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長野県 長野市

平成11年  3月 定例会 03月08日−03号




平成11年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成11年  3月 定例会



平成十一年三月八日(月曜日)

 出席議員 (三十九名)

  第一番        岡田荘史君

  第二番        祢津栄喜君

  第三番        酒井美明君

  第四番        滝沢勇助君

  第五番        三井経光君

  第六番        町田伍一郎君

  第七番        小山岑晴君

  第九番        山本和男君

  第十番        金井六郎君

  第十一番       小林義直君

  第十二番       山田千代子君

  第十四番       田中 健君

  第十五番       平瀬忠義君

  第十六番       轟 正満君

  第十七番       伊藤治通君

  第十八番       若林佐一郎君

  第十九番       小池 例君

  第二十番       青木 誠君

  第二十一番      笠原十兵衛君

  第二十二番      戸谷春実君

  第二十三番      千野 昭君

  第二十四番      藤沢敏明君

  第二十五番      入山路子君

  第二十六番      原田誠之君

  第二十八番      伝田勝久君

  第二十九番      甲田孝雄君

  第三十番       近藤秀勝君

  第三十一番      越野 要君

  第三十二番      加藤一雄君

  第三十四番      小山章夫君

  第三十五番      小林茂夫君

  第三十六番      野々村博美君

  第三十七番      宮崎利幸君

  第三十八番      伊藤邦広君

  第三十九番      堀井佑二君

  第四十番       大井友夫君

  第四十二番      内山国男君

  第四十三番      宮崎 一君

  第四十四番      松木茂盛君

 欠席議員 (三名)

  第八番        根岸元宏君

  第二十七番      市川 昇君

  第三十三番      高川秀雄君

 欠員 (二名)

  第十三番

  第四十一番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        久保 健君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長

             宮下富夫君

  兼職員研修所長

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、二十七番市川昇君、八番根岸元宏君の二名であります。

 去る五日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十二番加藤一雄君

   (三十二番 加藤一雄君 登壇)



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番加藤一雄でございます。

 私は、公明党長野市議員団を代表し、行政事務一般につき市長並びに関係部長に御質問いたします。簡潔にして明快な御答弁をお願いいたします。

 初めに、平成十一年度予算編成と財政運営についてお尋ねをいたします。

 長野市は、冬季オリンピック開催という大変な追い風によって、バブル経済の崩壊後の非常に厳しい経済情勢の中で、新幹線、高速道を初め道路、橋りょう、下水道など遅れていた都市基盤の整備を促進することができました。しかし、前倒しで実施してきました建設事業費の財源として発行しました地方債の償還に伴う公債費が増大となり、また、景気低迷下での税収不足と国の減税施策の動向を考えますと、本市の財政運営は一層厳しさを増してくるものと思われます。

 このような厳しい財政環境の中で、本市は四月一日から中核市としてスタートし、国や県の権限が本市に移譲され、市民生活に直結した福祉、保健、環境分野などがより身近なものになり、市民サービスが今まで以上に向上されると期待をしているところであります。

 また、新年度予算は、市税の落ち込みなどで厳しい対応が迫られた予算編成であったのではないかと思われる中で、新規事業にも積極的に取り組まれ、これまで以上によりきめ細かで、市民要望を反映した予算を編成されました塚田市長に敬意を表する次第であります。

 そこで、中核市長野がスタートする記念すべき新年度の予算についてお伺いいたします。

 初めに、新年度予算の特色と中核市移行に伴う主な移譲事務の予算内容について。また、歳入の半分近くを占める市税収入の内容と併せて、国における恒久的な減税に伴う市税への影響額と、その補てん措置についてお伺いいたします。

 次に、平成十年度一般会計の決算見込みとして、市税収入の見込額と財政調整基金を含めた基金での対応についてお伺いいたします。

 次にまた、増大する公債費の状況として、市債の発行額と市債現在高及び起債制限比率はどのようになるか、併せて今後の推移についてお伺いいたします。

 次に、上信越自動車道と国道十九号南バイパスについてお伺いいたします。

 平成九年十月に信州中野インターチェンジから、中郷インターチェンジが供用開始となり、長野県内の上信越自動車道は全区間が開通をいたしました。この間の塚田市長さん初め関係の皆様の御努力に敬意を表するものであります。

 さて、上信越自動車道の碓氷軽井沢インターチェンジから更埴ジャンクション間及び信州中野インターチェンジ以北は、暫定二車線での供用区間であり、そのうち碓氷軽井沢インターチェンジから佐久インターチェンジ間については、既に四車線化の工事が進められております。また、佐久インターチェンジから小諸インターチェンジ間も、昨年夏に四車線化の工事実施計画の認可を得て着工されております。さらに、小諸・更埴間と信州中野・信濃町間についても、交通量の増加や景気対策の一環としての意味もあり、昨年十二月に四車線化が決定したと伺っております。

 そこで、更埴ジャンクションから坂城インターチェンジ間の最近の交通量は、休日には約二万台を超す利用車であり、さらにゴールデンウイーク、お盆、正月等は渋滞が発生しているようであります。道路公団及び建設省においては、車の交通量が一万台から一万四千台ぐらいが四車線化の目安とのようでありますが、現在平日でも約一万七千台の交通量があると伺っております。暫定二車線の現在は対面交通であり、したがって危険性が多く、安全面でも問題があると思いますし、今後は、長野市を初め沿線地域の経済の活性化や広域観光のためにも、一日も早い四車線化を願うわけでありますが、今後どのような予定で四車線化工事が進められるのか。また、いつごろ北陸自動車道に接続されるのか、お伺いをいたします。

 次に、国道十九号南バイパスは、オリンピックを契機に篠ノ井小松原より青木島町大塚まで延長六・九キロメートルが平成九年十二月に全線開通し、東外環状線との連結により地域の生活圏内の交流促進と、相次ぐ大型スーパーの出店に伴う買い物客等により、暮らしの安心の確保にとって極めて重要な幹線道路であります。しかしながら、当初立体の計画をしていた県道長野上田線との交差部分が平面交差になったため、周辺での渋滞がひどく、長い信号待ちを余儀なくされております。また、全線の大部分は暫定二車線のため、日増しに増加する通行車両の阻害要件ともなっております。

 このような状況下で、今後本線の完全四車線化と立体交差化の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、城山公園の環境整備についてお伺いいたします。

 この事業は、昭和六十二年八月、東山魁夷館の建設が決まったことに伴い、城山公園及びその周辺の環境整備を図るため、長期整備計画を立案するという目的で発生したわけでありまして、長野市東山美術館建設環境整備委員会で当時、山岸助役を委員長として、庁内関係部課長が委員として二十四名の委員で構成されたわけであります。

 また、その内容は、城山公園基本計画のゾーニングとして、一、美術館、噴水周辺区域として芸術・文化ゾーン、二、蔵春閣、公民館区域として展望・観光ゾーン、三、市営球場、NHK区域として市民ふれあいゾーン、四、動物園、プール、少年科学センター区域として子供と自然のゾーンとして、基本計画の検討が続けられてきているところであります。

 さて、私は城山公園は当然、市民の憩いの場所として今後は、現在の数倍の桜並木を造り、春には市民が家族連れで、お弁当を持ってお花見に、また夏はプールに、夕涼みに、秋は美術館で絵画を鑑賞し公園を散策する、金沢市の兼六公園に匹敵するような公園にし、長野市の観光の目玉の一つとして、更に一層の観光客を誘致することができるよう、公園全体を思い切って、東山魁夷美術館、近く増改築を予定されている県信濃美術館、さらにNHK跡地利用計画として、長野市総合美術館の建設を行い、城山公園を芸術・文化・観光ゾーンとしたら、いかがでありましょうか。

 そして、善光寺に訪れた観光客が、必ず城山公園を散策し、各美術館に立ち寄り、続いてエムウェーブとかスパイラル等の各オリンピック施設を見学し、続いて松代の真田宝物館等に立ち寄り、松代荘で一泊する滞留型観光コースを考えてみたら、いかがでありましょうか。

 そのためには、城山市営球場は南長野運動公園への移転、廃止を図り、観光バスが五、六十台分の駐車場並びに自家用普通乗用車の駐車場を確保し、球場の残りの面積を植樹し、池を造り、憩いの場所として、また中途半端な動物園は茶臼山に移転、廃止し、子供たちの大型遊具を増やしたらいかがでありましょうか。そして、蔵春閣を取り壊し、跡地に展望台として鉄塔を造り、回転式レストランを設けたらいかがでありましょうか。

 そして、城山公園が後世に残る公園として、すべての人が行ってみたい、もう一度行きたいと思うような、城山公園の環境整備を期待するものでありますが、現在この事業の再整備計画がどこまで進んでおられるか、いつごろまでに青写真を作り、工事着工はいつごろをめどに行おうとしているのか、具体的計画についてお伺いをいたします。

 次に、JR長野駅善光寺口駅前広場、ペデストリアンデッキ計画についてお尋ねをいたします。

 本計画は、平成八年七月十一日で都市計画変更がなされました。その内容については、駅前広場面積総計八千八百平方メートルで、その内訳は、地表部六千八百平方メートル、デッキ部二千平方メートルであり、その変更理由は、都市計画道路ターミナル南通り等の拡幅に伴い不足する駅前広場の確保と、新幹線整備、駅橋上化に伴う歩行者の安全確保、さらに東口広場との一体的な開発等を目的として、立体的な駅前広場に計画変更したということであります。

 さて、私の調査では、仙台駅、大宮駅共に、デッキ設置の効果でありますが、駅の橋上化に伴い、駅を利用する人々の利便性を高める面でも、デッキ設置によりスムーズな流れを確保することができ、駅周辺の目的地への短時間で移動が可能になったと。駅前の限られた面積、地価の高い地表面積を有効利用するためには、人工地盤によるかさ上げ利用が必要であり、都市機能として各種交通施設があるバスバース、タクシーベイ等が面積的に可能となり、さらに不足する駐車場問題も事業に伴うビル屋上を活用することによって解決することができたということであります。さらに、歩行者、車両の通行分離により、安全な環境を作り出すことが可能であり、さらに大宮駅においては、地区全体を開発をしたため、既存商店街における一階部分の営業の打撃は避けられ、開発計画の中で新たな商店街の形成と、更に一歩進んで次世代の商業展開として、共同商業ビルなど可能となったということであります。

 また、大宮市の場合、デッキ設置の要件として、デッキ単独の事業展開は既存の街を破壊しかねないものであり、地域全体の開発の中で、住民と行政が一体となって、理解と協力による都市改造事業として実施されることが不可欠であり、大宮駅西口においては土地区画整理事業の一部として実施したことが最大の効果を、住民、商業者並びに利用者に享受できる結果として表れたものであります。

 そこで、本市といたしましては、地元地区や商店街等とデッキの連絡方法、位置、補償等の問題、新たな再開発ビル建設計画等について未調整の問題点が残っており、これの調整が必要であると思われますし、JRとの調整も必要と思います。いずれにいたしましても現在のJRの駅ビルは、オリンピック開催地としての駅舎としては大変貧弱であり、世界の長野駅ビルとして見劣りがいたします。したがって、JR駅ビル建設と本市のデッキ設置につき、関係機関と積極的に話合いを進めるべきと思いますし、今後どのような形で調整を図っていくか、具体的にお伺いをいたします。

 次に、子育て支援のため、児童手当制度の拡充についてお尋ねいたします。

 今、我が国においては高齢化が急速に進展する一方で、年少人口が減り続け、今後更に少子化の進むことが懸念されております。少子・高齢化の傾向は人口構成にアンバランスを生じさせ、経済、社会の活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方をゆがめるなど、我が国の将来に重大な影響を及ぼすことが必至となっております。

 この深刻な課題に国や地方自治体でも様々な取組をしておりますが、未来を担う子供を安心して産み育てられる環境整備が、いまだに不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな原因となっている現況から、経済的支援への要望には切実なものがあるわけであります。

 さて、この児童手当につきましては、国は公明党の提案で成立し、昭和四十六年五月から児童手当法で実施をされ、対象は三人以上を養育する家庭で、第三子以降の児童に対し義務教育終了まで月三千円、所得制限などなしで支給されました。ところが、平成四年から法改正がされまして、対象年齢が三歳未満児、所得制限四人世帯年三百五十八万九千円以下を支給月額、第一子、第二子、五千円、第三子から一万円と改正されたのでありますが、我が国の児童手当制度につきましては、欧州諸国と比較をいたしましても、支給額が低く、対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務になっておるわけであります。

 ちなみに、東京都では昨年、総額二百億円に上る一九九八年度復活予算案を発表し、都独自の児童手当制度の創設を都の補助事業で十月から実施いたしております。この児童手当制度は、子育ての経済的負担を軽減するため、第三子以降の三歳以上七歳未満の子供を対象に、所得制限を設けまして毎月一万円を支給するというものであります。

 さて、過日二月十七日の新聞報道によりますと、自民、公明両党は、国会内で開いた政策責任者の協議の中で、特に児童手当に関しては、支給対象や内容を拡充する方向で、二〇〇〇年度予算編成に向けて検討をすることで一致したと報道されております。

 そこで、本市といたしましても、子育てのために現行の児童手当制度について、三歳未満に限定している対象児童を七歳まで拡大するお気持ちがあるか。また、支給額の増額とともに、所得制限の大幅緩和など抜本的改革を図るお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 最後に、安茂里消防分署の格上げと移転についてお尋ねをいたします。

 安茂里消防分署は昭和五十三年に設置され、その機能を十分果たしてまいりました。そして本年一月、長年待望いたしておりました高規格救急車が配備され、大変ありがとうございました。市長初め関係局長に感謝を申し上げます。

 さて、救急車が配備された現在、今の敷地では土地が狭あいのため、消防署として機能を確保することが難しくなってまいりました。また、位置的問題といたしまして、現在の安茂里分署と氷鉋分署の直線距離が約二・八キロメートルと近接しており、適正な配置間隔ではないように思われます。さらに、安茂里地区で最も人口の多い差出から西河原地区への現場到着時間を考えますと、現在地から若干東方へ移転すると、その効果が大きいのではないかと。

 次に、移転の適地によっては、小田切、七二会方面への道路順も良くなると考えられますし、何と申しましても安茂里は人口急増地であります。以上の理由から、早期に安茂里分署の移転並びに格上げを検討していただきたいと存じますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明党加藤議員の御質問にお答え申し上げますが、平成十一年度の予算編成の特色や財政運営についてお答え申し上げます。

 十年来、陸の孤島からの脱却ということで、高速道や新幹線の整備、そしてまた、オリンピックの準備と開催決定、また競技施設については長野市に新しく必要な体育施設などを考えて整備を進めてまいりました。市内の道路網の整備も百キロメートルぐらい新設改良ができましたし、また、下水道も飛躍的に進ちょくいたしまして、農業集落排水事業にも取り組んで全戸水洗化を目指しております。

 また、その間過大規模校の解消や長野市民病院の建設、保健、医療、福祉についても、福祉施設も様々な施設を造りながら、福祉サービスを充実してまいりましたし、生涯学習の充実にも努めてまいりまして、都市基盤整備は相当進んだと、ハードの蓄積は相当程度できてまいりまして、これからはオリンピック、パラリンピックの成功したこの財産を生かしながら、有形無形の資産を活用して、更に長野市での市民生活の質が高まるようにしていきたいと。それには、様々な福祉の施設や福祉サービスをきめ細かに施策として実現させていきたいと。

 また、ダイオキシンなど環境施策も非常に大事でございます。長野市の環境基本条例に沿った施策を展開していきたいと。

 また、学校教育、生涯学習の充実にも努めていくということで、公民館などの改築にも取り組んでおります。

 そういうことで、今年は特に二十一世紀へ向かって新しい都市像、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」という、第三次長野市総合計画を議会で議決をいただいて決定いたしまして、それに基づいた基本計画や実施計画がスタートする年でございますので、それに沿って、また新たに中核市に移行しますので、その事務の増もありますし、そういうものを踏まえて予算編成をいたしまして、特に重点的には福祉の施策、環境の施策、保健医療の施策、生涯学習などに十分配慮して予算を編成いたして、新規のソフト事業にもたくさん取り組みまして、今年の予算を編成いたした次第でございます。

 なおかつ、予算規模は、県庁所在都市あるいは中核市、類似都市と同じぐらいの通常規模の予算ペースに戻したと。今までオリンピックで大変予算が増になって、都市基盤整備が普通建設事業費が多かったんですが、ほぼ通常ペースの予算ペースに戻した次第でございます。

 予算総額は一千二百三十四億三千万円ですが、普通建設事業費も県庁所在都市の平均や中核市の平均よりも二%ぐらい増やして、必要な事業は積極的に進めると、そういうことで予算編成をいたした次第でございます。

 その間、議会の御意見、また市民の皆さんの要望、またみどりのテーブルやみどりのはがきなどの要望にもおこたえする中で予算編成をいたしました。

 なおかつ、今年は、長野市行政改革大綱に沿って大幅な機構改革もいたしまして、新しい機構の中で、経費節減できるものは節減して取り組むということで、課も十の課を廃止いたしまして、都合十九の課を廃止したんですが、新たに九つの課を新設して、十の課を廃止と、そういうことで職員の増も行わないで、今までの職員体制で、介護保険や中核市で九十八名ぐらい職員が必要になりますが、配置転換をして乗り切っていきたいということで、職員と共に一生懸命頑張っていきたい、市民サービスに努めたいということで予算を編成いたしております。

 なお、必要な事業は積極的に進めると、そういうことで予算措置をいたした次第であります。

 市税の状況ですが、減税や景気の低迷を受けて、個人市民税は前年度当初と比べて七・七%減の百八十五億七千四百万円を見込んでおります。また、法人市民税は九・八%減の九十一億二千六百十万円を見込んでおります。固定資産税については、政府の負担調整制度によりまして五・三%ほどの増を見込んで、二百四十四億五千五百七十万円でございますが、市税全体では前年度と比べて一・五%減の五百九十四億七千七百九十万円で予算計上いたした次第でございます。

 なお、今回政府の方で減税がございまして、この恒久的減税によりまして長野市の市税への影響額は二十九億円減収見込みでございます。二十九億円の減収する分については、減税補てん債で七億円、たばこ税で二億円、地方特例交付金で二十億円、二十九億円で措置されると、そういうことで予算を編成いたした。

 なお、中核市の移行に伴いまして新たに移譲事務経費がいろいろ増えてまいりまして、総額で中核市移行に伴う新規の移譲事務の経費の総額は約十八億九千万円と見込んで計上しております。その内訳は、法定移譲事務で十八億四千万円でございます。県単独移譲事務で五千万円ほどでございます。その中身は、民生行政事務といたしまして社会福祉法人、民間の社会福祉法人などの建設補助金、それから運営補助金など民生行政事務関係で十億七千万円ほど見込んでおります。

 また、保健衛生行政事務で、長野市の保健所の管理運営費など六億六千万円ほど見込んでおります。そのほか廃棄物処理対策費などで十八億九千万円です。

 移行に伴う一般財源の増加負担額はそういうことで十八億九千万円ですが、これが国庫補助金及び県補助金などプラスマイナス、増減すると二十四億二千万円ほど一般財源が必要と、こういうことになりますが、この財源措置については、普通交付税におきまして一般財源の増加相当額ということで二十五億円ほど上乗せをして予算計上いたしまして、措置されると、そういうことで予算計上してございます。

 市債の状況ですが、平成十年度の市債発行額は減税補てん債の約二十三億円も含めて百億円程度と見込んでいまして、減税補てん債二十三億円も含めて百億円程度ということで、平成十年度末の市債残高は千九百二十六億円でございまして、今後、十一年度もそうでございますし、大体市債発行額百億円以内に抑制していきたいと、そのように考えておりますが、そうしますと十年度末がピークで、年々減少いたします。平成十一年度末は二十三億円減少して一千九百二億円の市債残高になりまして、その後毎年この市債残高は減少していくと、そういうことでございます。

 起債制限比率については、九年度は十・二で、これは全国六百七十都市の中ではいい方から二百三十六番目でございます。十年度は十・七の見込みでございます。ピークは、公債費がだんだん増えていきますので、十四年、十五年ごろが十四%になりますが、そこがピークでございまして、あと年々減少見込みでございます。ちなみに十六年度の起債制限比率は十三・六%の見込みでございますので、十分必要な事業は進めながら健全財政を維持できると、そのように財政運営に努めてまいる方針であります。

 続きまして、私からお答え申し上げますのは、上信越自動車道と国道十九号南バイパスの交差部分についてですが、一応上信越自動車道、暫定二車線で県内は開通しておるわけでございますが、暫定二車線開通部分の碓氷軽井沢インターチェンジと佐久インターチェンジ間、これは平成七年六月、既に建設省道路局長通達で四車線化の工事が着工されて今工事中でございますので、平成十四年度内の供用開始を目指して順調に進んでおります。

 また、佐久インターチェンジ間と小諸インターチェンジ間は、平成十年七月道路局長通達で既に着工はしておりまして、これも十五年度内には供用開始の方向でございます。

 小諸インターチェンジと更埴ジャンクション間は、これは今年になりましてこの一月、建設省道路局長通達によりまして四車線化の工事が始まることになりまして、五里ケ峯トンネルなどトンネル工事を優先させて着工させたいということで今準備をしていますので、工期は五年ぐらいで供用開始になるだろうと、そういうことで今進めております。

 なお、信州中野インターチェンジと信濃町インターチェンジ間は、昨年の十二月、国幹審が開催されまして、そこで正式に決定いたしまして、四車線化が決定しまして、今年の一月認可がおりまして、工事発注の今準備中でございますので、なるべく早くまた着工して供用開始に向かって要望していく方針であります。

 なお、信濃町インターチェンジと上越ジャンクション間は、今二車線で先行しておりまして、引き続いて四車線化の要望はしていきたいと、そういう方針でありますが、まだ未開通区間の中郷インターチェンジと上越ジャンクション間、これ暫定二車線で開通するわけですが、一応公団の方では十一年度供用開始の方向でございますが、年内には開通できるよう要望をしていきたいと、そのように考えております。

 そういうことで逐次暫定二車線が解消されてきますので、なるべく早期に全線四車線化の努力をしてまいる方針であります。

 続きまして、国道十九号南バイパスについては、篠ノ井小松原から更北の大塚間六・九キロメートル、南外環状線でございますが、この間については、既に開通して大変便利になっておりますが、四車線の用地は確保はしてあるんですが、今二車線ということで、なるべく早くまた、四車線化の工事をしてもらおうと、そういうつもりではおりますが、それともう一つ、主要地方道の長野上田線の交差部分ですね。御提案の場所については、これは当初は立体交差にするということで、そういう方針で地元と折衝したわけですが、いろいろ地元の事情もございまして、立体化しているとオリンピックに間に合わないということで、当面は現在のような状況になったわけですが、これは是非、立体化が御提案のように望ましいものでありますので、現在建設省の方ではこの交通量調査などを進めて、その中で早く立体化、四車線化にしていきたいと、そういうことで長野市としてもまた、県とも協力して国の方へ立体化と四車線化の早期着工について要望していきたい、そういう考えでおる次第であります。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 平成十年度の決算見込みにつきましてお答えいたします。

 現在の見込みで申し上げますと、歳出の決算規模は一千四百五十億円程度になるものと見込んでおります。歳入のうち市税につきましては、予算額より五億円程度増収の六百十二億円程度になるものと見込んでおります。

 次に、基金についてでございますが、当初、予算に計上しておりました財政調整基金及び減債基金からの取崩し額二十五億円につきましては、ほかの歳入についても予算額を確保できるものと見込んでおりますので、数億円程度は基金に戻せるものと考えております。

 これによりまして、実質収支は例年並み程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から城山公園の環境整備についてお答え申し上げます。

