交付金事業費で基金積立を含めて四億三千六百八十九万四千円の、合わせて総額四億九千七百四十七万四千円の補正予算案を提案したものであります。

 このように雇用対策事業への積極的な対応で、景気回復に向け雇用情勢が好転することを期待しております。

 次に、この十月から要介護認定が始まりました介護保険制度についてであります。本市の高齢化率は毎年高まり今年は十七・七%となり、少子・高齢社会となってきております。長野県の平均では二十・六%となり、一層高齢化が進んでいますが、欧米に比べて急速な高齢化の推移は、そのまま介護を必要とする寝たきりや痴ほうの増加となり、このことが老後の最大の不安要因となっています。さらに、要介護状態の重度化や期間の長期化が進み、一方では家族の高齢化、核家族化などにより家族だけで介護を行うことが非常に困難であります。

 このようなことから、介護保険制度は、これまでのように行政が直接かかわり福祉問題の解決に当たる「措置する福祉」から、四十歳以上のすべての国民が保険料を負担して、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重したサービスが受けられる「介護の社会化」を目指すものであり、年金制度・医療保険制度と並ぶ社会保障制度の柱となるものであります。

 介護保険制度の発足を来年四月に控えて、この十月から要介護認定のための申請が始まりました。本市では、平成十二年度の六十五歳以上の推計人口に対しその十四・九%、概ね一万人の要援護者を見込んでいます。

 介護認定のための申請が集中しないうよう、誕生月ごとに申請をするよう協力をお願いしておりまして、申請は介護保険制度利用の入口部分であり、調査や認定事務がスムーズに実施できるよう万全を期しています。現在サービスを受けている皆さんには事前に「介護保険制度が始まります。給付を受けるには認定が必要です。申請は誕生月でお願いします。」というお知らせを先月発送しましたが、さらに申請書を同封して再度御連絡をする予定としております。

 この申請に基づき、調査員による心身の状況などの訪問調査が行われますが、調査結果がそのままコンピューターの基礎データとなりますので、判断基準の統一やレベルアップのため、調査員の研修にも努めています。

 その後、長野広域行政組合に設置している医療・保健・福祉の専門家で構成する介護認定審査会において、コンピューターで一次判定された結果に基づいて、調査票の内容・掛かり付け医の意見書などにより、合議制で要介護度の正確な審査・判定を行うことになっています。既に、県及び長野広域行政組合による審査会委員の合同研修会も行われて、公正・公平な判定事務に努めてまいります。介護認定審査会による判定後は、市において要支援から要介護「五」までの認定と、「対象外の自立」に区分して、申請者に連絡することになります。今後、自立判定者の対応や介護保険制度の補完事業など、これからの保健福祉サービスについては、長野市地方社会福祉審議会・老人福祉専門分科会の意見を聞きながら介護保険制度との整合性や連携を考慮して検討をしてまいりたいと考えています。

 介護保険への理解と制度の安定的な運営に向けては様々な課題がありますが、これからますますその傾向が強まる少子・高齢社会では必要不可欠な制度として定着するよう、今後も万全な体制で取り組んでまいります。

 次に、ごみの減量・再資源化の推進についてですが、ペットボトルの分別収集も含めた六分別収集を初め、指定袋をスーパー等の販売店で購入していただく実費負担制度や粗大ごみのシール収集、日曜日にスーパーなどで資源物の拠点回収を行うサンデーリサイクルの実施、事業者向けには、環境保全に取り組む事業所を認定するながのエコ・サークルの活用などにより、ごみの減量・リサイクルの推進に取り組んでおります。環境美化連合会や区長会の全面的な協力と市民の皆様の御協力・御理解をいただいたお陰で、清掃センターに搬入されるごみが減少するなど着実に成果が上がっており感謝を申し上げます。

 引き続き、ごみの減量・再資源化に取り組み、リサイクル社会の実現など環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。

