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長野県 長野市

平成11年  3月 定例会 03月10日−05号




平成11年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成11年  3月 定例会



平成十一年三月十日(水曜日)

 出席議員 (四十一名)

  第一番        岡田荘史君

  第二番        祢津栄喜君

  第三番        酒井美明君

  第四番        滝沢勇助君

  第五番        三井経光君

  第六番        町田伍一郎君

  第七番        小山岑晴君

  第八番        根岸元宏君

  第九番        山本和男君

  第十番        金井六郎君

  第十一番       小林義直君

  第十二番       山田千代子君

  第十四番       田中 健君

  第十五番       平瀬忠義君

  第十六番       轟 正満君

  第十七番       伊藤治通君

  第十八番       若林佐一郎君

  第十九番       小池 例君

  第二十番       青木 誠君

  第二十一番      笠原十兵衛君

  第二十二番      戸谷春実君

  第二十三番      千野 昭君

  第二十四番      藤沢敏明君

  第二十五番      入山路子君

  第二十六番      原田誠之君

  第二十七番      市川 昇君

  第二十八番      伝田勝久君

  第二十九番      甲田孝雄君

  第三十番       近藤秀勝君

  第三十一番      越野 要君

  第三十二番      加藤一雄君

  第三十四番      小山章夫君

  第三十五番      小林茂夫君

  第三十六番      野々村博美君

  第三十七番      宮崎利幸君

  第三十八番      伊藤邦広君

  第三十九番      堀井佑二君

  第四十番       大井友夫君

  第四十二番      内山国男君

  第四十三番      宮崎 一君

  第四十四番      松木茂盛君

 欠席議員 (一名)

  第三十三番      高川秀雄君

 欠員 (二名)

  第十三番

  第四十一番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        久保 健君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長       宮下富夫君

  兼職員研修所長

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、三十三番高川秀雄君の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 六番町田伍一郎君

   (六番 町田伍一郎君 登壇)



◆六番(町田伍一郎君) 六番町田伍一郎でございます。

 質問に入る前に、一年を経過いたしましたオリンピックについて若干私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。

 先月、二月七日の新聞に「長野招致JOC調査」という見出しがあり、IOC委員の不正行為があったのかどうかJOCの調査団が長野入りし、事情を聞いたとの記事がありました。

 また一方、「愛と参加、大きく育て」という見出しがあり、NAOC会長は「一年間明るいニュースばかりでなかったが、五輪の思い出が平和の尊さ、そしてスポーツのすばらしさを思い出させてくれる五輪運動が、将来にわたり更に広がることを期待する。」とあいさつをしてありました。

 まず最初に、不正行為があったどうかでありますが、その後の経過を知る限り招致運動は適切であり、また適正であったと思っております。市民も、長野オリンピックの招致の当時を振り返り冷静に判断して、何もなかったと信じているのではないかと思います。

 ただ、その後オリンピック立候補都市での招致運動の内容が公表されるたびに、あそこまでしたのか、こんなことまであったのかと驚くばかりの事実が公表され、市民はあ然としているのも事実であり、当然長野の招致でもこれくらいのものがあっても不思議でないと思っている市民も多くいることも事実であります。

 そこで、今市民が希望するものはオリンピック開催都市の市長としてIOCの体質、オリンピック開催都市決定の体制など、開催都市の市長としてのアドバイスや意見をすることを強く要望するものであります。

 また、日本でも大阪市がオリンピック開催に向けて運動を行っておりますが、これについても開催都市の市長としてその経験をできる限り協力を希望するところであります。塚田市長と言えばオリンピックと言えるほど、国内はもとより全世界に名をはせているので、今後の活躍に期待するところであります。

 次は、愛と参加であります。私は、一年一か月前のあの感動がいまだに昨日のことのように思われているところであります。NAOCの斎藤会長の言われた平和スポーツのすばらしさを実感しているところであります。この愛と参加によって成功している運動に、一校一国運動があります。各学校や関係団体がそれぞれの立場でその国の人たちと交流を深めており、さらに形を変えて交流が盛んになっていることを喜んでいるところであります。

 私の聞き及んでいるところでは、長野オリンピック開催時は小学校六年生の女生徒が、今は中学一年生でありますが、この女生徒は将来の希望としてその国に住んで両国の文化、芸術、教育などの交流の手助けをして努力したいと、既に語学を勉強していると聞いております。実にすばらしい話であります。何としても側面から支援すべきであると思っております。

 これは一例でありますが、そのほか多くの学校や関係者が特色のある交流を着実に進めているとも聞いております。この一校一国運動が、それぞれの形で発展することを望むところでありますが、市においても援助できるものは援助をし、また機会あるごとに一校一国運動の成果を公表することを望みます。

 それでは、質問通告に従って質問をいたします。

 まず最初に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。

 長野オリンピックの成功は、市民ばかりでなく日本全国、そして全世界の人々に多くの感動を残しました。しかし、一年が経過してどうでしょうか。長野の知名度が上がった割に、期待したほどの人集めが功を奏しているとは言い難いのではないでしょうか。

 ここで思い切って提案をしたいと思いますので、理事者の皆さんも真剣に取り組んでほしいと思うわけであります。国、県、市における中心市街地の活性化の施策を見ますと、地方都市の活性化において中心市街地の商店街の振興や駐車場の整備等が緊要であることから、市街地再開発事業や商業地域振興整備事業の活用、駐車場対策の拡充等を実施し、地方においても大都市と比してそん色のないサービスやショッピングが享受できるように、中心市街地の活性化を図るとあります。

 また、当市の総合計画の一項に、リフト付きバスの運行路線の拡大とともに、中心市街地における低床のノンステップバスによる循環線の運行を促進します、と施策の内容が明確にされておりますし、また、実施を見ております。

 人を集める、なぜ東京ディズニーランドがはやるのか、という東京ディズニーランドを計画した堀真一郎という人が書いた本を読んで感銘したことがあります。人がハピネス、幸福感を感じる十二の要件、この要件を満たしているから人が集まって来ると言っております。

 ほかにも都市に人の集まる要件があると思いますが、御承知のようにヨーロッパの多くの都市には観光資源のほかに特色のある都市がたくさんあり、それなりに人を集めております。林の中に都市があり、施設や建物はすべて木と草花で囲まれていて、市街地には車がほとんど見られず、道路で自由にお茶を飲んだり食事をしている姿が多く見られます。本当に、安らぎとゆとりが感じられます。

 そこで、長野市の中心市街地の活性化は二十一世紀の目標として行政が考える都市開発と民間の商業ベースで考える都市計画を同一プロジェクトチームで都市に人を集める施策を要望するものであります。

 伊勢市も、また倉敷市も基本には市街地に車を通さない、街中を木と花でいっぱいにする、市街地の商店、店舗は個性のある店舗にする、空き店舗はボランティアで自由な発想で個性のある店にするなどによって、多くの人を集める施策を講じております。

 長野市では、長野駅から善光寺までの周辺地域、篠ノ井駅からオリンピック広場までの地域、松代駅、高速道路からの史跡などの対象地域があるので、ハピネスを感じるまちづくりは自由にできるものと確信をしております。長野へ行けばあの夢のバスがゆっくりと通り、商店に入れば夢があり、街中に木と花が飾られ、美術品や芸術品が展示され、道路では老いも若きも自由にお茶を飲んだり食事をしている、こんな街が二十一世紀の中心市街地の姿であると思っております。

 オリンピック後の目標であり、積極的に取り組むべきと考えますが、現状と今後の見通しについて、また既に都市計画決定されている銀座A1地区の再開発については、A1地区の皆さんと行政が一体となって県の御指導をいただきながら今日まで進めておりますが、この厳しい社会情勢の中での現在の現況についてもお尋ねをいたします。

 次に、道路整備と環状線についてお尋ねをいたします。

 長野大通りを代表とするセル環状線や南バイパス、東外環状線を代表とした外環状線については、オリンピック開催時に一部区間の供用が開始され、報道機関でもこの名称を使用したため広く一般の市民にも理解されているところであります。

 しかし、これらの環状線だけでは通勤、通学、営業、買い物などによる市街地の渋滞の解消が図れるのかどうか疑問であります。さらに言えば、中心市街地の活性化という面からも、円滑な交通の流れは十分でないと考えられます。

 そこで、東外環状線の柳原地区まで二・三キロメートル区間の取組については度々質問をして、地元との勉強会も発足したようですが、その後の取組状況はどのようになっているのか、また市道古牧朝陽線は昨年十二月二十一日に県道大豆島吉田線から市道北長池中央線までの区間が、多くの地権者や地区役員の御協力を得て無事開通を迎えました。この市道は、渋滞している国道十八号のう回路、そして市街地への連絡する東西幹線道路として、また東外環状線との接続を念頭に置いて北屋島集落まで東へ延長することが、朝陽地区のまちづくりにとって大変重要であると考えますが、今後の見通し、また日赤前の都市計画道路丹波島村山線、中御所大豆島三才線はオリンピック開催までに日赤交差点から母袋交差点までは拡幅されたが、その東、先線の今後の計画についても具体的にお尋ねをいたします。

 次に、高齢者福祉のうち在宅支援センターについてお尋ねをいたします。

 ますます進行する高齢社会において、在宅の要援護者やその介護者から介護の相談に応じたり、各種の保健福祉サービスについて関係機関との連絡調整を行う在宅介護支援センターの役割はますます重要になります。ここ数年支援センターの整備が進んでおり、平成十一年度にも基幹型在宅介護支援センターであるふれあい在宅介護支援センターの設置が予定されております。

 そこで、この基幹型センターの役割と既存の一般型センターとの違い等についてお尋ねをいたします。また、国の要綱では在宅支援センターの担当区域は中学校区を標準とするよう定められております。この要綱に従った場合、長野市では更に増やしていく必要があるということになりますので、今後の増設構想についても併せてお尋ねをいたします。

 続いて、中核市移行に伴う補助制度についてお尋ねをいたします。

 現在、福祉に関して国の制度に上乗せする形で様々な県費の単独補助事業が実施されています。これらの上乗せ補助制度は福祉制度利用者の利便の向上に寄与し、ひいては市民の福祉の向上に大いに役立つ制度であります。

 長野市においては、平成十一年度から中核市に移行し、これらの補助制度のうちの一部が県から移譲されてくることになるわけですが、これらの補助制度とそのものの存続、補助の内容はどう取り扱われるのかもお尋ねをいたします。

 次に、介護保険制度の認定等についてお尋ねをいたします。

 平成六年に出された二十一世紀福祉ビジョンは、今後の高齢者の介護ニーズの増大、多様化にこたえていくため施設サービスと在宅サービスを通じて目標水準の思い切った引上げを行う等を骨格とする新高齢者保健福祉推進十か年戦略、新ゴールドプランの策定と国民だれもが身近に必要な介護サービスがスムーズに手に入れられるシステムの構築の提言がされ、国としての介護保険制度の創設が打ち出されました。

 さらに、同年十二月厚生省の高齢者介護自立支援システム研究会は、現在高齢者自身が置かれている惨状、それから家族崩壊に追いやられている日本家族の問題等に対処するためには、新たな高齢者介護システムの構築を目指していきたいという構想が報告されました。

 その主なポイントは、一つとして高齢者自身によるメニュー選択、二つとして介護サービスの一元化、三番目としてケアマネジメントの確立、四番目として新しい高齢者介護システムの最大の枠組みの一つである社会保険方式の導入となっており、新しい公的な社会的なシステムを作っていくための枠組みとして、社会保険方式が提案されました。

 平成八年九月十七日、厚生省介護保険制度案大綱の修正事項が、国会において審議が行われ、平成九年十二月九日、介護保険法が成立の運びとなりました。二〇〇〇年四月からのスタートに向けて、市でも各種の準備や説明会を開いておりますが、介護保険に期待する人たちには大きな幻想があると思います。保険ができれば自分たちの望みどおりの介護サービスが受けられるとか、保険料を支払うのだから今よりサービスが落ちることはないという幻想であります。介護保険証さえ持っていれば毎日でもホームヘルパーが来てくれる、特別養護老人ホームへ入りたいと言えば簡単に入れてくれるなど、介護サービスの自己決定、自己選択が先行し、どんな介護サービスを受けられるのかは要介護度の認定によって決まることが余り理解されていないのではないかと思うわけであります。

 九六年のモデル事業では、七十数項目の選択式の調査票をコンピューター処理する一次判定と、医師の意見書などを加え認定審査する二次判定での変更率が二十七・六%となった。そのため、調査記入のための詳しいマニュアルを作成し、調査員によるばらつきを抑えるよう徹底を図った。

 九七年のモデル事業では、八十数項目の選択式の調査を実施したが、痴ほうの症状などに関する掛かり付けの医師の意見書と調査員の特別事項で変更されるケースが多く、寝たきり重視の形から最も手のかかるはいかいなどへ対応するため、今年度は痴ほう重視に改め、その結果は反映されているものの痴ほう症状が一、二項目違うだけで極端に要介護度が上がったり、逆に下がったりするケースが目立ち、厚生省が要介護度の区分方法を変更したことから、昨年度は要介護度五だったお年寄りの多くが要介護度三や二に下がったとも報道されました。認定は、最終的には医師の所見を踏まえて専門家の会議で決定されますが、コンピューター判定の要素も大きく、介護ほど客観的評価が下しにくい分野はないと思います。公平で公正な審査を行うためにも、認定事業全体の十分な情報開示が求められると考えます。

 これらについて、厚生省はまた再検討するとしていますが、この認定作業は本年の十月から始まりますが、これらの諸問題に対し長野市としてどのように対処するお考えかをお伺いをいたします。

 次に、デイサービス利用者の中には元気な高齢者が集まり、憩の家に通っていることもあるが、通う人が決まっていて人間関係も難しい、ここは天国、職員の人たちがいろいろな相手をしてくれるし、みんなでおしゃべりをしてふろに入ってレクリエーションもある、月二回のこの日が一番楽しみと語っていた。こうした人々は、介護保険制度の要介護認定度では給付を受けることのできない自立に認定されるはず、上乗せサービス、横出しサービスが必要です。在宅介護については、厚生省で未決定や介護保険制度を補完するための生きがい対策等の事業について検討の方向性を示しているものもあるが、保険給付以外のサービスをどう展開するかは、各自治体の裁量に任せられており、現在受けているサービス以下で認定された場合、横出しサービス、上乗せサービスについてどのようにするのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことのできる高齢者世話付住宅の建設を進めていますが、介護保険制度がスタートした場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所している高齢者が要支援、自立に認定された場合は、一定の猶予期間が過ぎれば施設から退所しなければなりません。戻る家がないことも予想され、高知県では新たな高齢者住宅が必要と判断して検討を始めております。長野市ではどのように対処するかお考えをお尋ねいたします。

 次に、清掃センター改修とごみ減量対策についてお尋ねをいたします。

 愛知県の藤前干潟のごみ処分場計画を中止した名古屋市は、現在のペースでは二年後には処分場が満杯になってしまうことから、市長が緊急アピールを出して市民にごみ減量を呼び掛け、ごみ減量先進都市を目指すという。ごみ問題は、環境と密接不可分な関係があることから、昨今のダイオキシン問題に代表されるように社会的に与える影響も大きい。

 長野市は、既に分別収集やごみの減量に取り組み、その実績がクリーン・リサイクルタウンとして評価されたが、今年から清掃センター焼却炉のダイオキシン工事が始まると、長野市もまた大変な状態を迎えることになります。最悪の場合は、一日当たり五十トンものごみが燃やし切れなくなり、よその施設に処理をお願いしなければならないという見通しもあり、私もごみ減量・再資源化推進検討委員会の委員として参加しておりますが、各団体の代表の皆さんや一般公募の皆さんとすれば、ごみが減らせるか、またリサイクルが進むか真剣に検討しております。

 昨年十一月には、委員会として市長に資源回収報奨金や生ごみ処理機補助金の改善をお願いし、新年度予算に反映していただきました。もう既にいろいろと実施をしており、これだという決定打はありませんが、一つ一つは小さな数字であっても、英知を集めて新たなごみの減量策を打ち出さなければなりません。

 そこで、何といっても市民の皆様に実情をアピールすることが必要であり、家庭や職場でできる具体的な減量方法を示して協力をお願いしていかなければなりません。仮によその施設に処理をお願いするようになったとしても、まず長野市民が一生懸命ごみの減量に取り組んだ上でなければならないと思います。

 安茂里地区では、公民館活動の中で一握り減量運動が始められました。市として、今後どのように市民にアピールし、協力要請をしていく予定かお尋ねをしたいと思います。

 二月二十八日の毎日新聞の社説では、ドイツと日本のリサイクルシステムについて比較し、ドイツは廃棄物を資源と位置付け、ごみのまま最終処分場に捨てるやり方が費用的に最も高くつく仕組みとしているが、日本は逆であると指摘している。

 例えて言えば、最近は在庫が一掃されて状況は改善されたとはいえ、古紙のリサイクルは逆有償になってしまっている。企業が古紙を資源業者に出すよりも、清掃センターにごみとして出す方が安いのではないかと、思うようにリサイクルは進んでいない。ごみとして処理するよりも、リサイクルをする方が経費的にも安上がりになる仕組みを作っていかなければならない。抜本的には、国の制度的な改革を期待するとしても、市でも清掃センターのごみ処理手数料の見直しを行い、経費的な面でもリサイクルやごみの減量化が進むようにする必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。

 PTAなどの団体が行っている資源の団体回収は、ごみ減量に大きく貢献し、子供たちへの教育的効果はもちろん社会的活動や福祉活動の収入源という一面もある。だが、資源回収の主力である古紙が逆有償になったことによって、残念ながら実績は落ち込んでいる。

 そこで、市は新年度から報奨金を一円上げて、一キログラム五円を六円にする。一方、古紙の需要については製紙メーカーが古紙を原料にできるように設備投資をしていることもあって、明るい見通しだということであり、期待するものであります。

 しかし、何か欠けているのではないか、それは心の部分というか精神的な部分で、役員さんが忙しい中で大変な苦労をして資源回収を支えている。だから、一度やめてしまうと再開するのは難しくなる。苦労して資源回収に取り組んでいただいている皆様に、精神的にもこたえられる方法はないものか、お尋ねをしたいと思います。

 また、四月からは団体回収で古着を回収できるようになるという。資源業者が中古衣料として海外へ輸出するそうだが、物を大切にするということでもあり、大変結構なことであり、市も大いにPRして成果が上がるよう努力をお願いしたいと思います。

 次に、ごみ処理の広域化についてはごみの焼却から出るダイオキシンを減らすために、国はごみ処理を広域的に進めるとし、長野広域行政圏でも広域化計画が立てられ、新年度から広域行政組合に推進室が設けられ、準備が始まることになるが、何といっても最大の問題は広域の焼却炉を造る場所の確保、最近の技術からすればダイオキシンはかなり低い量に抑えることができるそうだが、心配や不安もある。ましてやごみの施設ともなれば、積極誘致も期待できない。しかし、必要な施設であり、どこかには造らなければならない。

 広域化の計画では、平成二十年までに最初の焼却炉を建設することになっているが、今後十年は長いようでも地元の同意や環境アセス、建設問題を考えればあっと言う間の期間である。また、焼却の問題だけでなく不燃ごみの処理や資源化などの問題もあり、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 なお、清掃センターの焼却炉のダイオキシン削減工事は、今年度から三年かけて実施される。法律の規制値は一ナノグラムだがこれを上乗せして〇・五ナノグラム以下にする計画だという。所沢のダイオキシン汚染は大変な問題となった。焼却炉周辺に住む市民の心配はどこも同じで、工事に当たっては地元に対して十分な説明をし、納得のいく改修ができるよう要望をいたします。

 次に、環境教育と環境学習についてお尋ねをいたします。

 今日の環境問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨林、熱帯雨林の減少等地球規模での人類の生存基盤そのものにかかわる重大な課題であり、これらの環境問題に対処するため、国においては平成五年に環境基本法が制定されましたことは、御承知のとおりでございます。

 この法律の中で、環境教育、環境学習の振興についても主な施策の一つとして位置付け、国は環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境保全に関する広報活動の充実により、事業者及び国民の環境の保全について理解を深めるとともに、これらの人たちの環境保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため必要な措置を講ずるものとすると規定し、環境教育、環境学習の重要性が初めて法制上位置付けられたものであります。

 今日の環境教育、環境学習は、国の環境基本計画にも示されているとおり、関心の喚起に始まり理解を高め、問題の解決能力の育成を通じて具体的に行動を起こし、持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現を図るために必要不可欠なものであり、その実現のために行政の強力なリーダーシップを期待するものであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、一つとして本市における環境教育、環境学習について関係する事業の内容及び実施状況について、二つとして将来に向かっての環境教育、環境学習の充実について、以上二つについてお伺いをいたします。

