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長野県 長野市

平成11年  3月 定例会 03月05日−02号




平成11年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成11年  3月 定例会



平成十一年三月五日(金曜日)

 出席議員 (四十二名)

  第一番        岡田荘史君

  第二番        祢津栄喜君

  第三番        酒井美明君

  第四番        滝沢勇助君

  第五番        三井経光君

  第六番        町田伍一郎君

  第七番        小山岑晴君

  第八番        根岸元宏君

  第九番        山本和男君

  第十番        金井六郎君

  第十一番       小林義直君

  第十二番       山田千代子君

  第十四番       田中 健君

  第十五番       平瀬忠義君

  第十六番       轟 正満君

  第十七番       伊藤治通君

  第十八番       若林佐一郎君

  第十九番       小池 例君

  第二十番       青木 誠君

  第二十一番      笠原十兵衛君

  第二十二番      戸谷春実君

  第二十三番      千野 昭君

  第二十四番      藤沢敏明君

  第二十五番      入山路子君

  第二十六番      原田誠之君

  第二十七番      市川 昇君

  第二十八番      伝田勝久君

  第二十九番      甲田孝雄君

  第三十番       近藤秀勝君

  第三十一番      越野 要君

  第三十二番      加藤一雄君

  第三十三番      高川秀雄君

  第三十四番      小山章夫君

  第三十五番      小林茂夫君

  第三十六番      野々村博美君

  第三十七番      宮崎利幸君

  第三十八番      伊藤邦広君

  第三十九番      堀井佑二君

  第四十番       大井友夫君

  第四十二番      内山国男君

  第四十三番      宮崎 一君

  第四十四番      松木茂盛君

 欠席議員 (なし)

 欠員 (二名)

  第十三番

  第四十一番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        久保 健君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長

             宮下富夫君

  兼職員研修所長

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

  選挙管理委員会

             山口文男君

  委員長



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(代表)

   午前十時一分 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、十九番小池例君

   (十九番 小池 例君 登壇)



◆十九番(小池例君) 十九番小池例であります。

 新友会を代表いたしまして、市行政事務一般について質問いたします。

 長野市は、明治三十年、市制施行により県内で初めての市として誕生して以来、政治・経済、文化及び交通の要衝として地方行政の中心的役割を果たし、昭和二十九年隣接の十か村を編入合併し、昭和四十一年十月、二市三町三か村の大合併により新長野市が誕生し、面積四百四平方キロメートル、人口二十七万人の都市となって以来、拡大・発展の中で平成八年九月に人口三十六万人を超え、平成九年四月一日には市制施行以来百周年を迎えたのであります。この百周年記念事業として、第十八回オリンピック冬季競技大会、平成十年二月、第七回パラリンピック冬季競技、大会平成十年三月が開催され、長野市民の悲願であった新幹線・高速道も実現し、市内の都市基盤整備も急速に進んだのであります。

 さて、二十一世紀を直前にして、平成十一年四月一日は、中核市移行、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」とする第三次総合計画など一斉にスタートするわけであります。少子・高齢化社会に向けて福祉対策の展開や生活環境の整備等、市民生活に直結した事業が停滞することのないように、また、同時オープンする長野市保健所についても、保健・福祉・医療の拠点としてあらゆる保健サービスが市の一貫体制の総合的・効果的にそして速やかに提供できるような市民サービス体制づくりが求められております。また、長野地域広域市町村圏域を代表する都市として、中心的・先導的な役割を十分果たしていくなど、塚田市政は着実に二十一世紀の準備を整えるとともに、広域圏のリーダーとして大きな成果を上げていることを高く評価するものであります。

 本年三月定例市議会は中核市としての初年度予算の審議であり、塚田市長を初め理事者各位の市民のため創意工夫をされた立派な予算であることを確信しておりますが、その内容等全般にわたり質問いたしますので、簡潔にして的確な御答弁をお願いいたします。

 なお、質問通告をしてあります十一番、十三番、十六番、十七の三、十八番については、時間がありましたならば質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問に入ります。

 平成十一年度予算編成と十年度の決算見込みについてお尋ねをいたします。

 十一年度予算編成については、本定例会の初日における市長の施政方針の中でうたわれておりますが、平成十一年度は中核市移行と第三次総合計画がスタートする重要な年度として、二十一世紀を見据えた都市づくりの基盤となる社会資本の整備を初め、中核市移行に伴い、市民生活に直結した福祉・保健・環境分野などの権限が移譲されることを生かし、よりきめ細かで効果的な施策の展開を図るとともに、新規ソフト施策を積極的に取り入れた予算編成をされたのであります。また、これまで以上に市民要望を反映した予算編成であるとともに、私ども新友会としての二百四十項目にわたる要望に対しても、塚田市長を初め各理事者の皆さんにおいて真剣に取り組んでいただき、数多くの要望を取り入れた予算編成になりましたことに対し心から感謝を申し上げ、深く敬意を表する次第であります。

 そこで、新年度予算の内容についてお尋ねをいたします。

 まず、歳入においては、一般財源の大半を占める市税でありますが、国における恒久的な減税の実施により個人市民税及び法人市民税で大幅な減収が見込まれるとのことでありますが、市税の主な収入見込み及び減税に伴う影響額とその減税補てんについてお伺いをいたします。

 また、市債は将来の財政負担を考慮して発行額の抑制を図った結果、前年度より十一%減の八十五億七千万円となっておりますが、このうち有利な市債の発行により財源措置される金額と、併せて市債残高の推移をお伺いいたします。

 一方、歳出については、中核市移行に伴い福祉・保健・環境など数多くの事務事業が移譲されることを生かし、各分野の事業において積極的に取り組んだ様子が予算に表れており、特に民生費では前年度より二十六億三千万円も多い予算となっております。これに対して普通建設事業費については、前年度に今井ニュータウン分譲分が含まれておりましたので大幅に減額になっておりますが、歳出総額に占める普通建設事業費の割合は二十二・五%となっております。そこで、この割合が他の都市と比較してどの程度になっているのか、また、今後の割合の推移について伺います。

 また、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費については前年度より五・六%増で、構成比においては五・八ポイント増の四十一・七%になっておりますことから、財政の硬直化が進んでいるのではないかと心配しているところであります。そこで、義務的経費の状況について他の都市と比較してどの程度であるか、また、公債費及び起債制限比率の今後の推移について併せてお伺いをいたします。

 次に、平成十年度予算については、景気の低迷が続いていることから国では二度にわたる経済対策を行い、それに伴い本市でも補正予算で積極的に取り組んできております。反面、市税は二度の特別減税と景気の低迷により減収が見込まれている中、市債発行額の抑制など歳入の確保に大変苦労されているものと思われます。そこで、本年度の決算をどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。

 また、本定例会に提出されております三月補正予算には、市債の繰上償還として十二億五千六百万円ほど計上されております。これは、縁故債のうち五%を超える金利の高い市債を繰上償還することで将来の公債費の軽減を図るためであると伺っております。そこで、繰上償還によって利子がどの程度軽減されるのか、また、今後引き続き繰上償還の実施を予定されているのか、併せて低金利への借換えの予定があるかお伺いをいたします。

 次に、長野オリンピックについてお尋ねをいたします。

 第一は、オリンピック招致問題についてであります。

 「愛と参加」をテーマに、冬季五輪史上最も多くの国と選手の参加を得て開催され、数々の熱戦と感動のシーンを繰り広げ、我々長野市民はもちろん、二十一世紀を担う子供たちに大きな夢と感動を与えてくれた長野オリンピックも、早いものであれから一年余が経過しました。オリンピック開催に当たり、長野らしいおもてなしで長野を訪れる人々をお迎えしようということから始まったはあてぃ長野運動や、子供たちの国際教育の進展を願って始まった一校一国運動を初め、ボランティアとしての参加、観客としての参加など長野市民として何らかの形でオリンピックに参加をしたことは、ボランティア精神の広がりや国際的な視野の拡大など、それぞれの皆さんの人生に大変にプラスになったことと思っているところであります。

 また、大会を通じて得た有形無形の財産は、二十一世紀に向けてこれからの長野市のまちづくりと人づくりにとって大変意義深く貴重なものであります。

 さて、それらの感動の余韻がまだ残っている昨年末に、ソルトレークシティー冬季五輪招致にかかわりIOC委員による一連の不適切な行為が明らかになったと報道がなされ、それに端を発し長野オリンピックにその調査が飛び火してまいりました。オリンピックの開催は県民・市民の長い夢であり、その実現のために我々は長野市議会として招致議決をし、議員も率先してボランティアで国内を初め海外へも長野の紹介に努め、ようやくその夢が実現し大会が大成功裏に閉幕した充実感に喜んでおったところでありますので、これらの報道には戸惑うばかりでありました。長野市が行ってきた招致活動についてもIOCで調査する方針が出され、それを受けてJOCが先月長野入りし関係者から事情聴取を行ったことは市長の記者会見でお聞きしましたが、ここで改めて幾つか御質問いたしますので、十年も前のことでありますが、議員各位を初め市民の皆様に対して率直に御説明いただくようお願いするものであります。

 長野オリンピックはIOCを初め関係競技連盟や万人が口をそろえて「最高の大会」と評価していることは事実であり、大会の成功と招致の際のIOC委員の不適切な行為問題とは全く別物であることを御理解いただきたいと思うのであります。

 まず、今回IOCがソルトレークシティーから長野まで含めた調査を行った結果についてお伺いをいたします。

 次に、今回IOCが調査を行ったわけでありますが、それへの対応と調査結果についてどのように受け止めておられるのかお伺いをいたします。

 次に、一部にIOCの規定を超えていた部分やエージェントとの契約があったり帳簿が処分されてしまった点など、いろいろ指摘されている事柄についての説明と実態についてお尋ねをいたします。

 次に、IOCへ回答した内容についてはIOCが判断することになるわけですが、それらについての見通しとこれまでの対応について、当時の副会長として、また開催都市の市長としてIOCへの提言を含めて御所見をお伺いいたします。

 二番目は、NAOCの今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。

 まず、この三月で解散する組織につきまして、どのような形態となり、いつごろまで存続するのか、また、大会運営費は最終的にはどのくらいになるのか、解散のときにはそれらの財産はどうなるのか、お尋ねをいたします。

 次に、NAOCが大会の準備を進めてきたことに伴う書類・文書類は膨大な量になるものと推測されるわけでありますが、長野市へ寄贈との方針を承っておりますが、長野市としてはそれをどのように管理していくのかお伺いをいたします。

 また、招致委員会の帳簿の件では、市民も大変残念なこととして反省を求めていることからも、それらの文書の公開請求に対してはどのような対応をお考えか、お尋ねをいたします。

 三番目は、オリンピック施設の有効利用についてお尋ねをいたします。

 一つとして、各施設の利用状況と管理形態について、現在の状況と十一年度の見込みと経過についてお尋ねをいたします。また、十年度の決算見込みと十一年度予算はどのように組まれているのかお伺いをいたします。

 二として、エムウェーブやスパイラルを国のナショナルトレーニングセンターとしての位置付けになるよう市長が頑張っていただいておりますが、現在の状況と今後の見通しと、スパイラルについては昨年十二月設立されたオリンピックムーブメント推進事業として支援が得られないか、併せてお伺いいたします。

 次に、中核市移行の準備状況についてお尋ねをいたします。

 中核市移行まで残すところ二十日余りとなりました。平成五年の中核市制度調査研究委員会の設置に始まり、中核市推進委員会、中核市に関する長野県・長野市連絡会議などにおいて様々な研究や検討が加えられてきたところであります。特に平成九年度からは総務部に中核市推進室を設置し、移行事務手続を初め県単独事務に伴う県との協議、さらには最大の難問でありました長野市保健所の建設にと、理事者を初め関係職員皆様の誠心誠意の取組に対し、心から敬意を表するものであります。

 いよいよ中核市に移行するわけでありますが、最終的な準備状況等について二点ほどお伺いをいたします。

 まず、一点目は移譲事務の研修状況についてであります。

 二千八百項目に及ぶ移譲事務を市が担当するわけでありますが、中でも民生行政、保健衛生に関する事務は県並みに対応することになりますので、専門的な経験や熟練した対応が求められると思いますが、今日までにどのような方法で研修されてきたのか、その状況についてお伺いいたします。

 二点目は、市民への中核市移行や保健所設置におけるPRについてどのようにされてきたのか、今後についてもどのようにされるのかお伺いをいたします。

 次に、外部監査契約についてお尋ねをいたします。

 本市は、平成十一年度の中核市移行に伴い、外部監査契約に基づく監査の導入が義務付けられてまいります。この制度は、外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより監査機能の専門性及び独立性を強化するという趣旨から規定されたものでありますが、弁護士や公認会計士など法で定める有資格者の一人と契約を結び、財務に関する事項について契約者の監査を受けなければなりません。この制度が、経費の増高のみに終わらず、本市にとって有効に機能するように進めていくべきものと考えておりますが、今議会に長野市外部監査契約に基づく監査に関する条例案並びに包括外部監査契約の締結についての契約案が提案されており、市としてどのような方針を持ち、どのように対応していくのかお尋ねをいたします。

 次に、地域振興券交付事業の準備状況についてお伺いいたします。

 国の緊急経済対策の一環として地域振興券交付事業が実施されるわけでありますが、本市において実施される本事業の具体的な内容について、地域振興券の交付対象者は何人になるのか、どういった方法で交付されるのか、地域振興券を取り扱う商店など特定事業者の登録状況はどんな状況か、現在の取組についてお伺いをいたします。

 次に、第三次長野市総合計画についてお伺いをいたします。

 オリンピック・パラリンピック後の新たなまちづくりや中核市移行後の行政運営の指針となる第三次長野市総合計画の基本構想につきましては、昨年十二月、市議会において決定したところであります。この基本構想を実現するため、具体的施策を定めた基本計画については、平成十一年度から平成十五年度までの五年間として、昨年十一月に総合計画審議会から答申を受けた基本計画大綱に基づき策定されたと聞いておりますが、その基本計画及び現在策定中の実施計画の概況についてお伺いをいたします。

 次に、広域行政の推進についてお伺いをいたします。

 今日、市民の行政に対するニーズはますます増大し、かつ広域化・高度化をしております。国においては、昨年五月、地方分権推進計画を策定し、地方分権がいよいよ実施の段階に入ってまいりました。このため、今後市町村の自己決定権は拡充され、果たすべき役割と責任は格段と大きなものとなってまいりますとともに、地域の実情を踏まえた広域行政の一層の推進が極めて重要であります。

 そこで、我が長野市を中心とした長野広域圏の十八市町村の助役で構成する長野地域広域行政推進研究会において、広域行政と地方分権の受け皿づくりのため、種々調査研究を進めているとお聞きしますが、その状況についてお伺いをいたします。

 次に、循環バスの運行についてお尋ねをいたします。

 二月十六日の新聞報道によれば、「松本市は市内の国宝松本城や国の重要文化財旧開智学校などの観光名所を巡回するバスを、早ければゴールデンウイークから休日を中心に運行する。運賃はどの区間を乗っても百円。この百円バスと三月から一年間開く国宝松本城太鼓門復元まつりを観光の低迷を脱する誘客作戦の柱としたいと考え、料金だけでは賄えない運行費を補うため、新年度一般会計予算案に市負担分三百万円を計上した」と報ぜられておりますが、さて、長野市では交通セル方式を目指した幹線道路が整備され、いわゆる環状道路が完成しました。これを契機に、周辺市街地の活性化はもとより、高齢者などの移動手段としての公共交通機関の充実が必要であります。二十一世紀の長野市のまちづくりを考えるとき、路線バスについては大量輸送が可能なため交通渋滞の緩和に役立ち、なおまた、排気ガスや騒音などによる環境への負荷を減らす上からも路線バスの活性化は重要であると考えております。是非環状道路などを利用した循環バスの運行を早期に実現していただきたいと思うのであります。そこで、市では循環バスの運行に向けて調査研究を進めていると聞いておりますが、その進ちょく状況についてお伺いいたします。

 次に、生活習慣病のがん検診事業についてお尋ねをいたします。

 長野市においては、総合基本計画及び老人保健福祉計画等に基づき、市民一人一人が健康で、しかも社会的役割を持って生き生きとした生活を送ることができる長寿社会を目指し各種事業の取組をいただいているところでありますが、生活習慣病等の各種健康診査事業が平成十年度から一般財源化されたと聞いておりますが、一般財源化された胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの五つのがん検診の現況とその発見率及び今後の取組についてお伺いをいたします。

 次に、長野市老人福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定についてお尋ねをいたします。

 国は、平成元年に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを策定し、市町村に老人保健福祉計画の策定を義務付けました。これを受けて、長野市でも平成五年に長野市老人保健福祉計画を策定し、平成十一年度を目標年次として福祉施設・保健施設の整備や在宅福祉サービス制度の充実を図られてきたことに対しましては、深く敬意を表するものであります。

 昨年は市内で何箇所もの老人福祉施設が建設されましたし、大豆島地籍には特別養護老人ホームが新設されました。現在も古牧地区に三陽保健福祉センターが建築中のようですが、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、老人福祉センターなどの福祉・保健施設は、計画に対してどの程度整備されたのか、また、今後どのように整備していくのかお尋ねをいたします。

 長野市老人保健福祉計画の最終目標年次は平成十一年となっており、計画の見直しの時期と聞いております。平成十二年度から開始する介護保険の事業計画と老人保健福祉計画は当然整合性を図りながら策定するものと思いますが、具体的にどのような手順で、いつごろまでに策定するのか御所見をお伺いいたします。

 次に、敬老祝金の見直しについてでございますが、平成九年三月、市議会の福祉環境委員長報告によりますと、七十七歳の喜寿、八十八歳の米寿等、人生の節目の年に敬老祝品を贈り、また、八十五歳以上の方には年八千円の敬老祝い金を差し上げ、長寿を祝福する事業を行っており、この敬老祝い金については他の自治体では事業を廃止したり縮小して他の事業に予算を振り向けている。本事業の在り方や見直し等十分検討されたい旨の要望をしております。市におかれましても、長野市社会福祉研究委員会にお諮りしてこれに基づいて見直しを行うようでございますが、これにより生じた財源は今後の高齢者福祉の充実に活用していただきたいと思いますが、どのようなお考えか、お伺いをいたします。

 次に、焼却施設の改修とごみの減量対策についてお尋ねをいたします。

 廃棄物処理施設から排出されるダイオキシンを削減するため、国においては昨年、法の整備や政省令の改正を行い、各種基準を強化するとともにダイオキシンの排出基準を焼却炉の規模ごとに設け、平成十四年十二月一日から適用されることになっております。本市清掃センターの焼却施設に適用される基準値は一ナノグラムでありますが、〇・五ナノグラムと上乗せして、十一年度から三か年計画で改修工事に着手するとのことでありますが、そこで、まず、どのような改修をされるのか、その内容についてお伺いをいたします。

 なお、この改修工事の期間中、毎年五か月程度三炉のうち一炉を停止しなければならないため焼却能力が大幅に低下し、この間毎日相当量の処理できないごみが出そうだとお聞きしております。最近の傾向として、ダイオキシン問題や古紙類の逆有償化が原因で全国的にごみ量が増加傾向にあると言われていますが、本市においては改修期間のみならず将来にわたっての減量対策を早急に講じる必要があると思います。そこで、どのような減量対策をお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、中山間地農業の振興方策についてお伺いいたします。

 美しく豊かな自然環境に恵まれている中山間地は、食糧の供給のほかに国土や自然環境の保全、水資源のかん養など、経済的価値に直接換算できない公益的機能の評価が近年大きくなってきました。一方では、傾斜地が多いなど地形的条件で不利の面も抱えており、主産業である農業や生活の利便性において一層の振興方策が必要であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず、農業後継者の配偶者対策でありますが、農業の担い手不足が危ぐされる中で、今後の農業経営に夢と希望を取り組むためには不可欠な対策と考えておりますが、市当局の対応についてお伺いいたします。

 次に、七二会地区などの中山間地と言われている地域の水田は、長い歴史を経て国土・環境の保全や水資源のかん養などの公益機能や農山村の原風景を残しており、昨今、隣の更埴市では姨捨の棚田の整備などが報道されておりますが、道路整備などを含め棚田の保全について長野市ではどのように進めていかれるのか、今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、商工行政についてお伺いをいたします。

 我が長野市は善光寺の門前町として発展を続け、長い歴史の中で伝統をはぐくみ各種の都市機能を培ってきました。しかし、最近、都市の顔とも言うべき中心市街地の空洞化により商店街の衰退が全国的に言われておりまして、我が長野市においても人口の郊外への流出、大型店の郊外立地など中心市街地が停滞しているのがうかがえるわけでありまして、例外ではありません。これらの流れを受けて、国は都市の振興に大きく影響を及ぼす法律を続けて改正してまいりました。具体的には、昨年五月に都市計画法を改正し、引き続き六月に大店立地法、中心市街地活性化法を公布しました。これら三法はまちづくりの三法と呼ばれ、中心市街地の空洞化を打破し再活性化する目的で作られましたわけであります。これらにより中心市街地の活性化と市全体の商業等振興と併せて行っていくわけですが、市は非常に難しいかじ取りを今求められているわけであります。

 そこで、お伺いをいたします。本市は中心市街地の活性化と商業の振興をどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 次に、道路行政についてお伺いをいたします。

 我が長野市においては社会資本の充実、特に道路行政においては長野冬季オリンピックを機に国・県の御配慮により飛躍的に充実したのでありますが、今後に一層の期待をするものであります。国では、本年度からスタートした新道路整備五箇年計画では総投資額七十八兆円とされ、「人中心の安全で活力に満ちた社会・経済・生活の実現に向けて」を基本テーマとして各種施策を推進することとしておりますが、本市における道路施策として次の三点について現況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 一つとして、国道十九号線秋古トンネルについて、二つとして国道四百六号線茂菅工区及び村山橋について、一つとして東外環状線朝陽・柳原間二・三キロメートルについて、これらの路線につきましてはいずれも本市における骨格的な幹線道路であり、その整備については地域住民はもとより二十一世紀における市政発展にとって欠くことのできないものと考えますので、これに対しての御所見をお伺いいたします。

 次に、機構改革についてお伺いをいたします。

 本年四月一日より中核市移行に合わせて、かねてより懸案でありました機構改革が実施されるのでありますが、この重点項目として一表支所土木課を廃止し、支所に土木担当職員二名を配置し、直接地域住民との接点となり、事業実施は本庁に新設されます維持課を初め現在ある建設・農林両部の各課において工事等が行われるものでありますが、これらの各種事業実施に当たってスピーディーな行政運営が求められますが、これに対する御所見をお伺いいたします。

 次に、長野駅東口整備についてお伺いいたします。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業は、長野駅東口周辺を見違えるように様変わりさせ市民の目を驚かせるとともに、シャトルバス発着場やオリンピックプラザに活用され、オリンピック・パラリンピックで世界から高い評価を得る原動力になったことは周知のとおりであります。また、長い間争ってきた土地区画整理事業計画無効確認請求事件の東口裁判も、最高裁の判断が昨年示され終結いたしました。第三次総合計画のまちづくりの凝縮版としての本事業の推進は時代の要請であり、また、利便性に富み安全で快適な生活環境を求める多くの住民の願いであります。特に中心市街地活性化施策の中でも、長野駅東口地域は交通網の結節点としての位置付けは明確にして、広域的観光、文化コンベンションなどの玄関口として重要性を再認識され、本整備事業の一層の計画的な推進を強く要望する次第であります。

 そこで、住民との対話を大切にする施政方針の下、長野駅周辺第二土地区画整理事業の今後の推進について御所見をお伺いいたします。

 次に、下水道事業についてお伺いをいたします。

 下水道は、快適で潤いのある生活環境を確保し、都市環境を改善することはもとより、河川等の公共水域の水質保全など重要な役割を果たすもので、市民の要望の非常に高い事業であります。平成九年度末、全国人口普及率は五十六%、県内の普及率は四十三%で、当市においては五十五・八%であり、面積整備率は四十一・四%であります。今後、環境問題を合わせた中での下水道事業への期待が一層膨らんできております。

 そこで、次の三点についてお尋ねをいたします。

 一つとして、公共下水道の今年度末の人口普及率と面積整備率の見通しはどのくらいになるのか。

 二として、下水道汚泥処分についての現状と今後の課題についてお伺いをします。

 三として、本市の下水道は、昭和二十八年に工事着手して以来四十年余りの年月が経過しておりますが、現在市民二人に一人が下水道を使用できるようになっておりますが、今後の長野市の最重要事業として積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。そこで、全戸水洗化に向けた今後の展望として第八次下水道整備七箇年計画における人口普及率の目標についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、大規模災害時の対応と応援体制についての消防行政についてお尋ねをいたします。