 清掃センターでは、平成十四年十二月からのダイオキシン類の国の排出規制が強化されるのに対応して、今年から三年間かけて実施する焼却炉の改修工事に着手しており、工事期間中は処理能力が落ち込むため、ごみ減量・再資源化推進市民大会の開催、生ごみ処理機への補助や資源回収団体への報奨金の増額、地区リサイクルハウス設置補助金などの助成措置の充実も図り、市民の皆様に一層の協力をお願いしています。また、今年からこの十月をごみ分別強調月間と定めまして、六分別収集が生活習慣としてしっかり定着するよう、分別とルールの徹底を図る取組を行っています。不法投棄問題についても、パトロールの実施や地区で行われる美化清掃活動を通じての啓発に努めており、環境問題に対する市民の皆様の関心が高まる中、小・中学生には環境観察会やこどもエコクラブ活動などの環境学習に取り組んでもらっています。公民館の生涯学習講座でも環境を取り上げた学習を行っています。市民の皆様が省エネルギー・省資源型の生活を実践していただくため、環境家計簿の普及も図っています。

 このような取組を重ねまして、リサイクル都市の実現を目指し、一層のごみの減量・再資源化の推進に努めてまいりたいと考えています。

 さらに長野市環境基本条例に基づいて環境基本計画を策定中でありますが、先ごろ長野市環境審議会から中間答申をいただきましたので、今後は、審議会や市民の皆様、事業所の皆さんの御意見をお聞きして、来年三月までには、長野市の総合的かつ計画的な環境施策の指針となる環境基本計画を策定してまいります。この環境基本計画によりまして、これまでの取組を含めた実質的な施策展開を図り、市民、事業者及び市が一体となって、環境にやさしいまちづくりを推進して、良好な自然環境と生活環境を将来の世代に引き継ぐため、環境調和都市の実現を目指してまいりたいと考えています。

 最後に、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、NAOCは、去る九月三十日、清算事務を完了し、平成三年十一月の設立以来約八年間に及ぶすべての業務を終えておりますので、その清算の概要について申し上げます。

 長野オリンピック開催に伴う大会運営費の総額は、一千百四十三億一千万円となり、清算に伴う実質上の残余財産となりますオリンピックムーブメント促進費は五十一億九千九百万円となりました。

 残余財産の長野オリンピック記念基金への配分は、四十六億七千九百十万円となりましたが、これは、スポーツの振興のため開催される国際競技大会や将来のオリンピック選手の育成などに活用されるものであります。

 また、寄贈されたNAOC関係書類は、管理に万全を期するとともに、長野市公文書公開条例に基づく公開ができるよう準備を進めています。

 以上、NAOC清算の概要でありますが、長野オリンピックを成功に導いていただきましたのは、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様の温かい御支援、御協力があったからこそでありまして、ここに改めて感謝を申し上げます。今後もスポーツ振興並びにオリンピックムーブメント発展のため努力をしてまいりたいと考えております。

 本日、改選後初の議会に提出いたしました案件は、平成十一年度長野市一般会計補正予算外二件、報告承認一件、報告三件であります。

 内容につきましては、助役から御説明申し上げますので、何とぞ十分な御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 本市議会臨時会に提出いたしました、補正予算並びに条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、議案第百二号平成十一年度長野市一般会計補正予算でございますが、本補正予算は、歳入歳出それぞれ六億一千五百三十二万四千円を追加するものでございます。

 今回の補正は、国の平成十一年度緊急雇用対策事業を受け入れ、緊急地域雇用特別事業及び少子化対策臨時特例事業を実施するためのほか、去る九月十五日の台風十六号及び九月二十一日・二十二日の秋雨前線豪雨による災害復旧費をお願いするものでございます。

 以下、その内容につきまして御説明を申し上げます。

 最初に、少子化対策臨時特例交付金事業、補正額は四億三千六百八十九万四千円でございますが、本年度は、私立保育園、幼稚園等が行います遊具の設置・改修、児童図書整備等の事業に対して助成をいたしますほか、保護者からの要望の高い一時保育を充実するための施設整備などを進めますとともに、放課後における児童の健全育成のため、加茂と綿内の二つの児童センターを建設するための地盤調査を実施いたします。

 また、この臨時特例交付金は、本市に一括、本年交付されてまいりますため、平成十二年度事業実施分につきましては、少子化対策臨時基金として積立てを行うものでございます。

 次に、緊急地域雇用特別事業でございますが、これは、県が設置する基金事業として実施をしてまいるものでございまして、雇用・就業機会の創出を目的として、本年度から三か年で実施するものでございます。