 次に、給食センターの廃水処理施設についてお尋ねをいたします。

 給食センターは、市内小・中学校七十一校の児童・生徒三万五千七百人余の給食を三か所のセンターで賄っています。このため、食材の調理、また食後の食器の洗浄等から大量の廃水が発生します。このため、水質汚濁防止法、下水道法の特定施設として廃水の水質基準が設けられています。これをクリアするため汚水処理施設がありますが、この施設も老朽化に伴い処理装置の機能低下による廃水の水質悪化、においの発生によってセンター周辺の環境を損ねて住民からの苦情が絶えないようであります。センターからの廃水は、油脂分、魚、肉、揚げ物等が多く含まれているため、処理には難物とされております。

 私は、二月に静岡県の豊田町の給食センターを視察をしてまいりました。この施設は、昨年九月に新設され、バイオリアクターシステム、微生物の活性利用の処理方式で処理され、また汚泥の処理がなく今後の維持管理費が安いのとにおいの発生がないため脱臭装置が不要であり、処理された水は清水となって公共下水道に放流されていました。今後の本市における第一、第二、第三給食センターでの排水処理の方式と計画をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わりますが、時間がありましたらその他で都市緑化基金についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 町田議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初に中心市街地の活性化についてお答え申し上げます。

 スーパーなど、大型小売店が郊外へ店舗を構えるようになったり、また商店街を中心の地域から郊外の住宅地へ、居住する住宅は郊外へ求めるというような傾向もありまして、人口流出もありまして中心市街地の居住人口の減少に、また商業の停滞と、このような傾向は全国的に各都市に見られる傾向でございます。

 そこで、都市基盤も進んで公共施設も完備されており、商店街の集積もある中心市街地を是非活気を呼び戻したいと、これは全国の都市の大事な政策目標でもあり、政府も関連の十幾つの省庁がみんなで協力し合って、各都市の中心市街地を活性化しなければいけないという必要性を強く認識をいたしまして、中心市街地活性化法という法律ができたわけでございます。

 これは、昨年七月に施行されまして魅力のあるまちづくりを進めたいとこういうことでございまして、長野市におきましても長野駅から善光寺までの中央通りの活性化のための地元の商店会を中心にして地元の皆さんで話合いを進めておりましたが、今度国の法律もできましたので、改めてしっかりした計画を立てまして、政府へ提出することによりまして必要な支援を受けられることができるようになりましたので、この二月四日に中心市街地活性化の策定委員会を第一回の会合を開きまして、長野地区、続いて篠ノ井地区、松代地区についても活性化の計画を作って政府に提出すると、こういう方針を決めた次第でございまして、まず長野地区から取り掛かるわけでございます。夏ごろまでには計画を仕上げて国の方へ提出したいと、このように考えております。

 中心市街地、中央通りを中心に市街地の再開発に取り組んでいる地区、それから交通セル方式の道路の整備も相当進んでまいりましたし、駐車場の必要性などでそういう駐車場用地の取得も必要になっておりますので、従来から計画されておる都市計画については十分尊重しながら地元の意向は十分尊重していくと、そういうことでこの委員会でいろいろ議論していただくわけでございますので、それに備えて庁内にも関係の商工課や市街地整備局や都市計画課で、その職員でプロジェクトチームを作りまして話合いをしましてまた委員会に臨んでいきたいと、そのように考えております。

 御提案の中心市街地が花や木でいっぱいの緑のあるまち、それから商店街も大いににぎわうまち、そういうものを目指していきたいと。商店会連合会の方でも、外国によく見られるような中央通りがずっと花で沿道が飾られるような、そのようなまちにしたいという提案もございまして、そういうものも委員会の中で検討していただいて計画に位置付けたいとこのように考えております。

 それから、中心市街地がなるべく交通セル方式は中心の、例えば中央通りなどへは道路をモール化して、ショッピングモールといいますか楽しく買い物や憩える地区にして、なるべく自動車はその周りの環状道路を通るようにしたいというのが交通セル方式ですが、それには商品の仕入れなどの出し入れで商店街のお店の皆さんの御理解をいただかなくてはいけないので、どの程度できるか今後も話合いを進める中で交通セル方式の一部を取り入れていきたいと、このように考えております。そういうことで中心市街地の活性化を図ると。

 併せて、今循環バス構想が出てきまして、いろいろバス会社と折衝しておったんですが、規制緩和もありますしいいチャンスだということで、今月中には循環バスの研究会を関係者の皆さんで作りまして、具体的な運行をなるべく早くしていきたいと、そういうことで気軽に、なるべく安いお金でバスに乗れる、そしてまた商店街も活性化すると、こういう方向で中心市街地の居住人口も呼び戻したいと、また人口増につなげたいと、そういうことで中心市街地の活性化を図っていきたいと、そのように考えております。

 この策定委員会をこれから何回も開きまして、なるべく早く取りまとめいたしまして、国へ提出してそれに沿って事業を進めていきたいと。A1地区の市街地の再開発については全面的に協力しておりまして、地元の権利調整が済み次第建設になるわけでございます。市も、市民ギャラリープラス生涯学習センターということでフロアを買い取りまして整備をする予定で、都市計画決定既にされておりますので、なるべく早くまた出来上がるように協力していく方針であります。

 続きまして、道路整備と環状線の中で東外環状線についてお答え申し上げますが、オリンピック関連道路ということで市内百キロメートルくらい道路整備がされて便利になりましたけれども、御承知のようにエムウェーブの少し北側の方でこの道路は止まっておりまして、残り朝陽地区から柳原地区まで二・三キロメートルございます。議会の議員さん方にも大変御協力いただいて、国や県の方へ要望をいただいておりますし、また建設期成同盟会としても再三にわたりまして国、県へ要望、陳情をいたしております。

 そういう効果も出まして、おかげさまで今月の二十三日に建設省と県と市で構成します長野環状道路検討連絡会を発足予定でございます。そこで、国と県と市がよく話合いをしまして、それぞれの役割を決めて早く着工して完成させていきたいと、これが大きく柳原の三差路からアップルラインへつながりますと、市内の道路状況も相当便利になって大きな効果を果たすわけでございますので、是非早期着工、早期完成を目指してこの連絡会でよく検討する中で、国、県にお願いしていきたいと、そのように考えています。

 なお、地元の対策ですが、これにつきましては地元の役員の皆さんと市の建設部や農林部や都市開発部の担当職員とで研究会を組織いたしまして、昨年十月と今年の一月、研究会で受入態勢の整備を進めておりまして、主な議題は道路が通ることによりまして排水問題がございます。非常にたん水する傾向のある場所でございますので、道路を通ることによってまた皆さんに心配のないように排水問題をしっかりやると。

 それから、もう一つは道路が通ることで地域が分断されますので、土地利用の問題と地域のコミュニティーの形成の中で問題のないようにしていくということが主な問題点でありまして、その辺の協議を進めて、また排水の能力アップや排水路の建設など必要な仕事は進めまして、問題のないようにして地元の受入態勢も万全を期していきたいと、そういうことで今努力をしている次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 私から、中心市街地活性化についてのうち、長野銀座A1地区市街地再開発事業の現状と今後の取組についてお答え申し上げます。

 本事業は、中心市街地活性化の一環として、また商業地域における土地利用の共同化、そして建物の不燃化、高度化など、近代化に向けて地元関係の皆様方の多大な御尽力をいただいて今日に至っているところでございまして、平成六年には権利者の皆様十八名によりまして再開発組合の準備組合を設立をいたしてございます。平成九年十月には、事業の共同事業化に向けての都市計画決定もいただいておりまして、事業が進展をしてまいってございます。

 現在、準備組合におきましては研究会を重ねながら事業計画案の細部の検討、そしてまた権利返還計画案の検討を精力的に進めておりまして、その成案に万全を期しておるところでございます。

 したがいまして、現在大変重要な段階に至っておるというふうに認識をいたしております。この間、建設省の承認をいただきまして、地区外へ設置予定の付置義務駐車場の確保が困難となるなど、計画の見直しに時間が多少かかりましたけれども、当初計画と比べて時間的な遅れが若干見えておりますけれども余儀ない状況であるとこういうふうに考えております。

 特に、前例がございましたように事業計画は着手後に変更がございますと、大変大きなリスクをしょったり、あるいは権利者の負担が大変大きくなるということを考えますと、この段階で揺るぎない計画こそが事業成功の絶対条件というふうに考えておりますので、事業主体であります長野市、そしてまた施行者であります準備組合との協調が不可欠であるとこういうふうに考えており、自己責任を深く認識をしながら計画の策定を急いでまいりたいというふうに考えております。

 長野市といたしましては、このような現状を踏まえまして今議会に予算審議をお願いしてございますけれども、建物の機能や、あるいは施設の配置計画などのコーディネート業務を導入しつつ、秋口を目標に都市計画の変更決定、そしてまた本組合の設立に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 深刻な中心市街地の現状にかんがみまして、長野銀座A1地区を活性化の核と位置付けまして、先ほど市長から申し上げましたとおり早期着工に向けて積極的な御支援を申し上げていきたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、高齢者福祉について二点お答え申し上げます。

 初めに、在宅支援センターでございますが、在宅介護支援センターは在宅の要援護老人の介護者等に対して、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、要援護老人等のニーズに応じた各種の保健福祉のサービスが総合的に受けられるよう、関係機関と連絡調整を図り、在宅の要援護老人及びその家族等に対する期待にこたえる機関でございます。

 現在、長野市には病院に三か所、老人保健施設に三か所、特別養護老人ホームに一か所の合計七か所ございます。これらのセンターを統括する基幹型在宅介護支援センターの長野市ふれあい在宅介護支援センターをこの四月一日から市役所第二庁舎の一階に開設してまいります。この基幹型在宅介護支援センターは、市町村の直轄またはそれに準ずる施設で、一市町村に原則一か所設けることになっております。

 まず基幹型在宅介護支援センターの特色でございますが、中立であること、情報ネットワークなどにより必要な情報を相方向に交換し得る施設とするものであること、その際プライバシーの保護の観点については当然考慮していくものでございます。

 主な業務は、市町村の公的保健福祉サービスを円滑に進めるため処遇台帳を整備すること、各種の保健福祉サービスの存在、利用方法の情報の提供及び利用の啓発を行うこと、要援護老人に対して訪問による指導、助言を行うこと、公的福祉サービスの利用申請手続の受付、代行等利用者の立場に立ったサービスや調整を行うこと、福祉用具の展示及び紹介、住宅の増改築等の相談、助言を行うこと、そういったようなことでございます。

 また、相談窓口の業務は二十四時間対応の体制が図られます。このほか、基幹型在宅介護支援センターを中立、公正、円滑に運営するために老人福祉・保健・医療それぞれの長、保健所の代表、各支援センターの長等々で組織します在宅介護支援センター運営協議会を設置しなければならないことになっております。

 また、要援護老人等に対して支援センターを紹介したり、各種の公的保健福祉サービスの広報、啓発を行っていただく、相談協力員を民生委員、老人クラブ、区長会、婦人会等の地域活動団体の役員、介護する家族と接触の多い商店、薬局、郵便局等から運営協議会の意見を踏まえて市長が委嘱することになっております。

 次に、今後の増設構想でございますが、長野市老人保健福祉計画では平成十一年度中にあと二か所、標準型の在宅介護支援センターを整備して、既に整備中の七か所と合わせて九か所、基幹型を含めれば十か所の整備を予定しております。このほか、基幹型を整備した場合、職員の配置だけで足りる単独型の在宅介護支援センターの設置も認められておりますので、十一年度中に策定します老人保健福祉計画の見直しの中で考えてまいりたいと考えております。

 続きまして、県単独事業のうち中核市移行に伴う現行の補助制度の存続、補助内容がどのように取り扱われるかについてお答え申し上げます。

 中核市移行に伴い市へ移行する県単独事業は五つの事業がございます。初めに、在宅高齢者の福祉増進を総合的に推進するためメニュー方式により実施する老人福祉総合対策助成事業につきましては、平成十一年度は従来どおり住宅改良促進事業を初め実施する予定でおりますが、平成十二年度の介護保険導入後、制度と抵触することで住宅整備事業方法の変更も考えられ、今後市としての対応を検討していかなければならないと考えております。

 次に、県単独ショートステイ事業とそれから在宅老人短期入所施設整備事業でございますが、長野市では老人保健福祉計画に基づき十二の特別養護老人ホームすべてに老人短期入所施設を併設し、ショートステイ事業を対応しております。

 次に、介護者休養事業につきましては、おおむね六十五歳以上の寝たきりの高齢者等を介護している方々の介護疲れをいやすために、知人、親せきに依頼して介護に当たってもらった場合、負担をしようという事業でございますが、長野市には昭和五十八年から寝たきり老人等家庭介護者休養事業で対応している次第でございます。

 次に、ミドルステイ事業でございますが、おおむね六十五歳以上の寝たきりの高齢者等を介護している者が、介護が困難になった場合ショートステイよりも長い期間その高齢者を老人ホームで養護する場合、事業に助成するものでございます。

 本市では、本事業につきまして介護される方の状況や状態により短期間の入所が必要な場合にはショートステイ事業の弾力的な運営の中で、必要な期間をショートステイとして認めて対応しておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、介護保険制度の認定等についてでございます。

 介護保険におけます介護サービスを受けるには、審査会の判定に基づいて認定された介護度等の範囲で本人や家庭の希望を十分に反映した介護サービス計画の策定をして、保健・医療・福祉サービスを総合的に受けることができるものでございます。したがいまして、医療保険とは異なり被保険者証があっても認定を受けなければ介護サービスを受けることができないことは御指摘のとおりでございます。

 市が行っております説明会においても、認定審査の判定には自立との判定もあり、真に援護が必要な場合として要支援及び要介護度一から要介護度五の区分に判定され、介護サービスが受けられる制度であることを説明をしておりますが、限られた時間ですべてを御理解をいただくことは極めて困難であると思っております。

 このため、市民の皆さんに介護保険を正しく理解していただくために、広報ながのでの制度紹介、パンフレットの配布等啓発・啓もうを行っておりますが、今後も積極的な広報活動を行い、理解と協力を得ながら進めることは重要であると認識しておりますので、引き続き平成十一年度も広報活動や説明会を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定の諸問題に対する市の考え方でございますが、認定審査判定は訪問調査の結果である第一次判定を基本として、これを補完する掛かり付け医の意見書と調査員の特記事項に基づき、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される審査会の五人によって審査判定をすることになっておりますが、御指摘のように審査は公平、公正でなければなりません。

 国では、三年度にわたり介護認定モデル事業の実施をし、課題や対応方策等の検討をしながら改良を加えてきており、平成十年度のモデル事業においては初めて一分間タイムスタディ方式を取り入れ判定を行ったため、前年度と比較した場合介護度に違いが生じたものがありますが、厚生省では更に改良を加えて要介護者などの実態に合った判定となるよう制度の向上を図り、公正な判定ができるように進めておりますので、納得が得られる審査ができるものと考えております。

 次に、自立と認定された者に対する上乗せ、横出しサービスについてでございますが、上乗せサービスは真に介護や支援が必要な人に介護保険で行う国の平均的なサービスの水準を超えて提供するものであり、横出しサービスは介護保険にないサービスメニューを市町村独自のメニューとしてサービスを提供するものであり、いずれも認定者に対して行うサービスであります。

 したがいまして、自立認定者に対する上乗せ、横出しサービスの事業を介護保険給付として実施することは困難であると考えております。自立判定者に対しては現行のサービス水準の維持を図るため保健福祉事業を関連施策と連携を図りながら総合的に取り組むことが求められてまいりますので、この支援をどのように進めていくかについては、老人保健福祉計画、介護保健事業計画の策定の中で、各界各層の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険における認定で、自立と判定された特別養護老人ホーム等の高齢者の対応についてでございますが、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する経過措置があり、五年間に限り施行日以降引き続き入所している間は要介護被保険者とみなして入所し続けることができることになっております。

 御指摘のような事例については、厚生省でも想定しておりまして、今までの過疎地や離島等を対象として整備を図ってきました高齢者生活福祉センターを、都市部においても平成十一年度から設置ができるようになりました。この施設は、デイサービスセンターに居住部門を併せて整備し、ひとり暮らし高齢者に対して介護支援機能、居住機能、交流機能を備え、総合的に高齢者の生活の利便を図るもので、要介護状態が改善された高齢者の受皿として機能するものでございます。このほか、ケアハウスの利用、高齢者などの生活支援事業が考えられますが、この支援をどのように進めていくかについては、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、道路整備のうち古牧朝陽線の先線と丹波島村山線の先線についてお答え申し上げます。

 まず最初に、古牧朝陽線のうち既に開通しております木工団地までの間八百五十メートルにつきましては十二月二十一日に開通済みでありますが、その先線につきましては県道三才大豆島中御所線までの間四百七十メートルにつきまして第二期分として平成十一年度に中心線測量を行いルート設計を行ってまいりたいと考えております。

 それから先の北屋島集落へのタッチにつきましては、中間で交差いたします東外環状線との交差点につきまして、交通管理者と協議が調い次第また地元の皆さんと十分協議し、ルートの設定を図ってまいります。

 次に、都市計画道路丹波島村山線でありますが、この道路につきましては国道十八号上千田の交差点から母袋の郵便局まで、延長で四百七十五メートル、幅員十六メートルでございますが、平成四年度から県において事業を実施中であります。

 当面の間、川合新田の信号機まで四百メートルにつきまして、本年三月末の供用開始に向けて工事を実施中であります。残りの七十五メートルにつきましては、地権者の了解が得られ次第事業に着工してまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 給食センターの廃水処理についてお答えします。

 現在、学校給食センターでは一センター当たり一日約百五十トンの廃水が発生しております。今後の学校給食センターにおける廃水処理についてでありますが、第三学校給食センターの廃水処理施設は昭和五十三年に建設されたものでありまして、老朽化が進み、におい等による周辺環境への影響がありますので、平成十一年度に更新を計画しております。

 現在、建設部局とプロジェクトを作り、処理方法等について検討中であります。今後、性能、コスト及び環境面等、総合的に十分に検討をし更新を進めていきたいと考えております。

 また、第二学校給食センター、それから第一学校給食センターにつきましても、この検討結果を十分参考にしながら廃水処理施設を設置したいと考えております。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 六番町田伍一郎君



◆六番(町田伍一郎君) ありがとうございます。

 大変時間もなくてあれなんですが、いろいろこれから大事な問題を提起したわけでございますが、それぞれに向かって理事者の皆さん方に格別なひとつまた御配慮を心からお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 二番祢津栄喜君

   (二番 祢津栄喜君 登壇)



◆二番(祢津栄喜君) 二番祢津栄喜でございます。

 一つ、中核市移行についてであります。

 いよいよ四月一日から地方分権の試金石とも言われる中核市としてスタートすることになりました。この制度は、市民の身近なところで行政事務を行うことで、これからの都市づくりに一層の弾みがつくものと確信をしております。中核市移行に伴う手続に、市長さん初め理事者、職員の皆様には本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。

 昨年は、深い感動と興奮を伝えた冬季オリンピック、パラリンピック開催の成功と市制百周年記念事業等で、長野市として意義のある大きな事業を成功させてきました。これらの事業を成功に導いたエネルギーを、地方自治の新時代に向けて発揮していただきたいと念願するものであります。

 中核市移行に伴って、国、県から膨大な事務権限と許認可の権限が移譲されました。市長は、地方のことは地方自ら決定し、その責任を自ら負うと申されておりますが、次の諸点について決意をお伺いいたします。

 十分のチェック体制と責任についてであります。福祉関係、環境保全関係、都市関係、特に市民の健康に関係する保健衛生関係に許認可の事務権限が増えています。これらの権限は、市民の生活に直接影響するだけに、権限行使に当たっては公平無私でなければなりません。仮にも、許認可事項については市民の信頼を損なうことがあってはなりません。チェック体制と責任の在り方についてお伺いをいたします。

 次に、行政組織の効率化についてであります。

 効率化、スリム化は、肥大化する行政需要を抑制するためと財政支出の効率的運用のためにはなすべき措置であります。しかし、その結果として市民サービスが低下することが懸念されます。市民に十分な説明と協力を求める努力をしていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 いずれにせよ、中核市に移行して良かったとすべての市民が実感できる行政運営を、市長、理事者、職員が一体となって取り組んでいただくことを御期待申し上げまして次の質問に入らせていただきます。

 二つ、大室古墳群の史跡指定に伴う環境整備についてであります。

 大室古墳群は、長野市の東南部松代町大室地区の山岳地帯に約二・五キロの範囲にわたって五百基以上が分布する古墳群であります。積石塚を主体とした古墳は、我が国最大のものと研究者・学者から注目をされております。昭和四十四年に、長野市教育委員会が駒沢大学考古学研究室に依頼をし、国の史跡指定を目標にし基礎資料を作成するとともに、地元大室区有志によって古墳群保存会を発足させ、古墳群の保存と史跡指定に向けて取り組んできた経緯であります。