 平成七年一月十七日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、日本はもちろん世界中の人々を恐怖に陥れましたが、あれからもう四年を経過しました。私たちはあの恐ろしさを決して忘れるものではありません。このたびのコロンビアで起きた地震はテレビ等でも大きく報道されておりますが、外務省の情報によりますと、日本時間で一月二十六日の三時十九分、マグニチュード六の地震が発生し、死者約九百名、負傷者約三千四百名の人たちが犠牲になられたということであります。日本ではコロンビア政府の要請に基づき、直ちに一月二十六日、三十五名の国際緊急援助隊を派遣し、消防関係者も国際消防救助隊員として自治省消防庁、東京消防庁、大阪、千葉、船橋の各消防局から十五名の隊員が派遣され、その救助活動は被災地において大変高く評価されたと言われております。

 長野市においても、過去に弘化四年の善光寺地震、昭和十六年の長沼地震、昭和四十年の松代群発地震などが発生しており、善光寺地震については多くの建物が倒壊し、火災は三日間燃え続け、数千人の焼死者が出たと言われております。地震の予知は大変難しいものと言われておりますが、長野市でもいつこのような大規模な災害が起きてもおかしくない状況にあります。昭和四十年の松代群発地震のときに当時の松代町長中村兼治郎氏は、衆議院災害対策特別委員会において、「松代には今何が一番欲しいか」と聞かれたとき「私は地震を解明する学問が欲しい」と答えたという有名な話がありますが、我々も対岸の火事と思わず、常に危機管理をもって防災について考えていく必要があると思います。

 そこで、大規模災害時の応援体制についてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災を教訓に大規模災害時における緊急の消防広域応援体制が全国的に確立され合同の訓練を行っていると聞いておりますが、長野市においてはどのような体制になっているのか。また、長野市に大規模な災害が発生した場合、他の市町村からの受援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、教育改革と特色ある学校づくりについてお伺いをいたします。

 十年ぶりに、小・中学校で二〇〇二年度から実施される新学習指導要領が改訂されるなど、教育改革がスタートします。完全週五日制の下、子供たちが様々な課題を見付け自分で解決する生きる力を身につけることがねらいと聞いております。また同時に、小学生三年以上に総合的な学習の時間を新設し、具体的な内容は指導要領に明記せず各学校の裁量にゆだねられるようであります。これにより、学校の実情に応じて創意工夫を凝らし、特色ある教育を生み出し、子供たちの個性を伸ばそうというものであります。

 そこで、今回の教育改革によってどのように学校教育が変わっていくのか、また、学校に創意工夫と特色ある学校づくりが求められていますが、どのようにしていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、第二学校給食センター改築についてお伺いいたします。

 昨年末の学校給食への一連の異物混入事故では、学校給食は安全と思っていただけに、あのような事態が発生したことは誠に残念なことであります。しかし、御当局の各種の素早い対応が講じられ、一月二十日には一時中止した汁物も再開され平常給食ができましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 そこでお伺いいたしますが、第二学校給食センターも老朽化が進み、改築に当たっては安全性と衛生管理体制の一層の徹底充実が一番大切なことと思います。加えて、学校給食は教育の一環としてその目的を十分踏まえながら実施しなければならないが、行政運営の基本原則である最少の経費で最大の効果を図らなければならないと考えております。昨今の市民の行政コストを見る目には厳しいものがあり、学校給食もその例外ではないと思います。今回、改築する第二学校給食センターはどのようなお考えで建設するのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。

 最近の少年非行や犯罪の多発、また不登校など、青少年をめぐる問題は、その質や量ともかつてない深刻な状況に陥っております。このような青少年問題の要因に、親や大人、社会の在り方が大きくかかわっていることは各方面から指摘されております。青少年が伸び伸びと育つ環境を整え健全な成長を図るのは、親はもちろん大人の責任でもあります。親や大人は青少年自身が適切な判断能力を身につけるよう育成することが何より重要と考えますが、テレクラに関連する少年非行等、青少年に有害な社会環境を排除するための規則も必要と考えます。国会におきましては、児童買春、児童ポルノにかかわる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案を審議中であると聞いております。

 さて、長野市青少年保護育成条例については昭和五十三年に制定され、以来二十一年が経過しました。その後青少年を取り巻く環境は大きく変化していることから、長野市青少年保護育成条例検討委員会において現条例の見直しをしていただいておりますが、その審議の状況及び国・県ではどのように取り組んでいるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、明るい選挙についてであります。

 本年は、明治二十二年二月十一日に衆議院議員選挙法が公布されてから百十周年を迎え、記念の年に当たります。この培われた選挙制度の歴史を振り返る中で国民参政の意義と選挙権の重要性を再確認するものであり、民主政治の一層健全な発達と明るい選挙の実現を願うものであります。しかしながら、最近の選挙を取り巻く状況、特に依然として絶えない選挙違反と投票率の低下傾向を思うとき、明るい選挙の理想とはなお遠いものがあり、甚だ残念であります。本年は四月十一日に統一地方選挙で県議会議員選挙が予定され、九月には市議会議員選挙が予定されております。候補者自らが選挙運動にかかわる知識を深め、選挙の意義の重要性を再認識し、明るく正しい選挙を行うことは無論のことでありますが、同時に有権者自身も政治に関心を持ち、有権者としての自覚と責任を持って選挙の正しいルールを守り進んで投票に参加してこそ、民主政治が実現されるものと考えます。政治意識の高揚を図るために、地域で、職場で、家庭で積極的に啓発活動を推進していかなければならないと考えます。選挙管理委員会の今後の取組並びに選挙管理委員長の決意についてをお伺いいたします。

 最後に、本年三月末日をもって退職される職員の皆様に、新友会を代表いたしまして一言御礼を申し上げます。

 本市職員として、本市のために、また市政発展のために永年にわたり努力され、特に昨年は世紀の祭典、夢と感動の冬季五輪・パラリンピックを成功に導き、本年はまた二十一世紀に向けて中核市移行などの準備のため大変な御活躍をいただきましたことに心から深く感謝を表するものであります。今後は健康に御留意の上、我が長野市の発展のため一層のお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げ、御礼のごあいさつといたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会を代表しての小池議員の御質問にお答え申し上げます。

 十一年度の予算編成に関しまして多くの御質問をいただいておりますが、ちょうど昨年の今日はパラリンピックの開会式でありまして、あのように感動の大会で成功いたしました。また、一か月前には世紀の祭典冬季オリンピックも、二十一世紀への平和を願う大会として大きな成功を収めた次第でございます。両大会の成功のためということで、併せて市民生活がより豊かに発展することを目的といたしまして積極的な事業を展開してまいりまして、高速道・新幹線、遅れておりました高速交通網もすっかり整備が整い、そして市内道路網の整備や下水道、農業集落排水事業、都市基盤整備も十年以上先取りをして整備を進めてまいりました。二十一世紀に向かって完全に飛躍する基盤はできたと。今年の十一年度の予算に当たりましては、これからの福祉の充実また医療の健康の問題、そしてダイオキシン対策など環境との調和、保健の課題などについて、また生涯学習の充実や学校教育についても十分配慮いたしながらきめ細かな予算編成をいたしまして、ソフト事業にも多くの事業を始めた次第でございます。中核市移行の年でもありますし、第三次総合計画スタートの年でもございます。また、市長公約、議会・市民の皆様の御意見や御要望を踏まえて、また、新友会の予算要望にも十分配慮いたしまして予算を編成しまして、総額は一千二百三十四億三千万円の一般会計予算を御審議をお願いいたしておる次第でございます。

 その中で市税についての御質問でございますが、減税や景気の低迷を受けまして、個人市民税や法人市民税については減収になりますが、固定資産税については政府の負担調整制度によりまして増ということになりますが、市税全体では前年度に比べまして一・五%減の約五百九十四億円でございます。なお、今回、政府の減税政策によりまして長野市の予算への影響額は約二十九億円でございますが、減収見込みに対しましては、減税補てん債が七億円、たばこ税で二億円、地方特例交付金が二十億円で、計二十九億ということで完全に補てんされるようになっております。

 市債の発行額については、十一年度予算の編成の上に立ちましてなるべく抑制していくという方針で、前年度と比べて十一%減にいたしまして八十五億七千七百三十万円でございます。なお、このうち四十二・九%の三十六億七千六百万円は、償還時に地方交付税の財源措置のあるもの、有利な起債を活用してございます。ということで、十一年度末の市債残高は約一千九百二億円でございまして、前年度より約二十三億円減っております。市債残高は、議会で御報告申し上げましたように、十年度末でピークでございまして、十一年度では二十三億円減っておりますが、以降年々減少する見込みでございまして、市債の活用については今後も抑制方針でいきたいと、このように考えております。

 普通建設事業費につきましても、必要な事業は積極的に取り組むと、こういう方針でございましたが、オリンピック開催を控えて長野市の普通建設事業費は早目に道路・下水道などの整備を進めまして、併せて福祉施設なども建設を進めてまいりましたので、従来長野市の都市規模の場合、三倍近く普通建設事業費は膨らんできましたが、完全に昨年あたりから通常ペースの方に戻すように努力をしてまいりまして、十一年度では歳出に占める普通建設事業費の割合は二十二・五%でございまして、これは県庁所在都市の平均が二十・四%でありますし、中核市の都市の平均は二十・五%でありますので、ほぼ通常ペースに戻ってまいりましたと。まだ県庁所在都市の平均、中核市の平均より二%ぐらい増えておりますが、これはやるべき仕事があるということで積極的に取り組んだ次第であります。

 なお、この中で国庫補助事業については、国の必要な事業については補助を受けるという方針で一・三%増の予算を編成いたしました。

 義務的経費につきましては五・六%増でございますが、これはNAOC、NAPOCへ派遣しておる職員が帰ってきますし、また、福祉関係の措置費の増、中核市の事務費の増また公債費の増などでございまして、歳出に占める割合は四十一・七%でございます。これも県庁所在都市より下回っておりまして、県庁所在都市の平均は四十六・七%であり、中核市の平均は四十五・七%でありますので健全性は維持しておると、このように考えております。

 なお、公債費のピークでございますが、十五年度約二百十九億円ぐらいを見込んでおりますが、そのときの起債制限比率は十四年度、十五年度十四%ぐらいと見込んでおりまして、それがピークで、以降公債費も減少し起債制限比率も減少していく見込みであります。

 なお、三月の補正予算の中に公債費十二億五千六百万円を計上いたしまして、五%を超える金利の縁故債をすべて繰上償還をする方針を決めました。これは、縁故債の繰上償還につきましては一般財源の確保が必要でございまして、平成九年度までは都市基盤整備や福祉など、学校建築など必要な一般財源確保の方が非常に仕事が増えておりましたので必要でございましたし、かつ低金利の時代を迎えておりましたので仕事の方を優先してまいりましたが、一般財源に多少返済の余裕が出てまいりましたので、この際思い切って五%を超えるものはすべて繰上償還すると、こういう方針を固めまして補正予算に計上いたしました。これによりまして、利子の軽減額は一億四千五百万円ほどになります。そして、将来の財政負担に考慮したと、こういうことであります。今後、順次一般財源の状況を見ながら、四%台の金利のものについては一般財源の確保をしながら逐次繰上償還を検討したいと、このように考えております。

 なお、低金利への借換えのお話もございましたが、これは変動金利制になるおそれもございまして、長野市の立場は金利が安くなったときに大きな事業がたくさんございまして、そのときの借金が増えてますし、そのときの借金の半分は県の補助金あるいは有利な起債を活用してまいりましたので、固定金利制を維持した方が有利、得でございますので、その辺も見極めながら慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上、予算編成は健全財政を維持しながら必要な仕事を積極的にやっていくと。そして、第三次総合計画に決められたスタートの年に中核市にふさわしい予算を編成いたしまして、より市民の皆様の毎日の市民生活の質が高まるようなきめ細かなソフト事業にも取り組んで予算を編成いたしました次第でございます。

 続きまして、オリンピックの招致問題について質問をいただきましたが、昨年十二月ごろ、次期開催都市のソルトレークシティーの招致の問題に端を発しましていろいろ世界的な話題になりまして、IOCではこの一月二十四日に臨時理事会を開催しましてその対応を協議いたしました結果、ほかの招致にも問題がなかったかということで調査の方針を決めたわけでございます。IOCの調査は、一九九六年アトランタ以降のオリンピック大会招致を調査しようと、関係招致委員会、なお招致委員会が解散している都市ではその国の国内オリンピック委員会に対し調査依頼を要請したと、こういうことであります。それを受けまして、日本オリンピック委員会JOCが、長野は招致委員会はもう既に解散してありませんので、JOCが調査するという依頼を受けて一月二十九日付けで長野の方へ調査の正式な依頼が参りました。長野側では誠心誠意協力すると、こういう方針を固めまして、長野の招致活動を調査するためにJOCの八木専務理事を座長に「IOC問題プロジェクト」チームが結成されまして、二月六日、七日、一周年記念に合わせて参りましたので、当時の関係者からの聞取り調査を行っております。

 私どもはこれらの調査に対しましては誠意を持って協力をしてまいりましたが、IOCから依頼された調査項目は五点ありまして、一つは、IOC委員又はその代理人が直接的又は間接的に援助又は介入の要求をしたか、また、それに対応したかというもの、二つ目は、金銭又は招致と関係のない物品、緊急でない医療サービス、明らかに慣習の範囲を超える贈答品、以上のいずれかをIOC委員が受け取ったかというもの、三点目は、奨学金、生活費、医療費、就職あっせん等を含むIOC委員の家族又は親族への利益供与があったか、四点目は、IOC委員又はその親族により第三者に対して利益の受領又は指示があったか、第五は、過度な接待があったか、特にIOC委員又はその親族が複数回訪問したり二名以上の随行を連れてこなかったか、以上の五項目について調査が行われました。

 長野側では、事前にJOCから通告があった調査項目について、招致委員会が作成公表した招致報告書から関係の部分を抜粋した資料と当時の関係者から聞取りを行ってまとめた資料を提出いたしました。さきの質問五項目のうち、最初の四項目に関してはそのような事実はなかったことを報告してあります。また、IOC委員若しくは家族、親族が過度なもてなしを受けたかという点についても、資料に基づいて報告をいたしてあります。また、招致委員会の会計帳簿問題の経過、報道された「スタジオ6」についても契約の内容を説明しております。これらの調査結果を基に、JOCのプロジェクトは二月十二日に会議を持ちまして、複数回長野を訪問したり二人以上の随行者を伴った訪問などIOCルールに抵触すると思われる九人のIOC委員がいたと発表し、IOCへ既に報告をしております。

 長野の招致活動は、長野の知名度が低かったことから、できるだけ多くのIOC委員や関係者に長野を訪れていただき、直接長野を見てもらい理解してもらうことを最重要な課題として取り組んでまいった次第です。長野は地理的にヨーロッパやアメリカ、アフリカから遠く離れていることから、IOC委員を長野へ招く際の航空運賃が多額となり、その分招致委員会が負担する経費は比較的多くなりましたけれども、接待やプレゼントについては常識の範囲で対応しております。具体的には、IOC委員が数次にわたって長野を訪問したり二人以上の同伴者が訪れたり親族だけで訪れた例などがあり、結果として十三人のIOC委員が基準を超えると思われる訪問があったことを報告してあります。ただ、この中では車いすなどで介添えが必要であったり、競技連盟の役員の立場とIOC委員の立場とで一回ずつ訪れた例などもあり、JOCではそのうち九人をIOCに報告しておる状況であります。

 また、エージェントとの成功報酬に関するお尋ねについては、契約の内容は飽くまでIOCや冬季国際競技団体、他の立候補都市等に関する情報収集及び分析が主体のコンサルタントとしてのものでありまして、問題とされるような悪質な集票活動は一切ございません。また、招致が決定した際の支払いについても、契約書上も追加支払いとなっておりまして、言われておるような成功報酬ではなく、飽くまで安くするための交渉の中で契約したものであります。

 さらに、招致委員会の帳簿問題に関してですが、招致委員会は平成三年十月に厳正な監査を行い、総会において決算を承認してもらい解散をいたしました。招致委員会は任意団体であり、解散すれば保管義務はないわけですが、その後会計帳簿は市役所第二庁舎八階の倉庫に保管されておりましたが、平成三年十二月下旬にNAOCが発足しまして、招致委員会があった場所に事務所を設けておりました。しかし、手狭になってまいりましたので、平成四年三月末に県の婦人会館へ引っ越しをいたしております。その際、八階の招致委員会の倉庫もすべて明け渡すことになったわけですが、NAOCでは招致委員会の帳簿は引き継いでいるわけでもなく不要であるとし、保管する者も保管する場所もなくなったことから、旧招致委員会関係者が倉庫に残された不要な書類はすべて処分することとし、市のごみ集積所へ出され、最終的には清掃センターで焼却処分されたものと考えております。しかし、このような問題となっておりまして、法的には問題ないとはいえ、反省をいたしておる次第でございます。

 IOCでは三月中旬の臨時総会で招致に関する問題について検討し、結論を出すものと思われますが、現在その結果を注目しております。この間、議員の皆様初め市民の皆様には大変御心配をお掛けし、申し訳なく思っておりまして、心から深くおわびを申し上げます。

 今回の問題を契機に、開催都市の立場から、経費のかからない客観的な開催地を決めるシステムとして、IOC委員の任期制、選出方法、業務の公開など、また、既存施設の活用、大会運営の簡素化などを検討してもらいたいと、こう思っております。

 今回の問題につきましては、反省すべき点は反省し、招致の段階から成功までかかわってきた開催都市の立場から、この貴重な経験を生かして、今後更に開かれた信頼されるオリンピックムーブメントの推進に努力をしてまいるつもりであります。

 長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、NAOCは、先月二月二十八日に組織委員会議を開催し、事業目的を達成したため解散する旨の決議をいたしました。今後は文部大臣に解散許可申請を行い、解散許可が出た時点で解散することになります。なお、解散後は清算のみに業務を限定した清算法人として存続し、九月ごろをめどに清算を終了し消滅する予定であります。大会運営費の最終的収支は総額一千百四十二億円となる見込みで、このうち五十億五千万円はオリンピックムーブメント促進費として選手強化や長野オリンピック記念基金に充てられます。NAOCは九月中には清算が終了する予定ですが、長野市には四千万円の出捐金が戻ることになります。

 次に、NAOCの文書についてでありますが、長野オリンピック終了後NAOCから文書を市に保管管理してほしい旨の打診がありました。その後NAOCと事務レベルで協議を重ねまして、このほど長野市が引き受けることで基本的に合意をいたしております。具体的にはNAOCから寄贈という形式で受けて、市がNAOC文書の保管管理をすることになります。寄贈を受けた文書は市の公文書公開条例が対象とする公文書の扱いになりますので、公開請求があった場合には同条例の原則公開の趣旨に従って対応してまいりたいと考えております。

 以上、IOCの招致問題についてお答え申し上げました。

 なお、オリンピック施設の有効利用についてお答え申し上げますが、ホワイトリングにつきましては国体、高校総体、アイスホッケー日本リーグ、フィギュアスケートのエキジビション、アイススレッジホッケーなど、大変今年は活用をされました。六月上旬には床張りを済ませまして、市民体育館として提言どおり活用方針を決定しております。なお、旧市民体育館については早急に壊しまして住宅団地として造成をする予定であります。

 続きまして、アクアウィングにつきましては、改築工事を進めておりまして、五月中旬ごろには市民屋内プールとして通年型のプールとして活用いたすことになります。これは古いものを壊してアクアウィングを造ったものでございますので、新しい国際公認のプールになる予定で、市民の皆さんにプールとして活用してもらいます。今年は全国中学生の水泳大会などが予定されております。

 南長野運動公園につきましては、これは長野市の第二次総合計画で位置付けられた運動公園でございますが、現在改修中でございまして、来年の春、野球場としてオープンをいたす予定でございまして、プロ野球あるいはいろいろな市民の野球場として活用していただくわけでございまして、旧城山の野球場は閉鎖の方針でございます。

 これらのホワイトリング、アクアウィング、南長野運動公園につきましては、順次長野市体育協会へ管理を委託いたします。

 ビッグハットにつきましては、コンサート、イベント、展示会、各種大会として活用されておりまして、集客型施設として大変長野市のコンベンション誘致に大きな役割を果たしております。一月までの稼動率五十六・四%でございます。ビッグハットについては、昨年四月から既に長野市商工振興公社にビッグハットの管理委託をしてございまして、コンベンションの誘致と併せて商工振興公社が取り組んでおります。

 エムウェーブにつきましては、夏場は展示会、見本市、スポーツ大会など、また、冬季はリンクとして活用いたしまして、今シーズンはスピードスケートワールドカップ、国体、インターハイ、小学校のスケート教室など有効に活用が図られておりまして、株式会社エムウェーブが管理運営をいたしております。

 スパイラルにつきましては、今シーズン、リュージュのワールドカップ、またボブスレー・リュージュの全日本の大会などを開催しておりますが、今後競技人口の拡大あるいはいろいろな大会の誘致などをしていきますが、当面は市が管理する方針であります。

 ナショナルトレーニングセンターにつきましては、平成九年七月、文部省の調査研究協力者会議が設置されまして、海外での状況調査、競技団体のヒアリングなどを今進めておりますが、十一年三月報告の予定が延びまして、十一年度も引き続いて調査研究をいたしまして最終的な方針を出したいと、こういうことでございますので、協議の状況を見ながら長野市としてはあらゆる機会をとらえて、ナショナルトレーニングセンターとしてスパイラルとエムウェーブを指定していただくよう要望していく方針であります。

 なお、長野オリンピック記念基金につきましては、現在四十億五千万円ですが、あと五億ほど増える予定でございますので、これについては今後長野市の競技施設を利用した各種競技大会、選手強化あるいはいろいろなイベントへの助成を進めていくために活用していきたいと、このように考えておりまして、私も副会長の立場でもございますので努力をしてまいります。

 また、選手強化事業に伴う会場整備への助成もうたわれておりますので、これを適用いたしまして、スパイラルなどの競技人口の増加、選手強化などについても支援を協議しておる次第でございまして、そういう方向で、いろいろな委員会がありますから、協議を進めながらそういう方向で進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、中核市移行の準備状況について申し上げますが、中核市移行に備えまして県・市連絡会議を通じて県の御協力もいただいて万全の準備を進めておりますので、四月一日には中核市に伴う部課それから新たに機構改革によりまして土木行政の一元化で維持課などの新設もいたしましたが、それらの部課が一斉に仕事に取り掛かられるように、早目に必要な部署は内示もいたしたり、また辞令を渡すのも早めまして万全の準備を進めて四月一日のスタートに備えております。

 移譲事務の研修については、長期的なものは昨年四月から長野県庁や長野県の保健所へ十三名長期研修に派遣してございますし、また、短期の研修といたしましては、事務処理方法の実務や事業の実施要綱、処理要領、課題、懸案事項、問題点など、県の移譲事務担当課から直接指導を受けております。また、それに伴う条例や規則等の関係法規の整備やそれに必要な予算編成についてもしっかり取り組んでまいりましたので、四月一日からは完全にスムーズな移行ができると、このように考えております。

 なお、市民の皆さんへのPR、啓発活動については、既に新聞、テレビ、ラジオ、駅前などの電光放映盤、市役所の懸垂幕、広報、またポスター、子供さん二人と上村愛子さんのポスターは大変好評でございまして街頭でもたくさん飾っていただいておりますが、市民の皆さんにいろいろな方法で中核市になるということは行き渡っておると、このように考えております。なお、中核市のパンフレットについては、二月一日号の広報と併せて全戸配布してございますし、また、広報ながのでも特集を組んで、三月一日号でまた特集を組む予定でございます。なお、長野市保健所が新たに設置されますので、県の保健所と間違われないように、長野市の保健所の案内パンフレットも作りまして配布しておりますし、また、花の種などに長野市保健所の位置を示しまして配布をしております。また、ふれあいながの21あるいは四月一日の新聞紙上でも、「四月一日から中核市です」ということで、いろいろな仕事が市に移ることをPRして万全を期しております。

 次に、第三次長野市総合計画について申し上げますが、第二次のものが相当前倒しで行われまして、早急に第三次長野市総合計画で二十一世紀にふさわしい施策を展開しようということで、審議会をお願いいたしまして答申をいただきました。それに基づいて基本構想と目標年次二十二年度といたしまして、新しい都市像「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく交流とやすらぎのまち長野」を目指して、平成二十二年度には人口四十万人の定住人口、交流人口は年間一千二百万人、それに基づく具体的な施策を定めたものでございます。

 具体的な指針の基本計画としては、平成十一年度から十五年度までの五か年計画であります。第一編は「二〇〇三年まちづくりプラン」、第二編は「施策の展開」、第三編は「計画の実現に向けて」ということで、二〇〇三年まちづくりプランについては、いきいきライフ推進プラン、街の活力再生プラン、五輪の炎を燃やし続ける感動プラン、人と自然の共生プラン、豊かな心・多様な学習推進プラン、高度情報化推進プランなどでございます。施策の展開については六章から成り立っておりまして、第一章は健康福祉のまち、二番目は環境調和のまち、三番目は安心・安全のまち、四番目は生涯学習のまち、五番目は未来産業のまち、六番目は交流のまちということで、六章の主要施策ごとに合計で百八十六項目の主要施策を決定いたしました。これに基づいて三年間の実施計画を作りますが、実施計画につきましては、この予算を議決していただいた後五月ごろまでに策定をしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、広域行政の推進についてでありますが、平成九年八月、長野地域広域行政推進研究会を作りまして、三市七町八村の助役で構成されて協議を進めてまいりまして、広域連合制度についてや一部事務組合の統合・複合化、自主的合併、広域的処理が適切な事務事業についての検討を進めました。また、課長クラスで環境衛生専門部会や介護保険制度専門部会を作りまして具体的な協議を進めまして、決定したものとしては、長野広域行政組合に環境推進室を設置して将来のごみ処理を広域的にやっていくと。それから、来年四月に始まる介護保険も認定は広域的に取り組むということで介護認定審査室を設置をいたす方針を決めまして、今議会に長野広域行政組合の規約の改正を提案してございます。