 城山公園の基本構想につきましては昭和六十二年、東山美術館建設環境整備委員会において検討され、その内容につきましては議員さん御認識をいただいているとおりでございます。

 まず、一点目のNHK跡地に長野市総合美術館の建設をということについて申し上げます。

 NHK跡地につきましては現在、城山公園の区域には含まれておりませんが、建物につきましては当面暫定措置として、行政機構の中で利用することになっております。将来建物を撤去する段階になりましたら、東山美術館建設環境整備委員会で検討されたゾーニング計画を基本的にそのまま踏襲したいと考えておりますが、現在県の方では信濃美術館整備検討委員会を設置しておりまして、二〇〇一年から始まる長野県の五か年計画の中で改築を進めるというふうに聞いておりますので、これらの計画と整合を図る中で、市民ふれあいゾーンとして整備してまいりたいというふうに考えております。

 次に、二点目の城山市営球場の跡地利用につきまして申し上げます。

 市営球場の移転につきましては、南長野運動公園に建設中の野球場が平成十一年度末には完成する運びとなっておりますので、十二年度中には移転を完了させたいと考えております。

 跡地利用につきましては、市民ふれあいゾーンとして計画されておりますが、御意見のように駐車場や憩いの場として、またイベント広場等として整備することも含め重要な課題でございますので、現在庁内組織として城山公園環境整備委員会が組織されておりますので、ここで慎重にあらゆる面、角度から検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、三点目の城山動物園と茶臼山動物園の統合と大型遊具の増設について申し上げます。

 城山動物園は昭和三十六年に市営動物園として開園されたものでございまして、その後五十九年には城山動物園から茶臼山動物園城山分園として今日に至っています。この城山分園の入園者数及び遊具の使用料につきまして、平成九年度のデータによりますと、入園者数は二十九万四千五百三十八人、遊具の使用料は一千二百三十九万二千円となっております。また、そのうち大型遊具を御利用いただいている皆さんは、大人二万七千四百六十一人、子供五万八百六人、計七万八千二百六十七人となっております。

 これだけの多くの市民の皆様に親しまれておりますし、また、この動物園におきましては長野県から委託を受けまして、傷病鳥獣救護の仕事もしております。平成九年度の救護件数は七十四件でございました。動物愛護の精神を養うための重要な拠点となっておりますので、現時点では現状のままの状態で存続させたいと考えておりまして、一層市民の皆様に親しみのある動物園として育てていきたいというふうに考えております。

 また、大型遊具の増設につきましては、スペースの関係もございまして大変難しい状態でございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。

 次に、四点目の蔵春閣を取り壊し、展望台とレストランの設置ということについて申し上げます。

 蔵春閣の老朽化に対する建設的な案といたして御提案をいただいておりますが、この建物の雨漏りにつきましては、補修工事を施すことによりまして使用に耐えるという結論が出ておりますので、補修工事を行いまして当面は、長野市蔵春閣条例に基づきまして、一般市民への開放と一部市の機構の中でも使用してまいりたいというふうに考えております。

 建物が耐えられなくなり、撤去される段階になりましたら、基本的には計画されているゾーニング計画に沿いまして、展望・観光ゾーンとして整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御提案いただきました芸術、文化、観光地の拠点として整備をすることにつきましては、貴重な御提案と考えておりますので、先ほども申し上げました庁内組織の城山公園環境整備委員会に諮りまして、様々な角度から検討を行い、具体化した部分から段階的に改築工事に着手してまいりたいというふうに考えております。

 次に、JR長野善光寺口駅前広場、ペデストリアンデッキ計画についてお答え申し上げます。

 長野駅善光寺口広場は平成八年、都市計画変更を行いまして、新幹線の開業までに地表部南側の部分の拡幅改良工事を行い、現在の形となっております。今後は地表部北側及びペデストリアンデッキ等の建設をすることになりますが、建設に当たりましては多大な建設費が必要となりますので、国庫補助事業として対応することから、財政計画等の整合を図り実施すべく、今後建設時期等について検討してまいります。

 ペデストリアンデッキにつきましては、安全で快適な歩行者空間の確保や周辺建築物や自由通路等を連絡することにより、駅周辺の回遊性の向上等様々な効果がございます。

 また、その連絡方法や設置位置等によりまして、周辺商店街に及ぼす影響は大きなものがございますので、また、駅前広場はJRとの協定広場となっておりますので、JR駅ビル建設計画等と調整を図るなど、ペデストリアンデッキの建設につきましては、様々な考えや御意見等もありますので、JRを初め周辺の商店街、関係地区と十分協議調整を行うことが必要となりますので、なるべく早い時期に関係者と協議に入ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、子育て支援のため児童手当制度の拡充についてお答え申し上げます。

 児童手当制度は児童手当法に基づき国の制度として、家庭における生活の安定と児童の健全育成のため、三歳未満の児童に対しまして第一子、第二子に月額五千円、第三子以降に一万円を所得制限を設けまして支給しております。

 来年度でございますが、本市では第一子、第二子は五千百一人、第三子以降は八百三十七人で、合計五千九百三十八人になっております。それに要します予算が四億六百五十万円の給付を予定しております。

 所得制限によります支給対象外になった者に対しては、一定の所得までは当分の間給付をするという特例を設けまして、五千九百三十八人のうち約七十七%の四千五百六十人には特例給付を行います。

 児童手当制度は国の制度でございますが、新聞報道によりますと、児童手当を含む抜本的な少子化対策を講じるなど、制度の見直しも考えているようでありますので、今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 安茂里分署の格上げと移転につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 安茂里分署の庁舎につきましては、昭和五十三年に建設をして以来二十一年余りを経過しておりまして、大分老朽化が進んでおります。また、救急隊の配置によりまして事務室であるとか、仮眠室も非常に狭あいになっておりまして、改築の時期が来ているんではないかというふうに思っております。このため当面の課題といたしましては、用地の選定をしなければならないわけでございますが、御指摘をいただきましたような、氷鉋分署との距離の問題、それから非常に人口の多い地域の到着時間の短縮の問題等々ございます。

 そのほかに道路環境であるとか、あるいは出動範囲であるとか、こういったようなものがございますので、総合的に勘案する中で、果たしてどの辺りの場所が適当なのか、全市的な視野から消防署、消防分署の配置状況を見極めながら現在検討を加えておりまして、できるだけ早い時期に候補地の選定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 それから、消防署への格上げにつきましては、組織の充実、それから施設整備が伴いますので、庁舎の改築に併せて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、城山公園の環境整備の中で、城山公園の活用などについて御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 平成十年中に本市の観光地に訪れました観光客は、約九百十二万人でございます。このうち善光寺が約七百八十五万人、全体の八十三%を占めております。長野市には飯綱高原や松代、川中島といった豊かな自然や歴史的町並みなどの様々な魅力を持つ観光地が点在しております。これら観光地に更に多くの観光客を迎え、交流のまちづくりを進めるためには、観光地の魅力を一層高めるとともに、観光地を相互に結び周遊できるルートづくりと、その紹介が重要な課題であるというふうに考えております。

 御提案の城山公園の活用につきましては、現在、城山公園、信濃美術館、東山魁夷館などをパンフレットに登載させていただきPRに努めておりますが、善光寺に隣接する好立地でもありますし、観光の面でもその魅力を生かし、広く紹介するなど本市観光に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 長野市や周辺地域の観光地を巡る定期観光バスは、年々充実しておりまして、観光客の皆様に御利用いただいておりますが、この四月から運行されるコースに城山、東山魁夷館や、松代、オリンピック施設を訪ねるコースが新設されることになりました。市といたしても、定期観光バスの紹介に努めるとともに、バス事業者に対して充実を働き掛け、観光地利用の促進を図ってまいりたいと思っております。

 長野市内には善光寺を初め、先ほど申し上げましたようなたくさんの観光地がございますし、オリンピックの施設もございます。個性と魅力ある観光地がありますが、平成十一年度におきましては観光振興計画の見直しなどを進め、現計画の各ゾーンの持ち味を更に高め、またそれぞれのゾーンが連携して多くの観光客を呼び込めるよう努力をしてまいりますと同時に、ルートづくりにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十二番加藤一雄君



◆三十二番(加藤一雄君) 再質問をさせていただきます。

 初めに、城山公園の環境整備についてでございますが、この環境整備の委員会が出来て、六十二年に出来たわけでありますから約足掛け十二年という長い時間を要しているわけであります。結論を出すには余り時間がかかり過ぎてはいないか。その後、昨年の十二月に久保田助役さんが中心に、再度この再整備計画立案のために委員会が発足しているようでありますけれども、ただ今宮原部長さんの方から、全体的には段階的に工事に着工していきたいという答弁があったわけでありますけれども、全体的にはこうしたいというものを、はっきりとしたものを出して、それで工事を段階的にやっていくというのは分かるわけでありますが、どうもその辺の詰めがはっきりしてないんじゃないかと、そういうふうに思われます。

 したがって、具体的にいつごろ着工して、どういう計画なんだというものをもう一回御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 再質問についてお答え申し上げます。

 城山公園の環境整備の関係でございまして、東山美術館の建設に伴いまして環境整備委員会が六十二年に出来たわけでございますけれども、その後ずっと経過しております。そういった中で、野球場の移転あるいは信濃美術館の県における改築等ございますので、そういった中で今回の城山公園環境整備委員会の中で検討するということでございまして、具体的にはこれから練っていくわけでございまして、その全体計画につきましてもそういった中で考えていきたいということでございます。

 NHK跡地あるいは蔵春閣、あるいは野球場等々につきましても、そういった中でできるだけ早い時期にそういった具体的な計画をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 長野市で最も大事な第二次総合計画とか第三次総合計画、今まで私どもやってきたわけでありますが、大体一年あるいは一年半で結論を出しているわけですね。そうなりますと、十二年というのはちょっとかかり過ぎると、こういうように思います。

 したがいまして、できるだけ早い段階で、久保田助役さんを中心にしてひとつ御検討をいただいて、すばらしい環境の城山でありますから、この整備によって誘致の観光客が増えるのはこれはもう目に見えているわけでありますから、是非お願いをしたいと思います。

 それから、御要望、時間もありませんので、あとは御要望にいたします。

 市長さんから大変前向きな御答弁をいただきました。国道十九号南バイパスは、私も自身が買い物その他で大変便利に利用をさせていただいております。しかし、時間帯によっては非常に渋滞するために、一日も早いこの立体交差化、四車線化のそれがもう出来ているわけでありますから、ただオリンピックに間に合わないために、現在のようなああいうような形になったわけでありまして、長野市の母袋の立体交差も造ったことによって大成功しているわけですね。非常にあそこの込み合う所の交通量がうまくいっているわけでありますから、是非とも早目に国に要請していただきまして、立体交差をお願いしたいと、強く要望を申し上げたいと思います。

 それから、善光寺口駅前の広場計画につきましては、地元との調整とともに、やはりJRとの調整が必要であると。デッキを接続すべきJRのこの駅ビル計画が具体的にならないと、デッキ計画を着手する目安がつかないと、こういうことだと思いますけれども、オリンピックが終わりましてもう一年になります。ですから、もうあそこの平安堂から一部はデッキがあるわけでありますから、是非ひとつこの、これからJRあるいは地元の皆さん方と話し合いを積極的に行って、これらを造っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、今御答弁をいただきました安茂里の消防分署につきましても、早目に移転新築をお願いしたいわけでありまして、できましたら、現在の地点よりも東側で、そして国道十九号線沿い辺りが理想ではないかと、私は思っております。市長さんの積極的なひとつお取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田勝久君

   (二十八番 伝田勝久君 登壇)



◆二十八番(伝田勝久君) 二十八番眞成会代表伝田勝久であります。

 質問に先立って、最近多くの市民の方々から、テレビでお会いする市長さんの姿が弱々しく感じられるが、お体の調子でも悪いのかしら、長野冬季オリンピックのことで新聞やテレビがいじこじ言っているからかねと、大変心配されている市民がおります。市長さん、お体には十分注意をされ、無理はしないでください。

 先月、山桜会新年会で明治生まれのおばあさんから、市長さんへのお言付けを依頼されましたので申し上げます。

 長野冬季オリンピックほど、明治生まれのばあさんから平成生まれの子供まで、感動させ喜ばせてくれたものはない。塚田市長さんのおかげであるのに、新聞やテレビはむにゃむにゃ言っているが、佐さんは悪いことのできる人間ではない。このばあさんの目に狂いはない。かっちゃん、市長さんに会ったら、しょぼしょぼしないで、元気出して市民のために頑張るよう言ってちょうだいと言われましたので、本席から市長さんにお伝えいたします。

 届出順にお伺いをいたします。前向きに、明快にして、市民も納得できるような答弁を期待いたします。

 初めに、インドで開かれた第二十六回国際児童図書評議会ニューデリー大会で皇后様が、テレビ映像で基調講演をされました。その夜NHK教育テレビで拝見をさせていただきました。その中で、一匹のでんでん虫の話や、疎開先での生活の実態やフロストの牧場の詩話は身につまされる思いをいたした。また、日本神話、伝説の中で、天皇家に伝わる日本武尊(やまとたけるのみこと)と、弟橘媛命(おとたちばなひめのみこと)の夫婦愛の話や宝剣を持って危機を免れたまうという神話、「大和桜」にも触れられ、その国の政治状態がどのように変わっても、子供たちがいる限り、本が子供の大切な友となり、助けとなると結んでおります。

 その上で、子供たちが喜びと想像力の強い翼を持つために、子供たちが痛みを伴う愛を知るために、子供たちが人生の複雑さに耐え、それぞれに与えられた人生を受け入れて生き、やがて一人一人、私たちすべてのふるさとである地球で、平和の道具となっていくために、と訴えた皇后様のお話をお聞きになりましたか。新聞等で御覧になりましたか。

 皇后様の訴えを長野市はどのように受け止め、子供たちに教え、指導されるお考えですか、お伺いいたします。

 次に、日本経済新聞によると、定年後の住みたいまちベストサーティーの中に、長野市は姿を見せていません。松本市は十六位、長野県は二十二位ですが、長野市は住んでよかった、住み続けたい、行ってみたい、が市長の公約でありますけど、なぜ、私は不満です。原因に思い当たるところがありません。市長さん、何か心当たりがありますか。ありましたら、今後の方針を含めお伺いをいたします。

 次に、平成七年ごろ長野冬季オリンピック招致委員会の書類が紛失したとして、職員が検察庁の取調べを受けていたようですが、その結果はどうなっているのですか。紛失した書類は出てきたのですか。今日まで結果を聞いていませんが、承知している範囲内で詳細にお聞かせください。

 次に、人事院は昨年国家公務員のセクハラ防止のための人事院規則を制定し、本年四月から施行されるようですが、長野市はどう受け止めていますか。内容を見ると、カラオケや食事等に、デュエットに誘う等のほか、おじさん、おばさんと呼べばセクハラとしているようです。研修で管理職や新採用職員が受けるようになっているようですが、男女平等、男女雇用機会均等法等と併せ、長野市の職員研修はどのように扱い研修する予定ですか、お伺いいたします。

 次に、中学生で調査対象者の八十二%が、むかつく相手は学校の先生という調査結果が出たようですが、長野市はどうなっていますか。

 生徒の一番不満なことは、担任の先生に何を相談しても何の解決もできないという理由が、男女とも一番多いということのようですが、どう判断したらよいのでしょうか。生徒は先生を百%信用しているから、相談をしているのではないでしょうか。その相談に先生が答えられないということは、不思議です。

 私は、私が子供のころの先生は、生徒からどんな質問でも相談にも親切に、手取り足取りで、本人が納得するまで懇切に教えていただきました。分かっていてやらないと体罰もありましたが、今の先生は、生徒の質問にも相談にも何もしないことになっているのですか。先生の研修はどのようにされているのですか、教育長にお伺いをいたします。

 次に、アメリカ環境シンクタンクグループのワールドウォッチ研究所は、一九九九年版の地球白書を発表し、環境や資源に大きな負担をかけて成長した二十世紀の化石燃料依存経済は、二十一世紀は難しくなると予測し、風力など自然エネルギーを軸とした経済への脱皮が必要と指摘しました。白書は、二十世紀の化石燃料に依存した使い捨て型経済は破たんする兆候が既に見えていると警告、観測開始以来、最高地球平均気温を記録し、現実化してきた地球温暖化に伴い、昨年は八百九十億ドルの経済損失を出し、気象災害、植物種の十四%が絶滅の危機にあると指摘され、自然破壊など挙げている。その上で、二十一世紀には八十億人以上となると予想される世界人口の需要を、従来の使い捨て型経済で満足させることは不可能と指摘しています。

 白書は、石炭燃料や自動車排気に課税するなどの方法で、自然エネルギーの競争力を上げ、風力、太陽電池などへの転換を速やかに進められるかどうかが、二十一世紀の繁栄を占うかぎになると言っています。

 長野市は無公害自動車として電気自動車一台を持っていますが、太陽電池自動車ではありません。長野市はこの地球白書を御覧になりましたか。二十一世紀の環境方針がありましたら、白書と対比してお伺いをいたします。

 次に、去る二月二十八日行われた脳死者からの臓器移植についてですが、昔、北海道の先生が移植手術をやり、三か月ぐらいで失敗したことを思い出しました。当時は今日ほど報道されず、当時不評でしたことを思い出しました。そして、今回こそ成功してほしいと願っていますが、そのためには前回のような秘密主義はやめ、すべて専門家の前に明らかにして、側面的にも協力を願うことが大切と考えます。

 長野市はどう考えていますか。市民病院で今回のようなことが発生した場合を念頭に常に対応を考えておくべきと思いますが、どうお考えでしょうか、対応策等お伺いいたします。

 次に、「大和桜」の序文に、歴史は過去における事実の記録である。後世の人々が勝手にこれを変更したり、創作したりすることはできないものであると言っています。長野市は、長野冬季オリンピックの招致資料を焼却したとのことですが、日本の歴史観からは不幸なことですが、世界的大事業ですので、他にも参考資料があると思いますが、日本歴史資料として大切なものですので、今後処分される場合には、マイクロフイルム等に保存してから処分されるよう希望いたします。

 また、将来のために、長野冬季オリンピック招致に直接関与した方々の体験記でも募集していただき、立派に成功した長野冬季オリンピックの裏方の苦労と努力の姿を後世のために残してあげたいと考えますが、長野市のお考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、本年三月末日をもって退職される職員の皆さん、長い間、長野市発展のため御努力をいただきありがとうございました。今後はお体には十分注意をされ、市民の一人として長野市発展のために御活躍くださいますようお願い申し上げます。長い間、ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 眞成会伝田議員の御質問にお答え申し上げます。

 大変御心配いただいてありがとうございます。おかげで私も元気で頑張っておりますので、ひとつよろしくお伝えいただきたいと思います。

 市民の皆様から激励のお電話やお手紙を頂いておって、私も大変感激をいたしております。元気に市民の皆さんの負託にこたえる決意でございますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。

 続きまして、定年後の住みたいまちというのでアンケート調査があって、長野が出てないが、思い当たるところというか、心当たりはないかと、こういうことでありますが、この調査はある新聞の調査で、昨年の十月から十一月、全国のビジネスマン一千人対象に、定年退職後に住みたいまちということで、一千人にアンケート調査をした結果のようでございます。

 いろんな民間調査機関が都市に関する多くのアンケートや評価をしておりますので、それぞれの考え方があると思いますが、平成九年四月の月刊誌の「ザ・21」というので発表されたのでは、全国百都市の総合ランキングでは長野市は東の大関と評価されまして、二〇〇二年には東の横綱の東京に対して長野市は西の横綱になるだろうと、そういう予測の記事が出ておりましたが、まだ二〇〇二年にならないんで、今一生懸命横綱になるように準備をしているといいますか、一生懸命努力をしているところでございます。

 長野市は、定年退職後の皆様はもちろんですが、若い方から高齢者、どなたにも住みよいまちを目指しておりまして、第三次総合計画が新たに決まりまして、福祉や商工業の発展や様々な施策が盛り込まれておりますので、この第三次総合計画に沿った基本計画を実施することによりまして、なお一層長野市の住みよさが増していくと、このように考えております。

 住んでよかった、住み続けたい、行ってみたいと、このように思われるような、どなたにも住みやすいまちを目指してこれからも努力してまいる方針でございます。

 以上、私からお答え申し上げました。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、お尋ねの国際児童図書評議会世界大会からという御質問にお答えいたします。

 インドのニューデリーでこの大会があったわけでございますけれども、皇后様がテレビで話され、基調講演として収録された子供時代の読書の思い出を感銘深く拝聴した次第であります。その後、皇后様のこのお話は、「橋をかける」という子供時代の読書の思い出として本に刊行されたことは御案内のとおりでございます。また、この本も読ませていただきましたが、伝田議員さん御指摘のとおり、話の最初に出てくる新美南吉の「でんでん虫のかなしみ」、この本では、自分の背中の殻に悲しみがいっぱい詰まっていることに気付き、友達を訪ね、もう生きていけないのではないかと、自分の背負っている不幸の話であります。それで、そのでんでん虫は友達のところへ行って、それはあなただけではない。私の背中の殻にも悲しみはいっぱい詰まっていると答えるわけであります。別のでんでん虫の友達のところへ行っても、また別の友達を訪ねても、同じような答えが返ってくるということで、そのでんでん虫はやっと、悲しみはだれでも持っているのだということに気付くわけでございます。

 このお話を皇后様がお読みになったのは、四歳から七歳ぐらいのころと言っておられます。そして、そこでは、「生きていくということは、楽なことではないのだという、何とはない不安を感じることもありましたが、このお話は決して嫌いではなかった。」と言っておられます。

 それから、ロシアのソログーブという作家の「身体検査」という物語を例にとりまして、学校での盗みの疑いをかけられ、あらゆるところを調べられている最中に、別のところから盗難品が出てきて、疑いが晴れるという物語で、この日帰宅した子供から一部始終を聞いた母親が、「何も言えないんだからね。大きくなったら、こんなどころじゃない。この世にはいろんなことがあるからね」という、そういう嘆きの言葉が付け加えられるわけでございますけれども、この二つのお話の作者の国はそれぞれ違うわけでございますが、子供たちに訴えていることは似ているというふうに思われるわけであります。

 生きている限り避けることのできない多くの悲しみに対し、ある時期から子供に備えさせなければならないという思いと、悲しみはだれもが皆背負っているのだということを子供たちに知ってほしいという思いもあったのではないかと思われます。このことは、心を育てる教育、今日言われておりますけれども、この教育とかかわることでありまして、大切にしていかなければいけないと、このように考えております。

 次に、本から喜びを得たお話をされているわけですが、「本から得た喜びは、心が生き生きと躍動し、生きていることへの感謝がわき上がってくるような快い感覚とでも表現したらよいのでしょうか。この喜びは、自分の心を高みに飛ばす強い翼のように感じられました」と述べられております。いかに子供のころの読書が大切であるかと。それから、子供たちに生きる力を育てるというその教育の大切さが叫ばれている今日、小学校の低学年のころから、教師による読み聞かせや両親から読んでもらう等で、子供にまず読みたいという気持ちを育てていきたいとも考えておいででございます。このことも今日の教育課題に大きく示唆されるお話ではないかと思うわけでございます。

 幼少時から、活字に親しむことを大切にしていかなければいけないということ。そして、それが子供のころの読書あるいは生き方の面で、根っこの部分になると。あるときは翼をくれることになるという、そういうことをおっしゃっております。

 子供たちのこれからの人生に厚みを加えるというそのことの中で、やはり他者への思いやりを深めるということも、読書から学ばれているという、そういう皇后様のお話でございますけれども、このことにつきましても道徳教育にも活用できるものと考えております。

