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長野県 長野市

平成11年  3月 定例会 03月24日−08号




平成11年  3月 定例会 − 03月24日−08号







平成11年  3月 定例会



平成十一年三月二十四日(水曜日)

 出席議員 (四十二名)

  第一番        岡田荘史君

  第二番        祢津栄喜君

  第三番        酒井美明君

  第四番        滝沢勇助君

  第五番        三井経光君

  第六番        町田伍一郎君

  第七番        小山岑晴君

  第八番        根岸元宏君

  第九番        山本和男君

  第十番        金井六郎君

  第十一番       小林義直君

  第十二番       山田千代子君

  第十四番       田中 健君

  第十五番       平瀬忠義君

  第十六番       轟 正満君

  第十七番       伊藤治通君

  第十八番       若林佐一郎君

  第十九番       小池 例君

  第二十番       青木 誠君

  第二十一番      笠原十兵衛君

  第二十二番      戸谷春実君

  第二十三番      千野 昭君

  第二十四番      藤沢敏明君

  第二十五番      入山路子君

  第二十六番      原田誠之君

  第二十七番      市川 昇君

  第二十八番      伝田勝久君

  第二十九番      甲田孝雄君

  第三十番       近藤秀勝君

  第三十一番      越野 要君

  第三十二番      加藤一雄君

  第三十三番      高川秀雄君

  第三十四番      小山章夫君

  第三十五番      小林茂夫君

  第三十六番      野々村博美君

  第三十七番      宮崎利幸君

  第三十八番      伊藤邦広君

  第三十九番      堀井佑二君

  第四十番       大井友夫君

  第四十二番      内山国男君

  第四十三番      宮崎 一君

  第四十四番      松木茂盛君

 欠席議員 (なし)

 欠員 (二名)

  第十三番

  第四十一番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        久保 健君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長

             宮下富夫君

  兼職員研修所長

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進君

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 諸般の報告

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議案第六十九号及び諮問第一号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 議会第二号上程(選挙)

      議事日程追加

一 議案第七十二号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 議会第七号から議会第十一号までそれぞれ上程(条例案、意見書案)、説明、質疑、討論、採決

一 議会第六号上程(選挙)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、人事の紹介を申し上げます。

 過般、議会推薦により選任されました農業委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎農業委員会委員(小林正子君) このたび、市議会から御承認をいただきました小林正子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎農業委員会委員(塚田妙子君) 塚田妙子でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で人事の紹介を終わります。

 続いて、議事に入ります。

 議案第一号から議案第六十四号まで、議案第六十六号から議案第六十八号まで、議案第七十号及び議案第七十一号、請願第一号から請願第十号まで、継続審査中の平成十年請願第十四号、以上八十件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、福祉環境委員会委員長大井友夫君

   (福祉環境委員会委員長 大井友夫君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(大井友夫君) 四十番大井友夫でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 最初に、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算中、歳出第三款民生費、第一項社会福祉費、第二目障害者福祉費について申し上げます。

 一点目は、福祉タクシー利用券交付事業についてであります。

 本事業については、平成十一年度から内部障害者一級者にも交付対象を拡大し、また、一回につき九百円券一枚の使用であったものが、六百円券二枚までの使用が可能となるように改正されるものであり、このことは高く評価されるものであります。障害者の社会参加の促進という目的にかんがみ、より一層の利用率の向上を目指して御尽力されるよう要望した次第であります。

 二点目は、障害者スポーツの振興についてであります。

 本市での冬季パラリンピックの開催により、障害者スポーツが大きな脚光を浴び、また、正規のスポーツとして注目されるようになりました。冬季パラリンピック開催地として、障害者スポーツが一層広がるような施策の推進を要望した次第であります。

 次に、第三項老人福祉費、第一目老人福祉総務費に関連して、老人憩の家と公衆浴場の関係について申し上げます。

 現在、長野市には普通公衆浴場が十四軒ありますが、年々減少する傾向であります。その理由は、家庭のふろの普及による経営状況の悪化や後継者不足等であります。しかし、このような現状の中、公衆浴場へ行きたくても家からの距離が遠いためになかなか行くことができないお年寄りもおります。公衆浴場組合との協定では、浴室を伴う憩の家は新設しないということになっており、場所によっては老人憩の家のおふろの使用が週二回に制限されているとのことでありますが、この協定の見直しを図る必要があります。すこやか入浴事業の実施回数を増やし、公衆浴場の経営助成につなげるなど、業者の経営を圧迫せずに老人憩の家の機能が最大限発揮できるような方策がとれないものか、公衆浴場経営安定化を目的とした補助金を交付している環境部ともよく連携をとって検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第四款衛生費、第二項清掃費のうち、ごみ処理対策について申し上げます。

 一点目は、ごみ焼却施設についてであります。

 ごみ処理の広域化に伴い、広域ごみ焼却施設が平成二十一年までに一か所、平成二十六年までにもう一か所が建設される予定であります。したがって、それまでは現在の焼却施設を使用しなくてはなりません。平成八年度から三か年で延命化対策を実施しており、また、平成十一年度から三か年で行う排ガス高度処理施設整備と併せて主要設備オーバーホール工事も実施するとのことでありますが、既に十七年経過している施設でもありますので、更なる延命化対策を図られるよう要望した次第であります。

 二点目は、ごみ減量対策であります。

 新年度は、資源回収報奨金を一キログラム当たり五円から六円に引き上げたり、また、生ごみ自家処理機の電動処理機の購入補助金の補助率を引き上げたりして、ごみの減量化を図っております。前述のとおり、焼却施設の延命化、さらには最終処分場の延命化を図る上からも、更なるごみの減量化対策が重要であり、そのためには市民の協力が必要不可欠であります。市民のごみ減量への意識を高めるために、ごみ一握り減量運動においても、だれもが自分の家でできる方法を具体的に市民に提示するなど、市民がごみ減量への取組に積極的に参加できるという方策を引き続き検討し、その施策を展開されるよう要望した次第であります。

 また、このほど清掃センター敷地内の土壌ダイオキシン類濃度を測定・公表いたしましたが、このことは結果として市民へのごみ減量啓発にもつながりますので、引き続きダイオキシン類の測定を継続されるよう要望した次第であります。

 次に、議案第四号平成十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。

 本事業による貸付金の返済金を滞納している者が多く見られる状況でありますので、その徴収に一層の努力をされ、滞納額減少に向けての対策を講じるよう要望した次第であります。

 次に、議案第十五号平成十一年度長野市病院事業会計予算に関連して申し上げます。

 長野市民病院は、丁寧にインフォームドコンセントを実施しているので一人当たりの時間が多くなり、また、患者数も多いため、大変忙しいのではないかと思われます。最近、他の病院での医療ミスが続発し、問題化していることもあり、忙しさの余りの医療ミスが心配されます。今までも十分注意をされてきたことではありますが、市民の期待を担っている病院でもあり、今後も引き続き十分に注意をされるよう要望した次第であります。

 次に、議案第三十七号長野市ふれあい在宅支援センターの設置及び管理に関する条例について申し上げます。

 基幹型在宅介護支援センターであります長野市ふれあい在宅介護支援センターは、この四月に市役所第二庁舎一階に設置されますが、介護用品の展示コーナーは第一庁舎の一階に設置されるとのことであります。場所が離れておりますが、その機能が十分に発揮できるよう要望した次第であります。

 次に、議案第四十四号長野市消費生活の安定及び向上に関する条例について申し上げます。

 本条例案の第五条では、市の役割として情報の収集及び提供について定めております。これによりまして、現在第一庁舎の一階にある「くらしのコーナー」が「消費生活センター」に名称変更され、国が設置している国民生活センターや、あるいは全国の消費生活センターのネットワークの中に入り、様々な情報を収集し、これを市民に提供していくとのことであります。平成十一年度においては、人的な増員はせず、当面は現行体制で行うとの方針でありますが、様々な苦情相談がある今日、しっかりとその機能が果たせるような体制を研究しながら消費者行政の推進に当たられるよう要望した次第であります。

 続いて、請願の審査にについて申し上げます。

 初めに、請願第二号乳幼児一般健康診査事業の補助金の存続を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「国庫補助金の削減、県補助金の廃止が実施されると、市の財政に影響を与える。補助金に見合う分が地方交付税で措置されるということだが、地方交付税そのものが決して今増やされているわけではなく、国の財政破たんというような状況の中で厳しいわけだから、結局は市の財政を圧迫していくことになる。子供たちの問題にかかわることでもあり、是非、補助金の存続を求めるという点で意見書を提出していただきたいと思う。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「中核市になることでもあるし、また、事業そのものは今までもやってきたことでもあり、今後も引き続き実施していくので、意見書を提出することもないと思う。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第三号国民年金等年金制度の改善に関する請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「厚生省の年金制度改正案大綱によると、基礎年金に対する国庫負担の増額は二〇〇四年までの間にとなっているが、今すぐ実現させることが大事だと思う。国庫負担率の引上げの財源として消費税率を引き上げ、福祉目的税にしてそれを充てるという案も出されているが、そうではなく、一般財源の中で年金制度を充実させていくことを求めていかなければならないと思う。

 また、日本の年金の積立金は百七十一兆円、給付費の五・五年分もあり、本来、これは年金の支払いに回さなければならないのに財政投融資に使われている。年金を充実させ、社会保障を充実させることが国民が安心して暮らせることの保証になるので、直ちに意見書を上げていただきたいと思う。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「二〇〇四年までということについては、大綱では安定した財源の確保ということが前提になっており、この財源問題については国でも論議中である。このような状況下である以上、その成り行きを見てからでもよいと思う。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第四号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第五号保育園等福祉施設の改善と仕事確保のための請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「下水が完備していない所であれば簡易水洗にするとか、あるいは遊戯室のない園舎の改造とか、そのようなことを実施すれば十分に地元の皆さんの仕事も出てくる。実施していないということではなく、また、年次計画で行っていることは分かるが、大事なことは、この時期だからこそ、景気対策のために市の様々な福祉関係の施設について総点検をして仕事を増やしてもらいたいということである。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「毎年施設の状況を調査の上、必要な箇所等の補修、あるいは年次計画による大規模な補修を実施しているという状況を聞くと、雨漏りしているのに直していないというような実態はないと思う。また、これらのものを地元に発注していることは間違いない。」の意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第六号 豊かな保育を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「非常に少子化が進んでいる中で、いろいろな面での子育て支援が大事になっており、請願六項目についてそれぞれ実施していただきたい。平成十一年度は緊急保育対策等五か年事業の最終年度であり、国でも力を入れているとのことだが、そのやり方として民間依存ということが前面に出ている。飽くまで公的に保障していく観点が今の時点では大事ではないかと考える。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「請願項目については、新年度予算の中に盛り込まれているし、今までも実施している。一気にここまではいかないし、また、ここまでやらなくてもいいのではないかという立場で不採択と考える。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第七号トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長田中健君