 新たに広域化を検討しておる事項として、し尿処理がございます。先ごろこれらの研究報告ということで中間報告を、構成市町村長に集まっていただきまして市町村長会議を開いて中間報告をいたしまして、以上のことについては具体的に決定をいたしましたが、今後引き続いて検討する事項としては、広域連合につきましてはある程度進んでおる連合制度を採用するところが広域圏内で多くなってきましたが、長野広域においてはもう一つ引き続いてメリット・デメリットについて慎重に検討すべきだと、こういう市町村長の意向が強かったものですから、引き続いて検討していくということになった次第でございます。今後、広域行政を積極的に進める立場で、また努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、循環バスの運行についてでありますが、長野市も中心市街地を中心にセル方式を採ろうということで街路整備を進めてまいりまして、ある程度セル環状道路が完成をしてまいりました。そこで、バス路線の調査などを進めてまいりましたが、中心市街地の活性化に合わせて市民の皆さん、観光客の皆さんに便利なバスを運行させようと、そういうことで検討を進めております。

 なお、三月一日には、長野市の交通対策審議会からこの問題について答申をいただきまして、循環バス運行をさせるべきだと。また、その運行方法についてのルート、超低床ノンステップバスあるいはなるべく安い定額制料金を採用すべきだという立場で答申をいただいております。かねてバス事業者と検討を進めてまいりましたが、審議会の答申もあり、今月中には循環バスの研究会を地元区長会や商工会議所、商店会、バス事業者、道路管理者、警察など関係の皆さんにお集まりをいただいて作っていきたいと。その中では既存路線バスの利用状況の調査、また買い物客などへのアンケート、市民の皆さんへのアンケートなどで、その結果を基に研究会で必要な事項を詰めまして、なるべく早く便利な循環バスをスタートさせたいと、このように考えております。

 続きまして、長野市の老人保健福祉計画の見直しと介護保険の事業計画についてでありますが、長野市の老人保健福祉計画は平成五年度から十一年度まで市内を九つのブロックに分けて必要な整備をする目標を立てまして、ほぼ目標どおりの施設整備ができると、こういうことであります。

 特別養護老人ホームにつきましては、計画目標十三施設でありますが、現在既に十二施設ありまして、新年度の予算で浅川地区に社会福祉法人への補助金を出してございますが、厚生省の許可次第、浅川地区に建設を進めますので十三施設になる予定であります。なお、短期入所施設は、目標どおり浅川に出来れば達成されます。

 デイサービスセンターのB型−−寝たきりや虚弱なお年寄りが対象でございますが、十六施設が目標でございます。痴ほう性のお年寄りのE型は八施設が目標ですが、現在B型は十二施設ありますが、四月には柳町のデイサービスセンターが開所しますし、六月には三陽デイサービスが開所いたします。また、浅川の特別養護老人ホームに併設いたしますので、残り一施設については第三、第四、第五地区と芹田地区の中で現在建設予定がありまして協議を進めておりますので、これが話が詰まって建設に進むと十六という目標どおりになります。

 それから、在宅介護支援センターは現在七か所ですが、目標は九か所です。今年二か所増えますので九か所になります。それと、もう一つ基幹型のものを第二庁舎の一階に、長野市ふれあい在宅介護支援センターとしてこの四月一日に開設いたしまして、介護相談、情報ネットワークなどでスピーディーな介護の相談に乗っていきたいということで、十になります。なお、長野市ふれあい在宅介護支援センターと一緒に同じフロアに保健福祉の総合相談窓口を作りますので、第二庁舎一階に設置される予定であります。

 老人福祉センターは計画の目標は八で、現在六ですが、六月には三陽保健福祉センターが開設しまして、この中に老人福祉センターが出来ますし、もう一か所、今建設を始めようとしておりますが、十二年春、開所目標東北老人憩の家に出来ますので予定どおりと、こういうことであります。

 なお、長野市の老人保健福祉計画は、来年介護保険が始まりますので見直しの時期に来ておりますので、この先月、二月二十六日には長野市の老人保健福祉計画と介護保険の事業計画の策定委員会を設置をいたしまして、公募の委員さん三人を含む三十一名の委員さんに御就任いただきまして、一年ぐらいかけて見直しを実施いたします。十二年度から十六年度までの五か年の老人福祉計画と併せて介護保険事業計画を作りますので、現在長野市では一万二千名の実態調査の結果を分析をしながら、介護保険の政令や省令がこの三月、三百二十もあるそうですが、三百二十項目の半分ぐらいがこの三月公布されるということでありますので、それを見ながら準備を進めております。また、この十月からは要介護認定の作業が始まりますので、介護保険課を設置して職員の増員も図っております。要援護高齢者需要調査結果に基づいて介護サービスの見込量の算出や供給体制の確保、事業量に見合う事業費の算定、また併せてPRや啓発、制度の紹介、パンフも全戸配布をしていきたいと。認定審査会の設置運営についてもしっかり準備を進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、敬老祝金につきまして申し上げますが、平成九年三月の市議会におきまして福祉環境委員長報告の中で、敬老祝金についてその在り方や見直し等を十分検討されたいと、こういう御報告をいただきまして、平成九年十一月長野市の社会福祉研究委員会に見直しのお諮りをした次第であります。慎重審議をいただきまして今年の一月十一日には制度見直しについて回答をいただきまして、米寿、卒寿などの節目の支給が望ましいと、こういう御回答をいただきました。なお、節減された分は老人福祉に十分活用するようにと、こういう御提言でございまして、それを受けまして長野市の方で慎重に検討いたしまして、従来は八十五歳以上の高齢者の方々に一律八千円を差し上げておったわけですが、節目支給といたしまして八十五歳の方には従来どおり八千円を支給したいと。また、八十八歳の米寿、九十歳及び九十五歳以上の方には二千円プラスして一万円の支給にしたいと。また、百歳の方には従来一万円でしたが二万円としたいと。百一歳以上の方には一万円ということで、節目支給にいたした次第でございます。なお、これに併せて、従来百歳の方に祝い状を差し上げておりましたが、八十八歳の米寿、九十九歳の白寿、百歳以上の方には祝い状を差し上げるということで拡大を図り、なお、七十七歳と百歳のときに営業写真家協会の協力をいただきまして、今まで白黒写真を無料で撮影しておったわけですが今年からカラー写真にしたと、そういうことでございまして節目支給にいたした次第でございます。

 なお、県下の情勢を申し上げますと、長野県では平成三年に既に祝い金を廃止をしてございますし、十七市の中では既に十三市が見直しをいたしまして節目支給をいたしておる次第でございます。そういう状況も勘案して以上の節目支給にいたしまして、約三千二百万円の財源が生み出されたわけでございますので、これについては提言どおり、今後介護保険が始まりますし老人福祉施設のまたサービスの整備に使おうという方針でございます。

 ちなみに、今予算案の中でも特別養護老人ホーム一、ケアハウス一、デイサービスセンター三、老人福祉センター二か所ということで十四億三千万円計上してありますし、また、今まで六か所でホリデーサービス、土曜日、日曜日にホリデーサービスを実施しておったわけですが、これを今までの六か所から十五か所増やしまして二十一か所、全施設で土日でもホリデーのデイサービス事業を実施する方針を決めまして、六施設では三千九百万円でございましたが、二十一施設に増やしまして一億九千七百万円の経費がかかります。一億五千八百万円増と、こういうことでございます。デイサービス事業の充実を図った次第でございます。

 なお、十年度の老人福祉総務費三十二億六千万円、平成十一年度の予算案では十一億八千万円増やして四十四億四千万円でございます。今後介護保険も始まりますし、老人福祉の充実は非常に大事な事業でございますので、介護保険についても市単独の事業も充実していかなければいけない状況も出てくると思いますので、今後節目支給に御理解いただきまして、生み出された財源については老人福祉の充実に積極的に活用していきたいと、そういうことで御理解いただきたい次第でございます。

 道路行政について申し上げます。

 私からは東外環状線につきまして、朝陽・柳原間二・三キロメートルありますが、これは是非開通させたいと、そういうことで建設促進期成同盟会を中心に国・県に強く何回も要望してまいりまして、おかげさまで建設省の理解も得られまして、この三月中には建設省と県と市が三者で長野環状道路検討連絡会を作ることになりまして、その中で建設省と県と市がそれぞれ役割分担をいたしまして早期完成に向かっての着工方針を決めていきたいと、そういう段取りになりましたので、引き続いてまた早期着工に向かって最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、地元の地区の皆さんとは排水対策などについて研究会を組織してございまして、着工になった場合のスムーズな御協力をお願いするよう準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、長野駅周辺整備につきまして申し上げますが、四十八年ごろ旧国鉄長野工場や機関区が移転されまして、また、住宅の宅地も戦後畑や水田の中に不整形に造られてきたというようなこともありまして、道路や公園、公共用地率が十四%ぐらいと極めて低かったと、住みにくかったと。居住環境や交通・防災面でもいろいろ問題がありまして、是非住みやすい環境、機能回復が必要ということで平成五年九月三日からこの事業がスタートいたしまして、第一期事業は駅前広場の整備や主要道路の整備がされてまいりました。今後引き続いて進めていくわけですが、国の方でも中心市街地の活性化法の法律ができまして、是非中心市街地周辺の活性化を図るという支援の方針が出ました。それを受けて、平成十年度を初年度として第二期の整備五箇年計画を立てて、整備目標を約四十%を目標に進めておりますが、国の法律もできましたしいろいろな意見もございますので、改めて権利者の意向やまちづくりの意見もよくお聞きしまして、整備五箇年計画をある程度見直しをしながら着実に事業を進めてまいる方針でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私の方から、お尋ねの教育行政についてお答えいたします。

 初めに、教育改革と特色ある学校づくりについてのお尋ねでございますけれども、各学校に創意工夫と特色ある学校づくりが求められているかと、今後どのように考えているのかという、そういうことでございます。

 今回の学習指導要領の改訂は昨年の十二月に告示されたわけでございますけれども、学校の完全週五日制に対応するその枠組みの中で、「教える」ということから「学ぶ」ということ、それから体験学習を重視するという、そういう大きな特色を持っておるわけでございますが、中でも基礎・基本の定着に重点を置いているわけでございます。そして、学校生活をもっとゆとりのあるものにすることによって、その中から自ら学び考える力を育成して子供たちに生きる力をはぐくむという、そこを大事にしながら、各学校におきましては創意工夫を生かした特色ある教育活動を求めております。

 その中で、先ほど議員さんからもお話がございましたが、総合的な学習の時間を新設するということでございます。その総合的な学習の時間でございますが、授業時間等は弾力的に学校の裁量に任せると、そういうことでございます。それを平成十四年度から完全に学習指導要領が実施されるわけでございますけれども、十二年度からはその移行の措置が始まるわけでございます。

 この総合的な学習の時間でございますけれども、小学校三年生から週二時間以上行われまして、各学校が工夫して教科の枠を超えて子供の興味や関心に基づいて地域の自然、文化に親しむ活動とか、あるいは人間関係を深める時間を持ったり、あるいはいろいろな様々なことを地域に根差した実践をしたりするという、そういう活動でございまして、具体的な内容については一切学校の創意に任されているという、そういうことでございます。

 このように考えるとき、この学習は各学校の特色を十分に発揮するという、そういうことでございますけれども、一律になってしまわないようにそれぞれの学校では、その学校の建っている地域をよく考え、そして児童・生徒の実態に即して児童・生徒が喜び親しめるような活動を展開していかなければならないかと思うわけでございます。そういう場合には、学校のみならず地域の皆様方のお力もかりまして開かれた学校づくりをしていくという、そういう新しい学校教育の創造を志向しなければいけないかと、そのように思っております。

 このように、各地域や学校においてその独自性や特性を発揮しながら豊かな心をはぐくみ個性を伸ばす教育活動が展開できるように、長野市におきましても特色ある教育・学校づくり推進活動実践事業補助制度を新年度から新設いたしまして、例えば体験学習指導員あるいは保護者の方々を含めた地域の人材、指導者等の活用を図りながら、地域ぐるみで多様な学習活動を展開していきまして、魅力ある学校づくりに対して支援をしていく、そういう制度を新設したわけでございます。

 今回の教育改革でございますけれども、二十一世紀という未来を担い生きる子供たちの教育はどうあるべきかという、そういう視点から今までの教育を見直して、知識偏重によるものではなくてその知識を得る方法とかそれを生かす、育てる教育が求められているかと思うわけであります。加えて、二十一世紀は国を越え地球全体で物を考えなければならない時代になっていくと思いますので、是非とも国際社会に貢献できる長野市民、日本人を育てる教育をしなければいけないと考えております。

 続きまして、お尋ねの二点でございますが、第二学校給食センターの改築についてでございますが、行政コストの面から第二学校給食センターはどのような考えの中で建設されるのかという、そういう御質問でございます。

 まず、昨年の十二月に発生いたしました学校給食への異物混入事態につきましては、大変御心配をお掛けいたしましたことに改めておわびを申し上げたいと思います。このような事態が再び起こらないように、学校給食センター及び関係者において考え得る安全対策を講じ、通常給食を再開したところであります。御理解をお願いいたします。御質問のように、学校給食は学校教育の中で重要な教育活動の一つでありまして、今後もその意義を十分に踏まえまして、安全でおいしい学校給食を提供してまいる所存であります。

 さて、第二学校給食センターの改築でございますが、平成十四年四月の開所の予定で計画を進めておるところであります。施設の主な特長といたしましては、一つ目といたしまして、衛生管理の徹底はもちろんでございますけれども、調理場についてはドライ方式を採用して、また調理の過程ごとに部屋を区分していくという、こういうような形態をとっております。二つ目といたしましては、温かい物は温かい状態で冷たい物は冷たい状態で子供たちに給することができるように、そのような設備体制を考えております。そのほかにも、調理員の作業環境等の面においても考慮し計画を進める所存でございます。

 続きまして、経費の関係でございますが、総工費約二十二億円を予定しております。御指摘のとおり、財政事情は非常に厳しいものがありますけれども、今回の改築についても規模の適正化と、それから児童・生徒が減少傾向にございますので、それにかんがみまして経費の節減に努めながら適切に計画を進めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの三つ目でございますが、青少年の健全育成についてでございます。

 長野市の青少年保護育成条例、その条例の検討委員会における審議の状況並びに国や県の取組についての御質問でございますが、御案内のように、長野市の青少年保護育成条例は昭和五十三年に制定されて既に二十一年が経過しております。その間、青少年を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、制定した当時には存在しなかったテレホンクラブやアダルトビデオの自動販売機、また援助交際と称する売春行為を容認する風潮など、青少年を取り巻く問題というものは、それと同時に大人社会のモラルが問われているのが現状でございます。

 青少年に対するみだらな行為や営利主義に代表される有害な社会環境から青少年を守るために何らかの措置を講じなくてはならないというそういうことから、昨年の十一月に委員十二名から成る長野市青少年保護育成条例検討委員会を設置したわけでございまして、実効の上がる条例のために検討を開始しているところであります。これまでに二回の検討会が開催されましたが、一つには青少年に対してみだらな性行為を行った大人への処罰、二つ目にはテレホンクラブ等の営業に関する規制、三つ目にアダルトビデオ、ポルノ雑誌等を青少年に有害であると指定する効果的な規制、それからアダルトビデオやポルノ雑誌を子供たちの目に触れる場所へ陳列することを禁止する規制などを設けたいとする御意見が出ております。

 なお、県におきましても、二月県会でテレホンクラブ等営業の規制に関する条例の案が出されまして、去る三日の県会で可決されておることは御案内のとおりでございます。また、国におきましては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案が審議中でございます。したがいまして、法律や県条例制定の今後の動向を見ながら市のこの条例にどのような規制を盛り込むかは、また、罰則をどの程度にするかなどは、その見直し等十一年度中を目途に行いたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、下水道事業につきましてお答えを申し上げます。

 下水道整備に対する市民要望は非常に高く、本市の最重要事業として取り組んでいるところでございます。また、下水道事業を取り巻く財政的環境は大変厳しいものがございます。しかし、下水道は市民の皆様が非常に期待をしている事業でございますので、積極的に推進を図っているところでございます。

 初めの御質問でございますが、平成十年度末の公共下水道の人口普及率でございますが、前年度に比べまして二・二%増の五十八%になる見込みでございます。また、面整備率は今年度末約二百九十四ヘクタールの整備となりますので、前年度に比べまして二・九%増の四十四・三%になる予定でございます。

 次に、下水汚泥の処分につきましては、平成九年度の長野市の東部浄化センターの実績で申し上げますと、年間の脱水汚泥は一万九千五百六トン発生しておりまして、そのうち八十一・五%が焼却、十八・三%がのり面緑化基盤材として再利用し、残り〇・二%は埋立処分をいたしております。今後の課題といたしまして、下水道汚泥の有効利用の一環としてセメント化につきまして検討を進めているところでございます。

 続いて、第八次下水道整備五箇年計画でございますが、国の財政構造改革によりまして二か年延長されまして、平成八年度から平成十四年度までの七箇年計画になった次第でございます。また、最近の総合経済対策などで下水道事業費も大幅に追加補正されました結果、事業の進ちょくも見ているところでございます。第八次下水道整備七箇年計画の目標年次でございます平成十四年度末には、長野市の公共下水道の人口普及率六十六%を目標に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 選挙管理委員会委員長山口君

   (選挙管理委員会委員長 山口文男君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(山口文男君) 小池議員の質問にお答えいたします。

 昨年七月の参議院議員選挙では公職選挙法が改正されまして、投票しやすい環境の下に初めての選挙ということで、不在者投票の利用者が二・一倍になりました。また、投票率も十四・五ポイントという大幅な増加を見たわけでございます。このようなことから、長野市では更に投票しやすい環境の整備促進を痛感いたしております。

 従来より皆様の強い要望をいただいております二表支所十か所での不在者投票についても、投票の機会均等にかんがみまして四月の県議選から今までの一表支所七か所に加えまして全十七支所で不在者投票を実施する運びとなりました。実施に当たっては、記載場所や事務従事者の確保が不可欠でありまして、関係支所や関係部局はもちろんのことでございますが、地域の白バラ友の会の皆さん及び区長会に人的協力の要請を行い、スタッフの確保に努め、万全を期して実施してまいりたいと考えております。

 特に不在者投票所の増設につきましては、大きな事務負担を伴うものでありますので、この際一人でも多くの市民の皆様が利用されますよう願うものであります。

 また、不在者投票の増加に伴い選挙公報の早期配布という強い要望がございますことにこたえまして、四月の県議選から新聞折り込みによる早期配布を行ってまいります。配布は、四月六日火曜日の信濃毎日、朝日、読売、毎日、中日、日本経済、産経の各新聞の朝刊に折り込み配布するものであります。これらの新聞の未講読世帯並びに配布方法の変更につきます周知対策としては、広報紙などでPRを行い、あらかじめ申し出られた世帯には郵送による配布を行い、なお、補完措置として支所、連絡所、簡易局を除きます郵便局などにも備え置きたいと考えております。そのほか、投票所のスロープや夜間の照明などの設置を進めまして、更なる投票しやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、明るい選挙の取組についてでございますが、オリンピックが成功裏のうちに開催されまして名実共に国際都市となり、また、これから中核市に移行します大長野市の選挙を行うに当たりまして、明るく正しい選挙の実現が強く求められるものでありまして、立候補予定者の皆様には公職選挙法を遵守していただきまして、明るい正しい選挙運動を強く求めるものであります。国際都市長野を汚すことのないよう期待するものであります。

 また、おかげさまで白バラ友の会が二十四地区に設置されてまいりましたので、選挙に対する市民の関心を高めていただき、一人でも多くの皆様が進んで投票に参加されるよう願うものであります。

 終わりに、選挙管理委員会といたしましては「贈らない・求めない・受け取らない・棄権しない」と、この運動を柱にいたしまして啓発活動を積極的に進め、より有権者の政治意識の高揚を図って民主主義の発展に努めてまいる決意でございます。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、オリンピックに関連いたしましてオリンピック施設の有効利用の中で、十年度決算見込みについてお答え申し上げます。

 オリンピック競技施設の平成十年度決算見込みにつきましては、施設の使い方また改修中のものもありまして、平年ベースとは単純に比較できませんが、六施設全体の臨時経費を除く維持管理の見込額は九億二千八百五十万円を、それから歳入見込額は二億一千四百四十万円を見込んでおります。また、平成十一年度予算につきましては、六施設の通常維持管理費といたしましては十億九千二百九十九万八千円を、歳入は一億二千五百三十五万八千円の予算をお願いしておるものでございます。

 次に、外部監査制度の導入についてお答え申し上げます。

 外部監査制度は、弁護士、公認会計士、監査実務精通者、税理士のいずれかに該当する一人の人と契約を結ぶわけでございまして、契約した外部監査人の監査を受けるものであり、監査機能の充実という趣旨から、平成九年六月の地方自治法改正により創設されたものであります。平成十一年度から中核市が義務付けられるのは、この制度のうち包括外部監査契約に基づく監査であります。現行の監査委員による監査もこれまでどおり実施されます。外部監査人は、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち必要と認める事項について、自らの責任と判断で監査を行うこととなります。契約案を今議会に提出しておるわけですが、契約の相手方は法で定める有資格者のうち監査を業務とする公認会計士で、監査実績や公認会計士の団体における役職等を勘案し、監査責任を果たしていただける方を考えております。

 また、外部監査に関する条例案も併せて提出しておりますが、事務の執行について、より透明性を高めるため議決をいただきまして、市が財政援助を与えている団体や市が四分の一以上出資している法人等についても包括外部監査人の監査の対象として、さらに、選挙権を有する者からの請求、議会からの請求、長からの要求、長からの財政援助団体等にかかわる監査の要求、住民監査請求などの請求又は要求についても、外部監査人による監査を求めることができるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、地域振興券交付事業の準備状況についてお答えいたします。

 現在、市では、三月十六日を地域振興券の交付日と定めて準備を進めておるところでございます。交付対象者につきましては約八万九千人となります。その内訳ですが、十五歳以下の児童が約六万二千人で、世帯主が交付対象者となります。また、老齢福祉年金、障害基礎年金、児童扶養手当等の受給者及び生活保護法に基づく被保護者、養護老人ホーム等措置施設に入所している方などが約七千人、六十五歳以上の方で市民税が非課税の方が約二万人という状況であります。

 交付方法につきましては、安全性、確実性、交付対象者の利便と事務の効率化等を総合的に考慮いたしまして、事前に交付対象者をリストアップしまして、配達記録郵便により地域振興券を交付対象者に直接郵送するという方法で交付いたします。ただし、六十五歳以上の方など市民税の非課税が要件となっている対象者に対しては、申請に必要な書類を事前に郵送し返送のあった書類を審査した後、地域振興券を郵送いたします。

 地域振興券が使用できる店舗等、いわゆる特定事業者の登録状況につきましては、去る二月二十五日に登録募集を締め切りました。五千二百八十五件の応募がありまして、順次整理をいたしまして、ポスター、ステッカーなど必要な書類を発送しているところでございます。業種別に申しますと、小売業が二千八百六十件、サービス業が一千三百九十三件、飲食業が六百九十九件、運輸業が百七十件、建設業が百五十件といった状況でございます。なお、事業の目的から、商工団体などを通じて引き続きPRを重ね、いったん登録募集を締切りはいたしましたが、追加登録申請も受け付けてまいりたいと考えております。

 次に、機構改革につきまして、支所土木課の廃止とスピーディーな行政運営の取組についてお答え申し上げます。

 一表支所土木課廃止に伴い、支所に二名の土木担当職員を配置し対応してまいります。土木担当職員は区長さんや市民からの要望、実情をお聞きしながら本庁各課と連絡調整をするとともに、建設部の各関係課におきましては地域担当制によるスピーディーな対応ができるようにしてまいります。また、小破修繕的な緊急を要するものについては、支所土木課の職員が判断し即対応できる体制を整え、市民サービスの低下にならないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 平成十年度の決算見込みにつきましてお答えいたします。

 現在の見込みで申し上げますと、今議会に審議をお願いしております三月補正予算を加えました予算額は一千四百七十一億円となっておりますが、これに平成九年度からの繰越事業費三十四億円、また、平成十一年度への繰越事業費の見込額五十億円などを考慮しますと、歳出の決算規模は一千四百五十億円程度になるものと見込んでおります。