 また、皇后様の御両親や御家族の方々が、本に親しまれておいでになり、また、本を紹介するということから、学校現場のみならずPTAの方々にも、大人の読書にかかわる姿勢が有形無形にかかわらず、青少年、子供たちに大きな影響を及ぼすということも教えられているかと思いますので、今後長野市といたしても、教育委員会といたしても、大事に考えていきたいと思っております。

 続きまして、むかつく相手についてでございますが、児童・生徒の相談への対応に関することにつきましてお答えいたします。

 最近の子供たちの荒れやいら立ち、不安は、経済的な豊かさの中での価値観の多様化、それから家庭や地域社会の教育的な機能の低下などによる時代的な背景の影響から、第三のピークを迎えていると、そのように言われているわけでございますが、学校の現場からも、このごろの子供たちはどうもおかしいと、自分の経験や常識では理解できないと、通用しないと、思い悩む声や、それから自己抑制がきかないで、他への尊重が身についてない生徒が増えてきたという、そういう嘆きの声も聞かれております。子供たちに注意したとき、すぐむかつくとか、キレるとかいうそういう言葉でふてくされるという嘆きの声も聞かれているこのごろであります。

 学校教育では教科の勉強と併せまして、社会や集団の一員としての他とのかかわりの中での共同生活を体験できることを大事にしていかなければいけないと、そのように受け止めておるわけでございます。

 学校の先生方の子供たちに望ましい在り方への願いと、子供たちの多種多様な個人的な要求との間にずれがありまして、そこにいら立ちが生じ、むかつくという言葉で感情表出が顕著になってきているのではないかと、そういうことで学校での対応の難しさを表している実態がございます。

 反面、子供たちにとりましては、一番身近で甘えられる母親や、むき出しの感情をぶっつけられる先生方の前で頻度が多くなっている一面も推測されるわけでございます。

 そのほか、ずれが生じやすい要因といたしましては、無気力だとか、あるいは白けだとか、あきらめ、疎外感、身なり等の問題で、そういう問題も加わってきておりますし、そのほかの要因といたしましては、幼児期からの思いやり、社会生活のルールを守る心の不足とか、人間関係が結べず信頼感が希薄している。また、様々なメディアによる刺激的な情報のはん濫など複雑に絡み合って、ストレスのうっ積等も挙げられているところであります。

 本市といたしましても、児童・生徒との信頼関係の上に立った教育を進めるため、何よりも一人一人の子供の心の内面を理解し、個に即した指導の充実を図っているところであります。そのために教育センターでは、学級経営講座を設けまして、教師の研修の場としているわけでございますけれども、その中で大事に考えていかなければいけないことは、潤いのある学校環境をつくるということと、それから、教師の温かい言葉を学校に響かせるということ、それから、子供の心の居場所を学校につくるという、そのことを大事にして、その研修を進めておるわけでございます。

 また、長野市の校長会とも連携をとりながら、更に研究・研修会を進めていかなければいけないと考えているところでありますので、今後ともよろしく御指導、御支援のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、招致委員会の書類紛失とその他の資料の焼却についてお答えいたします。

 まず、招致委員会の会計帳簿の経過につきましては、市長から、代表質問でお答えを申し上げましたとおりでございます。招致委員会の決算について厳正な監査を受け、総会で承認をいただいたことから、招致委員会の倉庫の片付けの際に処分されてしまったものであります。しかし、現在このように問題となっており、反省をしているところであります。

 まず、書類の紛失についてお尋ねでございますが、職員が検察庁の調べを受けたことについてでございます。この件につきましては、平成六年四月に、市民グループが長野地方検察庁へ告発したことに伴いまして、地検として六月ごろから市の職員を含む関係者に、それぞれの当時の業務や役割などについて聞き取りが行われたもので、当時の実情を聞き取るというものであります。その結果、長野地方検察庁はこの告発に対しまして、平成七年三月二十八日付けで不起訴処分の決定をしたものであります。

 次に、紛失した書類は出てきたのか、詳細を伺いたいということでございます。

 長野地方検察庁からは、平成五年から六年にかけて長野市に帳簿の保管に関する嘱託調査が行われました。その都度関係職員から事情を聞くとともに、倉庫や書庫も調べましたが、いずれも保管の事実はないという回答をしております。したがいまして、この時点で招致委員会の会計帳簿類は長野市へは引き継がれていないことが明らかになったものであります。

 次に、量はどのくらいかということでございますが、地検の調査でも数量は把握できなかったものです。

 他の書類も含めますと、言われる中で、段ボール十数個ぐらいと、いろいろこの段ボールにつきましての数については言われておるわけでございますけれども、十数個ぐらいじゃないかと言われているのであります。

 それから、コピーなど個人の資料としてはないのかということでございますが、今までの聞き取りや調査において、コピーや資料もなかったものです。

 それから、個人の記憶をたどって保存していくつもりはあるかということでございますが、招致委員会の事業及び決算につきましては、正式な総会を経て承認され、厳正な監査も受け解散し、さらにきちんとした招致報告書も出来ておりますので、これで十分だと考えているものであります。

 それから、ビデオとか映像とかというお話がございましたが、マイクロフイルムというお話がございましたけれども、NAOCでは既に映像といたしまして、穂高のアイマックスでの映像、それから若里の文化ホールにおきまして映写会と、こういう一つの世界的にも御覧いただけるような立派な映像記録を作っております。さらに報告書を作成し、それぞれまた関係の皆様に配付する予定で、今準備をしてる状況でございます。

 次に、人事院規程に基づきますいわゆるセクシュアル・ハラスメントに関しましてお答え申し上げます。

 平成九年六月に男女雇用機会均等法が改正され、本年四月一日から施行されることになります。この改正法の第二十一条の規定によりまして、事業主はセクシュアル・ハラスメントを防止するための、雇用管理上の配慮が義務付けられることになります。御案内のとおり、セクシュアル・ハラスメントとは、他の者を不快にさせる性的な関心や欲求に基づく言動をいいまして、個人としての尊厳を傷つけるとともに、勤労意欲を低下させ、円滑な業務の遂行を阻害するものであります、ということでございます。

 議員さん御質問にもございましたが、国では人事院が平成十年十一月に、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する人事院規則を制定しまして、各省庁に示し、取組を進めるというところであります。

 長野市といたしましても、男女雇用機会均等法の改正によりまして、当然にセクシュアル・ハラスメントを防止するための雇用管理上の配慮が義務付けられますので、昨年十一月から関係各課によります検討会議を開催しております。人事院、労働省などの資料、また他市の取組の状況を参考にしながら取り組んでいるところであります。

 現在、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及びそれに起因する問題が生じた場合の措置など必要な事項を定め、性的差別のない健全な勤務環境を確保することを目的とする要綱を策定中であります。この要綱が決定次第、職場内外で起きやすい具体例などを示した、「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けて」の啓発通知とともに、早急に各所属長あて配付し、職員に周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成十一年度の各職場単位で実施する職場研修の研修テーマの重点事項としてとらえ、全職員がセクシュアル・ハラスメントに関する認識が高まるよう所属長又は職場研修推進委員を中心に研修を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。一般研修におきましても、研修課題の中に加え実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、セクシュアル・ハラスメントが発生しない明るい職場環境づくりに努めていかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、二十一世紀のエネルギー対策についてお答え申し上げます。

 地球環境白書の内容につきましては、新聞報道等で承知している程度でございますが、そこで述べられております化石燃料に依存する資源浪費型経済が急速に拡大した結果、熱帯林の減少や種の絶滅、二酸化炭素の放出により地球温暖化などが進み、環境破壊が地球規模で進行しているとの指摘や、太陽、風力等の自然エネルギーを活用する新経済システムの構築の必要性につきましては、我が国の環境白書の記述を初め、地球環境保全に向けて世界共通の認識となっているものと考えているところでございます。

 市におきましては、エネルギー問題を含めまして資源循環型社会の構築を目指すことや、地球環境保全に貢献することを盛り込んだ環境基本条例を平成九年三月に制定いたしまして、二十一世紀の環境施策の方針を示しているところでございます。この環境基本条例の理念を実現するため、環境基本計画を策定しており、環境審議会において鋭意取り組んでいただいているところでございます。

 地球環境保全につきましては、新エネルギーへの転換、省エネルギー、省資源の推進、低公害車の普及など極めて広い範囲の施策を総合的、計画的に進める必要がございますので、そうした観点も加えまして環境基本計画を検討しているところでございます。

 市は既に、市民の皆さんへの環境家計簿の普及、アイドリングストップ運動の推進、また、環境教育におきましても積極的に取り組むなど地球環境保全をテーマといたしました施策を進めているところでございます。

 平成十一年度には、新たに新エネルギーへの転換を促進することを目的といたしまして、家庭用太陽光発電の設置に対する助成を制度化しまして、普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、市役所が率先して環境保全に取り組む立場から、低公害車を増やしていく方針でございまして、平成五年には電気自動車一台、平成七年には天然ガス自動車一台を導入しておりますが、更に平成十一年度では天然ガス自動車二台を導入いたしまして、低公害車普及のためのPRをしていきたいと考えております。

 なお、太陽電池自動車につきましては、いわゆるソーラーカーでございますが、まだまだ試験の段階でございまして、実用化されるまでにはかなりの時間を要するものと聞いております。

 また、本市の気象条件等を考慮いたしますと、新エネルギーのうち風力や地熱などは実用が難しいものと思われますので、太陽光を利用したものを取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、脳死に関連しての御質問にお答え申し上げます。

 臓器移植を行う場合に限って、人の死を脳死と定めた臓器移植に関する法律が平成九年十月に施行されて以来、今回初めて臓器提供施設であります高知赤十字病院で、脳死者から提供された心臓、肝臓等の摘出手術が行われまして、摘出された臓器を順次空路輸送等によりまして、信州大学ほか各地の臓器移植施設に運ばれまして、移植手術が行われたところであります。

 現在、臓器移植の実施が認められている施設は、心臓につきましては東京女子医科大学、大阪大学及び国立循環器病センターの三施設、肺につきましては東北大学、京都大学、大阪大学及び岡山大学の四施設、肝臓につきましては信州大学と京都大学の二施設であります。

 また一方、脳死者からの臓器の摘出についても、国内のどこの病院でもできるものではなくて、臓器提供できる施設は、臓器移植法に基づきまして厚生省が定めた運用指針により限定されております。当初は、臓器提供施設として大学附属病院及び日本緊急医学会の指導医指定施設に限られ、全国で九十二施設ありましたが、昨年六月に条件が見直され、救急救命センターとして認定された施設及び日本脳神経外科学会の専門医訓練施設も追加になりまして、昨年末には全国で約三百八十施設に拡大されたところであります。

 このうち、適正な脳死判定を行える体制が整っております提供施設として機能している施設は、社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、およそ百八十施設とのことであります。

 現在長野県内では、信州大学医学部附属病院を初め救急救命センターを持つ長野赤十字病院、佐久総合病院、昭和伊南病院の四施設となっております。

 臓器提供ができない病院での脳死状態に近い患者さんの治療につきましては、厚生省と日本救急医学学会との申合せによりまして、脳死に近い患者の移送は病状に影響を与えかねない。移植を前提とした転院は社会的合意が得られていない。そういったことなどから、提供施設への移送は行わないことになっております。

 したがいまして、市民病院に脳死での臓器提供の意思をお持ちの患者さんを収容した場合であっても、十分な治療を行うことが責務であり、臓器の提供はできない現状でございます。

 ただし、一般的に死とされております心停止後の角膜や腎臓の提供は、遺族が書面で承諾している場合には実施できますので、現時点ではそのような事例はございませんが、今後においてそのような事態に対応できますよう、日本臓器移植ネットワークの移植コーディネーターとも連絡を密にし、臓器提供者の善意にこたえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) 質問がちょっと二つ、三つありますけれども、最初に、教育長さんの方で皇后陛下の言葉の中で出てきます、一番私、大事だなと思っているのは、子供たちが人生の複雑さに耐えて、それぞれに与えられた人生を受け入れ、生き、やがて一人一人の私生活のすべてにふさわしいふるさとであるうんぬんとでていますが、その一人一人が、自分のその今の生活を認めてるということですからね。それぞれの立場の違う人を認めていくという、こういうことで出ていると思うんですから、これに対して学校ではどういう教育をしているのか。それから、先生はそういう質問に対して、どうして、何かあったの、これ見ると全く、むかつく相手ということで、全く答えていないんですね、そういうものに対して。それで、これどういうことかちょっと私も疑問に思うのがありますので、まずこれからお願いしたいと思います。

 それから、その次に今総務部長からお話がございましたけれども、帳簿が消失したのはしようがないと思いますので、した中には当然、前に紛失したといったものは入ってないということだけ確認、入っていないということならば、それどこかから出てくる可能性もあるわけですね。だから、そういう解釈でいいのかどうか、この点だけお聞きをしたいと思います。

 以上、また後、時間ありましたらお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) ただ今大事な御質問をいただいたわけでございますけれども、何をおいても長野市の教育大綱の具現化ということで再三申し上げておりますが、その前提といたしましては、どの教師も個に即して、一人一人の子供に即して指導をしていかなければいけないと。その前提といたしましては、子供は本来掛け替えのない存在だということであります。そして、どの子供もその自分なりの人生の歩みを歩んでいるというそのことと、そして、そういう願いを持っているということと、それから集団の中での自己価値観を高めるための存在感というものをどの子供も持っているという、その願いをやはり教師は大事にして受け止めていくという、そういう必要があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 紛失のお話でございますけれども、帳簿を整理した中で、それぞれごみ焼却場、市の手順に従いまして書庫から整理をして、そして焼却場へ行き、そして処分されたということでございますので、検察庁の調べの中ですべてお答えしているように、帳簿関係の書類はなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) 先に処理しちゃいます。

 なかったということですから、ないということは最初からなかったんならなかったで、紛失という言葉出てこないんだけれども。紛失という言葉が出て、調べられた人がいるんだから、紛失ということで処理されてますから、当然今それはないわけだから、焼いたかどうかも分からないわけですね。だから、やっぱりどっかから出てくる危険性はあるという解釈はしちゃいないですか、その点ちょっと。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 出てくる可能性はございません。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) そうなりますと、紛失したということは間違いだということでよろしいですか。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) これまで市長さんの方から、私の方も申し上げているんですけれど、経過の中で、それぞれ整理をして、そして処置されているんだということでございますので、紛失されたという言い方の中で、書類は長野市の方へ引き継がれていないし、そして、それぞれ処分されているんだということでございます。その紛失という言葉の使い方が非常にちょっと誤解を招いているんだろうと思うんですけれども、それぞれ書類は整理し、そして所定の手続で処分されて、その中に含まれているんだということでございますので、これ以降出てくる可能性はないと私は信じております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) 大変、いい話をしていただいたもんで、この際是非、書類は紛失したという言葉はこれからは使わないとか、又はそういう言葉で何か法的な手続がしてあったら、それは撤回をしてもらっておいた方が具合がいいと思うんだけれども、どうですか。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 撤回とかそういうことが適当なのかどうかちょっと分かりませんけれども、いずれにしても処分されて、ないということでございますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) 教育長のさっきいろいろとお話いただいて、ありがとうございました。

 その中で特に、子供たちがむかつく相手の中で、先生に何か相談しても答えてくれないというんだけど、そういうときにどういうふうに学校では対応しているんかしらね。相談しても聞いても物を言わないっていうんだから、これも弱っちゃうね。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) どういう状況のときの子供さんと教師の関係かちょっと理解できないわけでございますけれども、いずれにしてもそういう事例があるということを謙虚に受けとめていきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) この、むかつく相手の教師の最多ということのなかに、これはきっと、コピー上げてありますから御覧になっていると思いますが、その中で神奈川県の中学生の女子の方が、そのほか男性の方も奈良県とかいろいろありまして、全部でその、ここに書いてあるのは長野市とか全体的なことで聞いているわけですから、ひとつ是非、この点で長野市ではどういうふうに、そういうことが全くないのか、又は長野市でも中学生の中にいろいろと、むかつくわなんて話はよく、いろいろ学校へ行くと言われているのが多いんですが、話を聞いてみると、父兄なんかにも聞いてみると、なからここに書いておるようなことを言っている父兄もあるわけですね。もっと先生が懇切に教えてくれれば有り難いんだけれども、どうして今の若い先生は黙っちゃうんかねなんというようなことがあるんですけれども、そこらの辺はどうでしょうか。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 今、他府県のお話をいただきましたが、他山の石として大事に受けとめていきたいと思います。

 それから、教師の研修がございます。それから、初任者の、若い教師というそういうお話がございましたけれども、初任者研修等で十分にその対応をまた考えていきたいと思いますし、教育相談ということが大変今重要視されております。それから、生徒指導についても、個に即してと私先ほど申し上げましたけれども、そういう意味で、具体的にどういうことが一人一人の子供に即していく指導なのかということも、また研修の中に盛り込んでいきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) それから、元へまた戻りますが、いわゆるセクハラの問題でもって、だと言われているのの中に、職員の中でもやっぱり自然というか、自然におじさんとかおばさんて言って、私たちにするとちょっと、それがセクハラだというのがおかしいというふうに感じるのが大分あるんですけれどもね。この中では、おじさんと呼んじゃいけないって、中くらいの人になればおじさんと呼ばれた方が気持ちがいいと思うんだけれども、ここらの辺はいけないといっているんだけれども、これをどういうふうに受けとめて、総理府では研修させるといっているんですよね。だから、これどういうふうに研修するんかね、ちょっと分からないんでちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 今の問題についてはちょっと私も、お答えは難しいかなと思いますけれども、いずれにしても長野市では先ほど申し上げましたように、セクハラ問題については関係者にお集まりいただいて協議をし、要綱を定めまして、そしてこれから人事院、労働省あるいは各都市でどういう扱いをしているか、そういう具体例も検討する中で要綱を作り、そして、それぞれ周知し徹底をしていくと、こういうことで今進めておりますので、それを見る中でまた御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十八番伝田君



◆二十八番(伝田勝久君) 大変いろいろとわがまま言って、ありがとうございました、どうも。

 聞いておきましたんで、時間も来たようですから、終わりたいと思いますが、私が話をしている「大和桜」というのは、こういう本がございまして、この厚い本の中に、昔の日本の神話がたくさんございます。これの中から皇后様のお話をしたということで、これを見てお話をしてますので、よろしくお願いいたします。

 ひとつどうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(若林佐一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四十四番松木茂盛君

   (四十四番 松木茂盛君 登壇)



◆四十四番(松木茂盛君) 四十四番松木茂盛でございます。

 本三月定例市議会に当たり、市行政事務一般につきまして御質問申し上げます。

 まず初めに、現在政府は長期化している不況に対し、金融の安定と減税や地域振興券による個人消費の拡大を通じ、景気の浮揚対策を強力に推し進めております。しかしながら、景気の回復の兆しは依然として不透明な状況にあります。このような情勢の下にあって新年度を迎えるわけでありますが、住民の要望が多様化する反面、景気の低迷で税収が伸び悩み、多くの地方自治体で大変厳しい財政運営に直面しております。本市もまた例外とは申せません。

 しかし、創意工夫と英知を結集して、市民のだれもが、安心して暮らせる、住んでみたいまちづくりを推進していかなければならないと思います。

 そのような観点に立って順次御質問を申し上げます。

 質問の第一は、高齢者福祉の向上について伺います。

 平成十二年四月よりスタートする介護保険制度を前にいたしまして、長野県が策定した福祉の長期計画であるさわやか信州高齢者プランによれば、平成十一年度末終了の計画でありますが、次のような内容となっております。

 長野圏域、すなわち長野市を初めとする三市十五町村からなる長野圏域でありますが、平成十一年度末施設計画では、ホームヘルパー五百二十四人、このうち長野市として県に提出した計画では二百三十九人、平成十年度実績で百四十二人、これは長野市の数であります。なお、平成十一年計画では百八十三人となっております。ショートステイ、これは長野圏域では二百九十四床、県に提出の長野市計画は百五十三床、平成十年度実績は百二十床、十一年計画では百五十三床、計画どおりであります。デイサービスセンター、五十八か所、県に提出の長野市計画は二十四か所、そして十年実績は十八か所、十一年計画では二十四か所で、これは計画と同じであります。在宅介護支援センター、圏域では十九か所、長野市の計画では九か所、十年実績が七か所、十一年計画では九か所ということで、計画どおりであります。特別養護老人ホーム、一千四百六十人、県に提出計画では八百三十人、平成十年度実績では六百七十六人、十一年度計画では八百三十人で、計画と同じであります。ケアハウス、圏域では五百十人、県に提出計画では三百四十人、十年実績では六か所ということで、数字は分かっておりませんが、十一年計画では三百四十人、これは計画と同じであります。老人保健施設、圏域計画では九百五十人、県に提出の市計画では五百九十人、十年実績は五百人、十一年計画では五百九十人で、これは計画どおりであります。それから、次に老人性痴ほう疾患センター、県はこの圏域に一か所つくりたいということで、長野市に予定をしているようでありますが、まだ未定となっております。

 以上の内容となっておりますが、計画に対しては、ホームヘルパーの人員が大変差がありまして、その他につきましては計画どおりの進ちょくを見せておりまして、大変評価するところでありますが、この長野圏域では、リーダー市である本市としまして、人口比から見た計画ではちょっと甘いように見受けられますけれども、いかがお考えかお伺いするものであります。

 また、ホームヘルパーの対応につきましては、大幅に不足をしているわけでありますが、どのようにされるお考えか。

 それから、次に老人性痴ほう疾患センター、これは長野市に建設を予定されているようでありますが、具体的にはどのように対応されるのかお伺いするものであります。

 質問の第二は、介護認定審査の在り方についてであります。

 平成十二年度から始まる介護保険に対し、その準備に向けて多面にわたり御尽力されておられることと思います。本年十月からはいよいよ要介護者及び要支援者の認定審査に取り組まれると伺っております。この認定審査は、介護保険制度の最も重要視されている部分であり、関係市民の大変関心事でもございます。

 そこで、高齢者の要介護認定に向けての準備状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、介護認定につきまして申し上げますが、症状が重い場合、医療か介護かの線引きが難しくなり、逆に虚弱などの軽度であれば介護保険から漏れる人が増えることが考えられます。したがいまして、認定審査に当たって重要なことは、医師の権限を大きくせず、高齢者の家庭環境や本人の心身状態を総合的に判断できる介護の専門家、すなわちケースワーカーやヘルパー等の現場に精通している人たちの視点と判断を尊重すべきであると考えるわけでありますが、介護認定審査の取組について、どのように検討されておられるか。また、実施されるおつもりか、お伺いするものであります。

 質問の第三は、NPO法と長野市の対応についてであります。

 この法律は平成十年三月十九日に成立し、同年十二月一日施行となりました。立法の趣旨は、市民運動が盛んとなり、その活動団体に法人格を与えようとするもので、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするということで、具体的には次の十二項目に該当する団体を対象としております。

 一つは、保健・医療又は福祉の増進を図る活動、二つ目は、社会教育の推進を図る活動、三つ目は、まちづくりの推進を図る活動、四つ目は、文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動、五つ目は、環境の保全を図る活動、六つ目は、災害援助活動、七つ目は、地域安全活動、八つ目は、人権の擁護又は平和の推進を図る活動、九つ目は、国際協力の活動、十点目としては、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、十一点目は、子供の健全育成を図る活動、十二点目は、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動。これらの活動を目的として組織された市民団体に法人格を与えるということであります。

 長野市では、冬季五輪、パラリンピックの成功に欠くことのできなかったあの大規模なボランティア活動を省みるとき、自らが率先して参加し、イベントの成功のためにすべての参加者を心から歓待する気持ちが伝わったればこそ、諸外国の参加者から、かつてない盛り上がりを見せたすばらしい大会だったと高く評価されたのではないかと思われます。