 本年度事業費は六千五十八万円で、中山間地域農用地調査事業、八月十三日から十四日の豪雨災害による千曲川河川敷内農地の流木等たい積物処理委託事業、勤労者福祉施設体育館の土曜、日曜、祝日開放のための施設管理委託事業、小・中学校施設の計画的な改修改築工事を行うための劣化診断調査委託事業など、八事業を行うものでございます。

 次に、災害復旧費一億一千七百八十五万円でございますが、先ほど申し上げました九月十五日の台風十六号ほかの豪雨災害に係ります道路災害、河川災害、農業施設災害の復旧に要する費用でございます。

 次に、これに要する歳入関係の財源でございますが、緊急雇用対策に係る財源といたしましては、国庫支出金及び県支出金を計上いたし、災害復旧費につきましては、被災農家の農地復旧に係る受益者負担金のほか、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を計上したものでございます。

 この結果、歳入歳出予算の総額は、それぞれ一千二百五十四億六千二百七十一万一千円となるものでございます。

 次に、議案第百三号長野市少子化対策臨時基金条例は、先ほど御説明申し上げましたように国の雇用対策緊急措置により少子化対策臨時特例交付金事業を実施してまいりますために、新たに基金を設置するものでございます。

 以上、補正予算並びに条例の制定につきまして御説明を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 日程に従い、これより議案の質疑に入ります。

 議案の質疑は各議案ごと一括してお願いいたします。

 なお、所管の委員会に関する質疑はできるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。

 初めに、議案第百二号平成十一年度長野市一般会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 進行いたします。

 議案第百三号長野市少子化対策臨時基金条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 以上で議案の質疑を終結いたします。

 議案第百二号及び議案第百三号、以上二件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、承認第十一号専決処分の報告承認を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 承認議案につきまして御説明を申し上げます。

 本日、提案をいたしました承認議案は、災害復旧のため急施を要しましたので、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、一般会計補正予算の専決をいたしたものでございまして、同条第三項の規定によりまして、議会の承認をお願いするものでございます。

 その内容は、去る八月十三日から十四日の熱帯低気圧豪雨、及び千曲川の増水により発生いたしました災害に対しまして緊急に対応いたすため、道路、河川、農林業施設及び体育施設の災害復旧費一億六千三百二十万九千円を追加補正をいたしたものでございます。

 これに要する財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債等を計上いたしたものでございます。

 以上で、承認議案の説明を終わります。

 御承認のほどをお願い申し上げます。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 承認第十一号専決処分の報告承認を求めることについて、本件を原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第十六号から報告第十八号まで、以上三件、一括理事者から説明を求めます。

 市川助役

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 報告案件につきまして御説明を申し上げます。

 報告第十六号及び第十七号でございますが、これらはいずれも平成九年一月三十一日に、市内高田五分一の交差点におきまして発生いたしました交通事故による損害賠償額に係るものでございまして、示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第四の規定により専決処分をいたしたものでございます。

 次に、報告第十八号平成十一年度長野市一般会計補正予算につきましては、来る十月十七日執行の参議院長野県選出議員補欠選挙に係る経費でございまして、市長専決処分指定の件第二の規定によりまして専決処分をいたしたものでございます。

 以上、地方自治法第百八十条第二項の規定によりまして、御報告を申し上げます。

  以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上、報告のとおりであります。

 委員会審査のため暫時休憩いたします。

   午前十時三十二分 休憩

   午後一時二分 再開



○議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第百二号及び議案第百三号、以上二件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、総務委員会委員長滝沢勇助君

   (総務委員会委員長 滝沢勇助君 登壇)



◎総務委員会委員長(滝沢勇助君) 七番滝沢勇助でございます。

 私から、本総務委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長山田千代子君

   (福祉環境委員会委員長 山田千代子君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(山田千代子君) 六番山田千代子でございます。

 私から、本市議会臨時会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第でございます。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 議案第百二号平成十一年度長野市一般会計補正予算中、歳出第三款民生費、第二項児童福祉費について申し上げます。

 少子化対策臨時特例交付金による事業の実施に伴い、第三次長野市総合計画の実施計画が一部前倒しで行われますが、更なる事業の推進を要望した次第であります。

 また、大規模団地等地域状況に応じた一時保育などの拡充を要望した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長内山国男君

   (経済文教委員会委員長 内山国男君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 私から、本経済文教委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長田中健君

   (建設企業委員会委員長 田中 健君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(田中健君) 十六番田中健でございます。