 一方、歳入のうち市税につきましては、三月補正後の予算額六百七億円から更に五億円程度の増収が見込まれまして、市税全体では六百十二億円程度の決算額になるものと予想いたしております。また、このほかの歳入につきましても、三月補正後の予算額は確保できるものと見込んでおります。

 これによりまして、実質収支は例年程度の黒字になるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、生活習慣病のがん検診事業につきましてお答えを申し上げます。

 長野市におきましては、市民の皆様が健康で生き生きと充実した日々を送っていただくよう、生涯を通じての健康づくりの推進のため、各種の事業に取り組んでいるところでございます。

 この中で生活習慣病予防対策事業としてのがん検診につきましては、五つのがん検診を実施しているところでございますが、各種のがん検診の現況につきまして申し上げますと、胃がん検診につきましては三十五歳以上の市民を対象に、子宮がん検診と乳がん検診につきましては三十歳以上の女性を対象に実施しており、また、肺がん検診、大腸がん検診につきましては四十歳以上の市民を対象として、県成人病予防協会、結核予防協会、市内の医療機関などにそれぞれ委託をして実施をしているところでございます。平成九年度においては全体で七万六千四百六十二人の市民の方々が受診をしておりまして、この検診によるがん発見者は、胃がん十二人、子宮がん四人、乳がん七人、肺がん十人、大腸がん三十一人と、合計で六十四人でございまして、がん発見率は〇・〇八%となっております。

 がん予防につきましては、早期発見、早期治療が重要でありまして、検診による発見が最も効果的であることから、国においては昭和五十八年度から老人保健法に基づきましてがん検診の実施を市町村に義務付けをしてきたところでございますが、平成十年度から今までの義務付けから各市町村が地域の実情に合わせて行う必要性、また、市町村の事業として定着していることなどの理由から一般財源化となったところでございます。

 長野市といたしましては、がんの死亡率が約三十%と、第一位となっている現状から、がんの発生を未然に防止する健康教育及び健康講座などの一次予防だけでは十分ではなく、早期発見により早期治療を図る第二次予防対策としての検診の重要性は多方面から指摘をされておりますので、受診を希望する市民の方々に広くその機会を提供していくことが必要であると考えております。

 今後とも市民の皆様の健康の保持のためがん検診は重要な事業でありますので、事業推進のため、より一層努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、焼却施設の改修とごみの減量対策についてお答え申し上げます。

 まず、清掃センターのダイオキシン排出抑制工事の主な内容でございますが、ダイオキシンの発生量を抑制するためには八百度C以上で完全燃焼することが大切なことでございますので、そのため、二次燃焼空気の吹き込み工事など、より燃えやすい設備に改造を行います。また、排ガスの冷却設備を新設しまして、集じん機入り口で排ガスの温度を二百度C以下まで急速に冷やしましてダイオキシン類の再合成の抑制を図りますが、それでもなおかつ発生するダイオキシンの多くは、排ガスの中のばいじんに付着しておりますので、ばいじんをより高度に取り除くため、集じん機を電気集じん機から、より効率のよいバグフィルターに変更するものでございます。さらに、集じん機で捕そくしました飛灰につきましては、薬剤により安定化させるために飛灰処理装置を新設し、ダイオキシン対策をすることが主な内容でございます。

 平成十四年十二月から本市清掃センターの焼却炉に適用されるダイオキシンの排出基準は一ナノグラムでございますが、この改修工事で〇・五ナノグラム以下のメーカー保証を取り付けまして、安全性と信頼性を重点に施設の運営をしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量対策についてでございますが、清掃センターの処理能力は一炉当たり日量百五十トン、三炉で四百五十トンでございますが、近年のごみの質の高カロリー化によりまして、実質的には一炉百三十五トン、三炉で四百五トンの処理能力でございます。一方、ごみの排出量は、最近のダイオキシン問題による自家焼却の自粛や古紙類の逆有償化が原因と思われる可燃ごみの増加によりまして、平成十一年度には日量三百二十トンが見込まれております。清掃センターのダイオキシン対策の改修工事を行うため、毎年五か月間ぐらいは二炉の運転で対応しますので、一日当たり、この間二百七十トンと処理能力が大幅に低減し、このため処理できない可燃ごみが毎日五十トンずつ発生する計算となり、これを機会に徹底したごみ減量化を推進したいと考えております。

 そこでまず、廃棄物処理法で自己処理の責任を課されております排出事業所につきましては、家庭ごみと同様の六分別を徹底していただくとともに、多量に排出する事業所の減量指導をし、また、生ごみを多量に排出する事業所につきましてはたい肥化の協力を要請する等、事業所系ごみの大幅な減量を図ってまいりたいと考えております。家庭ごみでは既に六分別を実施しておりますので大幅な減量は期待できませんが、六分別の再徹底をお願いするとともに、生ごみの減量化や買い物袋持参運動、プラスチックトレーの返却等家庭でできる減量策をお示しし、協力をお願いしてまいりたいと思っております。それぞれの家庭では小さな減量努力でございますが、多くの皆さんの御協力を得まして大きな結果につなげていきたいと考えているところでございます。

 ダイオキシン対策に合わせまして市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、更なるごみの減量を推進していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、中山間地農業の振興方策についてお答えを申し上げたいと思います。

 第一点目の農業後継者の配偶者対策でございますけれども、現在長野市では農業委員四十三名と地区推薦結婚相談員二十名の合計六十三名で、農業後継者の結婚相談員会議を設置いたしまして、後継者の配偶者対策を組織的・広域的に推進をしております。常時相談員さんが相談をお受けしていることを初め情報交換会議も年数回開催をしております。昭和六十一年より事業を開始しているわけでございますけれども、現在までの十二年間で六十五組の成立を見ておるわけでございます。しかしながら、農業後継者のために相談員の積極的な活動にもかかわらず、縁談成立はここ数年、年間三組程度にとどまっておるわけでございます。

 今後におきましては、他市町村と関係機関との連絡協調を図るとともに、なお一層の情報交換を重ね、配偶者の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 二点目の棚田保全についてでございますけれども、棚田とは中山間地域の集団化している水田地帯を指すものでありまして、長野市におきましては、浅川北部、芋井中部、七二会、山布施、芋井西部、芋井東部、有旅、松代、赤田、高野、浅川西部、小田切の十二地区を棚田地域として位置付けをしてございます。これら棚田地域は、地形が急しゅんであることから農業生産基盤等が未整備の地域が多く、営農に多大な労力を強いられ、耕作放棄の拡大、人口の流出や活力の低下が著しくなっており、公益的機能の低下、土砂の崩壊や洪水災害の増加が懸念をされているところでございます。

 このような状況の中、平成十年度より始まりました棚田地域等緊急保全対策事業に対して、長野市では整備水準の遅れている地域を優先的に県を通して要望いたしました結果、平成十年度は浅川北部、芋井中部の二地区が国庫補助事業として採択をされました。二千四百万円の事業費により、農道の改良三路線、用水の改修二か所を実施いたしました。この棚田地域等緊急保全対策事業につきましては、道路だけあるいは水路だけの一か所を実施するものではなく、地区内の二か所以上を一緒に実施するということができるので大変有効な事業と言えるわけでございます。市といたしまても、平成十一年度は七二会地区、山布施の二地区を事業採択をいただくべくよう、県に強く要望をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、商工行政についてお答えを申し上げます。

 中心市街地の再活性化を商業等の活性化及び市街地の整備改善と一体的に推進することを法の趣旨といたします、いわゆる中心市街地活性化法が公布、施行されました。このことから、市といたしましては、中心市街地の活性化と周辺地域の振興を同時に図る施策を示すことといたしまして、現在検討を進めているところでございます。

 中心市街地の活性化につきましては、二月四日に基本計画策定委員会を開催しまして、計画策定の提案をお願いしたところでございます。予定といたしましては、今年度は長野、篠ノ井、松代の三地区の既存計画の整理及び課題の把握、地域の土地利用、業態など実地調査のほか、商業者、消費者などの意向調査を行う予定としております。新年度は、これら調査結果に基づきましてどんなまちづくりをするのか、目標や事業の研究をしていただき、八月をめどに長野地区の基本計画の策定をしてまいる予定であります。中心市街地の現況を考慮に入れますと、そう時間をかけるわけにもいきませんし、そうかといって拙速にならないよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 長野地区の策定が終わりましたら、篠ノ井、松代地区につきましても順次策定をしていく予定でおります。なお、十二年度から、この計画に沿った事業の実施を図っていければというふうに考えております。

 また、本市の商業を取り巻く環境は、国の規制緩和策、消費者ニーズの多様化、高速交通網の整備など大きな変動の中で、今後の本市の商業の活性化と大型店の立地に当たっての指針を示すために、平成四年度に作成いたしました商業振興ビジョンの見直しを行い、新しいビジョンを策定してまいる予定にしております。中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、商工会議所、商店街の皆様が真剣になっていただいておりますので、商業振興ビジョンの策定に合わせ、商店街の活性化のための諸施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、商業の振興を図るために第三次長野市総合計画に沿って個性ある魅力的な商店や商店街づくりを、地域の商業者、商店会の皆様方と一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 大規模災害時の応援体制と受援体制につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 御指摘をいただきましたように、コロンビアの震災につきましては人的にもそして物的にも甚大な被害をもたらし、また、市民生活にも大変大きな影響を残したわけでございます。

 我が国でも、平成七年発生した戦後最大級と言われる阪神・淡路大震災の教訓から消防組織法の一部改正が行われたほか、緊急消防援助隊要綱と大規模災害消防応援実施計画が策定され、被災地の消防力だけでは災害に対応できない場合、全国的な規模で応援体制が整備されたところでございます。こうした動きを踏まえ、県下でも平成八年に長野県消防相互応援協定と長野県緊急消防援助隊要綱を制定し、応援体制の整備を図ったところであります。

 具体的な消防局の応援体制でございますが、県内で発生した災害に対しましては、県消防相互応援協定によって災害規模に応じた必要な応援部隊を当直の勤務している者で編成をいたしまして派遣することになっております。過去には蒲原沢土石流災害に車両五十四台、延べ二百三十三人を派遣し、また、更埴の山林火災そして丸子町で発生した山林火災にもそれぞれ応援部隊を派遣しているところでございます。

 次に、県内の災害に対しましては、長野県知事からの要請に基づきまして消防局の緊急消防援助隊として派遣することになりますけれども、この場合、市長さんの承認を受けた後に、あらかじめ応援部隊として自治省消防庁に登録してあります救助隊、救急隊、後方支援隊を派遣することになります。さらに、災害の規模が大きくなってまいりますと、消火隊そしてはしご隊を追加派遣をすることとなっております。

 なお、この緊急消防援助隊の活動をより円滑に行うために、毎年関東地区一都九県による合同訓練の参加、さらに県下消防本部の緊急消防隊合同による訓練等に参加をしているところでございます。

 次に、市内で発生した大規模災害の場合における受援体制、いわゆる応援を受ける方の体制でございますが、長野県消防相互応援協定に基づきまして県下十七の消防本部から応援をいただけることになっております。そのほかに近県四県から六十三消防本部九十九隊の応援をいただきます。さらに、被害の規模によっては全国から二百五十三本部五百九十九隊が増強されるようになっております。

 また、消防局では、応援隊が活動を行う上で必要な情報が迅速そして確実に伝達できるよう基礎データの整備、そして応援隊との連携体制の見直しを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、道路行政についてのうち、国道十九号秋古トンネル工事並びに国道四百六号茂菅、村山工事につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、国道十九号秋古トンネルにつきましては、道路管理者であります建設省長野国道工事事務所にお聞きいたしましたところ、国道十九号の防災工事の一環としてとらえ、犬戻トンネルの坑口付近より飯森口の信号付近までの間、延長にしておよそ一千四百メートル、うちトンネル部分が四百メートルの計画をしておりまして、昨年六月に地元説明会を行い、その後路線測量及び地質ボーリング調査を実施しております。今後は用地測量及び詳細設計の準備に入る段階とのことであります。いずれにしましても、国道十九号村山・秋古間の防災工事が早期に工事着工できるよう国に対して要望してまいります。

 次に、国道四百六号茂菅工区並びに村山橋についてでありますが、国道四百六号は白馬村を起点としまして鬼無里村、戸隠村、長野市を経由し、須坂市、真田町、高崎市へと連絡する主要な幹線道路でありまして、地域の生活・産業・観光道路として重要な機能を担っております。

 まず、茂菅工区につきましては、人家が連たんし幅員も狭く、カーブが連続している未改良区間でありますので、過去にも度々土砂崩落があり通行不能になるなど、各方面に多大な影響を与えておりました。茂菅バイパスの全体計画は、延長で一千四百二十メートル、道路幅員が十一・五メートルで、茂菅一号橋、二号橋、茂菅トンネルとして構成されております。平成二年度に茂菅二号橋五百メートル、これは長野市寄りでありますが、事業化がされ、その後用地測量、地元の用地の御協力をいただきまして昨年十一月二十四日に工事着工となりました。今後は二号橋が完成後、一号橋それからトンネル部と着工予定であります。今後も事業の早期完成に向け、県に対して事業促進について要望してまいります。

 次に、村山橋でありますが、村山橋は大正十五年に建設されまして、幅員が狭く歩道もなく、大型車のすれ違いや歩行者の通行にも支障を来して、また、交通量の増加によりまして、朝夕は大変な交通渋滞を起こしております。このような状況から、道路管理者であります長野県は村山橋の架け替えを計画いたしまして、現状より上流およそ四十メートルの位置に四車線化と自転車・歩行者道の設置を計画し、併せて現状と同じく道路と鉄道の併用橋であります。計画の概要は、橋の長さが八百三十八メートル、幅員が二十五メートル、四車線で両側に歩道が付いております。そのほかに取付道路としまして長野市側が六百十メートル、須坂市側が六百八十メートルとなっております。今年度は千曲川工事事務所の関係者との協議が調いまして、橋脚が十基あるわけですが、このうち須坂側七基、長野市側一基、計八基が既に工事着工しております。なお、本工事は大変大型な工事でありまして、現在の道路を生かしながらの改良でありまして、また、橋脚工事については渇水期の施工を余儀なくされるというようなことで時間的な制約もありまして、大変時間がかかるものと思われます。市といたしましては、国道四百六号線整備期成同盟会とともに事業促進に更に要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 十九番小池例君



◆十九番(小池例君) 大変貴重な時間を親切な御答弁をいただきまして、感謝しているわけでございます。

 これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 以上で小池例君の質問を終わります。

 昼食のため、午後一時二十分まで休憩いたします。

   午後零時十七分 休憩

   午後一時二十分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表、三十九番堀井佑二君

   (三十九番 堀井佑二君 登壇)



◆三十九番(堀井佑二君) 三十九番堀井佑二でございます。

 政策集団市政クラブ並びに社会・市民クラブを代表して、市行政事務一般について質問いたします。

 ちょうど一年前の二月から三月にかけて冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、大成功に終わりました。でも、残念なことは、招致活動の際に不正があったのではないかの疑いを持たれたことです。その最たるものが帳簿の焼却です。帳簿の焼失は日本の国内法上保管義務なしで決着をしている事柄でも、オリンピックの成功を支えた多くのボランティアや市民、県民、大きくは世界が注視している問題であります。今後、情報公開の中で透明性の高い解決を図られるよう望むものであります。と同時に、知事も市長も大成功に導いた功績は何物にも代え難く大きいのでありまして、おわびするだけでなく、堂々と開陳に努めてほしいのであります。

 第十八回冬季オリンピック大会並びに第七回パラリンピック大会は、長野市にとっては歴史的な大事業であり、ボランティアの支えを初め市民総参加で臨んだ結果、多くの偶然が本市にプラスに作用し、開催に至るまで心血を注いだすべての人々の思いが天にも通じたような偶然と偶然の重なり合いは、奇跡としか言いようのない流れだったと思います。また、一周年記念として去る二月七日を中心にした長野市民平和のつどいほか、フィギュアもアイスホッケーも各イベントが大成功のうちに開催され、特に穂高アイマックスシアターの大画面に圧倒され、また、若里文化ホールでのオリンピック公式記録映画「名誉と栄光の物語」は臨場感にあふれ、映画が終わって立ち上がったグリーンスパン監督と制作スタッフに対していつまでも鳴りやまぬ拍手は、一年たって改めて鮮烈な感動を呼び起こしてくれた感激と称賛の拍手だったと思うのです。

 パラリンピックの記念行事の成功も祈念しつつ、各イベントが盛会裏に開催されたことを喜び合いながら、いささかうがったミクロ的な見方ですが、数年前から振り返ってみますと、右肩上がりのバブル経済の崩壊は、行政の適正な規制とあいまって土地の高騰を招かず、極端な建設資材の高値を呼び込まず、また、運営費についても一時は七十円台までいった円高がドルとの為替レートが交換のたびに円安になり、結果は四十五億円余の黒字をもたらし、県に……

   (発言する者あり)



◆三十九番(堀井佑二君) そうですね、五十億に追加になりました。また、運営費についても県にオリンピックムーブメント基金の積立てができました。冬季オリンピックは今まで十七回開催された中で、黒字になったのは第十五回カナダのカルガリー大会しかないのです。一時赤字懸念の報道が流されましたが、開催時に円高の流れに巻き込まれていたならば赤字決算だったと思うと、円安基調の為替差益に救われた黒字となった幸運の大会でした。さらに、海水温が三・六度上がった今世紀最大のエルニーニョ現象でしたが、エルニーニョの年は暖冬という通説をひっくり返して、何年ぶりかの大雪で大会延期のハプニングはありましたが、北海道から雪を運ぶ等の計画も実行に至らず、通常ならあり得ない、正についていた不思議という偶然の重なりが大成功をもたらした要因の一つかと、裏から見た変わった分析も付け足したら奇跡の長野オリンピックとして印象深く後世に語り継がれるのではないでしょうか。

 一番目は、平成十年度決算見通しについてお伺いいたします。

 平成十年度は五輪後の初年度の予算であり、今井ニュータウン分譲分を除けば平年並みの予算に近づいたと受け止めているのですが、本市は平成九年から十六年まで八年間の財政推計表を立てて健全な財政運営を執行しているところであり、私どもも予想としてのおおむねの計数や比率はつかんでいるのでありますが、本年度は例年にも増して大きな変動があり、例えば分母の縮小に伴う比率の変化や国の緊急経済対策を受けての九月補正や十二月補正と恒久減税、地域振興券の発行、二度にわたる台風の農作物被害、そして長引く不況の影響による市税の伸び悩みなどが想定されるのであります。

 そこで、お伺いいたしますが、一点目は、実質収支はどのくらいと推定しているか。まだ計算上無理な段階でしたら大体の傾向でも、分かる範囲で結構でございます。

 二点目は、市債残高とその元利償還について、今後数年間の傾向も含めてお伺いいたします。

 三点目は、本市の財政の安定度を示す順位は全国六百七十市中どの辺に位置をしているのか、お伺いをいたします。

 二番目は、平成十一年度予算編成と財政運営についてでございますが、低迷する景気も「変化の胎動」とか「個人消費が一部改善」などの表現も出始め、今年こその期待感が込められているように思います。オリンピックは有形・無形の多くの資産を残してくれました。普通建設事業費の平成四年から八年までの五年間とその前の五年間との平均値比較では、道路十三年分、公園十五年分、下水道十二年分、福祉・環境で十一年分、河川で八年分などの先行投資ができまして、生活環境の大幅な改善ができました。オリンピック経済波及効果も、初期投資一兆六千億円に対して生産誘発額は四兆七千億円で二・八三倍、うち県内波及額は四兆二千億円の五十二%と報道されていました。景気のいい話とは別に、依然として全国的には完全失業率四・四%、二百九十七万人で過去最悪、アメリカの失業率を抜いたなど、暗い数字しか入ってこないのであります。辛うじて、本市の有効求人倍率が約〇・八倍と、全国的には昨年十二月の有効求人倍率は〇・四八倍、九八年度平均値は〇・五三倍でございますけれども、それと比較して、低い水準ながらもオリンピック経済効果の余韻かと思っているところであります。あと景気の回復は、二度にわたる緊急経済対策による当初予算も含めた前倒しによる資金の回転や恒久減税による消費マインドの刺激、地域振興券の発行、そして最も期待を寄せるのが文化コンベンションシティーとしてオリンピック施設等を活用して、全国からあるいはアジアそして世界から誘致する大イベントの年間計画が実施されたならば、長野経済研究所の試算によれば百五十億円前後の経済効果が見込めるという事業の展開であります。

 「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」を新しい都市像とする第三次総合計画と、中核市移行の初年度に当たる平成十一年度予算の編成に当たっては、個人市民税、法人市民税の減収、固定資産税のみ微増で、恒久減税もあり、税収見込みは厳しい状況だと思うのであります。入るを量っていずるを制する原則は大変厳しいけれど、行政改革大綱に沿った方向を選択せざるを得ないと思うのであります。

 施策づくりに当たって、従来にも増して事業の優先順位の選択は精査しなければならないと思うのであります。十一年度は中核市に移行し二千八百項目からの事務移譲を県から受けますが、オリンピック派遣職員の受入れと行政組織の再編等により、増員なしで乗り切ろうとしていることは大変厳しい試練だと思うのであります。しかし、国は、三百兆円になんなんとする国債残高を抱え、大蔵省の試算によれば二〇〇三年まではどうしても毎年三十兆円ほど借金をし続けなくてはならないと言っているし、県債残高も一兆五千八百億円、公債費が一千五百億円余、公債費比率が十五・六%と財政硬直化を示し、今後ますます公債費は膨らむ傾向として、行革で今年度の一般職員百四十七人、教職員百四十六人、さらに五年間五百人減の厳しい計画を示し、基金も三百五十億円取り崩し、あと二年分でなくなるという状況では、県の方でございます、交付金・補助金の潤沢なる増は望めないと思うのであります。地方交付税は、中核市になると基準財政需要額との絡みで毎年伸びて交付されることになっているが、特に十一年度は百三十二億円、伸び率五十五・三%で四十七億円増は、前年度と対比した場合破格の伸び率で結構なんですが、国・県の不正常な状態のしわ寄せがいつかあるのではないかと心配しているのです。現に県事業見直しでは農集排事業、農業構造改革、山林振興対策などで市町村への補助率をほぼ二分の一に下げると報道されていました。しかし、収支均衡の健全財政確立なくして、福祉も環境も教育もまちづくりもあり得ないと思うのであります。

 最少の経費で最大の効果を上げることが財政運営の鉄則ですが、それには一工夫、二工夫必要になってくるのでありまして、そこでお伺いいたしますが、一点目は、厳しい財政事情の中でしっかりした優先順位を決め、庁内横断的に連携をとって予算執行に当たらなければならないと思うのですが、マクロ的には介護や環境や教育は後に引けない社会構築をしなければならない段階に来ているし、ミクロ的に見れば道路の除雪とか維持改修、生活ゾーンの安全確保など、緊急性の高いものは優先しなければなりません。そのはざまにあって、従来より「伸び率が小さい」「なぜ削ったのか」の事業縮小に対しては、市民によく分かるように将来の見通しなども含めた説明をする責任が生ずると思いますが、見解をお伺いいたします。

 二点目は、予算関連の各基金の残高と将来の見通しについてお伺いいたします。

 三点目は、起債制限比率は、十四年度、先ほどの話では十五年度も入りましたが、これがピークとのことですが、前後数年間の推定比率と傾向についてお伺いをいたします。

 四点目は、今後数年間の推定経常収支比率など、財政推計表上どのような傾向で動いていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。

 三番目は、中核市移行についてでございます。

 いよいよ本年四月から中核市に移行、できる限り市民の身近なところで市民生活に密着した行政事務を行うことが、地方分権推進の新しい都市制度としてその第一歩を踏み出すことになりました。県からの法定移譲事務、県単事務合わせて約二千八百項目、うち県の補助事業三十五項目を引き継ぐことになりました。法定事業分で十七億八千万円程度、補助事業分で一億三千万円、総額約十九億円ほどの事業の移譲を受けることになりました。政令指定都市に次ぐ権限や財源の拡大がなされるといっても、国の財政事情の悪化は史上最悪、国債残高三百兆円になんなんとする借金財政の火の車なのであります。しかし、福祉関係や保健所の管理運営、広域的な環境問題、都市計画や保健衛生など、事業を進めれば進めるほど資金需要は高くなってくると思います。それらの財源は基準財政需要額に算入されて交付金として措置されるとはいっても、大変制約の多い困難な状況になるのではないかと思うのであります。

 そこで、一点目は、国・県の権限移譲による経費負担を市に転嫁させず、自治省や政府に対して地方交付税の増額を要望し、権限や財源の強化を図らなければならないと思うのであります。そのためには、中核市連絡会と足並みをそろえて、地方分権推進の必要原資として国に認めさせていく必要があります。どのように対処されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。

 二点目は、あわせて中核市になると移行前と移行後とどこが違い、豊かな市民生活にどうプラスになるのか。事務処理のスピードアップ化はされるが、多くの事業が身近な感じが、いろいろとPRをされておりますが、まだまだつかめないのであります。今後のPRの方法等についてもお伺いいたします。