   (経済文教委員会委員長 田中 健君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(田中健君) 十四番田中健でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算中、歳出第六款農林業費、第一項農業費、第四目指導奨励費について申し上げます。

 農作物等振興助成に関連して、バイオテクノロジーの利用、循環型農業などの環境にやさしい農業が注目されている中で、新しい農業の試験的な取組や技術開発に対しても補助金を交付することについて、地域営農センター構想なども踏まえ、積極的に取り組んでいただくよう要望した次第であります。

 次に、第八目専業農業者育成対策費について申し上げます。

 就農促進奨励金等支給事業については、新規に就農され二年を経過した方に奨励金を支給するものであります。従来は対象が三十九歳までとなっておりましたが、新たに六十四歳までの中高年齢層の方にも範囲を拡大し、会社等を退職し新たに農業を営んでいる方も対象にするものでありますが、広報等で制度のPRをより一層行うとともに、対象者数の増加による奨励金の増額などへの対応も要望した次第であります。

 次に、第二項林業費に関連して申し上げます。

 昨今、世界的にも洪水、土砂崩れなどの災害が起きていますが、原因の一つとしては、森林の保水力が落ちているということがあります。そのような中で、長野市は、森林面積が非常に多く、管理には大変な努力をされておりますが、森林を保全していく方法として、全国的にはボランティアの協力なども推進されています。市としても、森林組合と連携を図るとともに、多方面からの協力が得られるような取組をし、森林の保全に努めていただくよう要望した次第であります。

 次に、第七款商工観光費、第二項観光費について申し上げます。

 第一目観光総務費のうち、はあてぃ観光推進についてであります。

 本事業は、(仮称)はあてぃ観光長野協議会を設置し、コンベンション、イベント、観光の一層の推進を図るため、各界・各層の参加をいただき、オリンピックの開催で得たおもてなしの心を今後につなげ、再び長野に来ていただくための新規事業として、推進大会等を開催するものでありますが、全市的な推進を図るとともに、地域・団体等にも呼び掛け、観光案内ボランティアの育成など地域ぐるみでの観光対策が盛り上がるよう、積極的な取組を要望した次第であります。

 次に、第十款教育費、第一項教育総務費、第三目教育指導費について申し上げます。

 第一に、特色ある教育・学校づくり推進活動実践事業補助金については、学校長がリーダーシップを発揮し、地域の特性を生かして、その学校としての特色を出すための独自の活動に対して補助金を交付するものでありますが、関連して、公民館の館長が日ごろ、地域の研究・勉強をされ、地域の実情に大変精通しておられますので、公民館との連携を図っていくような体制づくりを要望した次第であります。

 第二に、市街地校再編成検討委員会については、平成七年に発足し、既に委員会も十五回開催されております。大変難しい問題でもありますが、新年度中には最終提案をいただくような方向で進めていただけるよう要望した次第であります。

 次に、第五項社会教育費、第七目青少年対策費について申し上げます。

 青少年山の家については、現在五か所ある施設を三か所にという答申が出ていますが、各地域での地元要望もあり、その後なかなか進展しない状況にあります。中には、利用者のほとんどない施設もありますので、代替施設の建設も含めて地元との協議を積極的に進めていただくよう要望した次第であります。

 次に、第五項社会教育費、第九目埋蔵文化財センター費について申し上げます。

 埋蔵文化財の速報展については、啓もう・普及活動により一層力を入れるための企画であり、ミニ展示会を各地区において開催するものでありますが、昨年末に市庁舎で行われたミニ展示会も好評であったようなので、地域の身近な出土品をそれぞれの現場に即した形で興味深く見ることができるようにしていただくとともに、今後も公民館、小・中学校ともタイアップした形で積極的に実施していただくよう要望した次第であります。

 次に、議案第八号平成十一年度長野市スキー場事業特別会計予算に関連して申し上げます。

 飯綱高原スキー場については、市民スキー場と位置付けられており、また、長野冬季オリンピックでは、フリースタイルスキーの競技会場として里谷多英選手の金メダルの感動に沸いたコースでもあります。運営は、降雪量、気象条件に左右されがちなスキー場ではありますが、割引券の発行など、一人でも多くの市民の皆さんに行っていただけるような思い切った運営努力をしていただくよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第八号学校給食の自校化を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「給食数が一万二千食というのは、センター方式の中でも全国的にトップクラスである。配送にかなりの時間がかかり、調理師の方々の心も伝わりにくく、教育的な意義から言っても、自校方式にした方が良いのではないか。

 食中毒についても、いったん発生したら大事態になるという危険性を持っており、また、アレルギー体質の子供に対する献立などきめ細かな給食に対応できにくいという点もある。

 以上のようなことから、今、多くの方が給食の自校化について関心を示している。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「給食の運搬には冷めないような工夫もされており、実際すべての学校に二時間以内で給食を配送している。給食従事者と児童・生徒の交流については、社会見学による見学やVODを使った調理風景の映像の配信により、給食センターと学校の結び付きを強めていくこともできる。

 食中毒等への対応については、むしろ共同調理場方式の方が衛生管理面・安全面では優れているし、各給食センターでは万全を期した体制で臨んでいる。調理場を多く分けるほど管理の面では粗雑になり、できるだけ集約されていた方が衛生管理が行き届く。

 財政面での経費をより節減し、安全面を考慮した安心できる給食の提供を実施していると思うので現行が良いのではないか。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第九号子供たちの教育条件改善と仕事確保のための請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、「戦後初めてと言われる今日の長期不況の中で、建築関連業者の仕事不足は極めて大きな課題になっている。そういう中で、身近な学校施設の改修・修理を地元零細業者に発注することは最も効果の上がる条件である。よって、学校教育施設改修工事の計画的な発注と予算付けは、景気の浮揚のためにも非常に効果がある。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「学校施設の緊急的な破損等については、その状況により適切に対処している。新年度から、劣化等の修理については、市有建築物の劣化診断実施要領により、物理的・化学的な劣化の状況を判断して、それに基づいて順次計画を立て実施していく。

 また、改修工事の発注については、年度点検を早期に実施し、早期発注に努めている。小・中学校は各地域にあるので、競争入札参加資格審査申請書が提出された市の登録業者であれば、各学校の実情に合わせ、工事の規模により地元業者に発注している。

 施設整備費についての大幅な削減もなく、請願の要望事項については、既に計画的に行われているので、採択の必要はない。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長酒井美明君

   (建設企業委員会委員長 酒井美明君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(酒井美明君) 三番酒井美明であります。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算中、歳出第八款土木費、第一項土木管理費について申し上げます。

 道路台帳の整備については毎年継続して多額の経費を必要とするものでありますが、コンピューター化を図り外部委託方式を見直すなど、経費節減について検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第二項道路橋りょう費について申し上げます。

 交通安全施設整備や通学路整備については、市民要望も強いものでありますが、特に昨今、学校通学路における事故が発生していることから、各学校単位でPTA等から危険箇所の要望を吸い上げるなどして、早急な対応をされるよう要望したところであります。

 次に、第四項都市計画費について申し上げます。

 都市計画マスタープランについては、オリンピック後の長野市のまちづくりの基礎となるものであり、その策定作業は非常に重要なものであります。

 コンサルタント業務を県外の業者に継続して委託をされているようでありますが、まちの空気を肌で感じている地元業者にも優秀な業者が数多くあります。

 また、長野の風土に合い、地元の皆さんがその気になり、地元にとって必要だと思われるプランの策定が望まれております。

 地域の土地利用や交通計画にかかわる重要なプランであり、地域の方々にも重大な影響を及ぼす都市計画マスタープランの策定に当たっては、形式的に決めるのではなく、その地域の実情に詳しい地元住民の声を聞き、市民参加の上で立案されることを切に要望した次第であります。

 次に、公園整備について申し上げます。

 城山公園の整備については、昭和六十二年から検討を始められ、昨年新たに再検討を始められましたが、いまだに具体的な計画が見えてきておりません。

 現在の城山公園は長野市民にとっても魅力がなく、年間八百万人とも言われる善光寺への観光客が足を延ばしていただけるような公園づくりが求められております。

 南長野運動公園の整備に伴う城山市営球場の跡地利用も含めて、観光拠点としての城山公園の整備計画の立案を早急に進めていただき、魅力ある公園となるよう一層のお取組を要望した次第であります。

 また、その他の公園についても、学校週五日制の実施に伴い休日の増えた子供たちが公園を十分に活用できるよう、より一層の整備を要望するものであります。

 次に、緑化事業について申し上げます。

 緑化事業の推進については、長野市緑を豊かにする条例の施行以来、市民及び事業者にも協力を求め、官民相互の協力の中で積極的に取り組まれて、その成果も上がってきているところでありますが、中心市街地の緑化木については、美観風致の維持のため事業所や商店等にも積極的に管理をしていただくよう働き掛けをお願いし、併せて、小・中学校における幼苗植栽の一層の促進のために、教育委員会や学校の先生方の理解を深めていただくよう働き掛けを要望した次第であります。

 また、茶臼山自然植物園内にある薬草園では、百種類を超える薬草を栽培し、薬草についての知識を広めるために市民に開放しておりますが、近年、薬草については薬害のない自然薬品として市民の関心も高く、また、中山間地おいても薬草の栽培が盛んになりつつある中、中山間地域の活性化の面からも、その普及拡大に一層のお取組を要望した次第であります。

 次に、第五項土地区画整理費について申し上げます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業については、予算規模及び事業期間ともに長野市始まって以来の大事業であり、長野の新しい玄関口の整備として、必要かつ重要な事業であります。今後の事業の推進に当たっては、地域住民の意見を聞き合意を得た上で、なお一層の事業の進ちょくが図られるよう、お取組を要望した次第であります。

 次に、第六項住宅費について申し上げます。

 今井ニュータウン内の一般分譲住宅については、百戸のうち十五戸が未分譲物件として残っているとのことであります。景気が低迷して厳しい経済情勢ではありますが、完売に向けてより一層積極的に取り組んでいただくよう要望した次第であります。

 また、財産交換により国から譲渡された土地の処分については、分譲するにしろ市で活用するにしろ、その処分方法については慎重に検討され、適切なる処分を早期に行われるよう要望した次第であります。

 次に、歳入第十二款使用料及び手数料について申し上げます。

 河川の占用については、許可を得ずに占用している例が数多くあると聞き及んでおります。これら不法占用については、公平を欠くことのないように、十分なる調査を行い早急に対処していただくよう要望した次第であります。

