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長野県 長野市

平成11年  6月 定例会 06月08日−04号




平成11年  6月 定例会 − 06月08日−04号







平成11年  6月 定例会



平成十一年六月八日(火曜日)

 出席議員(四十二名)

    第一番    岡田荘史君

    第二番    祢津栄喜君

    第三番    酒井美明君

    第四番    滝沢勇助君

    第五番    三井経光君

    第六番    町田伍一郎君

    第七番    小山岑晴君

    第八番    根岸元宏君

    第九番    山本和男君

    第十番    金井六郎君

   第十一番    小林義直君

   第十二番    山田千代子君

   第十四番    田中 健君

   第十五番    平瀬忠義君

   第十六番    轟 正満君

   第十七番    伊藤治通君

   第十八番    若林佐一郎君

   第十九番    小池 例君

   第二十番    青木 誠君

  第二十一番    笠原十兵衛君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    藤沢敏明君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎 一君

  第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 欠員(二名)

   第十三番

  第四十一番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田 佐君

  助役       市川 衛君

  助役       久保田隆次君

  収入役      徳永治雄君

  教育長      久保 健君

  公営企業管理者  西澤清一君

  監査委員     柄澤 滋君

  総務部長     戸谷修一君

  企画調整部長   傳田長男君

  財政部長     西浦 敬君

  生活部長     近藤 孝君

  保健福祉部長   稲玉三雄君

  環境部長     甘利富雄君

  農林部長     岩野哲雄君

  商工部長     伊藤克昭君

  建設部長     西山治雄君

  都市開発部長   白澤健太郎君

  職員研修所長   駒村 亨君

  市街地整備局長  山本員也君

  水道部長     佐藤哲雄君

  下水道部長    太田志郎君

  消防局長     内山確雄君

  教育次長     今井克義君

  教育次長     窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     江守毅行君

  事務局次長

           片岡久晴君

  兼総務課長

  議事調査課長   水沢章夫君

  議事調査課長補佐

           平井恒雄君

  兼議事係長

  主査       今井剛志君

  主査       和田康晴君

  主事       山岸健二君

  主事       峯村 賢君

  調査係長     松本孝生君

  主事       堀内秀雄君

  総務課長補佐   寺島幸一君

  主事       浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

一 請願書の提出

一 議案質疑

一 委員会付託

      議事日程追加

一 議案第八十二号及び議案第八十三号一括上程、理事者説明

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四番滝沢勇助君

   (四番 滝沢勇助君 登壇)



◆四番(滝沢勇助君) 四番滝沢勇助であります。

 あらかじめ通告いたしました項目に沿って、市政全般について質問させていただきます。

 初めに、児童福祉行政についてお尋ねいたします。

 少子化に歯止めを掛けるため、厚生省など四省庁がまとめたいわゆるエンゼルプランは、子育てと仕事の両立支援、家庭での子育て支援、子育てのための住宅・生活環境の整備、ゆとりある教育の実現、子育てのコストの軽減の五つの基本方針を掲げ、それぞれの施策を展開してまいりました。この中核をなすのが平成七年よりスタートした厚生省など三省の緊急保育対策等五か年事業であり、今年度はその最終年度となります。

 この五か年計画では、具体的に七つの事業について、施設などの目標数値を定め、その設置推進を図ってまいりました。すなわち、低年齢保育の受入れ、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援事業、学童保育、子育て支援センター、多機能保育所でありますが、全国的に見ると、延長保育と学童保育を除いて、目標達成が危ぶまれているとのことであります。

 介護保険の話が出てからは、余裕のない自治体はそちらにばかり関心が割かれているとも言われているわけですが、本市の場合はこの事業に沿って一時保育や延長保育など様々な個別事業を展開しており、私はその努力を大いに評価するものです。

 そこで、本市が行ってきた事業について、五か年事業で目指された七つの項目ごとに、当初の目標と現状の到達度について、さらには国の事業の最終年度に当たる今年度あるいは来年度以降についてはどのような目標をお持ちなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。

 識者の意見の中には、少子化に歯止めを掛けるためには、子育て支援ばかりでなく、もっと女性が子育てを終えてからも再就職しやすい環境をつくらなければならないとの意見もありますが、自治体の責任としては、子育て支援も重要な施策と考えなければなりません。そこで、以下、特に関心を持った点についてお尋ねいたします。

 本年度の四月より三人目の園児からの無料化が実施されたわけですが、保育園の入園状況についてお尋ねいたします。

 また、働く母親が増えたり、地域の中で子供の面倒を見てもらうといったことが少なくなった現在、児童館活動の需要が高まっています。登録児童も年々増え、昨年度は二万二千五百人余りの児童が登録され、実利用人数も二万人を超えているとのことであります。この児童館には幼児型と児童型とがありますが、このほかに児童センター、児童クラブといった類似の名称のものもあります。行政上ではこれらをどのように区別されているのでしょうか。

 このうちの児童クラブは、児童館に至る中間的なものかもしれませんが、このクラブの在り方は、現代にとって社会が子育てをするといった場合の一つのモデルとなるものではないかと思うのであります。児童数減少による学校などの遊休施設も有効利用できるし、今では失われつつあると言われている地域で子育てをするという姿勢が感じられるからであります。クラブの中には地域の人々がおやつを作ったりしつけをしたりといったところがあり、昔の子供のように集団で行動をすることにより、社会的ルールやいたわりの心を養う貴重な場を提供しているところもあります。それだけにクラブの運営主体である地区社会福祉協議会の負担も大変なものと思われますが、行政としては、児童館や児童センターの充実とともに、このような児童クラブをもっと援助し、普及していくことが現代の子育て支援の健全育成に大いに資するものと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 さて、オリンピック・パラリンピックが終わり、既に一年三か月となります。市では国のナショナルトレーニングセンター構想に期待し、エムウェーブやスパイラルをこのセンターとするよう働き掛けてきました。エムウェーブについては、第三セクターが設立され、管理はそちらに移された格好ですが、何らかの公的な支援がなければこれを維持することは不可能ではないかと心配されております。スパイラルについては現在も市の直営であり、この経営についてはその良否が市の財政に直接大きな影響を及ぼすことになります。更地にして自然に戻すことが自然との共存をうたった長野五輪の後始末にふさわしいとの声も妙に現実味を帯びてまいります。このような事態にならないためにも、早急に安定した経営基盤に対する見通しを持たなければなりません。ナショナルトレーニングセンター構想を初めとした今後の見通しについてお尋ねいたします。

 また、いわゆるサッカーくじの問題ですが、長野市ではオリンピック開催都市として、国のスポーツ振興を願い、サッカーくじに対して、我々議会も含め積極的な賛意を表してまいりました。青少年への影響も絡んで国民の間に議論を巻き起こしたわけですが、青少年に対する配慮がなされた上で実施が決定いたしました。実施となった以上は、本来の目的である国民のスポーツ振興のため有意義な活用を願いたいと思っております。

 発売については、金融機関の不良債権処理のあおりを受け、受託金融機関の選定が遅れるため、当初の予定より若干遅れて平成十三年春から開始となるようですが、そうなると収益金の配分は十四年からになると思います。さきのナショナルトレーニングセンター構想とも関係し、収益金の配分、取り分け自治体へはどれほど配分されるのか気になるところですが、サッカーくじの委細について現時点でお分かりの点がありましたら教えていただきたいと思います。

 また、オリンピックに関連して、去る四月十八日、長野オリンピック記念長野マラソンが行われました。長野市を初めとした主催者や関係の人々の御尽力により盛会裏に第一回を終えることができ、関係各位に心より敬意を表するものであります。

 この大会は、一流選手と市民ランナーが男女同時スタートで同じコースを走るというユニークな大会でした。またボランティアの活躍や市民参加型のイベント実施など、あのオリンピックをほうふつとさせたものがあったわけですが、大会開催の意義、運営方法、実際に実施しての反省点などについてどのように総括しておられるのか、御所見を伺いたいと思います。さらに、次回に向けての課題や改善点などについてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、消防行政についてお尋ねします。

 昨年は、自治体消防五十年の記念の年、長野市消防局も誕生五十周年を迎えたのであります。地域の防災に対して日ごろから多大なる御尽力をいただき、営々として市民の生命・財産を守ってこられた関係の皆さんに深く感謝を申し上げる次第でございます。

 ところで、長野市消防局管内における救急車出動数が昨年は一万件を超え、救急医療の整備が今後ますます求められます。一方、救急車の利用面でちょっと困った事態も出ているとのことであります。救急患者とは言い難いケースでも一一九番通報する例が結構あり、現場では戸惑いも感じられるようです。限られた数の職員が年々増え続ける出動に迅速に対応していかなければならないわけですから、市民には本当に必要なときにだけ一一九番通報するなど、救急車の正しい利用法について周知すべきものと考えます。くれぐれも本当に救急車が、必要な人に対して救急車が出動できないということのないようにお願いしたいと思います。

 さて、救急救命士制度は、八年前の平成三年から導入され、特定の応急処置をすることにより救命率を高めることを目的としております。例えば、一般の救急隊員が対応した場合より、救急救命士が対応した心肺停止患者のそ生率の方が高いことが統計的に明らかになっております。このように、この制度の効果は認められるところですが、厚生省は、消防庁のデータを基に追跡調査を行い、救急救命士が対応したケースについて、救急救命士が行える業務は現行範囲で足りるのか、医師との連携の在り方は適当か、現行六か月の養成コースは適当かなどの内容について、検討会を設けて検討していく方針と聞いております。

 本市における救急救命士の現状について、その人数及び救急活動の実態などはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 あわせて、厚生省の検討内容について、現場サイドとしてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。

 また、阪神大震災の教訓から、国を挙げて防災計画の見直しが進められています。本市では、阪神大震災後の見直しに続いて、再び今年度から三年計画で長野市地域防災計画を見直すと聞いております。万一のときに備え、万全の体制づくりを構築されることを願ってやみません。国や県では市町村の早急な計画策定を促しておりますが、経費不足や防災意識の低下などもあり、昨年末までに県内で見直しを行ったのはわずか十六市町村にとどまっているとのことであります。このような中で長野市が積極的に防災計画策定業務を行っていることに対し、深く敬意を表する次第です。

 そこで質問ですが、今回の見直しはどのようなところに力点を置かれているのか、御説明をお願いします。被害想定、シミュレーションなどを実施するにはかなりの費用が必要と聞いておりますが、予算及びスタッフ体制はどのように行われるのか、また現段階の進ちょく状況についてもお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、せっかく綿密な計画を策定されるわけですから、職員や関係機関はもちろん市民にも理解されることが望ましいわけであります。防災計画の市民への周知徹底はどのような方法で行うのかについてもお尋ねしたいと思います。

 次に、温湯温泉の開発についてお尋ねいたします。

 地元のことでもあり、度々お伺いしてまいりましたが、よろしくお願いします。

 現在、新たにわき出たお湯は無料温泉スタンドとして開放され好評ですが、温泉を運んでいく人々を見るにつけ、一日も早く本格的な温泉の利用を願うのが地元の立場であります。言うまでもなく、温泉の利用法は、暖房や融雪など様々でありますが、何といっても昔から保養目的の利用が一番で、温泉は我々の心も体もいやしてくれます。健康志向が強い現在は、温泉に対する注目度も高く、温泉王国の信州が長寿県たるゆえんもそのあたりにあるのではないかと私は思うのであります。

 私が「温湯温泉をリハビリ施設に」と言うのも、人々の健康に寄与する温泉利用という考えに立つからであります。これまで私は市民病院なり松代病院なりの附属リハビリ施設にと思ってまいりましたが、病院単独の施設では厳しいとなれば、リハビリだけでなく、幾つかの機能を備えた複合的な施設として考えたらどうかと思うのであります。大げさに言えば、高齢化社会の中で、温泉を拠点とした安心と生きがいのある老後を送るためのシステムづくりということです。つまり温泉を介護、リハビリ、交流の場とするのであります。高齢者向けに生涯学習のカルチャーセンターを備えるのもいいと思います。創設される介護保険制度では、介護サービスを提供するのは業者で、そこには民間の知恵による様々な形のサービスが期待されています。温泉を核としたこのような施設も一案だと思うのであります。リハビリにしても介護にしても人手の掛かる仕事ですが、医師や看護婦やヘルパーなどを初めとしたマンパワーを有効に使うためにも、複合的な機能を持つ施設が望まれると思いますが、温泉の管理者としてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、猿による農作物の被害についてお尋ねいたします。

 環境の変化や山の荒廃もあってか、鳥獣による被害は全国的に問題のようですが、特に山国では猿やカモシカなどによる食害が深刻です。もちろん本市も例外ではなく、私の地元でも猿が出没し、農家から果樹園や野菜畑の被害について苦情が絶えません。

 県農政部によれば、県下の猿による被害は、平成五年度に七千万円だったのが、平成九年度には一億三百万円に増加、年々増え続けているようです。長野市の猿による被害の実態はいかがなものでしょうか。

 県下の他の市町村では、電気さくやビニール製防除ネット、サウンドパンチャーなどに補助金を出しているところもあるそうですが、農家への猿による被害防止設備に対する補助についても前向きに御検討をいただきたいと思います。

 ただ、実際にはこのような対策も決め手とはならず、猿がこれに慣れてしまいますと、イタチごっこというのが実情のようです。猟友会の人たちは、人に近い猿に銃を向けるのは忍び難いという感情もお持ちのようです。できれば共存の道を探りたいところですが、市といたしましてはこれに対してどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、自然観察学習池の管理と、これに関する環境対策について質問いたします。

 「メダカの学校」という唱歌がありますが、このメダカが環境庁によって何と絶滅危ぐ種としてレッドデータブックに記載されるというニュースに、我々は大きなショックを受けました。長野市ではまだまだと思っておりましたら、このニュースと時期を同じくして私の身近でもメダカが絶滅の危機にひんするということになりました。

 なぞめいたような話で恐縮ですが、綿内の北の脇という地籍に通称メダカ池と呼ばれる池があります。これは子供たちの自然観察学習のためにと教育委員会が造った池で、綿内小学校の子供たちだけでなく、近隣地区の子供たちも授業や遊びなどでよく利用しております。余談ながら、この周辺一帯は、昔から二十五度ぐらいの温泉がゆう出していて、そのためにサワガニやオタマジャクシなどがたくさんおり、私の子供の時代からの格好な遊び場だったところであります。

 このメダカ池の水が突然出なくなってしまったのです。原因は、昨年来、帝国石油が新潟から東京までガス管を敷設する作業を行っており、高速道綿内トンネルの側面を掘削したところ、途中で水がわき出したのであります。急きょ対応はされましたが、水流が変わってしまったのか、メダカ池の水がすっかりかれてしまったというわけであります。高速道のトンネルを掘削するときにも、水脈が断ち切られて池の水がかれたことがありました。地球とはデリケートなもので、なかなか人間の都合どおりにはいかないことを実感いたしました。

 現在では、業者により三百メートル離れた春山区から水道水を引いて池の水を満たしている状況であります。しかし、いつまでもこのような状況でよいはずはありません。はけ口を失った水がどこへ向かっているのかも心配ですし、災害につながるようなことでは一大事であります。早急に抜本的な対策が望まれるのであります。この池は子供たちが自然や生命の尊さを学ぶための貴重な機会を提供するものでありますから、是非とも善処をお願いする次第であります。