 四番目は、福祉行政についてでございます。

 アとして、介護認定審査会の公平性を保つためにお伺いいたしますが、介護認定審査会については既に広域化の方向で結論が出て、そのメリットは、一として公平な審査ができる、二、広域でないと学識経験者の確保が難しい、三、掛かり付け医師が審査委員となる場合が多く、私見を防止することができる、四、事務の簡素化・合理化ができる、として、本市の場合ですと長野広域圏十八市町村の共同設置となり、実態調査、公正・公平を保つためのケアマネジャーの研修など具体的に進んでいると思うのです。東京のある行政区の広域認定審査会ごとの問題として大きなばらつきが出た。テストケースの段階でありますから実利害関係には至っていないのですが、国のマニュアルの見方によっては大きなばらつきが出たという情報を側聞したのです。同一広域圏の中で公平性が保たれても、隣と比較して差があると言われても際限なく広がっていく問題だと思うのですが、痴ほう症の判定なんかも非常に難しく、そんなこともあり得るかと思ったのであります。調査員の見たままコンピューターに入力される一次判定、掛かり付け医師の意見書の付く認定審査会の二次判定、しかし実際に介護を受ける状態になったとき、絶対の公平性をすべての要介護者が感ずるというわけにはいかないが、少なくとも公平感のない認定審査会と受け止められたら公的介護保険制度の根幹にもかかわる問題だと思いますので、五から十の複数認定審査会の上に第三次判定とも言うべき統括審査会、仮称でございますが、これを置いて、疑問な判定を審査したり公平性を保つための指導をしたり、要介護者に公正・公平な審査だという公平感・信頼感を持たせる機関の設置が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 イといたしまして、命を守るモラルについてお伺いをいたします。

 一月十一日、あってはならない手術患者の取り違え事故が横浜市立大医学部附属病院で起きました。取り違えられたのは八十代の肺疾患の患者と七十代の心臓疾患の男性ですが、二つの手術室にいた執刀医、麻酔医、主治医、計十人、全員が事前に複数回、診断で患者の顔を見ていたのであります。肺疾患患者に行われた心臓手術では、入れ歯のはずの患者に歯があることや高いはずの血圧が正常値に近いのに医師は気付いていました。また、心臓疾患患者に行われた肺手術の執刀医らも、肺の患部の状態が事前診断と違うことに気付いていました。さらに、心臓患者が自己血輸血として採血していた血液を、誤って肺患者に輸血してしまった。幸い血液型が合っていたので命には別状はないようですが、驚くべきことには、二日後の同病院の部長会で、外部に話すと公務員の守秘義務違反に当たるとかん口令を敷いたなど、その経緯が明らかになってくるにつれて、大病院の流れ作業化した治療の現場で、患者を物と見がちな医師の体質が浮かび上がってきたのであります。

 また、昨年二月には、京大病院でO型患者にA型を輸血した事件、同様事件が沼津病院でもあったと側聞していました。

 最近では、臓器提供法に基づく初めてのケースが高知赤十字病院であり、臨床的脳死診断が判定作業で覆るなど、それでは十分な救命措置がとられなったのではないかと疑問を持たせるような、まるで公開で人の死を待っているかのような異常事態になり、過熱する報道とあいまって家族や世論の不信を買いましたが、インフォームド・コンセントが徹底していると評判の高い市民病院はこんなことは絶対あり得ないと確信しているのですが、でも、こんな信じられないような事件が起こると、疑念がわかないわけでもありません。他の病院では患者識別用の札を付けたり足の裏に名前を書いたテープを張ったり、氏名を書いた輸血バンドの装着を義務付けたりしているとのことですが、事故から受けた教訓を再発防止に生かす取組が必要だと思います。絶対の信頼を持ちながらも、市民病院は今まで事故防止についてどのようにされてきたのか、また、今後どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。

 ウでございますが、国民健康保険の保険料についてでございます。

 本市の国保財政予算額は平成十年度で約百八十億円、ここ数年繰入金が、基金と一般会計繰出金と合わせて十八億円前後、平成五年度に十五億円あった国保支払準備基金も年々三億、四億と取り崩しているようですが、補てんが追い付かず、一般会計からの繰入金も年々増加しているのでないかと思われるのですが、どのような状態になっているのかお伺いいたします。

 一点目は、ここ数年間の年度ごとの積立金、取崩し額、積立現在高の状況について。

 二点目は、上記年度で対応した一般会計からの繰入金について。

 三点目は、国は赤字増大の解決策として、府県ごとにあるいはブロックごとに広域的統合でしのごうと考えているようですが、もともと財政基盤の弱い自治体同士で統合しても財政運営が好転するとは考えられないのでありまして、抜本的解決策はどう考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 五番目は、環境行政についてでございますが、低公害車の税金軽減についてでございます。

 今日、環境問題は、ダイオキシンを初めとして環境汚染、自然破壊など全地球的な規模で深刻な問題として取り上げられるようになりました。しかし、総論賛成だが各論反対の各界、各層、各団体の思惑が絡んで遅々として進まないのが現状ではないでしょうか。私も環境問題については多くの提言をしてきたつもりですが、少し角度を変えた小さな提案ではありますが、環境浄化はどんな小さなことでも環境に良いと判断されるクリーン施策の積み上げではないでしょうか。

 東京都の大都市税制研究会は、九八年十一月に、電気自動車やハイブリッド車など低公害車の自動車税を半額程度に引き下げる一方、窒素酸化物や二酸化炭素の排出が多い車両は増額する提言をまとめました。維持費に差をつけて環境に悪影響の大きい車両を減らすのがねらいですが、導入されれば全国初めてのケースとなるそうですが、環境改善のユニークな発想だと思います。自動車税は自動車保有にかかる地方税ですので、環境オリンピックもやった山紫水明の長野市でありますので、県に上申されるよう提言をいたします。

 ただし、軽自動車税は市町村税ですので、どのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。

 六番目は、教育行政についてでございます。

 アとして、心の知能指数の教育について。

 昨年一年間を漢字一文字で表すと「毒」という字になるそうですが、ヒ素、青酸化合物、アジ化ナトリウム、クレゾール、クロロホルム、睡眠薬などによる毒物殺人、異物ではくぎ、針、ビニールなどが食品に混入、学校ではいじめ、不登校、刺傷・殺傷事件から学級崩壊・学校崩壊、社会的には連続放火等、一つの事件が引き金になり連鎖反応的に広がり、年を追うごとに多くなっている。社会は完全に病んでいるのであります。私は、あれだけ多くの教育者、心理学者、カウンセラー、養護の先生など専門家が投入されながら、児童・生徒の犯罪あるいは犯罪行為が増加こそすれ、減らないのはどうしてなのか、いつも疑問に思っているのです。学校、地域、家庭の三位一体の教育が大切だと、もちろんそのとおりだと思っています。大方の皆さんがそう思って、それに沿った対応をしているのではないでしょうか。しかし、好ましくない傾向は減るどころかウナギ登りで、私は、好ましからざる方向を鎮静化させようとしている社会システムや学校や地域や家庭の思いよりも、児童・生徒にかけられているプレッシャーの方がはるかに大きく、その不安の処理の仕方を知らない結果だと思うのです。私は教育者でも心理学者でもないので、識者から見ればいささか考えの足りないそしりを免れないでしょう。しかし、私は、このような不幸な事件をどうしたら根絶できるのかの思いを断ち切ることができないのです。素人の思いをぶっつけてみたいのです。

 最近、知能テストで測定されるIQとは質の異なるEQ、すなわち心の知能指数と言われているのですが、自分の本当の気持ちを自覚し心から納得できる決断を下す能力、衝動を自制し不安や怒りのようなストレスのもとになる感情を制御する能力、目標にざ折したときでも楽観を捨てず自分自身を励ます能力、他人の気持ちを感じ取る共感能力、集団の中で調和を保ち協力し合う社会的能力などですが、現在の教育の学力試験で測定される点数制度は、公平を否定するわけにもいかないが、たった一つの基準で人間の能力を評価し将来を決めてしまう制度でいいのか。IQの高い人が必ずしも成功せず、能力の差は自制、熱意、忍耐、意欲など、心の知能指数つまりEQによる部分が多いと言われるようになってきているのであります。過去八十年にわたって感情を無視してきた知性の研究も、最近では心理学者が思考における感情の重要な役割に気付くようになったと言われているのですが、子供たちのすさぶ心をどれだけ救えるか、救済策があるとすれば、大人たちが子供たちに生きる知恵をどれだけ授けてやれるか。現在は子供に対する情動教育は指針もなく、どんどん悪い方向に向かっている。学校が新しい視点に立った知と情を統合する教育を試み、ざ折してもしぶとく頑張れる能力を教育によって与えることができると研究は進んできているのです。完全学校週五日制とか総合学習とかカリキュラムを軽くするとか、高校では必修選択の拡大とか卒業単位を削減するなど、学習指導要領の改訂案などが出され、社会的には学歴偏重から来る弊害をなくすために、企業の入社試験に学歴欄を設けないで心の知能指数を重視した試験を試みているとか、社会全体も変わってきていると思うのです。偏差値、学歴、点数制の試験地獄の中で、友達はすべて敵と思わなければならない「知」重点の教育に偏らず、どんな困難にも打ちかてるような心の知能指数と言われるEQの教育を学校で試みる必要があると思うのです。そして、このような教育は学校だけでなく、地域社会に組織的に系統的に進めていく必要があると思うのです。しかし、積年の病弊はこの教育によって即効的には治るものでなく、長い積み重ねが必要だと思うのですが、社会の安全・安心のために心の知能指数を社会全体に高めていく必要があると思うのです。高い次元に立った御見解をお伺いいたします。

 イとして、あらゆる差別の撤廃についてお伺いいたします。

 本市は、県下百二十一市町村のトップを切って昭和五十一年四月十日に部落解放都市宣言を採択、その後も昭和六十年九月市議会、平成二年九月市議会で意見書を採択、平成八年六月二十一日には人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を採択、七月一日に施行でございますが、いたしました。村山政権の誕生が平成六年六月三十日でしたが、与野党間に人権プロジェクトチームができるなど、従来になく運動の高揚、前進の図られた時期でした。平成八年十二月の臨時国会では、人権擁護施策推進法が制定、九年三月二十五日に施行でございますが、同法案は部落問題を重点的課題とし、憲法十四条の理念の具体化を図るための教育・啓発と人権侵害救済について審議会を設置し、教育・啓発については二年、人権侵害救済については五年をめどに結論を出すことを衆議院並びに参議院の附帯決議で明確に示されているところです。

 そこで、お伺いしますが、一点目、教育・啓発審議会については三月末で丸二年を迎えることになりますが、中間報告はあったとか側聞しているのでありますが、どのような内容だったのか、あるいはどのような進ちょく状況にあるのかお伺いいたします。

 二点目は、あらゆる差別のない明るい長野市を築くことを目的とする市の責務について必要な施策を積極的に推進するとあるのですが、どんな施策を考えていられるのか。

 三点目は、市は目的達成のため必要に応じて実態調査を行うことになっていますが、いつ、どんな項目で調査されようとしているのか、お伺いいたします。

 七番目は、五輪施設の後利用についてでございます。

 市内のオリンピック施設は六か所、五輪施設運営検討委員会の提言に基づいて方向付けされているところですが、市民サービス型の三施設を除くビッグハットとエムウェーブとスパイラルの各施設の採算性の問題が問われ、それに氷上競技の広まりでエムウェーブ以外にリンクを設けるのかが課題になり、検討委員会も再招集され議論の最中のようですが、競技振興か採算性か、大変難しい場面に来ていると思うのであります。市の姿勢も新年度オリンピックムーブメント推進室を設置し様々な大会を誘致する計画のようですが、競技振興か経費をどうするかの問題は避けて通れない大きな問題だと思うのです。

 そこで、お伺いいたしますが、一点目は、市民サービス型のホワイトリングは真島の市民体育館に代わる施設として六月一日オープンに向けて改装準備が進んでいるようですが、エムウェーブに整備されるアイスホッケーとフィギュアのリンクは観客席との距離が二十五メートルも離れているため、アイスショーが開けないのではとの意見もあるのですが、ホワイトリングについては今シーズン限りという条件を変えて来シーズン以降も氷を張るようなことがあるのかないのか、回答内容が議論中のことで予断を与えてはまずいとの判断があったらあえて回答は求めませんが、お伺いをいたします。

 二点目は、集客型のビッグハットは、隣接する文化コンベンションと連携してイベントや大規模会議など多目的ホールとしての活用を進めているところですが、九八年から三年間で百二十四団体、約二十万人の参加を見込んでいるとのことですが、ほとんどが春から秋にかけての利用で、冬期の活用が鈍いとのことですが、リンクを整備した場合の維持管理費は約六千七百万円と見込まれているようですが、冬期の集客見込みと経費とのバランスをどのように見ておられるのか。

 三点目は、中間型スパイラルではボブスレーとリュージュの競技人口が県内で六十九人、全国でも二百十九人と少ないのがネックのようですが、夏場の利用についても、山梨県のボブスレーランドに行かれて車輪付きそりやローラーリュージュなどで試されたようですが、初期投資や採算、安全面で厳しいようで、当面は選手育成と競技大会で冬期の活用をしていく以外に方法がない状況のようですが、せっかくの巨費を投じて造り上げたアジアの唯一の公認施設だから、定期的なアジア大会の開催やアジアで冬季五輪を開く場合は必ず長野のスパイラルを利用するというルールを作るべきだと思います。それでもなおかつ採算面でクリアできない状態が続いたならば、自然との共存をうたった長野五輪として更地に戻すことも一つの決断かと思いますが、当面はナショナルトレーニングセンターとして取り付けるのが先決だと思います。

 四点目は、エムウェーブとスパイラルについて、国・県の財政援助を受けることができるナショナルトレーニングセンターの指定を是非取り付けていただきたい。国の構想の結論がちょっと先に延びましたが、現在までの取組状況と見通しについてお伺いいたします。

 五点目は、二〇〇〇年から施行のスポーツ振興法による配分率、県のオリンピックムーブメント基金、本市のスポーツ基金などからの配分は見込めるかどうかなど、以上お伺いいたします。

 八番目は、コンピューター二〇〇〇年問題についてでございますが、西暦二〇〇〇年を迎えると世界各地でコンピューターが誤作動するという二〇〇〇年問題が深刻化しているのですが、私もかつての議会で質問をして十分対応可能と回答されていたのですが、金融監督庁では取引顧客などに実害を与えた場合、業務停止や経営首脳陣の解任命令を発効するなど、ここに来て大変な問題だと急激に再燃してきたように思うのです。

 既に米国務省は一月末、外国旅行では、一、交通機関の麻ひ、二、クレジットカードや現金自動預払機が使えなくなる金融混乱、三、電気・水道・電話などの中断、四、必要な医療が受けられるとは限らない、五、また、二〇〇〇年問題で被害を受けた場合には保険の対象になるのかどうかあらかじめ保険会社に確認することなど、事実上海外旅行の自粛を勧告しているのであります。また、表に現れない問題として、世界四百二十九か所の原子炉の異変の可能性や、それにも増して恐ろしいのが核兵器の管理システムの誤作動など、深刻な問題として提起されているのであります。

 また、日本政府のコンピューター二〇〇〇年問題顧問会議の議長は、パニックを起こさないため危機管理計画が必要だ、企業は最低のものは準備してもらいたいとして、銀行など現金自動預払機が使えなくなっても窓口処理で現金を渡すとか、停電には懐中電灯やろうそくとか、断水にはバケツで貯水とか、本当に心もとない対策しかとれないようで、不安は限りなく大きいのですが、市民生活を不安に陥れないために、まずコンピューターに対応できるようにしておく努力はもちろんですが、相手が対応しておかないと作動しないこともあるわけで、ケースに応じた危機管理計画を早急に立てて、市民への予備知識として知っておいてもらう必要があると思うのです。

 一点目は、危機管理をどのように想定され、ケースごとの対応をどのようにされようしているのか、二点目は、市民に不安を持たせない方法をどのように考えておられるのか、以上お伺いいたします。

 九番目は防災についてでございます。

 アとして、ヘリコプターによる消火と患者輸送について。

 死者六千四百三十人、重軽傷者四万四千人、家屋の全壊約十八万二千戸、半壊約二十七万六千世帯、一九九五年一月十七日早朝、突然襲った阪神・淡路大震災の被災数字ですが、震災直後に出火した火災の消火活動は十七日夜から十八日にかけて、地上の消火活動は断水などで困難を極めました。震災直後の一月末、自治省消防庁消防研究所は、効果は期待できない、世界でも例がないなどと否定的な見解をまとめたのでありますが、しかし、空中消火の前例はあり、震災のちょうど一年前、アメリカ・ロサンゼルス市ノースリッジ地震では、六機の消火ヘリが市街地火災の消火に活躍、最初の二十四時間で水五十七トン投下、十二件の建物火災を消したと報告されているのであります。日本火災学会が、震災後市街地火災の空中消火を実験した報告書によると、連続的に水を投下すれば火勢抑止は可能とし、水投下の衝撃で地上の人の命を脅かしたり、ヘリ回転翼の風で火勢が増す危険もないと分かったと報告されているのであります。その報告と関連があるのかどうかは分かりませんが、二月初旬の福島県の山林火災では、ヘリコプター消火がテレビで放映されていました。阪神大震災では初日ヘリで病院に運ばれた患者はたった一人で、三日目からは計六十七人空輸されました。空輸に当たった陸自は、医療関係者が患者空輸の方法を知らなかったと指摘をしているのであります。日本を除く先進国の大半がヘリ救急搬送システムを備え、交通事故の死者など大幅に減少しているとのことでありますが、本市でも近くは地附山の崩壊、百五十年ほど前の善光寺大地震では八千人もの死者を出したのですから、備えあれば憂いなしの体制を早急に確立しておく必要があると思います。先進地の視察研修などを含めた検討について、見解をお伺いいたします。

 十番目は、農林業についてでございます。

 アとして、間伐事業の推進についてお伺いをいたします。

 市森林組合は今年から山の手入れのため間引いた木材のうち、売りに出す生産間伐材に対し独自の割戻し制度で助成することを決めました。これは間伐材価格の低迷で森林の手入れが進まないための推進策で、県内の組合で初めての助成する事業と言われているわけであります。健全な森林を造成し質の良い木材を生産するため間伐は必要不可欠だが、市価に対して経費が掛かり過ぎるため、なかなか進まないのが実情のようです。

 最近、国の方でも農林業が果たす防災、水源かん養、景観、環境保全などを見直す施策として、間伐事業や中山間地耕作地保全事業など政策の具体的検討に入り、特に農業生産に二〇〇〇年度から所得補償を導入するという農政史上初めての政府方針が発表され、さらに、農水省では農村地域の振興と優良な農地の確保を目指して、農業振興地域整備法改正案を今国会に提出しようとしているのであります。その基本とする農村型都市計画導入に当たって、農村が観光や地域、都会人の安らぎの場としての機能を併せ持つこととして、各種公共施設、公園、都会と結ぶ道路、上下水道、通信施設、団地計画など、かなりスケールの大きな構想を指針で示しているのであります。

 私は、農業と林業は不離一体のもので、農業振興整備計画の策定に当たっては当然林業の整備計画も併せて策定されるべきだと思うのですが、そこで、一点目は、本市森林整備計画に基づく計画的な森林の保全、整備、活用はどうなっているのかお伺いいたします。

 二点目は、森林組合の間伐促進事業に市の施策としてドッキングできないかということであります。国の経済対策助成や県・市の松くい虫防除対策事業費や間伐対策事業費、森林景観整備事業費、また、環境保全面から見た予算付けなどで行政として一歩踏み込めないか。かつて一九三〇年代のアメリカのニューディール政策では、不況克服の一環として大々的な間伐事業を取り入れ、雇用創出を図ったと聞いているのですが、第三次総合計画の中で豊かな自然と共生する環境調和のまちを目指している長野市の施策として取り組むべきだと思いますが、お伺いをいたします。

 最後に、本年三月末日をもちまして退職される職員、理事者の皆さんに、市政クラブ並びに社会・市民クラブを代表して一言御礼を申し上げます。

 人生の大半を長野市発展のために御尽力され、オリンピック・パラリンピックを大成功に導かれ、また、今また同一周年記念事業も成功のうちに幕を閉じ、第三次総合計画と中核市移行への道しるべをつけていただきました。心から感謝の意を表し、今後は健康に御留意されまして、市政発展のために大所高所からのお力添えを賜りますようお願い申し上げ、感謝の言葉といたします。

 以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 堀井議員の社会・市民クラブを代表しての御質問にお答えを申し上げます。

 オリンピック・パラリンピックにつきましては、長野市の都市づくりと両大会の成功は一体のものという考え方で取り組んでまいりました。都市基盤整備も進みまして道路や下水道も飛躍的に便利になりましたし、十年前の陸の孤島からは完全に脱却し、高速道が完成して新幹線も開通いたしまして、東京は隣の町でございます。そういうことで、あわせて福祉や環境や教育にも十分配慮をしながら仕事を進めてまいりましたので、長野市は二十一世紀に向かって必要な基盤はしっかりできてきたと、このように考えております。その間、招致から準備また成功に向かって、大変議会の皆様を先頭に市民の皆様の御理解、御協力のおかげさまで、両大会の成功につながったと、心から感謝を申し上げておる次第でございます。

 おかげさまで、このごろNAOCの総会もございまして、最終的にNAOCの収支は一千百四十二億円ほどになりまして、実質黒字は五十億五千万円でございます。これは運が良かったというふうに言われましたけども、運も良かったんですが、一生懸命努力した成果であると。運は「運ぶ」と書きますので一生懸命やった成果であると、このように考えております。オリンピックは選手が主役でございまして、大変日本選手を初め世界の選手の活躍で、二十一世紀へ向かっての世界の平和にふさわしい大会で盛り上がって、感動が広がった。それが結果的にスポンサー収入やオリンピックグッズの販売増に結びついたことと、それから、為替管理が適切であったことによりまして五十億五千万円の大幅な黒字が生じたと。これにつきましては、オリンピックムーブメント促進費として計上いたしまして、十%はJOCで選手強化などに充てると。九十%につきましては地元の県で一括管理いたします長野オリンピック記念基金として、今後オリンピック競技施設の大きな大会、選手強化、イベントの誘致などに積極的に活用していく方針でございます。

 なお、招致や帳簿の問題につきましては、厳粛に受け止め、反省すべき点は反省をいたしまして今後に生かしてまいりたいと、このように考えております。

 そこで、オリンピック・パラリンピックの有形・無形の資産を活用して今後二十一世紀に向かっての予算編成をしっかりしていこうということで、各部課でヒアリングを、十分それぞれの部や課で協議を進めて、十一年度にふさわしい予算を編成いたして議会に提案して御審議をお願いしております。中核市のスタートの年でございますし、また、行政改革も実施をしながら、第三次総合計画の第一年目でございます。また、少子・高齢化社会に向かう中で活力のある社会、そして市長公約、議会、市民の皆様の御意見や御要望、そして政策集団市政クラブからの政策要望についても十分配慮をいたしまして、保健や福祉や医療、環境の施策にもきめ細かに取り組み、そしてまた、新規ソフト事業の施策も積極的に事業化をいたしました。

 あわせて、生活道路の整備や中山間地道路の整備、それから下水道、農業集落など環境の整備などにも、引き続いて都市基盤整備に努めるということで、必要な事業は進めるということで通常ベースの予算編成に戻した次第でございまして、その中で普通建設事業費は歳出総額に占める割合は二十二・五%でございまして、これは県庁所在都市、中核市の平均より二%ほど上回っておりますので、ほぼ標準のベースに戻す中で必要な事業を積極的に進めていくと。いろいろな事業の見直しも図り、節減、合理化も図り、機構の簡素・効率化も図りまして、中核市や介護保険などで九十八名ほどの職員が必要になりますが、それにつきましてはNAOC、NAPOCからの戻ってくる職員、そして十九課一室を廃止して、新たに九課一室を作りましたが、十の課を廃止することによって全体としては事業増には同数の職員で対応すると、そういうことで職員の皆さんにも御理解いただいて、みんなで四月一日から頑張っていこうと、そういう意気込みで今おります。

 長野市の総合基本計画の中で十一年度から十五年度の財政計画は既に公表してございますが、これはグラフなどを使って分かりやすくしてございますが、なお、いろんな機会に市民の皆さんによく御説明申し上げたり、また、広報ながの等でもよくお知らせを申し上げて周知を図っていきたいと、このように考えております。

 そういうことで、健全財政に十分配慮をしながら一千二百三十四億三千万円の一般会計予算案を編成いたしまして、議会の御同意をいただきたい次第でございます。

 その中で、十一年度の予算編成に当たりましては、景気の低迷を受け、また減税もございまして、財源の確保に努力をいたしましたが、足りないものについては、貯金であります基金から繰り入れた次第でございまして、十一年度予算編成に当たっては減債基金から十七億円繰入れをいたしまして予算を編成いたしましたが、十一年度末の一般会計の基金につきましては、十九の基金がございまして二百三十三億円残る予定でございます。その中で財政調整基金は四十六億円でございます。それから、減債基金は百八億円ございます。土地開発基金は十億円でございます。なるべく基金を残す方向でやりくりをいたしていきたいと、そのように考えております。