 今後、少子・高齢化福祉社会を迎え、これを推進する上で、ボランティア活動が極めて重要な役割を持つものと考えられますが、オリンピック等の一過性のものと異なることを考慮しなければならない一面を持っております。これからのNPOと自治体とのパートナーシップについて、どのような御方針をお持ちかお伺いするものであります。

 質問の第四は、ダイオキシン等廃棄物対策について伺います。

 近年私たちの生活様式は、物を修理して使う時代から使い捨ての時代へと移行しているため、年ごとに廃棄物は増加の一途をたどっております。そのために地方自治体において廃棄物処理対策は大きな課題となっております。

 そこで伺いますが、第一に、最近廃棄物処理によって発生する人体に猛毒と言われるダイオキシンの存在がクローズアップされてまいりました。先ごろのテレビ報道によれば、埼玉県所沢市の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとのことで、大きな社会問題となりました。報道の良否はともかくといたしまして、食品への汚染実態が明らかとなったことは事実であります。このことは所沢市のみならず、本市におきましても、一般家庭ごみの焼却を初め市内各地に点在する産業廃棄物処理場に至るまで、野放しの状態となっており、ダイオキシンによる果実、野菜等の汚染が懸念されるところであります。

 本市は本年四月から中核市に移行し、保健所を設置することに伴い、早速汚染調査に着手願えるものと期待をいたしております。市の清掃センターにおける排出ガスについては継続的に測定を行っておられますが、環境庁では土壌についても暫定指針値について中間報告を示されたことを受け、土壌の測定を本市としてなされているのかどうか、お伺いをいたします。

 また、特に市民からは、産業廃棄物処理場周辺は目に余るものがあるので、強い調査要望の声が上がっております。本件につきましての調査方針についてお伺いする次第であります。

 次に、ダイオキシン等の調査に当たりましては、それ相応の測定装置が必要であります。猛毒として人命をも損なうダイオキシンの検出測定には、計測器を持たずに丸腰での対応はとてもできないわけでありまして、保健所を持つ本市といたしましては、是非県都として、また中核市として、あるいはまた国際都市として、是非測定装置を設置すべきであると、このように考えますが、御方針についてお伺いする次第であります。

 第二に、二〇〇〇年四月より、容器リサイクル法の改正によりプラスチック類の分別回収が明確となるようでありますが、本市の取組方針をお伺いするものであります。

 第三に、心ない者による空き缶、空き瓶のポイ捨ては後を絶たず、山林、河川を問わず目に余るものがございます。本市が、山紫水明で美しい環境を後世に残すためには、禁止条例等により強制的に規制するとともに、広域的にデポジット制を導入して回収することを併せ進める時期に来ていると思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 第四に、本市の清掃工場で長年にわたり働いておられる職員の特殊健康診断の実施状況や、あるいはダイオキシン等の汚染についての調査はどうなっているのか。行っていないとすれば、調査すべきではないかと思いますけれども、御所見を併せてお伺いしておきたいのであります。

 質問の第五は、二十一世紀の中山間地域振興対策についてであります。

 本市では、今世紀を飾る長野冬季オリンピック、パラリンピックの成功により、有形無形の貴重な財産を残すことができました。いよいよ新年度からは、二十一世紀に向けた本市の第三次総合計画並びに中核市のスタートとなります。来るべき二十一世紀は、少子・高齢化社会の高進とともに、人々の生活様式の変化は自然環境をも破壊し、地球規模で環境保護を考える時代の到来とも言えるようでございます。

 本市におきましては、商工業の発展の反面農林業、取り分け中山間地域の農業は収入の不安定から、荒廃地の増大、後継者の不在と衰退の一途をたどりつつあります。本市農業委員会や農協関係者も悩みの種となっております。

 そこで、高齢化社会を迎え、長寿社会を目指す市民の医療費は年々増大している時代のすう勢を直視し、これに結び付けられる村おこしはないかということでいろいろ模索をした結果、中山間地域に薬草の大々的な計画栽培を思い付いたのでありますが、市や農協などが仲介者となって、製薬会社と提携し、地域おこしを図ってはいかがでしょう。市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の第六は、ISO一四〇〇一の認証取得についてであります。

 本市は四方を山々に囲まれ、緑豊かにして山紫水明な自然環境に恵まれた都市でありますが、高度経済成長以来、市民生活は物の豊かさと利便性追求の余り、自然環境を破壊するという社会的ひずみを発生させ、今や生物の生存基盤である地球環境まで損なう状態となってまいりました。私たちは、先祖から受け継いだ豊かな自然の恵みを子々孫々に至るまで、後世にしっかりと引き継いでいかなければならない。また、そういう自然環境を保たなければならないと思います。そのために国・県におきまして、環境基本法や条例の制定が行われてまいりました。本市におきましては平成九年四月一日に、環境基本条例を制定し、現在環境基本計画を検討されておられます。

 そこで、お伺いいたしますが、現在検討されておられる基本計画の進ちょく状況はどのようになっているのか。また、その内容については概念的なものでなく、数値的なものであるよう期待しておりますが、いかがお考えか、お伺いする次第であります。

 また、新年度予算におきまして、環境保全を目的として企業・団体がISO国際規格を認証取得した場合、助成金を交付されるとのことでありますが、私もかつての議会で主張しただけに深く敬意を表する次第であります。

 次に、近年地方自治体におきまして地球環境を守る立場から、率先してISO一四〇〇〇シリーズを認証取得されておられます。近隣では上越市が既に取得をされたと伺っております。

 本市はさきに環境に配慮した冬季五輪を開催した都市だけに、時代の要請にこたえられて、地球環境を守る立場から、省資源、省エネルギー、ペーパーレス化、ノーカーデー等率先して国際規格ISO一四〇〇〇シリーズの認証取得に挑戦されてはいかがか、市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の第七は、職員の公務災害等防止についてであります。

 本市職員におかれては、市民の公僕として日夜の御健闘に加え、オリンピック、パラリンピックと世紀の大イベント成功のために御尽力いただいてまいりました関係もあって、忙しさのためか、近年交通事故が多発しております。また、学校給食センター等では指を切断するなどの公務災害が発生していると伺っております。市職員の近年における交通事故発生状況並びに公務災害の発生状況と、その対応はどのようになっているのか、お伺いいたしたいのであります。

 また、労働安全衛生法上、作業が身体に危険を伴う機械操作や動作がある場合、安全装置、安全マニュアルが完備されていなければならないはずでありますが、労働安全衛生法上、照合いたしまして問題点はなかったのかどうか、お伺いするものであります。

 質問の第八は、青少年保護育成条例の見直しについてであります。

 長野市では、青少年の健全育成を願う立場から、昭和五十三年三月三十一日、他市に先駆け本条例を施行して、有害図書等、有害環境の浄化を通じて、青少年の健全育成に努めてまいりました。しかしながら、業者は法の盲点を巧みにかいくぐり、テレホンクラブと称して、青少年を性的犯罪へと引き込んでおり、大きな社会問題となっていることは、先刻御承知のとおりであります。全国的に見まして、長野県だけが規制のないまま今日を迎えております。しかしながら、このところ県もようやく重い腰を上げ、いわゆるテレクラ規制条例制定に向かっているようであります。

 本市では、本年二月二十四日開催の青少年健全育成審議会におきまして、テレクラや子供相手のいん行行為等に対し、処罰規定の新設や罰金の増額を求める意見も出されたやに伺っております。

 そこで、本市の青少年健全育成条例を見直しして、テレクラ等の営業禁止や利用カード自販機、広告、チラシ頒布等の規制を加え、条例の強化を図る必要があると思われますけれども、この点についての御所見をお伺いするものであります。

 また、情報化社会の進展はパソコンの普及とともに、インターネットを使った犯罪も多発しており、電子メールについても犯罪に悪用されないよう対応に迫られております。青少年のパソコンには、サーチエンジンシステム、いわゆる検索システムやフィルタリングソフトの活用によりカットすることができるようでありますけれども、本市の学校用パソコン等についてはいかがお考えか、お伺いするものであります。

 質問の第九は、浅川ダムの推進について伺います。

 過去、百年の水害防止を目的といたしまして、防水調節、利水計画のために昭和四十六年度から五十一年度までは予備調査、昭和五十二年度から五十九年度までは実施計画調査、昭和六十年度から平成八年度までは建設に着手、そして平成九年度から平成十八年度まで本体工事と進められておりますが、本体工事の進ちょく状況と、ここでお伺いしたいのは、ダム関連で進められている取付道路等の取組について、やや遅れているのではないかと思われます。次の点についてどのようになっているか、お伺いしたいのであります。

 その一つは、県道と尾名沢線の接続並びに市道拡幅部分、二つ目は、畑山一ノ瀬線の新設部分、三つ目は、真光寺市道百二十一号線、真光寺浅川東条線の改良並びに地元合意の宅地分譲計画、四つ目としては、中曽根前沖の宅地開発計画、五つ目としては、温泉ボーリングの後処理計画等々において遅れているように感じておりますので、以上の点についてどのようにお進めされるお気持ちか、お伺いする次第でございます。

 以上で質問を終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 松木議員の御質問にお答え申し上げます。

 私からは、ダイオキシンと廃棄物対策についてでありますが、平成九年十二月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅改正になりまして、さらに昨年の十二月一日からは一定規模以上の焼却炉のダイオキシンの排出規制が強化されたのであります。ダイオキシン初め環境ホルモンなどに大変関心も高まっておりますし、しっかりこの行政を進めていかなければいけないと、このように考えております。

 特に、四月からは長野市の保健所を設置しますので、保健所で廃棄物対策の業務が引き受けられますので、市の環境部の方へ廃棄物対策課を設置して、しっかりした指導監督を進めていくと、こういうことで今準備を進めておりますが、そういうことで、一定規模以上の焼却炉のダイオキシンの排出規制ですが、排出ガスが一立方メートル当たり八十ナノグラム以下にしなさいと、そういう基準がございまして、この一ナノグラムは十億分の一と、そういうことになるわけですが、この規制をクリアしなければ使用ができないわけでございます。そこで、各廃棄物業者は焼却炉がある場合には、この基準をクリアするように、また一定の構造基準を満たすように改造を進めておるし、また、濃度測定などもして問題ないということで使用を続けているところ、それから、これらの規格に適合できないところは使用を中止していると、使用はできないと、こういうことでありまして、これらについては今のところ県の保健所が立入調査など進めておりますが、当然四月からは市の仕事になると、こういうことであります。

 なお、規制規模に満たない産廃の焼却炉もあるわけで、それについても一定の指導はしていかなければいけないと、こう考えております。

 なお、焼却施設周辺あるいは敷地内のダイオキシンの測定については、いろいろ御意見もありますので、安全性の指針値のある大気や土壌については、また今後も必要に応じて検査の調査を実施していきたいと、このように考えております。

 ダイオキシン測定設備の導入ですが、これは市の方では今まで県外のダイオキシンの測定機関に頼んで、依頼してやっておったんですが、先ごろ県の方でも衛生公害研究所に設置の予定でありますので、それを使えば、県内にありますから、県の方にありますもんで、大変高い機械ですから、殊更市で買わなくも、県の衛生公害研究所にあれば、市内にありますから、身近に調査してもらえると、こういうことで、早く設置を要望していきたいと、このように思っております。

 それから、長野市の清掃センターの状況ですが、排出ガスのダイオキシンの測定値は、現在その基準以内にございますので、問題ないわけですが、継続して問題のないように進めておりますが、大丈夫でありますが、今後、今年度予算にも計上してありますし、三年間かけて約三十八億円で、なお一層ダイオキシンの発生しないような改良工事をいたしますので、全部工事が完了した暁には、一応国の基準では一ナノグラム以下に落とせということなんですが、平成十四年十二月一日から一ナノグラム以下に落としなさいということなんですが、長野市では三十八億円で改修を進めまして、〇・五ナノグラム以下にする予定で今、新年度から改造を進める方針であります。

 それから、土壌のダイオキシン調査でございますが、これについては昨年十一月、環境庁が土壌の暫定ガイドラインといたしまして、土壌一グラム当たり一〇〇〇ピコグラム以内と、そのように発表してございます。ちなみに、一ピコグラムというのはナノの一〇〇〇分の一ですから、一ピコグラムは一兆分の一グラムになるわけですが、環境庁では、土壌一グラム当たり一〇〇〇ピコグラム以内と、このようにガイドラインを発表しております。

 長野市では昨年十二月、長野市の清掃センター内の敷地内の三か所の土壌を採取いたしまして測定をしておったわけですが、このほど測定結果が出まして、敷地内の土壌三か所の分析結果は、土壌一グラム当たり七・五ピコグラム、それからもう一か所は二十四ピコグラム、もう一か所は六十五ピコグラムでありましたということで、これについては先ごろ、地元の役員の皆様にも報告はしてございます。

 なお、長野市と同じ形式の焼却炉の他の都市の測定結果はまだ公表されておらないし、入手しておりませんので、比較ができないわけでございますが、長野市では国の暫定的な環境庁の一〇〇〇ピコグラムの指針の値を大幅に下回っておりますので、問題のない数値であると、このように考えております。今後も引き続いて必要な調査は進めていきたいと考えております。

 それから、平成十二年度よりプラスチック製品が分別収集の対象になります。そのための容器包装リサイクル法が出来たわけでございますので、プラスチック類の分別収集が徹底されればごみの減量につながるし、資源の再使用も進むと、そういうことで歓迎をしておりまして、長野市では早速準備を進めておるわけですが、まだ厚生省などの具体的指針が出ませんので、その指針も見ながら、どのように具体的に取り組むか検討を進めて、是非分別収集はしていきたいと、そのように考えています。

 それから、ポイ捨てにつきましては、再三議会でも、またみどりのテーブルでも御意見がございますが、明らかに違法行為でございまして、これは産廃の処理法、また河川法や道路法などで規制、罰則があるわけでございますが、他都市では条例でモラルの向上を図っておると、そういうことでありますが、必ずしも、先進地の視察をしても、条例があれば必ず効果が上がるというもんでもないんで、飽くまでモラルやマナーの向上が大事だということで、長野市とすれば、中核市として廃棄物対策課もできますし、なお一層不法投棄の防止パトロールを強化したり、また、ポイ捨てをする、それから、不法投棄する者の特定をいたしまして、捨てにくい環境づくりと、マナーやモラル向上を図っていきたいと。特に、ポイ捨てについては全市民的な運動でモラル向上を図るよう努力してまいりたいと、このように考えています。

 それから、デポジット制の導入については、これは広い範囲でやれば効果が上がるわけで、是非広い範囲でやらなければいけないので、いろいろ知事会などでも検討はしたようですが、なかなか具体化に至っておりませんが、是非広域的な中でデポジット制が導入されればということで、今後検討を進める中でまた要望していきたいと考えております。

 続きまして、二十一世紀の中山間地の振興対策でございますが、長野市も約半分は森林面積でありまして、その中で中山間地については遊休荒廃農地が増加しておりますが、しかし、国土の自然環境の保全、水資源のかん養という立場、また災害防止の立場からも、また市民の憩いの場としても是非活性化が必要と、そういう考え方に立ちまして、平成九年度より長野市では独自に、活性化のため中山間地十地区に遊休農地の活性化委員会を作ってもらって、地元のお住まいの皆さん、田畑を所有しておられる皆さんといろいろ議論を進めてまいりまして、だんだん具体的な取り組みが進んでまいりまして、一部ではタラノメやクリやギンナン、スモモ、花木などの導入をすると。それに対して市も単独補助制度を創設してございますし、また、直売所を造って新鮮な、とれた野菜をそこで買ってもらうと、そういうようなことも試みとしてスタートしておりまして、結構成果が上がっております。それから、作った物を産地の方へすぐ送る産地直売制度を導入していきたいというようなことで実施しておる所もあります。

 今御提案の薬草の栽培ですが、芋井地区のみどりのテーブルでも、ハーブの里づくりを、桜の木も植えたりしてやりたいということで、支援をしていきたいと考えておりますが、今御提案の薬草を作って、それを製薬会社と契約して地域の活性化にという御意見でございますので、どういう薬草がその土地に合うかどうか、具体的なまた地元やJAと相談して、いい薬草があればそのように計画をして、市としてもお手伝いをして補助もしていきたいと、そして地域の活性化につなげるように進めていきたいと、そのように考えておりますので、また具体的な検討を進めたいと思っております。

 次に、ISOの一四〇〇一の認証取得ということで、長野市は環境基本条例を作って基本計画策定中でございますが、昨年六月長野市も率先してやらなければいけないというので、庁内に市役所環境保全率先実行計画を策定いたしまして、これはこの実行計画はISOの一四〇〇一の手法でつくったものでございます。立案、組織と点検組織を作りまして、市の職員全員が省エネ、省資源、ごみ減量に取り組んでいくと。その結果については随時公表をして点検をしていくということで、継続的な取組を進めて、意識改革も促していきたい。そして、市役所の取組を市内の事業所や市民の皆さんにもまたPRしていきたいと、そして全市に広がるようにということで取り組んでおります。

 市もその認証を取得すべきではないかと、こういう御意見でございますが、平成十一年度は大幅に機構改革をしたり、中核市や介護保険も来年から始まるし、いろいろ準備で職員も一生懸命取り組んでいますので、この市役所の環境保全率先実行計画を実施をしておりますので、この実施が完全に進んでいけば、このISOの認証につながるわけでございますので、今年しっかりこの市役所の環境保全率先実行委員会を全職員で具体的に取り組んで、その成果をまた点検をいたしまして、来年、再来年と続けていくので、来年度以降でまたこの実行計画がしっかり定着する中でISOの認証も受けたいということで、認証についても今後取り組んでいく方針で考えておる次第であります。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、職員の交通事故並びに公務災害の発生状況についてお答えいたします。

 公用車の交通事故は自損事故を含め、平成七年度には二十三件、平成八年度には十一件、平成九年度には十二件、平成十年度はこれまでに二十件発生しております。

 また、公務災害は通勤災害を含め、平成七年度には二十五件、八年度には二十一件、九年度、二十五件、十年度はこれまで二十件発生しております。今年度の公務災害二十件の内訳ですが、通勤・帰宅途上の事故が五件、公務中の事故が十五件でありますが、特に、給食センターにおける野菜裁断機での指切断事故は憂慮すべき事故であると考えております。

 給食センター、清掃センター、衛生センターには、労働安全衛生法に定められております安全衛生委員会を設置し、安全管理者及び作業主任者を選任しており、安全作業心得を全職員に配付するとともに、安全パトロール、安全点検を実施して万全を期してまいりましたが、残念ながら事故の発生件数は減少傾向にございません。

 そこで、七月の全国の安全週間、十月の全国労働衛生週間のほかにも、事故防止期間を設けたり、マニュアルを遵守するように、再発防止に全職員挙げて努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、高齢者福祉の向上、介護認定審査の在り方、NPO法と長野市の対応につきまして順を追ってお答え申し上げます。

 初めに、高齢者福祉の向上についてお答え申し上げます。

 現在の長野市老人保健福祉計画は、厚生省が平成元年に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、市町村に老人保健福祉計画の策定を義務付けました。これを受けまして長野市も平成五年に、長野市老人保健福祉計画を策定したところでございます。この計画は、平成五年から平成十一年度までの七か年計画で、中間年の平成八年に見直す予定でございましたが、介護保険制度が急浮上した関係で、厚生省からの介護保険が制度化するまで見直しを保留しなさいという、こういう指示がございまして今日に至っております。

 現在の計画は、平成十一年度で計画期間が満了いたします。介護保険制度が新たに平成十二年度からスタートすることから、平成十二年度から十六年度までの五か年の新たな老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定を十一年度中に策定することになっております。その第一回の長野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を、去る二月二十六日にスタートしたところでございます。

 議員さん御指摘の、現計画は少し甘いのではないかと、こういう御質問でございますが、策定時には長野県、長野広域圏、長野市のそれぞれの老人保健福祉計画と整合性を図りながら策定してございますので、適正な計画であると思っているところでございます。

 長野広域圏の人口と長野市の人口を、平成五年の計画策定時と平成十年を比較いたしましても、〇・四%ほど長野市が伸びておるだけで、それほど環境的には変化はございませんので、本計画の目標に向かって更に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 ホームヘルパーの数のことでございますが、長野市の老人保健福祉計画では、平成十一年度末のヘルパーの目標を百八十二人としており、現在の百四十二人は計画比七十八%でございます。

 ホームヘルプサービス事業は、昭和三十七年に国の補助事業が開始されて以来、社会福祉協議会や特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が積極的に実施し、在宅において援助が必要な高齢者や障害者への対人サービスとして、重要な役割を果たしてまいりました。長野市も制度発足以来、長野市社会福祉協議会に一元的にホームヘルプサービス事業を委託してまいりましたが、昨年六月からは長野市の東部地区、古里、柳原、長沼地区を社会福祉法人光仁会に委託しているところでございます。

 このホームヘルプサービスも、介護保険制度下では、従来の社会福祉制度から保険制度へと大きく変わってまいります。厚生省の規制緩和により在宅福祉サービスは社会福祉法人以外でも、事業指針を満たす民間事業者でも事業ができるようになりました。

 さらに介護保険では、指定居宅サービス事業者に指定されれば、法人の種別に関係なくサービスを提供することができるようになります。民間企業、医療法人、NPO法人、住民参加型在宅福祉サービス団体など様々な事業主体が参入できる道が開かれております。

 こうしたことから、現在私どもで把握している範囲でございますが、市内の農協、それから生活協同組合、その他民間法人等で約三百人程度のヘルパーが養成並びに活躍されております。さらにまた、これらのヘルパーの数は増えてくる見込みもございます。これを常勤的な人数換算ですと、約百人前後になると思われます。したがいまして、これらを含めますと長野市の実質的なヘルパーは、長野市の老人保健福祉計画の目標数百八十二人に達成しているものと理解しているところでございます。

 次に、老人性痴ほう疾患センターにつきましては、県の所管でございますが、県の老人保健福祉計画で平成十一年度末までに、県内の十の老人保健福祉圏域へ一か所ずつの整備目標となっておりますが、本年度までに七か所が整備され、長野、松本、上小圏域の三圏域については未整備でありますので、今後県に対しまして、長野市内への早急な設置を要望してまいります。

 次に、介護認定審査会の在り方についてお答え申し上げます。

 まず、認定審査会の認定審査の準備状況でございますが、介護認定審査会の運営と事務処理は、公平公正で、効率的な対応が求められております。特に、長野圏域における申請数を現在では一万四千三百件程度と見込んでおりますが、この処理体制として、審査会の開催回数と合議体の設置数を決めなければなりません。仮に半年で三百五十回の審査会を開催するとした場合、一日に二ないし三回の審査会の開催頻度となりますが、二十五ないし三十程度の合議体を設置するとしますと、相当数の委員の確保が必要になってまいります。

 今後審査委員の選定に当たりましては、保健、医療、福祉の専門家を視野に入れて、各分野の均衡を配慮した選定が必要でありますので、委員の選出をいただく関係機関や関係団体と協議しながら、長野広域行政組合を中心に検討してまいりたいと考えております。さらに、具体的な審査体制と事務処理体制の整備構築を検討しているところでございます。

 本年度の介護認定モデル事業について申し上げますと、訪問調査は、心身の状況や生活状況のほか、十四日以内に受けた特別な医療を含めた八十五項目にわたって行い、その調査結果に基づきコンピューターによる一次判定を行いました。一次判定では、介護に要する時間を積み上げるタイムスタディー方式が取り入れられ、積み上げられた時間により判定を行いましたが、国では制度施行に当たり、更に改良を加えて精度を高めて実施していくこととしております。

 この方式は、全国統一の調査票と判定ソフトによって進められることになっておりますので、心身の状況などが同一であれば全国どこでも同一の判定結果になるものと考えております。