 このように、我々の身近な所でも、開発や便利さの追求の陰で自然本来の営みを変えてしまうといった現象が起こっています。ほかにも、例えば川の護岸やあぜ道の改良といった所でコンクリートを大量に使用したりすることもあります。このような工事により、セリやナズナやショウブなどの水生の植物、メダカやドジョウなどの小動物が姿を消していくといった現状には、さきに述べたごとく極めて憂慮すべきものがあります。これらの生物は皆、自然の健全度を映すバロメーターであります。

 我々は、口では「豊かな自然を大切に」と言いながら、経済活動や効率を優先する余り、貴重な動植物の命を奪ってきたのではなかったか、今となっては反省する点も少なくなかったのではないかと痛感いたします。もちろん経済活動による自然への影響をすべて悪いと言っているわけではありません。農薬による害虫駆除がなければ現代の農業が成り立たないことも事実であります。要は、人間の営みの中で経済活動と自然との調和をいかにとったらよいのかという問題であります。少しオーバーに言えば、間近に迫った二十一世紀は自然が消える時代になるのか、復興する時代になるのか、今がそのポイントであろうかと考えるのであります。

 最近になって、絶滅の危機にあるメダカを救おうといった運動を全国的に広めようといった動きが高知県から起こってきたことが報道されております。行政の仕事の中には、自然環境に働き掛ける仕事も多いわけですが、環境を守っていく、あるいは失われつつあるものを救っていくといったことについては、どのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、若穂地区の工業・物流団地への企業の進出状況についてお尋ねいたします。

 まず、綿内北トラックターミナルについてですが、これまで製造業だけを対象とした優遇措置を運送業や卸業にも拡大するようになったことは、企業進出を促する上で評価されると思います。これにより分譲が促進されることを期待しますが、現在までの申込み状況はいかがでしょうか。

 また、東山工業団地及び県営川田業務団地、また土取り場跡地についても最新の分譲状況についてお伺いいたします。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 滝沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 ナショナルトレーニングセンターについてでございますが、長野市といたしますれば、競技施設で活用をしましたエムウェーブとスパイラルを指定していただこうと文部省に要望してまいっております。

 エムウェーブは、スケートリンクとして残します。そこで、冬季スポーツのスケートを楽しむ、あるいは競技をするお客さんを増やしていきたいということで、第三セクター経営で誘客の活動をしております。また夏場はいろんなイベントを開催していきたいと。もちろん国際・国内のウインタースポーツのスケート大会を毎シーズン開催したいと。それからオリンピックの記念施設としてのオリンピック記念館も造ってございますので、あの感動を味わってもらおうということで、表彰台なども人気のスポットになりつつありますし、グッズ類も用意いたしまして、観光客の誘致にも努めて、経営を安定させるべく努力をしておりますが、そのエムウェーブで国際スケート大会などの場合には、是非ナショナルトレーニングセンターとしての位置付けの中で、スポーツくじの収益金などの配分をしていただきたいということをお願いしております。

 スパイラルについては、アジアでは初めての本格的なリュージュ・ボブスレー施設でございまして、既に国際大会、アジア大会リュージュ・ボブスレーなど開催しておりますが、競技人口の拡大や選手強化、各種大会の誘致、また今年からオリンピック記念基金より選手強化事業に伴う会場整備の整氷費代として五千万円を助成されることに決定をしておりまして、有効活用を図っておるんですが、スパイラルについては、アジアでも唯一、世界有数の新しい施設でありますので、是非ナショナルトレーニングセンターとしての位置付けをお願いしていきたいということで要望をしております。

 国の方では、ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして、昨年来、世界の選手の競技力のですね、どういうふうに取り組んでいるか、その実態調査を進めておりますし、また各スポーツ団体から要望事項を聞き取り調査をしております。そうして基本構想を作っていくと、こういう方針で、今年の三月めどにというお話でございましたが、十一年度も引き続いて継続して調査をすることに方針が変更になりまして、現在引き続いて文部省の方でこの会議を通じて調査中でございます。ですから、そのまとまり具合を見ながら、なお一層指定についての要望を引き続いて粘り強く行っていく方針でございます。

 また、スポーツ振興くじでございますが、昨年五月、国会でこの法案が出来まして、成立いたしまして、文部省の保健体育審議会のスポーツ振興投票特別委員会が設置されて、そこでどういう販売方法でどういうふうに収益金を上げていくか審議をされておるところでございまして、その審議結果を基に、このごろちょうど東京へ会議で参りましたときに、文部省へ寄りまして競技スポーツ課で現在の状況をお聞きをしてまいったんですが、現在、金融機関等に対しまして、コンペですね、発売方法とか、それから全国へどういうところへ置くとか、いろんな金融機関ごとにいい方法を提案してもらうということでコンペを実施中だそうでございまして、その募集中であると。

 そういうことでありますが、それが締め切られますと、どの方法がいいか最終的に決定をしていくと。くじの委託販売の方法など今金融機関を正式にコンペの中から決定をして、準備を進めまして、今のところ十三年三月のJリーグ開幕から発売を開始したいと思っていると、こういうことでありますが、収益金の配分はその後となるわけでありまして、一応今のところ分かっている収益金の配分については、収益金の三分の一はスポーツ振興のために地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ振興事業に充てるんだと、そういうふうに言われております。配分基準とか配分時期などがはっきりしてきますれば、引き続いてまた文部省初め関係機関に要望していく方針でおります。

 オリンピック記念長野マラソンにつきましては、世界のトップ選手三十七人、またアテネ国際平和マラソンから三名、計四十名の世界を代表する選手の皆さん参加していただいて、市民ランナーも県内はもちろん全国からお見えいただいて、男性・女性合わせて四千三百六人の選手がスタートしたわけでございますが、そのうち三千八百一人が完走いたしました。

 私も時間切れの一時間ぐらいずっとゴールで応援しておったんですが、皆さん一生懸命飛んでこられて、ゴールに来る姿はとても感動的で、思わずこちらも汗が出るような迫力で、感動を味わったわけでございますが、そういうわけで、トップランナーと市民ランナーが一緒になる大会ということで、大変評価も高まっておると、このように思っておる次第でございます。市の職員も二十人ぐらい参加しまして、ここにいる西浦財政部長もめでたく完走をしていまして、大変いい大会になったと、そのように思っております。

 コースは、山ノ内町をスタートして、十キロぐらい下り坂で、追い風になれば世界新記録も出るかと思われたんですが、あいにく向かい風だったもんで今回は出なかったですが、カビガ選手が二時間十三分二十六秒、ロシアのエゴロワ選手が二時間二十八分四十一秒ということであります。

 大会役員や市の職員三百九十二名を含めてボランティア二千七百九十一人の皆さんがそれぞれお手伝いをして、大会の成功を盛り上げたということであります。約十万人の皆さんが沿道で応援してもらったから、選手も非常に張り合いがあったということで、それから応援する方も走る方もお互いにいい心の交流ができて、こういうスポーツを応援する、見る、そういう楽しさもオリンピックで大勢の皆さんが味わったということで、これも無形の資産がこのようになっていると、こう思っています。選手にも励みになったということでありますが、NHKの教育テレビでの視聴率ですが、長野地区が二十九・六%で、県内は二十一%、関東地区は三・五%ということで、結構視聴率が高かったということでありまして、関心も高かったということであります。

 そういうわけで、来年以降も継続する自信がついたと、多少コースの変更などいろんな意見もありましたもんで、それについては、今後警察の方とも相談をしていいコースにしていきたいと、そのように考えております。

 温湯温泉の開発についてお答え申し上げますが、地元の要請もありまして、新しい温泉の掘削に成功いたしまして、ただ今長野県の衛生公害研究所で分析をしてもらったんですが、その結果によると、今出ているものは、新源泉の湯量は毎分四百三十リットル、湯の温度は三十九度でございまして、立派な温泉でございまして、アルカリ性の単純温泉で、弱硫化水素味の塩味を有すると、こういうことであります。

 それで、神経痛とか打ち身、ねんざ、慢性消化器病などに効能があると、こういうことでありまして、去年の四月から無料でこの温泉スタンドを使ってもらっていまして、今、土曜・日曜・祭日などは一日当たり百人前後がくみに来て持っていってもらっておふろへ入ってもらっていると、こういうことでございまして、大変ファンが増えてきまして、無料の温泉スタンドは是非残しておいてもらいたいと、こういう要望も強いようでございます。

 そういうわけで、大変無料の温泉スタンドの利用が盛んになっていますが、これをどういうふうに活用していくかということで、あそこに市の施設もありますが老朽化していますし、現在市役所の中にプロジェクトチームを作って関係する各課で検討しておりますが、もちろん地元の区長会や開発期成同盟会のいろんな御意向もございますので、よくお聞きしながら活用方法を考えていきたいと。地域の振興活性化につながるようにということで、今、滝沢議員から御提案の介護とかリハビリあるいは交流、生涯学習の機能も併せた複合施設がどうかと、こういう御提案でございますが、それらの可能性も含めて、地元の意向も尊重して、現在検討中でございますので、成案が出来ますれば、また地元と相談をする中で、御意向も尊重して、いい開発をしていきたいと、利用方法を考えていきたいと、そういうことで今取り組んでおる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長戸谷君

   (総務部長 戸谷修一君 登壇)



◎総務部長(戸谷修一君) 消防行政の中の長野市地域防災計画につきましてお答えいたします。

 御質問いただきました今回の長野市地域防災計画の見直し内容につきましては、平成十一年度から十三年度までの三か年にわたり推進いたすものでございます。

 平成十一年度におきましては、オリンピック・パラリンピックによって大幅に変化した都市形態につきまして、防災上の観点からデータの収集と分析を行うことを中心として、防災アセスメントを実施するため、先般、一千三十万円余の金額で委託発注をいたしております。

 平成十二年度には、更に詳細な地区単位での防災カルテを作成すると同時に、防災アセスメントによって想定された災害シミュレーションに基づいて、長野市の組織においての防災マニュアルの作成を行い、また平成十三年度では、関係機関から御提示をいただいた防災マニュアルと長野市で作成したものとの整合を図り、災害のシミュレーションと併せまして、長野市地域防災計画書の見直しを完了いたすものでございます。

 見直し事業に携わりますスタッフ体制でございますが、防災マニュアルの作成となりますと、関係するすべての部署にわたりますので、全職員が一丸となって防災計画に参画することになります。

 また、議員さんの御指摘のとおり、災害が発生した際に、初期の段階で、まず市民の皆様お一人お一人が素早く的確に対応いただくことが、災害を最小限にとどめる最も重要なことであると考えておりますので、この防災計画の見直し内容を市民の皆様に御理解いただくため、避難場所や危険場所等を掲載した防災マップを全戸対象に平成十三年度に配布することといたしております。また、広報ながのへの関係記事の掲載やパンフレットを作成し、市民の皆様への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 保健福祉部長稲玉君

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、保健福祉行政についてお答え申し上げます。

 まず、緊急保育対策等五か年事業の現状についてでございますが、一つとして、低年齢児保育の促進につきましては、これは三歳未満児保育と言いますけれども、保育所へ低年齢児のすべてが入所できる水準まで確保することを目標としておりまして、現在本市におきましては希望者全員が入所できております。

 二つとして、延長保育は、おおむね午後六時以降に保育を実施する保育所を都市部の場合二か所に一か所確保することとなっておりますが、本市の場合は、ニーズのある市街地を中心に公立が二十二園、私立が三十八園で実施しております。また夜間保育所が一か所開設されている状況でございます。

 三つといたしまして、一時保育は、緊急時や短期間の保育を実施する保育所を都市部では四か所に一か所とすることを目標としておりますが、本市では、現在三園を指定しておりまして、またそのほか保育園でも公立二十園、私立五園で定員に空きがあれば受入れを実施しております。

 四つといたしまして、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、病気中の児童の心の安定などから、小児科医の中でも意見は分かれておりますので、本市では現在は実施をしておりません。

 五つといたしまして、放課後児童健全育成事業につきましては、昼間親が家にいない主に小学校低学年の児童を対象に育成・指導を実施するものでございますが、本市では、総合計画に基づきまして、小学校校区に一館を目標に整備をしておりまして、現在、児童館・児童センターが三十七館、児童クラブが六か所設置されております。さらに七月に児童クラブをもう一か所設置する予定でございます。

 六つといたしまして、子育て支援センターにつきましては、地域の子育てネットワークの中核として、育児相談、育児サークル支援等を実施するもので、各市町村一か所設置することを目標にしておりますけれども、本市では、昨年七月に山王保育園にオープンいたし、また今年六月に篠ノ井の東部保育園にもう一か所設置し、現在二か所で地域子育て支援を実施しております。

 七つといたしまして、多機能化保育所の整備につきましては、新しく建て替えられる保育所につきまして、乳児保育、子育てサークル支援等の多様なニーズに対応できるよう整備するものでございますが、本市の場合、平成八年に三輪保育園、平成十年度に象山保育園を多機能化保育所として開設いたし、本年度は川田保育園を建て替えております。

 以上、緊急保育対策等五か年事業は今年度が最終年度になりますが、目標値に達している事業を含めまして、更に充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、在園する三人目の園児から保育料が無料となったことに伴う入園児数でございますが、三歳未満児が四十七人、三歳以上児が四人で、計五十一人となっております。

 続きまして、児童館、児童センター、児童クラブの区別でございますが、児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、年間二百六十日以上、一日六時間以上開館することになっております。定員は三十人以上で、職員の配置は館長一人、厚生員二人の計三人が必要でございます。施設の規模といたしましては、集会室、遊戯室、図書室を備え、建設面積は百八十五・一二平方メートルとなっております。

 また、児童センターにつきましては、児童館の事業内容に加えまして、体力増進指導を行うことになっており、定員は六十人以上を目標として、職員は児童館の三人に加えまして、体力指導員が一人配置されます。施設規模は、体力増進に必要な遊戯室が必要となりまして、建設面積は二百九十七平方メートル以上必要となります。

 児童クラブにつきましては、保護者が家にいない主に小学校低学年の児童に、学校の空き部屋などを利用して、適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に、年間二百日以上、一日三時間以上開館することになっております。指導員は若干人で、児童数はおおむね二十人以上となっております。

 議員さん御指摘のように、共働きの家庭が増加することに伴いまして、地域における子育ての必要がますます高くなってまいると思われます。今後も児童館、児童センター等の充実とともに、地域に密着した児童クラブの普及と支援についても更に充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長甘利君

   (環境部長 甘利富雄君 登壇)



◎環境部長(甘利富雄君) 私から、メダカ池の管理と環境の中の、環境を守り失われつつあるものを救っていくといったことについてどのように考えるかについて、お答えいたします。

 本市の植物や動物などの状況を申し上げますと、キキョウやオミナエシなどの生活に密着してきた植物や、オオムラサキやオニヤンマなどの昆虫類、また身近な水辺環境のシンボル的な魚であるメダカなど、かつてはどこにでも見られた動植物が減少しつつある現状にございます。

 自然環境の保全の中でも、このような減少しつつある動植物が生息する地域を保全することは特に重要であり、急がれる課題であると考えているところでございます。これら身近な動植物の減少など生態系の変化は、生活手段として利用することで保全されてきた草原や雑木林、またため池や水田などを取り巻く環境が大きく変化してきたことが要因の一つとされているところでございまして、自然環境の保全と開発との調和を図ることが検討すべき課題と考えております。