 次に、議案第七号平成十一年度長野市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。

 市役所本庁舎の来庁者用駐車場は狭く、駐車台数も限られているため、来庁される市民の皆様には御迷惑をお掛けしており、改善要望も数多く出されているところであります。

 しかしながら、抜本的な解決策がなく、新設された第五駐車場も線路の南側にあり、踏切も一方通行であることから移動に不便であるため、庁舎わきの駐車場が満車状態であっても利用度が低い現状であります。

 市役所北側にある緑町駐車場は、月ぎめ及び時間制の有料駐車場として市民の皆様に御利用いただいているものでありますが、空きスペースも目立つため、市役所駐車場不足解消に、その有効活用が望まれているところであります。

 有料駐車場であるため同一敷地内に無料開放部分を設けることは難しいとのことでありますが、市民第一の立場に立ち、庁舎管理担当部局とも連携をとりながら、更なる検討をされるよう要望した次第であります。

 次に、議案第十四号長野市下水道事業会計予算について申し上げます。

 下水道整備に関する市民要望は強く、より一層の整備拡充が望まれておりますが、その反面、財政的には厳しい現状にあります。

 受益者の負担を大幅に増額することは難しく、下水道事業会計だけでは財源確保が難しい現状下では、市の一般会計からの繰入れに頼らざるを得ないのが現状であり、新年度予算においても五十三億五千万円が見込まれております。市の財政も極めて厳しい状況下にある中で、多額の補助を継続して受けていくことについては、長期的な事業計画や資金計画を策定し、各方面の理解を得ていく必要があると思われます。

 以上の点を踏まえ、今後の事業の推進に当たっては、財政状況を考慮しながら引き続き普及率の向上に向け努力されるよう要望した次第であります。

 次に、建設部所管事項について申し上げます。

 まず、一表支所土木課の統廃合について申し上げます。

 本年四月から、機構改革により一表支所の土木課が廃止され、監理課、道路課、河川課に併せ、新設される維持課を含めた四課により、各地区の土木業務として境界立会から事業実施まで一括管理するわけでありますが、特に現地調査については、道路課、河川課、維持課の三課による適切かつ迅速なる対応を切に要望した次第であります。

 次に、中山間地問題について申し上げます。

 中山間地は、その地域特性から、道路整備の充実を望む声が最も強い地域であります。

 農道や県道といった区別なく「道路」としてとらえていただき、それぞれの道路管理者の協力の下各種補助事業を積極的に取り入れ、生活環境改善のために中山間地の道路整備について十分に力を入れていただくよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第十号公営住宅の居住環境の改善と仕事確保のための請願については、採択すべきものとして、「市当局が何もやっていないというわけではないが、現場を見ると実際に深刻な状況があるので、より一層積極的にやっていただく必要がある。中小零細業者の方々は極めて深刻な状況であることは事実であるので、一層の促進をお願いしたい。」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「公営住宅の修理修繕は、家賃をいただいている以上当然のことであり、老朽化が進んだ公営住宅については定期的に現地調査が行われ、修理修繕についても計画的に行われている。請願の内容は、あたかも担当部局が市営住宅の管理を怠っていて、管理が行き届いていないという言い回しをしているが、入居者から破損とか、漏水等の通報があれば迅速に補修等の対応をされているし、設備面においても積極的に改善を図りながら建物の保全に取り組まれている。また、予算不足を指摘しているが、現在、年平均二百七十件、予算にして家賃収入総額の三十%に相当する約二億円の費用をかけて維持修繕に努めているので、更なる増額といってもきりがない。工事の施工についても、市営住宅を初めとする市有建築物の営繕関係にかかわるすべての工事を、市へ指名参加願を出されている地元中小企業に発注している。」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長越野要君

   (総務委員会委員長 越野 要君 登壇)



◎総務委員会委員長(越野要君) 三十一番越野要でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算について申し上げます。

 まず、歳出第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費のうち、職員福利厚生について申し上げます。

 職員の健康管理については、現在、年一回の定期健康診断時及び月二回の健康相談時における産業医師の来庁並びに保健室に保健婦が常駐し対処されているとのことでありますが、中核市移行を初めとする今後の事務多様化・複雑化により職員の心労等が増すことが予想されるため、健康管理については更に充実・配慮を図る必要があることから、産業医師の駐在回数の増加等について検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第二目広聴広報費のうち、広聴活動について申し上げます。

 みどりのはがきは、市民が市に対し、直接的に個々の要望・意見等を提言できる貴重な事業であることから、今後もより一層市民の立場に立った分かりやすい回答を心掛けられるよう要望した次第であります。

 次に、第十四目災害対策費のうち、防災意識高揚事業について申し上げます。

 防災基金の現在高は六千万円とのことでありますが、低金利による果実の減少傾向が続くことが予想されるため、果実の運用に当たっては、将来を見据え、より実効的な防災意識高揚施策の検討を要望した次第であります。

 次に、第十五目職員研修費について申し上げます。

 職員の研修については、一般研修を初めとする各種研修を実施され、能力の向上・養成に努められておりますが、事務改善にもつながる各職場における問題・改善点の提起を目的とした職場内サークル研修等を初めとする提案制度の導入について検討されること。また、公務員としての望ましい応接態度の向上を図る接遇研修の更なる充実を要望した次第であります。

 次に、第十九目諸費のうち、防犯対策について申し上げます。

 防犯灯設置等補助金交付事業は各地区からの要望が高く、年間五百か所前後に交付されておりますが、現在は年一回の交付となっており、電気料の変動による維持管理費補助予算の確定及び多数の申請に対処する事務処理上の問題等により、交付時期が半年後になる箇所も見受けられますので、今後は交付時期を二回に分けるなど、迅速な対応について検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第二項徴税費、第二目賦課徴収費のうち収納率向上対策について申し上げます。

 収納率向上対策として、口座振替の促進を図るため未実施者へのダイレクトメール送付による依頼、口座振替不能者の再振替処理の実施、国税還付金の実態調査・預金調査等による現金の差押え、臨戸徴収の強化等を予定されております。

 現在も滞納額が多額に上っている中、今後は市税、国民健康保険料に加え介護保険料を初めとする各種公益的負担の増加が予想され、滞納額の増加にもつながりかねないことから、税負担の公平性を保持し、市財政運営の基盤である市税収納率向上のため、新年度においては更なる各種施策を講じられるよう要望した次第であります。

 次に、第四項選挙費、第二目選挙啓発費について申し上げます。

 年々低下する投票率の向上対策については、今後二表支所における不在者投票が実施されることになり、大変有効的な施策として期待をするところでありますが、市役所本庁舎での不在者投票実施場所についても有権者の利便性を考慮し、より低階層へ設置することも効果が期待できることから、設置場所についても検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第九款消防費、第一項消防費、第一目常備消防費のうち火災予防対策について申し上げます。

 火災の発生件数は年々減少しており、常時予防活動に尽力されているものと評価するものであります。

 このような中、放火による発生割合が高くなっておりますので、パトロール・啓もう活動による発生要因の除却等を更に強化され、放火防止に努められるよう要望した次第であります。

 次に、第二目非常備消防費に関連して申し上げます。

 平日の昼間の住宅街は男性が職場に赴き、主に高齢者と女性が在宅することになり、高齢化の進展が予想される将来、非常時における初期活動について大変危ぐするところであり、女性の活動が大変貴重になってまいります。

 現在女性消防団員は少数とのことでありますが、更に防災意識の高揚に努められ、女性団員の増加を図られるよう要望した次第であります。

 次に、第三目消防施設整備費について申し上げます。

 消火栓の整備については、利便性を考慮し地上式消火栓の設置を進めるとともに、毎月一回の巡回点検を実施されているとのことでありますが、非常時に機能が十分発揮できるよう、自主防災会に対し操作方法について更に周知を図ること。また、位置の把握が困難な地下式消火栓も見受けられるため、標識等を整備されるよう要望した次第であります。

 次に、議案第十六号から議案第二十号までの各財産区特別会計予算に関連して申し上げます。

 現在本市には十の財産区があり、今回提案された五つの財産区については管理会で運営されているもので、特別会計を設置し予算執行されております。

 昭和四十一年の市域合併から三十年余が経過していますが、地域特性や歴史等が考慮され、市へ財産の帰属がなされずに今日に至っております。

 本市においても一表支所土木課の本庁統合等を初め鋭意行財政改革を推進されている中、市は行政指導的立場から各財産区財産についても、市有財産への統合を指導されるよう要望した次第であります。

 次に、議案第五十三号長野市真島総合スポーツアリーナの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について関連して申し上げます。

 真島総合スポーツアリーナは本年六月一日から市民体育館として供用開始され、メインアリーナについては広く市民のスポーツ活動等に供されることになりますが、サブアリーナの二分の一の面積に機械体操器具が常設されるとのことであり、体操競技の専用になることも予想され、他競技との公平性を欠くおそれがあることから、他競技との併用についても十分配慮し管理されるよう要望した次第であります。

 次に、議案第五十四号長野市ボブスレー・リュージュパークの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本施設の維持管理業務については、製氷作業等多くの人員が必要となる冬期間と利用度が減少すると思われる夏期間とでは作業量に相違があることから、常駐職員についても期間ごとに適正数の配置をされ、維持管理費用の削減に努められるよう要望した次第であります。

 次に、総務部所管事項について申し上げます。

 交通渋滞緩和を図るための新交通システムについては、現在、先進都市の状況等も踏まえ政策的な検討・研究中とのことであります。本構想は、第三次総合計画にも策定されており、二十一世紀へ向かっての重要な施策であることから、今後は実現に向け、より一層具体的な専門的調査を実施されるよう要望した次第であります。

 次に、企画調整部所管事項について申し上げます。

 第一は、踏切事故の防止についてであります。

 長野電鉄河東線の本市区域内には、警報器及び遮断機が一切ない第四種踏切が二十か所あり、沿線の松代・若穂の両地域には事故防止を呼び掛けるチラシを全戸配布し啓発されているとのことであります。

 第四種踏切は危険度が非常に高く、踏切事故は大惨事につながることから、関係機関との連携を密にされ、更なる調査・研究を行い、統廃合を含めた対策を早急に講じられるよう要望した次第であります。

 第二は、循環バスについてであります。

 セル環状線等の整備も進みましたが、交通円滑化の推進と併せ、次なる課題は公共交通機関の充実であります。

 三月二十五日には、バス会社二社を含めた循環バス研究会を発足するとのことでありますが、市民要望を踏まえた調査・研究に鋭意取り組まれ、早期に実現されるよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第一号「新ガイドライン関連法案」に関する意見書の採択を求める請願及び継続審査となっております平成十年請願第十四号新「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)に伴う「周辺事態法案」などに関する意見書の提出を求める請願、この両請願については一括して審査を行ったものであります。