 このように、地元の保存に対する熱意と市教育委員会の積極的な国への働き掛けによって、平成九年七月に史跡指定の告示を得ることができました。指定された面積は広大なために、多くの地権者の御理解と御協力をいただきましたが、この間大変な困難も伴いました。市教育委員会の熱意と松代町内の各種の団体の皆さんからも大変な御協力をいただきました。改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

 若干経緯を申し上げましたが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。この古墳群は、全国有数の規模を誇る史跡だけに、今後多くの見学者が想定されます。一連の整備はされてきておりますが、基本計画によりますと平成九年度から実施計画を策定し、平成十一年度から十二年度で施設の整備に着手することで現在工事が進行をしております。整備計画での管理棟、あずまや、展示場、トイレ、駐車場などの関連施設の整備について進ちょく状況をお聞かせください。

 国道四百三号線から古墳群まで約一キロの区間は、乗用車がやっと通行できる幅員二メートルから三メートルの林道を利用するしか方法がないと思いますが、この道路の拡張整備についてお伺いをいたします。

 河東線の大室駅からの新道の建設を検討をお願いいたします。

 史跡指定地周辺の山林地籍は樹木の成長のよい森林地となっております。その大部分は史跡指定地となっておりますので、林業経営者は大室谷の上部、滝辺方面に経営主体を移行させざるを得ない状況です。したがって、木材搬出用として大室林道の延長整備と指定史跡外周に環状道路の新設を検討いただくようお願いをいたします。

 なお、大室古墳群、大鋒寺の御霊屋、山本勘助墓等のこの松代周辺の史跡を一連の史跡巡りコースとして、歴史を今に伝える観光ゾーンの整備について検討をお願いいたします。

 三つ、清掃センターの焼却設備の改善に伴うごみ問題についてであります。

 長野市では、人体に大きく影響するダイオキシン対策として、清掃センターの焼却炉を平成十一年から十三年にかけて整備を計画しておりますが、この工事期間中は日量三十トンから五十トンのごみの処理ができなくなると計算をされております。この処理ができない分については、民間業者に委託を検討されているとのことですが、現在大量に排出される事業所の協力がごみの減量に不可欠であると思います。

 一部事業所では、分別が悪く収集業者が分別の徹底をお願いしたら、ほかの業者に頼むからいいという態度で、ごみ問題についての認識は極めて低い事業所もあるように聞いております。

 次に、家庭から排出するごみの減量についてであります。

 家庭ごみの分別収集について、この運動を市民に周知・徹底するに当たり、我々も汗を流して努力するが、市民も一緒になって汗を流して問題を解決してほしいという市長の決意を受けて、毎晩各地で公民館・集会所でごみの分別について市職員が訴えてきました。当初主婦たちは戸惑ったと思います。今まで一括して袋に入れて集積所に出していた感覚からすれば、当然のことと思われます。

 今日では、大多数の市民に協力をいただけるようになってきました。先日、ある新聞にごみ一握り減量運動に取り組んでいる地区についての紹介がありました。私は、興味深くこの記事を読ませていただきました。この記事については理事者の皆さんも御承知のことと思います。

 この運動は、各家庭で一日一握り百グラムのごみを減量すれば、一日十三トン減量できるという提案であり、このだれもが気付き、考え、だれもが実行できることこそごみの減量化の原点だと思います。

 生産から流通、そして消費者へと物は流れております。この過程で消費材の工夫、リサイクルなど打つべき方途はあると思いますが、今日ではごみを出す側の責任と自覚が求められております。ごみ処理に行政として大変な経費を投じております。ごみ焼却場の設備と改善をするこの機会に、事業所、地域、行政が一体となりごみ減量運動を推進すべきだと考えますが、本市の対応についてお伺いをいたします。

 四つ、公共施設の樹木伐採材の処理についてであります。

 今日、地球環境保全に対する認識が世界規模で広がってきております。きれいな空気、きれいな水辺は住む人の権利とまで言う人もおります。長野市としては、緑を豊かにする条例等で緑化を推進していることは大変有意義なことであり、今後も緑豊かな信州の県都にふさわしい取組をお願いしたいと思います。

 反面、緑化を進めれば必然的に樹木の維持・管理が伴ってきます。申し上げたいことは、街路樹のせん定によって出る伐採材の処理についてであります。また、公園等の樹木についても同様であります。年間を通じて排出される伐採材の量は膨大であります。きれいな空気を共有しようとするのは人類の願いでもあり、これらについては単に焼却処分するのではなく、有効に活用することも必要と考えます。

 最近では、このような資源の再利用について技術革新も進み、造園発生材や廃材の処理方法としてたい肥化として土に返すことや、チップ材として夏期乾燥防止や表土の流出防止のためマルチング材としてなど、リサイクル利用が可能となってきております。このような発生材をただ焼却処分に頼らず、資源の再利用の観点からもリサイクルについて行政として取組や対策についてお伺いをいたします。

 五つ、東南部、松代・若穂保健センターの進ちょく状況についてであります。

 だれもが健康で生き生きした生涯を送りたいと願っております。自分の健康は自分で守るという意識も浸透しつつあります。健康は、適度な運動とそして休養、バランスのとれた栄養が大切であると思います。今日、市民が行政に対する要望は多種多様であります。健康啓発、健康相談、健康教育、各種の健康診断など、より効果的な保健サービスの提供が求められております。

 長野市では、これら市民の要望を基に生涯健康づくりの推進の基本として、地域保健体制や保健・予防対策を充実することにより、市民の健康づくりを支援し、生涯を通じて心身共に健やかで活力のある生活の実現を目指しています。

 生活習慣病予防対策として各種の健康教育や健康相談の実施、また全戸配布の健康カレンダーや広報ながの等により成人病の早期の発見、早期の治療の啓発活動に取り組んでいただいております。今後とも、市民の健康を最優先に的確な市民ニーズを把握して、生涯健康づくりと推進のため、なお一層の取組をお願いいたします。

 そこでお尋ねをいたします。第三次総合基本計画では、保健体制の整備について健康相談、健康診査等の身近な保健サービスを提供する地域の拠点として保健センターの整備を推進をし、施設の充実を図るとしております。

 また、本市では対人保健サービスの拠点として市内を九ブロックに分けた保健福祉区域に保健センターの計画を進めております。本年六月には古牧、朝陽、大豆島をエリアとした六番目の保健センターがオープンする予定とお聞きをしております。松代・若穂をエリアとした東南部保健センターについては、平成七年十一月行われた松代地区みどりのテーブルにおいて塚田市長より、松代・若穂地区を対象に保健センターを建設する予定であるので地元として用地確保に御協力をいただきたい旨の回答がありました。地元として、用地確保に努めてきたところでありますが、現在の進ちょく状況はどのようになっておりますか、また、用地確保の暁には保健センターの整備計画についてお伺いをいたします。

 六つ、松代地域に老人福祉センターの計画についてであります。

 現在では、長野市の人口のうち六十五歳以上の高齢者が十七・四%となっており、これからも年々高齢化率が増加してきます。私の住んでいる松代地区も、昨年十月一日で二十二・三%で平均を約五%と高く、市内では高齢化率が高い地域の中に入るのではないかと思います。

 また、高齢者の皆さんのうち寝たきりの方、虚弱の方及び痴ほう症の方は十%で、それらの方々には各種のサービス事業で対応をしていただいておりますが、いわゆる元気な高齢者の方は多数を占めている状況だと言えます。

 私は、この元気な高齢者の方々の多様なニーズに対応し、生きがいを見いだすような施策を講じてあげることにより、介護サービスの必要性が少なくなり、ひいては医療費の削減につながっていくものと思います。

 長野県は、かかる医療費は全国でも一番少ないと言われるのも、これらの施策を通じて一人一人が豊かな老後を過ごしていける大事な要因だと思います。

 現在、長野市では生きがい対策としては、高齢者の学習意欲にこたえる老人大学園の充実、地域高齢者の方々が集まり自主的にクラブを結成し、老後を健康で楽しく過ごせるよういろいろな活動をしている老人クラブの支援、市内の公衆浴場を利用し健康と世代間交流を図る入浴事業などがありますが、施設としても老人憩の家、老人福祉センターの利用も大切なものと挙げることができます。

 そこでお尋ねしたいのは、これらのうちで老人福祉センターについてでありますが、松代地域には現在福祉センターがありません。今後において、市の計画についてどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 七つ、養護老人ホーム尚和寮の改築についてであります。

 この施設は、明治十六年大勧進によって開設され、昭和四十六年に現在の場所に移設され、昭和四十八年に長野市に移管された大変古い歴史のある施設であると伺っております。この間には、多くの老人たちが、また多くの人たちのボランティア活動に支えられて本市の老人介護の福祉行政が前進したものと意を強くし、深く敬意を表すものであります。

 昨年十一月の松代町のみどりのテーブルで、婦人七団体の代表から改築についての要望が出されました。その趣旨は、入所者が決められた時間内に一斉に入浴するので、ふろ場と脱衣場が開けられたままのため熱気がこもり、換気のための窓がなく、せっかく入浴したが汗だくで着替えもままならないという事情のことであります。

 この建物は、コンクリートブロック造りで建築後二十七年が経過をしております。最近老朽化が目立ってきております。その起因とするところは、立地条件と温泉成分が老朽化を一層早めているとの指摘もあります。本市では、建て替えには三十年の経過が必要とのことであり、現存率が七十%以下が基準であるとお聞きしております。

 しかし、先ほど申し上げましたが室内環境、立地条件等を勘案した場合、この基準どおりでは今後一層環境が悪化していくものと懸念されます。次の諸点についてお伺いをいたします。

 改築に備え、今後の尚和寮の対応策を模索するために、プロジェクトを発足して検討するとのことですが、その経過についてお聞かせください。

 現在入所中の人で、一部介助の必要な人、全部介助の必要な人と、大別すればどのくらいの割合になりますか。また、入所期間の最も長い人は何年くらいになりますか。

 二〇〇〇年からスタートする公的介護保険制度の導入で、福祉を取り巻く環境も変化してくると思います。県が行った高齢者実態調査では、全体の四十一%が在宅介護を希望し、要援護高齢者では七十四・二%の人が在宅介護を希望をしております。また、今後利用したいサービスはデイサービスとなっております。反面、家族は介護によって負担が大きいと悩んでいるのも実態に浮き彫りにされております。今後、尚和寮の対応策としてデイサービスセンターと併設し、魅力のある施設として改善ができないかお伺いをいたします。

 当面要望のあった浴場、トイレの環境改善についてどのように対処していただけますか。

 次に、これから高齢者の増加と障害の重度化が進んでくるものと予想をされます。また、高齢者の介護を社会全体で支える制度が発足することによって、介護サービスの基盤整備が当面の急務となってきております。民間の事業希望者と調整などいろいろと問題があると思います。

 なお、行政では、これらあるべき福祉対策について研究をしておられますが、現在の尚和寮は養護老人ホームであり、介護保険制度の中には含まれておりません。隣接するデイサービスセンターは、介護保険制度の事業になっています。

 このことから、老朽化した尚和寮の整備を考えるとき、介護保険制度も見据え、温泉利用も含めて特別養護老人ホーム、リハビリ施設及び老人福祉センターなどを併設した複合施設として保健福祉サービスの拠点として整備が考えられないかお伺いをいたします。

 以上七点質問いたしましたが、明快で前向きな御答弁をお願いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 祢津議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、中核市の移行につきましてでございますが、十分なチェック体制と責任の在り方についてお答え申し上げます。

 中核市で二千七百七十八項目の行政事務が移管されますので、その中でウエートの大きいのは長野市の保健所業務でございます。各種証明や許可・認可事務が行政にはあるわけですが、更に中核市で多くの業務が移されますので、その準備のため職員も研修派遣、あるいは短期研修で新しい事務を習得しておる、四月一日にはしっかり行政サービスに努められるように今努力をしております。

 また、許認可事務もたくさんございまして、許認可事務につきましては飽くまで公平・公正に進めなければいけません。そこで、審査基準や標準の処理期間を具体的に定めまして、許可しない処分の理由の場合にはその説明もしっかりできるようにしていきたいと。国には法律で行政手続法がありますし、長野市の行政手続条例も施行されておりますので、それらに沿って適正な運用によりまして公平・公正でスピーディーな行政処理を心掛けてまいりたいと。

 中核市になってたくさんの行政事務が市の仕事になりますので、総合的に、また主体的な判断で市民の皆さんの立場に立ったスピーディーな行政サービスを展開して、中核市になって良かったと喜んでいただけるような、責任のある仕事をしていきたいと、そういうことで今準備を進めております。

 続きまして、大室古墳群の整備について申し上げます。

 大室古墳群は、平成九年七月二十八日、国の史跡指定を受けたんですが、その前はなかなかはかばかしくなかったんですが、長野がオリンピック開催が決定して文部省へしょっちゅう準備の打合せに行きまして、文化庁長官、アポイントなかったんですが、おられるのを確認して駆け込みで直訴をいたしました。当時乱開発のおそれもあって、民間の方が取得をするというような話もございまして、文化庁長官に早く国の史跡指定をお願いしたいということで直訴陳情をいたしたところ、早速担当課長に来てもらって指示をいたしまして、その後とんとん拍子に史跡指定の段取りになりましたが、その間いろいろと地元の問題もございましたけれども、最終的には地元の御協力もいただいて国史跡指定になりましたのでございますので、それにふさわしい整備をということで、この国の史跡指定になった中にも百六十もの古墳がございまして、全国的にも有数の規模の古墳群と、そういうことで国の史跡指定になったのでございます。

 そこで、史跡指定地が面積で十七ヘクタールございますので、順次その用地の取得ということで国・県の補助で公有地として取得をしていく方針でございます。

 日本でも有数の考古学界の先生方に、大室古墳群の整備委員として御就任いただきまして、その先生方の御指導をいただきながら、また文化庁の指導もいただきながら、まず地形測量をいたしておりまして、地形測量が完了しまして、それを基にこの大室古墳群の全体の整備計画を作ります。ただ今整備計画の作成中でございまして、もう少し時間がかかると思いますが、そういうことで全体の整備計画を作る中で段階的に整備を進めていく方針でございます。

 しかし、トイレとか園内の道路の一部とか、駐車場はこれとは別に地総債事業で整備を図ろうということで、十二年度には管理棟やトイレや駐車場などの一部は出来上がる予定で今事業を進めております。

 ですから、古墳の整備は飽くまで全体の整備計画が策定されて、学術の考古学界の先生方の整備委員の皆さんの調査が終わって、それから必要な手続を経て公開されることになっておりますので、古墳の公開はもうちょっと先になります。

 それから、要望もいただいております国道四百三号からのアクセス道路については今お話もございましたが、どこへ造れば一番いいか、また地元の御協力も得ながら整備をする方針で今検討中でございます。

 続きまして、養護老人ホーム尚和寮の改築ですが、これは御指摘のように大変老朽化しております。昭和四十八年から、長野市の社会事業協会が運営をいたしておりますが、建築後二十七年をたっておりまして老朽化が進んでおるし、もう建て替えの時期には来ておることも事実でございまして、みどりのテーブルや皆さんからも建て替えの方針の質問があるわけでございますが、国の補助の建て替えの基準は建築後三十年経過しておる、あるいはその現存率というんですか、これが七十%以下のものに補助するということでございまして、まだもうちょっと三、四年いずれもかかるわけですが、なるべく早く改築に進めたいと思っていますが、取りあえずは、私も視察をしておりますが、老朽化が進んでおりますので、入所者の人に御不便をお掛けしないように、最大限改修や改良工事は進めておりまして、平成七年、八年、九年、毎年改修はしております。ふろ場と脱衣場の排気についても、構造上いろいろ問題があるようですが、なるべく早くそういう問題のないように改修は進めたいと、こう思っています。

 そこで、補助金をもらって改築するんですが、取りあえずどんな程度のものを造ったらいいか、平成十一年度で地盤調査をしたいということで、地盤調査費を計上してございまして、改築の準備を進めていく方針であります。

 それで、国の補助が得られれば国の補助で改築を進めますが、そのほかの日本船舶振興会などの補助もありますからその方へも当たっておりまして、いずれでもいいんですが補助が決まり次第全面改築すると、こういう方針でございます。

 それで、御指摘のように養護老人ホームでございまして、現在入所者が八十名の方々おられますが、大分高齢化をして平均年齢が八十三歳と。入所者八十名のうち約半数くらいの方は介助が必要になってきておりますので、養護老人ホームから特別養護老人ホーム化をしているということは事実でございます。

 最年長の方は九十六歳の方でございますので、全面改築をする場合には当然養護老人ホームとデイサービスセンターに加えて特別養護老人ホームも併設したいと、温泉もありますからいい施設にしたいと、このようなことで今十一年度は取りあえず地盤調査をして、地盤的にどの程度のものが建てられるか検討を進めると、それで国、あるいは船舶振興会などのそういう補助金を獲得して全面改築を進めていきたいということで、今努力をしておる最中でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、行政組織の効率化についてお答えをいたします。

 中核市、地方分権、介護保険制度等、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開するため、今後も組織・機構の見直しを図ってまいります。

 見直しに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを基本とするとともに、既存の組織・機構についても見直しを図るなど、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構を構築してまいりたいと考えております。

 また、見直しに当たりまして市民に直接影響のある機構改革につきましては、市民に十分説明し、意見・要望をお聞きしながら市民サービスの低下にならない体制を整え、市民の皆様の御理解と御協力により実施してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、大室古墳群の史跡指定に伴う環境整備についての中で、大室林道の延長整備と史跡指定外周環状道路の新設についてお答えを申し上げます。

 林道大室線は、昭和九年から五十二年にかけまして延長四千八百九十五メートル、幅員三メートルから四メートルの林道でございます。この林道の最先端につきましては、昭和五十三年に作業道大室滝辺線三百三十七メートルを延長いたしましたが、急しゅんな地形のため、がけ下で行き止まりになっている状況でございます。

 平成九年七月に、古墳公園化の関連で大室林道延長について地元地権者から陳情がございました。早速地元関係者から示された林道計画ルートに基づきまして、地元関係者と現場調査を実施いたしました。これも急しゅんな地形のため延長開設は困難な状況でございました。現在、可能性のある別ルートについて地元関係者と協議・検討中でございます。

 また、外周環状道路につきましてでございますが、利用区域が既存林道の区域と重なること、急しゅんな地形であることから、連続した外周林道の開設は大変困難な状況と考えております。

 現在、社会教育課において史跡整備事業の地形測量を実施中でありますが、その結果を見させていただいて作業道として開設ができるようなところは検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、大室古墳群の史跡指定に伴う環境整備の中で、大室古墳群、大鋒寺御霊屋、山本勘助の墓等、史跡周辺の遺跡を一連の史跡巡りコースにすることについてお答えいたします。

 松代には、松代城址や武家屋敷など多くの歴史的遺産、史跡があります。史跡を紹介し、長野市の歴史・文化を育て知っていただくことは必要なことでありますし、これら史跡などは本市観光の大きな魅力でありますことから、観光資源として大いにPRに努め、誘客など観光振興を図っているところでございます。

 そこで、御指摘のありました大室古墳群や大鋒寺の真田信之公の御霊屋と墓所、山本勘助の墓などにつきましては、松代商工会議所など関係機関との協議、それから今後の大室古墳群の整備基本計画の策定の状況、また他の史跡とのバランスを考慮に入れて、史跡観光コースとしての活用を検討していきたいというふうに考えております。

 当面は、松代観光振興の面から観光パンフレットなどで紹介をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、清掃センターの焼却設備改善に伴うごみ問題についてと、公共施設の樹木せん定材の処理についてお答え申し上げます。

 まず、ごみの減量についてお答え申し上げます。

 最近は、ダイオキシンを初め環境上の理由からごみの焼却処理について大変関心が高まっておりますが、環境に与える負荷を低減していくためには、まず燃やさなければならないごみを最小限にとどめることが必要でございます。

 本市におきましては、資源化できるものは焼却しないで資源化ルートに回すという基本的な理念に基づきまして資源化施設等の整備を行い、また平成八年三月にいただきましたごみ減量・再資源化推進検討委員会の御提言を実践して成果を上げているところでございます。

 しかしながら、最近のダイオキシン問題や古紙類の逆有償化が原因と思われますごみの量の増加傾向が現れ、これから着手いたしますダイオキシン対策の改修工事の期間中は大変憂慮すべき事態が予測されますので、これを機により一層の減量対策が必要になってまいります。

 そのため、事業所に対しましては家庭と同様の六分別の徹底をお願いするとともに、特に分別の徹底していない事業所につきましては個別にお願いし、どうしても御協力いただけない場合は搬入をお断りする等、強い決意で臨んでまいりたいと思います。

 家庭ごみにつきましても、生ごみ処理機の補助制度を御利用いただき、生ごみの減量をお願いしたり、その他減量の方策等をお示しして御協力をいただきたいと考えております。

 日量五十トン近くの減量を達成することは容易でございませんので、三十六万市民お一人お一人がわずかの減量努力をしていただければ、その結果は大きなものとなりますので、ごみ一握り減量運動が定着しますよう期待しているところでございます。また、ごみ減量・再資源化推進検討委員会へは、この秋をめどに新たな減量再資源策をまとめていただくようお願いしているところでございます。