 なお、財政の健全性の目安の起債制限比率につきましては、平成九年度では十・二でございまして、全国六百七十ほどの都市の中では、いい方から二百三十六番目でございます。十年度は十・七でございます。十一年度の当初予算の中では十一・五ぐらいと見込んでおります。十年度もまだ確定してはおりませんが、約十・七ということでありまして、起債制限比率のピークは十四年度あるいは十五年度、十四%ぐらいと見込んでおりますが、市債残高のピークは十年度がピークで、もう十一年度から減っていきますので、それで公債費のピークは十四、五年度と、こういうことでありまして、ピーク十四%ぐらいを過ぎますと十六年度には十三・六%ぐらいということで、以降毎年減少ということになります。

 経常収支比率ですが、通常七十%から八十%ぐらいが妥当というふうに言われておりますが、九年度の県庁所在都市の経常収支比率の平均は八十三・一%でございまして、長野市は九年度は七十三・五八%と、これは全国都市の中で、いい方から二十九番目でございます。今後、公債費など又は扶助費などの義務的経費が増える傾向にありますが、そういう中で経常収支比率は八十%ぐらいがピークで収まると、このように見ております。県庁所在都市平均八十三・一%より低目に抑えていきたいと、このように考えております。

 なお、長野市の総合計画基本計画に沿って十一年度から十五年度までの財政計画は公表してございますが、これについては政府も今、法人税などの減税の検討も進めておりますし、一部実施しております。個人の税についても減税も実施するし、いろいろ税体系についての検討を進めておりますので、大幅な改正があれば財政計画についても必要に応じて見直しをしていく方針でありますが、長野市の財政については健全財政を心掛けながら必要な事業を積極的に進めていくと、こういう方針でございます。

 続きまして、中核市移行に伴いまして、いろんな問題、御質問いただきましたが、平成十一年この四月から中核市になります。その準備の万全を期して県への研修派遣あるいは準備の研修を進めてまいりまして、長野市の保健所も順調に工事が進ちょくしておりますので、中核市の部署、行政改革の新たな課については四月一日から早速行政サービスに入れるような体制を進めております。

 経費的には、中核市移行に伴いまして事務費など約十九億円ほど増になるわけでございますが、これにつきましては平成十年度普通地方交付税百二億のうち、七億は減債基金を見込みましたから、実質九十五億プラス二十五億円の、百二十億円を平成十一年度の当初予算に普通地方交付税として見込んでございますので、十分財源措置がされたと、このように考えておりますが、しかし、いろんな事業が増えてまいりまして、それにふさわしい、またいろんな仕事を中核市に移譲してもらうことが必要でございます。そういう中核市への先導的な役割を果たすべく、なお積極的に国の方へ権限移譲について要望していきたいと。それから、引き続いて、地方税財源の充実・強化についても要望していく方針でございまして、今度、長野市も中核市になると正式に中核市連絡会の会員になりますので、また、中核市連絡会の各市と協議をいたしまして、連絡会を中心に国の方へ必要な権限移譲、そしてそれにふさわしい地方税財源の充実・強化について強力にまた要望していきたいと、そのように考えております。

 なお、市民の皆さんへの周知徹底については、広報ながのあるいはテレビ放映、新聞などで十分PRをしてまいったと考えておりますし、また、最近ポスターも人気が出て大分町の中で目立ちますので、なお一層中核市移行のPRの特集号の広報ながのを発行したり、それから、四月一日の移行の日には新聞などで特集で市民の皆さんに、権限もたくさん市の方に移ってまいりますので御理解いただいて、長野市の保健所も若里といいますか、正式には若里の横の川合新田ですが、旧カネボウ横にあるということでお知らせをしていきたいと、そのように考えております。

 中核市になってスピーディーな行政処理ができる、身近な行政は市がやると。分かりやすい行政、親切な行政に心掛けてまいりまして、中核市になって良かったと市民の皆さんに思っていただけるようにしていきたいと思って、今進めております。

 続きまして、福祉行政の中の介護認定審査会の公平性を保つために御提案が具体的にございまして、お答え申し上げます。

 介護認定審査会につきましては、長野市では周辺十八市町村の長野広域行政組合に介護保険審査室を作りまして、長野市の城山分室に職員を配置いたしまして公平・公正な介護認定を進めてまいる方針でございます。介護認定モデル事業を既に実施しております、全国的に進めておりますので、いろいろな課題が持ち上がってきております。それらの課題の改善を厚生省に要望いたしております。その中で、厚生省は要望を受けて一次判定の方法を部分的に改善をしていくと。問題のあるところは改善をしていくと。それから、コンピューターでする場合に、まだソフトが公開されておらなかったですが、そのソフトも公開する必要があるということで、厚生省ではコンピューターソフトの公開もする方向でございます。そういうことで、公平・公正な介護認定ができるように、これからも改善を要望していく方針であります。

 なお、訪問調査の調査員が十分研修をいたしまして公平な調査ができるように進めなければいけないし、認定審査会は設置をいたすわけでございますが、長野広域行政組合の中に設置いたしますが、保健・医療・福祉の専門家など五人ぐらいの合議制で審査をするわけですので、認定審査会は厚生省の審査マニュアルがございますので、それに沿って審査をするということでございますが、調査員の研修や認定審査会の委員の研修については県の方で統一的に八月から九月にかけて研修を実施する予定でございます。そこでしっかり研修を受けてもらって、問題のないようにしていきたいと。それから、調査員の調査結果をまずコンピューター審査によって一次判定をするわけですが、それがなるべくというか、なお精度の高い認定になるように努力していくことが一つ、さらに、掛かり付け医の意見書などによって今度は二次判定ということになりまして、厚生省の審査基準で判定をするわけで、そこで納得のいく判定を出していかなけりゃいけないわけでございますので、一次判定、二次判定を通じて、よく研修や問題点は直しをして、まず納得してもらえるような公平・公正な認定ができるようにしていきたいと。

 御提案の第三次というお話でございますが、一次、二次で正確な最終的な判定ができるようにまず努力をしていくということが必要と思いますので、そのように努力をしてまいる方針でございます。

 なお、介護認定の結果についていろんな納得のいかない点で質問など説明を求めたいという場合には、その窓口は作っていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、五輪施設の後利用について御質問をいただきました。

 ホワイトリングにつきましては、今年は国体がございましたのでそのままアイスリンクを残して利用いたした次第でございます。国体に続いてインターハイ、フィギュアスケートのエキシビションのオリンピックの一周年記念の大会、また、アイスホッケー日本リーグなど、大変盛り上がって観客も多かったわけでございまして、完全にオリンピック・パラリンピックによって、アイススレッジホッケーも行われましたので、長野市の競技施設についてはウインタースポーツに対する愛好者が増えてきたと。やりたい人、見たい人が増えてきたと、このように考えておりまして、大変結構なことと思っております。しかし、ホワイトリングについては飽くまで最初の提言を尊重いたしまして、今まである古い市民体育館が老朽化しておりますので、それに代わる新しい長野市の市民体育館として活用する方針でございます。ですから、これからアイスリンクの上に床を張る作業をいたす予定でございまして、六月上旬には旧来の市民体育館に代わって新しい市民体育館ホワイトリングとして、床を張りまして市民の皆さんのスポーツ振興につながる施設として十分活用してまいる方針であります。なお、いろんなスポーツイベントもする予定でございまして、飽くまで市民体育館に活用いたします。

 それから、ビッグハットにつきましては、もう既に長野市商工振興公社が委託を受けましていろんな大会、展示会、イベントに活用してございますが、先ほどアイスリンクを張った場合の経費でございますが、三か月間ぐらい整氷に必要な維持管理費は約六千七百万円ぐらいと見込んでおりますが、今のところ経費の手当てなどについて市民合意が得られておりませんし、当初予算ではリンクを張らない方針で予算を編成してございます。そういうわけで、常設のアイスリンクは今のところ考えてはおりませんが、今後、市民合意が得られるかどうか、経費の財源があるかどうかについては引き続いて検討を進めていきたいと、こう思っております。

 ただし、国際大会などの臨時的なイベントにつきましては、財源手当てができれば飽くまで仮設ということで協力はしていくつもりはある次第でございますが、今のところ常設リンクは考えておりません。

 それから、スパイラルの活用については、リュージュのワールドカップが今年開かれまして、結構大勢外国からも集まりましたが、日本の大会も今シーズン開かれたわけでございますが、今後の課題としてはやはり競技人口の拡大が必要であるし、いろんなイベントを誘致していきたいということで、当然アジアでやる場合には長野にしかスパイラルはございませんので、アジア大会なども呼び掛けていろんな大会をスパイラルで開いてもらおうと、そういうことを考えております。それにつきましては、長野オリンピック記念基金の活用を考えておりまして、私も長野オリンピック記念基金の副会長の立場もあり、関係方面と協議を進めて要望いたしておりまして理解はだんだん得られてきたと、このように考えております。そういうことで、是非長野オリンピック記念基金の活用も図りましてスパイラルを管理していきたいと。当面市で管理いたしますので、いろんな大会の誘致に積極的に取り組んでいくつもりでございます。

 ナショナルトレーニングセンターの位置付けについては、文部省へ機会あるたびにお願いしてございますし、国会の委員会の視察もございまして、委員会にも要望して理解をしていただくために調査をしていただいた次第でございます。現場を視察していただいております、スパイラルについてですね。文部省では九年度に、このナショナルトレーニングセンターの在り方について調査研究協力者会議を設置いたしまして現在調査中でございますが、海外の状況とか国内のスポーツ競技団体の意向も今調査をしておるようでございまして、どういうふうにナショナルトレーニングセンターを指定するか、位置付けをするか、それがまた競技人口の拡大につながってオリンピックなどの日本選手の活躍につながるかと、そういうことで今鋭意研究を進めておりまして、初めは今年の三月ごろ結論を出したいということでございましたが、十一年度も引き続いて調査することになっておりますので、その調査の動向を見ながら長野市といたしましては、また議会の議員の皆様にも御協力をお願いして、文部省に機会のあるたびに要望して、是非指定をお願いする方向で取り組んでおります。

 それから、スポーツくじにつきましては、現在国の方でスポーツ振興投票特別委員会でいろいろ検討中でございますが、今のところですが、十二年度発売を開始したいと、十三年度からその収益分の配分を開始したいと、このように聞いておりますが、多少延びるかもしれないような状況でございますが、国の方で今いろいろ準備を進めております。その中では、収益金の配分は、三分の一はスポーツ振興のために地方公共団体へ助成していきたいという方針でございます。なお、まだ具体的な配分基準など分かっておりませんが、その基準が分かったり、また、発売開始の時期、収益金の配分の時期などがはっきりしてきますれば、また強力に関係機関へお願いしていく方針でございます。以上、お答え申し上げます。

 農林業の活性化の中で、森林の間伐事業の促進についてお答え申し上げます。

 昨年の十月に国の森林法の改正によりまして、造林とか伐採の森林整備の計画を立てて森林の所有者などに指導ができるということになりまして、平成十一年度から六か年間の長野市の森林整備計画を現在策定中でございます。その中で長野市の面積の約半分を占める森林域でございますので、この保全それから利用は非常に大事だと、このように考えております。

 五つのゾーンに分けて今考えておりまして、若穂、松代、信更南部地区は木材生産の地域という位置付けにしたいと思っております。篠ノ井、小田切、七二会、安茂里は山地災害防止地域として保全を図っていきたいと。芋井、浅川は水源かん養、保健文化の森林地域としたいと。長野地区につきましては、大峰山、旭山など都市近郊林としての位置付けをしたいと。信更北部、若槻は里山林地域にしていきたいということで、今、森林整備計画を策定中でございまして、その策定した森林整備計画によって必要な事業を進めてまいりたいと、そういう方針であります。

 なお、間伐については長野市では毎年約三十ヘクタールぐらいの間伐を実施しておるわけでございますが、しかし、なかなか木材価格の低迷もあり、林業の活性化が必要でございまして、長野市の森林組合では昨年十二月に生産間伐事業割戻し制度を作って更に間伐を促進していく方針をとっております。長野市でも県単間伐に係る事業について、長野市独自の上乗せ補助率を従来は十分の三・五から引上げを図って、さらに市内の間伐促進をして森林の活性化を図っていく方針で今取り組んでおります。また、松くい虫についても一応の歯止めはできてまいりましたが、なお一層撲滅をしていきたいと。それから間伐のための作業道についても整備をするということで、長野市の第三次長野市総合計画の中でも健全な森づくりは重要な施策として位置付けられており、努力をしてまいる方針でございます。

 以上、私からお答え申し上げました。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、教育行政についての心の知能指数の教育についてお答え申し上げます。

 議員さんの御指摘のように、社会の至る所で憂慮すべき事件が多発しておりまして、子供たちへの豊かな人間性をはくぐむ心の教育の重要性が大きな教育課題となっております。

 県警少年課がまとめた昨年一月から八月までの少年非行状況によりますと、中学・高校生の衝動的行動や感情を抑制できないで逆上する状況、そのようなことが深刻さを増しておりまして、非行等の荒れる子供たちの低年齢化も大変に危ぐされているところであります。特に中学生の粗暴犯が前年の同期に比べて一・六倍に急増しているという、そういうことでございます。対策は急を要する課題となっております。

 本市の場合でございますけれども、学校教育現場におきましても、不登校を初め学習中に出歩いたり、不必要な声を出したり、あるいは私語を繰り返すなど、周囲への配意に欠ける子供たちの姿も見られます。

 こうした状況の背景といたしましては、いろいろな要因が絡んでいるかと思うわけでございますけれども、集団生活の中で周囲の人とのかかわりを考えて対応することの体験の不足、それから、子供たちへの親や学校での対応の不十分さ、子供たち自身の自己抑制の乏しさ等、幾つかの要因が考えられております。

 この要因の大部分は、心に関する問題でありまして、大きな今日的な課題となっておるわけでございますけれども、こういう課題を解決するために教育現場で求められることは、知的な能力に基づく学習の成績だけが強調される中で、自己肯定感をなくす寂しい思いをしていくような、そういう要因を取り除いていく努力、集団の中で自己存在感、集団の中で役立ったという充実感を持たせるようなことを学習中にやはり配慮していく必要があると考えております。

 特に、子供たちの感情の制御や対人場面での適切な問題解決能力の不足も大きな要因の一つとなっておりますので、この能力の発達には学校教育はもとより、幼児期からの親の役割も重要であろうかと考えております。

 国や県から示されている心の教育の充実を受けまして、長野市でも家庭・地域社会・学校それぞれにおいて子供たちに改めて人間としての基本的な倫理観や規範意識、他への思いやり等を身につけさせるために取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、長野市の各学校には教育大綱に示されております「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」のために、知・徳・体一体となった全人教育をお願いしているわけでございまして、取り分け敬愛の心を培う学習指導の充実を期待しているところであります。今後もこの理念の具現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、コンピューター二〇〇〇年問題についてお答えいたします。

 コンピューターで西暦を下二けたで処理している場合、二〇〇〇年と一九〇〇年の区別ができず、日付や期間の処理について誤作動する可能性があるという二〇〇〇年問題につきまして、長野市では早くから重大性を認識し、ホストコンピューターのシステムについて、平成八年度から影響範囲の調査を開始し、平成九年度から十年度にかけまして、対象プログラム約一千四百本の修正作業を実施いたしました。

 また、昨年の五月の連休を利用いたしまして、コンピューターの日付を一時的に二〇〇〇年の日付に変更して、模擬テストを行い、正常動作を確認しております。したがって、長野市のホストコンピューターシステムにつきましては、二〇〇〇年問題の対応はできていると考えております。

 しかしながら、堀井議員さんの御指摘のとおり、不測の事態によるソフトの誤作動や他団体とのデータ交換時のトラブル等に対応するため、危機管理計画は非常に重要であります。昨年九月に政府が決定いたしましたコンピューター西暦二〇〇〇年問題対応指針においても危機管理計画の策定が要請されております。

 今後、自治省がこの計画を策定するためのマニュアルを作成する予定であります。長野市ではそれを参考にして対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、市民生活に支障が生じないよう万全の体制で取り組んでいく所存であります。

 なお、新年度早々電算管理課を中心に危機管理計画を含めて、更に協議を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 平成十年度決算見通しにつきましてお答えいたします。

 平成十年度の決算見込みにつきましては、歳出の決算規模では一千四百五十億円程度になるものと見込んでおります。歳入のうち市税につきましては、予算額より五億円程度増収の六百十二億円程度になるものと見込んでおり、またほかの歳入につきましても予算額は確保できるものと予想しております。実質収支では例年程度の黒字になるものと見込んでおります。

 次に、市債についてでございますが、市債の発行に当たりましては、償還時に財源措置のある市債の確保に努めてまいりましたが、この結果、一般会計の平成十年度末の市債残高は一千九百二十六億円程度を見込んでおりますが、今後の市債発行額を百億円以内に抑えていくことによりまして、平成十年度末をピークに来年度以降は年々減少していくものと見込んでおります。

 現在の見込みでは、平成十五年度末の市債残高は一千七百億円程度になりまして、十年度末より二百二十六億円程度減少するものと予測しております。また、元利償還額は平成十年度で百八十一億円程度と見込んでおりますが、今後は市債残高の減少により利子分は減少しますが、元金償還が増えることによりまして、平成十五年度の二百十九億円程度をピークに、以降は年々減少するものと見ております。

 続きまして、本市の財政の安定度を示します順位でございますが、日本経済新聞社が発行しております全国都市財政年報によりますと、平成九年度の都市財政において地方自治体が必ず支払わなければならない固定的な経費がどの程度あるかを示します経常収支比率では、警戒水域とされている八十%を超えたものは全体の八割近い五百二十六市で、前年度より十四市増えており、財政の硬直化が更に進んでいることを示しております。

 この中で、長野市の経常収支比率は七十三・六%で、全国二十九位と、六百七十都市の中でも上位の財政の弾力性を示しているほか、義務的経費比率が三十二・七%で、全国二十九位、起債制限比率は十・二%で全国二百三十六位となっております。これら財政指標から長野市の平成九年度の財政状況は弾力性を確保し、健全性が保たれているものと考えております。

 しかし、今後一般財源の確保が厳しい中で、公債費等の義務的経費を初め、中核市移譲事務経費等の増加が見込まれることから、従来にも増して経費の節減、合理化に努めますとともに、限られた財源の計画的・重点的配分に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、二点につきましてお答え申し上げます。

 まず、命を守るモラルについてお答え申し上げます。

 一月の横浜市立大学の医学部附属病院での事故は、患者の生命・健康を預かる医療機関といたしまして、あってはならないものでありまして、病院の管理体制全般に対しまして不信感が生じていることに対しましては、誠に遺憾に思うところでございます。

 長野市民病院におきましては、月に約二百四十件、一日平均約十三件の手術を実施しておりますが、これらはすべて患者の手術室入室手順等のマニュアルに沿って行っているところでございます。

 このマニュアルについて申し上げますと、まず一つとして手術患者に対応する担当看護婦は病棟側と手術室側にそれぞれ一名ずつを決めており、二つ目としては、手術室への入室は患者使用のベットで行い、同時に複数の患者の入室は行わないこととしております。

 三つ目といたしましては、手術室への入室は必ず情報伝達の基本であります患者カルテとともに、病棟側の担当看護婦外一名の二名が付き添い、手術室側担当看護婦との間でフルネームでの氏名確認、手術部位の確認を行い、関係書類にサインをすることとしております。

 また、四つ目としては、麻酔医、執刀医による手術前の病棟訪問、また麻酔前における患者確認、手術部位確認を必ず行うこととしております。このように、管理体制には複数の職種、人員でチェックを行いまして、万全を期しているところでございますが、今回の事故を機に院内でも病院長を中心とした管理会議や安全委員会でもマニュアルの再検討、チェックを行うとともに、職員への職務の徹底を行っているところでございます。

 また、厚生省でも今回の事故を重大に受け止めており、二月には類似事故の再発防止を目的に、国立循環器病センター総長を座長とした総勢十二名からなる「患者誤認事故防止のための院内管理体制の確立方策に関する検討会」を設置しまして、早急に指針を取りまとめ、各医療機関への普及・定着を図る方針でありますので、市民病院といたしましても、今後さらにそれらの指針を参考にしながら、より安全な院内管理体制の確立に向け、万全を期してまいる考えでございます。

 次に、国民健康保険の保険料についてお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険支払準備基金の状況につきましてお答え申し上げます。

 経済成長が低迷する一方で、医療費が年々増大する中で保険者である市町村においては医療給付にかかる歳出に見合うべき歳入の確保に厳しい対応が迫られているところでございます。本市におきましても財源確保の上から、平成五年度の基金積立て残高十四億九千万円をピークに、その後平成六年度に二億五千万円、七年度三億円、八年度二億円、そして九年度には三千八百万円の基金を取り崩し、国保会計へ繰入れをしてきております。

 この間、積立てについては運用利息分のみを積み立てており、平成九年度末の基金積立て現在高は七億六千万円となっているところでございます。平成十年度は当初予算で四億五千万円を計上しておりますが、平成九年度及び十年度にそれぞれ施行された国の制度改正によって、繰入金の縮減が図れるものと見込んでいるところでございます。

 次に、一般会計繰入金の状況についてお答え申し上げます。

 基金からの繰入れと併せまして一般会計からの繰入れにつきましては、平成六年度に十二億三千万円、平成七年度十一億七千万円、八年度同じく十一億七千万円、そして九年度には十二億九千万円を国保会計へ繰入れをしてきたところでございます。

 一般会計繰入金には国の定める法定繰入れ分と市の福祉施策等の影響分として繰り入れる法定外繰入れ分とがありまして、単純に赤字補てんのため繰り入れるものではなく、医療費や事務費の増高等、所要のルールに基づき繰り入れられることになっております。平成十年度においては十四億八千万円の繰入れを見込んでいるところでございます。

 なお、平成十一年度においては基金繰入金二億六千五百万円、一般会計繰入金十五億八千五百万円余をお願いしておりまして、また保険料につきましては、ここ数年医療費の増高等から続けて引上げを行ってきたところでございますが、現下の経済低迷の折、市民負担の軽減など総合的に勘案し、あわせて歳出額に見合う歳入額の確保が図られたことなどから、十一年度保険料は据え置くこととした次第であります。

 次に、国民健康保険の運営にかかわる抜本的解決策についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、高齢化の進展、医療技術の高度化等により、国民医療費は年々増大の一途をたどっているところでございます。取り分け国民健康保険においては、低所得者や町村等の小規模保険者が多いなど、制度の構造的問題に加えまして、経済情勢の悪化によってその財政運営は大変厳しい状況にあります。このような中で、国においては国民的課題といたしまして二十一世紀に向けた新しい医療保険制度の創設を掲げ、平成十二年度を目途に抜本的制度改革に取り組んでいるところでございます。

 現在、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度、医療供給体制の見直しについて、各団体の代表者及び識者による検討・審議が進められておりまして、この制度改革は我が国の社会保障制度の根幹にかかわるものと認識しているところでありまして、国レベルにおいて専門的知識と高度の判断の下に広範かつ多角的な論議の中から国民的合意が形成され、構築されていくものと考えております。

 いずれにいたしましても、本市としては国の動向を十分見極めながら、医療費の適正化、健康づくり推進事業の充実等、国民健康保険事業の健全運営になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境行政についてお答え申し上げます。

 低公害車の自動車税の軽減についてでございますが、自動車は事業活動や日常生活を送る上で大変便利なものでございますが、一方で大気汚染の原因の約五十%が自動車の排出ガスと言われており、また地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量についても大きな発生源であると言われております。

 従来からアイドリングストップ運動に取り組むなど、環境に配慮した自動車利用に向けた施策を進めておりますが、大気汚染物質や二酸化炭素の排出量の少ない低公害車の普及も重要なことと考えております。

 庁用車では平成四年度に電気自動車を一台、平成七年度には天然ガス自動車を一台導入しており、十一年度には軽自動車と普通車の天然ガス車を一台ずつ導入する予定でございます。

 県内の低公害車の普及状況は十一年一月末現在で、電気自動車四十七台、天然ガス自動車七台、ハイブリッドバス三十三台、ハイブリッド型の乗用車三百二十二台となっており、着実に普及してきております。

 税制面での優遇措置につきましては、自動車取得時にかかります自動車取得税につきましては、既にハイブリッド乗用車二%、他の低公害車二・四%の軽減措置がございます。自動車税の軽減措置につきましては、その効果は大変大きいものと考えられますが、軽自動車税、自動車税共に税制上難しい問題もございますので、研究させていただくとともに、十七市の市長会の議題にするなど、国や県に働き掛けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 教育行政のうち、あらゆる差別の撤廃について二点ほどお答え申し上げます。

 まず施策でございますが、長野市はすべての国民の基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、市民の人権意識の高揚を図ることにより、部落差別を初め、あらゆる差別のない明るく住みよい長野市を築くことを目的に、平成八年七月より人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を施行し、人権の世紀と言われる二十一世紀を見つめて社会基盤づくりを現在進めているところでございます。