 両請願を採択すべきものとして、「本法案は戦争協力法とも言われ、周辺事態は非常にあいまいな規定になっており、日本はアメリカの引き起こす各地の戦争に協力していくことになりかねず、国際的にも後方支援というものは参戦と同一であり、重要な問題である。

 また、法案第九条『国以外の者による協力等』の規定により、港湾、空港、道路、病院等を初めとする各施設の提供、並びに人員等の協力について各自治体へ要請がなされた場合、住民生活へも多大な影響を与えることになり、さらに『首長の拒否は罰則に値する』という国会での長官答弁により明らかなように、事実上の義務となる。

 現在の国会動向から、四月中の方向決定が予定されているとのことであり、本定例会における意見書提出が実質的な最終期限となるおそれもあり、市民の生活と安全を守るためにも意見書を国に提出すべき。」との意見が出されました。

 一方、請願第一号を不採択、平成十年請願第十四号を継続審査とすべきものとの意見が出されました。

 まず、「請願第一号は『憲法違反のため、新ガイドライン関連法案の制定に反対』という主旨であるが、本法案は専守防衛、非核三原則等、飽くまで憲法の規定内で制定されるものである。また、日米安保条約により、戦後、今日の日本が平和で発展してきたことも事実であり、現在それをどのように変えるかという議論がなされているもので、根底から崩すことは賛成できない。

 また、国連が中心となる世界各地での紛争解決活動に対し、日本も憲法の範囲内において世界平和の貢献のため参加することも必要であり、不採択とすべきである。」との意見がありました。

 次に、「平成十年請願第十四号は、日本が戦争を仕掛けるような体制、集団的自衛権につながることを危ぐする国民の世論が高まっているので、『国民世論を踏まえて慎重な審議を求める』という趣旨であり、法案制定に反対するものではない。

 これについては、現在国会で慎重に周辺の範囲、後方支援、国会承認等について議論がなされており、改めて慎重な議論を求める意見書を送付する必要もなく、現時点では情勢を見守り継続審査とすべきものである。」との意見がありました。

 以上の論議を踏まえ請願ごとに採決を行い、請願第一号は賛成少数で不採択とすべきものと決定し、平成十年請願第十四号はまず継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。

   午前十一時一分 休憩

   午後三時 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、福祉環境委員会所管の議案第二号平成十一年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第三号平成十一年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第五号平成十一年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第九号平成十一年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第十五号平成十一年度長野市病院事業会計予算、議案第三十七号長野市ふれあい在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例、議案第三十八号長野市児童館設置条例の一部を改正する条例、議案第四十一号長野市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例及び長野市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十二号長野市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十三号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十四号長野市消費生活の安定及び向上に関する条例、議案第四十五号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第六十号長野市感染症診査協議会条例、議案第六十一号長野市手数料徴収条例の一部を改正する条例、請願第四号聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める請願、請願第七号トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願、以上十六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第四号平成十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第二十二号平成十年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、議案第三十九号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、請願第二号乳幼児一般健康診査事業の補助金の存続を求める請願、請願第三号国民年金等年金制度の改善に関する請願、請願第五号保育園等福祉施設の改善と仕事確保のための請願、請願第六号豊かな保育を求める請願、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第六号平成十一年度長野市農業集落排水事業特別会計予算、議案第八号平成十一年度長野市スキー場事業特別会計予算、議案第十号平成十一年度長野市公共用地取得事業特別会計予算、議案第二十三号平成十年度度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算、議案第三十二号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十四号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例、議案第三十六号長野市奨学基金条例の一部を改正する条例、議案第四十六号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例、議案第四十七号長野市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十八号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例、議案第五十号長野市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第五十一号松代藩文化施設条例の一部を改正する条例、議案第五十五号長野市若里多目的スポーツアリーナ及び長野市若里市民文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十六号公の施設の区域外設置について、議案第七十一号工事請負契約の締結について、以上十五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第四十九号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例、議案第五十二号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、請願第八号学校給食の自校化を求める請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第九号子供たちの教育条件改善と仕事確保のための請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十八番伊藤邦広君

    (三十八番 伊藤邦広君 登壇)



◆三十八番(伊藤邦広君) 三十八番日本共産党伊藤邦広です。

 請願第九号子供たちの教育条件改善と仕事確保のための請願について、併せて請願第五号保育園等福祉施設の改善と仕事確保のための請願並びに請願第十号公営住宅の居住環境の改善と仕事確保のための請願について、同一趣旨でありますので、関連して委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まず第一に、長引く不況に加え、オリンピック不況とも言われる建築関連業者の仕事不足に対して、市行政が果たすべき役割についてであります。

 不況で暮らしが大変なときだからこそ、市の予算を思い切って不況打開に役立つところに振り向けてほしいと。暮らしを守る防波堤という当たり前のことをやってほしいという市民の声、願いは、消費税の五%への増税と医療、年金など社会保障改悪による将来不安が消費不況をもたらし、これほど長期化している中で、国だけでなく自治体である市当局に対して自治体独自の権限を発揮して取り組める可能な対策をしっかりやってほしい。市民の苦難の解決のためにこそこたえてほしいと求めているのです。

 請願の否決は、市行政にこのような役割を求める市民の願いを、市民の代表である議員がこれを押しつぶしているのであります。市民の願いに真剣にこたえようとしない市議会の体質が厳しく問われているのです。

 第二は、学校や福祉施設、保育園、市営住宅の現状はどうなっているのかという問題であります。

 委員会で社会・市民クラブの委員は、雨漏りや破損状態のままという状態があるのかという質問を理事者に行いました。教育委員会は雨漏りがあることを認めました。しかし、理事者の予算不足から破損状態のままということはない、応急措置をしているとの答えがあったことを理由に、社会・市民クラブの委員は本請願を不採択としたのです。

 今、長野市内の学校施設はどうなっているでしょうか。本会議の日本共産党代表質問でも明らかになったように、改めて調べた結果は、臭いトイレを初め現状のひどさに改めて驚かされました。予算不足から破損状態のままということはないという最小限の対応しかできない現状にこそ、大きな問題があるのではないでしょうか。

 何百億円もの大型開発事業の促進は要求しても、学校や保育園など施設は荒れていてもいいのかと、このような市議会の姿勢が市民から厳しく問われているのであります。

 第三は、施設改修予算の問題であります。

 日本共産党原田議員は、本会議の代表質問で学校施設改修費が大幅に減っていることを指摘しました。これに対して窪田次長は、子供の数が減ったからと答えました。

 しかし、生徒の数が多少減ったからといって、学校が大幅になくなったわけではありません。改修予算を削ってきた理由にはならないのです。

 また、新友会の委員は、計画的にやっているのではないのかと、二、三年の前倒しはできないのかという質問を理事者に行いました。

 理事者からは、学校を回って調査し、なるべく迅速に対応しているという答弁をもって、計画的にやっているからいいとして請願を不採択にしました。

 学校施設整備費を削って予算を低く抑え、未来を担う子供たちの通う学校などをこんな状態に放置しておいていいのか。このことが厳しく問われているのであります。

 また、公営住宅の修理修繕計画を立て、補修や改築をおう盛に進めることは、市民にとっても、また建築関連業者にとっても有益かつ不況打開に大いに役立つ緊急の事業であります。

 ところが、建設企業委員会では、理事者から年間三百件以上の修繕事業が実施されているとの答弁があったとして、日本共産党以外の委員は請願を否決しました。

 通常事業で実施している範囲であればよしで、どうして不況打開に役立つと言えるのでしょうか。言えないのであります。通常の何倍もの予算にしてこそ不況打開と言えるのではないでしょうか。

 日本共産党市会議員団が提唱し、強く実施を要求してきた銀行借入金の五%以上の金利分の繰上償還がようやく行われることになりました。これによって節約できる財源は一億数千万円であります。このような財源を市民の暮らしのために有効に活用するべきであります。このように節約できた財源などを使って、市長が提案をしなければ、市議会で予算修正をし、不況打開の予算措置を行うべきではないでしょうか。

 第四は、最後に投資効果と経済波及効果についてであります。

 昨年九月市議会で私は不況打開と社会保障、公共事業の拡大について質問をしました。その中で長野県総務部情報統計課の調査結果は、同じ税金投入額では生産誘発額で、社会保障が公共事業に上回り、雇用効果では二・七倍となっていることを紹介しました。公共事業の中身を変えて、社会保障や教育・福祉への投資が雇用機会を拡大し、経済効果からもまちづくりに大きな役割を果たしていることを示しているのです。

 景気対策と言えば、ゼネコン優先の大型開発公共事業で、福祉や教育予算を削って市民に犠牲を押し付ける従来の逆さまな政治は、抜本的な見直しが求められているのであります。ゼネコン型公共事業で経済効果が上がらなかったことは市民が一番よく知っています。不況打開と地域の活性化は市民に身近な社会保障や、教育・福祉への投資で、不況打開のために仕事確保や雇用機会の拡大で市民の福祉に役立て進めるべきであります。今こそ投資効果、経済効果が上がることが実証されている必要な対策を長野市として実施することではないでしょうか。

 以上のことから、請願の否決は、大型開発は優先しても、学校や保育園などのひどい施設を放置、改修が犠牲になってもやむを得ないとする、逆さま市政を推し進めるものとして、市民の厳しい批判を避けることはできないでしょう。

 以上の点を指摘し、委員長報告に対する討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第七号平成十一年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第十二号平成十一年度長野市都市開発事業会計予算、議案第十四号平成十一年度長野市下水道事業会計予算、議案第二十四号平成十年度長野市都市開発事業会計補正予算、議案第六十三号訴訟の提起について、議案第六十四号市道路線の認定について、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第十三号平成十一年度長野市水道事業会計予算、請願第十号公営住宅の居住環境の改善と仕事確保のための請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、総務委員会所管の議案第十一号平成十一年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第十六号平成十一年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第十七号平成十一年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第十八号平成十一年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第十九号平成十一年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十号平成十一年度長野市更北財産区特別会計予算、議案第二十五号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例、議案第二十六号長野市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例、議案第二十七号長野市外部監査契約に基づく監査に関する条例、議案第二十九号長野市総合計画審議会条例を廃止する条例、議案第三十号長野市国土利用計画審議会条例、議案第三十一号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十三号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十五号長野市冬季オリンピック開催準備基金条例を廃止する条例、議案第五十三号長野市真島総合スポーツアリーナの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十四号長野市ボブスレー・リュージュパークの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十六号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十七号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第五十八号長野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十九号長野市収入証紙条例の一部を改正する条例、議案第六十二号長野広域行政組合規約の変更について、議案第六十七号財産の取得について、議案第六十八号包括外部監査契約の締結について、議案第七十号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、以上二十四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の平成十年請願第十四号新「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)に伴う「周辺事態法案」などに関する意見書の提出を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第一号「新ガイドライン関連法案」に関する意見書の採択を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十七番宮崎利幸君