 今後も、再資源化や減量化につながる施策を検討しまして、実現に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、公共施設の樹木せん定材の処理についてお答え申し上げます。

 せん定樹木につきましては、街路樹、公園樹木、その他各施設における植栽樹木等公共のものから、御家庭の庭木、農家に果樹に至るまで幅が広く、せん定材のほとんどが焼却処理されているものと推測しております。

 このうち、公共施設のものの一部は造園業者によりまして、家庭のものは集積所ルートや直接搬入、あるいは手入れを請け負った業者・団体によりまして清掃センターの方へ搬入され焼却処理をしております。

 特に、今回のように市民の皆さんや事業所の皆さんにごみの減量を強くお願いする中で、せん定樹木につきましても焼却処理するのではなく、再利用する方向で検討しなければならないと考えているところでございます。

 既に、一部の自治体ではたい肥化をしておりますので、そのうち浦和市、横浜市、鎌倉市を、関係いたします公園緑地課、農政課、環境整備第一課の職員が視察を行っております。

 このうち、鎌倉市におきましては年間五千五百トンに及ぶ樹木のたい肥化をしておりまして、できましたたい肥は農協を通じて農地に還元を図ったり、あるいは各種のイベントで市民の皆さんに配布するなど、有効に再利用が行われております。

 五千五百トンという数字は、本市の一年間の可燃ごみ約五%に相当しまして、かなりの減量効果がありますので、たい肥の受入先を確保することが先決でございますが、視察の成果を参考に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、東南部保健センターの進ちょく状況につきましてお答え申し上げます。

 保健センターの整備につきましては、総合計画、老人保健福祉計画に基づきまして実施をしているところでございますが、多くの市民の皆様が利用しやすいように配慮いたしまして、市内を九つの保健福祉区域に区分をいたし、昭和六十三年から順次整備を図っておりまして、現在五つの保健センターを整備し、本年六月には六か所目の保健センターを開設する予定でございます。

 保健センターでは、保健婦を配置いたしまして、乳幼児から高齢者を対象といたしまして市民の皆様の健康保持のため健康相談、生活習慣病予防対策、機能回復訓練、母子保健事業などを実施しております。

 御質問の松代・若穂地区をエリアとしました東南部保健センターにつきましては、既に総合計画に組み込まれておりますことから、地元の皆様に用地の確保をお願いをしてきたところでございますが、その後保健保養訓練センターの隣接地の一角に候補地の選定をいただきましたので、関係の地主さんと調整を図ってまいったところでございます。先ごろ関係の方々に用地買収について御理解をいただきましたので、現在用地確保の手続を進めているところでございます。

 このようなことから、東南部保健センターの建設につきましては、平成十三年から十四年度をめどに建設整備をいたしまして、関係地域の皆様の地域保健の拠点としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、松代地域に老人福祉センターの計画についてお答え申し上げます。

 老人福祉センターの建設につきましては、平成五年に策定いたしました長野市老人保健福祉計画に基づいて整備を進めてまいりました。目標では八施設となっておりまして、そのうち六施設、湯福、柳町、吉田、安茂里、篠ノ井、氷鉋、それらのセンターができておりまして、現在も好評のうちに御利用をいただいております。

 また、今年六月開所を目指して建設中の三陽保健福祉センターの中に三陽老人福祉センターが整備されますとともに、市内東北部に憩の家を併設した東北老人福祉センターを建設する予定でございます。

 御質問のように、松代地区を含む東南部地区には老人福祉センターはございませんが、今後におきまして現在見直しを図っております長野市老人保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二番祢津栄喜君



◆二番(祢津栄喜君) 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 ただ今の老人福祉センターについては、またいろいろこれからということでございますが、これ東南部保健センターと老人福祉センターを併設にというようなことはできないものかと思っておりますが、その点ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 老人福祉センターと保健センターを併設できないかということでございますが、実は先ほど生活部長からも答弁いたしましたように、長野市の老人保健福祉計画の中では九ブロックということでございまして、平成五年にこの老人保健福祉計画は策定されたわけでございまして、その時点のときには老人福祉センターについては先ほど申し上げましたように八施設ということでございまして、当時これを作ったときですけれども、老人福祉センターにつきましては松代地区というか東南部については割と老人福祉施設といいますか、そういった施設がたくさんございまして、そういった面で多分当時は除かれたんではないかなと、こんなふうに思います。

 今、併設ということでございますが、今後また十分検討したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 二番祢津君



◆二番(祢津栄喜君) まだ多少時間がありますので、一つ要望を申し上げたいと思います。

 何も持ち合わせないんでございますけれども、おさらいといたしまして長野市でも温泉と名付けばやはり松代というような大変有利な立地条件にあるわけでございますけれども、国民宿舎松代荘を中心として先ほど何点かお願いした福祉施設なものをひとつ、私も土地のことは何とか努力して探しますから、ひとつそんなような福祉村ということで位置付けていただければなと、こんなことを要望する次第でございます。

 そしてまた、大室古墳群の件でございますけれども、市長さんの前向きな御答弁大変感謝申し上げるわけでありますけれども、何としても市長さん一人には任せておけないと思うので、また先ほど教育委員会又は農林部、いろんな種々の関係部局もあるわけでございますが、何とかあっちへ行け、こっちへ行けじゃなくて、一つの線を決めていただいて窓口を一つにしていただいて、前向きな線で御協力というか、やっていただければなと、こんなことをお願いするような次第でございます。何としても、長野善光寺、川中島、松代を主体とした活性化をお願いするような次第でございます。

 大変お昼にもなりますので、時間多少ありますけれども大変前向きな御答弁をいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。

 ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十二分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(若林佐一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十五番小林茂夫君

   (三十五番 小林茂夫君 登壇)



◆三十五番(小林茂夫君) 三十五番日本共産党の小林茂夫でございます。

 通告に基づき伺いますので、市長並びに理事者の明確な答弁を求めるものです。

 最初に、駅東口区画整理事業について伺います。

 市長は、施政方針の中で事業は順調に進ちょくし、平成十年度から始まった整備五か年計画を着実に進める旨を表明し、この間に四十%の事業実施の答弁を行いました。市長は安全で快適なまちづくりを口にしますが、地域の住民にとって見ればそんなきれいな言葉で片付けられないのが実態です。

 先日、地域のある年金暮らしの住民から、あと十五年から二十年もすればいなくなるからその後はどうでもしてくれ、そうでなければ自殺でもする以外ないと、半ば捨てぜりふとも言える言葉を聞きました。地域住民が、こんなことまで言わなければならないほど住民を苦しめている不安に対してこたえていないのがこの事業の実態です。

 そこで何点か質問をいたします。

 まず、事業計画の見直しの予定をしていますが、改めて住民合意のできる方向での計画の見直しになるのか、単なる事業年度の延長と財源の上乗せだけの見直しなどは、一層事態を深刻な状況に追い込むだけで、問題の解決にはなりません。地域住民の将来不安を取り除くことこそ、求められていますが、どう住民に納得できる説明をするのか、お答えを願います。

 次に、従前居住者用住宅について伺います。

 ある借家の居住者が、大家さんが借家の建替えをするために一時従前居住者用住宅に引っ越し、新しくなった借家に戻ろうとしたら新築の家賃が高くて払い切れず、従前居住者用住宅も追い出されてどこにも入居できずに、全く新しいところを自分で探して入居したとのことであります。従前居住者用住宅が借家人のために役立っていないではないですか。このような問題がなぜ起こったのかお尋ねをいたします。

 次に、換地計画について伺います。

 事業執行の中で、換地指定が面的に進まないために飛び換地があちこちで目立ちます。当初の仮換地計画が変わり、飛び換地された件数は何件になったのか、できる所から手を付けるとなると、区画整理法の原則とも言える照応の原則が著しく崩され、事業の不公正を一層拡大することになり、早い者が勝ちなどが勝手に行われるようでは区画整理事業の根本が問われると思いますが、どう考えているのか。

 次に、事業区域内の土地問題について伺います。

 決算委員会の資料によりますと、事業区域内での用地買収は合計で十万五千二百五十五平方メートル、買収総額は三百二十二億二百万円となっています。事業計画書では、減価補償金としての買収費は面積で三万八千平方メートル、買収費用は百五億四千万円となっております。無計画な地上げ屋的ともいえる土地買収の結果と思われますが、なぜこのようなことが進められたのか。

 更に不思議なことに、これらの土地が三つの単価に分かれていることであります。減価補償金で買収した土地は、一平方メートル当たり二十四万一千円、長野市が買収した土地は二十四万八千円、土地開発公社の先行取得した土地は三十九万二千円であります。開発公社の土地は駅前に近い所にと言うかもしれませんが、駅前こそ今事業の中心で事業に最も土地が必要な場所であり、無計画的な土地買収が市財政へ大きな負担になっているではありませんか。さらに、計画の三倍以上も買収した土地を事業実施に活用する気があるのかどうか、答弁を求めます。

 次に、直接施行について伺います。

 区画整理法は、本来換地が基本ですから都市計画法による直接施行がなじまない事業であり、あってはならないことですが、今後事業の進展の中でどのように対応するのか伺います。

 次に、先日七瀬地区の反対同盟の住民に対して、これ以上反対運動を続けていくと整備事業に非協力的などとみなされていたならば、市側はそれを言い訳に道路の整備や上下水道といった一般的な公共事業にまで影響しかねません。町が行政から見放され、果ては町が消滅することにもなりかねませんなる文書が出されました。市の言うことを聞かなければ市民でなしとでもいうべき文書であります。このようなことが通用するはずがありませんが、もともと住民合意のないところから出発したこの事業が、住民の間にこんな対立まで起こしています。市長としてどう思うのか、明確な答弁を願います。

 最後に、裁判問題について一言申し上げます。

 私は、十二月の定例会において最高裁判決について、実態審理には全く踏み込まず、いわば門前払い判決を下しただけのものであり、裁判は審判すべき行司役が土俵から降りてしまったものであることを申し上げました。

 ところが、事業計画全体ではなくて仮換地指定処分の段階での訴訟が全国で起こされています。平成九年八月、愛知県春日井市のJR勝川駅南区画整理で名古屋高裁が柏井の区画整理は宅地の利用増進を図る目的を欠き、事業の必要性がなく違法という、名古屋地裁の一審判決を支持する判決を下しました。

 この事業は、昭和の初めに一度区画整理を実施し、新たに道路を入れるために事業区域に編入したことに対して住民が訴えたもので、現在市が上告し最高裁で審理されているようであります。

 当市の事業でも、昭和初期中御所地域が区画整理を実施しており、駅南幹線計画の目的で地域編入したもので、明らかに春日井市の事業と同じ状況ともいえますが、新たな判決が決定した場合どう対処していくのかお答え願います。

 次に、部落問題の解決について伺います。

 市長は、施政方針の中で同和対策について部落の完全解放のために教育啓発活動を進め、部落解放基本法の制定実現を述べました。このような視点では、真の部落問題の解決へ向かっているとはとても思えません。もともと、部落解放基本法なるものは部落解放同盟という特定団体の方針であります。

 私は、先日滋賀県大津市の同和行政を視察いたしました。「あの山を削りあの谷を埋める、押し込まれた地域の改善は部落差別から解放につながる。何としても地域の改善を、かなわぬ夢と知りつつもそれは世代を超えて受け継がれた。この夢追人が執念を持ち、やがて夢を実現する力を持つ人となり同特法制定に伴い夢実現に向けて地域挙げての運動となり、そして夢は実現しました。」。これは、滋賀県大津市のある部落における同和事業完了報告会の一部です。部落住民の自主的努力と行政の協力によって実現をした夢です。

 滋賀県大津市は、六地区二千四百世帯余の部落住民を抱えたところです。昭和四十年の同対審の答申、四十三年の特別措置法の法制定以来、部落の完全解放のために行政として自主的、主体的な取組をし、現在では全地域と市の段階で同和事業終結宣言を行っています。

 ここに至る経過の中には、昭和五十四年庁内に検討委員会を設置をして、その到達点を明らかにしながら同和行政見直しの四原則を決めました。それは、一つは同和問題の解決のための事業になっているか、二つ目に一般行政の補完として役割を果たしたか、三つ目に住民の自立を支えるための事業になっていたか、四つ目に市民の共感と理解が得られたかを基準に、昭和五十六年には個人施策についても原則として属地主義の立場で、一つは所得階層制の導入、二つ目に環境改善事業については若干延長する、三つ目に施策解消を年次逓減方式で行う、四つ目に同特法期限内に解決を図ることを明確にし取り組んだ結果とのことでした。行政の主体的取組がいかに大切かを示しています。

 ところが、当市は行政の主体性を放棄した旧態依然たる取組のために、部落解放の展望すら見えてきません。個人施策で見ても、今議会に一般の敬老祝金の見直しが提案されていますが、同和事業では六十五歳から一万五千円が支給されています。どう見ても逆差別現象ではないですか。二十一世紀を目前に、部落問題の完全解決のために同和行政の全面的な見直しを行い、同和行政終結への行政の主体的取組を進めるべきではないかと思います。明確な答弁を求めるものです。

 以上で質問を終わります。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林茂夫議員の御質問にお答え申し上げます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業に関連いたして、市長の明確な答えをということでございますが、駅の東口につきましては戦後水田あるいは畑の中に無秩序に町が広がってきたという中で、どうしても町の新たな整備が必要だとこのように区画整理事業を計画して、地域の皆さんの御理解をいただく努力をしてまいったわけでございますが、平成五年九月三日の区画整理事業の手法による事業計画の決定以来、公共施設、道路や公園などの面積を増やして拡充するということと、商店や住居の住環境、生活拠点の整備を進めると、そういうことを目指して利便性に富んで安全で快適な住環境の整備と豊かな地域コミュニティーづくりを目指して、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりまして、駅広や幹線道路についてはある程度整備が進む中で区画整理の換地なども進んでまいった次第でございます。

 なお、地区内権利者の皆様を対象に事業の説明会や相談会、また依頼に応じて積極的に説明にお伺いいたしまして、事業に対する不安の解消や理解を求めておる次第でございます。特に高齢者の皆さんの不安を解消するためには、格段の努力をしなければいけないということで、家屋の建築、あるいは商店経営のアドバイザーも派遣をいたしておる次第でございます。

 これからも説明会や相談会、派遣をいたしまして説明を申し上げる方針でございますので、是非相談には応じていただくようにお願いしたいと思っております。一部いろんないきさつもありまして、相談会などに出席しにくい雰囲気もあるようでございますので、相談会や、あるいは説明への依頼を是非お願いしていただいて、積極的に不安の解消に努めてまいる方針でございます。

 平成十年度から十四年度までの第二次五か年整備計画がございまして、これに沿って今後整備を進めているわけでございますが、必要に応じての見直しはしていきたいと、このように考えております。

 今後もきめ細かな説明会、あるいは説明に派遣をいたしまして、皆さんお一人お一人の御理解の中でこの事業を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(若林佐一郎君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 駅東口区画整理事業につきまして、何点かの御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、従前居住者用住宅についてお答え申し上げたいと思います。

 従来は再開発住宅というふうに申しておったんでありますけれども、これは建設省の制度要綱が改正になりまして、名称が従前居住者用住宅に今変わったわけでございます。しかし、目的につきましては土地区画整理事業によりまして一時的に住宅に困窮する皆さんや、あるいは仮住宅を必要とする人のための住宅でございまして、この住宅は他の長野市営住宅と同様収入に応じた家賃の設定をしてあったり、あるいはまたその人の属性によりまして家賃の減免制度等も含めて制度として活用されておるものでございます。現在の入居者の中には、年金収入だけの方も多数お住まいになってございまして、そういう意味からしますと本来の目的は十分果たしていると、こういうふうに考えている次第でございます。

 また、平成十一年度、来年度から栗田の再開発住宅に続きまして七瀬地籍に従前居住者用住宅一棟を建設予定でありまして、そのための実施計画に入らせていただきたいと思っておりまして、その予算も本議会にお願いしているところでございます。いずれにしましても、平成十二年度には着工させていただきまして、二年間くらいで完成をさせていきたいと、このように考えているところでございます。

 お尋ねの従前居住者用住宅から出た後、退去後のトラブルの問題が御質問にございましたけれども、原則的には新築された従前の、以前の借家に戻ることが原則でありますので、権利金や敷金、あるいは家賃などで多少のトラブルはお伺いしておりますけれども、基本的には家主さんと借り主さんの問題でもありますので、ただいろいろ複雑な事情がございますので、もし市への相談があれば市といたしましても誠意をもってこれに対応してまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

 次に、換地計画についてのお尋ねでございますが、換地計画は事業の最終段階、つまり換地処分の前に行う行為でございまして、施行者である長野市長が県知事の認可をいただきまして定めるものでございます。

 御質問の仮換地指定における飛び換地が目立ち過ぎ、照応の原則は著しく崩れ不公正を拡大してやしないか、また早い者勝ちが横行しはしないかと、こういう御指摘でございます。

 今日までに、土地区画整理審議会への諮問は十二回を重ねてございまして、面積で民間宅地としては全体では三十五・三ヘクタールを予定しているのでありますけれども、そのうち面積で六ヘクタール余りを、率にいたしますと十七・二%の仮換地の指定を行ってまいったところでございます。

 当然、この中には十件に及ぶ御指摘の飛び換地が含まれておりますけれども、これは仮換地指定を補完する手法として有効に機能しておりまして、なるべく早い機会に権利者の皆さんの生活設計の安定化を図ると、こういう目的の下に適用してまいった次第でありまして、御心配の件はないということでございます。

 幸いにいたしまして、長野市におきましては市が減価補償金等によりまして買収いたしました用地、そしてまた減歩緩和のための用地といたしまして国鉄清算事業団からの先行取得した旧国鉄の工場とか、あるいはJRの舞台の宿舎跡地がございますので、これらを事業促進のために厳正な判断の下に有効な活用をしてまいったところであります。

 当然のことながら、いわゆる飛び換地の対象となった皆さんには、十分な御理解を得た上で、御同意をいただいた上で進めておるところでございますので、そうさせていただきたいと思います。

 次に、この事業のために進めてきました土地の先行買収が無計画で地上げ屋的との御指摘でございますけれども、先行用地買収は事業計画に記載されている原価補償用地のほかに、先ほど申し上げました従前居住者用住宅や将来計画をする予定でございます複合交通センター等の事業用地及び市が政策的に行っております減歩を緩和する措置等のために、住民の皆様の御協力をいただきまして用地を確保したものでございます。

 御指摘の土地の単価についてはという御質問でありますけれども、これにつきましてはそれぞれの土地の状況がいろいろございますので、客観的な判断に基づいて誠に適正な価格で買収したということでございます。

 なお、先行取得に御協力をいただきました皆様におかれましては、旧長野商業高等学校のグラウンド用地を買収をいたしまして造成をさせていただき、代替地として確保、提供したものでございまして、協力していただいた皆様方の生活の再建にも力を入れてまいったところでございます。

 次に、直接施行についてのお尋ねでございますけれども、土地区画整理法は本来換地が基本ですから、都市計画法による直接施行はなじまない事業とのお尋ねでありますけれども、土地区画整理事業では建物等の移転の義務は施行者、つまり長野市に課せられております。それぞれの生活再建等を考えた場合、長野市だけが行うのではなくて、権利者の方と十分な協議の中で権利者の方に必要な補償を申し上げながら移転もお願いしている、これが現状でございまして、今後ともこれが一般化されるものというふうに考えております。

 直接施行は、土地区画整理法第七十七条に規定されておりまして、一定の条件の下において施行者は執行できるとそういう規定になっておりますけれども、施行者としての長野市といたしましては極力権利者の皆様の御理解を得ることを原則に、円滑な執行に努めてまいりたいと、このように考えている次第であります。

 現在までの仮換地指定をされた皆様につきましては直接施行の事例はございません。合意の下で移転をしていただいてございまして、今後も十分な話合いをさせていただき、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に、七瀬地区の反対同盟の文書についてでございますが、市が関知したのではないかのようなお話でございますけれども、市とは全く関係ございません。市といたしましては、反対の方もございますし賛成の方もございますが、すべて長野市民の皆さんでございますので、市とすれば区別することなく住民の皆さんの御意見を尊重しながら一層理解を得て事業を推進していく所存でございます。

 本文書につきましては、町を愛し、そしてまた町の繁栄を願って、伝統ある七瀬町の衰退や町のコミュニティーの崩壊を大変懸念をいたしまして、円滑な区の行政を確保するためのものと、そういうふうにお聞きをしておることでございますので、その点改めて申し添えさせていただきたいと思います。

 次に、春日井市における最高裁判決の出た場合、中御所地域の対処はとのことでございますけれども、長野市といたしましては昨年の十月に長野駅周辺第二土地区画整理事業計画の無効確認裁判が最高裁判所の判決をいただきまして結果をいただいてございまして、このことをまず厳正に受け止めて対処しておるところでございます。