 御質問の医師の権限を大きくせず、ケースワーカーなどの現場で精通している人を尊重すべきとの御意見でございますが、認定審査判定は訪問調査の結果である第一次判定が基本となり、これを補完するものとして掛かり付け医の意見書と調査員の特記事項に基づいて、保健、医療、福祉の学識経験者で構成される審議会の合議によって決めることになっておりますので、特に現場に精通している判断を尊重との御意見でございますが、平成八年度から三年間にわたって実施されたモデル事業での全国の委員構成等を参考にしながら決定していくことになります。

 いずれにいたしましても、認定審査会の任務は非常に重要であるため、介護に関連する各分野の専門家で構成しますし、審査においては各委員の意見は常に尊重され合議で決定されますので、審査判定は公平公正に行われるものと思っております。

 次に、NPO法と長野市の対応についてお答え申し上げます。

 NPO法は平成十年三月十九日に成立し、同年十二月一日に施行になり、相談や申請、受付等の窓口は県生活文化課で行っております。二月末日現在の申請件数の状況は、県内は五件でございまして、うち一件が長野市内に住所を有する団体と聞いております。

 長野市といたしましても、昨年の冬季オリンピック、パラリンピックの開催で残されたボランティア活動を、開催市として今後もボランティア活動を継続発展させたいと考えております。そのため、ボランティア団体の意見を聞く機会を設けたり、審議会へもボランティア団体の代表者の方に加わっていただき、御意見をいただきながら協調を図り、少子・高齢化社会へ対応した施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 青少年保護育成条例見直しについてお答えをいたします。

 テレホンクラブや伝言ダイヤルといった新たな性風俗産業が増大しまして、青少年を取り巻く環境は悪化し、これらに巻き込まれ被害に遭う青少年が出ており、憂慮をしているところでございます。

 現在、長野市青少年保護育成条例検討委員会では、実効ある条例とするため検討を進めておりますが、テレホンクラブ等の営業に関する規制につきましては、二月県議会にテレホンクラブ等営業の規制に関する条例案が提出されていますので、その動向を見たいと考えております。

 その、条例案によりますと、テレホンクラブ等の営業所は、学校、病院等の施設から五百メートル以内及び都市計画法の住居系地域では営業が禁止されておりますし、ツーショット利用カードの自動販売機は、青少年の立入り禁止場所を除き設置が禁止をされております。

 また、看板等は営業場所に店の名称のみ表示でき、その他は禁止されております。広告、チラシの配布につきましては、青少年への配布や配布業務に従事させてはいけないなど、罰則付きで規制されております。

 なお、インターネット、電子メール等による犯罪につきましては、警察庁でインターネットのホームページを検索する電脳パトロールの実施を決めたほか、県警でもハイテク犯罪対策室を四月から発足させ、防止対策を強化すると伺っております。

 また、国におきましても、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案が審議中であります。したがいまして、法律や県条例の制定の動向を見ながら、市条例の改正を十一年度中を目途に行いたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、浅川ダム推進につきまして順を追ってお答え申し上げます。

 まず、尾名沢線の市道拡幅につきましては、県道からの取付部分二百八十八メートルにつきましては長野県が実施しておりまして、本年九月完成予定であります。市が実施します未改良区間二百三十メートルにつきましては、平成十二年度から事業を実施し、十二年度完成目標であります。

 次に、畑山一ノ瀬線の道路新設につきましては、今年度概略設計に加えまして現地測量をいたしまして、平成十一年度にはルート案を作成し、地元に御提示し設計協議をお願いし、ルートの定着に努めてまいります。

 次に、真光寺の市道浅川百二十一号線につきましては、地元の役員さんと現地調査をし、幅員が狭く急なカーブから実施するということで、局部改良を実施し、本年の工事につきましては既に発注済みであります。いずれにしましても、危険な所から順次工事をやってまいりたいと思っております。

 次に、真光寺浅川東条線の改良でありますが、用地買収ということで、用地取得に先立ちまして境界確定を実施しましたが、現地と公図が不整合と、合わないというようなことで、用地買収に大変時間がかかっておりますが、境界確定後用地測量をし、用地の買収に早期に努めまして、その後工事に着工してまいりたいと思っております。

 次に、宅地分譲計画ですが、地域の皆さんから要望のあります真光寺バス停付近の宅地計画でありますが、この地域は農業振興地域の整備に関する法律により既存の一部住宅を除き農業振興地域の農用地区域に設定されております。宅地として活用するには一定の条件を満たさなければ、農家住宅としては可能でありますが、一般住宅としては現状では困難であります。

 しかしながら、現在事業主体であります県におきまして、農用地の除外手続を実施中でありますので、その推移によりまして宅地開発が可能かどうか、関係者と協議してまいりたいと思っております。

 次に、中曽根前沖の宅地開発計画でありますが、この地域も農業振興地域の農用地区域でありまして、開発事業者も未定のことから、今直ちの開発計画は難しい状況にあります。しかしながら、今後長野市の人口動態等を見ながら、長期的な展望の下に、宅地化が図れるかどうか検討してまいります。

 次に、温泉ボーリングの後処理でありますが、平成七年度にボーリング調査一千二百メートル実施しまして、深さ二百四十メートルのところに揚水ポンプを設置して揚湯を見たわけでありますが、一分間に七十一・四リットル、温度が二十六度Cでありまして、温泉法で定める基準を満たしております。今後この長時間にわたりまして揚湯、それから温度の変化等を見まして、またダム建設によります影響等を見ながら、また市内及び近隣市町村の温泉利用状況や今後の開発状況等を見極めながら、利用可能かどうか検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 四十四番松木茂盛君



◆四十四番(松木茂盛君) 大変親切丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 土壌の調査地点だけ後でちょっとお知らせいただきたいと思います。



○副議長(若林佐一郎君) 三番酒井美明君

   (三番 酒井美明君 登壇)



◆三番(酒井美明君) 三番酒井美明でございます。

 四問ほど通告でお願いをしておきました。時間がありますれば、その他で一、二お伺いをしたいと思います。

 初めに、ダイオキシン類の対策についてでありますが、このことについては、今も対策についての問題が提起され検討、御回答をいただいたところであり、関心の高い問題であります。多分に類似・重複するところがあろうかと思いますが、所信、対応についてお伺いをするものでございます。

 ダイオキシンに総称される環境ホルモンに対する関心、不安は日々増すばかりの昨今、日本有数の産業廃棄物処理施設の密集地、所沢市で起きた農作物汚染騒動は、各方面に様々な波紋を広げました。民間調査機関の分析であれ、公的機関のそれであれ、葉っぱ物であれ、葉物であれ、それがまた世界共通の耐容一日摂取量、TDIということで表現されておりますが、その数値以下であれ、心配されるダイオキシン汚染が様々な形で身近に広がっている心配の増幅が残りました。

 心配されるダイオキシン汚染は、土壌や植生物はもとより、大気汚染の測定値についても産廃処理施設からの排出濃度は、業者が行政に報告している数値より高い可能性があることも分かったとしております。

 所沢市北部付近が、高濃度に汚染され、環境庁の定めている大気環境濃度の目標値の〇・八ピコグラムを超える汚染地帯が南北方面に東京都まで達している縦長の高濃度汚染地帯があるとのことであります。このことは、大気汚染の拡散は私どもの上空にもあるということで、これは決してき憂の憂慮ではありません。

 今回のテレビ朝日が報道した民間の調査機関の分析データの公表によると、葉っぱ物のお茶の葉の濃度が高く、葉物のホウレンソウは〇・六四ないし〇・七五ピコグラムということでありました。

 今時発生の一連の騒動からしても、この種の問題は調査がずさんだとか、国の統一基準が定まっていないとかということで、先送りすべき性質の問題ではなく、各方面の調査やデータを整理して蓄積すべきは行政であります。

 ダイオキシン類の人体への影響については、世界共通指針で生涯摂取しても健康上許容される一日の量、すなわち一日耐容摂取量、先ほど申しましたTDIによって示されております。この安全基準について、厚生省は九六年に体重一キログラム当たり一日十ピコグラムと設定し、環境庁は九七年に一日五ピコグラムとしました。同じ国内で、重要問題が二つの数字が肩を並べて歩いているということは不思議でありますが、また困惑する現実でもあります。九八年五月、世界保健機関、WHOがこのTDIを一日、一ないし四ピコグラムに引き下げるに至り、両省庁はそれぞれ独自に国内基準の見直しを始めましたが、内閣内政審議室の指示で、合同で安全基準を検討することになったということであり、今月末にもその基準数値が示される方針が出たことは、誠にもって当然のことであります。

 ダイオキシン類や環境ホルモンなど、化学物質の汚染問題で大切なことは、住民に実態や安全性が分かりやすく、正確に伝えられるということであります。

 産廃銀座とも言われている所沢市は、早くからダイオキシン汚染が指摘されており、JA所沢が一昨年行った独自調査の結果を公表しないための疑問もあり、報道の方法が適切であったかどうかは別としても、根にあった不安が芽を吹いて、汚染高濃度が独り歩きをし、不安が過剰反応をしてホウレンソウなどの野菜の販売を取りやめるところが相次ぎ、栽培農家一人が被害を被るということになりました。

 この騒動によって、埼玉県知事は二月十日に所沢市と周辺の川越市、狭山市、三芳町等で操業中の産廃処理業者に対して操業自粛を求める考えを示しました。

 また、これよりさきに昨年十二月に改正廃棄物処理法が施行され、新たに燃焼ガスの温度を八百度以上に保つように義務付けるなど産廃施設の維持管理基準が厳しくなり、法に適合しない施設に対して操業停止などの指導を行い、結果五十九施設中、既に二十四施設が停止又は休止中とのことであります。

 他面、二〇〇〇年四月からの容器包装リサイクル法の改正に併せて徹底した分別を含めて、ダイオキシンを減らせるかどうかは、自治体の取組とともに、消費者の意識にかかっているとの指摘もあります。

 さて、本県では市街地などの土壌に含まれるダイオキシン類の調査計画はあるが、早い時期に国が一定の基準を示す見込みなので、国の提示を待って調査する方針としております。

 そこで本市としてはであります。発がん性や催奇性、生殖障害、免疫力の低下など、猛毒性ダイオキシンの対策であります。所沢市の事例を基にだんだんと申し述べてまいりましたが、このことは今日まで各種各方面から対応を求められ、検討を重ねてきたところであり、古くて新しい問題であります。今回の所沢騒動を他山の石とすることなく、原点に返って対応、万全を期するべきものと考えます。

 よって、次の点を中心に方針、所信をお伺いいたします。

 一つ、猛毒ダイオキシン類に対する行政の自覚と対処について。

 二つ目、今時までの独自調査がありましたら、その範囲、内容について。

 三つ目、中核市として担うべき自覚と責任、対策について。

 四、規制外、法適用外の少規模焼却の処理指導について。

 五、規制だけでなく消費者の意識の喚起も肝要であるとのことについての御所見をお聞かせください。

 以上の諸項について所信をお伺いいたすものであります。

 次に、下水道の促進についてお伺いをいたします。

 下水道事業は、公共水域の水質保全、快適な住環境の増進、生活の向上、浸水対策など、極めて重要な役割を担って進められておりますが、今や地球規模での環境対策として欠くことのできない事業であります。

 本市の十年度まちづくりアンケートの中でも、社会福祉に次いで水洗化の要望は非常に高い位置にランクされており、下水道未整備地区では早期整備に向けた期待が広がっておるところであります。

 本市の平成八年度を初年度とする第八次下水道整備五箇年計画が、国の財政構造改革のあおりを受けて、七か年に計画が遅延されましたが、総事業費では七百億円が設定されておりますので、今後年次百億円のペースで事業の推進が図られることになります。

 これによりますと、目標年度の平成十四年度末の人口普及率は六十六%達成を見ることについては、過日の代表質問で答弁をいただいたところであります。本事業に鋭意取り組まれ、着実な成果を築かれておることに敬意を表するものであります。

 平成十年度には、国の景気浮揚策で大型補正が組まれ、本市の下水道事業の予算についても九月、十二月議会で合わせて二十三億円余の補正がなされております。そこで、平成十年度末までの第八次下水道整備七箇年計画の事業ベースでの進ちょく状況はいかようになっておりますか、まずお伺いをいたします。

 次に、市街地西北部の茂菅、裾花、地蔵平地区の下水道整備の予定についてお伺いいたします。

 茂菅地区の公共下水道の建設については、要望が強く、みどりのテーブルでも提起され、水洗化の供用に強い願いが込められておるところであります。この要望に早い反応をいただき、急きょ下水道区域に編入の見直しをしていただき、水洗化が促進されるよう御配慮をいただいております。

 しかしながら、この地域は地形上の理由もあり、飽くまでも国道四百六号線の改良とあいまって実施計画を進めなければならない事情がありました。

 さきの都市計画の決定をいただいた事由、また四百六号改良と併設の事情も住民はよく理解をしており、現時点までの施策については深く感謝をいたしておるところであります。

 叙述の下でようやく去る十一月二十四日、国道四百六号線の二号橋りょうを含む起工式が盛大に挙行され、現在大型重機が入り組んで工事が進行しております。

 そこで、橋りょうの施工に併せて一日も早い水洗化の供用を願っている立場からすれば、下水道事業も橋りょう建設と同時進行を期待するのも、またうべなるかなであります。この地域の下水道の整備予定についてお伺いをいたします。

 続いて、要望の強い隣接の地蔵平、裾花地区についてであります。

 この両地区は、都市計画区域外ではありますが、下水道計画区域であると承っております。都市計画の一環として推進されている下水道事業の下での取組の方向についてお伺いいたします。

 次に、中山間地の高齢者対策についてお願いいたします。

 長野市の高齢化率は、平成十年四月現在で十七・二%となっており、最高が三十三%、最低が十二・二%で、その差は二十・八%と、地域ごとに大きな差があります。

 中でも中山間地の高齢化率が高く、市内二十六地区のうち上位四地区の平均は二十八・四%と、三・五人に一人が高齢者という状況であり、うち独居老人が二百六十人であります。急速に高齢化が進み、今後もこの進展は避けられない状況下で幾多課題はありますが、中でも特に高齢者対策について御質問をいたします。

 中山間地の高齢者福祉対策としては、遊休施設を活用してサテライト方式のデイサービスを普及していく方針と承っておるところであります。高齢者にとっては車による長時間の移動に耐えられない者もあり、デイサービスの方から出向いてくれるサテライト方式は、非常に有効適切な方策であり、今後にかける期待も大きいものがあると考えられます。

 新年度一部開始する運びでありますが、今後この方式を中山間地全域に実施していく方針でありますかどうか。長野市中山間地十地区の今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、設備については、現在のデイサービスセンターに準じたものでなければ価値も失いますが、設置の規模、設備についてお伺いをいたします。

 続いて、中山間地はいずこも交通手段に苦慮しておりますことから、サテライト施設地点までの利用者の移動の問題も御配慮をいただかないと成り立たなくなります。移送についても方針をお聞かせください。なお、食事利用料金等についても併せてお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉対策の一環としてグループホームの制度が整備され、実施の段階にあると承るところであります。グループホームは、軽度か中程度の痴ほう性の高齢者が五ないし九人の少人数で共同生活を営む施設で、身体機能に大きな問題はない高齢者に痴ほうの症状が出た場合、特別養護老人ホームなどに入所して手厚い介護を受けるより、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で共同生活を送った方が痴ほうの進行を遅らせることができるとして、高齢者福祉施設の在り方として欧米を中心に注目されるようになっているということであります。

 本市としては、サテライトデイサービス以外でも、空き家となった家屋を活用した痴ほう性老人のグループホームなどの事業が考えられますが、中山間地の特性を考慮した高齢者対策をどのように進められるお考えなのか、現在の状況についてお伺いをいたします。

 焼却施設改修についてお伺いをいたします。

 本市焼却施設の処理焼却炉は、全連続燃焼式・火格子型式で、処理能力は百五十トン、三炉、四百五十トン日量で、昭和五十七年しゅん工で十七年間経過しているということはよく知られておるところであります。

 この種のものは、一般に耐用年数は十五年ぐらいと言われておるものを上手に使って長持ちさせてきたが、このたび排ガス対策もあり、平成十一年度より三か年計画で三十八億八千余万円を費やして焼却施設改修事業を行うという計画が表明されております。

 ごみ処理により発生するダイオキシンの濃度は、平成十年十二月からの八十ナノグラム以下の暫定基準が、平成十四年十二月からは、一ないし十ナノグラム以下に規制されることもあり、必要な改修であり、改修後は指導基準を大きく下回り〇・五ナノグラムを目標とすることができるとなれば、それは結構なことであります。

 生活家庭ごみについては、本市では平成六年八月より五分別、続いて七分別、さらにはリサイクル、資源化と比較的短期間に大きな成果を収めました。このことについては、市民の御協力、行政の指導に深い感謝と高い評価を惜しむものではありません。

 さらには、ごみの最終処理方法として灰溶融あるいはガス化溶融炉方式など無害処理方式が日を追って進み、現に実施運用している自治体もあり、我々も行政視察等で見聞しているところであります。

 しかし、これには費用、規模、処理するごみの量などの課題があります。厚生省は、ダイオキシン類対策など無害処理のために広域圏処理を指導する方向にあると承るところであります。

 本市は、周辺市町村と協力し合い、中心的な指導力を発揮して、広域事務組合事業や広域消防等で功績を見ている実績があります。ごみの処理についても、中条・小川村を初め近隣ほとんどの町村は、独自で厚生省など国の定める基準の焼却施設を設置することは、予算的にもあるいは量などの物理的面からも無理があるため頼れるのは長野市だけと、広域処理に大きな期待を寄せております。

 本市の現在の施設は、今時改修しても、早晩新機種と入替えの時期を迎えます。もちろん耐用年数前後の改修でありますから、応急的なものだとは思いますが、つきましても近隣町村の意向を早急にしんしゃくして、近代的かつ将来にわたって性能が誇れるような無害処理施設の建設を促進すべきであると考えます。近隣町村でトラブルが発生すれば、発生源だけの被害にとどまらなくなる懸念は十分あります。

 以上、諸事情をもって次にお尋ねをいたします。

 一つ、施設改修の規模とその後の見通しについて。

 二つ、近隣広域圏との取組と見通しについて。

 三、無害最終処理方式と言われている灰溶融あるいはガス化溶融炉導入についてをお伺いいたします。

 続いては、現在の施設の所在地は十七年前とは都市環境が大きく変ぼうしております。広域圏処理施設を進めるに当たっては、新しい処理施設については別途選定をして、現在の場所については都市機能が十分生かせるよう別活用を図るべきだと提案しますが、このことについていかがな御見解をお持ちですか、中期的展望についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。

 中山間地の高齢者対策でございますが、御指摘のように〇・五ポイント前後ずつ長野市の高齢化率も進んでおりますし、特に二十六地区では高齢化が進んでいるところが大分出てきておりますが、御指摘のとおりでございます。

 そこで、長野市の老人保健福祉計画を策定をし直すことになっております。また、介護保険事業計画も策定いたしまして、この十月からの広域認定がスムーズに始まるように、また来年四月からの介護保険制度が定着するように、この四月から介護保険課に室を昇格させましてしっかり取り組んでいく方針でございます。

 その中で、サテライト型デイサービス事業についても取り組んでいく方針でございまして、みどりのテーブルなどでも、また議会でも御意見をいただき、特に高齢化が進んでいる地区につきましては、核になるデイサービスと連動してサテライト型のデイサービス事業を進めると、こういう方針でございます。

 保育園や小・中学校の空き教室など既存の施設を活用して、それを改修いたしまして、サテライト型のデイサービスセンターを造っていく方針であります。

 そこでまず、芋井地区に現在ございます社会会館を一部改修をいたしまして、おふろなども少し大きくしまして、大きくといいますか、使いやすいようにしまして、サテライト型のデイサービスを設置するということで、ただ今この議会の補正予算案として計上してございまして、議決をいただき次第改修をいたしまして、芋井地区で試行的にサテライト型のデイサービス事業を進める方針でございます。

 これは、今までも芋井地区の皆さんを送り迎えして、デイサービスセンターを利用してもらっておるわけでございますが、サテライト型が出来ますれば、週に何回になりますか、その核のデイサービスセンターから職員が出向いて、そのサテライト型のデイサービスセンターで芋井地区の皆さんのデイサービス事業を進めるものでございます。

 小田切地区につきましては、旧小田切小学校の後利用に併せて、このサテライト型のデイサービスをこの旧小田切小学校の教室を利用してやることに決定してございまして、まず小田切地区の旧小田切小学校、小田切中学校については、十一年度早々に耐震診断をしっかりやる方針でございます。

 小学校、中学校ともに後利用の方針が地元の検討委員会とも最終的に合意ができましたので、その決めた利用方法に沿ってやるんですが、まず耐震診断をいたしまして、その耐震診断の結果を見て、それぞれお約束した施設を造っていくわけですが、その中でサテライト型のデイサービスセンターも耐震診断の後、その結果を見て、できれば十一年度の九月補正で実施設計予算を計上したいと、このようにサテライト型については計上したいと、こう思っております。その後、十二年度予算で改修をいたしまして、なるべく早く利用できるようにしていきたいと。

 今まで小田切地区は、安茂里のデイサービスセンターを活用していただいているわけで、サテライトが出来ても安茂里は使ってもらうんですが、やはり小田切地区にもサテライトを造って、週に何回といいますか、月に何回といいますか、日を決めてサテライトでサービスを開始すると、こういうものでございます。

 そこで何箇所に造る予定かということでございますが、一応現在高齢化率が進んでいる芋井地区、それから小田切地区、それから七二会地区についてはまだ、どういう既存施設を活用するか決まっておりませんが、七二会地区に予定しております。それから、信更地区は高野分校が本校へ統合しますもんで、これを活用したらどうかということで考えておりまして、その四か所、芋井、七二会、信更、小田切とその四か所に当面サテライトを造りたいと、そういう方向でございます。

 続きまして、グループホームは軽度、中程度の痴ほう性の高齢者の方々が五人ないし九人で家庭的な雰囲気の中で共同生活をすることが、非常にお年寄りの痴ほう性を止めたり、また効果があると、そういうことでこういうグループホームがあるわけでございますが、国の方でも今までは運営費だけの補助だったんですが、九八年の補正予算で全国二百か所に施設整備についても助成する方針が出まして、非常にこのグループホームの設置がしやすくなってきたもんで、長野市としてもまた何人ぐらい利用できそうかどうか検討しながら、既存施設をまた活用する中でグループホームも必要な場所には設置していくと、そういうことで今後検討を進める方針でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(若林佐一郎君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ダイオキシン類の対策についてと焼却施設の改修についてお答え申し上げます。

 まず、ダイオキシン対策でございますが、ダイオキシン類につきましてはWHOが一九九〇年に摂取しても影響ないとされる一日耐容摂取量を体重一キログラム当たり十ピコグラムと設定しておりまして、これを受けて厚生省も十ピコグラムとしております。

 一方環境庁では、人の健康を保護するために維持されることが望ましい水準としまして、体重一キログラム当たり五ピコグラムを設定しており、厚生省の設定値は許容限度的な考え方であり、一方の環境庁の値は、より積極的に維持することが望ましい水準というふうに考えております。

 近年、ダイオキシンの環境ホルモンとしての働きが明らかになってきまして、WHOでは昨年我が国を初め十五か国が参加した検討会議で、一日耐容摂取量を見直しまして、これまでの十ピコグラムから一から四ピコグラムに引き下げることにし、これを受けまして国においても一日耐容摂取量の見直しに着手したところでございます。

 これにより、今まで混乱しておりましたが、数値の統一が望まれるものでございまして、国等の研究や法制化の動きを注目してまいりたいと考えております。

 ダイオキシンにつきましては、所沢のテレビ報道のように研究者、報道などによりまして、様々な観点から述べられることが多く、必ずしも正確な情報ばかりではないものと考えております。