   (三十七番 宮崎利幸君 登壇)



◆三十七番(宮崎利幸君) 三十七番日本共産党宮崎利幸です。

 私は、請願第一号「新ガイドライン関連法案」に関する意見書の採択を求める請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対し、採択されますよう討論いたします。

 本案件は、今国会に提出され論議されておりますが、これは日本の国民の平和と安全にとって極めて重大な法案であります。

 その一つが、周辺事態措置法案、それから自衛隊法改正案、もう一つが日米物品役務相互提供協定改正案の三つであります。

 まず、周辺事態法案でありますが、これは周辺事態に際して我が国が平和及び安全を確保するための措置に関する法律でありまして、この法案の目的として、第一条に、「この法律は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」としております。

 そして、周辺事態への対応の基本原則として、第二条で、「政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置(以下「対応措置」という。)を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。

 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。」としています。

 そして、第三条に、「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。」として、「後方地域支援 周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)に対する物品及び役務の提供便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。」と。

 「後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。」と。

 「船舶検査活動 周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき、船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの(以下「軍艦等」という。)を除く。)の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海又は我が国周辺の公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)において我が国が実施するものをいう。」と。

 「後方地域」とは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」と。

 「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供」等を義務付けております。

 そして、さらに国以外の者による協力といたしまして、第九条は、「関係行政機関の長は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対して、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。

 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」として、地方自治体の役務の中身として次のことを決めております。

 補給としては、給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 輸送として、人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 修理及び整備とし、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 医療。疾病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 通信。通信施設の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 宿泊。宿泊施設の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供。

 消毒。消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品並びに役務の提供。

 衛生業務として、診療、衛生機具及びこれらに類するもの。

 基地支援として、廃棄物の収集並びに処理、洗濯、給電、環境面の支援、消毒機具及び消毒並びにこれらに類するもの。

 保管として、倉庫又は冷蔵貯蔵室における一般的保管並びにこれらに類するもの。

 施設の利用としては、建物や訓練施設並びに駐機場の一時的利用並びにこれらに類するものと。

 訓練業務として、指導員の派遣や教育訓練用具、用材、そして訓練用消耗品並びにこれらに類するものと。

 こういうふうにして、それぞれ地方自治体の協力項目を細かく決めております。

 そして、「政府は、前二項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるもの」として、協力費を国民の税金から支払うことを決めておるわけでございます。

 さらに、第十条として、「内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。」として、いわゆる事後報告になっている点が重要であります。

 また、重大な問題としては、第十一条で、「第六条第一項の規定により後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」と、こういうふうになっているわけであります。

 「第七条第一項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、当該船舶検査活動の対象船舶に乗船してその職務を行う際に、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」として、武器の使用を認めている点であります。

 以上、申し上げてきましたとおり、ガイドライン法案は、アメリカがアジア太平洋地域でとる軍事作戦に対して日本が軍事的協力を行う方針とその内容を定めるものであります。

 同時に、アメリカの先制攻撃戦略に対して日本が参加をする、正に戦争法案であることが問題であります。この重大な問題の一つとして、日本の周辺で、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が生まれたときにガイドラインが発動されると。

 日本が米軍の軍事行動に参加するということで、日米間だけではなくて周辺が大問題になるものであります。

 第二は、後方支援でありますが、後方支援の中身は、国際的には、この活動は戦争行為の一部をなすものとみなされており、その行為に参加している船舶は相手国から攻撃を受けても文句の言えない立場にあり、戦争現場では政府の勝手な解釈は通用しないのであります。

 第三に、政府はこれまで多くの問題についてその時点で情勢に応じて判断するといった答弁を行ってきました。しかし、周辺事態の周辺にどんな地域が含まれているかについても、事態の内容についても、後方支援活動の規定についても、突き詰めた討論をすると、すべて「そのときに考える」であります。そのときに考えるとは、いざ事態が起きたときの判断と行動の基準を定めないということ。言い換えれば、そのときの政府の勝手な判断に任せるということにほかなりません。

 これでは、そのときの政府の判断いかんで、いかなる国連加盟国も武力攻撃を受けていないのにアメリカの一方的な判断で行う先制攻撃に日本が参加することもできる。後方支援という名目で、国際的には戦争行為とみなされる軍事活動に加わって、日本が事実上の参戦をすることもできる。中国の一部である台湾地域を対象とする軍事作戦に日本が参加することもできる。すべてがあり得るということであります。アメリカの軍事作戦に参加するかどうか、日本の運命を左右するこの問題について、多くの重要問題で政府に白紙委任するようなガイドライン法案は、憲法に基づく法治国家である日本で許されるものではありません。

 以上述べてまいりましたように、日本の将来にとっても、アジアの平和にとっても、大変重要な問題でございます。世界に友情と平和の祭典を開き、発信した長野市の議会として、政府にこのような危険な戦争法案、新ガイドラインを作ってはならないよう、長野市議会として意見を提出されますようお願いをし、私の討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会所管の議案第二十八号長野市支所設置条例の一部を改正する条例、議案第四十号精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第二十一号平成十年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番原田誠之でございます。

 日本共産党の市議団を代表して議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算案に反対の立場から討論をします。

 最初に、国の予算編成と国民生活、地方財政への影響についてであります。

 今地方財政は深刻な不況と未ぞ有の財政赤字という二重の危機に見舞われています。国民が切実に求めているのは一刻も早い景気の回復であり、九九年度予算に必要なことは、大型の公共事業の無駄使いに思い切ってメスを入れ、国民の立場に立った真に有効な対策に財政を投入することであります。

 政府の予算がゼネコン型の公共事業を大幅に拡大し、国と地方の財政赤字を膨張させ、財政危機を一層深刻にするものであるからであります。

 大型公共投資を野放図に積み増しする政府の景気対策は、もはや破たんが明瞭であるにもかかわらず、今回の予算で更に拡大し、長期債務残高六百兆円で、GDP比率百二十%は正に危機的ラインを超え、世界に例のないような借金財政となってしまいました。

 また、国と地方を合わせて大型公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆さまな税金の使い方が今日の地方財政危機の要因となっていることも問題で、小渕首相も認めているところであります。

 国の財政の見通しでは、地方の財源不足は十三兆円で、うち国の負担で穴埋めするのは五兆円程度であります。残りは最終的には地方の負担となります。地方の借金残高は九九年度末で百七十六兆円になります。十年前は残高は六十七兆円でしたから、百十兆円も増えたわけであります。

 その結果、地方の各自治体は最悪の財政危機となり、福祉や教育など住民サービスの切捨てと負担増計画が進められました。問題は、地方財政の危機の原因はどこにあったかであります。税収が落ち込んだり、人件費が伸びたわけではありません。総額六百三十兆円もの公共投資基本計画を進めるために、国から補助金の出ない地方単独事業で大型開発ゼネコン型公共事業を国が押し付けました。これまで地方単独事業は二割から三割の一般財源からの支出が必要であったものを、交付税措置をするからと、地方が公共事業のためなら簡単に借金のできるような仕組みを作りました。これが地方財政危機の引き金となったわけであります。今こそ国民の暮らしと地方財政を守る立場から、国の財政方針を切り替えていかなければなりません。

 市長も地方自治の精神である住民の安全と福祉、健康を保持するという立場から国に対して様々な補助金カットや、起債の奨励ではなく巨額の大型公共事業予算を計画的に半減し、生活密着型重視の予算に転換するよう要求すべきであります。長野市はどうでしょうか。国の財政施策に基づいて有利な起債と称する地総債などに頼り、自力に勝る豪華施設を幾つも建設をしました。

 また、住民の多数が反対している駅東口区画整理事業にも土地買収も入れて湯水のような財政が投入されています。その結果、借金も増え続け、平成十一年度末の起債残高は一千九百二億七千万円が見込まれ、市民一人当たりは五十三万円となります。公債費負担比率は十五・四%で、政府が言っている警戒ラインを超えました。公債費、借金返済は年間百八十億円から二百億円、一般会計から義務的経費として引き当てることになります。

 我が党市議団は、有利な起債、地総債も返済の責任を負わなければならないもので、交付税措置も保証の限りではない。起債の膨張は後年度の一般会計に重くのし掛かり、市民負担、市民サービスの低下の心配ありと指摘してきました。しかし、市長はこれまで一貫して、有利な起債で後年度に交付税措置されるから心配ないと起債に対する見解を示してきました。

 ところが、新行政改革大綱に基づく平成十一年度予算の基本方針では、長引く景気低迷の影響を受け、財政状況は従来にも増して厳しい状況だとして、事務事業の整理統合、民間委託、補助金などの整理合理化と使用料、利用料の適正化で受益者負担を求めるなど自主財源の確保に努めるとしています。

 これに関連して、私は代表質問で財政硬直化の原因が今日の景気の影響というだけでなく、国が補助金を出さない、起債による地方単独公共事業の奨励など、借金による公共事業の膨張が財政の今日の実態を作り出したとの認識をしっかり持つべきであると指摘しました。

 財政硬直化、財政難の原因は明らかであります。新行政改革大綱や新年度予算で冷たくされているお年寄りや市民が財政難の原因ではありません。老人憩の家の利用料の値上げや、敬老祝金の半減など、福祉や住民サービス削減は許されません。新年度予算の基本方針を市民の福祉、暮らし第一に改めるよう求めます。

 次に、市民サービスの後退についてであります。

 まず老人憩の家の利用料の二十円の値上げであります。利用者は年間延べ二十二万人で、お年寄りの交流の場として大変好評であります。社会や家族のために御苦労されたお年寄りが老後を安心して過ごすことができ、生きがいを感じる。正に憩の家であります。だれでもが、いつでも気軽に利用できる対応が求められます。値上げ分は全部で年間四百四十万円です。無料にしても決しておかしい額ではありません。ましてやわずか二十円の値上げなどとんでもありません。これも財政硬直化のためと言うなら、どう見てもお年寄りへの冷遇と言わざるを得ません。値上げをやめ無料化への検討を求めるものです。

 敬老祝金についても、対象者を減らし、助成金を半分の約三千万円減額としています。わずかな額でも思いやりがあったはずが途絶えてしまえば、お年寄りも家族も寂しい思いをするでしょう。削減した分は、介護保険など福祉に生かすとしていますが、楽しみにしている敬老祝金を削られた方の気持ちになってほしいものです。削った分を他に活用するのではなく、必要な福祉予算をもっと増額すべきであります。