 全国各地の土地区画整理事業は、それぞれの地域の特性がございますので、先ほどの御質問の春日井市のケースの場合は飽くまでも事業計画ではなくて、仮換地の指定に伴う問題でございますので、長野市には現在そういう例はございません。したがって、本市の事業と直接結び付けることはできかねますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後とも地域住民の皆様の更なる御理解と御協力の下に事業の目的を忠実に守り、当市の効果や、あるいは事業全体、あるいは長野市全体の経済性を十分に考慮しながら、事業を計画的に着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、部落問題の解決へ向けてお答え申し上げます。

 だれもが明るい社会の中で自由と平等の下に健康で幸せに暮らしたいと願っております。議員さんも、御承知のように同和問題は日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても今なお基本的人権を侵害されておりまして、近代社会において何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されないという、最も深刻にして重大な社会問題でございます。

 このような背景から、内閣総理大臣により諮問を受けた審議会が、約四年間をかけまして審議をし、昭和四十年に同和対策審議会答申が提出されました。これに基づきまして、昭和四十四年から十三年間の同和対策事業特別措置法、昭和五十七年からの地域改善対策特別措置法、昭和六十二年からの地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法と言われておりますが、これらの法の施行後、平成四年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律が五年間の時限立法とされ、平成九年三月に更に五年間の期限延長となってきたところでございます。

 このように、国の責任において同和行政、教育、啓発は行われてきており、地方公共団体もその責務においてこれらの法律を基本に同和対策事業等を進めてきたところでございます。

 御指摘の部落解放基本法につきましては、長野市議会におきましても昭和六十年、平成二年の二回にわたり制定に関する意見書を国へ提出した経過がございます。今後とも、制定実現に向けて市議会共々活動してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、長野市におきましては昨年十二月議会において御決定をいただいております第三次長野市総合計画の第三遍、施策の大綱第一章にこれからの少子・高齢社会を市民一人一人が健康で活力をもって過ごすことができ、またお互いを人として尊び、助け合い、支え合い、共に生きがいを持った社会としていくため、人権を尊び元気と優しさが膨らむ健康福祉のまちづくりということで基本方針に位置付け、その中の第一節人権を尊ぶ明るい社会の形成では、市民一人一人がお互いの人間としての尊厳や自由及び平等を尊重するために学校教育及び社会教育の場を通じて、あらゆる差別の問題を関連付けて扱う人権教育の充実を図り、人権意識の一層の高揚、啓発に努め、また同和対策事業については取組の重要な柱としております。

 本市におきましては、同和問題は市政の重要施策して今後も積極的に関係施策の推進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 部落問題の解決に向けての同和教育啓発についてお答えをいたします。

 長野市は、昭和五十一年部落解放都市宣言をいたしまして、その精神に基づきまして平成八年に人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を施行し、部落差別を初めあらゆる差別のない長野市を築くことを目指してまいりました。

 その結果、部落差別の不当性が市民に理解されまして、市民の間に徐々に人権意識が高まってきております。しかしながら、部落差別事象が依然として発生をしておりまして、まだ厳しい差別意識が存在しているのではないかなというふうに考えております。

 この現状を踏まえまして、来るべき二十一世紀にはすべての人にとって住みやすい、差別のない明るい長野市になるように、学校、家庭、地域、企業においてより一層きめの細かい同和教育啓発が必要であると考えております。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 二十五番入山路子君

   (二十五番 入山路子君 登壇)



◆二十五番(入山路子君) 二十五番眞成会入山路子でございます。

 オリンピック、パラリンピック開催後の長野市像について。

 「たった十五分で行って返っての質問で何ができるか。」と人は言い、「新幹線に乗ってごらんよ十五分、上田の先まで行けますよ。」と答えながら質問に入ります。

 世界平和と友好への偉大な貢献を果たし、中核市の第一歩を「夢きらめく交流とやすらぎのまち長野」として開催都市長野が輝き続けるためにスタートいたしました。永遠に輝き続ける長野市でありますようにとの思いを込めて質問いたします。

 ボランティアはもちろんですが、選手の活躍が大成功の大きな要因の一つでございます。冬季スポーツ人口のすそ野を広げ、青少年を育て、さらに選手強化は長野市の責務でございます。そのためにも、エムウェーブを日本スポーツの殿堂とするナショナルトレーニングセンター構想を何としても実現化させたいものでございます。

 そこで、この構想のための国の調査報告が延期になったとお聞きいたしましたが、実現の見通しと今後の取組についてお尋ねいたします。また、女性や子供たちが幅広く活躍していると言われるアイスホッケーの実情と練習場の確保に五輪記念基金の活用はできないものか、併せて市長にお尋ねいたします。スポーツの盛んな夢きらめく長野市になってほしいものでございます。

 次に、信州教育について。

 理想的教師について。

 今は、どの時代よりも家族が大切なときでございます。困難な経済、倫理と道徳性の喪失、青少年たちの脱線、無分別な性倫理等が人として最も基本的で究極的な幸福の土台となる家庭を激しく揺さぶっています。

 この家庭を土台としながら、更に人格の形成のために学校で学びます。ところが、学校にも学級崩壊が始まったのでございます。そして、その原因が子供の未熟さにもあるけれど、教師の指導力不足にあると埼玉県が調査結果を出し、京都市では崩壊防止専従班を組んでの対応と報じられました。

 信州教育の原点は、世界に通用する人材の育成であり、信州教育が滅びれば日本の教育が滅びるとさえ言われた先人の声も耳にしております。新教育長として、信州教育に懸ける熱い思いと理想とする現代の教師像についてお尋ねいたします。

 次に、過日二回川中島地区で「昭和小学校への児童急増問題で父母と教師が話合い」の大見出しでの報道がございました。中身を聞いてみると、他地区の人たちであったり、地元区長さんたちは知らない会合のようでございます。昭和小学校の教育環境はそんなに大変なのかの市民の不信と戸惑いの声も聞こえてまいります。既に、増改築の決まっている昭和小学校の現状と今後の生徒数の見通しについてお尋ねいたします。

 テレクラ条例と青少年保護育成条例について。

 荒廃する青少年の性倫理環境浄化について、条例制定が必要であると叫んで久しくなりました。日本で唯一条例のなかった長野県でやっと重い腰が上がり、テレクラ条例が全会一致で昨日県会で成立いたしました。

 時には、市議会でばかり取り上げていったって駄目だぞなどと言われつつ、それでもPTAや市議会、市経済文教委員会、市教委の県への強い要請や機が熟したこともあり、一応テレクラ条例が成立いたしましたが、一方青少年健全育成のための条例につきましては、県はいまだ否定的でございます。

 今まで、再三市条例の見直しについても申し上げてまいりましたが、たとえ追っ掛けっこであったとしても、もう少し時代に合った実効性のあるものに素早く見直すことができないのか、またますます高度情報化社会になるので、国の法制化の方が有効なものもあると思いますが、テレクラ条例の有効性と市保護育成条例の見直しの進ちょくについてお尋ねいたします。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 入山議員の御質問にお答え申し上げますが、エムウェーブ、スパイラルについては、文部省のナショナルトレーニングセンターへの位置付けをお願いして、再三にわたり要望いたしておりますが、その進ちょく状況でございます。

 国では、競技力向上、スポーツの普及のためにナショナルトレーニングセンター構想を打ち出しましてその調査を進めることになりまして、ナショナルトレーニングセンターについての調査研究協力者会議を文部省が設置をいたしまして、現在のところ海外の方でのこういう問題に対する状況の調査を進めております。

 それから、JOCや各競技団体の方からどうすれば効果が上がるかのヒアリングを続けておりまして、予定ですと今月末に一応報告書を出す予定でございましたが、まだ調査が不足しているということで十一年度も引き続いて調査をすることになっております。

 そういうことで、十一年度も引き続いて調査研究協力者会議の調査が続きますので、今後この会議の審議の動向を見ながら、また文部省を初め関係機関へ従来から再三要望をしておりますが、引き続いてまた強力に要望いたしまして、トレーニングセンターがいい方向でエムウェーブやスパイラルが指定していただけるように働き掛けていきたいと、このように考えています。

 それから、市内のアイスホッケーの状況でございますが、チームはオリンピック開催が決まった平成三年には十二チームでございましたが、オリンピックの準備また大会の成功がありまして、現在では二十九チームございます。小学校のチームが六、中学生のチームが八、それから高校生・大学生のチームが五つ、それから社会人の女性チームが二チーム、男性チームが八チーム、計二十九チームです。

 今シーズンは、エムウェーブが本格的にリンクを開設して活用しておりますので、アイスホッケーについてはエムウェーブの東側部分、それから国体がありましてホワイトリングのアイスリンクを残してございましたのでホワイトリングと、その両方で練習をいたしておりますが、ホワイトリングについては今シーズンで、後は床を張りまして市民体育館として新しく活用されるわけでございます。

 二つ、エムウェーブともう一つリンクを残してほしいという要望がございますが、市民合意また経費面、議会の御意見賛否両論ございますので、慎重に検討しておるところでございます。

 なお、長野五輪記念基金の活用についての御提案でございますが、おかげさまで黒字になりました分の九十%、約四十五億五千万円の長野五輪記念基金が県に設置されておりまして、そのオリンピックムーブメント推進協会、会長は知事、副会長は私でございます。それから、どういう大会などに助成するかの委員会もございまして、そういう中で競技大会への助成、日本大会、世界の国際大会など競技大会への援助、それから選手強化事業にも助成をしたいと。それから、いろんなイベント事業にもということでございまして、それらの採択基準ですが、選手強化事業のため施設を利用した冬季競技の会場整備費としても助成できることになっておりますので、スパイラルについては是非この基金の活用をいたしまして、選手層の拡大、競技力の向上につなげていく方針でございます。アイスリンクは、今のところその対象とはなっていませんが、今後検討課題ではございます。

 そういうことで、当初予算ではリンクの設置はしないということで予算計上してございます。しかし、エムウェーブでもいろんなウインタースポーツの大会に使いますけれども、今後国際大会とかでフィギュアスケートやアイスホッケーの国際大会はちょっとエムウェーブでは無理でございまして、例えば二〇〇二年には世界フィギュアスケート選手権大会を開催したいので協力してもらいたいと、日本スケート連盟からお話がございますので、それには全面協力したいとそういうふうに申し上げてございまして、まだ決定はしておりませんが、そういうような国際大会などの場合について正式に決まれば、仮設リンクでビッグハットに財源措置ができれば協力ができると、このように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) お答えいたします。

 信州教育に懸ける思いと、理想とする現代の教師像ということでございますが、信州教育におきましては教育は人なりということを、そういう主張が県下広く行われてきたわけでございまして、このことは人格尊重の精神でありまして、信州教育の中に今でも流れているというふうに理解しております。

 それは、一人一人の個性を尊重し知・徳・体の調和のとれた全人教育が行われていかなければいけないという、そういうことでございます。長野市の教育大綱、正に敬愛の心でございますけれども、このことと軌道を一にしているというふうに私は理解しております。

 そこで、様々な教育課題があるわけでございますけれども、私は今のこの教育課題を解決していくということは、正に大変でございますけれども、そこに求められる教師像の一つとして飽くまでもやはり教育愛に燃えていなければいけないという、そういうふうに思っております。

 二つ目でございますけれども、先ほども申し上げましたが、人格体としての子供を育てていくと、そういうことでありますので、物ではなくて正に一人一人の個性の伸長、個性を大事にするということから、物ではなくて十人十色の人をつくる、そういうすべに円熟していなければいけないということが二つ目であります。

 三つ目は、常に一人一人の子供にとって将来どういう道を歩ませたらいいかと、そして今あるこの苦境に立っている子供ならそのことをどういうふうに打開してやったらいいかという、そういう課題意識を持つことが求められているかと私は思っております。

 林芋村(はやしうそん)という先生がいらっしゃいます。これは、いろんなところで言われる言葉でありますけれども、「深雪せる野路に小さき沓の跡 われこそ先に行かましものを」というこういう句を歌っております。大変な大雪のときに、そこに学校に向かって行く小さな足跡がついていたと、いや教師である自分こそ先に行って雪をかいてやって道をつけてやるべきだったのになという、そういう思いであります。

 それが、信州教育の原点として教育愛と、そういうことで今でも語られていることでございます。現代でも、不昜なるものとして私は現代の理想とする教師像の中にそれを位置付けたいと、そのように思っております。

 それから、お尋ねの昭和小学校のことでございますけれども、国の基準によりますと過大規模校は三十一学級以上を言います。昭和小学校は、今日のところ二十七学級、児童数は九百四十人でございますけれども、十年の五月一日に比較しますと五十三人増えております。この大部分が今井ニュータウンの入居に伴うものでございますけれども、今後の見通しでございますが、来年度は児童数が九百十八人で現在より二十二人減るという、そういう見通しが出ております。

 再来年度、十二年度におきましては児童数が若干増加すると、学級数も増加するというそういう推測はしておりますが、その対策といたしましては本年度第二体育館の建設を進めておりますし、この体育館が三月十二日にしゅん工する予定でございます。

 十一年度におきましては、音楽室の改築と併せて普通教室を四教室増築を行って、学級数の増加に対応するとともに中庭の整備、遊具を設置するなどの教育環境に努めてまいりたいと考えております。

 ニュータウンの入居者につきましては、ゼロ歳児並びに一歳児の子供さんが多くおります。その中には、同じ通学区内からの移動もあります。また、将来すべてのその子供さんたちがこのまま就学年を迎えるのかという大変予測の難しい点もございます。したがいまして、今後十分に研究いたしまして、必要があれば早目に対応策をとってまいりたいと考えております。

 続きまして、テレクラ条例と青少年保護育成条例についてでございますが、議員さんのおっしゃったように昨日、テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が可決されたわけでございます。これを受けまして、市の方では国の方にございます「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」案の審議中でありますので、これに併せまして長野市の青少年保護育成条例につきましてこれまで二回検討委員会を開催してきたわけでございますけれども、これらの法律の動向を見ながら十一年度中にはそのめどを考えていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 十一番小林義直君

   (十一番 小林義直君 登壇)



◆十一番(小林義直君) 十一番小林義直でございます。

 愛と参加の長野冬季オリンピックが大成功の中で無事終了して一周年、あのにぎわいを再び、地域活性化の足掛かりにしようと、芹田地区では第一回東口フェスティバルが開催されました。大勢の皆様方にお越しいただきました。ピンの交換などは長野に根付き、一つの文化になろうとしており、ボランティア活動も先進的な土壌が少しずつ広がってきているようであります。

 五輪の感動を改めて共有し、未来への愛を語り合おうとするときに招致にかかわる国際的な買収疑惑に長野も巻き込まれるとは思いもしなかったことであり、残念でなりません。

 しかし、これによって五輪の価値が半減するわけではありません。五輪によって新幹線が通り、高速交通網が整備され陸の孤島から脱却し、近代都市の仲間入りができました。また、数々の日本選手の活躍がいかに日本国中を沸かせ、多くの人を勇気づけたことか、そして地雷キャンペーンや発展途上国への支援を打ち出すなど、平和活動でも立派に貢献していることに誇りを持つべきであります。

 私の籍を置くJR東日本の仲間たちも、「中国へ十九校の小学校を建設しよう、そして将来にわたって彼らと交流を続けよう」という平和活動は、この五輪が生んだものであります。問題はIOCの体質であり、五輪開催地決定の方法にあると私は思っています。これを改革するために、当市はできる限りの努力をすることが求められており、一校一国運動の成果や子供たちの夢をしぼませることのないようにしていくことが大切であります。

 では質問に入らせていただきます。

 初めに、教育問題についてであります。

 私は、これまで少年野球や中学の部活動、そして育成会活動など、私のこれまでの体験を中心に質問をしてまいりましたが、今議会では少し中に入った質問をさせていただきたいと存じます。

 今、子供たちが教師の指導に従わない、歩き回ったり私語を交わしたりで授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊と呼ばれる現象が子供たちをめぐる新たな問題として浮上しております。校内暴力や不登校、いじめなど教育現場の悩みは多いわけですが、それでも教師と子供がつながっていれば対応方法はありますが、学級崩壊はそこを揺るがせているのであります。

 学級は学校教育の基本であります。こうした状況を深刻に受け止めなくてはなりませんが、このたび御就任されました教育長先生の子供に対する情熱と御所見を賜りたいと存じます。

 次に、社会が大きく変化する中で学校の教育や経営も改革を余儀なくされており、明治維新、戦後に続く第三の改革が中央教育審議会を中心に進んでいますが、その中で今回の学習指導要領改訂は従来の知識を覚える教育から、二十一世紀の不透明な時代を生き抜いていくためにも、子供自身が自ら考え、自ら解決する能力を養うことを改訂のねらいに置いております。

 これまでの学校観、子供観を変えようとするものですが、小・中学校においては来年四月から二年間の移行措置を経て平成十四年四月から実施されるわけですから、既に準備に入っていると存じますので、幾つか質問をさせていただきます。

 この改訂の特徴の一つとして、平成十四年から開始される完全学校週五日制に対応した枠組みの中で、時間数の八割で構成することを目指し、それぞれの教科で基礎・基本、幹の部分を残し二割のゆとりを生み出した点であります。

 この時間的余裕の活用方法として、第一点には基礎・基本の充実や個性を生かす教育の推進のために個別指導やグループ指導、繰り返し指導等が予定されておりますが、これらを可能にするためには教員の配置増が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。

 第二点には、教え込み型から学び取る型に変えようとする総合的な学習の時間、すなわち子供たちが自分で考え調べることのできる体験学習的なことも含んでいると思われますが、生きる力の育成を目指すこの総合的な学習の時間の理念は誠にすばらしいですが、理念がすぐに現実のものになるかは別で、教師にとって従来の経験が全く役に立たない新しいタイプの授業であると言われております。残りわずかの時間で構築できるかどうか心配されております。

 そこで、このカリキュラム編成はどこでどのように進めておられるのか、そしてその内容と教師の研修予定も含めてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、特徴の二つ目として、前の総合的な学習の時間とも関連しますが、各学校や地域の実態に応じて創意工夫を凝らし、特色ある学校を創出するという点であります。

 これまでも、学校、家庭、地域の三者が手を携えて子供たちを育てていこうと言われておりましたが、その具現化であると思っております。道徳教育の一層の充実を図るために、道徳的価値の自覚を深めること、郷土の生活や文化に親しみや愛着を持ち、善悪の判断、真理を大切にすること、国を愛する心と外国の人々や文化に関心を持つことなどとなっており、校長先生、教頭先生が中心となりながらも学校の教育機能は子供を取り巻くすべての人々や機関の力が結集されて向上するわけですから、学校は聖域である的な錯覚は取り去り、保護者や地域の人々の積極的な参加、協力を求めることが肝要であります。

 そこで質問でございますが、これからは地域の専門性を有する人材の御協力をいただきながら、各学校の地域連絡協議会との連携が重要になってくると思われますが、今議会の中で地域学校連携事業補助金を青少年育成地区会議補助金の方へ統合していくとの提案がなされておりますが、具体的な方向性を示していただきたいと存じます。

 また、学校教育が生活学習パラダイムに立てば教育座標上の一部であり、家庭や地域社会との連携や融合が必然的なものとなり、そこには立派な公民館長さんがいらっしゃいます。私の地域の芹田公民館は校長先生出身の研究熱心な館長さんであり、こうした方との連携も重要でありますが、現況と予定をお聞かせください。

 そして、国を愛する心と外国の人々や文化に関心を持つという点では、当市で行っている世界に開かれたまち自治大臣表彰を受賞した一校一国運動の継続であります。私の近くの犀陵中学校ではスロベニア共和国と交流を行っておりますが、昨年の清流祭で同国の生徒、先生を御招待すべく資金作りのために雨天の中で資源回収を行い、校長先生にも応援していただきすばらしい交流が行われました。

 この中で私が感じたことは、教室が変わった点であります。私の子供たちも八年間同校にお世話になりましたので、この間毎年参加しておりましたが、昨年の教室は「お客様いらっしゃいませ、ようこそお越しくださいました。」そんな言葉が聞こえてくるような教室でありました。そのとき、初めて一校一国運動のすばらしさと生徒たちの奥深く秘めた力を感じました。

 教育現場では、学級崩壊や荒れが問題になっているけれども、基本的に子供たちは素直なんだ、要はいかに大人が子供たちの力を引き出してやれるかが大切であると思いました。

 この運動は、将来の国際平和にもつながる活動であり、末永く応援をしてあげたいと思っております。生徒たちは、来年は僕たちが行くんだと言っております。彼らの主体的な取組が大切でありますが、どのように応援をしていただけるのか、特に資金面につきましてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、中学校の部活動についてでございます。

 新学習指導要領の中で、クラブ活動については放課後等の部活動や学校外活動との関連を考慮して廃止するとありますが、部活動の充実については触れておりませんでした。私は、部活動について、同じ目標を共有する者同士が共に喜び悲しんだり、お互いの思いやりの中で学べることであり、こうした活動によって上辺だけでない本物の人間関係をつくっていける大切な活動であると思っております。部活動の社会体育への移行を検討されているようでありますが、詳細をお聞かせいただきたいと存じます。