 現在、策定に向けて御審議いただいております環境基本計画の中では、多様な動植物の生息・生育空間としての自然環境を保全することなどにより、自然との共生ができる環境を築くことを目標の一つとして掲げ、そのために採るべき施策の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 また、地域別に配慮いただく事項、開発を行う際に配慮いただく事項についても盛り込んでいく予定でございまして、道路・河川・建築工事等の公共事業についても少なからず自然環境へ影響を与えるものでございますので、開発を行う際の配慮事項について率先して実行することが求められるものでございます。公共工事をより一層環境に配慮したものとするため、長野市役所率先実行計画の一つとして、公共工事を実施する際の具体的な指針を早い時期に策定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長岩野君

   (農林部長 岩野哲雄君 登壇)



◎農林部長(岩野哲雄君) 猿による農作物の被害につきましてお答えを申し上げます。

 長野市の猿の被害の現況は、平成十年度、果樹を中心に、農協からの報告でございますが、六百三十万円ほどと報告されています。

 過去に実施した猿の被害対策事業は、県の補助事業を導入し、若穂保科地区を対象に、電気牧さくを設置し防除事業を実施してきております。また電気ガン、これ威嚇用のガンでございますが、二丁を若穂地区に貸与し、威嚇音による防除事業も併用してきておりますが、これについては猿に学習をされてしまい、今は余り効果がないというふうにお聞きしております。

 御指摘のように、猿の農作物への被害対策につきましては、近隣市町村を含め全国これという決め手がない状況の中、猿の知恵と人間の知恵比べが昔から続いているのが実情でございます。

 いずれにしましても、現在その方策を検討しておりますが、農協さん、それから地元区長さん、農家の代表者等関係者と打合せ会議をこれから開催をいたしまして、皆様の要望をお聞きし、一番効果的な対策をとってまいるよう考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、工業・物流団地の企業の進出状況についてお答えいたします。

 まず、綿内北トラックターミナルですが、第一工区の区画数七区画、そのうち三区画一万十二・五三平方メートル、三社と分譲内定いたしております。このうち一社とは今月中に売買契約を、もう一社とは契約書案の最終確認中であります。残る一社は、分譲に際しての条件交渉をしているところでございます。また、未造成・未分譲の第二工区約二・四ヘクタールのうち、二区画二千三百五十四・一九平方メートルについて、二社から購入希望がありましたので、分譲検討委員会の了解を得まして売却をいたしております。

 次に、東山工業団地ですが、三十一区画のうち、二十企業二十四区画が決定しており、分譲面積率は七十五・五%、立地企業は十九社、建設中企業が一社となっており、残る区画は七区画でございます。

 次に、県営町川田業務団地につきまして県に問い合わせましたところ、十区画のうち九区画分譲、現在残りは一区画となっております。また一社がまだ建設未着工とのことであります。

 高速道路の土取り場跡地の川田産業団地ですが、分譲面積二万一千四百五十五・四四平方メートルです。分譲が決まったところは現在ございません。

 これら工業団地等につきましては、議員さんからお話ございましたが、市が造成しました工業団地への助成制度の拡充の分譲条件の整備、インターから近い地理的条件などをPRの柱に、今後一層企業誘致のために努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 四番滝沢君



◆四番(滝沢勇助君) いや、あとまだ残っておる問題があると思いますが……

   (「時間ないから」と呼ぶ者あり)



◆四番(滝沢勇助君) じゃあ時間ないので、どうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 二十三番千野昭君

   (二十三番 千野 昭君 登壇)



◆二十三番(千野昭君) 二十三番千野昭です。

 三日目も終盤でお疲れでしょうが、通告順に質問させていただきますので、理事者の簡明なる御答弁をお願いいたします。

 なお、九番は削除いたします。

 一、いじめ・不登校問題、家庭のしつけ。

 米国で頻発する級友の射殺、九八年五月二十一日午前七時四十五分、米国のオレゴン州スプリングフィールドのサーストン高校、授業前食事中の三百五十人の生徒が語り合っていた。キップ・キンケル、二十二口径のライフル銃引き金を引けば、一分間に五十発発射されるという。キップは世界を破壊させると乱射、二人の生徒が死亡、二十二人が重傷を負った。その阿鼻叫喚、流血の中で弾倉を替えようとした彼を上級生が組み伏せ、これで収まったからよかったものの、組み伏せに失敗したらと、全身の毛の逆立つ思いがした。

 米国各地公立高校で八件もの射殺事件が発生し、死者だけで十九人だ。それは前日、彼のロッカーからけん銃を見つけ停学処分にしたその夜、教師だった両親を射殺し、明くる朝学校を襲ったのです。ミステリーです、子供たちは。ベンツ校長は、米国の新聞・雑誌・テレビ論調は、銃が手に入りやすい、家庭機能の崩壊、暴力的映像文化の悪影響、三点に絞られる。しかも子供たちの爆発の現場は学校だという。

 大学町と言われているユージーン、青少年課のカウンセラー、ジョン・グランプリさんは、「キップはけん銃に執着し、インターネット情報で爆弾を作っていた」と、「しかしこれは子供たちの流行」と平然と語っていた。「彼らは学校に居場所がない。破壊衝動が十代の若者間にうっ積、また子供は自分の未来をどう獲得するかを学ぶべき場所で、社会と学校は憎むことを学ぶところだ」と言う。

 オレゴン大学教育学部暴力破壊行動研究所のジェフリー・スプラーグ副所長の分析も同様で、「普通の子供は問題児を目ざとく仲間外れにします。教師も成績の良くない子を無視する。彼らは自分をアウトサイダーだと感じる」と言い、学校そのものを「問題を悪化させる構造があります」と語り、ミネソタ州ミネアポリスの在宅教育者カール・ブンディさんは、「学校は死んだ。自由に学ぼう」をインターネットに入れ、「学校も社会も行き詰まり、タイタニックのように沈むのかもしれない。その証拠には、学校を見限る、十年前は五十万人、今推定で百五十万人だ」と言う。米アーカンソー州の中学で、十三歳と十一歳の少年が五人射殺の連続的射殺事件だ。

 さて日本では、総務庁は、今年二月、非行原因に関する総合的研究調査結果を発表した。その中で、一、家庭の雰囲気、二、親の子への信頼感などが少年少女の非行に大きく影響を与えるものが明らかになったとし、調査、小・中・高、一般少年、保護者、警察に補導された非行少年など一万三千人を対象にして、昨年九月に実施をした。一「家庭雰囲気は温かい」と答えた中学生、一般少年八十・六%、非行少年四十九・一%、二「親は私のことを信頼してくれている」と答えた中学生は、一般少年で八十七・九%、非行少年で三十六・五%と大きな落差を生じました。

 九八年前回調査比較で、一「雰囲気が温かい」は、一般少年で〇・七ポイント増、非行少年では十七・五ポイントだ。二「信頼してくれている」は、一般少年で一・七ポイント増、非行少年で十六・二ポイントも減だ。

 さて、数字統計はまだまだたくさんあるが、日本、米国いずれにしても、まず第一に家庭環境が総じて第一である。家庭が社会の中の第一の小さな社会であり原点である。親子信頼関係を結べるのも家庭であり、まず何をおいても、保育園・幼稚園で集団活動ができるのも、まず原点は家庭のしつけです。家庭のしつけのできる家庭づくりの原点も家庭です。集団生活に、他人とのサークル活動で融和が保てる人間性づくりも家庭教育が原点です。

 だれかが、幼稚園・保育園が、我が子を社会集団生活のできる子供にしつけをしてくれるだろう。いや、我が子のしつけも家庭です。また現在の豊かな生活だ、世界有数、いや世界一、二かな。経済大国世界一を目指すなら、しつけ世界一、マナー世界一になるように。口先や他人任せが世界一、それではちょっと悲しいんではないだろうか。

 先日、今井駅愛護会の皆さんが「びっくりしたよ。」ペットボトル・空き缶を捨てる若者に「今井駅は唯一灰皿・ごみ箱を置かない駅です。各自ごみは持ち帰っていただくようにしているんですよ。」優しく注意したところ、皆さん、その返事は何と返ってきたと思います。ここでは言えないほどのひどい言葉を残して立ち去りました。返す言葉一つなかった。

 そういえば、道路に、田畑に、公共の場に平気で捨てるたばこ・空き缶・ごみ、子供だろうか、大人じゃないか。その大人が子供にしつけを、たばこを、空き缶を、ごみを捨てるなとしつけするんかね。

 大変言いにくいことを一般質問で言ったが、今日は本音でものを言った。また社会、教育現場の学級崩壊・学校崩壊の原点は家庭だ。一人二人の我が大切な子のしつけです。私たち一人一人が家庭という社会原点に立ち返ってこそ、信州教育の原点ではないでしょうか。家庭が、親が子に、子が、次代の親を教育の場に送り、人間としてのしつけをしっかり受け、教師がしっかりしつけを受けた児童の勉強をしっかりとできる教育環境が土壌に立派に芽生え育つのではないでしょうか。本音で教育を、こんな意見もあります。教育長さん、御所見をお伺いいたします。

 二、遺伝子組換え食品とクローン、人の命。

 一、昔は人の命は地球より重いと言った。今は人の命はどうなんだろう。

 クローンとは、同じ遺伝情報を持つ生物個体の小枝、小さな枝を意味するギリシャ語だという。したがって、小枝はどの一本をとってもほぼ同じ性質を持つのが普通です。挿し木がこの方法で殖えていくんです。けれど動物は大きく異なる。顕微鏡の下で細胞にショックを与えたり、受精卵を分割したりする。しかも表示はしない。安全と農水省は言う。

 しかしまだ困ったことが、クローン羊ドリーが英国で生まれ、その後米国の学者はクローン人間を作ると公言した。しかし、韓国では人への応用実験も行われたという。考え過ぎだろうか。考える頭は人間、体は牛・豚である。これを食べるんかね。

 厚生省は、五月十一日まで、専門家で構成する体細胞クローン牛研究班を六月に設置すると言う。しかし厚生省は自然の双子と同じなら安全だと言う。しかし、悪いことばかりではないんですよ。遺伝子組換え技術で干ばつや塩害、凍結に耐える植物を作り出すのに、農水省国際農林水産業研究センター、茨城県つくば市と理化学研究所で初めて成功したと米科学誌ネイチャーバイオテクノロジー三月号で発表された。

 前回九八年十二月議会で、遺伝子組換え植物は農薬・害虫への耐性獲得では既に実用化し、それあなたのお昼に、朝食にこれを食べていませんか。

 さて、農水省研究センターは、遺伝子組み込んだシロナズナの生存率は、氷点下六度で九十九%、野生はゼロです。二週間水なしで六十五%、同ゼロ%、海水と同程度の塩濃度で八十%、同十四%まで改善されると、海水でも、中国等の砂漠でも果物・植物は育つだろう。しかし、その果物・植物は安全なのだろうか。問題は倫理観か。

 遺伝子先進国アメリカでは、人間の全塩基配列三十二億個を解読するヒト・ゲノム計画が二〇〇三年には終了するといいます。ゲノムとは、生物の細胞の核の中にある染色体の総称である。例えば倫理観をなくした科学者が、人間全塩基配列三十二億個を解読終了し、人間の脳と他の動物の塩基の一部を入れ替えたとしたらどうなるんだろう。既にイギリスでは、政権を揺さぶり問題化の様相だという。

 そこで、長野市では遺伝子組換え食品の対応をどのように考えるのか、お聞かせをください。

 ちなみに、この五月十三日、四極貿易大臣会合に出席した米国のバシェフスキー通商代表も、東京都内で講演の中で、世界貿易機構、WTO次期交渉では、農業分野を重視するとし、遺伝子組換え食品の表示などルール作りを目指す考えを明確にしています。

 三、環境ホルモン・ダイオキシン。

 「内分泌かく乱化学物質、環境ホルモン」と題して、昨年六月十七日の議会で、PRTR、アメリカ・オランダなどで特長を生かして実施され、環境庁では、我が国にふさわしい制度を目指して、一昨年六月、神奈川県と愛知県でパイロット事業を実施しているが、その結果、各方面からの意見や、パイロット事業で対象となった事業所に対するアンケート調査などを経て、本年度中には最終評価を取りまとめるものとお聞きしていますと御答弁をいただいたところですが、その評価についてお聞かせください。

 また、環境庁が平成十年四月、経済対策事業の中で、人間の正常なホルモンの働きを狂わせる環境ホルモン総合対策、国立環境研究所施設費六十五億円、大気・土壌・水・生物の汚染状況を全国に調査する費用に二十億円それぞれ要求、調査したはずだが、その結果と長野市の対応について、理事者の御所見をお伺いいたします。

 二、窒素化合物、アイドリング禁止条例の制定。

 ダイオキシンと地球温暖化対策、政府は昨年四月二十七日の事務次官会議で、地球温暖化対策推進法案を環境庁がまとめた。その結果と、長野市の環境ホルモン対策、ダイオキシン対策について、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次、輸入リンゴと残留農薬パラチオンメチルの毒性について。

 子供に強い影響を及ぼすとされている。一九九五年一月、初輸入を認可された米国産リンゴ、そして本日までにふじなど七品種が輸入されることになる。しかし、米国では今、おひざ元の消費者団体が国内リンゴ、危ない農産物とやり玉に上げている。農薬パラチオンメチルが使われているためだ。また使用禁止キャンペーンも展開中だという。日本では既に三十年も前に使用は禁止されているのに。子供に危ないリンゴを食べさせるのか。

 米国の消費者同盟CUは、有機リン系農薬パラチオンメチル使ったリンゴの危険性を警告、政府に安全基準の強化を迫っているという。同農薬は、神経毒が強い上、最近では環境ホルモン、内分泌かく乱物質作用も疑われている。特にCUは、農薬に感受性の高い子供たち、その影響は大きいと力説をしています。

 そこで、長野もリンゴの産地、危険なリンゴを食べるより、低農薬栽培の長野市の安全性を強調していただくわけにはいかないのかどうか、理事者の御所見をお伺いいたします。

 四、自動車電話と自転車電話、二人乗りの禁止。

 長野市役所前駅、長野大通り交差点で、五月八日土曜日午後四時十分から五時十分の一時間、この交差点を通る自動車の多いこと、その自動車電話をかけながら同交差点を通過する車の台数だが、三十四台、思ったより少なかった。調査をしてみた。

 さて、そこで男女の比較だが、女性十五台、男性十七台だ。年齢的には若い女性と高齢の男性だ。えっ数が合わない。そうです。三十四台で女性十五、男性十七、三十二台だ。合わないのは、男女の区別がつかないのが二名だったからだ。

 どうなんだろう、自動車電話。良いんだろうか、悪いんだろうか、論ずるに価値がない。本人はそれで事故を起こそうが構ったことはないだろうが、そのとばっちりを受けた人は大迷惑なんだ。昔、「人に迷惑を掛けることはするな」また「親の意見となすびの花は万に一つの無駄もない」と言われたが、どうなんだろう。自動車電話、車内電話、特に非常識、会議中の電話だ。

 さて、本題に戻そう。土曜日なので大変混雑、もし事故が起きたら。ほとんどがすごく笑顔で楽しそう。しかし、もし一瞬のハンドル操作の手違いで事故が発生したらと身の毛が逆立った。電話する人たちは何を考えて、だれとどんな重要な話なんだろう。命懸けで電話をするほど大切な電話なんだろうか。