 次に、行革に基づく正規職員と嘱託・臨時職員についてであります。

 市内の保育園では、保母の正規職員は百八十二人、嘱託職員は百三人、臨時職員は六十六人で、正規と嘱託、臨時職員はほぼ半々であります。長野市は国の行政改革に基づき長野市版行政改革大綱を作り、全国に先駆けて強力に推し進めてきました。その結果、正規職員は減らされ、保母の資格も持ち、同じ仕事をしながら頑張っている嘱託・臨時職員が減らされました。

 その結果、労働条件に大きな差も生じてきました。他市町村と比較しても、正規職員が少ないものとなっており、専門職である正規職員の増員は急務であります。

 また、社協についても、デイサービスの施設を増やしますが、正規職員の採用はなく、嘱託、臨時職員で対応するとしています。予算の枠が先にありきで、心身共に大変な苦労をしている職員の待遇はふさわしいものとなっていません。福祉施設で働く職員として、誇りと責任の持てる正規職員の増員と待遇改善を求めるものであります。

 次に、国民健康保険についてであります。

 保険料が高くて大変である、保険料を引き下げて安心して医者に掛かれるようにとの切実な声が寄せられています。滞納者も増えており、保険料の引上げは加入者にとって一層深刻となります。国保会計を安定させるために、国庫負担率を元に戻すよう国に要求することであります。

 国保料は介護保険料と一体となり、加入者にとって今まで以上に大変であります。保険料を引下げ、安心して払うことのできるように、基金取崩しと必要な一般会計からの繰入れが求められます。

 不況の中、滞納者が増え続けています。そこに介護保険料が加われば、更に滞納者が増えることは明らかであります。

 今度は滞納すれば、自治体の義務として保険証の取上げや、資格証明書、短期保険証の発行の判断が可能となります。

 長野市は加入者がいつでも安心して医者に掛かれるように保険証の取上げや資格証明書の発行はしないよう対応を求めます。

 次に、同和行政についてであります。

 今、全国的に同和行政の終結、同和教育を廃止させて、一般行政へ移行する方向が強まっています。地区内住民の間には、生活上に見られた格差は解消し、融合が進んでいる下で、行政や教育の分野での特別扱いや分け隔てはやめてほしいという声が高まっています。同和対策課や同和教育課を廃止し、同和行政の終結宣言まで行い、地域社会との共同型の住民運動も広がってきました。

 しかし、長野市は差別を二十一世紀に持ち越さないどころか、差別を永久に固定化する条例を作り、解同など一部運動団体の言いなりの同和行政が進められております。解同の部落解放の基本的指針は、ふるさとを隠すことなく、自分の人生を自分で切り開き、自己実現していける社会、人々が互いの人権を認め合い、共生していける社会としております。

 ふるさとを隠すことなくは、部落の人々が自らの出生地を明らかにすることを意味しており、これでは融合どころか部落の掘り起こしと永久固定化であります。また互いに人権を認め合い、共生の社会とは、お互いの立場、つまり部落の人と部落でない人の存在を認め合い、共に生きていくというもので、ここでも融合ではなく部落の存在を固定化する考えに立っております。

 部落問題の解決は、旧身分の垣根を取り払い、相互のわだかまりを解消し、国民融合を実現すれば解決するものであります。ふるさとを隠すことなくや共生、共に生きるという考えは、旧身分の固定化の道であり、時代と逆行するものであります。解放同盟など一部運動団体のこのような立場に立った長野市の同和行政はきっぱりと改めるべきであります。

 そこで、長野市の同和行政における新年度予算に対する問題点を指摘します。

 まず、一般会計から三百万円が繰入金として計上されている住宅新築資金等事業特別会計についてであります。これまでに貸し付けている三百十九件のうち、まじめに返済している人もおりますが、滞納している人は二十九件で焦げ付き額は七千五百二十万円であります。税金でも、国保料でも、滞納者には厳しい収納の督促をし、時には電話などの差押えまで行われます。ところが本事業会計の滞納者に対する回収対策は、運動団体にお願いしているようであります。同じ仲間の収納指導では回収などできるはずもありません。手心を加えているのではないか、全面的な是正を求めるものであります。

 また、運動団体に毎年支出されている三千百万円余の団体補助金であります。他の団体と比較しても、破格の補助金であり、逆差別の最たるもので、市民の納得は得られません。きっぱりとやめるべきであります。

 次に、同和教育のうち解放子ども会についてであります。

 解放子ども会は、前年度は五十人参加をしていましたが、新年度は四十六人に減っています。しかし、予算に計上されたのは六百四十七万円で、子供が減っても予算は変わらず、お手盛り予算と指摘されかねません。そもそも解放子ども会の目的は、子供たちを地区の中で組織し、遊びや学習を通して部落差別に対する正しい認識と、自らの置かれている社会的立場の自覚を高め、差別に負けず、差別を見抜き、差別と闘う力量を培い、部落解放の思想と実践力を持った解放の担い手を育てるため、が最終の目的としているものであります。これに組するような教育行政をこれ以上進めることは許されません。

 次に、教育問題についてであります。

 まず、クラス替えをしないで初学年、卒学年を迎える目的で作られた学級数維持の教員の特別加配制度の廃止は、先生や父母の間で今でも大問題であります。修学旅行の準備や児童会の体制づくりで頑張っている子供たちの意思を無視するものであり、改めて心配している父母や、先生との話し合いを深め、納得を通して教育的配慮で柔軟に対応するよう県に強く要望し、また、市が単独で予算を組んで学級維持のための対応を執ることであります。

 次に、小・中学校の臭いトイレなど施設の改善についてであります。

 代表質問での答弁は、子供の数が減っているから施設整備費などの予算が減るのは当然とする答えであります。しかし、子供が減っても学校のトイレや施設が縮小しているわけではありません。現在使用しているものが修理や改善が必要だと指摘しているのであります。もっと予算を増やし、速やかな改善を求めるものであります。また、机の引き出しについても、一刻も早い公費による整備の検討を求めます。

 次に、駅東口区画整理事業についてであります。

 住宅密集地で総面積五十九ヘクタールの大都市改造事業は、生活圏を守るために住民過半数が反対するものを無理に押し切りながらの一期工事が三百四十億円をかけて到達点が換地率で百二十八件、面積で約六ヘクタールの十七・二一%、二期工事は二百億円を投資し、五か年計画の平成十四年度までで換地率四十%としています。新年度予算は二十六億円の予算計上で、うち一般財源は十四億円、借金は約三億円で毎年ばく大な投資をして事業を進めています。

 市長の議会や住民との約束、知事の土地の除外区域の問題、照応の原則に反すると指摘されている換地の問題など、問題点が山積しているにもかかわらず、住民への納得いく説明もないまま強行しています。工事費もどんどん膨れ上がり、今後どこまで膨らむか見当もつかない途方もない投資が心配です。住民過半数が反対していることと、市財政の硬直化を考えれば、このような大規模開発は投資過剰となり、市民の暮らしや福祉への影響も大きく、事業の見直しが必要です。全面的な検討を求めるものであります。

 次に、環境にかかわるごみ処理についてであります。

 ダイオキシン対策のため焼却施設の改修を順次行うことから、ごみの焼却が順調にいくかどうか心配され、他市へ搬出して焼却するとしています。予算が一億円余りの計上で理事者は使わないようにするとしています。他市で焼却するのではなく、市民の協力も得て、できるだけごみを減らす努力をし節約に努める必要があります。

 また、焼却施設の改修費は約四十億円とされ、さらにダイオキシン対策とごみ減量の一環として、焼却灰の灰溶融施設の建設も検討中で、これも約五十億円前後のばく大な投資と言われています。約百億円投資のこの施設は使わず、十五年後には広域行政のごみ焼却施設の建設が検討されているのであります。百億円近い投資をしたものが、十五年後には広域のごみ処理施設にとって代わることになります。わずか十五年の使用で施設の廃棄は税金の無駄使いと指摘されそうです。

 そこで、長野市が建設しようとしている灰溶融施設については、様々な角度から時間をかけ、十分な検討が必要と思います。今やるべきことは、市民とともに考え、市民の協力で徹底した分別収集と減量作戦に力を尽くすことだと思います。

 次に、浅川ダムにかかわり一般会計から水道事業会計へ長野市の負担分二・八%の二千三百万円が計上されています。このダムは下流域の洪水調節、流水の正常な機能の維持、長野市の水道水の確保をする多目的ダムであります。長野市が一日五千四百トンの水道水を取水することになっております。

 長野市の水道水は、浅川ダムから取水予定となっている平成二十一年度には必要量二十一万トン以上の水源が確保されており、取水量がわずか五千四百トンの浅川ダムの水源はあえて必要としないのであります。長野市は浅川ダムからの取水計画を見直し、また、浅川ダムの危険性を科学的に調査検討され、県に対して建設の中止を求めることを要求をいたします。

 また、浅川ダム建設にかかわる負担金や各種補助金の支出の見直しを求めるものであります。

 最後に、新年度予算案には、市民や我が党市議団が要求し、何回も議会に請願をしてきたが否決された福祉タクシー利用券交付事業で、障害一級の内部障害者も対象となりました。

 また、財政の厳しい中、高金利の繰上償還についても重ねて要求してきましたが、ようやく一般会計や企業会計でも実行され、経済効果を上げることになっております。

 また、オリンピック施設のナショナルトレーニングセンター構想も超党派で実現に向け動いております。時間がかかっても、切実な、また当たり前の市民要求は必ず実現をいたします。

 新年度予算案が地方自治の住民の安全と福祉・健康を保持するという精神が生かされ、市民の願いが反映されることを求めるものであります。

 以上で、議案第一号平成十一年度一般会計予算に反対する理由を申し上げ、私の討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 次に、各委員長報告に賛成、十二番山田千代子君

   (十二番 山田千代子君 登壇)



◆十二番(山田千代子君) 十二番山田千代子でございます。

 私は、新友会を代表し、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。

 市長におかれましては、常に三十六万市民の福祉の向上と平和を願い、長野市づくりに全力で御尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。

 昨年はオリンピック・パラリンピックが成功のうちに終了し、その有形無形の財産は長野市に大きな躍進をもたらすものと期待するものでございます。そして、昨年の十二月には、「世界に開かれたまち」として自治大臣表彰を受けたことは、私たち市民にとりましても自信と勇気を与えられたように思います。