 教育問題最後の質問は、スクールカウンセラー制度についてでございます。

 この制度は、学校外の専門家が学校に本格的に配置される初めての試みであり、子供たちや教員、あるいは保護者に適切な助言を行ったり、仲立ちを行うことなどを通じて子供の心の教育に力を発揮しており、同カウンセラーの九割が臨床心理士と聞いております。

 当市でも、今議会の中で新規事業として教育相談センターの設置が提案されておりますが、専門家は予定されているのか、また運営方法につきましてもお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、環境問題について質問させていただきます。

 初めに、当市はダイオキシン類の排出抑制のために清掃センターの焼却炉三基を来年度から三年かけて一基ずつ改善するのに伴い、可燃ごみを一日当たり約五十トン抑制する方針を固め、市民の御協力をお願いしておりますが、抑制できなかった場合の対策をお聞かせいただきたいと存じます。

 先日、埼玉県の東部清掃組合第一工場を訪れ、特に灰溶融施設を視察してまいりました。当工場では溶融スラグを活用してインターロッキングブロックを作り、公園や歩道等に使用しています。この灰溶融には灰を減容化し、安定無害化できる大きなメリットがあり、当市でも今次予算の中で調査・研究費が計上されております。

 しかし、スラグ化しても清掃工場では多種多様なごみを焼却するために、灰の中には様々な成分が残存しますから、すべてが安全とは言えない問題点もあります。さらに、現在研究中と言われる飛灰対策も大切であります。飛灰は灰全体の二十%と言われておりますが、今次の改修でどの程度処理できるのかお聞かせいただきたいと存じます。

 また、先日も土壌中のダイオキシン汚染が報道され、国も近く一定の基準値を示す見込みのようですが、清掃工場付近の測定と中核市移行に当たり産業廃棄物処理施設の周辺地域の調査計画、そして以前にも質問いたしましたが清掃工場の職員の健康状態も心配であります。血液検査などの実施はされたのかお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、昨年の九月議会でも質問をさせていただきましたが、排水・汚水処理における新しい方法でEMBC情報微生物工学を応用した環境浄化であります。これは、従来不可能とされた好気性明・暗、嫌気性明・暗の四つのタイプの微生物をすべての酸化、変敗、腐敗を断ち切り、発酵、分解、合成の還元作用及び酸化と還元が同時に存在する抗酸化作用のみを起こさせ、微生物の持つ機能と基質及び情報を利用し、情報微生物工学として用い、発酵法、増殖法及び誘導法を駆使することによってすべての微生物を共存、共栄、共生させることを可能にし、有効作用に導くことができ、あらゆる物質をプラスチャージに転移させる複合発酵法を用いて産業廃液、排水、廃棄物、一般排水、工場排水、自然界の環境汚染等の汚染物質を分解消失することができる方法であり、従来の技術では微生物を活用する点では同様でありますが、微生物を特に選択することなく、自然界に多く存在する腐敗型の好気性微生物の酸化作用による腐敗・分解にとどまり、そのため悪臭や有害ガスが生じたり有害物質を生成されたりする弊害がありました。学校給食センターが悪臭による迷惑施設と言われる原因がここにあると思われます。

 EMBC工法は、前にも述べましたように有効微生物群を好気性、嫌気性等の四種類をバランスよく複合発酵させ、還元作用による発酵、分解、合成を生じ、悪臭や有害ガスを発生させず、また有害物質を生成しないで汚水を処理することを可能とし、これにより浄化された汚水のBOD、COD等の数値を極度に減少させることができ、最終的には汚泥は水とガスになってしまい、処理後の水を上水、あるいは中水として再利用可能にします。これを開発した高嶋康豪博士は、今年のノーベル賞候補にノミネートされていると聞いております。

 私は、先日沼津市にある民間施設を視察してまいりました。同施設ではEMBC工法により油脂廃水の分解処理を行っており、悪臭に悩まされていた従来の施設を改良したものであり、汚泥の発生は百%なく、特に感激した点は処理後の水を下水道ではなく河川に放流していた点であります。これは酵素水でありますから油脂分の付着した部分の清掃も可能であります。

 よって、当市が廃水施設の改築を予定している第三学校給食センターはウエット方式でありますから、床清掃へのリサイクルも可能であります。この装置は、調理後の生ごみをすりつぶして入れれば、汚泥を発生することなく同様に処理できるとのことでもあり、水のリサイクルを含めて第三学校給食センターへの導入を希望いたします。

 当初心配されておりました建設費用につきましても、汚泥発生がないので脱水装置不要のために安く、また汚泥の搬出がないためにランニングコストも安く、問題はないと考えます。

 熊本県荒尾市では同工法による下水道終末処理場建設を決定したと聞いており、開発から数年ではありますが早いペースで普及されており、焼却炉から発生する焼却灰はもちろん、ダイオキシンの消滅にも成功したと聞いております。

 現在、下水道終末処理場から大量に発生される汚泥の肥料への再利用は、需要面での心配があり、脱水して焼却処理の方法ではCO2 増加へとつながります。太陽光を利用して四千度Cから一万度Cの熱を発生させるというフレネルレンズの研究など、二十一世紀を前に技術は着実に進んでおり、地球環境を考えるとCO2 削減は急務であります。これからの新しい施設は新しい技術に挑戦するべきと考えます。

 美しく豊かな自然との共存を目標に、平和の祭典長野冬季オリンピックを大成功させた当市として、平和と環境を守ることは最も大切なことであります。現在、EMBC工法は従来施設の後始末をしているところが多く、新施設への導入はこれからが本番であり、当市での導入は招致問題でいろいろ言われておりますが、オリンピック終了後も環境理念をしっかりと堅持していることを世界ヘアピールする絶好の機会ではないかと考えます。

 また、私はこれから将来当市が環境問題を真正面から取り組み、環境都市長野と言われるようなまちにしたいと考えております。環境都市長野は、現在進めている観光都市長野と同様に、お客様を呼べる魅力を秘めていると思っています。つきましては、当市に国立の環境研究所や環境大学の誘致はできないものかと考えておりますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、芹田地区の道路、施設の整備について質問させていただきます。

 初めに、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてであります。

 地権者の皆様方の御理解と市街地整備局の大変な御努力により、長野駅周辺は見違えるようになり、今後は前半五年、後半五年としっかりとした目標を持って進めていただけるとのことですが、二十一世紀にはこの東口一帯を県都長野市の玄関口にふさわしいまちにしていかなくてはなりません。

 私は、この地域で生活をする市民の皆様の立場に立った事業の促進を願う一人でございますが、新たに第三次長野市総合計画をスタートさせるに当たり、二十一世紀に向かい同事業に対する市長の御所見を改めてお聞かせいただきたいと存じます。

 では、具体的な質問に入らせていただきますが、初めに東口ペデストリアンデッキについてでございますが、七瀬中御所線を越え第一号近隣公園へ向かうのはいつごろになるのか、また同公園と広場に着手するのはいつごろなのか、特に東口一帯は用水の整備を先行させる必要があるとのことですが、その整備状況と東口線の雨水幹線の完成予定についてもお聞かせください。

 次に、七瀬中御所線が当面北中通りに抜けるのはいつごろになるのか、そして七瀬居町線、栗田屋島線、長野駅東口線、駅南幹線、山王栗田線、県道真田線につきましても工事着手と完成予定をお聞かせください。

 次に、ユメリア北中通りを初め東口周辺の皆様方には御努力をいただいておりますが、私はこの町の発展のためにはビッグハットを初めとする文化施設へ通じる中間道の整備が必要であると考えております。楽しみながら歩いていただけるようにと、水辺の小道委員会の皆様にも御協力いただいておりますが、今後の予定をお聞かせください。

 次に、当地区内の幹線道路の整備につきましての質問でございますが、初めに県道長野菅平線の歩道整備について、七瀬・日詰間の今後の予定、そして県道三才大豆島中御所線の拡幅工事について、荒木交差点から日赤間、母袋交差点の東西の予定についてお聞かせください。

 また、国道十八号線中千田交差点では横断地下道の建設をしていただいておりますが、自転車を降りて通行しても幅が狭く、こう配がきつく敬遠されているのが現状ですが、今後他の建設予定についてはどのように考えておられるのか、また日赤交差点では自転車通行帯を標示していただきましたが、中千田交差点では車いすによる通行があるために、また母袋交差点では地下道が片面しかないために横断歩道の標示をお願いしており、信号機の設置も必要となりますが、これらの予定をお聞かせください。

 次に、施設についてでございますが、初めに芹田児童センターについて。

 これは、郵政省の幼児施設を購入したものであり、トイレのサイズなど児童には合わない箇所があり、問題点も数多くあります。当市の児童館建設が完了していないことは承知の上での質問ではありますが、児童センター用への建て替え予定、または改修予定をお聞かせください。

 二つ目は、昨年のみどりのテーブルでもお願いいたしましたが、長野駅東口への交番設置についてであります。

 現在土地区画整理事業を進めている中で、(仮称)複合交通センター内など土地の確保をしておいていただきたいと思っていますが、お考えをお聞かせください。

 以上、大きく三点につきまして質問をさせていただきましたが、最後に昨年九月議会の私の質問の中で、当市の環境ISO認証取得と中小企業の認証取得に対する補助金のお願いをいたしましたが、新年度からISO認証取得支援事業を新設していただきましたことに感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林義直議員の御質問にお答え申し上げますが、まず環境問題の中で私から総括的にお答え申し上げますが、長野オリンピックも成功したわけですが、目指すものとして世界平和への貢献、また環境との共存、子供たちの参加をそれぞれ取り組みまして成果を上げた次第でございます。

 第三次長野市総合計画、昨年議会で議決をいただきまして、その中でも環境にやさしいまちづくりは大きな施策の課題でございます。健康福祉のまちなど六つの大きな施策がございますが、二番目に豊かな自然と共生する環境調和のまち長野市を目指すことが決められておりまして、それに沿って具体的な施策を展開する方針でございます。

 また、長野市環境基本条例も議会の議決で制定されまして、その基本理念に沿いまして環境基本計画をただ今策定中でございまして、二十一世紀の長野市の環境調和都市にふさわしい環境基本計画を策定する方針でございます。

 また、市民の皆様には大変御協力いただきましてごみ減量再資源化のための六分別を進めていただいて成果が上がっております。さらに、平成十二年度からは容器リサイクル法によりまして紙類やプラスチック類の容器物の分別収集も始める予定でその準備を進めておる段階でございます。

 環境問題は、二十一世紀の地球上の大きな課題であり、長野市も真剣に取り組んでまいる方針でございます。それには、市民の皆様や事業所の皆さんの御協力、御理解をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、環境庁を中心にして昨年三月、神奈川県には財団法人の地球環境戦略研究機関を設立したとのお話もございますが、小林義直議員さんから御提案をいただきました研究機関、あるいは大学についてもそのようないいお話があれば具体的にまた誘致などに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますが、オリンピックの競技施設のビッグハット、あるいはエムウェーブを活用して環境シンポジウムを大掛かりに開いたらどうかと、こういう民間の方からの御提案もございまして、これも一考に値すると、このように考えておりまして、具体的にはまだでございますが、いろんなお話がございますので環境都市をアピールする上からも、いい企画があれば取り組んでまいりたいとこのように考えております。

 なお、市民の皆様にはみどりのテーブル、またアンケート調査でもこれからの長野市の目指す都市像としては健康福祉の都市、それから環境調和の都市が非常に大きなウエートでアンケートの上位を占めておる次第でございまして、環境調和都市を目指して新しい長野市の総合計画に沿って環境施策を積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、このごろ東口フェスティバルも盛大に開催されて、私も参加をさせていただいたわけでございますが、大変地域の皆さんが盛り上げてまちづくりに御努力いただいておる、その中でのフェスティバルの成功ということで大変敬意を表しておる次第でございます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、二十一世紀の県都の玄関にふさわしい整備を進める一方、住宅の住みやすい環境づくりも進めていくということで進めてまいりまして、住宅も不成形に進んできたので、また東口地区は道路や公園など公共用地が非常に面積が少ないものですから、その道路や公園など公共用地率を高めて商店また住宅の居住環境を向上させていきたいと。商店や住宅の皆さんの生活拠点を整備していきたいと、そういうことでこの事業を進めておる次第でございます。

 交通面や防災面の機能回復も必要でございます。おかげで、大変地元の皆さんの御理解で平成五年九月三日にスタートしたこの事業は、第一期といたしまして駅前広場やまた幹線道路などの整備、一部換地も進めまして移転も始まった次第でございます。

 中心市街地活性化法という法律ができまして、政府でも中心市街地の活性化には関係省庁が協調し合って積極的に取り組んでいくという方向が出てまいりまして、そういう意味では駅の東口の整備も国の支援をなお一層受けやすいとこのように考えております。

 オリンピックまでの一定の成果を上げた後、今後の課題としては平成十年度から十四年度までの五か年の第二期の整備五か年計画に今取り組んでいまして、目標の整備を約四十%くらいまで上げていきたいと、このように考えております。

 今後、地元の皆さんのいろんな御意見もございますので、意向もよくお聞きする中で多少の見直しは進めていきたいとこのように考えておりますが、地元の御意見や御要望、意向を尊重いたしまして、二十一世紀に悔いの残らない、やってよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めていくと、そういう方針で取り組んでまいりますので、これからもよろしくお願いいたします。



○副議長(若林佐一郎君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 教育問題について御質問に順次お答えしてまいります。

 私の所見でございますけれども、子供の周囲にいる大人、御家庭では御両親とかおうちの方々でありますし、学校では教師でありますし、また地域社会ではそこに住んでおられる方々でありますけれども、その影響を受けて子供たちは成長していくということで、教育は人なりという、そういう言葉が信州教育の源流で言われているわけであります。教育は人なりということであります。これは人格教育でございますけれども、それは一人一人の個性を尊重し、知・徳・体の調和のとれた全人教育と言われるものであります。

 長野市は、教育大綱の中でそのことが盛られているわけでございまして、それを大事にしながら体力の増強とスポーツの振興、それから同和教育の徹底、青少年の健全育成、平和な国際社会を担う教育の進展などを期すと、そういうことで述べておりまして、学校教育では深い思いやりの心を陶冶し、清らかな情操、基礎的な学力、強じんな意志・体力の形成に努めると、このようにうたっているわけでございます。

 今日、様々な教育課題があるわけでございますけれども、その課題解決のためにもやはり一人一人の子供の心の内面を深く理解して、子供との信頼関係を結ぶということが大事でありましょうし、また学校では保護者との信頼関係を強固にして、一人一人の有り様に即した指導の充実が求められているかと思います。

 本来、子供にはその子なりの良さが必ずあります。その良さというものを見取って、そしてそれを伸ばすということが個性の伸長につながるわけでございますので、そういうことから子供をやはり掛け替えのない存在として受け止めていくと、そしてどの子供もよりよい人生を歩みたいという願いを持っていますし、また集団の中での存在を認められたいという願いも持っております。また、自分の夢や希望を実現したいという願いもどの子も持っております。そういう願いを大事にすることが今求められていると私は思っております。

 二つ目でございますが、基礎・基本の充実や個性を生かす教育の推進ということで、個別指導やグループ指導、繰り返し指導等が予定されておると。それを可能にするための教員の配置増が必要であるが、その考えはどうかというそういうことで御質問をいただいております。

 学力は、単なる知識や技能の量というそういうことではとらえることはできないわけでございまして、一人一人の良さ、可能性を生かすと、そういうことからいたしますとティームティーチング、これは昭和三十年代から言われるようになってきたんですけれども、それまでは日本の学校教育というのは画一的な一斉教育があったわけでございますが、欧米に見られますような一つの教室に二人、あるいは数人で子供たちのグループ指導をするというような、そういうティームティーチングの指導の在り方が見直されてきているわけでございます。

 文部省におきましても、個に応じた多様な教育の展開ということで、教職員の配置の改善計画を出しております。この中で、教員の加配があるわけでございますけれども、新しい学力観に立つ学力、これを大事にしていくということから、子供の基礎・基本の学力でございますけれども、そういうことから個に応じた指導の徹底ということで、これをまた市でも大事にしていきたいと思っています。

 現在、長野市内のティームティーチングの推進校としてどんな状況かということでありますが、小学校では二十四校、中学校では十六校がこのティームティーチングの推進校として教員の加配があるわけでございますが、さらにこれも市独自にまた検討してまいりたいというそういうことでございます。

 それから、総合的な学習の時間、これは昨日来いろいろなところで出て、議員さんからの御質問もございますが、これが正に新しい教育過程の中の目玉でございまして、二〇〇〇年から先行実施が認められております。これは、生きる力を培うということと、体験活動の重視ということがございます。

 そこで、最も求められていることは、各学校はそれぞれ地域の独自性の上にあるわけでございますし、子供も多種多様でありますが、そういう各学校の建っている地域の独自性、それから子供の興味、関心の中から子供が夢中になって取り組めるような学習を展開していくという、これが大事にされております。

 したがいまして、そこには議員さん御指摘のように地域の方々のお力も借りなければいけないと思いますし、それからあるときにはボランティアとして学校に入っていただくという、そういうことが可能になるかと思います。そういうことを通しまして、開かれた学校ということが展開されていくのではないかという、そのように思っております。

 いずれにいたしましても、学校長のリーダーシップと、それから一人一人の教師の意識変革というものがここに求められてくるのではないかと考えております。

 続きまして、一校一国運動のことで、主体的な取組に対してどのような応援をされるかという、そういうことでございますが、長野オリンピック・パラリンピックの期間中、市内のそれぞれの小・中学校で展開いたしました一校一国運動は大会を盛り上げると同時に、子供たちに大きな糧をいただいたかとそのように思っております。

 そして、今なおかつ子供たちが、その応援した国の方々への思いを強くしているということで、大変な成果があり、長野市の子供たちにとっても幸せな大きなオリンピックではなかったかと、そのように受け止めております。

 引き続き交流活動が見られている学校がたくさんあるわけでございますけれども、子供たちの国際交流基金、これを本年度からまた五千万円の積立てを開始して、将来的にはこの運動の継続を図っていきたいという、そういうことを考えておりますので、子供たちの主体的な取組についても教育委員会として、また内規を決めまして支援していけるところから支援の計画を立ててまいりたいと、そのように考えております。

 続きまして、部活動の社会体育への移行というそういう御質問でございますが、部活動につきましては生徒の人格形成や心身の発達を促すとともに、学校生活を潤すというそういうことで教育的な効果は大きいものがございます。

 これが社会体育への移行ということでございますけれども、現在既に学校の運動部を中心としたその活動に地域の方々とか、あるいはそのスポーツに長じている方のお力をお借りして部活を盛んにしている学校もございますが、いずれにしても子供たちの多様なニーズにこたえられるように努めてまいりたいと。それから、外部の指導者の要請や確保とか、あるいはその指導者の方の活用の方法の問題、あるいは学校体育大会の外部指導者の引率を認めるなど、これからいろんな様々な問題もクリアしていかなければいけないことがありますけれども、いずれにいたしましても地域の実態面に応じて保護者や地域住民の方々との意見交換を行ったり、地域のスポーツクラブとの交流会を図るなど検討したいと考えております。

 続きまして、教育相談センターの設置でございますが、新年度は新たに教育相談センターを設置いたしまして、今子供たちの抱えている問題への対処ということで、取りあえず不登校とかいじめとか、あるいはもろもろの問題についての対応をしてまいりたいという、そういうことで新年度から新たに設置される事業でございます。

 電話相談業務に携わるとともに、直接その学校に出向いて保護者の方とか学校の先生方とか、あるいは直接子供といろいろ相談をしていきたいということでございます。学校訪問の相談指導員といたしましては、七名を市内の七つのブロックに分けまして、そこへ一名ずつ派遣をして担当校の児童・生徒及び保護者の教育相談指導に当たる予定でございます。

 そのほかに、ボランティアによる家庭訪問相談員を募りまして、学校に来れない多様な悩みを抱えている児童・生徒の支援に当たる予定でございます。それから、教育相談センター内に電話相談室を設けて、専門の電話相談員としての一名を配置し、電話相談業務を担当する、そういう予定でございます。

 いずれにいたしましても、生徒指導に専門的な知識や経験を有する者、また子供への理解が深く、熱意を持って支援活動をしてくれる方、こういう方の中から教育委員会が委嘱させていただきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境問題についてお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量の現況についてお答え申し上げます。

 来年度から三か年をかけましてダイオキシン対策のため清掃センターの焼却施設の改修工事を行う予定でございます。そのため、毎年五か月間程度二炉での運転となりますので、焼却できないごみが一日約五十トン程度発生するものと予測しているところでございます。