 さて、次に自転車電話。これは若い男一人でした。もう一人は若い女性、いや女の子かな。二人乗りで自転車の後輪のところに立って電話をしておりました。

 また、調査の対象外でしたが、近いうちに調査をしてみたいのが、自動車を運転中の喫煙者の多いことです。特に女性、若者のドライバーが増えたことです。たばこを自分のお金で買ってどこで吸おうと何が悪い。そのとおりですが、本当にそうだろうか。マナーを守ったらできないことなのに。私も十五年前かな、ヘビースモーカーでしたから、喫煙する気持ち十二分に理解ができます。分かります。特に食事後の一服、仕事の後の一服、困ったときの一服、分かるが、片手運転、くわえたばこの運転中、目に煙が入った危険性はどうなんだろう。家に帰ってくつろいだ後の一服、このおいしさはまた格別でした。えっ、家の中では吸わせてもらえない。ああそうですか、かわいそうですね。命を引き換え、大事故への警鐘でしたら、おやめになることが人としてのモラルというものでしょう。

 しかし、理事者の皆さん、すぐに正せることができないはずがない。自転車後輪に乗り二人乗りの禁止、運転中のたばこ・電話の禁止を提唱いたします。しかしこの問題、調査一日でした。普通の人ならできる、人としてのモラルの問題ですが、できない人間が多過ぎる。理事者の皆さんにこの問題の今後の取組対策について本音をお聞かせください。

 五、犬の散歩のできる三公園を研修して見たもの。

 一、九八年九月一日、長野市が条例で解禁した犬の散歩のできる三公園のアンケート、「解禁して良かった」三十五・八%。飼い主のマナーはどう思うか、「悪い」方が六十・五%。その理由で、ふんの放置が五十五・二%と圧倒的に多かったが、さてその答えはどうだろう。

 第一回、九八年九月二十一日、真田公園、ふん三か所、東和田運動公園、ふん三か所、八幡原史跡公園、ふんゼロ、ブラッシング二か所。第二回、十月二十日、真田公園、ふん三か所、東和田運動公園、ふん二か所、八幡原史跡公園、三か所。第三回、三公園、八か所。

 第四回、五月十日、人権を尊び元気とやさしさがふくらむまち、健康福祉のまち、だから子鹿のバンビ音楽の真田公園、前三回で犬のふん八か所。でも、今回ふんゼロがまた駄目でした。ないだろうと信じながらも目に付いてしまった二か所だ。子供連れが三組遊んでいる公園、そっと片付けながら残念で仕方がなかった。市長さんが三公園を許可して、飼い主のモラルを信じて発表したが、期待に反するもので残念である。

 次、東和田運動公園、「犬の散歩ができる公園」の看板が今日はまばゆい。前三回八か所と思いながら調査する。今日も残念ですが、三か所でした。東和田運動公園、緑の美しい公園。今年四月、日中友好姉妹都市中国石家庄市を訪問し、果樹植樹五か年最終年、栄誉市民の称号を頂いたが、緑の美しい公園、犬の散歩、そして犬のふんの散乱を一人悲しんでも仕方がないのかな。

 そこで、公園監視ボランティア組織を作りたいがどうだろう、理事者の御賛同をお願いいたします。

 さて、最後、八幡原史跡公園の調査だ。前三回の調査では、一番ふん害の少ない公園で、四回目、ふんのないことを祈りつつ、でも残念、一か所。四回合計七か所、真田公園四回で十か所、東和田運動公園で十一か所、合計四回二十八か所ということになる。

 しかし、私一人一時間、隅から隅まで見たわけではないが、豊かな自然と共生する環境調和のまちにふさわしいんだろうか。いま一度、犬の散歩者の反省を促してみてはいかがでしょう。モラルという言葉の通ずる町を公園を目指して、理事者の御所見をお伺いいたします。

 六、消防行政について。

 セルフ給油の現状と安全対策について。

 ガソリンスタンドのセルフサービス方式が今後のガソリンスタンドの主流となるのかな。長野市内では二店だが、セルフスタンド、現金では支払が大変と、プリペイドカードの方式のみを扱うのが特徴だが、新幹線佐久平駅前には九七年十二月、二十四時間営業のスタンドがオープンをしている。おや、スタンドに人がいないと思ったら、従業員がいました。安心したが、さて素人が操作する危険はないのか。まず試した。現場を確かめるためとスタンドに行った。従業員が付いているので一安心だった。

 問題はないのか。ある。だれも知らない間に操作する。その素人操作員、お客さんがくわえたばこで給油することはないだろうか。一時間確認したが、二台くわえたばこで給油所に入ったがだ、場内で自己の車内灰皿で消した。しかし残念なことに、完全に消したかどうか確認はできなかった。スタンド作業員なら完全に給油漏れ残量が地面に落ち、ガス化し、消し忘れたたばこの火の引火はないだろうが、その場合での禁煙、火の使用は当然ないだろう。一般に言う常識だからだ。こんな心配無駄だよなとなりたいですね。

 二、設備はどうだろう。

 昨年四月二十一日解禁セルフサービススタンド、昨年までに全国七十九店、市内に二店営業している。セルフスタンド給油機は高い、投資費用はかさむ。しかし安全が第一、これがモットーだが、思わないところに落とし穴があることを思慮し、まず安全だから安心。それでも価格は安い。でも安全を目指す。

 さてそこで、事故ゼロが幸せ家族の合い言葉、消防行政の許可、認可、安全指導、安全対策について、消防局長、御所見をお伺いいたします。

 二、河川利用水利の進ちょく状況について。

 火事だ、水利は十分か、河川水利の水利は。昨年も放火の疑いが火災原因トップを占めてきた。こんな時代を先取りした、すなわち住宅内、家庭内の火災から、住宅地近隣の放火疑いが多くなるにつれ、費用が安く多くの水利が活用できる利点に着目したことは、「火事だ、水利だ」に一石を投じたアイデアだが、その活用は、その現在までの設置した箇所は、また今後の進ちょく状況について、局長の御所見をお伺いいたします。

 七、凍霜害は死活問題。

 農業は、四月九日及び四月三十日早朝の低温により凍霜害が発生、日がたつにつれて、地域的にばらつきはあるものの、平地は被害が甚大だ。特に、わせ桃、ネクタリンは九割、中生種は七割、晩生桃三割、リンゴふじに至っては八割、ブドウ・果樹全般にと予想以上の被害で、果樹作り五十年の長老もこんなことは初めてと言っている。

 したがって、収量減、品質低下による果樹専業農家の収入減は死活問題です。果実はなっていなくても、立ち木は維持するため消毒はしなくてはならない。対策は。老齢化により燃焼は無理、防霜ファンは施策にあるようですが、助成制度の充実を。税金の面で果樹は収入金課税ですが、特に特別減税措置等、以上、救済対策について御所見をお伺いいたします。

 八、老人施設を川中島に。

 高齢社会が今自立し、安全かつ快適な生活を。高齢社会どうしても避けて通れない。特に今年から、寝たきり重視型から最も手の掛かるはいかいなど、痴ほう性の老人などが安心して住める特別養護老人ホーム、老人入所施設、また高齢者世話付住宅は今井ニュータウンに建設をいただき、地元でも最もすばらしい施設と喜んでいるところであります。

 しかし、川中島地域は、農業老人世帯が先行する地域です。施設が必要です。厚生省で言う未決定や介護保険制度を補完する生きがい対策、これは各自治体の裁量に任されるとお聞きしている。老後の安心を、安らぎを、どうか、川中島には土地はあります。特別養護老人ホームか老人保健施設、痴ほう性老人の入所施設の建設を要望します。理事者の御所見をお伺いし、十番に移ります。

 川中島地域の要望として、一、川中島駅西口を、議会一般質問で数回お願いしましたが、早期実現を要望し、二、川中島幹線道路認定南北延長、犀川に一本新橋を。オリンピックメモリアルブリッジは善光寺を中心とした外環状線をつなぐかなめになると確信しています。どうか御計画を。

 三、今井田牧線、岡田共選所まで延長は、篠ノ井地域と川中島駅地域の皆さんの要望です。何とぞよろしくお願いいたします。

 四、南副都市推進を。近いうちに期成同盟会を作り組織しますので、よろしくお願いいたします。

 五、今井駅に郵便局、警察官派出所を。今井ニュータウンには一千百二十世帯が生まれます。大きな町が一個出来たのです。郵便ポストは新設ありがとうございます。どうか郵便局を。また今井駅の荒らされ方は目に余ります。どうか警察官派出所の新設を要望します。

 六、今井原にテニスコートを。当地区に二面あったんです。早期実現をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 千野議員の御質問にお答え申し上げますが、環境ホルモン・ダイオキシン対策などについて私お答えいたしますが、ダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質による環境汚染や生態系への汚染は、今日本を初め世界の大きな環境問題になっております。

 いろいろ政府でもやっておりますが、今の国会で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律がこの国会で成立見込みということで審議をしておるわけでして、二〇〇一年には施行したいと、このように法律も作って規制をしっかりやっていきたいと、こういう方向も出てきましたので、長野市としてできることを努めていきたいと、このように考えております。

 また、環境庁は、平成十年八月から九月にかけて、環境ホルモン緊急全国一斉調査をいたしました。県内四地点を含む全国百三十地点の水質調査など、昨年十二月に公表されておりますが、その結果は、やはり界面活性剤や合成樹脂などの原料になる化学物質の検出割合が比較的高かったということであります。

 なお、環境庁では引き続き調査が必要という判断でございまして、長野市内の関崎橋を含めて県内八か所など、全国の調査を進めておりまして、まだ調査結果の公表はされておりませんが、その結果を見て対策を立てていきたいと、このように考えております。

 ダイオキシン対策については、平成十年、大気中の環境指針値が一般居住地の土壌では暫定指針として一グラム当たり一千ピコグラムというふうに決まりまして、これを受けて長野市では、平成十一年度、市の単独で市内の北部地区と中心市街地、南部地区の市内の三か所について、まだ正確な地点は特定していませんが、今後三か所の地点を特定してダイオキシン調査をする方針でございます。

 国でもダイオキシン類の対策特別措置法を作ろうということで検討を進めておりまして、これらのダイオキシンや環境ホルモンについてはしっかり対策を立てていきたいと、それには国の方針も見ながら市のできることを進めていきたいと、このように考えております。

 犬の散歩の件につきまして御質問いただきまして、何回も御視察いただいて大変御苦労さまでございます。

 三公園の犬のマナーですが、御指摘のとおり、残念ながらそういいという方向ではありませんので、飼い主全体のモラルの向上に努めていきたいと、そのように考えておりまして、犬の登録の際、ふんの始末の方法を紹介したり、また、中核市で長野市保健所が設置されましたので、保健所行政の一環としても、犬を飼う場合のモラルの向上についての啓発に努めていきたいと、そのようには考えております。

 また、愛犬家団体と相談いたしまして、犬をこの三つの公園で散歩するときに、しっかりモラルを守ってもらおうと、そういう指導啓発のための御提案の、犬の散歩の際指導したり、いろいろふんの後始末などしっかりしてもらうような、公園のボランティアをね、三公園で、一番犬の集まるような時期にやってもらえれば大変有り難いので、ちょっと相談しまして、やってもらえるということになればお願いしていきたいと、こういうふうに思っていまして、モラル向上を目指して、どなたにも気持ちよく使ってもらえる公園にしたいと、このように考えております。

 それから、今井駅の前に郵便局や警察官派出所ということですが、郵便局については、市の土地開発公社の用地が将来の開発を考えて確保してございますので、用地の提供はいたしますので、提供も有償になると思うんですが、公社の持ち物ですから。場所はありますので、今後郵便局の簡易郵便局などが設置が可能かどうか、希望者がいれば、用地の方は用意したいと、このように考えております。

 警察官派出所あるいは交番につきましては、今井ニュータウンを初め周辺、南署の管内の交番や派出所の配置の中でどういうふうに考えているか、警察の方へ要望しながらお聞きしていきたいと、そのように考えておりまして、できれば今井駅前に派出所なり交番をつくってもらうと大変効果があると、このように考えておりますので、警察の方とまた相談したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、いじめ・不登校問題と家庭のしつけについて、特にしつけの重要性についてのお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。

 国の内外で青少年によって引き起こされた一連の事件は憂慮すべき問題であり、家庭のしつけとも深く関連しているものと思います。

 家庭のしつけの重要性につきましては、平成十年の六月に発表されました心の教育に関する中央教育審議会の答申のまとめによりますと、現在の希薄化した規範意識を取り戻すには、学校よりも家庭のしつけが重要と位置付けております。その具体策が提言されておるわけでございますけれども、文部省におきましても、次世代を育てる心を失う危機として受け止めておりまして、家庭の在り方を問い直そう、それから悪いことは悪いとしっかりしつけよう、家庭で守るべきルールを作ろう等を具体的に呼び掛けております。

 また、中央教育審議会の答申の中でも、子供たちの規範意識を高めなければいけないという、そういうことを指摘をしておりまして、取り分け規範意識をもう少し高くしていかなければいけないという、そういう子供たちが規範意識がしっかり出来ている子供たちをいじめの標的にするというような、そういうような危ぐする事態も指摘しております。

 長野市内の学校におきましては、異質なものや、それから弱い立場にある友達や、そういう仲間に対していじめ等を許すことなく、一人一人の子供たちに集団生活において、共に生きる、それから共に学ぶために、相手の人格を大切にしていく、自らを律して、そういう学校づくりを目指しておるところであります。

 それから、家庭へのしつけ教育も重要でありますので、家庭と学校とが連携を図りながら、幼児期からのしつけを重視した、しつけに関する様々な活動を地域の皆さん方の御支援をいただいて展開しているところであります。

 ちなみに、家庭教育学級講座、これしつけ中心でありますけれども、平成九年度のデータでございますが、公民館十三館におきまして、講座数四十、参加者の方々七千七十四名。それから家庭のしつけミニ講座、これは平成十年度のデータでございますが、実施した数が百十でありまして、参加していただいた市民の皆さんが四千五百八十九名という、そういう記録が残っておるところであります。

 いずれにいたしましても、共同社会に生きる人間として必要な規範を、幼児期からその発達段階に応じまして、親として正しい行いを教え育ててやることが肝要であろうかと思うわけであります。取り分け人との触れ合い、こういう中では礼儀とか節度、それから自然との触れ合い、これは自然を大切にするというそういう態度、それから偉大なものとの触れ合い、人知を超えた自然へのい敬の念とか、そういうことをやはり将来に生きる子供たちに、今何をすべきかということをよく考えていくことが必要だと、そういうことで教え育てていくことが肝要だと思いますので、これからも地域社会の皆さん方の御支援をいただきながら、それぞれの立場から、今なすべきことの一つ一つの課題に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長西浦君

   (財政部長 西浦 敬君 登壇)



◎財政部長(西浦敬君) 凍霜害、死活問題、農業はという御質問のうち、私から税金面における特別減免措置等の救済対策についてお答えを申し上げます。

 台風などの風水害によります天災の被害を受けました地域の農業者に対する市民税の減免につきましては、国の天災融資法の指定を受けた地域において減免することと定められております。