 今日、二十一世紀を目の前にして、国の内外では、平和、環境、食料等の課題が山積し、その早急な解決への取組が求められております。

 一方、我が国では、政治・経済が深い霧に包まれたような状態にある中で、国民は将来に対する不安を強めております。

 さて、長野市におきましては平成十一年度は中核市への移行と行政改革、また第三次総合計画のスタートという極めて重要な年であると考えます。このような情勢の中で、私ども新友会では、昨年、平成十一年度の予算編成に当たり二百四十項目、うち重点事項百件を要望いたしましたところ、前年度より九・一%減の一千二百三十四億三千万円という厳しい予算にもかかわらず、新友会の要望事項を反映した予算編成をしていただきましたことに感謝申し上げるものでございます。

 近年は、社会経済の発展に伴い、住民の行政サービスに対する要求もより多様化し、高度なものになってきています。そのため、それぞれの分野ごとに時代のニーズにこたえていく必要があるかと思われますが、今年度の予算編成はこのような要求に合ったものになっていることを高く評価するものであります。

 まず、歳入について申し上げます。

 市税につきましては、個人市民税及び法人市民税は恒久的減税の実施により一・五%、二十七億円程度の減収見込みとなっておりますが、地方特例交付金、市たばこ税、減税補てん債等で完全に補てんするとしており、その財源は確保されているとのことであります。

 次に、地方交付税につきましては、中核市への移行に伴う事務経費の増で二十五億円を見込み、地方交付税全体としては百三十二億円を見込んでおり、五十五・三%と大幅な増となっています。しかし、一般財源全体では不足が見込まれるところから、減債基金から十七億円を取り崩して対応することとしています。

 これらは、財政の弾力性と運用面の措置であることは言うまでもありませんが、健全な財政運営に一層努力されることを望むものであります。

 次に、市債につきましては、前年度より十一・〇%減の八十七億七千七百三十万円となっており、歳入に占める市債依存度は前年度より〇・二ポイント下がって六・九%となっております。大変厳しい財政状況の中での努力を感じますが、長野市の将来を見据え、より努力されるよう期待するところであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 平成十一年度の歳出予算は、中核市移行に伴う移譲事務経費を初め、二十一世紀を見据えた都市づくりの基盤となる社会資本の整備、少子・高齢社会に向けた福祉施策及び生涯学習社会に向けた教育施策の展開などに配慮したものになっております。

 また、新たな発想に立った新規ソフト施策も積極的に取り入れ、市民要望を反映した予算となっており、その実現に期待するところであります。

 今年度よりスタートする第三次総合計画は六つの柱を目標としておりますが、最初に健康福祉のまちづくりについて申し上げます。

 男女共同参画型社会に向けての事業の充実を図るため、今回の機構改革による新たな女性課の設置は、時代の要請にこたえたものと高く評価し、今後に期待するところでございます。

 次に、市民が健康で明るい生活を営むための施策として、乳幼児からの一貫した健康教育の推進、保健指導の充実を図るための三陽保健センターの開設等、今後六保健センターを拠点としたよりきめ細かな保健サービスを願うものであります。

 また、中核市に伴う保健所が開設されることによる精神保健、難病、エイズ等の専門分野における対人サービスの充実にも力を注いでいただけたらと思っております。

 また、精神障害者社会復帰施設建設に伴う補助をし、精神障害者の社会復帰に支援されることについて高く評価するものでございます。

 次に、市民病院についてですが、当病院は、市民の要望、期待にこたえ、温かみのある病院運営をされていることに敬意を申し上げるものでございますが、今後、地域医療を担う中核として更に一層地域に密着した病院となることを願うものです。

 障害者福祉につきましては、パラリンピック開催後、障害者が自立に向け力強く活動を始めましたことは無形の財産としてうれしく思っております。このような動きに対し、福祉タクシー券を内部障害者の方々に拡大し、またワークハウスちきりの家、花工房エコーンファミリー等授産施設への支援や、更生施設建設のための補助は高く評価するものであります。

 少子社会への対応につきましては、子供や家庭を取り巻く状況が大きく変化する中で、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくる取組として、二か所目の子育て支援センターの設置、私立保育園並びに私立幼稚園の施設整備の支援をしていますが、若い人が喜びを持って子供を産み育てられるまちづくりのため、より一層の努力を願うものでございます。高齢化社会への対応につきましては、来年度から始まる介護保険施行に向け、準備を進めていただいているところですが、施設の整備や認定から外れてしまう人たちへの対応、認定審査会の整備等、より一層の努力を願うものであります。

 次に、二番目として、環境調和のまちづくりについて申し上げます。

 リサイクル型社会構築のため前向きにお取組いただいているところですが、ごみの量は減らない傾向にある中で、家庭での生ごみ処理機購入助成、小・中学校への有機微生物群による処理容器の設置は、環境教育の面からも評価するものであります。

 また、地球温暖化防止対策として、太陽光発電システム設置への補助制度は、先駆的な施策として敬意を申し上げます。

 なお、ダイオキシン対策におきましては、なお一層熱意ある取組を願うものであります。

 下水道整備につきましては、財政状況に配慮し、一日も早い全戸水洗化への努力を願っております。

 次に、三番目として、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。

 阪神・淡路の震災後、市民の防災に対する関心が高まる中で、市民が安心して生活するためには、時代に合った防災計画が必要であると考えます。このような時代背景の中で今年度は新たにアセスメント調査を実施し、地域防災計画を策定するようでありますが、策定に当たっては綿密な調査をし、生活に密着した計画に期待するものであります。

 また、消防につきましては、念願でありました桜枝町分署の移転用地の取得、救急車の更新等、前向きにお取り組みをいただいているところですが、消防業務がより高度化する中で更なる努力に期待するものであります。

 次に、四番目として、生涯学習のまちづくりについて申し上げます。

 四月からは生涯学習課を新設し、生涯学習の推進体制を強めていくことは、高齢社会に向け極めて重要であり評価するものであります。

 学校教育の充実につきましては、学校週五日制に対応した生きる力をつけるための特色ある教育・学校づくり推進活動実践事業補助制度の新設には大いに期待するものであります。

 また、不登校児童・生徒のためのスクールカウンセラーの派遣や、中間教室の更なる充実を願っております。

 次に、五番目として、未来産業のまちづくりについて申し上げます。

 活力と魅力あるまちづくりには、商工業が活発であることは欠かせません。特に中心市街地の活性化は、魅力あるまちづくりのポイントではないかと考えます。このような中で、新たな長野市商業振興ビジョンを策定するとのことでありますが、大いにその効果に期待いたしております。

 農業につきましては、農家数や農業就業人口の減少、また農業従事者の高齢化が極度に進む中で、若者が農業に関心と魅力を感じ取り組めるような活力ある農業政策を望むものであります。

 また、森林・林業につきましては、世界的に一年間に日本の二分の一の面積の森林が伐採され砂漠化が進む中で、国土の六割が森林という恵まれた我が国の森林の果たす役割は大きいものと考えられます。今後洪水や砂防対策に合わせ、更なる林業の活性化を願うものであります。

 また、観光では、観光振興コンベンション開催誘致、オリンピック開催地の知名度を生かし、より一層の誘客努力に期待するものでございます。

 最後に、六番目といたしまして、交流のまちづくりについて申し上げます。

 国際交流を進めるために、一校一国運動の継承や国際交流コーナーの設置等、国際都市長野を目指す努力に敬意を感ずるものでございます。

 また、交通機関の整備、広域道路網の整備では、一日も早い事業化を願っております。

 最後に、市長並びに理事者各位におかれましては、厳しい財政事情の中で市民ニーズを的確に反映され、本予算編成に当たり大変な御苦労をいただきましたことに心より感謝申し上げます。

 なお、今後成熟社会を迎え、財政が大きく拡大していくことは考えにくい中で市民が少しでもゆとりと豊かさを感ずる政策を進めていただくよう念願するものでございます。

 長野市が中核都市として二十一世紀に向かってより飛躍することを期待し、議員各位の御賛同を申し上げ、私の討論といたします。



○議長(藤沢敏明君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、日程に従い、議案第六十九号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第六十九号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 これは、西寺尾本郷財産区管理委員の七名の方々が、三月三十一日をもって任期満了となりますので、次期委員として、再任二名、新任五名の方々を選任いたそうとするものであります。

 再任の方々は、長野市松代町西寺尾九百番地、大島茂光氏、長野市松代町西寺尾八百五番地、北村陽一氏であります。

 新任の方々は、長野市松代町西寺尾一千八百三十七番地の二、北澤安雄氏、長野市松代町西寺尾二千五十四番地の六、朝日純雄氏、長野市松代町西寺尾二千十番地五、五明辰昭氏、長野市松代町西寺尾八百五十五番地の一、吉村利男氏、長野市松代町西寺尾九百六十一番地、中島典氏であります。

 いずれの方々も、それぞれ地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、西寺尾本郷財産区管理委員として、誠に適任と存じますので、同財産区管理会条例第三条の規定によりまして、議会の御同意をお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明申し上げます。

 これは、来る五月十四日をもちまして任期満了となる委員二名の後任の委員の推薦をしようとするものであります。

 いずれも再任委員候補者でありまして、推薦する方は、長野市若穂綿内八千五百三十二番地、木曽秀豊氏、長野市松代町岩野六百八十五番地、真島芳定氏であります。

 いずれも、それぞれ住民の信望も厚く、地域のよき指導者であり、人格、識見とも優れ、人権擁護に深い理解を持たれ、誠に適任と存じますので、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出した次第であります。

 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第七十二号固定資産評価員の選任について、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し議題とすることに決しました。

 議案第七十二号固定資産評価員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 本日、追加提案いたしました議案第七十二号固定資産評価員の選任について、御説明申し上げます。

 これは、現固定資産評価員であります村田武氏から、去る三月三日に一身上の都合により辞任したい旨の届出がありましたので、その後任といたしまして、長野市桐原一丁目三番十五号、山岸勲氏を選任いたしたく、地方税法第四百四条第二項の規定により提出した次第であります。

 詳細につきましては、全員協議会におきまして御説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 何とぞ、御同意のほどをお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第七号の条例案一件及び議会第八号から議会第十一号までの意見書案四件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し議題とすることに決しました。

 初めに、議員小池例君から提出の議会第七号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)を議題といたします。

 提出者小池例君の説明を求めます。

 十九番小池君

   (十九番 小池 例君 登壇)



◎十九番(小池例君) 十九番小池例でございます。

 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第七号長野市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)について、御提案申し上げます。

 この条例の改正は、長野市部設置条例の一部を改正する条例により、福祉部が保健福祉部に改正されることに伴い、福祉環境委員会の所管の福祉部に関することを、保健福祉部に関することに改正するものであります。

 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。

 何とぞ、全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明に代えさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員越野要君から提出の議会第八号社会に危険を及ぼすテロ的集団の取締りに関する国の組織強化及び法的措置等を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者越野要君の説明を求めます。