 そのようなことから多くの皆さんが、いろいろな疑問や不安を抱いておりまして、いわゆる風評被害やいたずらに不安をかき立てることのないよう市といたしましては、正確な情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 ダイオキシン問題の解決のためには、ごみ減量対策を初め資源循環型の社会の構築を目指しまして、様々な観点から総合的に環境施策を推進することが重要であろうかと思っております。

 現在、策定作業中の環境基本計画にはダイオキシンの低減に向けた市の政策を方向付けするとともに、市民や事業者の皆さんに御配慮いただく事項につきましても、具体的に示されるものと考えております。

 次に、ダイオキシンの監視調査についてでございますが、大気につきましてはガイドライン値といたしまして、一立方メートル当たり〇・八ピコグラムが設定されており、土壌につきましては、昨年十一月に暫定指針値の中間報告といたしまして、土壌一グラム当たり一千ピコグラムが示されております。

 市といたしましては、大気のガイドライン値の設定を受けまして、本年度大気について市内二か所で測定を行っており、また環境庁も全国調査の一環としまして、市内数か所で大気、水、土壌等について調査を進めており、新年度に入りましたら、それぞれ結果が発表される予定になっております。

 また、ダイオキシンの発生源の一つであります清掃センターにおきましても、従来から排出ガスの濃度等については測定を継続しておりますが、本年度はセンター内、敷地内の土壌について調査を行っております。

 来年度のダイオキシンの一般環境の調査につきましては、本年度の大気二か所を継続するとともに、土壌につきましても三か所を調査する予定でおります。

 また、四月一日から中核市になり、産業廃棄物処理施設の許認可や指導監督の事務が移譲されますので、ダイオキシンの発生が懸念される廃棄物焼却炉が適正に管理されるように指導監督を進めますとともに、産業廃棄物の減量に向けた施策も重要でございますので、産業廃棄物対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理法で規制されておりますその規模に満たない焼却炉への対応でございますが、家庭用の焼却炉につきましては、従来から焼却の自粛をお願いしているところでございまして、更に周知徹底を図ってまいります。

 事業所等の焼却炉につきましては、煙やにおいの苦情が多数寄せられておりますので、プラスチック類を燃やすなど、近隣へ影響のある焼却については自粛していただくことや、焼却炉を廃止する方向で検討をしていただくよう個々に要請しているところでございます。

 ダイオキシン問題の解決のためには、規制的な措置だけでは不十分でございまして、廃棄物を出す市民や事業者の皆さんの御協力が不可欠でございますので、あらゆる機会をとらえまして、ごみ減量や省資源についてPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、焼却施設の改修についてお答え申し上げます。

 清掃センターは昭和五十七年一月に稼働しまして、以来既に十七年を経過しております。老朽化も目立ち始めましたので、平成八年度から本年度まで三か年をかけまして、延命化を図る工事を行ってまいりました。

 平成十一年度からは、ダイオキシン対策を主体にいたしまして工事に着手いたしますが、この工事では完全燃焼と安定した運転を図る設備や排ガスの冷却、集じん機の交換、飛灰処理装置の新設等を行い、これにより平成十四年十二月から適用されますダイオキシンの排出基準をクリアさせ、その後必要の都度、点検・整備を行いながら、平成二十一年と二十六年に稼働を目標としております広域処理施設二施設が調うまでの間、現施設で対応していく予定でございます。

 広域圏内の処理施設につきましては、本市の施設のほか須坂市とか葛尾組合の施設がそれぞれ老朽化してきておりますので、計画の二施設とも目標年次に稼働させることが必要でありまして、早急に着手しなければならない状況でございます。

 このため本年四月一日から長野広域行政組合の事務局に環境推進室を設置いたしまして、当面は長野市、須坂市、更埴市からの派遣職員四名の体制でスタートさせ、建設予定地や機種の選定に取りかかってまいりたいと思っております。

 機種につきましては、従来の方式に加えまして、数年前から既に稼働しておりますコークス等を燃料とした直接溶融方式やいわゆる次世代型焼却施設と言われておりますガス化溶融炉等がございますので、安全性、安定性、経済性、効率性等総合的に検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。

 まだ、灰溶融炉につきましては、平成九年一月に策定されましたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づき、ごみ焼却施設を新設する際は、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置するよう国から通知が出ておりますので、従来からのストーカ方式、あるいは流動床方式の焼却施設を新設する場合には、灰溶融炉を併設しなければならないことになっております。

 次に、現清掃センター敷地の有効利用についてでございますが、広域処理施設の建設予定地は、現在のところ全くの白紙の状態でございます。将来他の場所に建設する場合には、御提案の趣旨も勘案いたしまして、十分考慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 下水道部長太田君

   (下水道部長 太田志郎君 登壇)



◎下水道部長(太田志郎君) 私から、下水道事業の促進について三点ほど御質問がございましたので、順を追ってお答えを申し上げます。

 初めに平成十年度末までの第八次下水道整備七箇年計画の事業費ベースでの進ちょく状況でございますが、御案内のように、下水道事業は快適で潤いのある住環境整備事業として市民要望の非常に高い事業でございます。

 しかし、下水道を取り巻く財政的状況は厳しく、長期計画の見直しは絶えず必要としております。本年度は総合経済対策により、当初予算の二十三%増に当たる二十三億円の大幅補正がされました。その結果、事業も進ちょくされ、第八次下水道整備七箇年計画の進ちょく状況は、平成八年度から今年度までの三か年間の事業費ベースで三百二十八億九千万円が建設改良費として投資され、七箇年計画の総事業費七百億円に対して四十七%の進ちょく率となりました。平成十四年度末普及率六十六%を目標に引き続き効率よく、より効果的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、茂菅、裾花、地蔵平地区の下水道整備計画でございますが、まず茂菅地区につきましては、長野県が施工いたします国道四百六号線の二号橋りょう工事と調整を図りながら、面整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地蔵平、裾花地区につきましては、下水道エリアマップでは公共下水道区域となっております。下水道は主として市街地から整備をしていくことになっており、事業手法について今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 三番酒井美明君



◆三番(酒井美明君) それぞれ御回答をいただきました。時間がありますので、一、二お伺いをしたいと思います。

 教育委員会にお尋ねをいたします。

 小田切小・中学校の閉校以来二年を経過しました。この間、行政と地元で後活用を検討してまいりました。そして限定された地区のことではございますが、一体どんなふうになっているかということを御心配の向きもありますもんで、この場で御紹介を申しますれば、当面、七、八十名の宿泊できる施設を造って、ここで生徒や親子、あるいはほかの団体等、宿泊で研修体験ができるような施設を造りたいと。そうして、先ほど申しましたサテライトデイサービスセンターを造りたいと。あと、民俗資料室も造りたいと。あと、埋文の保管庫にしたいと。このことについてはお願いをしておきたいんでありますが、八幡原で埋文の置場が狭くなっているから、ちょうどうまい学校の跡地が空いているからということでありまして、これは誠に結構なことではございまするが、だんだん便利でもってみんな倉庫にならないように、それは最小限度にとどめておくようにお願いをしておきたいと思います。

 その中で、いよいよこんなふうにまとまってきたんですが、いよいよと思ったら降ってわいたように耐震診断が必要だということが出てきました。耐震診断については、今市長さんから御回答をいただきまして、それはそうかなと。実は思いもかけない耐震診断というのが出てきまして、聞いてみたらそんなことをする予定も予算もないということで慌てたわけでありますが、九月補正でサテライトデイサービスについても、また予算化を進めて取り組むという今御回答をいただきました。念のため有り難くお伺いをしておく次第でございます。

 そういう中で、実は五つ、六つ教育委員会にお願いをする予定をしていたんでありますが、今の回答で大分御返答を頂きました。その中で、地区の者たちは、建物は使わないでおくとかえって傷むということで、当番制で窓を開けて通風を図ってその保存に努めていると、こういうふうに熱心に我々は後活用に積極的に地区としても協力してお願いをしているところでありますので、さらにまた立派な後活用の御検討もお願いをしておくところでございます。

 そうした中で、教育施設を通じて均衡ある都市の発展に寄与する所信をお聞かせくださいという原稿をお渡ししたところが、それは意味が分からないということであります。長野市の、県都、教育会の中枢に君臨をされる方に、意味の分からない原稿を申し上げて誠に失礼でございますが、私といたしましても、知識や教養に限界がありまして、なかなか据えぜんを召し上がっていただくような質問ができないことは御勘弁を願いたいと思いますが、このことについて額の冷汗をぬぐいながら御説明を申し上げますので、御回答をいただきたいと思います。

 教育施設を通じてということは、生徒はいなくなったが残っている学校を教育施設と申しました。そうして中山間地はわらをもつかむ思いで、活性化に願いを込めております。

 そこで、建物を建ててくれと言われたってなかなか予算も費用もかかることでありますので、この建物を利用して何とか活性化につなげる方法はないかというのが悲願でございます。

 そこで、新幹線や高速道路や東口は国際都市の面目躍如たるものがありますが、一足裏通り入ったらめちゃくちゃで、山間地に至ってはなおさらだというふうなことでは、果たして国際都市の資質であるかどうか。やはり裏通りに行っても、山の手へ行っても手が入っているなというのが、国際都市の資格の一つだと、こんなふうに考えます。

 そこで、せっかくある施設を少しは活性化に手入れをしてもらいたいということで、この校舎が均衡ある都市の発展に寄与させられないかと、こういう意味で誠に舌足らずの原稿を申し上げた次第でございますが、かつては教育県と言われた歴史を背負って教育的見地からの御所見をお伺いしたいと、こういうことでございます。分からないことを申しますが、わけは分かるような回答をお願いいたします。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 後利用につきましては、先ほど市長さんも申し上げましたが、デイサービス、それから小学校等につきましては、今酒井議員さんおっしゃった都市教育施設として私ども位置付けております。二階を宿泊室、あるいは自分たちで料理のできるちゅう房を備え、また三階部分につきましてはすべて研修室、あるいは音楽室はそのままありますので、そのまま利用していただくと、そういうことで大いに町場の人たちにも利用していただくということで考えております。

 それから、小・中学校へも利用するかどうか照会出したわけですが、吹奏楽とか、コーラスとか、そういう音楽部門で利用したいという学校も結構ありますんで、これから出来上がりますれば大いに利用していただきたい、このように思っております。

 それから、スポーツ団体の皆さんもその研修棟を利用して合宿したいという希望もありますので、これから出来上がりますれば大いに利用されるものと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(若林佐一郎君) 三番酒井美明君



◆三番(酒井美明君) いろいろお願いをしますが、そういうわけで都市の均衡ある発展という見地からもまたひとつお忘れなくよろしくお願いをいたします。

 消防関係についてお伺いをいたします。

 桜枝町分署については、長年御心配をいただきまして、このたび西長野の信大前に土地買収の見込みがつきまして管内の皆様、またもう一枚まくらを高くして寝られると思いますが、今日までいろいろ御苦労いただきまして、目鼻が付きましてありがとうございました。この上は早く土地買収をして早く稼働できるように、何分の御努力をお願い申し上げる次第でございます。

 そこで、一、二お伺いをしたいんでありますが、災害は忘れたころにやってくるというんで、阪神・淡路なんて言うと過ぎたことを何を言うんだというふうに聞こえますが、この教訓からして本市消防局においても、河川を利用して取水をするという計画がありまして、一時防火貯水槽の方は先延べをして、そこへ取り掛かるんだという話でありますが、その辺の進ちょく状況はどうなっておりますか、ひとつ。

 その次に、山間地の消火栓でありますが、これは落差を利用しての圧力ということであるんでありますが、その辺の落差不足やらいろいろなことがあって、非常に水圧がたらたらだということで、緊急時に対応できないというような状況もありますが、こんなことは大体どうなっておりますかということ。

 それから、阪神・淡路のことを最初に申し上げたんでありますが、阪神・淡路の教訓で、災害で、食べる方は何とかあらゆるところから補給があったと、それに続いて食べる方と今度はもう一つの方が大変なんでありまして、ここで惨たんたる話をお伺いしました。

 自衛隊が来てグラウンドへ穴を掘って応急に造ったとか、周囲のU字溝は満杯になっちゃったとかということ、そうしてまた、残っている水洗も使ったところが逆流してくるような状況だったと、こういう話をお伺いをしたのでありますが、忘れたころの教訓として長野市ではどんなふうに対応なされているか、時間もないんでございますが、簡単にお願いいたします。



○副議長(若林佐一郎君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 私から、総務部、それから農林部、消防局がそれぞれ所管する事業等につきましての御質問につきまして、一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、消防水利用集水ピットの整備事業でございますが、平成十年度から工事に着手をいたしまして、総数約五百五十のうち、年度内に完成するものが二十五か所でございます。残りの五百二十五か所につきましては、平成十三年度中に完成の予定をしております。

 それから続きまして、中山間地の消火栓の水圧不足箇所の対応でございますけれども、これにつきましては、特に中山間地に現在九百二十八基ほど消火栓がございます。この中で水圧不足が予測されるのは、配管口径が七十五ミリ以下の物でございまして、四百五十七基ほどございます。これらにつきましては、水槽付きのポンプ車だとか、十トン水槽車、そういったようなものを特命出動させて水利の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(若林佐一郎君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十四分 休憩

   午後三時十九分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議員高川秀雄君から、本日の会議を欠席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。

 一般質問を継続いたします。

  三十七番宮崎利幸君

   (三十七番 宮崎利幸君 登壇)



◆三十七番(宮崎利幸君) 三十七番日本共産党の宮崎利幸です。

 発言通告に従って質問をします。

 まず、環境公害問題についてであります。

 今日、市民の日常生活上から出てくるごみの焼却や埋立てによる環境汚染、自動車の排気ガスによる大気汚染、酸性雨、酸性霧、雪、船舶に使う有機スズを初めノニルフェノール等のホルモンかく乱物質による汚染などは、人々の健康と命にかかわる深刻な事態となっています。

 これらの原因は、国が環境を守るために企業の行動に対する規制を掛けるとか、開発や産業活動を優先させて自然環境を守るための規制や指導をしてこなかった結果生まれてきたものであります。

 このような中で、住民の命と環境を守る立場に立った自治体の果たす役割は、かつてなく重要になってきています。既に欧米諸国では、環境アセス等でそれぞれの自治体や地域の実態に合わせた厳しい規制をしてきております。

 当市においても、環境条例も制定され、環境整備のための取組は始まっていますが、常に市民の命と健康を守る上から、ますます重要となっておりますが、その対応についてお尋ねをいたします。

 一つ目は、新幹線の新設によって在来線の騒音が今までの何倍にもなっている所が生まれてきておるわけでありますが、これらに対応するものについてどのような対応をしていくのかについて、まずお尋ねをいたします。

 次に、産業廃棄物の不法投棄や野焼き、埋立てなどによるごみによる環境破壊は深刻であります。取り分けごみ焼却によるダイオキシン汚染は、先ほどからも問題になっておりますように、世界でも最悪の状況になっています。

 埼玉県の所沢市等については、大きな問題になっておりますが、このような中で既に欧米諸国では、一九八〇年代後半からごみ焼却の際のダイオキシン排出基準やガイドラインが決められ、ごみの発生源での減らす努力、またダイオキシン削減のための技術開発によってダイオキシンの排出を抑制する対策をとってきたために、焼却炉からのダイオキシン発生量をオランダでは百三十六分の一に減らし、ドイツでは百分の一にする計画だと言っております。

 我が国での対策は、大変遅れておりますが、既に一定の基準を決めて指導をしてきておりますが、しかし、国の基準そのものが欧米に比べて大変低いものであり、国民からは心配をされております。

 我が市においても対応を始めてきておりますが、まだまだ始まったばかりであります。そこで既に、民間業者等による不法投棄やあるいは焼却された場所、また大量に野積みされている場所などなど、市内には数多く散在しておりますが、これらについての市民の安全を守るために、まずダイオキシン汚染について、先ほどから論議されておりますように、空気中や土壌やあるいはまた近隣の調査をしていかなければならないわけでありますけれども、やはり市としてもこれらの場所についてしっかりと調査をし、その対応について指導が求められておりますが、この点についてどのようにしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、ごみ減量について。

 今日、五分別をして資源ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ等に分け、事業系についても徹底し、焼却、埋立て、あるいは資源、再利用、リサイクルとしてやっているところですが、これらを更に細かく分別をしたり、また生ごみのたい肥化や肥料化を進めるためのコンポストやあるいはボカシ、機械による方法等々、これらに取り組んで、ごみの減量化をしていく必要がありますが、減量化のためにはこうした事業に対する市民の協力と理解、行政の努力が必要であります。市としてどのような努力をしていくのかお伺いをいたします。

 また、最終処分場の延命化をどう進めていくのか。天狗沢の最終処分場は、地元との契約では期限は平成十四年となっているが、その対策をどのようにしておりますか、お聞きをいたします。

 次に、焼却炉の改修に当たって、現在日量三百二十トン、三炉でやっているわけでありますけれども、これの改修に当たって二百七十トンの能力に落ちるわけでございます。五十トン分をどうするのかというふうな点で、ごみの減量化では、今安茂里地域では区長会、公民館、衛生組合等が一人一握り百グラムごみ減量運動に取り組まれているとお聞きしていますが、その現状はどうでしょうか。これらの減量運動をすることによって、市全体としてはかなりの減量になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうしたことを市民へアピール、そして全体への協力や市民への説明、納得いく方法で減量を大いに進めていくことが大事かと思いますが、どうかお尋ねをいたします。

 次に、灰溶融炉導入についてお聞きいたします。

 ダイオキシン問題と絡んで、今全国の各自治体で炉の建設が大きな課題になっております。こうした中で、この建替えに当たって厚生省は、かなり高温溶融炉にという状態の指導があるようですが、これについて懸念される問題もあるわけでございます。

 本市においては、先ほどから説明されておりますように、この導入をしていく方法のようでありますけれども、高温溶融炉は専門家の技術者の方々の中でも、今はまだ実験段階で日量二十トンから六十トンぐらいのものでやっていると。百トン、二百トンというものについては、まだまだ少なく広域の計画もある市としては多額の費用もかかるので、この導入については慎重に対応し、そして経費をなるべく抑え、効果が上がるようにしていく必要があると思いますが、どうかお尋ねをいたします。

 次に、農業問題についてであります。

 二十一世紀を目前にして農業の問題は、日本民族の生存条件を確保するかどうかにかかわる重大な問題であります。食料自給率がカロリーベースでついに四十一%に下がってしまい、一億二千万人国民のうち国内で賄える部分が五千万人分しかない。世界にこういう国はない状況であります。

 こうした中で、政府は今国会に現行農業基本法に代わる新農業基本法を提出しています。同時にまた、世界貿易機関、WTOに米関税化の受入れを通告しました。これに伴い関連の法律改正を提出してきています。これらが決定されますと、米は完全に自由化され、その上、二〇〇〇年にはミニマムアクセス米が七十七万トンに戻されてしまいます。

 こうした中で、九八年度の生産調整面積は九十六万三千ヘクタールに拡大したのに続き、九九年度も同規模面積の減反を押し付けてきています。そして、これまでこれらの減反は政府が推し進めてきたものを農協に肩代わりをさせ、それに協力した農家に米価で優遇措置をとるという、政府の責任を回避する無責任なやり方をとっています。

 このようなやり方に農協幹部の皆さんは、「自由化阻止で挙げた手をそっとおろして農家に減反を言わなければならない。身を切られる思いがする。」とやるせない気持ちを訴えています。しかも「長引く不況、雇用減退の中で、ほんの少ししか耕作をしていない兼業の飯米米作りの人々にまで四十二%の減反をとは、とても言えない。」と言っています。

 これらの市民の皆さんの声を生かし、市として強制的な減反押し付けはやめ、責任ある備蓄体制をとるべきと思うが、どうかお尋ねをいたします。また、その他穀物の自給率向上のためにどのような対策を進める計画か、お尋ねをいたします。

 次に、中山間地農業振興と所得補償制度についてお聞きをいたします。

 農産物の総自由化路線によって最も大きな打撃を受けたのは、平野部の周辺から山間地に至る中山間地農業です。日本の耕地面積の四十二%、水田では三十八%が中山間地にあり、農業生産の三十七%がここで行われております。この中山間地では、以前から後継者不足や高齢化によって年々耕作放棄の耕地が多くなっています。新農政では中山間地農業は机上の空論となっています。

 しかし、中山間地は日本農業の生産の約四割を担う重要な食料供給の拠点でもありますとともに、保水機能を持っている山林貯水機能や地下水、かん養能力を持つ水田などを有する環境・国土保全の重要地帯でもあります。この地域での農民は、農業生産や森林の管理を通じて、無償の国土管理人としての役割を果たしています。

 水田の洪水防止や水資源の維持などの公益的機能は、四兆七千億円、三菱総研計算、また、水資源を養うための森林の機能は四兆二千六百億円、林野庁試算、また大気浄化機能など十八兆四千二百億円、林野庁調べという大変大きな役割を担っております。

 これらのことを考えますと、高齢化や対応の遅れている条件不利な中山間地対策として、新農業基本法でもこれらの地域に対する所得補償を実施する計画のようでありますが、例えば農業を継続する農民には、十アール当たり三万円の所得補償をするとか、四十歳未満の人が就農する場合には、月額で十五万円を三年間保障するなど、また地域や部落単位での地域おこし、村おこし事業等に対する支援、また価格補償をする基金づくり支援と、人づくりや村づくりなど農業生産向上等々、総合的な中間地所得補償制度を考えて、中山間地農業を維持、発展させることが求められておりますが、市としてこれらのことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、その他の一つとして乳幼児一般健康診査についてお尋ねをいたします。

 県は、今年度から行革の一つとして、今まで行ってきました乳幼児一般健診事業補助金を打ち切ることを決定いたしました。国は今年度二分の一、来年二分の一と、二年間でなくしてしまう方針であります。

 本事業は、子供の生育にとって大変大切な重要な健診でありまして、多くの子供がこの健診によって病気や後れ、障害などを発見し、早期の治療や手当によって救われております。

 ところが、行革の名の下に県はこの事業の補助金を打ち切り、国は半分に減らしてしまう。市としては大切な健康診査でありますから、引き続いて実施をしていくわけでありますけれども、この事業へのこれらの県の打ち切りや国の減額がどのように影響を及ぼしてくるのか。このことによって、本事業が後退することがないようにしていただきたいと思うわけですが、どうかお尋ねをいたします。

 次に、斎場のことについてお聞きをいたします。

 現在、長野市は松代と大峰山の二か所で行っておりますが、大峰山については、バードラインの崩落後、県道戸隠線を利用しておりますけれども、急坂等で冬は大変だという声もあり、また両斎場ともかなり建設後年数もたって、今回また改修をするようでありますけれども、新しく市街地の近くに一か所にまとめていくというふうな計画が持ち上がっているようでありますけれども、このことによって市民のサービスが低下するようになると大変でございますが、どのような考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 宮崎利幸議員の御質問にお答え申し上げます。

 農業問題のうち、中山間地農業の振興と所得補償方式について私からお答え申し上げます。

 市内の中山間地域は、非常に農業経営が困難な場所でございますし、かつ農業の担い手としての高齢化、それから生産条件が不利でございますし、そういうことで遊休荒廃農地が広がっております。これを何とかしなければいけない。かつ自然環境の保全や水資源のかん養など、非常に国土の保全について公益的な役割を果たしておりますので、是非遊休荒廃農地の利用方法を新しく実施する中で、地域の活性化を図っていきたいと、そういう考え方に立ちまして、平成九年には市内十地区の遊休荒廃農地の広がっておる中山間地を中心に、遊休農地の活性化委員会を作っていただいて、それぞれの地域で話し合いを持ち、そして畑などの所有者の皆さんにどういうふうにそれらを活用しての振興策を考えたらいいかということで、市と一緒に協議を進めてまいりまして、十年度には市の単独事業として中山間地域に農業活性化事業を新設いたしました。