 議員さん御存じのとおり、市民税は収入に基づきまして決まりますので、被災されました農家の皆様につきましては、来年度の申告の際に、被害状況や収入等を十分お聞きをした上で対応してまいりたいと考えております。

 なお、大きな被害のあった方につきましては、市民税課の窓口の方へ御相談をしていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長傳田君

   (企画調整部長 傳田長男君 登壇)



◎企画調整部長(傳田長男君) 自動車電話及び自転車電話、そして二人乗りの禁止についての御質問にお答え申し上げます。

 長野市は、交通安全宣言都市でございまして、全市民的なレベルで各種の交通安全運動を展開しているところでございます。取り分け交通安全教育は、人格の形成期であります子供のうちから行うことが大変効果的でございますので、特に現在小学生を対象に実技指導を交えた交通安全教室を繰り返し開催しているところでございます。その中で、自転車の正しい乗り方などについて指導の徹底を図っているところでございます。

 自転車の二人乗りの禁止についてのお尋ねでございますが、交通ルールやマナーを欠いた自転車の利用者は、中学・高校生等へと成長するに従って増えているのが現状でございます。したがいまして、関係する機関・団体、市民が一体となりまして、交通安全教育の活動を更にきめ細かく地道に粘り強くこれからも推進してまいりたいと考えております。

 次に、自動車運転中のたばこと携帯電話の使用についてでございますが、運転中の携帯電話使用等禁止を内容とした道路交通法が本年五月に改正されまして、この秋ごろから施行されることになってございます。使用制限に関する違反等の取締りにつきましては警察等関係機関が行っておりますが、市といたしましては、運転中の携帯電話の使用の危険性について、あらゆる機会を利用いたしまして、更に広報啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、運転中の喫煙でございますけれども、交通事故の危険性はもとより、道路、施設等へのたばこの吸い殻の投げ捨て、そしてまた火災の危険性等がございますので、今後ともまた啓発活動に一層努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、御要望の中で、川中島駅の西口をということでございますが、御要望の都度JRとも協議をしてまいりましたけれども、地下道がございましたりいたしまして、現状では西口の設置は非常に困難だと、こういうふうにお聞きしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、南長野副都心構想についてでございますけれども、現在、第二次の長野市国土利用計画の策定中でございまして、その中で副都心機能複合ゾーンも含めまして、現在研究中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 保健福祉部長稲玉君

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、二項目につきましてお答え申し上げます。

 まず、遺伝子組換え食品への対応についてお答え申し上げます。

 近年、食品分野では、食品の高品質化及び生産性の向上を目的に、遺伝子組換え技術を使った食品が開発をされております。遺伝子組換えそのものは自然界でも起こる現象でございますが、バイオテクノロジーとして食品添加物への応用につきましては、十分な安全確保のための対応が必要なため、厚生省において組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針に基づきまして、安全性の確認が行われているところでございます。

 厚生省は、これまでに六品目二十二品種の遺伝子組換え食品について、専門家で構成する食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会に諮問し、安全性評価指針に従い、食品としての安全性を確認しているものでございます。

 この指針に基づきまして、たんぱく質、ビタミン等の栄養成分が組換え前の食品と同様であるか、またアレルギーを引き起こしたり毒性の影響などについても評価が行われ、食品の安全性が確認されたもののみが国内で販売されているところであります。

 厚生省としては、今後とも科学的なデータ等必要な情報の収集に努め、安全性評価の確認に対しましては万全を尽くすこととしております。

 長野市といたしましては、市民の皆さんの不安解消のために、今後ともより一層の情報収集及び提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉施設を川中島に建設することにつきましてお答えいたします。

 老人福祉施設の建設につきましては、これからの高齢者社会を想定して、平成五年に策定いたしました長野市老人保健福祉計画に基づきまして、今年度を目標年度として順次整備をしてまいったところでございます。この計画によりまして、施設につきましては、市内を九ブロックに分けて整備を図ってまいりましたが、老人福祉に御理解のある方々の御協力によりまして、一部を除きまして、ほとんどの施設は計画目標を達する見込みでございます。

 川中島地区につきましては、川中島・更北ブロックの位置付けとなっておりまして、特別養護老人ホーム二か所、老人福祉センター一か所、デイサービスセンター三か所、在宅介護支援センター一か所、老人保健施設二か所が整備されております。今後の施設建設に関しましては、現在長野市地方社会福祉審議会の老人福祉専門分科会で見直しを進めており、今年度中に策定をいたします老人保健福祉計画の中で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長岩野君

   (農林部長 岩野哲雄君 登壇)



◎農林部長(岩野哲雄君) 私から、二項目についてお答えを申し上げます。

 最初に、輸入リンゴと残留農薬パラチオンメチルの毒性についてでございますが、アメリカ産リンゴにつきましては、御指摘のとおり、日本で三十年前から使用禁止になっております農薬パラチオンメチルがいまだに使用されておりますが、アメリカの食品医薬品局では、毎年残留農薬モニタリングを大規模に実施しております。その結果、実際に食品を通じて摂取される農薬は、一日摂取許容量の〇・一%とごくわずかであると報告をされております。

 また、日本に輸入される農産物につきましては、厚生省で輸入食品・検疫検査センターを設けまして、残留農薬等に対し高度な検査を行い、より安全性を確保するための対応をいたしております。

 長野市では、より安全な生鮮農産物の確保を図るために、従来より農薬等の使用については防除基準を基に適正な使用を推進しておりますが、近年消費者の安全志向が一段と高まっている中で、更に有機肥料の利用や性フェロモン剤、天敵利用などによる減農薬で栽培した農産物の生産を推進しておりまして、長野県が実施しております環境にやさしい農産物の認証マークの取得に努め、安全な農産物の供給に努力をしているところでございます。

 今後、このようにして生産された農産物につきましては、経済連等関係機関・団体とともに、消費者に向けて、外国産のものよりは安全で環境にやさしい農産物であることを強調したPRを一層促進してまいります。

 次に、凍霜害による防霜ファン設置補助等各種補助制度の充実についてお答えをいたします。

 長野市で被害額三億円を超える大きな被害をもたらしました凍霜害につきましては、既に市長から答弁を申し上げましたとおりでございます。千野議員さんも桃を熱心に栽培されておりまして、御存じかと思いますが、今井駅近くの数か所を五月二十日に調査をさせていただきました。川中島地区、篠ノ井地区の桃につきましては、白鳳系で被害がひどく、特に樹木の目通りより下につきましては果実のつきが悪かったようでございます。目通りより上にはまだよい果実が残っておりましたので、今後これを大事に育てていくよう、農協普及員さん等関係機関とともに技術指導をしてまいる計画でございます。

 農家の皆さんから強く要望されております防霜ファンの設置補助につきましては、市長から答弁ありましたように、補助の方向で、現在設置の希望を取りまとめ中でございます。

 凍霜害等災害対策に対する制度につきましては、現在国にはありますが、防霜ファンだけの補助制度ではなく、十ヘクタール以上で複数の事業を計画しなければ採択されない等採択要件が厳しく、なかなか採択にならないのが現状でございます。また県の補助事業にも防霜ファンの補助はなく、今後国・県に働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長内山君

   (消防局長 内山確雄君 登壇)



◎消防局長(内山確雄君) セルフ給油所の安全対策と河川利用水利の進ちょく状況についてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、セルフ給油所の現状と安全対策でございますけれども、市内にセルフ給油所のスタンドは二店が営業をしております。

 安全対策は、一般ガソリンスタンドと違って特殊な装置が設置されております。給油設備の一般車両への給油は、一回当たりガソリンが六十リットル、軽油が百リットルに限定されていますし、四分以内に給油が完了する定量・定時間停止する装置となっております。

 さらに、震度五の地震や衝撃でも供給を停止する緊急停止装置、あるいは給油ノズルが自動車の給油口から脱落した場合に、給油を自動的に停止する脱落時停止装置、それからガソリンか軽油か間違えないように、誤給油、誤った給油の防止装置、また給油ノズルにはノズルのカバーにガソリンは赤、それから軽油は緑、灯油は青というように色分けがされておりまして、一目で分かるようになっております。

 さらに、給油等の供給を一斉にストップさせる緊急停止ボタン、甲種又は乙種の危険物取扱者が給油所の中で外の様子をモニターカメラで監視し、お客さんに対して給油方法や注意事項をインターホンやスピーカーにより必要な事項を指示するようになっております。

 次に、顧客、お客さんに対する安全対策についてですけれども、固定給油設備に取扱方法を明示したり、セルフスタンドである旨の標識や、給油中にエンジン停止あるいは火気の厳禁等、各種掲示板を設置し注意を喚起しております。

 また、危険物取扱者や従業員に対する教育及び訓練等保安措置に対しては、各スタンドで定めた予防規程に基づいて実施しており、給油時の事故防止や災害発生時の体制の強化が図られております。

 今後さらに、セルフスタンドで給油するドライバーの皆さんに対して、ガソリンか軽油かを確認すること、スタンド内のたばこや火気の使用の禁止、それから給油中はその場を離れない等、注意事項を広報紙などを通じて啓発するとともに、給油所自らが安全で正しい給油方法のPR、啓発活動を行うように指導をしていきたいと考えております。

 続きまして、河川利用による水利の進ちょく状況でございますけれども、平成十年度から農林水産省の補助を受けまして、農林部の所管で、現在までに四十トン貯水槽を若穂に一か所、吸水ますを……。



○議長(藤沢敏明君) 二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番日本共産党市議団の原田誠之でございます。

 市民の安全、福祉、暮らしを守る立場から質問をいたします。

 通告の三については、割愛します。

 初めに、下水道と農業集落排水事業及び合併浄化槽問題について伺います。

 市民アンケートではいつも上位に位置する要望の強い課題であり、長野市も普及率を高めるために、重要施策の一つとして取り組んでいます。しかし、普及率一%伸ばすためには、必要な事業費はおおむね五十億円程度と言われ、第三次長野市総合計画の平成十五年度までの推計で見ると、普及率を六十八%にしたいとしており、現在五十七・七%ですから、普及率は約十一%高まります。今後五年間で五百五十億円に及ぶ投資が必要となり、年二%の普及率向上で百億円を超える公的資金投入の大事業となります。

 一般会計から下水道事業会計への繰入金は、平成十一年度で五十三億五千万円で、四・三%を占めております。また下水道事業を進めるための起債、借金の累計は七百五十億円と膨らみ、元利償還金は平成十一年度で五十八億七千万円となります。一般会計から五十三億円を繰り入れながら、借金返済には五十九億円も充てなければならない財政運営は、市民の目から見れば異様にさえ感じるものです。

 これからも年間二%程度の普及率で事業を進めるとすれば、税収入の十%か、一般会計予算の四から五%目安で下水道会計へ投入としていますが、不況の影響で税収が落ち込めば、一般会計へのしわ寄せもあり、安定的に下水道会計へ五十億円に及ぶ財源を繰り入れることは極めて困難となります。普及率を変更せず事業を計画どおり進ちょくするには、財源が大きな課題となります。

 今後、市民要望と財政問題のバランスを考え、公共下水道、農集排、合併浄化槽事業などを効果的に見直すときが来ているように思います。検討を求めます。

 関係当局は、幹線が引かれ布設整備されたところは、効果投資を上げるために早期の水洗化をお願いし、営業収入を高めたい、そのために、接続の際、加入者の負担を軽減するために、積立て組合を作ったり、融資制度を利用してもらい、水洗化率を高める努力をしているとのことであります。それでも順調にいかない場合は、経済不況の中、料金は上げたくはないが、三年に一度の見直しの中で検討せざるを得ない場合もあるとのことでありますが、市民に負担を押し付ける方策はとるべきではありません。

 そこで、幾つかお尋ねをします。

 下水道を早く引いてほしい、水洗トイレにしたいという市民の願いは当然でありますが、同時に「水洗トイレにはばくだいなお金が必要で、とても払えない。」、中には「下水道で命が縮む。」など深刻な実態も聞いています。未加入十二%のうち、高齢者世帯で使用見込みがないか、経済的な理由も少なからずあります。特に下水道使用料は平成元年から今日まで十年間で四回の四十九・五五%も引き上げられましたので、高齢者世帯を初め、年金暮らしの世帯、収入の低い世帯にとっては深刻であります。多くの市民が安心して水洗化できるよう、融資制度の改善が求められています。現在利子五・一%のうち、三・一%分は市が助成し保証人なしで融資しておりますが、一層の改善を求めるものであります。

 次に、国の補助の問題であります。これまで下水道事業への国の補助は十分の六でしたが、十%減らされ、現在十分の五となっています。十%分は有利な起債で交付税措置されるとのことでありますが、下水道事業費として活用できる保証のあるものではありません。地方財政への配慮を求め、国に対し補助金を元に戻すよう強く要求すべきであります。

 次に、長野県は下水道事業への補助制度は全くありません。全国的には約八割の都道府県で補助事業、単独事業などに事業費の二%から五%あるいは一定額の枠を決めるなど、様々な形で補助制度を作り、市町村に支援を行っています。長野県も市町村の普及率を促進するために、全国並みに補助制度を作るよう要望していく必要がありますが、見解を伺います。

 次に、下水道企業債残高約七百五十億円は、市民一人当たりで二十一万円の借金を背負うことになります。年間の借金返済額は、一般会計繰入額に匹敵するものとなり、通常経費への影響は否めません。利率七%以上のものが百億円を超えます。繰上償還で少しでも経済効果を生み出せないものか。ほとんどが政府債の関係ですので、償還にはハードルが高いことは承知でありますが、下水道で市民の暮らしと市財政が圧迫されたのでは大変であります。下水道協会では国へ働き掛けているようですが、長野市はこれまでどのような努力をしてきたか、また国への働き掛けが必要ではないか、お尋ねをします。

 次に、特定環境保全公共下水道についてであります。

 諏訪湖に次いで汚染がひどいと言われた大座法師池の浄化も考え、観光地飯綱地域の環境を良好にし、河川をきれいにとの目的で事業が始まりました。事業費は六十八億円で、平成九年度末で三十五億九千万円の投資であります。水洗化可能戸数は百五十数戸で、水洗化は五十五戸ほどで、特環事業では全国平均で水洗化率が低い方だと言われています。理由は「別荘が多く、ふだん住んでいる人が少ないのでやむを得ない。加入を働き掛けているが、なかなか厳しい。」とのことです。

 試算すると、投資額は現在のところ単純計算で一戸当たり六千万円となります。もちろん国立公園であり、環境を良くすることや水源汚濁の防止が大きな目的でありますが、それにしても投資効果はいかがなものかと改めて考えさせられます。大座法師池の汚染の浄化を個別に行い、別荘などは合併浄化槽方式でもよかったのではないか。また、残事業の三十数億円については、見直しなどを含め検討を要すると思います。

 これから若穂でも特環事業を行いますが、住宅の密集度合いが違うので心配ないと言われていますが、飯綱処理区の事業を教訓に、投資効果のあるような事業を進めることを要望いたします。飯綱の特環事業と併せて見解を伺います。

 次に、農業集落排水事業についてであります。

 目的は、農業用用排水の水質保全で、生産性の高い農家の実現と、農村生活環境の改善で、活力ある農村社会の形成だとしています。

 長野市も、中山間地の集落の皆さんからの要望もあり、十四か所で二百三十億円の事業費で、既に百八億円を投資をして供用開始もされています。加入率は九割を超え、接続率も進みつつあります。川の浄化も進み、蛍が出るようになり、市街地よりも環境が良くなったので、実家に戻ってくる若い家族もいるようですが、定住や増加よりは、やはり減少傾向に歯止めが掛からず、過疎化が進んでいると心配されています。