 私から、本建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、午後二時三十分まで休憩いたします。

   午後一時八分 休憩

   午後二時四十八分 再開



○議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、福祉環境委員会所管の議案第百三号長野市少子化対策臨時基金条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会所管の議案第百二号平成十一年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第百四号監査委員の選任について、本件を議題といたします。

 地方自治法第百十七条の規定により、平瀬忠義君、越野要君の退席を求めます。

   (十八番 平瀬忠義君、三十二番 越野 要君 退席)



○議長(伊藤治通君) 理事者の説明を求めます。

 塚田市長

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 私から、議案第百四号監査委員の選任について御説明申し上げます。

 これは、市議会議員から選任されております監査委員が、議員の任期満了により退任されましたので、新たに平瀬忠義議員及び越野要議員の両氏を選任いたそうとするものでありまして、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、議会の同意をお願い申し上げます。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 除斥議員の入場を許可します。

   (十八番 平瀬忠義君、三十二番 越野 要君 復席)



○議長(伊藤治通君) 次に、議長の手元に議会第三十号及び議会第三十一号の意見書案二件が提出されております。

 お諮りいたします。以上二件の意見書案は緊急を要しますので、急施事件と認め、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議員内山国男君から提出の、議会第三十号中山間地域等直接支払制度の対象となる法指定等に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者内山国男君の説明を求めます。

 四十番内山君

   (四十番 内山国男君 登壇)



◎四十番(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 私から、議会第三十号中山間地域等直接支払制度の対象となる法指定等に関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 中山間地域等直接支払制度の対象となる法指定等に関する意見書(案)

 平成十二年度から実施される中山間地域等直接支払制度は、生産性が極端に低い中山間地域農業の振興、農山村集落の存続、国土や農村環境の保全等に寄与する画期的な制度として期待しているところであります。

 この制度の対象地域は特定農山村法等八法の指定地域を対象とし、八法指定地域以外は一定の条件を基に国の負担率を下げて、県知事の特認地域として対象とすることが検討会で報告されています。

 現在、本市においては特定農山村法に基づき八地域が指定されておりますが、実情に合っていないため再度調査の上、指定地域の見直しを行い、実効あるものとすることが求められております。

 よって、かかる実情を御賢察いただき、下記事項の実現に取り組まれるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

一 地形的に傾斜農地が多く、農業従事者の高齢化に伴う農地の荒廃化、過疎化が急激に進行している芋井・小田切・七二会・信田・更府の五地域が法指定から外されている一方、傾斜農地が少ないか、又は全くない地域が指定されている現在の特定農山村法の指定地域の見直しを行うこと。

二 指定地域の見直しが当面困難である場合は、指定外の芋井・小田切・七二会・信田・更府の五地域についても指定地域と同様な財源措置を講じること。

 あて先は、内閣総理大臣、農林水産大臣及び自治大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員田中健君から提出の、議会第三十一号新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者田中健君の説明を求めます。

 十六番田中君

   (十六番 田中 健君 登壇)



◎十六番(田中健君) 十六番田中健でございます。

 私から、議会第三十一号新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)

 道路は、産業経済発展の根幹をなすものであり、特に地方においては地域住民の生活を形成する上からも、その果たす役割は極めて重要であります。

 しかしながら、本市は中山間地を多く抱え、地形が急しゅんかつ地質がぜい弱なため、道路整備に当たり建設費が高額になるなど財政上も厳しさを増しています。

 取り分け、地方道路整備事業は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るために必要不可欠であります。

 よって、政府におかれては、道路整備が地方の生活に直結していることの重要性を深く認識され、下記の処置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

一 新道路整備五箇年計画を円滑に推進するため、所要の予算額を確保すること。

二 揮発油税・自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、他への転用は絶対に認めないこと。

三 地方公共団体の道路整備財源を充実強化すること。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣及び経済企画庁長官であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(伊藤治通君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 続いて、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 原案に反対、二十八番伊藤邦広君

   (二十八番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十八番(伊藤邦広君) 二十八番日本共産党市会議員の伊藤邦広でございます。

 新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持を求める意見書について反対の討論を行います。

 道路特定財源は一般財源とし、ゼネコン向け大型事業の蛇口を閉めてこそ、国民の暮らしのための蛇口を開け、地方の生活道路整備など生活関連事業の予算を大幅に増やすことができます。