 人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例第二条・第五条の中で、市の責務と実態調査の実施が述べられております。平成九年五月の諮問に伴い、平成十年一月十三日には条例に基づく人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の会長から、今後の本市同和対策の在り方について答申がございました。

 その答申の基本的認識は、四点ございまして、一点目は、物的な環境整備は相当な成果があると評価するものの、未整備の地区も見られること等を考慮し、個々の事業を見直すとともに、必要な事業については継続する。二つ目には一般対策への円滑な移行を図る。三点目は、給付的事業の格差が見られるものについては段階的に緩和に努める。四点目は、差別事象等の発生状況にあり、差別意識の解消に向けた教育・啓発については更に充実させ、今後も積極的に推進を図るでございます。これらの答申内容を尊重いたしまして、平成十年度以降、同和行政に反映し、事業を推進しているところでございます。

 次に、実態調査でございますが、過去、昭和六十年度と平成五年度に国においての調査がなされたことに伴いまして、長野市も県から委託され、調査を行いました。平成五年度の調査は抽出調査とされ、本市は十地区、七十二世帯を調査いたしました。平成十一年度予定の調査は同和地区全体について把握するため、全四十七地区、六百五十七世帯、二千八百一人を対象に調査し、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区住民の実態について把握し、今後の同和行政の施策推進に反映させるため、実施するものであります。

 調査内容については、平成五年度に国が行いました生活実態調査の内容を基本に、協調運動団体の協力を得て、平成十一年十月以降行い、平成十二年度中に取りまとめをする予定でございます。

 調査内容の主なものとして、健康・介護状況、就学・就労の状況、住居や経済状況等につきまして調査する予定でございます。いずれにいたしましても、地区住民の個人情報に関する件が多いわけでして、プライバシーや人権に配慮し、調査を行いたいと考えております。

 調査結果につきましては、総合的に分析し、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律が終了します平成十三年度に向け、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会にお諮りしながら、同和行政を推進していく所存でございます。

 また、第三次長野市総合計画に基づきまして、人権を尊ぶ明るい社会の形成を柱といたしまして、市民一人一人の人権意識の高揚に努め、差別のない明るい長野市の早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 教育行政についての御質問の中の教育・啓発審議会の中間報告と、その進ちょく状況についてお答えを申し上げます。

 人権擁護施策推進法により法務省に設置されました人権擁護推進審議会は現在までに二十三回開催をされました。審議会では、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるために教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的な事項が審議をされております。

 最近、開催されました第二十二回、二十三回の会議では人権教育・啓発の推進のための方策について審議しているとのことでございますが、運動体など関係団体からの要請による中間報告につきましては、現在まだ出ておりません。

 また、人権擁護施策推進法の附帯決議では、人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的な事項については二年をめどになされる答申を尊重し、必要な措置を講ずることになっておりますが、いまだ審議中でありまして、近々には答申は出ないようであります。

 次に、市の人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例に基づき、どんな施策を考えているかという御質問にお答えをしたいと思います。

 昨年の一月十三日に頂きました人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の答申に沿いまして、次のような施策を進めてまいりたいと考えております。学校同和教育につきましては、すべての教職員が同和問題について正しい認識を持ち、教師自身が人権感覚を磨き、差別を見抜く力を高めることが大切であるため、実践に結び付くような研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 社会同和教育推進につきましては、市内全域で設立されております同和教育促進協議会で取り組みの弱い協議会を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、市内の企業三百九十七社で組織する企業同和教育推進協議会については、加入の促進を図り、社内研修の実習を働き掛けてまいりたいと思っております。

 そのほか、同和問題を中心にした人権尊重の意識が長野市内の全家庭に行き渡るようにするために、昨年度より始めました人権啓発特報や広報ながので条例の周知徹底等を図り、きめの細かい同和教育・啓発をしてまいりたいと考えております。また、行政主導の同和教育・啓発から市民が主体的にかかわっていく同和教育・啓発にしていく必要がありますが、市内では既に幾つかの自主的な学習サークルが誕生しておりますので、その自主的な活動の援助と学習サークルの増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) ヘリコプターによる消火と患者輸送につきましてお答えを申し上げます。

 ヘリコプターによる空中からの消火活動につきましては、従来から山林火災の防御手段として大変大きな効果を上げているところでございますが、市街地等の建物火災に対する有効性につきましては、先ほど御指摘をいただいたとおりの実験結果でございます。

 こうした現状の中で、長野県では消防防災ヘリコプター・アルプスを平成八年度に導入をいたしまして、平成九年の九月から運行を開始したところでございます。平成十年度は三月四日、昨日現在でございますが、四十六件の緊急運行を行っておりまして、その内訳は救助出動が十七件、救急出動が十件、災害応急対策出動が九件、火災防御出動が七件、広域航空応援が三件ということでございまして、長野市消防局から要請はそのうち二件でございます。

 消防局では、この防災ヘリ・アルプスをより迅速、そしてまた的確に活用するために、常に航空隊と連携を図りながら、管内の池や河川などの水源調査、そして離着陸可能なグラウンド等の調査を行うとともに、災害を想定した実践的な合同訓練を実施しているところでございます。

 また、松本の航空隊から消防局管内までの飛行時間につきましてはおおむね二十分程度でございますので、管内で特に山林火災が発生したような場合につきましては、火災の大小を問わず、まず発生の事実を航空隊の方へ速報をいたします。そして、いつでもヘリが離陸できるような、そんな準備体制を整えていただいているわけでございます。

 次に、救急患者のヘリコプター搬送について申し上げます。

 一刻を争う重篤な傷病者をヘリコプターで搬送するということは時間の短縮に大変効果がございます。先ほども申し上げましたように、昨年の八月六日と今年の一月二十六日、二件の救急でアルプスの要請をいたしました。これは病院からの依頼で、東京とそれから兵庫県へそれぞれ転院するために出動要請をしたものでございます。

 今後、このような事例はますます多くなってくるものと予測されますので、火災、それから救急・救助活動時のヘリコプターの有効活用につきましては、関係機関と密接な協力体制を強化しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、先進地の視察研修につきましては、これは例年実施をし、そしてその経過を消防行政に反映をさせていただいているわけでございますが、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十九番堀井佑二君



◆三十九番(堀井佑二君) 大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 二、三要望を申し上げて終わらせていただきたいと思いますが、中核市になりますと、何としても福祉・環境・まちづくり、これは地方分権の第一歩として重要な課題でございますので、財源の確保については御努力をお願いをしたいと。

 それと公的介護保険の関係については、これはサービスを低下させないように、今日の新聞にも何か福祉・情報で七十七万人の雇用創出、特に健康・福祉の分野では本年度に集中をして十万人の雇用創出と、そういうことを図るんだというふうに出ておりましたので、サービスの低下をさせないように今から工夫、考えていただきたいと、こんなふうに思っております。

 それと低公害車の税金軽減について、非常に前向きな御答弁をいただきましたが、取得税、これ大きいと思いますけれども、地方税は県の関係は県に、市の関係については市の方でも十七市長の会議でございますか、そういうところでも相談はしていくと、こんなふうにおっしゃっておりますので、私が提案しているのは減収になると、こういうことじゃございません。低公害車の方は低めていただいて、高い公害を出す方についてはちょっと強めてもいいじゃないかと、こういうことでありますので、それらも含めて是非実現をお願いをしたいと。環境長野市ということで、オリンピックを行った環境長野市、あるいは第三次総合計画でも福祉都市と、こうあるわけでございますが、お願いをしたいと思います。

 それと、先ほども回答ありましたように、心の教育の関係なんですけれども、粗暴犯が一・六倍に増えるとか、昨日のテレビなんかを見ておりますと、千葉で中一の自殺したのがいじめによるんじゃないかという、自殺の遺書もあったというふうな、あるいはまた同じでありますけれども、横浜の中学生が二人で三十一歳の教師を暴力行為やって、今度は二十一歳の教師が止めようとしたら、それもまた暴力でやっつけたなんて、これじゃ正に学級崩壊、学校崩壊という、こういうことでございますから、これからやっぱり心の、EQの教育というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。

 それと林業の関係については、配偶者対策ということで大変御努力されているわけでございますけれども、お嫁さん探しだけからいま一歩進めて、やっぱり雇用創出という面の大きな面でこれから考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかなと、こんなふうに思っておるところです。

 それと、これはまだナショナルトレーニングセンターをつくる方が先だという回答になると思いますが、私はスパイラルについてどうしても駄目だったら、やっぱり環境オリンピックを標ぼうした長野市でございますから、自然に返したらどうだと、こういうふうにも御提言申し上げておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、堀井佑二君の質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時六分 休憩

   午後三時三十一分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番原田誠之でございます。

 日本共産党市議団を代表して質問いたします。

 最初に、市長に伺います。

 長く続く深刻な不況は、国民生活を圧迫しています。外食は避けるようにしている。お医者さんも二回のところを一回で済ませてしまう。また建築需要の落ち込みで大工さんは一か月、二か月と仕事がなく、先の見通しも立たないなど、暮らしや営業は深刻そのものであります。長期間にわたる個人消費の落ち込みは生産の足を引っ張り、所得や雇用を減少させています。中小企業の倒産件数は戦後二番目、完全失業者は戦後最悪の水準です。日本の経済は消費の落ち込みと経済縮小の悪循環に落ち込み、抜き差しならない事態となっております。

 また、国と地方の長期債務残高は、このままでは九九年度末では六百兆円、国民一人当たり五百万円というばく大な規模となります。国の新年度予算ではこの厳しい経済の打開の方策が打ち出されていいはずが、逆の方向を向くものとなっております。

 それはまず国民多数に減税という名の増税を押し付けました。年収七百九十四万円以上の高額所得者と大企業のみが減税で、それ以下の国民の七割から八割が押しなべて増税というものです。ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況は一段とひどいものになってしまいます。また、年金の賃金スライド制の停止や老人医療の患者負担の値上げなど、社会保障の改悪を強行し、大企業のリストラは野放しであります。雇用情勢はますます厳しさを増しております。これでは国民の将来不安が増大し、消費を更にい縮させてしまいます。

 企業誘致の見通しもないのに超大型工業団地や、目的もないようなダム建設などに税金投入の計画など、企業ゼネコン型公共事業の見直しもせず、財政の浪費を一層拡大しようとしています。今求められているのは財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めて、無駄遣いの思い切った削減を図り、消費不況打開のために本当に必要とされる対策に思い切って財政支出を行うことであります。

 今こそ家計消費を温めることを何よりも優先させ、消費税率を三%に戻すこと、社会保障を充実させて将来への不安を取り除くこと、高額所得者減税や大企業減税をやめ、恒久的な庶民減税を行うこと、ゼネコン型公共事業への投資の大幅削減に踏み出すこと、大銀行の不良債券六十兆円の買取りを中止するなど、無駄と浪費を省いて財源を作り出すこと、この方向でこそ不況を打開して財政を立て直す道が開けます。市長の見解を伺います。

 憲法と平和の問題も、自民党の政治の下で大変な危機にさらされています。戦争はしない、戦力は持たないとしている憲法九条を、自民党は自衛のためだと言って自衛隊をつくり、戦力は持たないという憲法九条の原則を踏みにじってきました。しかし、戦争はしないという原則は踏みにじることはできませんでした。ところが今度は自衛隊を海外でのアメリカの戦争に参加させ、戦争はしないの原則をひっくり返そうとしています。それがガイドライン法・戦争法案であります。アメリカのベトナム侵略戦争にも参戦できなかった日本の自衛隊を、後方支援の名の下にアメリカの海外で引き起こす戦争に参加させようとするものです。

 ベトナム戦争でアメリカの見方となって軍隊を出したアジア・太平洋の国々は真剣な反省をし、韓国の金大中大統領は昨年十二月、ベトナムの大統領におわびをしております。アジアと世界の平和の流れに逆らうガイドライン関連法案には、既に長野県下二十三市町村議会で反対の意見書が決議されています。満蒙開拓団や太平洋戦争で多くの痛ましい犠牲者を出した長野県や長野市でも、戦争協力を許さない動きが強まっております。心配なのは、周辺事態安全確保法案第九条で地方自治体や民間に協力を求める内容となっていることです。政府は「想定される協力項目例」という文書を自治体に示したと言われています。これには港湾・空港の施設、公立・民間の病院への患者の受入れ、人員・物資の輸送や廃棄物の処理への協力などが想定されているとしています。

 長野市も市民病院などの施設がありますが、使用協力を求められた場合にはどういう態度をとるのか。また水、燃料、食糧、輸送力など動員の対象に、地方公務員、医師、看護婦、輸送業者、廃棄物処理業者などの業種を想定しているようですが、市職員や市民をも戦争協力に動員するような関連法案には明確に反対の態度を表明すべきでありますが、市長の見解を伺います。

 次に、オリンピック招致問題についてであります。

 初めに、長野オリンピック招致疑惑について市長に伺います。

 アメリカのソルトレークシティの招致委員会のIOC委員への買収疑惑はオリンピック精神に反するとして国際的大問題となり、長野にも飛び火しています。オリンピック憲章は、オリンピックの根本原則として「オリンピック精神の目標は、スポーツをあらゆる場で人間の調和のとれた発育に役立てることにある。また、その目的は人間の尊厳を保つことを大切に考える平和な社会の確立を促進することにある」とうたっています。

 しかし、今回の問題で厳しく問われているのは、人類が生んだ意義あるオリンピック運動を推進するというオリンピックの使命とかけ離れたIOCの体質に大きな問題があったことは疑う余地もありません。長野の招致委員会が招致に使ったお金は約二十億円です。ソルトレークシティが招致のためにIOC委員に贈った金品などは総額で二億から三億円と言われています。オリンピックを招致するために招致都市がこのようにばく大なお金を掛けるのは常識をはるかに超えています。招致に勝たなければと、招致における票の買収はオリンピック憲章から逸脱していることは当然ですが、豪華な接待が当たり前という一般市民から懸け離れたIOCの体質を正すことが求めらます。

 また、この流れに沿って、長野でも多額な金品を贈った招致の側の責任も重大であり、招致活動の検証が迫られていますが、見解を伺います。

 次に、会計帳簿処分問題と招致委員会副会長の塚田市長の責任についてであります。

 先日、元招致委員会幹部の活動費のメモが、新聞などマスコミに報道されました。塚田市長はそのメモの内容はおおむね正しいことを認めています。長野五輪の開催が決まったバーミンガム総会には、公式招致に百九十人、航空運賃、宿泊代で約一億五千万円、幹部はファーストクラスの航空機利用、ホテル滞在費は一人平均百四十万円、プレゼンテーション用ビデオは約十八分で二億円、一分間で一千万円を上回るものです。IOC委員の長野招待に七千五百万円、一人平均三百万円。さらに昼食代、夕食代も一万円から二万五千円など、いずれも市民の常識から懸け離れたものであり、招致のためならどんなにお金を使ってもやむなしの実態が伺えます。

 また、情報収集を目的のスイスの広告代理店との契約も、費用は四千万円だったが、招致費約二十億円の総支出のうち、このような渉外活動費は十億九千万円であり、買収と受け取られかねない行為が問われています。JOCのIOC問題プロジェクト調査団さえ、行き過ぎがあったと認めています。

 今後、オリンピック運動を健全に発展させていくためにも重大な問題であります。だからこそ長野招致関係者が真実を明らかにするために全容解明の先頭に立ち、関係するすべての情報の公開を含めて誠実な対応を求めるものです。

 帳簿についてであります。

 焼却までの経過を市民に納得できるように説明を求めます。当初、招致委員会が引っ越しする際に紛失と言っていたものが、その後招致委員会が解散し、承認済みなので処分したに変わり、最近は焼却処分されたと説明されています。真実は一つであります。市民は、帳簿を焼却したということは、そこにやましいことがあったのではないか、常識では考えられないと厳しい目で見ています。

 先日、招致にかかわった職員から投書がありました。「会計帳簿を焼却したのは、IOC委員や関係者に対する行き過ぎた対応、ずさんな行為を隠すためのもので、」とし、さらに「当時紛失されたとされたため、あらぬ疑いをかけられ検察に取調べを受け、大変なショックを受けた。あの時処分したと言ってさえくれれば、取調べを受けることもなかったのに。」というものです。

 二転三転の帳簿紛失について、管理の責任と市民への納得いく説明を求めるものであります。

 招致疑惑の解明に当たっては、シドニー五輪組織委員会は三千冊を超える内部文書を会計監査人と弁護士に点検させ、結果を公表するとしています。ソルトレークシティは、組織委員会の倫理調査委員会が関係者への数百時間の事情聴取をし、調査の結果を発表し、司法当局も調査を進めているようであります。

 今回行われたJOCの聞き取り調査は極めて短時間で、しかも身内同士の調査ではないかと指摘もされています。疑惑の解明のため、シドニー五輪のように第三者機関を設置して、疑惑を疑惑のまま残さず徹底して真相を解明していく努力が必要であります。招致委員会副会長であった市長の責任ある見解を伺います。

 次に、新年度予算など財政問題について伺います。

 初めに、新年度予算案についてであります。

 今、全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面しています。重大なことは財政難を口実に、福祉・教育・暮らしなど、住民サービスの切捨てと住民負担増が推し進められていることであります。

 長野市はどうでしょうか。見直しをされた長野市行政改革大綱では、予算編成の基本方針が位置付けられています。それは長引く景気低迷の影響を受け、財政状況は従来にも増して厳しい状況だとし、事務事業の整理統合、民間委託、補助金などの整理合理化と使用料、利用料の適正化で、受益者負担を求めるなど、自主財源の確保に努めるというものであります。

 ここで問題なのは、景気低迷の影響で財政が厳しいからと市民サービスを削減する行政改革や予算に御理解と御協力をと言っても市民は納得できません。これまでに長野市は見通しも甘く、採算性も度外視の三十六万市民には実力や体力以上の五つの豪華オリンピック施設、関連の道路、住民の過半数が反対している駅東口開発、企業誘致がままならない呼び込み方式の工業団地など、大型の公共事業に投資をし、その結果、借金が膨らみ、一千九百億円で公債費負担比率は十五・四%となり、政府が言う警戒ラインを超えました。財政当局は、地域総合整備債で有利な起債として交付税措置されるから心配ないと言っています。

 問題は、このような大型の事業によるばく大な借金が、財政硬直の最大の理由となっているのではないか。地方財政の目安の一つ、借金の償還額の比率を示す公債費負担比率が十五%を超えてしまい、これ以上の借金はできないと、新年度の予算編成では行政改革大綱に基づく市民にしわ寄せの予算としたのではないでしょうか。

 財政硬直化の原因が今日の景気の影響というだけでなく、国が補助金を出さない、地方単独公共事業の奨励や借金による公共事業の膨張が、財政の今日の実態を作り出したものとの認識をしっかり持つべきであります。よって、財政硬直化、財政難の原因が明確であります。行革や新年度予算で冷たくされているお年寄りが、借金の原因を作ったわけではありません。老人憩の家の利用料の二十円値上げや敬老祝金三千万円の削減など、福祉や住民サービスを削ることは許されません。新年度予算編成の基本方針を、市民の福祉・暮らし第一に改めるように求めるものであります。市長の見解を伺います。

 次に、硬直化した財政の立て直しについてであります。

 まず、繰上償還について伺います。

 市の借金約一千九百億円は、新年度予算の一・六倍、市民一人当たり五十二万円を超えます。今後、年間百八十億円から二百億円の返済で一般会計に占める割合は十八%前後となり、予算に占める公債費の比重はますます重くなり、財政運営が厳しさを増します。財政硬直化を理由に福祉や住民サービスが削られることは地方自治の精神に背きます。今後、財政運営に一層の努力が求められています。

 三月補正では、縁故債のうち金利五%以上のものを繰上償還し、一億四千五百万円の金利負担を軽減するとしています。これまで我が党市議団は一貫して借換えや繰上償還を提案してきましたが、ようやく実現でき、大いに歓迎するものであります。財政状況調査表では縁故債のうち三・六%以上のものが約二百八十億円で、うち四・一%以上のものが百四十八億円あります。償還に当てる原資も財政調整基金、減債基金、土地開発基金など、二百億円を有効活用し、引き続き金利の高いものから繰上償還できるよう金融機関との交渉を積極的に進める必要があります。

 また、政府資金債についても金利が七%以上のものが百億円を超えますが、繰上償還に努めると同時に、地方六団体への働き掛けなど前向きの取組を行うよう要望しますが、併せて見解をお伺いします。

 次に、公共事業の浪費を見直す問題であります。「地滑り地で、地質条件が余りにも劣悪、活断層の巣くつで、あえて危険を冒してまで造るダムではない。」と専門家も指摘している浅川ダム計画です。県の土木部長は、陳情の際、造っても安全が確認されるまでは水はためないと言いました。県も認める危険なダム計画に長野市は三百三十億円の二・八%、約十億円の投資をしますが、正に無駄な投資の典型ではありませんか。

 駅東口区画整理事業についても、白紙に戻すことを含む見直しを求めます。住民合意のないものであり、これまでの開発計画を大幅に見直し、必要最小限の開発にとどめ、これ以上の投資はやめることであります。当初計画では事業予算は四百八十億円でした。それが、七百億円を超えるものとなり、さらにどこまで事業費が膨らむか見当のつかない途方もない投資が予想されます。計画変更ごとの事業予算と移転補償費、換地に必要であった土地購入費、道路工事など工事費、関連事業費、今後の事業計画と予算、投資予定の事業費はどう見積もっているのか。この事業にかかわる起債はどうなっているのか。長野市の窮迫した財政事情の中で、このような大規模な開発は投資過剰となり、住民の暮らしへの影響も大きく、事業の見直しこそ賢明でありますが、お伺いをします。

 次に、オリンピック施設を生かしたまちづくりと、市財政に大きな負担となっている維持管理についてであります。

 競技施設の後利用や過大な財政負担は市財政に重くのしかかっています。新年度の体育施設等管理運営事業計画では、六か所の施設維持管理費は十億九千万円の市税負担となっています。後利用で一番深刻なのはスパイラルで、年間一億六千万円で収入見通しはほとんどありません。競技人口県内六十三人、全国で三百六十五人であります。用地費と工事費合わせて百一億円の投資でありますが、やすやす巨大な廃棄物にはできません。ボブ・リュージュの選手の育成や、国際大会並びに市民スポーツとして底辺の拡大など、積極的なアプローチが求められます。また、エムウェーブの維持管理費は当初試算額からすると、市の持ち出し分は約四分の一の一億四千万円となります。第三セクターで会社経営となりますが、関係者も経営の今後の見通しを心配しており、市の負担が増えることも考えられます。オリンピックの成功の陰で市民への負担が増えたのではたまりません。

 そこで、市の担当者も期待しているように、屋内の四百メートルリンクは日本ではエムウェーブしかない、スパイラルはオリンピック用で特殊施設、国が面倒見てもらえば一番いい、というように、国内のトップクラスの選手が科学的、総合的に強化できるナショナルトレーニングセンター構想であります。既に市も県も国に対して働き掛けをしてきましたが、具体的になっていません。カルガリー冬季五輪でスピードスケートの監督を務めた山崎日本スケート連盟理事は、「長野でトレーニングセンターが出来れば本当に良いこと、夏は東京の医科学センターと連携して基礎体力の向上、ローラースケートもできるし、秋は早めに氷を張り、立派な施設で滑れる。冬季スポーツの拠点になれば大変すばらしい。」と期待をしております。引き続き財政援助を求めるため、ナショナルトレーニングセンター構想の実現を目指し、国に一層の働き掛けを求めるものであります。

 アイスホッケーチームも五輪施設が整備されるたびに増加をし、現在学生十九チーム、社会人が女性二チームを含む十チームで、二十九チームが市内で活躍しております。しかし、練習するリンクが不足しており、現在あるリンクを使用しても二十九チームが早朝と夜間を利用しても間に合わないのが実態です。オリンピック効果でアイスホッケーの底辺が大きく広がりました。定着が重要な課題となっています。関係者も「ラグビー合宿のメッカとなっている菅平高原のように、長野市がなれば経済効果も大きい。」と全国に働き掛けているようであります。オリンピックを契機に広がりつつあるスポーツの振興機運を更に市民の中に定着させること、スピードスケートやフィギュアなどの指導者育成や利用も含めて、オリンピックを生かしたまちづくりが専門家や市民からも期待されていますが、見解を伺います。

 次に、安全、福祉、健康を守ることについてであります。

 豪華なオリンピック施設や売れない工業団地、際限のない公共投資の東口開発などの陰で、子供たちがひどい状態に置かれ、深刻であります。

 まず、小・中学校の施設整備について伺います。

 今、トイレが臭い、雨漏りがするなど、教育現場からたくさんの要望が寄せられています。そこで、我が党市議団も学校総点検のため、現場に出掛け調査を始めています。「トイレの臭いがひどい、子供たちはよく我慢してくれている。一部改修してもらったが、全面的に早く改修してほしい。」と言われました。トイレに行きましたが、とても悪臭がきつく、我慢してくれているという先生の言葉を実感しました。また、低学年校舎にトイレの設置、男女の区別などを含めて、トイレの改修は数校に及んでいます。温水器から温かいお湯が出ない、赤い水が出る水道、床の張り替え、掲示板がぼろぼろ、雨漏り、放送施設が不備で全校放送に支障を来し、避難訓練が心配など、挙げれば切りがありません。教育委員会の担当者は、学校からは数多くの要望が出ているが、予算上もあり、順次手を付けているとのことであります。トイレの悪臭などは、他の公共施設なら苦情殺到で即刻改善となるのに、子供たちは我慢しなければならない。子供は市民の宝です。先生や父母が教育環境改善に予算をもっと注いでほしいと思うのは無理なお願いではありません。