 一戸当たり八百万円という投資をし、中山間地の活性化を目指す事業が投資効果を更に高めていくためには、農産物の価格補償制度や、学校・分校など教育の充実、買物など暮らしの環境を整え、また診療所など健康と福祉に配慮した総合的な対策が求められます。

 この事業は、地元負担が七・五%とかなり重く、公共下水道事業よりも五、六倍の負担で、一軒目六十万円から八十万円となります。宅内工事が約百万円、使用料が月四千円では、高齢者世帯では接続に二の足を踏むこともよく分かります。高齢者世帯で使用見込みのない家、経済的な理由で工事ができない家など、処理施設に接続しない家もあります。家庭の負担が重くなる農集排事業よりも、合併浄化槽の方が安上がりではないかとの考えもあります。

 事業を開始しているところは別として、農集排事業の見直しの声もありますので、住民の要望を十分に尊重しながら検討を求めるものであります。

 また、長野市の場合、合併浄化槽や農集排事業は農村における下水問題の重要な課題でありますので、総合的に検討できる仕組みがあってもいいのではと考えますが、見解を伺います。

 次に、合併浄化槽問題についてであります。

 公共下水道区域と農集排区域以外の全体の二%で、対象世帯は一千六百五十五戸で、補助対象区域内の居住者は高齢化と過疎化が進んでおり、設置希望が低い状況となっています。社会の様々な影響が反映しており、ふさわしい対応が求められます。

 問題にしたいのは、公共下水道の計画区域内で水洗化を待ち望んでいる多くの家庭の問題であります。十年も十五年も待つのなら、合併浄化槽を設置したいがいつごろになるのかとよく聞かれます。待ち切れずに、計画区域内で毎年五百戸ほどが独自に設置しているようですが、これに対する補助はありません。議会でも再三取り上げていますが、補助金の二重投資となるのでできないというのが長野市の姿勢です。

 厚生省は、条件付きで七年以上も待つ地域なら補助対象としてもいいとしています。また他の都市では、単独補助の部分なら補助の対象にしているところもあります。合併浄化槽の設置者の負担軽減と、普及率を高めるために、長野市の独自施策として、地域指定をし、補助金を出し、設置しやすい条件整備の工夫をしてもいいのではと思いますが、見解を伺います。

 次に、保育園の施設整備についてであります。

 三月議会に引き続いて具体的にお尋ねをします。

 篠ノ井東部保育園と皐月保育園の施設調査を行いました。築昭和四十六年と古く、耐用年数いっぱいの東部保育園は、シロアリで柱がやられ、床は波打ち、戸は開かず、網戸も付けられない超近代的な建物で、修理改善が急を要しています。

 また、皐月保育園では、保母さんたちの事務室の床がシロアリにやられ、薄くなりぼこぼこしています。給食室もあちこちの柱がシロアリに食われ、アリが出ないようにガムテープが張られています。トイレはポッチャン式で、幼児は下をのぞいただけでおどおどし、ハエを見て「虫がいる」と怖がっていると保母さんは言います。早く水洗式に改善をとの強い要望であります。おまけに蛇が園内のトイレや事務所、木の上に出没するなど、てんやわんやの実態を聞かされました。

 こういうところで幼児たちが保育されています。しかるべき対策を緊急に行うことが求められています。オリンピック施設などぴかぴかな国際級を誇る立派な建物がある一方で、子供たちの保育には余りにもお粗末な長野市の保育園施設の早期改善策を具体的にお尋ねをします。

 次に、福祉施策について伺います。

 まず、老人医療費についてです。

 薬剤費の二重取りと批判を受けて、国は七十歳以上の高齢者について、薬剤費の一部負担を七月一日から免除することを決めましたが、京都府や滋賀県では七十歳未満の老人医療費助成事業の対象者の薬剤費一部負担免除を決めています。長野県の意向はどうなのか。また市単として行っている六十五歳から六十九歳の所得税非課税世帯についても、国と整合性を持たせ、薬剤費の一部負担を免除すべきと考えます。御見解を伺います。

 次に、高齢者の緊急通報システムについてであります。

 この事業は、多くの虚弱老人から大変喜ばれています。しかし、平成五年度以降設置数はほとんど変わらず、希望者が多いにもかかわらず、事業が拡大されていません。それは市内に子供さんがいる場合には対象外とされてしまうためです。例えば若槻に住んでいる高齢者の子供さんが市内松代にいる場合と、市外豊野町にいる場合と、どちらが緊急通報システムを必要としているか比べることができるでしょうか。市内に子供さんがいないことを条件とする要項を直ちに改めるよう要望いたしますが、お尋ねをします。

 次に、障害児の児童センターの利用について伺います。

 現在、障害を持つ多くの児童が児童センターを利用していると聞いています。しかし、指導員など加配されなければ重度の障害を持つ子の入所は困難です。社会福祉協議会が障害児を受け入れている施設へ一定配慮をしているようでありますが、長野市として要綱を定め、職員を加配し、希望する障害児をきちんと受け入れ、障害児にも豊かな放課後を保障すべきと考えます。また児童センターの入園は、健常児の場合は小学校低学年までですが、障害児については高学年まで認めるべきと考えますが、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 原田議員の御質問にお答え申し上げますが、水洗化事業につきましては、大変要望が強い事業でございまして、毎年行っております市民の皆さんに対する市政に対してのアンケート調査でも高位のランクの要望でございます。

 そこで、長野市では、全戸水洗化ということで、下水道事業で水洗化を図る地区と、これが一番多いわけですが、農業集落排水事業として取り組んで水洗化を図る所と、あと合併浄化槽への補助と、そういうことで全戸水洗化を目指しておりますが、これは、御承知のように、いずれも結構事業費が多額でございますので、特に下水道事業につきましては、企業会計で取り組んではおりますが、企業債が増えてきておりますので、そのような財政状況を見ながら、一般会計からも補助をしまして、財政の状況を見ながら事業をなるべく促進するように予算的措置をしておると、こういう状況でございます。

 そこで、せっかく整備が済んだ所はなるべく早く下水道を使っていただこうということで、融資制度を作っております。これは金利二%で、融資額については、今までは六十万円でしたが、二十万円増やしまして、昨年から八十万円で、総額の融資額の引上げをいたしまして、保証人は要りませんので、是非活用していただきたいということで、二%の利子で、それを超える分は市の方で利子補給をしておるということで、使いやすい制度にした次第であります。

 それから、市民税の所得割が賦課されていない非課税世帯の方には、保証人一人付けていただいて、無利子で融資をしている制度がございます。生活保護世帯には一定の条件で水洗化費用を全額の助成制度もありますので、なるべくこれらを利用して水洗化を図ってもらいたいと、このように考えております。

 それから、国庫補助負担率の引下げがございまして、これにつきましては、その減少分につきましては、一応起債を借入れして事業を進めるわけですが、その減少分の元利償還金の全額を普通交付税で措置されるということで、これはしっかり措置してもらうよう国にも要望しておりまして、そのように措置されておりますので、なお、財源確保の要望については、日本下水道協会がございまして、そこを通じて毎年国に要望しておるという状況でございまして、これは負担分の減少分については、しっかり措置されるよう今後も要望していく次第であります。

 それから、県費補助制度ですが、これについては、長野県市長会でも過去何回か県に要望した経過がございますが、県の方では、下水道公社で市町村の下水道布設の支援をするということと、長野市の場合みたいに千曲川流域下水道の場合には、処理場とか幹線については県が工事をすると、こういうことで了承してほしいと、こういうことでございまして、確かに松代幹線など幹線の延長について県の方でも認めてもらって取り組んでいますから、できるだけ流域下水道の幹線の延長を県の方へお願いして、そうするとその分市の方は助かるわけですから、そのようにお願いしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長甘利君

   (環境部長 甘利富雄君 登壇)



◎環境部長(甘利富雄君) 私から、合併処理浄化槽の補助についてお答えいたします。

 合併処理浄化槽の設置事業につきましては、快適な生活環境の確保と河川浄化のため、その普及に努めてまいりましたが、公共下水道や農業集落排水事業の計画されている地域以外で設置する場合の補助事業は、平成十年度末で合計四百七十五基に対して補助金を交付してまいりました。

 補助対象区域は、下水道等の整備が見込まれない区域にという原則に基づいており、厚生省では、生活排水対策重点地域の指定地域内で、下水道等の整備に七年以上の期間を要する場合に補助対象とすることができるとしておりますが、本市は公共用水域の水質環境基準が確保されておりますので、生活排水対策重点地域の指定を受けるに至っておりません。

 また、合併処理浄化槽は、機能的には下水道等と同等であり、下水道等が整備されるまでの暫定施設ではないので、その機能を維持しつつ、長くその効用を発揮するようにとの指示も出されております。

 補助対象区域の取扱いには、国や県との協議を重ねてまいりましたし、他市の状況を見るに、おおむね本市と同様に取り扱っておるようでございます。したがって、補助対象世帯は今のところ一千三百余戸と推定されておりますので、今後も引き続き下水道等の計画区域外の区域を補助対象に、全戸水洗化と河川浄化のため、合併処理浄化槽の普及に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長岩野君

   (農林部長 岩野哲雄君 登壇)



◎農林部長(岩野哲雄君) 下水道と農集排及び合併浄化槽問題についてのうち、農業集落排水事業についてお答えを申し上げます。

 市の農業集落排水事業の全体計画は、平成七年度に見直しを行い、現在は平成二十二年度までに十四地区、五十四集落を対象に事業に取り組んでおるところでございます。

 平成十三年度には、七地区、二十六集落で水洗化が可能となり、これにより農集排全体計画の約六十五%の進ちょくとなります。

 現在供用開始されております五地区のうち、平成六年度に供用開始しました二地区につきましては、接続率が九割を超え、既に使用をしている人に非常に喜ばれております。

 また、この事業は農水省の主要な重要事業でありまして、世界的にも国内的にも水質保全や環境問題の世論が高まっております昨今でありますので、必要と認められる地区につきましては、今後も計画的に事業を推進していく考えでございます。

 なお、県から平成二十二年度までの現在の計画を見直すよう指示がございましたので、地元が事業を希望していない地区等も含めて、今後見直しを考えております。見直しに当たりましては、農林部、環境部、水道局との連絡調整会議を開催しまして、投資効果あるいは地区の動向などを考慮し、総合的判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 下水道部長太田君

   (下水道部長 太田志郎君 登壇)



◎下水道部長(太田志郎君) 私から、企業債の繰上償還と特定環境保全公共下水道事業についてお答え申し上げます。

 今更申し上げるまでもございませんが、下水道事業は公共水域の水質保全、快適な住民生活の向上、浸水の防除など、重要な役割を担って進められております。特に昨今は、地球全体規模の環境問題がクローズアップされ、環境を保全することは、すなわち私たち自身の健康で豊かな生活を保障することにほかならないことが広く一般にも認識され、下水道事業はますますその重要性を増してきております。一方、住民要望におきましても、常に福祉、医療と並んで大きな期待を受けておる事業でございまして、積極的に推進を図っているところでございます。

 初めに、企業債の繰上償還についてでございますが、下水道施設の建設財源は、国庫補助金を除きますと、そのほとんどが企業債で賄われております。繰上償還につきましては、現状では政府資金の繰上償還については認められておりませんが、本年度から特定環境保全公共下水道事業について、公営企業金融公庫資金で利率が年七・三%以上のものが借換債の対象になりました。

 本市の場合はこれに該当するものはございませんが、長野市といたしましては、公共下水道事業債についても借換えが認められますよう、日本下水道協会共々関係機関にお願いしていきたいと考えております。

 次に、特定環境保全公共下水道事業についてお答えを申し上げます。

 飯綱高原は、年間百万人ほどの観光客が訪れるリゾート地でございます。そのため大座法師池の水質及び自然環境の保全が大切になっており、その環境対策として採択され、平成三年から特定環境保全公共下水道が始まりました。今までの整備区域は、民宿、旅館、ペンション等の宿泊施設がある地域の整備を図ってまいりまして、おおむね主要な部分は進ちょくしております。今後の整備につきましては、開発などの状況を見ながら事業を進めていきたいと考えております。

 次に、若穂地区の特定環境保全公共下水道事業について申し上げます。

 この計画区域は、当初千曲川流域関連公共下水道事業の下流処理区と位置付けされておりましたが、当該地区につきましては、上水道の水源がありまして、水質保全上、特に緊急に下水道整備が必要とする地区でございますので、特定環境保全公共下水道事業として採択されまして、平成十年から整備を進めております。

 また、この若穂地区でございますが、地区挙げまして自主的に水洗化促進組合を作っていただいております。水洗化の準備を進めておりますので、順調に水洗化できるものと、そのように思っております。今後整備される地区につきましても、投資効果が十分に期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 保健福祉部長稲玉君

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、四点につきましてお答え申し上げます。

 まず、皐月保育園、東部保育園などの施設整備につきましてお答えいたします。

 保育園の建て替え及び改修につきましては、建物の現状及び建築年度などを考慮いたしまして、年次計画により進めているところでございます。今年度は、川田保育園の建て替えを行うとともに、幾つかの改修も実施いたします。

 議員さんから具体的に御指摘のございました皐月保育園は、昭和五十年三月の建設でありまして、まだ水洗化はしておりませんが、平成九年度にトイレの改修を実施したり、今後下水道の供用開始に併せまして水洗化を実施してまいる予定であります。また平成十年度にはちゅう房の塗装替え工事を実施したところであります。

 東部保育園につきましては、昭和四十六年五月の建築でありまして、平成九年度、ちゅう房を改築するなど改良してまいりましたが、さらに本年度は保育室を一部改良することにしておりますし、トイレにつきましては一部簡易水洗化とし、子供が使いやすいよう工夫しております。東部保育園は六月一日に子育て支援センターをオープンいたしたところでございますが、古いながらも趣ある保育園ということで、保護者や地域の皆様から好評をいただいているところでございます。

 なお、シロアリ対策につきましては、保育園ごとにその都度適切な対応をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、必要な改修等は随時実施するとともに、大規模な改修や建て替え等につきましては、年次計画に基づきまして、順次実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、福祉施策のうち、老人医療費についてお答えいたします。

 老人保健医療対象者が医療機関に支払っている薬剤一部負担について、七月一日から国が医療機関に支払うことになり、個人負担の軽減を図ることになったところであります。

 お尋ねの六十五歳以上七十歳未満の低所得の老人及び独居老人に対する薬剤一部負担を、福祉医療……。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため、午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時十二分 休憩

   午後一時十一分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十番青木誠君

   (二十番 青木 誠君 登壇)



◆二十番(青木誠君) 二十番青木誠でございます。

 六月定例議会の一般質問もいよいよ最後となりました。市長初め関係部長には大変お疲れかと思いますが、最後までひとつよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず第一に、財産管理サービスと財産保全サービスについてお尋ねいたします。

 長野市におきましては、高齢化社会の進行に対応した福祉施設の整備充実とともに、長期的な展望に立った在宅老人対策が現在大きな課題とされており、高齢者が生きがいを持って共に生きる地域社会づくりと要援護高齢者を重点に置き諸事業を推進しておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げます。