 ごみの減量につきましては、従来から六分別の推進や団体回収による資源のリサイクル、生ごみの処理容器の購入等大変御協力をいただいているところでございますが、ダイオキシン問題等から自家焼却の自粛、あるいは古紙の逆有償化によります紙類の可燃ごみへの混入等によりまして、ごみの量は最近増加の傾向にあります。

 このため、特に分別の良くない事業系のごみに対しましては、この一月から清掃センターのごみピットの前で搬入されたごみを開けさせ、資源となる紙類が入っていないか、不燃物が混入されていないか等を検査しまして、分別の悪い業者には強力な改善指導を行っているところでございます。

 また、ごみの発生元であります事業所に対しましては、収集を請けております業者を通じまして分別の徹底や透明な袋の使用、段ボールによる排出の禁止等のチラシを配布しまして、ごみ減量、再資源化を徹底していただくよう呼び掛けているところでございます。

 改修工事が始まります十一年度からは、生ごみ処理機の補助率の改定と枠の拡大によりまして、生ごみの自家処理を推進し、減量を図ってまいりたいと考えております。また、資源物をリサイクルにするため、地域で実施しております団体回収を再度活発化し、資源を大切にするとともにごみの減量を図ってまいりたいと考えているところでございますが、搬入されるごみの量が処理量を上回り、滞貨するごみの量が増え続けますとピットからあふれるといった状況が生じてまいりますので、その際は民間処理施設での焼却や旧プレス工場のピットの使用等を考えているところでございます。

 次に、灰溶融施設についてでございますが、昨今の最終処分場の確保が極めて難しいという状況の中で、焼却灰の溶融が検討され導入されてきております。御視察されました埼玉県東部清掃組合は、灰溶融炉八十トン二基を設置しまして灰の無害化、安定化と再利用による最終処分場の負荷の軽減を図っております。

 スラグの骨材等への再利用に当たりましては、土壌や地下水の汚染をもたらさないことが大前提でありまして、厚生省はスラグの再利用を一層促進する立場から、昨年三月、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針を出しまして、その中でカドミウムや鉛などについて溶質基準を設け、これをクリアしているものは廃棄物ではなくて、市町村の公共工事において使用してよいという方針を示しております。

 溶融方式や溶融エネルギーの選択、最終処分場の余裕度、建設費とランニングコスト、建設に対する地元の合意、また広域処理の施設整備計画などとの整合性等、総合的に検討を進めていきたいというふうに考えております。

 また、お尋ねの飛灰でございますが、集じん設備から発生いたします飛灰につきましては、現在はセメントを混入しまして固化して処理しておりますが、来年度から始まります改修工事の中ではより安定性の高い粉体のキレート樹脂を混入しまして安定させていきたいというふうに考えております。これらは重金属等が溶出しにくくするものでございまして、発生するすべての飛灰を処理できるものとしてまいりたいと考えております。

 また、清掃センター付近の土壌中のダイオキシン類の測定についてでございますが、清掃センターの敷地内の土壌につきましては既に三か所の調査を実施しまして、七・五ピコグラムから六十五ピコグラムということで、特に問題のない数値であると考えておりますが、付近の土壌につきましてもこれから類推しますと特に問題ないものと考えているところでございますが、付近の土壌の測定につきましては地元の皆様と御相談しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 産業廃棄物処理施設の周辺地域のダイオキシン類の測定につきましては、四月からの中核市移行に伴いまして産業廃棄物に関する業務が市に移譲されますので、それぞれの施設の状況を見ながら大気、土壌、水質等につきまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、清掃センター職員の健康診断におけるダイオキシン検査についてでございますが、職員の健康診断は特殊健康診断を含めまして労働安全衛生法に基づき実施しております。現段階では、ダイオキシンに関する検査については規定がございませんので、具体的に取り組んではおりませんが、大変重要な問題でございますので、今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

 なお、作業環境中のダイオキシンにつきましては、新年度から測定を実施しまして、労働安全衛生の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 環境問題のうち、EMBC工法を使用した廃水処理方法を第三学校給食センターに導入することを希望するという御質問にお答えします。

 第三学校給食センターで現在使用しております廃水処理施設は、昭和五十三年に建設された施設で、老朽化が著しいことから来年度に改修を予定しております。廃水の処理方法には様々な方法がありますので、現在市でも建設部局と教育委員会でプロジェクトを作り検討中でして、先進地を視察し、情報収集等を進めているところでございます。

 今後、処理方法の選定に当たりましては性能、コスト及び環境面等総合的に十分検討し、建設を進めたいと考えております。

 以上です。



○副議長(若林佐一郎君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、芹田地区の道路と施設整備のうち芹田児童センターの建て替え予定、改修予定についてお答え申し上げます。

 長野市では、昼間保護者のいない小学校低学年児童の保護育成を主な目的として、児童館または児童センターを全小学校通学区に一館設置する目標で整備を進めております。現在の整備状況は、四十九通学区に三十五の児童館、児童センターを設置いたしました。

 建設の目的は、近年保護者の就労形態が多様化し、少子化の進展、核家族化の増加等子育てをする環境が大きく変化し、地域による子育ての支援がますます重要なものとなっていることによるものであります。

 芹田児童センターは、御承知のように郵政弘済会で運営をいたしておりましたこばと保育園の施設をお借りいたしまして、平成五年七月一日に開設したものでございます。平成九年には、芹田小学校にも近く、利用する児童数も多いことから、今後も継続的に児童センターとして利用することが望ましいと考えまして、郵政弘済会から用地と建物を購入したところでございます。

 小学校にも近く、また施設も大きく、通常の児童センターの児童数は六十人程度ですが、芹田児童センターは現在七十七人の児童が登録されておりまして、また大規模児童センターということで運営費用も加算をしてございます。

 施設につきましては、元保育園であるがために小学生には御指摘のように多少窮屈なところもございますが、反面他の児童センターと比較して部屋数も多く、土地の面積も通常の倍ございまして、庭も広く使えますのでいろいろな工夫をしていただいて、また地元でも御利用していただきたいと思っております。

 建て替えにつきましては、まだ整備されていないところもございますので、当面は現在の施設の利用をお願いしたいと思っております。改修につきましては、使いにくいところもございましたので、当初から毎年手を入れまして整備をしてまいりました。今後の改修につきましては、既に要望もいただいておりますので、来年度になりましたら各児童館、児童センターを回り、施設の様子を見て進めてまいりたいと考えております。

 芹田地区は児童数も多く、市街地に隣接しており児童センターの持つ役割は大きいものと思いますので、地域の児童健全育成の拠点としてますます利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、芹田地区の道路と施設整備のうち幹線道路の整備につきましてお答え申し上げます。

 まず、主要地方道長野菅平線の歩道整備でありますが、道路管理者であります長野県におきまして、国道十八号線を挟みまして南俣の公民館を起点にしまして西風間の信号機までおよそ一千五百メートルを三工区に分けまして、平成四年度から事業を実施しているものであります。日詰工区につきましてはおよそ三百八十九メートル既に完成しておりまして、南俣工区と西風間工区併せまして一千百七メートルにつきまして現在工事中でありますが、平成十一年度中に両工区とも完成する見込みであります。

 なお、七瀬地区から南俣の公民館前までの歩道整備につきましては、現段階では県で計画を持っていないとのことでありますが、この道路につきましては片側歩道と幅員が一メートルから一メートル五十とまた狭いために、今後ともこの七瀬・南俣間の歩道設置につきまして県に要望してまいりたいと思っております。

 次に、一般県道三才大豆島中御所線は県におきまして第一期分としまして国道十八号線、上千田交差点から日赤病院前まで延長にして一千メートル、幅員三十メートルでありますが、平成九年の十二月に完成しております。その先線につきましては、日赤前より荒木交差点までの間、本年度事業認可を受けたものでありまして、この区間の延長が五百六十メートル、本年度測量及び用地測量をしまして十一年度から用地補償及び工事に入る予定でございます。これらにつきましても、早期完成するよう県に要望してまいりたいと思っております。

 次に、上千田交差点より東側の三才大豆島中御所線につきましては、同交差点から母袋簡易郵便局までの間、延長にしておよそ四百七十メートルございますが、両側歩道ということで平成四年度から事業を実施しておりますが、現在工事中であります。この川合新田の信号機付近まで四百メートルにつきましては、本年三月末には完成予定でありますが、母袋郵便局までの七十五メートルにつきましては現在用地の交渉中であります。これも早期に図れるよう県に要望してまいります。

 次に、国道十八号線の中千田と母袋の両交差点の横断地下道につきましては、建設省長野国道工事事務所におきまして平成九年の十二月に完成を見たものでありますが、この横断施設につきましては地元の委員さんで組織します上千田・母袋交差点立体化事業建設対策委員会の皆さんと再三協議を重ねる中で、母袋の地下道につきまして平成九年の十二月に完成したものであります。中千田の地下道につきましては現在工事中でありますが、平成十一年度中の完成を予定しているものであります。

 なお、この横断地下道につきましては大変こう配がきついわけでありますが、二十五%というこう配で出来ております。建設省によりますと、自転車、歩行者につきましてはこの横断施設の利用を呼び掛けているものでありますが、地元の皆さんとの関係がありまして、自転車・車いす利用者のために信号機の設置と横断歩道の路面標示の要望が再三なされておりますが、県の公安委員会との協議によりまして、当面自転車通行帯の標示を検討中であります。市といたしましては、両交差点の通行者の安全確保につきまして国道工事事務所に更に要望してまいりたいと思っております。

 なお、今後のこの横断施設の建設方針でありますが、車道の交通量や横断者の利用状況等形態を見まして、また付近の施設の状況等を踏まえまして、学童、それから高齢者、車いす利用者など交通弱者に配慮した横断施設につきまして十分研究しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきまして、何点か具体的な御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、第一号近隣公園に向かうペデストリアンデッキと近隣公園の建設予定時期についてのお尋ねでございますが、この地域内には近隣公園一施設を含めまして六つの公園を整備する予定でございまして、仮換地の指定が広範囲に済んだ段階で道路の築造と併せまして進めていきたいと、かように考えております。

 お尋ねの一号近隣公園につきましては、現在市街地整備局の庁舎であったり、あるいはまた仮住宅の用地として活用中でございますので、できる限り一般住宅の優先整備をする上からも、この公園の整備につきましては事業の最も遅い段階になろうかなと、このように考えている次第であります。また、公園へ通じるペデストリアンデッキの建設につきましては、公園の整備に合わせて建設をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、駅南一号雨水幹線の建設予定及び建設部所管の東口一帯の下流域の整備について申し上げたいと思います。

 本事業における水路整備につきましては、道路築造と一体的に進めてまいっておりますけれども、現在順調に進んでおりますけれども、長野駅東口線の地下埋設幹線雨水きょにつきましては、旧変電所交差点から県民文化会館前交差点までの間約四百メートル区間についてまだ未整備でございます。

 この工事につきましては、中部電力の高圧線の地下化事業と同時に並行して進めてまいりたいと思っております。現在のところ、完成はおおむね十四年度ごろを目標にして進めておるところでございます。なお、東口一帯の下流域の排水路の整備につきましては、駅南幹線一号として一体的に計画しておりまして、区画整理事業との整合性を図りながら逐次進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地区内の都市計画道路及び県道真田線等の幹線道路についてでございますが、整備五か年計画に基づきまして仮換地が進展をいたしまして、道路用地が連続的に一体的に確保できた段階で初めて工事に着手できるものと考えておりまして、今後の整備箇所は特に北中・七瀬地区を中心にいたしまして、家屋が連たんし密集しておりますので、その辺の状況もよく考慮いたしまして、道路築造着工を図っていきたいと、かように考えている次第であります。

 なおまた、工期の短縮が大変重要かと思いますので、今後とも新しい居住者用住宅の建設と併せまして集団移転工法も考えながら早期完成に向けて促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、七瀬中御所線を駅広から南に延長し、北中通りに到達する約二百メートル間の完成予定についてのお尋ねでございます。この間の道路用地の確保につきましては、おおむね十四年度ごろを目標にしておりまして、したがいまして完成供用開始はその後二ないし三年くらいかかるものと考えております。

 また、水辺の小道などの中間道路の整備についてという御質問でございますが、ユメリア北中通りから県民文化会館やビッグハットを結ぶこの道路は、散策や遊歩道的な要因もございますので、将来の歩道動線との整合性を図りながら地域の皆様に親しまれるような道路として整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、駅前交番につきましては昨年のみどりのテーブルで御提案をいただきましたので、現在警察当局ともいろいろ御相談を申し上げながら、なるべく早い機会に設置をしてまいりたいと、こういうことで各関係機関へお願いをしている段階でございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 十一番小林義直君



◆十一番(小林義直君) ちょっと質問項目の数も多かったかなというふうに反省をいたしているわけでございますが、時間も来ましたのでこれで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(若林佐一郎君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十六分 休憩

   午後三時十五分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 九番山本和男君

   (九番 山本和男君 登壇)



◆九番(山本和男君) 九番山本和男でございます。

 いよいよ、三月定例会一般質問も最後となりました。二十一人目ともなりますと質問項目も重なる点がありますが、さきに通告してあります順序に沿って質問をいたします。

 まず最初に、中核市移行による移譲事務項目についてお尋ねをいたします。

 いよいよ長野市はこの四月一日から中核市に移行することになり、地方分権の第一歩を歩み始めることになり、県から市に移譲される事務事項も二千七百七十八となり、市保健所の設置に伴う事務事業や組織・機構が見直され、市民サービスの向上に努めることになっており、期待するところが大であります。

 先日、新友会の仲間の議員と先進地への視察研修をしてまいりましたところ、各市の移譲事務事項が次のように異なっております。福山市は、平成十年四月に中核市に移行し、人口三十八万、面積三百六十四平方キロメートル、移譲事務二千五百九十二項目、郡山市は平成九年四月中核市に移行され、人口三十三万、面積七百三十一平方キロメートル、移譲事務二千三百五十六項目、宇都宮市は平成八年四月中核市に移行され、人口四十四万、面積三百十二平方キロメートル、移譲事務は二千三十三項目となっており、本市は二千七百七十八項目でありますので、福山市とは百八十六項目、郡山市とは四百二十二項目、宇都宮市とは七百四十五項目と、本市が多く受け入れておりますが、移譲事務が多いということは市民サービスの向上につながるのでしょうか。二点目は、なぜ各市とも移譲項目に差があるのか。三点目として、財政との関係はどうなるのかお尋ねをいたします。

 次に、文化財の保護と活用についてお尋ねをいたします。

 文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に受け継がれてきた貴重な民族の財産であり、我が国の歴史、伝統、文化を理解するために欠くことのできないものとして、また、現在及び将来にわたって文化の向上、発展の基礎をなすものとして守り伝えなければならないものであります。

 文化財は、遺跡や神社、寺、お祭りや芸能など様々な形で古くから各地区に伝えられ存在しているものであり、その町の歴史的な成り立ちや現在のたたずまい、人々の生活の基礎を形づくっているものである。

 したがって、文化財を大切にし、後世に伝えていくことは各地域が、ひいては国が存続していくために不可欠のものである。文化財の保護が大切であることはもとより、これが適切に活用され、国民がその価値を享受するということがなければ、保存も意味をなさない。

 人々がいろいろの形で文化財に触れることは、文化財から多くの恵みを得ると同時に、文化財の保護の大切さを更に深く理解していただくことに違いないと文化庁文化財保護部長の井上明俊先生が述べられております。

 長野市は善光寺を初め数多くの文化財が点在をしており、特に松代町には古墳時代からの文化財が残っており、いまだにしっ皆調査がされておらないのでうずもれている文化財も少なくはないと思われます。文化財保護の上からも、しっ皆調査をすべきだと思うが、御所見をお伺いをいたします。

 二点目は、真田宝物館の建て替えについては全面改築に向けて取り組んでくださる由、誠にありがとうございます。つきましては、今日までのその調査結果といつごろ改築の運びとなるのかお尋ねをいたします。

 三点目は、松代藩文化施設管理事務所においては、昨年から松代にある史跡文化財の解説や案内などに活動するボランティア組織を作ろうと呼び掛けたところ、当初二十名くらい予定をしておりましたが、実に四倍近くの希望者が集まり、実地研修や講習会など盛会に行われ、受講者も熱心に勉強をし、訪れる観光客には親切に対応できると大変好評でございました。

 私も参加した一人ですが、これからも引き続きボランティア研修会を開き、大勢のボランティアの育成に努め、地域ぐるみで案内や説明ができる体制づくりが大切であると思います。引き続き定期的に、計画的に研修会を開く計画があるのかお尋ねをいたします。

 なお、観光対策にも大いに関係があるので、新たに計画されているはあてぃ観光推進事業ともタイアップして行ったらどうか、お尋ねをいたします。

 なお、毎週火曜日、休日で訪れる観光客に大変迷惑を掛けておりましたが、真田邸、文武学校、旧横田家住宅を年末年始以外は年中無休で公開していただくことになり、誠にありがとうございました。

 四点目は、城下町の町名についてお尋ねをいたします。

 松代町は真田十万石の城下町であり、お城を中心にその周囲には家老の住んでおった殿町、清須町があり、その外周には谷街道がかぎの手に曲がり、谷街道に沿って西から馬喰町、紙屋町、紺屋町、木町、伊勢町、中町、荒神町、肴町、鍛冶町など、商人が住んでおった町人町があり、またその外回りには竹山町、代官町、馬場町、柴町、田町、松山町などの武士の住んでおった侍町で形成されており、今もその武家屋敷などの面影が随所に残っており、町名も当時の職種によって区分されておりましたが、今は新しい住居表示に変わり、城下町当時の町名が忘れられつつあり、誠に残念でございます。

 幸い、松代観光ガイドマップ、このような立派なものでございますが、この中には当時をしのぶことができる町名が記されており、現実には道しるべ等がありませんので観光客にもこのマップに合わせた同一の道標を設置してはどうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。なお、現在、歴史的地区環境整備街路事業として歴道整備が行われておりますが、それらと整合しながら進めたらどうかお尋ねをいたします。

 次に、観光についてお尋ねをいたします。

 先日、善光寺山内のある寺院の晋山式、これは若い坊さんがお寺の住職に就任をする式でございますが、それに呼ばれたとき、ある老僧が祝辞の中で次のようなことを述べられました。「最近、善光寺一山の各寺も世代交代で住職が若返ってきた。善光寺を訪れて参拝する客は年間七百万人を超え大変有り難いことであるが、現状に甘んじることなく若い住職はお互いに協力し合い、参詣者がなぜ善光寺にお参りに訪れるのか参詣者の心をつかみ、お参りに来ていただく思いやりある気持ちで対応し、善光寺を守っていただきたい。」と力強く力説をされました。老僧の善光寺を思う熱意には感銘をした次第でございます。人に接するには、その人の心を酌み取り、その人に満足を与えるような対応が大切であると学びました。つきましては、本市に訪れた観光客がまた長野市へ行ってみたくなるような調査をし、分析をし、対応をしているのかどうかお尋ねをいたします。

 二点目は、城下町の活性化についてお尋ねをいたします。

 長浜市は、人口およそ六万人で美しい湖と豊かな山並みに囲まれ、北陸・畿内・東海との接点にあり、豊臣秀吉が築城した城下町であります。町衆自治、これ町人の自治会でございますが、精神、すなわち人が町を動かすを基本に、歴史、文化、伝統を現在に生かすまちづくりに取り組んでおり、平成六年博物館都市構想を策定をし、市の働き掛けにより北国街道に沿って残っておった黒壁の銀行の建物を利用して黒壁ガラス館を設立をし、現在では空き家などを利用し、お土産品や食堂など合わせて二十六店舗となり、年間百六十万人もの観光客を受け入れており、活気づいておりました。

 長浜市は、ガラスとは直接関係は何もなかったのでございますが、海外旅行の折、ガラス工芸に目を付け、長浜市の新たな特産品として生み出したとのことでございます。歴史、文化、伝統、資源など点在している城下町松代の空き家などを利用し、ミニ博物館を設置し、観光推進を図ったらどうかお尋ねをいたします。

 次に、緑を豊かにするまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まちづくりアンケートによると、市民が最も期待する将来の長野市の姿は、豊かな自然と共生する環境調和都市が最も多く、六十七%の市民が望まれておりました。

 本市では、平成六年九月、緑を豊かにする条例を制定し、平成七年六月、その委員会を発足をさせ、今日まで九回にわたって審議を重ね、計画案のまとめが出来上がりました。その基本理念は、心の通う美しい緑のまちをつくるために、緑を守り育てる。二点目として、緑をつくる。三点目として緑との共生、すなわち人も緑も共に生き、幸せに暮らせるまちづくりを目指しております。

 城下町松代は、緑豊かな山並みに囲まれ、歴史とともに溶け込んできたまちであります。そこでお尋ねをいたします。善光寺周辺並びに松代周辺は歴史、文化、芸術にふさわしいまちの面影が残っておりますので、是非緑化重点地区に指定をしていただきたいが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、昨年は自治体消防発足五十周年を迎え、消防局においては五十年の記念行事として若里の市民文化ホールを中心に、昨年の九月二十六、七日の両日、総合的な消防防災展や体験コーナー等、市民防火の集いを行い、当初三千人ぐらいを予定をしておりましたが、実際には一万三千人もの市民が参加をし、大変盛況であり好評でございました。大勢の親子連れの参加もあり、火事に対する関心が強く、防火意識の高揚を図ることができ、大変うれしく思います。