 それによりまして、荒れている畑を何とか整備をしていきたいと、そういうことで桑畑など荒れたままになっていますから、桑園の抜根、あるいは整地して客土する、深く耕すなどの優良農地の復元事業を進めてまいりまして、その中で各地区でタラノメを栽培しよう、あるいはクリ、スモモ、野菜、花木等の栽培をしようという、この方向が出てまいりましたので、長野市もこれらの振興作物の導入事業で助成措置を講じまして、是非うまくいくように努力をしておるところでございます。

 しかし、どうしても中山間地は生産条件が不利でございますので、もっと魅力のあるものにしていくには、どうしても所得補償方式が必要だということで、かねて市長会などを通じて要望してきたわけですが、新しい新農業基本法、食料・農業・農村基本法を国会で審議中でございますが、平成十年十二月には、この農政改革大綱の中で、中山間地域の直接支払導入ということで、所得補償方式の考え方が出てきたわけでございます。

 十二年度実施目標ということでございまして、現在国の方では学識経験者を中心に第三者機関が、中山間地域等の直接支払制度の検討会を持ちまして、具体的な方策、制度の仕組みを今検討中でございます。

 中山間地振興に大きな役割を果たす所得補償方式でございますので、是非実現できるよう要望し、努力をしてまいりたいとこのように考えております。

 以上、中山間地の農業振興の中で、所得補償方式の果たす役割は大きいものでございますので、今後も全国市長会などを通じて実現に向かって要望していく方針でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から環境問題についてお答え申し上げます。

 まず、環境汚染から市民の命と健康を守るための対応についてでございますが、今日の環境問題は身近な環境問題から地球環境に至るまで広範多岐にわたっておりまして、その原因は社会構造、経済構造や私たち一人一人の日常生活に起因するものと言われております。

 科学技術の発達は、いろいろな面で便利さを与えてくれた反面、新たな問題といたしまして、人間が作り出しました化学物質の危険性が分かってきたところでございます。

 市といたしましては、環境と調和したまちづくり、安全で快適なまちづくりを目指しまして、総合計画を策定しており、また二十一世紀に向けて市の環境政策の理念等基本方針を掲げた環境基本条例を平成九年四月に制定しているところでございます。これらの基本方針に沿いまして、ただ今環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 昨今の環境問題、取り分け地球規模の環境問題につきましては、行政の力だけでは限界がございまして、市民お一人お一人が問題意識を持ち、足元から取り組んでいただくことが大切ではないかと考えております。

 一人一人の力は小さく、効果も小さいわけでございますが、それらを結集しまして大きな力としていくことが必要ではないかと考えておりまして、環境基本計画の中でも、市の取り組むべき施策の方向付けをお示ししますとともに、生活環境、自然環境、地球環境等の多岐にわたる分野で、市民や事業者の皆さんがそれぞれ取り組んでいただく視点や、具体的な行動目標をお示しできればと考えているところでございます。

 環境基本計画につきましては、この三月までに中間答申を頂き、それを基に素案を作成しまして、平成十一年度では市民や事業者の皆さんの御意見をお聞きし、それを反映させまして成案としていくスケジュールでございましたが、何分にも検討する分野が広く、中間答申は六月にずれ込む予定でございます。

 素案が出来ましたら、たくさんの御意見をお寄せいただき、より実効性のある計画にしたいものと考えております。

 次に、ごみの焼却によるダイオキシンの汚染調査についてでございますが、環境を汚染する化学物質に対する市民の皆さんの健康への懸念が高まってきておりますので、環境監視体制の整備や正確な情報の提供を初め諸施策を推進しまして、良好で安全な生活環境を確保するよう更に一層努めていく方針でございます。具体的には新しい保健所の検査部門との連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。

 ダイオキシンの調査につきましては、清掃センターの排出ガス等は毎年継続的に実施しており、またセンター敷地内の土壌につきましては、今年度初めて実施したところでございますが、それぞれ問題のない数値が出てきております。

 また、最終処分場におきましては、浸出してきた原水、処理後の放流水等についてダイオキシンの測定をしており、それぞれ安全性を確認しているところでございます。

 市街地のダイオキシンにつきましては、大気は本年度から二か所で調査をしており、今後もこの二地点につきましては、毎年継続して測定していく予定でおりますし、市街地の土壌につきましては、新年度から三か所の調査を始めたいと思っているところでございます。

 これらの測定値につきましては、数字だけが独り歩きしないよう、またいわゆる風評被害が起きないように十分に配慮をしながら公表に努めてまいりたいと思っております。

 また、環境庁は全国一斉調査の中で、市内数か所におきまして大気や土壌等の測定をしておりますので、この結果につきましては、新年度に全国一斉に発表されるものと思われます。

 また、産業廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの調査につきましては、この四月一日から産業廃棄物の業務が市の業務となりますので、廃棄物対策課を設けるとともに、ガイドライン値等が示されております大気、土壌につきまして必要に応じて測定をし、その結果によりまして事業者を指導するなどの対応をしてまいりたいと思っております。

 次に、新幹線の建設により在来線の騒音が大きくなったとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、昨年沿線の方々から御指摘をいただきまして、その旨を鉄道建設公団に申し上げてあり、対応を御検討いただいているところでございます。

 新幹線の騒音につきましては、環境基準が設定されておりまして、これに基づいて開業以来、新幹線沿線で騒音調査を行い、基準を超えている箇所につきましては、鉄道事業者により騒音対策を実施していただいているところでございます。

 一方、在来線の騒音につきましては、騒音の基準が設定されておりませんので、防音壁等の対策はとられておりません。JR長野支社によりますと、在来線においても継ぎ目のないロングレール化を進めており、継ぎ目による音の軽減化に努め、車両の改良も徐々に進めているとお聞きしております。いずれにしましても、在来線は基準がございませんので、JRの自主的な改良に期待しているところでございます。

 次に、ごみ減量化と灰溶融炉導入等についてでございますが、ごみの減量と再資源化を推進するためには、市民の皆さんや事業者の御協力により排出源での分別が必要不可欠でございます。

 本市におきましては、この四月からは新聞紙とチラシの分別をお願いしますので六分別、実質的には十四種類の分別となってまいります。

 さらに、容器包装リサイクル法によりまして、平成十二年度からは新たに段ボール製容器、紙パック以外の紙製容器包装、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の三つが分別収集の対象として加わってまいります。

 段ボールと紙製容器包装につきましては、既に長野市では独自に分別を実施しているところでございますが、プラスチック製容器包装の分別にどう対応するかが今後の課題となってまいります。

 プスチック製の容器包装は、近年ますますその使用量が増えておりまして、家庭から出される可燃ごみの中で大きな比重を占めております。これを分別し、再利用することによりまして、ごみの減量が図られることになってまいります。しかし、まだ分別の基準や回収後の再利用方法など明らかでない点が多いため、今後推移を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 最終処分場の問題につきましては、六分別収集の実施や資源化施設の稼働によりまして、埋立量が減少しておりまして、現在の天狗沢処分場の延命が期待できるようになりました。ただし、地元の対策委員会との協定では平成十四年三月三十一日までの埋立期間となっておりますので、この状況の変化を踏まえまして、地元地区に対しまして協定の変更をお願いしております。

 中期的な見通しとしましては、ごみ処理の広域化計画の中で、平成二十一年度までに広域圏としての最終処分場を整備することになっておりますが、資源残さ等の処理方法はまだ不透明でございますので、更に埋立量の削減を図ることにより、天狗沢処分地を有効に使用してまいりたいと考えており、是非とも地元の御理解、御協力をいただきたいものと考えております。

 清掃センター、焼却炉の改修工事中は、毎年五か月程度が二炉運転となりまして、処理能力が三分の二に落ち込むため、大量にごみ減量をいたしませんと処理し切れないごみが滞貨し、相当の量を他の施設にお願いしなければならないものと予測しております。

 ごみ減量につきましては、従来からごみ減量・再資源化推進検討委員会で御検討をいただき、その提言を受けまして様々な対策を講じてまいりましたが、今後の予想を踏まえまして、新たな減量、再資源化策を御提言いただくようお願いしているところでございます。

 ごみを減らすためには、分別やリサイクルも大切なことでございますが、根本的には潜在的発生の抑制といいますか、発生源対策が何よりも重要でございます。

 発生源の対策といたしましては、事業者にかかわるものとしては、ごみになるものを少なくする商品の開発や流通販売の見直し、市民にかかわるものとしましては、ごみになるものをなるべく買わない消費行動や、物を無駄なく大切に使用する生活習慣への転換などがありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄になじんできた社会資質の変革という、大変難しい問題でございます。

 本市におきましても、多くの団体で消費生活活動といたしまして、これらの問題に取り組んでいただいており、また事業者の立場でもながのエコ・サークルの認定を受けて積極的に推進している事業所も増えてきておりますので、これらの運動を支援してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民、事業者の皆様に実情をお話しし、三年年間の工事期間中はもちろんのこと、環境にやさしい長野市を目指しまして、市民総ぐるみでより一層のごみの減量と再資源化が図られるように、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 灰の溶融炉は高温によってダイオキシン類を熱分解できること、スラグ化することによって重金属を封入しまして、再利用をすることができることなどのメリットがあり、ダイオキシン類対策や最終処分場対策として導入する市町村が増えております。

 本市の場合も同様でありまして、ダイオキシン類対策とともに天狗沢最終処分場の延命化のためにも大変有効であり、溶融スラグの再利用の道が開かれるなら埋立量をごくわずかにまで削減することが可能となるものでございます。



○議長(藤沢敏明君) 十五番平瀬忠義君

   (十五番 平瀬忠義君 登壇)



◆十五番(平瀬忠義君) 十五番平瀬忠義でございます。

 既に通告してあります市行政事務一般について質問いたします。

 市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。なお、環境教育については割愛させていただきます。

 初めに、私は過日、埼玉県越谷市にあります埼玉県東部清掃組合第一工場のごみ処理施設を行政視察させていただきましたので、それを踏まえた中でごみ環境について質問をさせていただきます。

 まず、環境基本計画についてお伺いいたします。

 地球サミットを契機に世界的に環境問題への対応に対する機運が高まり、二十一世紀を目前に控え更なる前進が求められております。今環境問題は全地球的な問題であり、全人類が取り組まなければならない課題と思うところであります。

 新聞を見ますと、ごみ焼却によるダイオキシンや環境ホルモン、エネルギー問題、地球温暖化、オゾン層破壊等々、環境に関する話題が新聞の一面をにぎわしております。環境の保全なくして来るべき二十一世紀の健全な生存も危ういと言われております。

 本市は環境と調和したまちを実現するための道しるべともいうべき環境基本条例が、平成九年三月議会で制定されたところであります。この基本条例が現実的な実効性を持って機能を始めるには、環境基本計画の制定が急がれるのでありますが、現在環境審議会で審議中と聞いております。

 私は、今日の環境問題の解決には地域レベル、市民レベルでの取組が重要であり、環境に配慮したオリンピックを成功させた本市の環境保全に向けた取組は、地球環境保全に大きな役割を持つものと言っても過言ではないと考えております。

 自然環境や生活環境の保全、開発と環境保全との調和、市民レベル、個々の企業レベルでの環境に配慮した取組など数多くの課題があろうかと思います。

 企業については、今後の事業活動の展開に環境保全は欠かせないとの認識が定着しつつあり、環境管理への機運が高まっておりますが、すべての事業者が環境保全に取り組むべきであり、そのための方策も盛り込む必要もあると考えます。

 加えて市、市民、事業者が計画に基づいて共に手を取り合って、環境保全活動に取り組んでいく体制づくりも重要なことではないかと考えます。環境基本計画の中で諸課題を具体的に推進していくための方策と、推進体制をどのように盛り込んでいくのか、その内容と現在進めている環境審議会での審議状況についてお伺いし、併せて計画策定までのスケジュールについてお伺いいたします。

 また、環境施策の推進には、市民や事業者の皆さんの取組が必要不可欠であり、そのような観点から市民や事業者の皆さんの御意見をどのように反映していくのかについてお尋ねいたします。

 次に、地球環境防止対策についてお伺いいたします。

 地球環境問題の中でも、地球温暖化対策は大変重要な課題であります。地球温暖化問題の解決のための行動は、非常に難しいものであると考えておりますが、我々は日常生活で、便利で文化的な生活を環境問題の視点で振り返ったとき、国から一市民に至るまで、環境問題に取り組んでいこうという姿勢が大切であると思います。

 地球温暖化防止法も昨年十月成立したところでありますが、法がなければできないという問題ではなく、直ちに取り組まなければならない問題だと思います。

 そこで、エネルギー問題についてお伺いいたします。

 私は、現在原子力発電の地球温暖化防止との関連の議論はともかくとして、石油を大量に消費する火力発電に依存している社会システムを太陽光、風力、地熱等による自然エネルギーを利用する発電に転換していくべきと考えます。

 しかしながら、現在はコストが高く経済性が低いものであり、行政が積極的に普及をさせれば、当然コスト的にも低く経済効率もよくなるものと考えます。

 最近は、雨水の有効利用、太陽光発電や太陽熱温水器など自然の資源を有効に利用しようとする考え方が広まりつつあります。地球温暖化対策を考える場合、何といっても使用するエネルギーの低減が効果的なものであり、便利な生活を少し我慢しても、電気消費量を減らすよう努力すべだと考えます。

 しかしながら、一方で自然エネルギーの利用促進も図られるべきで、そのために行政の果たす役割は大きいものと考えます。そこで、地球温暖化防止対策の一環として省エネ対策の推進と自然エネルギーの利用促進について御所見をお伺いいたします。

 次に、アイドリングストップ運動についてお伺いいたします。

 アイドリングストップは、自動車を使うときの環境への配慮の一つの方法であり、ガソリン消費量が減ることにより地球温暖化防止に寄与するものであります。

 私は、かつて自動車会社に在籍しており、長野県の自動車の保有台数が人口当たり全国的にも非常に高い特徴を持っておりますが、自動車に乗るとき、皆が不要なアイドリングを控えれば、温暖化の原因である二酸化炭素が大きく減ることになるわけであります。

 従来から善光寺周辺などにおいてアイドリングストップ運動が展開されているところであり、その取組に敬意を表しているところであります。

 スイスでは、バスが交差点で停車するたびごとに、運転手はエンジンを切るそうであります。これはスイスがアイドリングを禁止しているからであり、スイスの方々は寒い朝、車がノックしてもアイドリングなしでスタートするという話を聞いております。自分の車のためよりも他人の環境の方が大切だからという考え方が定着しているということであります。

 国内においても兵庫県が公布した環境条例では、自動車の停止時の原動機の停止として自動車を停止しているときは、エンジンも停止しなければならないとうたっております。

 本市においては、従来から善光寺周辺などにおいてアイドリングストップ運動が展開されているところでありますが、今後更に全市的に運動を進めるため、また市民の皆さんに定着させるめため、どのような方針で対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。

 テレビ報道に端を発した所沢のダイオキシン問題は、毎日市民の口に入る野菜の汚染ということから、全国的に大きな反響を呼び、政府も最重要課題として取り組むことになりました。

 史上最強の毒物と言われるダイオキシンは、廃棄物の焼却により発生する量が一番多いと言われております。市の清掃センターにおいても毎日三百トン余りのごみが焼却されており、平成七年度に測定した焼却炉の排気ガス中のダイオキシン濃度は五・四ナノグラムと発表されております。

 国は平成九年一月ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定するとともに、大気汚染防止法並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改正し、排出規制を強化し、平成十四年十一月三十日までに恒久的な対策を実施するよう求めております。

 そこでお尋ねいたします。本市の焼却炉については、既設の全連続炉であることから恒久対策については、一ナノグラム以下にすることが必要ですが、三基ある焼却炉の改修はどのように計画されているのかお伺いいたします。また、改修により恒久対策基準は、期限内に完全にクリアできるのかお伺いいたします。

 私どもが視察した越谷市の埼玉県東部清掃組合第一工場は、平成七年のしゅん工の近代的な施設であり、燃焼温度が八百五十度から一千度を保ち、過熱器の滞留時間が6秒からあり、排ガスは〇・一ナノグラムに近いという数値を示しているとの説明がありました。

 次に、ごみの減量対策についてお伺いいたします。

 去る二月四日付けの市民新聞に事業所の可燃ごみの量が大幅に減ったという記事が出ておりましたが、ごみの減量対策についてどのような方策を考えられるか、御所見をお伺いいたします。

 記事の中にもありましたが、家庭ごみに比べ事業所から出るごみについては、分別等が遅れているのではないかと思われます。また、事業所へのごみカレンダーの分別表のようなものを配り、指導するというようなことはできないのでしょうか。また、家庭ごみについても増加傾向にあるようですが、六分別の徹底と指定袋の導入によりせっかく減ったごみを増やさないため今後どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。

 ごみを減らし、処分場へ埋め立てる量も減らし、現在ある処分場を一年でも長く大切に使っていくことが求められております。その点で焼却灰の溶融は、処分場への負担を少なくするものと思われますが、導入についてその後の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 引き続きごみ処理の広域化についてお尋ねいたします。

 市民新聞に、近隣首長の中核市移行に対する希望や要望が載っておりましたが、その中に広域でのごみ処理の要望が強く出されておりました。平成十一年度から広域処理計画がスタートするやに聞いておりますが、広域化への取組はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、産業廃棄物行政についてお伺いいたします。

 最近の新聞などでは、産業廃棄物処理場や焼却施設をめぐり、ダイオキシンの問題等から全国各地で環境への関心の高まりとともに、住民の環境破壊や産業廃棄物処理場に対するアレルギーとも言える反対運動が各地で起き、その盛り上がりの声や運動の広がりが大きく報道されております。

 産業廃棄物は、各企業が積極的に減らす努力をすべきでありますが、適切な管理に基づいた産業廃棄物の処理が円滑に進まないということになりますと、産業活動全般に大きな影響が現れてきます。

 中核市に移行しますと、県から産業廃棄物処理業者の許認可や指導監督権限が移譲されてきます。産業廃棄物処理法の改正では、ダイオキシン対策を初め産業廃棄物の適正処理に向けて大きく前進したものと言われておりますが、市内の焼却施設や最終処分場の現在の状況と、また産業廃棄物処理施設はどうしても必要なものという観点から、本市として産業廃棄物対策に臨む方針について御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 初めに、介護保険制度のサービス開始に伴う対応についてお尋ねいたします。

 二十一世紀に向けた新たな介護システムとして創設されました介護保険制度もいよいよ施行までの期間も一年余りと迫ってきており、本市としても膨大な事務処理体制の構築や課題があり、大変であると思われますが、準備に万全を期してスムーズな移行ができることを期待し、願っている一人であります。

 この介護保険制度のスムーズな移行を進めるため、平成十二年四月からは引き続き介護サービスの利用を希望する人や新たに介護サービスの利用を希望する人の認定申請の受付が本年十月から始まることになっております。

 まず、長野広域行政組合に設置される認定審査会の進め方と、この事前認定での問題点などについてお伺いいたします。

 次に、本市の保険料はどの程度と見込んでいるのか。また、第一号被保険者の保険料の納付方法について年金天引きが考えられておりますが、その天引き対象者の基準などはどのように考えているのか。また、第二号被保険者の保険料の徴収はどのように行われるのかお伺いいたします。

 次に、保険料を滞納するといわゆるペナルテイーが科せられるということになっておりますが、その概要についてお伺いいたします。

 さらに、介護保険制度の創設は昭和三十五年に新国民健康保険法の施行により、国民皆保険が実現して以来、四十年ぶりの新しい制度であり、国においても骨組みは出来たものの政省令の未提示な状況下での本市の準備も大変であると思われますが、新制度への移行には市民の理解と協力は欠かせない重要な課題であると考えておりますが、市民への制度の周知、啓発はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、ホームヘルパーについてお伺いいたします。

 公的介護保険制度の実施を一年後に控え、マスコミは連日のように高齢者介護の実態や問題点についてキャンペーンとして報道しておりますが、長野市の高齢化率も地域によっては三十%を超えており、ひとり暮らし老人、二人暮らしの老夫婦にとっては、いつ介護が必要な状態になるのか不安は尽きないのが現状であります。仮に介護が必要になった場合でも、住み慣れた我が家を離れることは老人にとって環境の変化など大きな痛手となります。

 また、特別養護老人ホームに入るような状態ではないが、身の回りの世話や買い物などの援助はホームヘルパーにお願いしなけければならない家庭も増えていると聞いております。

 さらに、寝たきりで排せつや入浴など、介助がなければ日常生活が困難な老人やその家族にとっては、やはりヘルパーの援助が何よりも必要であります。

 本市では、昨年七月から二十四時間のホームヘルプサービスを実施しておりますが、この利用状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 またデイサービスのうち休日もサービスをやっているホリデイサービスは、更北、フランセーズ悠、若穂、富竹の四か所と聞いておりますが、介護保険では二十四時間サービス、休日サービスが求められてまいります。ホリデイサービスを全施設で実施できないか、御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 第二次ベビーブームの昭和四十八年をピークに出生数は、全国的に減少しております。厚生省の資料等によりますと、現在の人口を維持するために必要な出生率は二・〇八と言われております。平成九年の全国の出生率は一・三九、また長野県は一・五九であり、二・〇八を大きく下回っております。

 本市におきましても、同様の出生率と思いますが、将来の長野市を担う子供たちが健やかに成長できるよう保育施設の充実が必要であります。現在は、少子化社会と言われ、核家族が主流となり共働き家庭が一般的な家族形態となっております。このため近隣地域の間のつながりが薄れていることなど、家庭や地域の子育てを行う力が低下してきていると指摘されております。

 つきましては、多くの母親が育児に関して不安を感じており、適切な助言を求めております。昨年七月に山王保育園に地域子育て支援センターを開設しましたが、活動状況と今後の開設予定等、本市の子育て家庭に対する支援についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 次に、市制百周年記念地域ふれあい・交流・活性化事業についてお伺いいたします。

 平成七年五月に制定された地方分権推進法でも地方自治は住民の自発的かつ積極的な参加によって支えられ、つくられていくものであると言われております。

 今後のまちづくりを推進していくためには、最も身近な行政主体である市が今まで以上に市民の協力、参加を得て市民とともに生活者の視点に立ってまちづくりを展開し、また市民の側でも単に行政に要望するという姿勢から行政とのパートナーシップを築きながら、あるいは市民が主役となってまちづくりにかかわっていくことが重要であると言われております。

 昨年十二月市議会定例会において決定した第三次長野市総合計画の基本構想でも今後のまちづくりは、市民と行政の協働と連携によるまちづくりを目指していくこととしており、市民が自らの創意と工夫による主体的なまちづくりを進める事業に対して市が支援する市制百周年記念地域ふれあい・交流・活性化事業は、正に時代の要請にこたえた事業であると認識しておりまして、本事業の積極的な推進を期待しているところであります。

 そこで、この地域ふれあい・交流・活性化事業について今年度から本格的に進められていると聞いておりますが、この事業の概要や現在の状況、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、公共下水道の整備状況についてお伺いいたします。

 下水道の整備促進を図るには、住みよい衛生的な住環境をつくり出すとともに、今や水を守り、地球環境を保全するための重要な事業となっております。

 また、環境にやさしいまちづくりのために欠くことのできない重要な都市基盤施設整備事業であり、早期の整備が求められております。しかし、国の財政構造改革により第八次下水道整備五箇年計画が二か年延長され、七箇年計画になるなど、厳しい財政状況であります。また、不況対策の一環としての下水道整備事業にも期待が掛かっております。