 三十一番越野君

   (三十一番 越野 要君 登壇)



◎三十一番(越野要君) 三十一番越野要でございます。

 私から、議会第八号社会に危険を及ぼすテロ的集団の取締りに関する国の組織強化及び法的措置等を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 社会に危険を及ぼすテロ的集団の取締りに関する国の組織強化及び法的措置等を求める意見書(案)

 平成六年六月、長野県松本市でオウム真理教団による松本サリン事件が発生し、全国民に恐怖心を抱かせた事件は記憶に新しいところであります。さらに平成七年三月に混雑した地下鉄の車内で敢行した無差別テロともいえる地下鉄サリン事件は、犯罪史上類を見ない非人道的な犯行で、法治国家にあるまじき行為であり、全国民を震かんさせました。

 しかしながら、関連した多くの事件とともに裁判が進められている中、破壊活動防止法は適用されず、平成十年十二月には山梨県内の最大拠点は撤去されたものの任意団体として活動しており、事件に対する反省もなく、現在全国各地で三十三か所ともいわれる施設を確保するなど、着々と活動を続けていると聞き及んでおり、本県においても北佐久郡北御牧村を初めとする各地で行動が盛んになり、県民生活に重大な不安を抱かせています。

 よって政府におかれては、惨劇の再発生防止のため、社会に危険を及ぼすテロ的集団の取締りに関する国の組織強化及び法的措置等の対策を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、自治大臣、文部大臣、厚生大臣、労働大臣、建設大臣、大蔵大臣及び警察庁長官であります。

 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員大井友夫君から提出の議会第九号聴覚障害者の社会参加を制限している法律の早期改正を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者大井友夫君の説明を求めます。

 四十番大井君

   (四十番 大井友夫君 登壇)



◎四十番(大井友夫君) 四十番大井友夫でございます。

 私から、議会第九号聴覚障害者の社会参加を制限している法律の早期改正を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 聴覚障害者の社会参加を制限している法律の早期改正を求める意見書(案)

 「完全参加と平等」をテーマに掲げた一九八一年の国際障害者年は、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別をなくし社会的理解を広げるための大きな力となり、我が国でも障害者の社会参加と平等の保障は着実に進展しております。

 しかし、医師法、薬剤師法など医事・薬事関係を中心に幾つかの法律においては、「耳が聞こえない者、口がきけない者」を絶対的欠格事由として規定し、個々の能力や事情は一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとしている条文がまだ残存しております。

 また、著作権法ではテレビ番組などの映像著作物を聴覚障害者向けに改変する自由が認められていないため、情報を得て生活向上に利用する活動が制限されているなど、聴覚障害者の社会参加を間接的に阻害する要因となっている法律もあります。

 聴覚障害者の社会参加を促進するために、個々の障害の程度、業務遂行能力を検討し、手話通訳など必要な支援策を講じながら資格や免許の付与を行い、また、間接的な制限により被る不利益をなくすことが求められております。

 よって政府におかれては、このような状況を深く認識され、ノーマライゼーションの理念に基づき、聴覚障害者の社会参加を制限している法律を早急に改正するよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、厚生大臣、自治大臣及び警察庁長官であります。

 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員祢津栄喜君から提出の議会第十号じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶対策を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者祢津栄喜君の説明を求めます。

 二番祢津君

   (二番 祢津栄喜君 登壇)



◎二番(祢津栄喜君) 二番祢津栄喜でございます。

 私から、議会第十号じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶対策を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶対策を求める意見書(案)

 じん肺の予防及び健康管理については、じん肺法により各種施策が講じられておりますが、トンネル建設工事に従事してきた多数の労働者がじん肺にり患し、労災認定をされており、今なお患者の発生が続いております。トンネル建設工事におけるじん肺問題は、不十分な予防対策により発生した職業病であり、また、主として公共事業等によって生み出されていることなどから、早急に解決を図るべき重大な社会問題であります。

 トンネルじん肺被害が増大する中、政府・自治体はその発注者として、また、建設業者の監督官庁としての責務として、企業に対する適切な指導を行うとともに、トンネルじん肺り患者の救済とじん肺の根絶に向けての方策をとることが求められております。

 よって、下記の措置を早急に講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

 一 トンネル建設工事現場での粉じん測定を事業者に義務付けること。

 二 じん肺療養者に合併した肺がんを法定合併症とし、労災補償給付を行うこと。

 三 すべてのじん肺有所見者と三年以上の粉じん作業経験者に手帳を交付し、健康管理を徹底すること。

 四 トンネルじん肺り患者への補償・救済制度として、発注者・政府と企業の拠出による基金制度を創設すること。

 あて先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣及び長野県知事であります。

 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員酒井美明君から提出の議会第十一号道路整備予算の所要額確保と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者酒井美明君の説明を求めます。

 三番酒井君

   (三番 酒井美明君 登壇)



◆三番(酒井美明君) 三番酒井美明でございます。

 私から、議会第十一号道路整備予算の所要額確保と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 道路整備予算の所要額確保と道路特定財源の堅持を求める意見書(案)

 平成十年度、新道路整備五箇年計画が策定され、これに基づき道路政策が推進されることでありますが、一般道路事業、有料道路事業及び地方単独事業をそれぞれバランス良く、かつ、計画的に推進するためには、受益者負担・原因者負担の考え方に基づき、財源を自動車利用者に求めている道路特定財源を確保することが必要であります。

 取り分け、地方道路整備事業は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るために必要不可欠な施策であります。

 よって、政府におかれては、このような地方道路整備充実の重要性を十分認識され、下記の処置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

                記

 一 新道路整備五箇年計画を円滑に推進するため、所要の予算額を確保すること。

 二 揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持し、他への転用は絶対に認めないこと。

 三 地方公共団体の道路整備財源を充実強化し、地方道路整備を積極的に推進すること。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣及び経済企画庁長官であります。

 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議会第二号 戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員選挙を行います。

 この選挙は、平成十一年三月三十一日任期満了に伴う議員の選挙であります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員に、青木友宏君、峯村敬一君、小池一雄君、才口文雄君、松本志君、下条敏夫君、石坂亘君、滝沢譲君、小池例君、以上九名の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今議長において指名いたしました諸君を戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、ただ今指名いたしました諸君が戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員に当選されました。

 次に、長野広域行政組合議会議員のうち、長野市選出議員に二名の欠員が生じました。

 よって、これが選挙の必要が生じましたので、議会第六号長野広域行政組合議会議員補欠選挙を本日の日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、選挙を行うことに決しました。

 議会第六号 長野広域行政組合議会議員補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 長野広域行政組合議会議員に、三井経光君、大井友夫君の両名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今議長において指名いたしました三井経光君、大井友夫君の両名を長野広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、ただ今指名いたしました三井経光君、大井友夫君が、長野広域行政組合議会議員に当選されました。

 ただ今当選されました三井経光君、大井友夫君が議場におられますので、本席から会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。

 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る二日から本日までの二十三日間という長期間にわたるものでありましたが、議員各位には二十一世紀の都市づくりの出発点となる平成十一年度予算を初め、当面する諸問題や市政全般にわたっての展望や課題について、終始熱心な審議を賜り、かつ、活発な論議を通じて市政発展のため御尽力をいただきましたことに、深く敬意を表する次第であります。

 また、議会運営につきましても円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに無事会期を閉じることができましたことに、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 さて、長野市民はもちろんのこと日本国民・世界の人々に感動と勇気を与えた長野冬季オリンピック・パラリンピックも早いもので一周年を迎え、記念イベントが実施され、大成功を記念してオリンピックカップが授与されるなど多くの市民が再びあの感動を味わうことができました。

 一部招致活動に行き過ぎがあったのではとの批判がありましたが、過日のIOC理事会において、現時点では処分となる違反行為は認められないとの報告がなされております。

 本市議会においては、昭和六十年三月の冬季オリンピック招致の意見書を可決して以来、議員一丸となって招致のため全国を駆け巡ったその大きな結実であったと考えております。

 オリンピックムーブメントの原点に立ち返るべく、招致活動の在り方等について見直しの推移を見守っていくことはもちろんでありますが、この大会の成果を長野市の今後の発展のために大いに活用していくことが肝要であろうかと思います。

 間もなく四月一日、中核市がスタートします。これは、地方中核都市長野の新たな出発であります。

 発足に当たり、積極的な行政改革・組織改革が実施されますが、同時に職員の意識改革が最重要課題として取り上げられております。

 本議会において、特に活発に議論された環境問題の中でもダイオキシン等廃棄物対策などについては、市民にとって最も関心のある身近な問題だけに、市組織が迅速にして有効に機能するよう格段の配慮を望むものであります。

 また、景気の低迷は依然として続き、失業率の増大等深刻な影響が出ております。更なる施策の充実と早急な実施を望むものであります。

 平成十二年度から始まる介護保険制度の実施と併せ、市民の立場に立った市行政が最も望まれているところであります。素早い対応と、温かい行政執行を期待するものであります。

 最後に、この三月をもちまして後進に道を譲られ御勇退されます部長を初め職員の皆様には、市制百周年を迎え長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催、中核市への移行等大きな歴史の節目のときを支えていただいたことに対し、議会を代表して深く感謝申し上げます。

 これからも健康には十分御留意いただきまして、市政発展のため、また地域振興のために御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 本定例市議会におきまして、平成十一年度長野市一般会計予算を初め、条例などの重要案件につきまして、慎重に御審議をいただき、それぞれ御決定をいただき誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 審議を通じて議員の皆様からいただきました、貴重な御意見、御要望等につきましては、十分尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 本市は、四月から中核市、また、二十一世紀を見据えて策定しました第三次長野市総合計画の実施の初年度であります。

 本市といたしまして、二十一世紀への懸け橋として大変重要な年であり、また、市民の皆様への質の高い行政サービスをスピーディーに行うため、職員とともに熟慮・決断・実行を常として、全力で取り組んでまいります。

 また、我が国の経済が早期に回復することを期待するとともに、なお一層行財政の効率化に努め、健全な財政運営を図り、本市の二十一世紀の基盤づくりをしてまいりたいと存じますので、議員の皆様初め、市民の皆様の温かい御支援、御協力をお願い申し上げます。

 寒い日もございますが、一日ごとに暖かさが増しまして、木々の芽もふっくらと膨らんできており、芽吹きのエネルギーが伝わってくるように感じられます。

 議員の皆様には、健康に十分留意されまして、ますます御活躍されますことを心から祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) これをもちまして、平成十一年三月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時四十六分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

  平成十一年五月二十四日

      議長      藤沢敏明

      副議長     若林佐一郎

      署名議員    宮崎利幸

      署名議員    伊藤邦広