 さて、過日、宝塚市の友人より財産管理サービスと財産保全サービスの話を聞きました。宝塚市におきましては、平成八年五月より財産保全・管理サービスの在り方について研究され、平成九年三月に研究報告書が出来上がったとのことであります。この事業は日本でも事例が少ない新しいサービス分野ですので、基本的な考え方を定めるにも、また具体的な仕組みを検討するにも大変苦労されたとのことであります。

 この報告書で提案しております財産保全と財産管理サービスの制度は、宝塚市保健福祉サービス公社で一定の準備の下に実施可能となったものであり、それとともに意思能力喪失後の管理サービスを取り入れた先進的で意欲的な内容ともなっており、こうした制度は発足してすぐにも多くの市民が利用するという性質のものではありませんし、いざというときにいつでも利用できるように、制度が地域で前もって準備されておることが大切な事業であると報告されております。

 財産保全サービスは平成九年十一月から、また財産管理サービスは平成十年四月からスタートしており、財産保全・管理サービスは、高齢者や障害者等が御自分の財産を保管するのに不安があったり、金融機関への生活費の入出金が困難になった場合に、公社が本人の申請に基づいて財産をお預かりし、生活費のお届けを代行するサービスであります。

 サービスの特徴として、将来意思能力が低下しても契約が継続できる特約の付いたサービスを選べますし、なお、サービスを適正に執行するため、審査会を設置し、また毎年四月に外部から監査を実施しておるとのことであります。

 財産管理サービスは、高齢者や障害者が自宅で安心して日常生活が過ごせるということを目的とし、銀行等に振り込まれた生活費の定期的な入出金を中心に、公共料金の口座振替の手続や、入院時の代金の支払の手続を、公社が御本人の依頼に基づいて代わりに行うサービスであります。

 サービスの内容は、利用者の日常生活の維持を目的とし、第一に、主に生活費として使用するための預貯金の定期的及び臨時の出金並びに生活の安定に寄与する入金、第二に、税金、各種保険料、公共料金等の口座振替契約の締結、変更、解約に関する手続、第三に、入院及び退院時の代金支払の手続、第四に、前各項に定める事項を行うことに必要な金融機関における口座の開設・解約に関する手続等とされております。

 また、財産保全サービスの内容ですが、本人の申請に基づいて財産をお預かりする事業で、お預かりできるものは、預貯金の通帳、これは銀行定期預金だとか郵便局の定額貯金であります。第二に有価証券、手形、株券、債権など、第三に証書、保険証書、不動産権利書、遺言書、契約書など、第四に印鑑、これは実印又は銀行印などで、以上のような内容であって、この制度を利用できる方は、市内に居住するおおむね六十五歳以上の高齢の方と、市内に居住する身体障害、知的障害又は精神障害を持つ方で、該当するひとり暮らしや、これに準ずる世帯で財産の保全又は管理が困難な状況にある人、また契約時に意思能力があることが必要であると定めております。

 以上のような、高齢者社会に向かうからには、大切な事業と思い調査したのであります。長野市におきましても取組をして、一日も早く財産保全と管理サービス事業ができますよう提案をいたします。

 今日まで長野市においてこのような問題を研究されたことがあるか、関係部長にお尋ねいたします。

 次に、少子化対策としての子育てに対する支援についてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、議員の皆さん方から数多く質問されているわけでございますが、私も質問をさせていただきます。

 厚生省白書によれば、少子化の要因への施策的対応は、労働、福祉、保健、医療、社会保険、教育、住宅、税制、その他多岐にわたるが、中核となるのは固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と、育児と仕事の両立に向けた子育て支援であると述べられております。

 本年、国の緊急保育対策等五か年事業の最終年度に当たり、各種の子育て支援策がとられているとのことでありますが、依然として少子化傾向は続いており、児童に対する虐待等も報道されており、さきに父親のせっかんによる幼児の死亡、十代の母親による幼児の餓死、又は幼児をロッカーに預けて遊びに行った親など、常識では考えられないような事件が続いております。これらの状況を見ましても、少子化・核家族化の傾向により、子育てに不安を持つ親や、子育てに自信のない親がいかに多いかがうかがわれます。

 そこで、各種少子化対策の支援の中でも、取り分け幼児を持つ親に対する子育て支援が早急に必要であり、それには悩みや相談に対応できるような体制づくりと、地域を巻き込んだ地域ぐるみの子育て支援の推進が不可欠と思います。

 長野市においては、昨年山王保育園に地域子育て支援センターを開設し、また今年度は東部保育園に開設するのは時宜を得た対応と思いますが、その内容と今までの実績についてお伺いいたします。

 また、この二か所の拠点にとどまらず、地域に根差した地域ぐるみの子育て支援の推進が必要と考えますが、その対応についてもお尋ねいたします。

 続いて、市街化区域の制限緩和についてお尋ねいたします。

 建設省は、工場跡地などの再開発を促すため、都市の土地利用規制を定めた都市計画法を三十年ぶりに全面改正する方針を固めたと聞いております。改正の柱は、市街化区域内の用途地域規制の弾力化で、時間のかかる都市計画の変更手続なしに工業地域や住宅地域などの用途指定を変えられるようにし、市街地の一体開発を容易にするとされ、都道府県知事や市町村しかできない都市計画変更の提案を民間の開発業者に開放することも検討するとし、効率的な都市開発を進めると同時に、工場跡地を利用しやすくすることで、製造業の過剰設備の廃棄を側面支援するねらいを持っていると思います。

 都市計画は、開発を進める市街化区域と当面整備を抑制する市街化調整区域に地域を線引きした上、市街化区域を更に住居地域や商業地域、工業地域など用途ごとに分け、それ以外の用途への利用を規制しております。都市再開発では、この用途制限が障害となることが多いと思います。

 例えば、工業跡地を取り込んだ大規模な商業施設を建設する場合、跡地の工業地域指定を解除し、商業地域に指定変更する必要があり、この指定変更には、都市計画全体の見直しが必要で、知事や市町村が地元の意向を吸い上げた上で提案をし、さらに地域の都市計画審議会にかけるなど、手続が煩雑、指定変更に数年かかる例が珍しくありません。その土地を飛び地として、再開発から除かざるを得ないことも多く、これは全国的に製造業が抱える遊休工場や余剰施設の整備が進まない一因ともなっております。

 そこで、都市計画法の改正案を都市計画中央審議会がこの夏までにまとめるとともに、来年の通常国会に提出し、二〇〇一年にも施行するとされております。その改正のポイントは、まず用途地域指定の弾力化として、一つとし、計画改定の手続を簡素化し、用途変更を容易にする。二に、知事や自治体以外でも計画提案権を、また三に、優良事業に容積率上積みなどの優遇策などであり、また都市部の用途細分化では環境保全地域の新設とされ、市街化区域・調整区域の線引き見直しでは全国一律の基準を見直し、大都市と地方都市に区別し、小規模な町村も都市計画策定が可能にすると言われております。

 そこで、長野市として、改正後のメリットとデメリットについてお尋ねいたします。

 次に、これら改正するに当たって、長野市でも研究会を設け、施行と同時に対応していくことが大切だと思いますが、市長初め関係部長にお尋ねいたします。

 続いて、歩く観光、ライブインフォメーション事業についてお尋ねいたします。

 京都市では、若者を中心に普及しているミニディスク、MDですが、に市内の主要観光スポットの情報を収録し、観光客に貸し出し、販売を行う歩く観光、ライブインフォメーション事業に取り組み、九九年度の予算額は一千五百万円とされております。京都の都市部では、新旧の要素が同居する多種多様な観光資源に恵まれておりますのが特徴です。しかしこれらの観光資源の紹介方法は雑誌、広報紙、観光マップ、観光案内所での観光案内など、活字を主体とした一方的なものであります。内容も歴史的な名所に著しく偏る傾向がありましたし、また観光行動の比重は、団体中心の名所巡りから、個人や小グループで自由に目的地やコースを設定して楽しむスタイルに変化してきているとのことであります。

 こうした中で、観光客が自分のニーズに合った情報をリアルタイムで得られるような仕組みは、一部の施設を除いては確立されていない現況であります。

 そこで、従来の枠にとらわれない京都の観光情報を音声によってランダムに取り出せるMDに収録し、観光客にライブ感覚あふれる情報をリアルタイムで提供し、歩く観光を推進していくということが、今回の事業のねらいであるそうであります。

 提供する情報は、従来の名所旧跡だけではなく、飲食店やプレイスポットなど若者をターゲットにした場所を紹介し、紹介方法は、モデル的な地域やコースを一か所選定し、その地域内の観光スポット約三十か所を、有名タレントのナレーションで声の案内をするということであります。ナレーションのバックにはそれぞれスポットに合ったBGMを流していく予定で、このような都市全体を対象としたライブ感あふれる情報提供の仕方は全国でも初めて取り組み、市は今後、紹介する地域やスポットを選定した上で、民間の意見を取り入れ、収録内容を決定し、観光案内所など利用しやすい提供窓口や貸出し、販売の方法等について検討しているとのことであります。

 そこで、長野市も、善光寺を中心に、オリンピック等の施設、文化的な所を取り入れ、歩く観光を推進することにより、観光客の滞在時間を長くし、国際都市としての発展につながると思いますが、どのように考えられるか、取組について決意をお尋ねをいたします。

 次に、ISO認定取得支援事業についてお尋ねいたします。

 国際標準化機構のISOが定める国際規格のISO9000シリーズは、メーカーなどの企業の品質保証体制についての規格であり、企業が自社製品やサービスの品質を保証するための諸活動を体系化、ルール化、それを確実に実行することにより顧客の信頼を高めるための活動で、顧客が企業の製品やサービスに対して最低これだけの管理をしてほしいという内容をマニュアル化をし、整備したものであります。

 従来の日本型品質管理に比べ、経営者の責任と権限の明確化、文書化、独立した内部監査システムの導入などの点が異なり、社会・経済状況の変化による業務の拡大、情報管理体制の未整備など問題点も解決するとされております。企業のマネジメント手法を導入することとし、認証を取得する事業であると考えます。

 そこで、今年度の新規事業でありますISO認定取得支援事業の申込みの状況と、それに対するPRについてお尋ねいたします。

 また、この事業を取り組む会社においては、大変経費がかかるため、融資相談がありましたか、お尋ねいたします。

 続いて、公共空間や公共建築についてお尋ねいたします。

 長野市は、善光寺門前町として、緑豊かな美しい山並みを仰ぎ、千曲川・犀川の大河に囲まれ、古くから栄えてまいりました。平安の昔から全国の皆様に親しまれてまいりました。二十世紀の最後を飾る平和の祭典、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会は、世界中の人々に夢と希望と感動を与え、成功を収めることができました。両大会の開催と住みよいまちづくりを一体のものとし、競技施設を初め、新幹線・高速道路、下水道、公園、高度情報通信基盤など社会資本の整備に精力的に取り組むこととともに、保健、福祉、教育、環境等の施策を積極的に推進した成果であります。

 これらの有形無形の資産を活用し、これからの二十一世紀に向けた市民の皆さんとともに、「住んでよかった、住み続けたい、行ってみたいまちづくり」をするためにも、公共空間の見直しを提案いたします。

 公共空間を考えるとき、ふと思い出すことは、ヨーロッパ諸国の都市の公共空間であります。共通の特徴があります。第一に、都市の中心部に豊かな公園、緑地が広がり、市民に開かれた活力ある空間となっておるとともに、この緑の中や周辺に行政・司法・立法等の公共建築がそれぞれ歴史的あるいは特徴的な建築物として偉容を誇っております。第二に、中世期から伝わる人々の精神風土の原点とも言うべき教会と広場が一体となって都市の中心的、象徴的公共の場を形成しております。第三に、大規模でなくとも、都市内に幾つかの個性的な広場、これは国や地域によって呼称や形状を異にするものの、この近隣の住民や遠来の訪問者に親しまれ保存しております。

 我が国において、明治時代以降の近代社会形成の過程で、当初は西欧的な中央官がの計画も指向されたものの、その後の財政状況や戦禍からの復興等を急務とすることなどにより、都市全体の中での総合的、体系的な公共空間の整備は十分行われていないまま今日に至っております。

 これからの時代に求められる公共空間や公共建築の在り方を考えると、地域に開かれた場所であるとともに、人々が親しみと誇りを持てる地域に根差した施設や地域形成が求められております。

 そこで、長野市においても、短期的、長期的に民間の立場から検討提供をし、官・公・民が協力して実現していくことが大変大切ではないかと思い、ここで検討委員会を設置するについて、市長初め関係部長にお尋ねいたします。

 以上で質問を終わりますが、再度質問させていただきますことをお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 青木議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、高齢者の皆さんの不安にこたえるために、財産管理あるいは保全サービスについて、実施の方向で検討すべきではないかと、宝塚市の実際やっておる状況を踏まえて御質問いただいたわけでございますが、結論的に申しますれば、これから長寿社会で、そのようなサービスも必要になってくるだろうと、このように考えておりますので、国の方もいろんな検討も進めておりますので、その動向を見ながら、市といたしましても、社協等と一緒にプロジェクトチームを作って調査研究をしていくと、そのように考えております。

 続きまして、市街化区域の制限緩和についてでありますが、都市計画法につきましては、昭和四十三年以来三十年経過しておりますが、その間経済の方も高度成長から、経済に限らず、社会全般に拡大の傾向から安定の状況になってきておること、それからまた価値観が非常に多様化しておりますので、それにふさわしい都市計画の在り方が必要だと、そのようなことで見直しの機運が出まして、都市計画の中央審議会でただ今いろんな議論を深めて審議中であります。

 その論議の過程で、いろんな検討されておる用途地域等の規制緩和につきましては、いろんな用途地域の変更手続を簡素化してスピードアップしようということ、それから行政以外にも都市計画の提案権を認めようではないかと。民間や事業体も含めて幅広く提案権を認めようと。それから優良事業につきましては容積率の上乗せを考える。工場跡地等の活用をしやすくしていこうと、用途地域を弾力的に運営をする中で、工場跡地などの活用を図っていくことがいいんではないかと、そんなような規制緩和についての議論がなされておりまして、最終的にどういうところへ落ち着くかということを今見ておる状況でありますが、なお、長野市の用途地域の決定権は、平成十年度から地方分権の一環で長野市に移管されてきておりますし、来年度地方分権一括法案が通りまして進みますと、正式には市の審議会も法定審議会となりますので、決定や変更のスピードアップが図れるというようなことで、メリットも大分出てくると、このように考えております。

 そのかわり自分の計画については自己責任でやっていかなけりゃいけないと、そういうことでありますが、そういう意味で現在、国の方の都市計画の中央審議会の最終決定を見ながら、都市計画の今マスタープランを長野市は作っておりますし、また中心市街地の活性化の基本計画も策定しておりますが、それらについて策定する中で規制緩和や都市計画法の見直しの最終方針を見ながら、都市計画行政についてはスピーディーな行政処理で、長野市にふさわしい町並みや都市計画決定をしていきたいと、そのように考えて、今調査や勉強をしておると、こういう状況であります。

 それから、公共空間や公共建築についてでありますが、機能的な町、それから整然とした美しい町並みや、また全国画一じゃなくて、長野では長野らしい、それぞれの町の個性を生かした都市というものが、全体に住みやすい、美しい町並みにつながると思いますし、そういう意味で、美しい町並みはやはりその都市の歴史それから文化、風土、それから住んでいる人々のかかわりの中で出来上がってきておると、このように考えております。