 本市においても大変厳しい財政状況でありますが、下水道の整備促進を積極的にお願いしたいと思います。特に、安茂里地区の下水道は、平成元年に公共下水道区域に編入され、同年には管きょ工事にも着手されて以来、下水道の整備が進められております。

 平成五年九月には、安茂里汚水ポンプ場の通水とともに、JRより南の地区の一部で供用が開始され、住民の下水道に対する要望も非常に高まっております。そこで、安茂里地区を含めた単独公共下水道事業の今後の見通しと取組についてお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。各理事者の御答弁をお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 平瀬議員の御質問にお答え申し上げます。

 環境基本計画について御質問いただきましたが、この四月から長野市も中核市になります。環境行政が中核市の仕事になりますので、環境部には廃棄物対策課も新設いたしまして、またダイオキシン対策、そしてごみ減量、再資源化など、環境施策にも積極的に取り組む予算を編成して御審議をいただいておる次第でございます。

 平成九年三月、長野市の環境基本条例を議会で議決をいただいて制定いたしました。これは長野市の環境施策の基本方針でございまして、それに基づきまして基本計画を作ることになっております。

 現在、その基本計画を策定中でございます。これは長野市の市民の皆さん、事業所の皆さん、それから市役所が市政を進める上で果たすべき役割、その三者が環境保全へどのように具体的な取組と推進をしていくかということをしっかり目標として定めていきたいと、環境配慮の指針もその中に決めていきたいと、そのようなことで基本計画の策定中でございます。

 策定のスケジュールでございますが、長野市の環境審議会を設置いたしまして、平成九年七月に発足以来、八回ほど審議会を開催いたしまして、いろいろな御審議をいただき、議論をいただいております。

 また、議会の御意見、みどりのテーブルなどの市民の皆様の御要望や御意見もその審議会の中で集約をいたして、いろいろな御意見をいただいておりますが、六月ごろ中間答申をいただく予定でございますが、それに基づいて基本計画の素案を作りまして、その素案につきまして改めてまた市民の皆様や事業所の皆様に説明申し上げて御意見をいただきたいと。

 もちろん議会や庁内での調整も必要でございます。そういうことで、その意見調整を経て、最終的に環境審議会で最終答申をいただくと、それに基づいて長野市の環境基本計画を策定する方針でございます。

 御指摘の中で、十分市民の皆さん、事業所の皆さんの御意見を反映させるようにと、こういうことでございまして、それについては十分配慮して意見を集約していきたいと、このように考えております。

 既に昨年ですが、市内の全区長さんに環境に対するアンケート調査を実施しておりまして、現在集計中でございますが、全区長さんにアンケート調査をいたしまして、区長さんはそれぞれの地域の実情をよくお分かりですし、また地域の区民の皆さんの御意見などを集約いたしまして、アンケートに応じていただきました。

 三点ございまして、その地域で残したい環境資源ということでアンケートを実施しました。また、その地域に動植物を見かけた場所、ヒキガエルがいたとか、蛍がいるとか、そういうような場所の特定、それから環境保全上、問題になるような場所についての御意見と、そういうことでアンケートを詳細にいただきまして、現在それを集計して、地域の図面の上へ落としておる最中でございます。そういうことで、十分市民の皆さんの御意見も反映したような基本計画にしたいと、そういうことで努力中でございます。

 最終的には、開発と環境との調和を図る指針も入れていきたいとそのように考えておりまして、十分議会や市民の皆さんの御意見もお聞きいたしまして、最終的な審議会の答申を得て基本計画を策定し、その基本計画に基づいて長野市の環境施策を積極的に進めていく方針でございます。

 続きまして、介護保険についてお答え申し上げますが、来年四月から介護保険制度が始まりますが、それに先駆けて今年の十月には、介護の認定作業を進めるわけで、申請が実際に出てくるわけでございますので、十年度は介護保険の準備室でいろいろ準備を進めてきましたが、この四月からは介護保険課ということで、室を課に昇格させまして、三十数名の職員を配置いたして、しっかり取り組んでいく方針で今進めております。

 なお、認定作業は既に議会の御了解をいただいておるように、長野広域行政組合で管内長野市も含めて十八市町村が、広域で介護認定作業を進める方針でございます。そのために、長野広域行政組合に介護保険の認定審査室をこの四月から設置をいたしまして、必要な職員を配置をいたして、広域認定に取り組む方針でございます。

 十月から認定申請を受付しますが、厚生省の平均要援護者の発生率は十三%ぐらいと見込んでおりますが、それで試算すると長野広域管内では、一万四千三百人ぐらいの申請見込みがあるだろうと、このように考えておりまして、十月からあるわけでございますので、これに見合う認定審査会の体制を作る準備をこれから進めていくと、こういうことでございます。十月に始まる広域認定には、万全を期して準備を進めてまいります。

 介護保険の保険料につきましては、まだ厚生省、政府の政令、省令が出ません。三月中には半分ぐらいは出るということなんですが、なかなかスピーディーに出てこないので、こちらも早く出してもらうように要望しておるわけでございますが、政令や省令を見ながら、長野市の老人保健福祉計画併せて介護保険の事業計画を策定するわけでございます。

 その中で、総介護サービス量の算出や介護保険のサービス供給量を算出いたしまして、最終的には厚生省が介護報酬の単価をしっかりさせてもらわないと、保険料の計算にならないわけでございまして、これは全国全部の自治体が厚生省の介護報酬の単価が決定してから、それぞれの市町村の介護保険料を最終決定するわけでございますが、厚生省ではその骨子を六月ごろには発表したいと、最終的に単価が決定されるのは、来年の平成十二年二月ごろの予定だということでありますので、厚生省では二千五百円ぐらいというふうに最初は言っておったんですが、高知県などはもっと高くなると。

 それで今、全国市町村いろいろ高くなるというところといろいろなところがありますが、しかし、それは飽くまでまだ正式な計算ではありませんので、どうしても厚生省が早く介護報酬の単価を決定してもらうと、それを要望していきたいと思っておりますが、それがはっきり出ましてから、長野市の介護保険料を正式決定すると、こういう方針であります。

 続きまして、第一号被保険者につきましては、所得割で五段階あるわけですが、これにつきましては、政府の方でも年金年額十八万円以上の方からは天引きをしなさいと、こういうことになっておりまして、長野市では約八十%がそれに当たるのではないかとこのように考えておりますが、八十%はですから年金から天引きをお願いするわけです。それで、残りの二十%の方々につきましては、納付書を差し上げまして、それぞれ納付していただくと、こういうことになっております。

 それから、第二号被保険者については、それぞれ健康保険と併せて徴収することになっておりますので、そのようにしてまいりたいと考えております。

 それから、ペナルティーですが、一応厚生省では二年以上保険料を滞納した場合には、利用者負担は普通十%、一割ですが、三割ぐらいにするとか、高額介護サービスは支給停止するというふうなペナルティーを発表はしておりますが、そういうことでございます。

 なお、制度の周知啓発については、徹底していかなければいけないので、これは国全体の問題ですから、国でもいろいろ国民に対するPRをこれからしていくわけですし、長野市としても広報ながのやいろいろな方法を通じて制度の周知徹底を、この十月の申請までには、市民の皆さんによくお知らせして理解していただくように努力してまいると、こういう方針でございます。

 いずれにしても、介護保険制度は我が国で初めて導入する制度でございますので、早く市民の皆さんに御理解いただいて定着するように、またいろいろな問題も出ますので、また議会初め全国市長会等を通じて国へも要望して、国民の皆さんに理解しやすい介護保険制度に定着させたいと、このように考えております。

 続きまして、ホームヘルパーにつきましての御質問でございますが、通常ホームヘルパーも既に大変活躍をして、活動を開始しておりまして、市民の皆さんに頼りにされておりますが、夜中も来てもらたいと、このような要望がたくさん多くなってまいりましたので、長野市では昨年七月から市内全域をカバーできる二十四時間対応の巡回型ホームヘルプサービスを実施いたしました。

 これは、夜中も行けると、こういうことですが、二十四時間対応でやっていくと、そういうことで、ホームヘルパーの勤務体制がございますので、現在この二十四時間型、夜中も含めての二十四時間型の対応の巡回型ホームヘルプサービスの事業を実施する拠点といたしまして、安茂里の老人福祉センターを拠点としております。

 それから、吉田のデイサービスセンター、篠ノ井のボランティアセンター、それから古里の社会福祉法人の光仁会の四か所に二十四時間のホームヘルパーを駐在させて、夜中も含めて二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの拠点にしておりまして、全市域をカバーしております。

 現在、高齢者の方九十一名、身体障害者の方十五名が、長野市全体で登録をされておりまして、一月中に利用された方は高齢者で六十九名、身体障害者の方で十四名でございます。

 それで、これは二十四時間なもんで、この拠点でホームヘルパーさんが朝の七時から朝の九時まで早朝帯は、昨年七月に始めてから今日まで朝の七時から九時の間は、今年一月では四百九十二回の利用回数でございます。

 それから、朝九時から午後五時までの中間帯、昼間の時間帯は一千六百四十五回の利用回数です。それから、午後五時から夜の九時までの夜間帯については、高齢者、身障者合わせて六百九十七回の利用回数、それから夜の九時から翌朝の七時まで、深夜帯ですが、六百三十二回の利用回数、結構深夜帯に来ていただきたいという方も大分増えてまいりまして、頼りにされているということでございますので、必要に応じて二十四時間対応の巡回型ホームヘルプサービスも、今後拡大していかなければいけないと、このように考えております。

 続きまして、土曜、日曜もやるホリデイサービスセンターですが、これは平成十年度試行的に六か所で行ったわけで、今お話しの六か所で行ったわけですが、平成十一年度につきましては、B型、E型のデイサービスセンター二十一か所、すべてで土、日のホリデイサービスを進める次第でございます。

 平成十年度では約四千万円の経費でございましたが、そこへプラス約一億六千万円増加させまして、二十一か所でやると約二億円になりますけれども、二十一か所全部で土、日、十一年度はホリデイサービスを実施いたしまして、土、日にもデイサービスを利用してもらうようにいたしますように、大幅に拡大をいたしております。デイサービスも今後必要な施設として、ますます充実を図るようにしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から環境行政のうちの何点かについてお答え申し上げます。

 地球環境問題の中でも地球温暖化の問題は、現代社会の社会構造や日常生活そのものに原因があるものでございまして、便利さに慣れた生活を変えていく必要があり、大変対応が難しい問題でございます。

 温暖化防止は地球規模で考え、足元から行動するということが重要でございまして、個人レベル、地域レベルでの取組が求められるものと考えております。

 市といたしましても、市民の皆さんが省エネ、省資源に配慮していただくための環境家計簿を本年度作成いたしまして、広く普及を図っているところでございます。

 また、事業者の皆さんも省エネ、省資源を念頭に置いた事業活動の展開が定着しつつあるところでございますので、現在策定中の環境基本計画では、具体的な行動指針をお示ししたいと考えているところでございます。

 電力会社など幅広い分野で化石燃料に依存している現在のエネルギー供給の変革を目指しまして太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーや燃料電池などの新エネルギーの実用化に向けて研究が進められております。

 太陽光などの自然エネルギーは、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーでありまして、地球温暖化防止の観点から有効なものと考えており、特に太陽光発電につきましては、発電パネルの改良が進みまして、住宅用の太陽光発電システムが普及しつつあります。

 市といたしましては、省エネルギーを推進する施策ともとに、新エネルギーの普及も重要なことでございますので、新年度個人住宅向けの太陽光発電システムの設置に対しまして助成制度を導入していきたいと思っているところでございます。

 太陽光発電は、設置コストが高いことが普及の妨げの一つとなっているものでございまして、助成制度を設けることによりまして需要が高まり、普及が図られるものと期待しているところでございます。

 次に、アイドリングストップ運動の推進についてでございますが、地球温暖化を防止するため積極的に進めているところでございますが、平成八年度から善光寺まちづくり会議の皆さんの御協力を得て、善光寺周辺で啓発用の旗を設置していただいておりますし、市としましても庁内の環境保全率先実行計画に基づきまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 昨年の大気汚染防止月間に合わせまして事業所を対象にアンケートを行った結果、多くの事業者の皆さんが取り組んでおり、燃料の削減のみならず、駐車場や早朝のアイドリング騒音による苦情が減ったとの有効化があるとの回答をいただいております。

 今後は、地球環境保全と生活環境保全の観点から、この運動を全市的なものとするため、ラジオコマーシャルやチラシ等を活用して啓発を進め、アイドリングストップ運動を推進する団体、事業所等にステッカー等を配布するほか、従来からのアイドリングストップ・モデル地区を他の観光駐車場や繁華街に拡大し、アイドリングストップ運動の普及、啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、清掃センターの焼却炉の改修計画は三基ある炉を一年に一基ずつ改修する予定でございます。主な工事の内容は、完全燃焼を保持するため二次燃焼空気の吹き込み工事、集じん機入り口において排気ガスの温度をダイオキシンが再合成しにくい二百度C以下に急冷させる冷却設備の設置、排気ガス中の媒じんとそこに付着したダイオキシンを取り除く集じん機のバグフィルターへの変更、またごみ質に応じた適正な燃焼管理を行うための制御システムの変更、及び飛灰の安定化のための処理装置の新設でございます。

 この工事が完了いたしますと、ダイオキシンの恒久対策基準であります一ナノグラムに対しメーカーの保証で〇・五ナノグラム以下となる予定でございます。

 次に、ごみ減量対策についてお答え申し上げます。

 平成十一年度から三か年間にわたる清掃センターの焼却炉の改修工事のため三炉のうち一炉が使用できない期間が発生してまいります。二炉運転で処理できるごみの量は、一日二百七十トンで、現在のごみの排出量からみますと五十トン程度のごみが残ってしまうのではないかと考えております。

 このため清掃センターに搬入される事業系のごみにつきましては、一月からパッカー車のごみをあけさせまして、資源である紙類が混入されていないかどうか。黒のごみ袋を使用していないか。分別がきちんとされているか等をチェックしており、違反している収集業者に対しましては、強力に改善を指導しており、改善されないものにつきましては、ペナルティーも考慮しております。

 また、ごみの排出者である事業所に対しましては、許可業者を通じまして六分別の徹底や排出方法の適正化等のチラシを配布し、ごみの減量、再資源化を徹底していただくよう呼び掛けております。

 また、ごみ減量や環境問題に積極的に取り組んでいる事業所を認定するエコ・サークル制度の推進、ごみ多量排出事業所に対する減量計画書の提出等も一層推進しまして、事業ごみ一日三十トンの減量を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 一方、家庭系のごみにつきましては、市民の皆様の御協力によりまして、六分別も徹底してきておりますが、紙を中心に更に分別の徹底をお願いするとともに、生ごみ処理機に対する補助率を改定しまして普及を図り、家庭から出される生ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。

 家庭から出ます紙等の資源ごみにつきましても、古紙の逆有償による団体回収の例が減ってきておりましたが、今までキロ当たり五円であった報奨金の見直しを図り、PTAや育成会における資源回収をバックアップしてまいりたいと考えております。

 焼却灰の溶融につきましては、最終処分場の安全性の確保や延命化の観点から設置していきたいと考えているところでございます。灰を焼却施設から動かすことなく、同一敷地内で処理することが望ましいものと考えており、清掃センターがあります地元の皆様の御理解を得ることが大切でございますので、区の役員の皆様に簡単な御説明をした段階でございますが、来年度におきましては、区の役員の皆様に先進地を視察していただき、御理解を得たいと考えております。

 なお、溶融方式等につきましては、現在検討を重ねているところでござます。

 次に、ごみ処理の広域化についてでございますが、ごみ処理の広域化計画を具体的に進めていくため、平成十一年度から長野広域行政組合の中に環境推進室を設置し、建設予定地や機種の選定などに努めてまいりたいと考えております。

 広域施設の建設は、平成二十一年度に一か所の焼却施設と最終処分場、平成二十六年度にもう一か所の焼却施設の稼働を目指しておりますが、ダイオキシン問題等から建設場所の選定につきましては、大変な困難が予想されているところでございます。

 また、アセス等様々な手続や工事期間などを考えますと、時間的に大変厳しいものがありますので、また本市の焼却炉の経過年数や近隣市町村の炉の状態、焼却施設未設置の村の厳しい状況等も考えまして、できる限り早い時期に稼働できますよう進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、産業廃棄物行政についてでございますが、まず市内の焼却施設と最終処分場についてお答え申し上げます。

 焼却施設は廃棄物処理法の改正によりダイオキシン対策が強化されておりまして、昨年十二月一日から排出ガス一立方メートル当たり八十ナノグラム以下の規制が適用されております。

 排出ガスの濃度規制ともとに、焼却炉の構造についても基準が適用され、排出ガス濃度と炉の構造とともに法律に適合しないと焼却ができないこととなっております。

 市内の焼却炉のうち昨年十二月の時点で焼却が可能であった施設は、八施設でございまして、その後改良が完了し、焼却可能となった施設が二施設あり、合わせて十施設が稼働している現状でございます。

 現在、焼却している施設につきましては、構造基準に適合していることを県の保健所で立入調査を行い、確認しておりますし、事業者のダイオキシン測定結果も八十ナノグラム以下を十分下回っているようでございます。

 最終処分場につきましては、すべて安定型の処分場でございまして、市内に七か所あり、このうち埋立てが可能な施設は三か所でございます。

 中核市移行に伴い産業廃棄物処理にかかわる事務が県から移譲されてまいりますが、産業廃棄物処理施設は必要な施設でございますので、その収集、運搬、処理が適正に行われるとともに、他に迷惑を掛けないことを一般廃棄物同様、また減量を推進することを基本的な方針としまして、廃棄物行政を進めてまいりたいと考えております。

 指導、監督の方針につきましては、基本的には県の方針を引き継いでまいりたいと思いますが、より窓口が身近なものとなるものでございますので、新たに廃棄物対策課を設け、万全の体制で臨みたいと考えております。

 また、新たな処理施設の建設につきましては、地元の合意形成を十分図りながら、産業廃棄物処理が円滑なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から福祉行政のうち子育て支援についてお答え申し上げます。

 長野市では、地域の子育てを支援するため、各保育園、児童福祉課において児童相談を実施しております。さらに子育て支援策を強化するため、平成十年七月、山王保育園に育児相談や施設の開放を行う地域子育て支援センターを開設いたました。

 この支援センターにおける七月からこれまでの活動状況でございますが、子供のしつけ、食事などの育児相談が百四十三件、火曜日と木曜日の施設の開放には二千百五十二人、育児サークルの利用は百二十一組の利用がございました。

 そのほかに保健婦、栄養士などによります育児講座を四回開催いたしまして、二百五十九名の方が参加されております。支援センターに来るようになってから、子育てをしている仲間も出来、子育てが楽しくなったという話も聞いております。

 利用者も多くありますので、来年度は篠ノ井地区の東部保育園に地域子育て支援センターを開設する予定で計画を進めているところでございます。

 また、子育て支援の一環として昼間保護者のいない小学校低学年の児童を対象に保護、育成、指導をする児童クラブを、今年度は豊栄小学校と綿内小学校に開設いたしました。来年度も三か所開設する予定で準備を進めているところでございます。

 今後も地域の実情に応じた子育て支援策を推進し、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができる社会が形成されるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 地域ふれあい・交流・活性化事業につきましてお答え申し上げます。

 この事業は、市制百周年記念事業の一つでありまして、地域の皆様が自ら知恵を絞って工夫をし、企画した地域における多様な歴史、伝統、文化などを生かしたまちづくりの事業、また地域住民の健康・福祉の向上が図られる事業の実施に対しまして、市が支援するものでございまして、事業実施に必要な経費の一部を補助金として一定額の助成を申し上げるものでございます。

 一地区当たり計画作成に要する経費に対しましては、十万円。事業実施に要する経費に対しまして均等割百万円にプラス世帯割一千五百円を加えた額を限度としておるものでございます。

 補助対象となる団体でございますけれども、地区ごとに自主的に実行委員会を組織していただいた団体でございまして、地区は原則として二十六の行政区を単位といたしますが、篠ノ井、松代、若穂、川中島及び更北地区につきましては、昭和二十五年六月三十日における旧町村単位の区域もできることとしておるものでございます。

 また、この事業の全体の実施期間でございますが、平成十年度から平成十九年度までの十か年間といたしまして、最終年度の平成十九年度には実施された事業の報告書を作成したいと考えております。

 現在の実施状況でございますけれども、本年度当初から広報ながのでの事業の紹介や事業の手引のパンフレットによりまして、各地区の区長会へ出向いて事業の説明を行います等、事業の周知を図ってきております。

 現在までに実行委員会を発足させ、計画の策定を行った地区は、第五地区、芋井地区、篠ノ井塩崎地区、松代地区及び七二会地区の五地区でありまして、このほか実行委員会を発足させている地区は、吉田、大豆島、安茂里及び信更地区となっております。

 また、既に事業を実施した地区は第五地区でありまして、十月四日に第五地区市制百周年記念ふるさと再発見事業といたしまして、長野駅周辺を中心に文化イベントを開催してございます。

 このほか篠ノ井塩崎地区及び松代地区につきましては、今年度と来年度の二か年の事業として実施する予定でありまして、塩崎地区は地区住民総参加による文化芸能の振興、それから無形文化財保護の発展を図る「塩崎三千石ふれあい文化交流まつり」を予定しております。

 松代地区におきましては、「歴史、文化、観光の松代、はばたく郷土に、ふれあいフェスティバル」といたしまして、真田公園へ聖火ランナー像と車いすランナー像を建立し、文化イベントなどを開催することを予定しております。

 平成十一年度では、計画の策定については二十地区を、事業の実施につきましては六地区を予定しております。また、年度ごとにその一年間に実施した事業をまとめた事例集をPR用として作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 下水道部長太田君

   (下水道部長 太田志郎君 登壇)



◎下水道部長(太田志郎君) 私から安茂里地区を含めた単独公共下水道事業の今後の見通しと取組についてお答えを申し上げます。

 御質問の単独公共下水道事業につきましては、昭和二十八年に事業に着手をし、昭和三十四年十一月に権堂周辺、三十一・六ヘクタールが長野市として初めて下水道が使えるようになりました。現在単独公共下水道は、三千百八十九ヘクタールの事業認可を得まして整備を進めているところでございます。

 整備状況でございますが、平成十年度末で約二千八百八ヘクタールが整備されまして、整備率は八十八・一%となる見込みでございます。今後の整備につきましては、安茂里、吉田、古牧、大豆島、茂菅地区等の整備に努めてまいります。

 お尋ねの安茂里地区の下水道事業につきましては、平成十年度末にJR線北側地区を含めた約二百五十一ヘクタールの整備を行い、整備率が五十六・八%となる見込みでございます。今後は引き続きJR線北側地区の整備を進め、平成十四年度末にはおおむね整備を完了させまして、下水道の使用ができるように進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 十五番平瀬君



◆十五番(平瀬忠義君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 若干要望をまたお願いをしたいと思いますけれども、特に介護保険の問題につきましては、先ほど市長さんからもお話しありましたように、国のそれぞれの政省令が非常に現在のところお聞きしますと、まだ四分の一ぐらいしかこちらの方へ連絡来てないということでございますので、まだ未確認の中で予想されるサービスをしなければならないということで、非常に大変な作業ではないかというふうに思いますけども、中でも、できるだけ現実性を踏まえた中で対応していただくようよろしくひとつお願いしたいと思います。

 それからまた、ダイオキシンの問題につきましては、何分にも長野市の清掃センターの建設が五十七年の作品でございますので、もう既に十七年たっております。そういう意味におきましては、当時におきましてはまだダイオキシンの問題等、そういった問題がございませんでしたですが、それを新しくやるということでございますので、何かと大変かと思いますが、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(藤沢敏明君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時五十三分 散会