 防火意識の高揚を図るには、総合的な防火訓練も大切でありますが、今回のように子供たち初め市民が体験コーナー等で楽しみながら火の用心の大切さを学ぶことのできるイベントも定期的に行ったらどうかお尋ねをいたします。

 二点目は、松本市で去る一月三十一日未明、三件四棟を焼失、二月十六日未明にも三件十棟を焼き、お気の毒にも就寝中の右半身不自由な女性が犠牲となってしまいました。翌十七日、警戒中にもかかわらず一件不審火が発生をし、地域住民には連夜恐怖と不安の毎日でありましたが、ついに二十三日放火容疑者を逮捕することができ、やっと不安から解放されたことと思います。つきましては、本市における放火の状況とその防止対策はどのようになっているのか、また火災現況等についてもお尋ねをいたします。

 最後に、市長に激励と感謝を申し上げます。

 「愛と参加」のオリンピック、「ふれあいと感動」のパラリンピックも最大限の評価を得る中で成功させることができ、長野にオリンピックを招致して本当に良かったと思っております。

 大会一周年を迎え、お祝いの記念イベントが大きな盛り上がりを見せている折も折、ソルトレークに端を発し、IOC疑惑問題が持ち上がり、長野の招致活動に行き過ぎはなかったのか等のマスメディアの昼夜を問わない取材攻勢が、当時の招致委員会副会長であった塚田市長に連日のように攻められ、市長一人が矢面に立たされ、せっかくのオリンピックの成功に水を差されたような思いがいたしました。

 オリンピックは、すべての市民の願いであり、我々議員はもちろんのこと、オリンピック協力会を初め地域を盛り上げてのはあてぃ長野、また子供たちの一校一国運動、あるいはボランティアの皆様方の力があったればこそ成し遂げることができたのであります。

 市長には、正々堂々と胸を張って対応していただき、特に一校一国運動で参加した純真な子供たちの大きな夢と感動を壊してはならないと思います。半世紀にわたり長野市民を初め県民の悲願である冬季オリンピック招致には、我々議員も一丸となってその招致に向け議員連盟を結成し、招致活動を手弁当で正々堂々と取り組んでまいりました。さらに、民間諸団体の協力もあり招致に成功したものであります。

 市長一人が矢面に立ち攻められることは、誠に私は心苦しく忍び難い思いでいっぱいでございます。どうか、市長におかれましては、き然たる態度で頑張ってください。

 四月から、本市は中核市に移行し、文字通り「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」を目指して新しいスタートを切ります。市長は、その先頭に立って自信と確信を持って三十六万市民の幸せのためにまい進されますことをお願いをし、私も微力ながら全面的に支援することを約束申し上げます。

 なお、終わりになりましたが、この三月末日をもって定年のため惜しまれながら退職をされる職員の皆様に、最後の質問者の一人として私からお別れの言葉を申し上げます。

 皆さん方におかれましては、長い間長野市政発展のために御尽力を賜り、誠に御苦労さまでした。皆様方の御功績に対し心から敬意と感謝を申し上げます。皆様との出会いから今日まで、いろいろとお世話になりました点、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 会うは別れの始まりと申しますが、人生の宿命とは申せ、ここにお別れすることは本当に寂しい限りでございますが、人生八十年時代を迎えた今日、どうか健康には十分留意され、これからの人生を楽しく歩まれんことを祈念を申し上げ、お別れの言葉といたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 山本議員から、大変心温まる激励のお言葉をいただきまして感激をいたしております。議員のお気持ちを体してまたしっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。

 緑の豊かなまちづくりを進め、環境調和都市を目指して新しい第三次長野市総合計画の中でも重要な施策としての緑のまちづくりでございます。その中で、平成六年の九月に長野市の緑を豊かにする条例を議会の議決をいただき制定いたした次第でございまして、平成七年の六月には庁内には長野市の緑化推進本部を設置いたしました。また、長野市の緑を豊かにする委員会を作りまして、そこで具体的な緑を豊かにする計画を今策定中でございます。

 いろんな議論がございますが、ようやく今年の二月にこの緑を豊かにする委員会の最終答申原案がまとまってまいりました。長野市は、今都市計画のマスタープランを策定中でございますし、また第二次長野市国土利用計画を策定中でございますので、それとの整合も見ながら、いずれ答申をいただくわけでございますので、それに沿って緑の施策を進めていきたいとこのように考えておりますが、今度の答申案の基本方針といたしましては、緑の骨格を保全するが一つ、二つ目は良質な緑の拠点を形成していくと、それから三つ目は緑の連続性やネットワークを確保していきたいということで、いずれ答申に基づいてまた緑化を進めていきたいと、このように考えております。

 その中で、拠点形成の地区として松代を挙げられたわけでございますが、善光寺周辺や松代周辺は緑が残っておりますし、また今後も緑を豊かにしていきたいと、このように考えております。

 特に、松代城周辺は歴史的な町並みの整備も進めていますし、ポケットパークの整備を進めながら沿道の植栽を進めてまいりたいと、そのように考えておりまして、緑化重点地区の候補としては松代城周辺と、善光寺周辺とこのように考えております。

 そういうことで、いずれまた最終的なこの緑を豊かにする計画の答申を待ちまして積極的に拠点地区としての指定もいたしまして、緑化に努めていきたいと、このように考えておりますが、それには地元の皆さんの意識の向上、また地元の皆さんの御協力や賛同がなければいけませんので、今後ともまたよろしくお願いいたしたいと、このように思います。

 そういうことで、緑豊かな、緑のあふれる長野市をつくっていきたいと、このように考えております。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、文化財の保護と活用についてお答えいたします。

 初めに、しっ皆調査についてでございますが、松代町の文化財のしっ皆調査をすべきではないかというそういう御質問でございますけれども、真田十万石の城下町松代には今までに指定された文化財ばかりではなくて、実に数多くの歴史的文化遺産があることが今回の松代文化財保存活用基本計画の基礎調査で明らかになってきております。

 まだ調査の途中ではございますが、例えば由緒ある社寺や旧跡などの名勝地をピックアップしたところ、何と実に四百を超えることが判明しております。また、書画、骨とうに至っては代々家に伝わる個人所蔵の物が多く、とてもその数を把握できるものではないことが明らかになっておりますが、今後ともできる範囲内で調査を続けましてしっ皆となるように努める所存でございます。

 これらの貴重な文化遺産をどのように位置付け、保護し活用して、かつ後世に伝えていくか、現在文化財の保護・活用という視点から鋭意検討中でございます。来年度も、松代文化財保存活用基本計画の継続を進める予定でおりますので、史跡松代城跡、史跡旧文武学校、重要文化財旧横田家住宅など、今まででは個々別々に整備を進めてきたのもありましたけれども、松代町全体を見渡して、保存活用の明確な方針ができるものと考えております。

 この計画が策定されましたときに、第二点目の文化財保存活用の核とも中心ともなる真田宝物館の役割が明らかになりまして、その目的に沿った施設に改築あるいは新築することができます。現在基礎調査の段階でありまして、真田宝物館の位置付けは明確ではありませんが、一つには真田家より御寄贈いただいた文書や道具類の十分な保存と展示ができる施設、二つ目には文化遺産の宝庫である松代の歴史的な意義を明らかにするコーナーの設置、三つ目には町に点在する歴史的建造物や名勝を結び付けるためのセンターというようなことが予想されております。

 したがいまして、この基本計画が策定されましたら観光面やまちづくりの面からも地元の皆様や関係各部と検討協議いたしまして、場所の選定をも含めて宝物館の実施設計に着手したいと、そのように思っております。史跡松代城跡の環境整備が行われているわけでございますけれども、これが一段落したころに着手したいと考えております。

 いずれにいたしましても、松代町の活性化にも関連し、後世に残し伝える基本となることでありますので、着実な歩みを進めるべきだと考えております。

 次にボランティアの養成でございますが、はあてぃ観光推進事業とタイアップしていったらどうかという、そういうお尋ねでもございます。

 平成九年度に募集いたしましたところ、非常に多くの賛同を得まして、現在七十七名の方が登録されて定期的に研修等を行っております。ボランティアの方々は、真田家大名道具の展示を主とする真田宝物館の展示解説にとどまらず、城下町の松代に点在する多くの文化財に理解と愛着を持っていただくため、養成講座の進め方といたしまして文化財の在り方を幅広い時代・分野に設定しております。

 平成十一年度以降でございますが、ボランティア養成講座を更に充実いたしまして、継続していくとともに、ゴールデンウイーク、夏休み、秋の行楽シーズンを中心にいたしまして真田宝物館、象山記念館、旧横田家住宅等にボランティアの皆さんを配置して、試行的に解説・案内活動を開始する予定でございます。これは、はあてぃ観光推進事業の実践的な活動の先駆けとなるのではないかと考えております。

 続きまして、町名についてでございますが、歴道事業と一緒に道標の設置を進められないかという、そういうお尋ねについてお答えいたします。

 文化財保護の面からも、できるだけ統一されたものがよいと考えております。それも、城下町松代を象徴するデザインになれば一層引き立つものとなるはずでありますので、そのように考えております。そして、その道標自体も後世には文化財的なものになるものが望ましいのではないかと思います。

 現在進められております歴道事業とタイアップしてできるよう、松代文化財保存活用基本計画の中に組み入れまして、デザイン等をこれから研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、中核市移行に伴う県からの移譲項目数について、中核市に移行した市ごとに異なっているが、その違いの原因は何か、またそれによる市民サービスの点と財政との関係についてお答えを申し上げます。

 中核市に移譲される法定移譲事務として、法律・政令に基づくものと、省令・要綱・通達等に基づくものがありますが、このうち省令・要綱・通達等に基づく事務項目については国から明確な提示がないため、移行を希望する市において把握することになっております。

 このため、本市におきましては県の協力を得ながら独自に調査するという作業を経たものであり、他都市との差につきましては漏れのないよう十分調査をしたためであると考えております。

 また、移譲項目数が相違する理由といたしまして、法律の改正に伴う項目数の増減により差が生じたり、項目数のとらえ方も国からの特別な指示がないために法律の条項を大きくとらえた場合と、より詳細にとらえた場合によっても異なってまいります。特に、県単独移譲事務につきましては、その県における単独事務事業の実施状況や事務事業の項目数のとらえ方によって大きく差が生じるものであります。

 これらによりまして、移譲項目数は各市とも必ずしも一致しないことになりますが、基本的には法定移譲事務として中核市が担当する事務事業には変わりはありませんので、市民サービスにおきましても財政面におきましても項目数による影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、観光客の調査について、長野市へ再び行きたくなるような調査をしているのか、その対策はということにお答え申し上げます。

 平成十年の長野市の観光地利用者数は約九百十二万人でございます。善光寺御開帳が行われました平成九年の約一千三百五十三万人からは大幅に減少いたしましたものの、平成八年の八百三十七万人を約九%上回ったところであります。

 月別の状況では、オリンピック関連の入り込みで過去十年間で最大を記録しました二月を筆頭に、春から夏にかけてを中心に堅調に推移をしてきました。これは、オリンピック開催を通じての知名度の飛躍的向上や、新幹線・高速道路などによるアクセスの向上がいい影響を与えているものと考えております。

 市内の観光地利用に関する調査といたしましては、都内で実施いたしました観光キャンペーンにおけるアンケート調査を初め、北信濃観光連盟が行った観光イベントやデスティネーションキャンペーンなどのお客様の声を伺っております。観光地づくりについての考え方では、平成十年度のまちづくりアンケートで広く市民の皆様の意見をお伺いしました。これらのうち、新宿駅で行いました観光キャンペーンにおけるアンケート調査では、一千人余りの方に御回答をいただきました。その回答者のうち、長野市を訪れたことがある方は約八十%、このうち三回以上訪れたことがある方が約五十五%でありました。また、訪れたことがない方のうち、今後訪れたいという方は九十八%でありました。訪れたい観光地では、善光寺のほかオリンピック施設、松代、飯綱高原、川中島古戦場などが幅広く挙げられるとともに、きめ細かい観光情報の提供を求める意見もいただいております。

 一方、平成十年度のまちづくりアンケートでは今後の観光の在り方、観光地づくりの主体などについてお聞きいたしました。今後の観光の在り方では、「オリンピック開催都市として自然やスポーツを中心とした観光地を目指す」という答えが約三十四%、「今までどおり善光寺を中心とした門前町らしさを追求していく」が約二十九%でした。また、今後の観光地づくりは「市民と行政が一体となって進める」とする回答が約六十二%を占めております。

 今後の観光施策の展開に当たりましては、これらのアンケートにお寄せいただきました皆様の声をしっかり受け止め、観光地整備を初め観光資源の紹介、はあてぃ観光推進など、市民の皆様と一体になって心温まる受入態勢づくりなどに生かしてまいりたいと考えております。

 また、平成十一年度に予定しております長野市観光振興基本計画の見直しに当たりましては、これらの結果を十分反映してまいりますとともに、必要な調査を併せて行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、城下町の活性化についてお答えをいたします。

 ミニ博物館は、平成五年に長野市がにぎわいのあるまちづくりを推進すること、まちへおいでいただいた方の滞留時間の延長を図ること、商店街の活性化を図ることから、本市にゆかりのある美術品や工芸品などを展示するミニ博物館の設置に対し補助金交付要綱を制定して、地元の商店街の皆さんと話し合いながら設置してきたものであります。

 これらは、ミニ博物館への改修補助のほか、シャッターの改修事業に併せて設置してきたものでありまして、現在は中央通りの大門町を中心に十一か所設置されております。今年度は、ミニ博物館がより利用しやすいように統一された看板の設置を行うこととしております。

 このミニ博物館設置事業につきましては、毎年度商工会議所を通して補助事業のPR、説明を行ってきておりまして、商店会に対しましても翌年度事業の希望調査を併せ行っております。

 御提案の空き店舗によるミニ博物館の設置と松代観光事業の今後につきましては、歴史と文化、伝統のある城下町の松代の振興には観光と商業が一体化されたまちづくりが必要であると思っております。

 そういう観点から、ミニ博物館の設置を含めまして松代地区の中心市街地活性化計画を策定する中で、商工会議所、商店会、住民など地元の皆様と協議しながらどのように観光と商業の振興を結び付け図っていくのか考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 火災の現況と放火防止対策につきましてお尋ねをいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、イベントの開催についての御質問をいただきましたわけでございますが、過去には大規模なイベントといたしまして城山公園一帯を使うなどしたいわゆる「消防まつり」を実施したことがございますけれども、最近は消防署、あるいは分署単位といたしまして子供たちを中心に大勢の市民の皆さん方の御参加をいただき、そして見て触れてそして学ぶ、これをテーマに火の大切さ、火の怖さを実際に体験してもらい、火災予防の普及と啓発を図るようにいたしております。

 昨年は、たまたま長野市消防局と自治体消防制度発足五十年ということで記念をいたしまして消防防災展を開催したわけでございますが、大勢の市民の御参加と県下各地から消防に携わる大勢の皆さん方にも御参加をいただく中で、趣向を凝らした展示物であるとか体験コーナー、そのほか多彩な催物など、県下といたしましては過去に類を見ない規模で開催をいたしまして、多くの関係者から高い評価をちょうだいしたところでございます。

 御質問のように、イベントによって楽しみながら火の用心を学ぶということは大変意義あるものと思っておりますけれども、昨年実施をいたしましたような大規模なイベント、これを毎年開催するということになりますと、出展者等に多額の負担をお願いすることから大変難しいというふうに思いますので、今後は自治体消防制度発足六十年の記念であるとか、あるいは七十年というような一定の節目などに開催することがいいのではないかというふうに思っております。

 したがいまして、平年度につきましては今までどおり各消防署、それから分署単位で地域に密着したイベントを開催し、子供たちはもちろんでございますが、地域の皆さん方に防火の大切さを訴えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、昨年の火災概況についてでございますが、消防局管内の総出火件数は百四十九件でございまして、前年に比べ十六件と大幅に減少をいたしました。火災の種別では建物火災が九十七件、車両火災が二十四件、林野火災が二件、その他が二十六件ということでございます。

 人口一万人当たりの年間の出火件数、いわゆる出火率と申しますが、長野県が四・四に対しまして消防局管内では三・六でございます。マイナス〇・八ポイントと出火率が大分低下をいたしました。

 火災の原因別でございますが、放火又は放火の疑いによるものが二十八件でございまして、全体の十八・八%を占め、ほかの原因を大きく上回っております。続いて、こんろの十七件、たばこの十五件、電気配線の十二件等の順でございます。

 焼死者につきましては、自損、自ら自分のところへ火をつけたということでございますが、自損の九人を含めて十五人と前年に比べまして六人の増、また損害額につきましては三億八百六十一万円で、前年比マイナス七千六百五十二万七千円というふうになっております。

 次に、放火の状況について若干申し上げたいというふうに思います。

 統計上につきましては、放火の中に放火の疑いというものも含んでおりますけれども、先ほども申し上げましたように平成十年は放火と放火の疑いを合わせて二十八件でございます。このうち九件は自損ということでございますので、これを差し引きますと実質的な放火件数は十九件ということでございます。主には洗濯物であるとか、それから家の周りの可燃物、こういったところに放火したものが多い状況でございまして、いずれも現在のところ被疑者については逮捕されていない状況でございます。警察署で鋭意捜査中ということでございます。

 次に、放火火災防止対策について申し上げます。

 放火火災は、全国的に見ましても年々増加の傾向を呈しておりまして、消防局管内でも平成七年から四年間連続して火災原因の第一位となっております。このため、平成九年の四月に長野市消防局放火火災予防・警戒体制実施要綱を策定をいたしました。放火火災の発生状況により一号または二号の予防・警戒体制を敷きまして放火火災に対処することになっております。

 まず一号の体制でございますが、放火火災が連続して発生した場合、直ちに緊急に対策本部を設けまして、消防車両による警戒広報はもちろんでございますが、消防局、消防団、それから警察、自主防災会と連携を図りながら、特に夜間を中心に巡回警戒体制を実施をいたすと同時に、同報無線の活用、それから防火チラシの配布など地域住民に放火火災の予防活動を行うことになっております。二号体制につきましては、単発的に発生した放火火災で、必要があるときに一号体制に準じた体制をとるというふうになっております。

 今までの実績といたしましては、平成九年の十月に大豆島地区等で発生した連続十一件の放火火災で一号予防・警戒体制を、また平成十年五月の篠ノ井地区と、それから八月の安茂里・大豆島地区、この放火火災では二号の予防・警戒体制を敷いた経過がございます。

 いずれにいたしましても、日ごろから同報無線や有線放送を通じ、放火させない、そしてされない、そうした環境づくりの啓発に努めているところでございますが、更に積極的な広報活動を行うとともに、火災や火災による焼死者の一層の減少を目指し、市民の皆さん方の御協力をいただきながら積極的に火災予防対策を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 九番山本和男君



◆九番(山本和男君) 適切なる御答弁誠にありがとうございました。

 要望を申し上げて終わりにいたしたいわけでございますが、実は市長さんがいつも提唱しております理想のまちでございますが、住んでよかった、住み続けたい、また行ってみたくなるような長野市づくりということで基本にやっていただいておるわけでございますが、その中で今日私質問いたしました、中核市で県から移譲を受けるということがやはり身近な市政に結び付くわけでございますので、その事務を全うすることがやはり住んでよかった、そしてまた住み続けたくなるんではなかろうかというふうに感じるわけでございます。

 さらにまた、行ってみたくなるような長野市ということは、やはり観光に大きなウエートがあるんだろうというふうに感ずるわけでございますので、観光推進にも特に力を入れてお願いをいたしたいわけでございます。

 それと、松代でございますが、大変史跡・文化財がたくさんございまして、市の三分の一が松代にあるということで、その整備・保存にかけては市長さんから大きなお力添えをいただきまして、着々その整備が進行しておるのが現況でございます。

 その反面、たまたま交通の不便な所で生活環境の整備が遅れておるのが現況でございます。例えば下水道も全然入っていないとか、道路が狭あいだとかいろいろあるわけでございますが、その遅れもやはり取って松代も住みよくならなければいけないんではないかというふうにも感ずるわけでございます。

 そんなことで、今日同僚の祢津議員でございますが、やはり松代出身ということで非常に課題の多い松代でございますが、いろいろ御要望を申し上げてあるわけでございますが、適切な御答弁もいただいておりますので、私の方からも是非また松代の整備にも力を向けていただき、それで松代のやはりどこにもない資産をこれからも残していくべきではないかというふうに感ずるわけでございます。

 そんなことで、ちょうど時間もまだありますが、大変お疲れでございますので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、市行政事務に関する質問を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時 七分 散会