 日本は日本の風土の中で、ヨーロッパの都市は御指摘のようにパリやフランクフルト、バルセロナ、いずれも広場や緑の公園などの空間が非常に大きいわけでございまして、長野市も善光寺の門前町として発展はしてきたわけですが、鉄道が引かれて、長野駅を中心に町並みが整備されて、また県庁所在都市でもありまして、官公庁の、また事業所などの集積がなされて、商店街の形成がなされて、今日の長野市があると、このように考えておりますが、オリンピックでまた新たなまちづくりが進んできております。そういうことで、是非長野市の町にも、中心市街地の活性化委員会を作って今取り組んでいますが、中心市街地にも緑の広場といいますか、大きな緑の木のある公園なども欲しいと、このようには考えておりますが、長野市では景観審議会が現在設置されておりまして、御指摘の検討委員会を作るようにという御提案でありますが、この長野市の景観審議会で自然景観や町並みと調和のとれた都市空間を整備するためのいろんな御意見をいただいておりますので、しかし、相当専門的なことも必要でありますので、この長野市の景観審議会の中に、専門家の皆さんにもお願いして、専門の分科会をこの中に設置をいたしまして、御提案の行政と市民と事業所などが一体になって検討していって、共同して質の高い住みやすい都市空間を形成していく必要があろうと、このように考えておりますので、専門分科会の設置をする中で、景観審議会で十分議論していただいて、長野市の公共空間や公共建築について、美しい町並みや住みやすさを出していきたいと、このように考えて取り組んでいく方針であります。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 保健福祉部長稲玉君

   (保健福祉部長 稲玉三雄君 登壇)



◎保健福祉部長(稲玉三雄君) 私から、二項目につきましてお答え申し上げます。

 財産管理サービスと財産保全サービスにつきましては、市長から御答弁を申し上げましたところでございますが、高齢者や障害者などは判断能力が不十分であるために、財産の管理や保全が適切に行えない人の援助制度といたしまして、現行法では禁治産・準禁治産制度がありますが、利用しにくい制度となっているとの指摘もありまして、現在、法務省では、法制審議会民法部会において、禁治産制度に代わる成年後見制度の導入に向けまして、民法の改正案をまとめているところでございます。

 成年後見制度につきましては、財産管理などに関する契約などの法律行為が援助の対象で、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人に代わってこれらの法律行為を行うものでございます。このことに関しまして、長野家庭裁判所が事務局となりまして、関係者で連絡協議会を設置いたしまして、これらの問題を研究しているところでございます。

 また一方、全国社会福祉協議会などにおきましては、介護保険制度が平成十二年度から施行されることに当たりまして、現在の措置制度から、利用者がサービス事業者と直接契約することとして、制度が大幅に変わることから、福祉サイドで行う援助の制度化が急務であるといたしまして、地域福祉権利擁護事業の整備を進めているところでございます。

 この事業は、福祉サービスの利用援助などの日常生活に不可欠な範囲に限定して援助を行うもので、このサービスの中に契約行為や金銭の管理も含まれておりまして、市町村の社会福祉協議会に相談等の窓口を設置し、利用者の支援計画を策定した上で、利用者との契約により、生活支援員が福祉サービスなど地域生活に不可欠な援助を行うもので、国・県の財政支援によりまして、都道府県の社会福祉協議会が実施する計画のものでございます。

 この事業の具体的な実施方法や実施時期につきましては、全国社会福祉協議会を中心に現在検討が進められておりまして、長野市においても、長野市社会福祉協議会で全社協や県社協の動向等に合わせまして、事業実施に向けて検討がなされているところでございます。先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、宝塚市の取組を調査研究するとともに、長野市といたしましても必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策につきましてお答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、少子化・核家族化の進展により、子育てに不安を持ったり自信のない親が増えております。本市ではこれらに対応するため、昨年七月に山王保育園に子育て支援センターをオープンいたしましたが、利用者が大変多いことから、今年六月一日に篠ノ井の東部保育園にもう一か所開設いたしたところでございます。

 山王保育園の子育てセンターには、本年一名増員して二名、東部保育園のセンターには一名の専任職員を配置しまして、子育てについての相談を実施し、育児不安の解消や子育ての指導を行うほか、子育てサークル及び子育てボランティアの育成、支援をいたしております。また定期的に育児に関する講習会等の企画・運営をして、地域の子育て家庭に対する支援を総合的に行っております。さらに毎週火曜日、木曜日の午前中、未就園児を対象に園開放を実施しまして、プレイルームなどを親子で利用してもらったり、月・水曜日には子育てサークルへの園開放も行っているところでございます。

 山王保育園の子育て支援センターの平成十年度の実績でございますが、九か月間で育児相談が百六十件、園開放の利用者が延べ二千五百九十三人、育児サークル支援が二百八十八人、また育児講座は四回開催いたしまして二百五十九人の方が受講をしております。

 また、オープンしたばかりの東部保育園の子育て支援センターでは、オープン当日八十六組、百七十九人の親子が、また三日の園開放日には三十組、六十七人の親子が利用し、触れ合いと交流をいたしており、予想をはるかに超えた人数に改めて関心の高さがうかがわれたところでございます。

 さらに、市内三十三か所の市立保育園では、育児相談を行っているほか、毎月第二・第四木曜日の午前中、就園前のお子さんを対象に、遊び場を提供したり、相談に応じるなどの通称「おひさま広場」と言われる園開放事業を実施しております。

 また、地域活動事業といたしまして、園児と地元の老人クラブや施設のお年寄りの方との交流事業として、老保ふれあい事業を実施しており、運動会、焼き芋大会、施設の訪問等を行っております。二つの子育て支援センターとも連携を図り、地域でのサテライト的役割も担っており、更に内容の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、学童保育につきましては、全小学校通学区に児童館、児童センターの設置を目標に建設を進めているところでございますが、現在三十七か所に設置されており、在籍児は二千百六十四人となっております。そのほかに任意で訪れる児童が一日平均三百二十八人おります。

 また、児童館を拠点とした母親クラブが現在二十一組組織されておりまして、一千人を超える会員が自主的な研修等を実施しながら、地域ぐるみの子育て支援、児童の健全育成に貢献しております。

 小学校の空き教室などを利用した児童クラブも本年二クラブオープンし、七月のオープン予定も含めますと七か所となります。児童クラブは、より地域に密着した子育ての場として、地区社会福祉協議会を通し、地域の皆さんの御協力をいただきながら運営をしていただいております。

 少子化の進展、核家族化の増加等により、子育てをする環境が変化し、地域における子育てはますます重要なものとなってまいりますので、これまでの事業の実施状況を見ながら、更に子育て支援のための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 二点御質問をいただいておりまして、まず歩く観光、ライブインフォメーション事業についてからお答えいたします。

 平成十年中の長野市の観光地利用者数は約九百十二万人でございましたが、最近の高速交通網の充実やモータリゼーションの進展によりまして、観光客の行動範囲は一層広がっていることから、いかに長く観光地にとどまっていただけるかが大きな課題であります。

 長野市といたしましては、観光地の魅力のアピールとともに、観光客の皆様に市内の観光地に長くとどまっていただけるよう、長野駅から善光寺周辺までの市街地、松代及び飯綱高原の散策用イラストマップ付きのポケットサイズのパンフレットを作成し、観光客の皆様に提供しております。

 また、松代の町を自ら知り、町の内外の方々を案内する文化財ボランティア養成の教育委員会の取組などから、人と人とが直接コミュニケーションするボランティア活動の推進も図ってまいりたいと考えております。

 また、多様な方法で情報を伝えるため、県が行っております「さわやか信州FAX観光情報センター」による長野市の観光情報の紙面を一新いたしましたほか、平成十一年度新規事業といたしまして、パソコンを導入し、祭り情報など、時宜に即した情報をインターネットにより迅速、的確に提供してまいりますほか、観光情報センターにタッチパネル式の情報案内機器を導入し、広域情報を含めて提供し、観光客の利便性の向上、滞留時間の延長に努めてまいります。

 議員さん御提案のミニディスクを利用しての従来の枠にとらわれない各種情報の提供についてでありますが、御紹介いただきました京都市では、訪れた観光客のうち若い人をターゲットに、神社仏閣などの従来からの観光地に加え、町の中の新しい観光スポットを紹介することにより、歩く観光を目指し、ミニディスク五千枚を制作し、貸し出すこととしているようであります。

 長野市といたしましては、十月中旬に事業化を予定している京都市での取組の状況、利用状況を把握する中で、滞留時間の延長策として活用することが可能かどうか研究してまいりたいと考えております。

 次に、ISO認定取得支援事業についてお答えいたします。

 ISOの規格には、現在、品質管理システムのISO9000シリーズと環境管理システムのISO14000シリーズがあります。議員さんのお話のとおり、ISO9000シリーズは、製品を生産する企業、工場の経営方針、生産体制に対する規格でありまして、顧客の要求を満足させる製品やサービスを継続的に供給できる体制を備えているか、また生産やサービスの提供がマニュアルどおりに行われているかを確認することによって、製品やサービスの品質を保証しようとすることを目的としております。

 今年度の新規事業として実施しておりますISOの国際標準規格の認証取得助成事業の申込み状況につきましては、現在までの段階で三件の申込みがあり、いずれも事業認定をいたしているところであります。三件の補助事業は、それぞれISO9002を取得しようとするもので、事業者は電子部品、金属部品、鋳鉄製品の製造業であります。

 ISOの認証取得は、企業にとりましても経営に対するチェック機能の強化や、企業イメージ、社内モラールのアップにつながり、PL法の製造責任の対策にも効果があると考えられておりますので、ISOの国際標準規格の認証を多くの企業の皆様が取得されますよう、認証取得助成について、広報ながのや商工会議所、商工会を通じてPRに努めてまいります。

 認証取得をするための融資相談につきましては現在のところありませんが、認証取得に要する経費は、企業規模により差はあるものの、百人ぐらいの中小企業でおおむね二百二十万円から三百万円程度と言われております。市といたしましては、この助成のほか、市・県の融資制度も併せて活用いただければと考えております。

 なお、商工会議所、商工会や県中小企業指導所におきまして、ISOシリーズの認証取得セミナーを開催し、認証取得助成事業の申請方法等の相談にも応じていただいております。また、本市も参画しております県の善光寺バレー支部でも、ISOの認証取得促進セミナーの開催や、認証取得を促進するための導入指導の事業を実施いたしております。

 これらの関係機関と連携しながら、本市中小企業の皆様のISO認証取得を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十番青木君



◆二十番(青木誠君) それぞれの項目に対しまして適切な御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。

 ただ、財産管理と財産保全のサービスにつきましては、たまたま地附山でのああいう事故のときに、親子でのいざこざというか、そういうものをふと頭に浮かんだことから、宝塚の友人からちょっとその話聞きましたので、勉強させていただいたわけでございますが、とかく親の立場になりますと、子供たちのこの財産、自分のわずかな財産でもどうしようかということ考えますと、いわゆるこういうものをきちっとしておくことが、子供たちが仲よく生活できるのではないかなというふうなことを考えたり、また、とかくこの財産的な問題については、ある意味においては、仲よくやっていた兄弟も本当に憎み合うというような状況の話もちょいちょいお聞きをしますので、できましたら、これから高齢者社会に向かうためにも、こういうものを、さっききめ細かに御説明をいただいたわけでございますが、ひとつ前向きに検討していただきまして取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。

 それから、子育て支援につきましては、大変多くの議員の皆さん方からそれぞれお話をいただいておりまして、本当にその都度きめ細かに御説明をいただいたわけでございますし、理解をしているわけでございますが、二十一世紀に向けて、この少子化という問題につきましては、大変新聞だとかテレビにこの間数多く記事が出ておるわけでございますので、本当に我が日本としましても、本当に真剣に取り組む時代に来ているのではないかなというふうに考えますので、今後ともひとつ引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。

 市街地の規制緩和につきましては、大変、今市長さんからきめ細かにお話をいただいたわけでございますが、ちょっと長野に来たときに感じることは、どうも統一化されていない。同じこのすばらしい道路のわきに、ひとつ何も建たらないような場所もあるわけでございますので、将来を見込んだ中での規制緩和というものをきちっと取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。

 それから、歩く観光につきましては、今商工部長の方からきめ細かにお話をいただいたわけでございますが、どうしても滞在時間を長くしたい、また逆に長野に若者を呼びたいということは、相当角度を変えて検討していかなければ、昔から善光寺さん一生に一度はお参りしたいというお話もあるわけですが、若い者に来ていただくには、何か趣向を変えた中での観光マップを作って、そういうもので若い者にひとつ歩いていただくと、そこで滞在時間を長くしていただくということも大切な事業ではないかというふうに考えましたので、今日質問させていただいたわけでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、ISOの認定取得事業につきましては、すばらしい事業を採用していただいたわけでございますが、たまたま今日も、たしか今日だと思いますが、例の中間検査に絡んでくる問題も絡んでくるわけです。我々の業界とすれば、三階建て以上、一千平方メートル以上のものの鉄骨に対する中間検査というものがあるわけでございますので、これらを取得したときにはどうなるのかという問題も仲間から言われるわけですよね。今回の中間検査というものは特に鉄骨だけが指定をしてありますので、えらい自分の商売のこと言って申し訳ありませんけど、そういうことも絡んでありますので、大変これは慎重にやらなきゃならないし、こういうもののまた取扱い等もまた建設部の方で検討していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。そういうことで、お願い申し上げたいと思います。

 それから、公共空間でありますが、大変長野市もオリンピックを契機としまして、それぞれの建物やすばらしい公共の空間があるわけでございますが、まだ年数が少ないわけでございますので、我々の方でもこの建物にふさわしいイメージで、それぞれ計画をされ植栽もされているわけでございますので、まだまだこれから十年、二十年という先の楽しみがあるわけでございますが、やはりそれを取り巻く周辺の問題もこれからは考えていかないと一体とはならないんではないかなということで、取り上げさせていただいたわけでございますので、今後ともよろしく御検討いただくことをお願い申し上げまして、若干時間ありますが、この後議案質疑がありますので、やめさせていただきたいと思います。

 大変どうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、各請願につきましては、関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第八十二号工事請負契約の締結について、議案第八十三号工事請負契約の締結について、以上二件の議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第八十二号及び議案第八十三号、以上二件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 助役市川君

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。

 追加議案でお願いする二件は、それぞれ工事請負契約の締結に係るものでございます。

 議案第八十二号は、東北老人福祉センター建設建築主体工事、議案第八十三号は、長野市清掃センター排ガス高度処理施設整備工事に係るもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 日程に従い、これより議案の質疑に入ります。

 議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。

 なお、所管の委員会に関する質疑はできるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。

 議案第七十三号平成十一年度長野市一般会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十四号長野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十五号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十六号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十七号市道路線の認定について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十八号町の区域の画定について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第七十九号訴訟上の和解応諾について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第八十号汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務委託について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第八十一号土地の買入れについて

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第八十二号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 議案第八十三号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 進行いたします。

 以上で、議案の質疑を終結いたします。

 議案第七十三号から議案第八十三号まで、以上十一件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明九日は、各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十日から十三日までの四日間は休会とし、次の本会議は来る十四日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後二時四分 散会