 新道路整備五箇年計画を推進する平成十二年度の概算要求額は十二兆七千五百四十六億円で、道路財源は特別会計分を含めて揮発油税二兆八千八十八億円、石油ガス税百三十三億円、自動車重量税六千七百十四億円と、国税だけで約三兆四千九百三十五億円を超える財源が保障されております道路整備特別会計は、地方公共団体負担金などを加えますと、三兆五千五百九十二億円の規模となっております。

 道路にこれほど巨額の財源が毎年保障されているため、これをいかに使い切るかが大きな問題となり、その財源そのものが国の無駄遣いに拍車を掛けています。今の国の会計制度では、予算を使い残しますと次年度には削られるおそれがあるため、予算を使い切ることが至上命令となっているからであります。

 建設省は、高速道路の予定路線を高規格道路に振り替えて造ったり、必要のない広域農道を造ったりする財源に充てました。もともと高速道路造りは、道路公団が借金をして造り、完成後に利用者からの通行料金で借金を返す方法がとられています。そのため、高速道路の位置付けのままでは特定財源が使えないので、ランクを下げて高規格道路にして、特定財源を使えるようにしているわけであります。

 愛知県のある地域では、既に高速道路が造られていましたが、これと並行してわざわざもう一本広域農道を造りました。その道路の四十四%は近くを通る市町村道や県道を自動車専用道路に造り替えたものであります。この部分は農水省予算ではなく、道路特定財源が投入をされています。このように手の込んだことまでして、道路特定財源の使い道確保に躍起となっているのであります。

 意見書では、平成十二年度予算において新道路整備五箇年計画に基づき円滑に道路整備を促進していくため、所要の予算を確保すること。道路特定財源を堅持し、他への転用は認めないこと。道路整備財源を充実強化することとしていますが、今列挙いたしました例のように、この要求自身がゼネコン向け無駄遣いの蛇口を大きくするだけになりかねない内容を持っております。

 今、二十一世紀を目前にいたしまして、自動車優先の都市交通の転換が急がれております。多くの都市が自動車による慢性的な渋滞や排ガスに苦しめられ、また公共事業の中心であるばく大な道路建設費が地方財政を圧迫しています。

 ヨーロッパやアメリカの諸都市が、二十年以上前からこのような問題に取り組み、自動車中心から路面電車などの軌道系の公共交通を中心とした交通政策に転換しているのに比べれば、日本の場合、大きく立ち遅れていると言わなければなりません。それは、日本が世界でも突出して自動車中心の交通体系に依存しているからであります。

 東京都の首都高速道路などは、依然として聖域扱いにされ二〇〇五年までに八兆円も掛ける計画であります。

 こうした予算を特別に確保せよというのが意見書の内容になります。特定道路財源を堅持するということは、ゼネコン向けの無駄遣いの蛇口を開け続けろということになります。

 全国の地方議会が、道路特定財源確保の意見書を上げるのは、地域住民に身近な生活基盤道路を良くしていきたいという願いがあるからであります。それだけに、この切実な願いを実現するためには、無駄遣いの蛇口を閉めることが、まず先決ではないのかとこう思うわけであります。

 平成四年宮沢内閣の経済対策以来、政府は八回にわたって総額百七兆円の財政支出を景気対策として行い、そのうち六十四兆円もゼネコン向け蛇口に流し込みましたが、景気は自力回復にはつながりませんでした。

 新道路整備五箇年計画は推進ではなく計画の抜本的な見直しと、道路特定財源は廃止し一般財源化してこそ、住民に身近な生活基盤道路を良くするための蛇口を大きく開けることができます。

 税金の使い方をこういう方向に大きく転換させるために、議員各位の御賛同を訴えまして、反対の討論といたします。



○議長(伊藤治通君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(伊藤治通君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議会第三十二号常任委員会、議会運営委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第三十二号常任委員会、議会運営委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。

 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りいたします。各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(伊藤治通君) 異議なしと認めます。

 よって、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申出のとおり決定いたしました。

 以上で、本臨時会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成十一年十月長野市議会臨時会を閉会いたします。

   午後三時九分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

  平成十一年十二月二十二日

   臨時議長    若林佐一郎

   議長      伊藤治通

   副議長     町田伍一郎

   署名議員    塩入 学

   署名議員    小林紀美子