 十年間の教育予算の推移を調べました。八八年の一般会計予算は七百四十五億円で、施設整備費が五億六千万円、昨年は一般会計予算が一千三百五十七億円で、四億三千万円で、予算は倍になっているのに、施設整備費は逆に減っています。学校管理費も十年前は十六億円が現在十八億円です。備品購入費は二億六千万円が現在二億二千万円で減少しています。予算は倍になっても施設整備費や備品購入費は増えていません。予算が少ないので、悪臭トイレの改善も、父母負担や使い捨てと批判のある机の引き出しも購入することもできないのではないのでしょうか。子供たちの安全や健康のために、本当に必要なところの環境整備を早急に行うべきであります。

 教育長も教育次長も学校現場で子供たちのために心を痛めてきたのではないでしょうか、御答弁をお願いします。

 次に、保育園の怖いトイレについてであります。

 ポッチャントイレ、ため式のトイレは幼児の用足しにとってはなかなか大変であります。下が見えたり、時にはスリッパを落としたり、保母さんも神経を使う場所であります。トイレに行きたくない、我慢をしてしまう、トイレの花子さんは漫画で人気があるようですが、地でいくような保育園のポッチャントイレの改善は急を要する問題であります。公共下水道の整備待ちでは子供たちがかわいそうであります。園児の気持ちや保母さんの願いにこたえ、整備されずに残っている保育園の怖いトイレの速やかな全面的改善を求めます。前向きな答弁をお願いします。

 次に、行政改革を理由の市民サービスの後退についてであります。

 新行政改革大綱ではオリンピック後、新しい将来の姿を「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」とし、そのために行政改革を推進するので、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするとしています。

 市長は、オリンピックを開催しても市民の福祉は後退させないと言っていました。ところが実際はどうでしょうか。老人憩の家の利用料は五十円を二十円の値上げです。利用者は延べ約二十二万人で、長野市の老人のための施策としては利用度の高いものとなっています。

 さらに、施設を整備し、お年寄りが気軽に利用できるよう必要に応じて増設も検討し、御苦労されたお年寄りが老後を安心して過ごすことのできるよう一層制度を充実する立場から、利用者の期待にこたえることが望まれています。

 そのためにはだれでもが安心して利用できるよう、まず利用料は無料にしてもよいのではないでしょうか。値上げ分二十円で年間約四百四十万円の負担の上乗せが、家族や社会のために本当に御苦労されたお年寄りへの思いやりとは言えません。また、敬老祝金制度の見直しで対象者を減らし、助成金を半分に削減となります。長野市で無理無理進めている行政改革とは、お年寄りへの冷たい政治の押し付けとしか受け止めざるを得ません。「夢きらめく交流とやすらぎのまち」のスローガンが実態の伴うよう、老人憩の家の利用料の値上げと敬老祝金制度の見直しをきっぱりとやめるべきであります。御答弁をお願いします。

 次に、公共料金の市民負担についてであります。

 行政改革大綱は、オリンピック関連事業への先行投資などにより、公債費などの経費が増加することや、景気低迷に伴い、市税収の伸び悩みと国と県の補助金の削減などで歳入の確保が厳しい状況にあるとし、未利用地の売却や使用料・手数料などの受益者負担の適正化を図るとしています。新年度予算でもこの立場から、老人憩の家や皐月高校の授業料、入学料の値上げ、敬老祝金の削減、一表支所土木課の廃止など、市民サービスの切捨てを推し進めようとしています。

 指摘したいのは、これまでにも市は公共料金を三年に一度見直すとの基本方針で市民の負担を増やしてきました。下水道料金はこの六年間で四十八・五%の値上げ、水道料金は十年間で二十三・一%の値上げ、国民健康保険料も五年間で均等割で五割、平等割で二割の値上げをしてきました。水道料や下水道料がどうしてこんなに高いのか、保育料や国保料も下げてほしいと、市民から寄せられる切実な声であります。これは深刻な不況と相まって市民の本当の気持ちです。そこへ追い打ちをかけるような、新年度予算での厳しい財政事情を理由にした、市民への負担転嫁は到底認めるわけにはいきません。行政改革の使用料・手数料の適正化の名による見直しで、公共料金の値上げはやめ、市民サービスに徹するべきであります。見解をお伺いします。

 次に、教育問題についてであります。

 最初に、教員や特別加配について伺います。

 長野県は今回から初学年、卒学年の学級数維持のための教員の特別加配の制度を廃止する方針を決めています。クラス替えをせずに卒学年を迎えるなどの目的で続けてきた学級数維持の特別措置は、小学校二年生と六年生、中学校三年生への進級時に限り、子供の数が学級編制基準より減少しても県が単独で教員人件費を確保するとして学級数を維持する制度で、現場の教師や父母の声を生かした措置であります。文部省は学級編制に当たっては、子供への教育的配慮を考え、必要な部分については弾力的にやっていいと言っています。長野市でも対象となる古牧小学校、更北中学校ではPTAや職員挙げて事業の存続を求めて署名運動も行われています。このほかに九九年度の加配対象校は現在のところ南部小、柳原小、篠ノ井西小、山王小など、大変心配されておりました。関係の先生方は子供たちの動向が気になり、心配で夜も寝れないほどと言われています。

 ここに二月十九日付けの朝日新聞の投書があります。「長男は四月から小学生。入学説明会で校長先生が開口一番『入学希望者が百十九人しかいなく困っています。』と話されると、会場のお母さんたちから『えーっ』というざわめきが。このままでは三クラスになってしまいます。百二十人を超えれば四クラスに増やせますとのこと。そして、『新入生の十人の違いはとても大きく、子供も先生も大変です。お隣が空き家なら引っ越してきませんかとお知り合いに声を掛けてください』とも。さらに『職員室の電話が鳴るたびに良い知らせの電話かなとどきどきします。』と、おっしゃいました。校長先生、切実な問題をきちんと伝えてくださってありがとう。去年は長女が入学で、三月末に百二十人を超えて四クラスとなり、ほっとしたのですが、市長さん、教育長さんにお願いです。せめて新入生の場合だけは百二十人に数人満たない程度なら、思い切って四クラス作ってくださいませんか。」この投書は長野市のものではありませんが、この投書のような事態が長野市でも起きております。

 既に、今年度までの方針で学級の存続ができることを前提に、修学旅行の準備や児童会に向けて頑張っている子供の気持ちを無視するものと、事業の廃止に強い批判が上がっています。事業が廃止になれば、せっかくの準備が御破算となってしまいます。余りにも無理の多過ぎるやり方ではないのか、心配している父母や職員など関係者の納得のないまま進めるのではなく、教育的配慮で弾力的に対応することと、事業の存続を県教育委員会に要望すべきでありますが、見解をお伺いします。

 また、県がやらない場合は、長野市が単独で教員の加配をすることが必要であります。県内でも子供たちに行き届いた教育をと、十年も前から単独で教師を雇ってきた小海町があります。新年度から塩尻市が四千万円を計上し、市単で教員を雇うことを始め、飯山市でも独自配置を始めます。長野市も積極的に対応し、子供を大切にする姿勢を示してほしいと思います。

 併せて、養護教員の複数配置についてお尋ねします。

 今、保健室がいっぱいで養護の先生が対応に必死と言われています。悩みの多い子供たちは保健室を訪ねます。速やかに丁寧に対応できる体制が重要になっています。しかし、現状では話を聞き、相談するにも保健室の子供が増え、十分な対応ができません。既に複数配置がされているところもありますが、ふさわしい養護教員の複数配置を要望し、教育長の見解をお伺いします。

 次に、学校へのコンピューターの配置についてであります。

 長野市もオリンピックを契機に高度情報化時代の流れに沿って、光ファイバーの利用を初め急速に進み始めました。また市内の各学校へのコンピューターの導入も行われています。この学校への配置台数が極めてアンバランスで、四十二台のところもあれば六台程度とごく少ないパソコンの配置校もあります。子供たちが学ぶ権利や平等・公平でなければいけません。長野市の高度情報システムの中心、フルネットのセンターには四十億円の投資をしたのに、学校のパソコン学習には予算が少なくて不平等が生じるのは教育的ではありません。教育予算の増額で差別のない公平な教育行政を要望します。積極的な対応を求めますが、お伺いします。

 次に、奨学金制度の改善についてであります。

 深刻な不況の影響は、市民の生活に様々な形でしわ寄せされています。売上げ激減で商売成り立たず、廃業・リストラ・失業は後を絶ちません。家族への影響も深刻です。取り分け、在学中や進学を目指して一生懸命勉強している子供たちの希望が絶たれることであります。子供たちが少しでも元気で頑張ることのできる支えが求められています。

 奨学金制度はささやかな支援策でありますが、今の制度では年度途中では申込みができません。年度途中でも順次必要に応じて利用のできるよう制度の改善が求められています。見解をお伺いします。

 次に、国民健康保険について伺います。

 国民健康保険は言うまでもなく、自営業者や農家の皆さんなどが加入するものですが、所得の低い加入者が多いため、財政基盤が弱く、国の手厚い助成が必要となっています。ところが政府は国保への国庫負担率を四十五%から三十八・五%に減らすなど、国の負担の削減を進め、財政を悪化させてきました。長野市の場合、市民運動もあり、保険料の引下げや据置き、基金の取り崩しなどで加入者への負担軽減に努めてきた経緯もあります。しかし、この五年間では均等割で五割、平等割が二割と連続して引き上げられました。不況で収入にも影響してか、滞納者が増えており、収納率は平成九年が九十四・二八%、十年が九十四・三六%、十一年が九十三・四六%と、当初見込みや例年実績からも下がってきました。長野市は現在滞納者に対し、保険証の取上げや資格証明書の発行はやっていませんが、全国的には厳しいペナルティーとして保険証の取上げが行わています。加入者すべてに安心して医療を受ける権利を保障する制度を崩すものとなり、深刻な事態となっています。

 更に重大なことは、保険証取上げなどの制裁措置を、来年四月の介護保険のスタートをにらんで強めようとしています。これからは国保加入者は、国保料に上乗せをして介護保険料を払うことになります。長引く不況の下で、今でさえ滞納者が増えているのに、介護保険料の負担が加われば、更に滞納者が増えるのは目に見えています。これまで滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書や短期保険証に切り替えるどうかの判断は自治体の裁量としていましたが、今度は国保法を改悪し、取上げなどの判断は自治体の義務としました。施行は介護保険と同じ来年四月からであります。しかも介護保険の開始前から、現行制度の下でも納入率引上げの体制をとることを厚生省、国保指導室が示しています。

 そこで幾つかお尋ねをします。

 まず、国に対して保険証の取上げなど滞納者制裁をしないよう強く要請すること。また長野市は金の切れ目が命の切れ目とならないよう、加入者がいつでも安心して医者に掛かれるよう、保険証の取上げや資格証明書の発行はしないこと。また、厚生省は収納率アップに調整交付金を利用しています。九十三%を切ると調整交付金が減額対象となります。しかし、保険料が上がれば、納入が困難になり、収納率が下がる結果ともなり、悪循環が繰り返されます。収納率による減額をやめるように、今から国に働き掛けることが重要であります。介護保険と一体の保険料となれば、住民負担はなおさらであります。見解をお伺いします。

 次に、生活密着型の公共事業と不況対策についてであります。

 長引く不況を反映して、事業縮小や人員整理、仕事量の減少で解雇者も増え、また住宅ローンの返済や生活費に充てるために借金する生活苦型自己破産も急増しています。取り分け長野市はオリンピック不況も加わり、建築関連の業者は仕事がほとんどなく、社会問題に発展しそうであります。例え少しでも緊急に仕事をつくり出すことが待たれています。

 さきに指摘したように、市内の小・中学校や保育園、市営住宅の施設整備が遅れ、劣悪のままの状態となっているところがたくさん残っています。トイレの悪臭、屋根の雨漏り、塗装、廊下の修理など、緊急に修理改善を必要としています。身近な生活関連事業として、修理改善事業をおう盛に進めることは子供たちや住民のためにも、また建築関連業者にとっても有意義なことであります。そのために学校や保育園、市営住宅、福祉施設など、安全も含めて総点検を行い、仕事不足で大変な建築関連業者を初め、地元零細業者のために優先発注するなど、緊急施策の実施を求めるものであります。

 また、同様の立場から学校給食についても、中山間地から順次自校給食に移行を併せて要望し、御答弁をお願いするものです。

 次に、インフルエンザ感染問題と対策についてであります。

 今年は例年になく全国的にインフルエンザが猛威を振るい、県内でも幼い子供やお年寄りの痛ましい死亡者が出ています。厚生省の統計でも、この十年間にインフルエンザで命を落とした人は四千百人以上に上り、このうち八、九割が六十五歳以上のお年寄りです。体力、抵抗力の弱い人が死に至るという悲しい結果を招かないためにも万全な対策が求められています。

 三重県の病院で十九人もの入院患者がインフルエンザで死亡したことが報道されました。今、病院や施設で入所者や入院患者が集団感染し、死亡する例も目立っています。市内精神病院ではインフルエンザで何人か死亡したという情報もあります。

 そこで、お尋ねします。長野市の福祉施設や市民病院の実態はどうでしょうか。また、集団発生の被害を最小限に食い止め、重症になるのを防ぐにはインフルエンザのワクチン、予防接種の対応が求められます。医師と相談し、接種の受けられる体制になっているのかどうかお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 日本共産党長野市会議団を代表しての原田委員の御質問にお答え申し上げます。

 不況対策と減税問題及び新ガイドラインにつきまして、市長としての政治姿勢について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 日本の経済も大転換期を迎えて重要な時期でございます。その景気の低迷を受けて、政府は再三の不況脱却の総合経済対策を打ち出しておりますので、長野市といたしましては、政府の方針を見ながら、長野市に当面必要な生活道路の整備や農業集落排水事業や下水道など、環境面の事業、福祉の施設など、積極的に必要な景気対策を受け入れて事業を実施しながら、景気浮揚につなげて努力をしてまいったところでございます。併せて有利な起債制度も拡大されましたので、その活用も積極的に図ってきた次第でございます。

 また、減税につきましても直接税から間接税のウエートと高めるという中で、地方消費税が創設されまして、地方の固有の財源として大変活用されるわけでございまして、今後、必要な景気対策につきましても長野市も積極的に取り組み、そしてまた制度金融などの活用によりまして、市内企業の活力を取り戻していきたいと。また、情報産業や新しいソフト産業への転換も図っていきたいと、そのように考えて取り組んでいく方針でございます。

 なお、地方の税財源を拡充する意味では、政府に引き続いてまた中核市としても必要な財源確保について、全国市長会中核市の連絡会を通じてまた要望してまいる方針でございます。

 新ガイドライン関連法案につきましては、ただ今国会で審議予定でございまして、周辺事態法案、それから日米物品薬務総合提供協定の改正案、もう一つは自衛隊法の一部改正案ということで、セットで提案されるわけでございまして、我が国の平和と安全を脅かす重大な事態に対処にする極めて重要な関連法案でございますので、極めて重要な法案として慎重に国会審議の動向を見守ってまいりたいと、このように考えております。

 また、必要な提言すべき事項については、全国自治体の市長会などと協議を進めながら、動向を見守ってまいりたいと、このように考えております。

 オリンピックの招致問題につきましてお答え申し上げます。

 日本オリンピック委員会がIOCから要請を受けて調査を行うことになりまして、この二月六日、七日にかけまして、長野市を訪れ、関係者から聞き取りを行ないましたが、長野側でも誠心誠意、積極的に調査には応じた次第でございます。

 長野側で用意した資料に基づきまして、その事実確認作業が行われまして、その結果については一定の報告をJOCからIOCへいたした次第でございます。IOC委員へは当時すべて公に議会の場で御論議いただいたり、また市民の皆さんにIOC委員の訪問などについてはすべて公表いたしまして、市民の皆さんの熱意も大変高めていただく中で招致活動を進めてまいった次第でございます。

 IOC委員へは、当時のIOCのルールや指導に基づいて適切な活動をしてきたと、このように考えておる次第でございますが、今回ソルトレークに端を発したような悪質な集票活動はなかったと、私が従来から申し上げてきましたことが分かっていただけたものと思っておる次第でございます。

 なお、エージェントの利用につきましても、飽くまでIOCの情報などは当時全く分からなかったので、それらの情報、あるいは競技連盟の動向、他の立候補都市の状況についての情報収集活動のみにお願いしたコンサルタントでございまして、このコンサルタントを使って票集めをしたとか、そのような今回問題とされるような悪質な集票活動は一切行ってないと、そういうことを言明いたします。

 なお、招致活動に伴うIOC委員への長野側の対応については、正直にこちらも申し上げてありますので、JOCの調査でもいろいろ確認作業が行われまして、その結果、JOCがIOCへ、こちらは十三人ぐらい多少勇み足の取扱いがあったかということで申し上げたんですが、最終的には九名のIOC委員についてJOCからIOCへ報告された次第でございます。

 これらの内容については、過日、記者会見、あるいは議員の皆様へも資料としてお送りしたとおりでございますが、具体的な調査項目は、IOCからJOCへ寄せられたものは、当時IOC委員又はその代理人が、直接的又は間接的に援助又は介入の要求をしたか、それに対応したかということ。二点目は金銭又は招致と関係のない物品、緊急でない医療サービスや、明らかに慣習の範囲を超える贈答品以上のいずれかをIOC委員が受け取ったかどうか。また三番目は奨学金や生活費、医療費、就職あっせん等を含むIOC委員の家族又は親族への利益供与があったかどうか。四番目はIOC委員又はその親族により第三者に対して利益の受領又は指示があったか。五番目は、過度な接待があったか、特にIOC委員又はその親族が複数回訪問したり、二名以上の随行を連れてこなかったか。以上の五項目であります。

 長野側では事前にJOCから通告があった調査項目について招致委員会が作成公表した招致委員会から関係の資料を抜粋したり、当時の関係者から聞き取り調査をまとめた資料を提出いたしまして、事実確認をしてもらった次第でございますが、今申し上げたIOCからの調査依頼五項目のうち、最初の一番、二番、三番、四番目については、その事実は全くなかったということを報告してございます。

 ただ、五番目のIOC委員、もしくは家族、親族が過度なもてなしを受けたかという点については、多少勇み足といいますか、京都の方へ御案内したりした例もございましたので、それは正直に御報告を申し上げたと、こういうことでございます。

 しかし、複数回長野を訪問したり、二人以上の随行者を伴った訪問などもありましたが、車いすの方もおられまして、その介添え役が必要だったというようなこともございますので、その点も勘案いたしまして、JOCでは長野側からの十三名の報告に対して、IOCルールに抵触すると思われる九人のIOC委員がいたということで、JOCからIOCへ報告されておると、こういう状況でございます。その結果については、今月下旬にIOC総会が開催されまして、そこで対応が決定されるわけでございますので、IOC総会の判断をただ今注目しておる段階でございます。

 なお、スタジオ6についても報告してございますし、会計帳簿問題の経過についても報告をしてございます。

 会計帳簿問題につきましては、招致委員会は平成三年十月に厳正な監査を実施いたしまして、公開の総会におきまして決算が承認されたことによりまして、解散をいたした次第でございます。その後、清算事務が十二月まで掛かりましたので、招致委員会事務局が使用しておった市役所の第二庁舎八階の倉庫には、関係書類とともに会計帳簿類も保管されておりました。平成三年十一月二十七日にNAOCが発足いたしまして、同じフロアに事務所を設けておったわけでございますが、人数の増員とともに手狭になりましたので、翌年の三月末には婦人会館へ事務所が移ることになりまして、それと同時に招致委員会が使用していた倉庫も明け渡すことになりました。しかし、NAOCとしては招致委員会の帳簿は引き継いでいないことや保管しておく場所もないということでございまして、旧招致委員会関係者が倉庫に残された書類等はすべて不要なものとして処分することとし、庁舎のごみ集積場へ運ばれ、その後清掃センターで焼却処分されたものと考えております。

 この件に関しましては、市民グループから司法当局に対し、告発がされましたが、長野地方検察庁は平成七年三月二十八日付で招致委員会は任意団体であり、解散した時点で帳簿の保管義務もなくなっていることから、法律上問題はないとして、不起訴処分の決定をいたしておりまして、法的には既に決着している事柄と受け止めておるところでございますが、帳簿の処分についての御意見を現在いろいろいただいておりますが、経過は以上のとおりでございまして、その旨JOCにも回答したところであります。

 当時は、厳正な監査が終了して総会で承認されたこともあり、帳簿はそのまま処分されたものでありますが、市民の皆様にはこのような事情を御理解いただくとともに、しかし、現在このように問題になっておりますことにつきましては、反省すべきところはしっかり反省をいたしまして、今後に生かしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 なお、今回のJOCの調査に伴い関係職員からの聞き取りや招致報告書の内容確認などを通じて、長野側の回答資料をまとめて提出してございますし、今後引き続いてまた調査には協力していく方針でございますので、御了承いただきたいと存じます。

 続きまして、新年度予算案と財政問題について申し上げます。

 国の補助金削減や地総債の奨励によりまして、硬直財政ではないかと、こういう御指摘でございますが、長野市は健全財政を維持する中で、多少背伸びをしてオリンピック・パラリンピックの開催をにらみながら、市民の皆さんから要望の強い生活道路の整備、あるいは下水道、農業集落排水事業など、全戸水洗化に向かって、また学校建築や福祉の施設について積極的に取り組んでまいりまして、普通建設事業費も相当増額になった次第でございます。

 しかし、十年度ごろから通常ペースの予算に戻しておりまして、十一年度は完全に通常ベースの予算編成をいたした次第でございます。今年は中核市スタート、第三次総合計画スタートの年でございますし、市民の皆様の御要望もしっかり受け止めて予算を編成いたしてございますので、健康や福祉に関するソフト事業も含めて、積極的に事業を展開する方針であります。また、ダイオキシン対策など環境調和都市を目指しての予算編成をいたしまして、総額では一千二百三十四億三千万円になりました。

 人件費や交際費など義務的経費は四十一・七%ですが、これは県庁所在都市の平均は四十六・七%、中核市の平均は四十五・七ですから、それより長野市はまだ下回っておりますので、十分健全財政にも配慮しておると、このように考えております。

 なお、市債の残高も十年度がピークで、十一年度、十二年度と減少していきますので、かつ市債の残高の約半分は交付税措置される財源でございます。そういうことで健全財政には十分配慮して予算を編成いたしております。

 また、市の大型公共事業と財政運営についての御質問でございますが、やはり必要な事業は進める中で、健全財政も維持していきたいということで、十一年度は普通建設事業費については県庁所在都市の平均二十・四%、中核市の平均二十・五%より約二%ほど多めに、歳出に総額に占める普通建設事業費の割合を二十二・五%にいたしまして、必要な事業を進めてまいると、こういう方針でございます。

 市債発行額もなるべく抑制を図りながら、ダイオキシン対策としての長野市の清掃センターの排ガス処理、三年間にわたってやりまして、しっかりしたものにしていきたいと。それから、ボランティア情報ネットワークの整備の施策、あるいはふれあい在宅介護支援センターを第二庁舎一階に保健福祉の窓口と併設をして四月からスタートしますし、小学校・中学校の環境教育にも取り組んでおります。いろんなソフト事業も新規に大分事業化いたしまして、市民要望に沿ったきめ細かな施策にも配慮いたしながら、必要な事業を進めていきたいと。オリンピックで整備された都市基盤を、また高速交通網をもとに、福祉や環境や教育にきめ細かな配慮をいたす中で、市民生活の質が高まるような事業を展開したいと、こういう方針でソフト事業にもたくさん取り組んでおる次第でございます。

 続きまして、硬直化した財政の立て直しについてということで、実力以上の借金体質から堅実財政の切替えの計画ということでございますが、既に堅実な財政方針を貫いておる次第でございまして、負債残高は十年度末で一千九百二十六億円がピーク、十一年度予算では市債の発行額は前年度より十一%減らしまして、八十五億七千七百三十万円といたした次第でございます。ですから、十一年度末の市債残高は前年度と比べまして二十三億七千万円ほど減っております。一千九百二億円になる予定でございまして、以降毎年減少見込みでございます。

 なお、公債費、借金を返す経費につきましては、十五年度がピークで二百十九億円ぐらいと見込んでおりまして、あと減少見込みでございます。起債制限比率につきましても十四年、十五年ごろが十四%でピークでありまして、あと減少する見込みでございますので、十分堅実な健全財政に努めていけると。なおかつ必要な事業は進めていく見通しであると、このように申し上げます。

 それから、繰上償還の一層の推進ということですが、これは縁故債についてでございまして、一般財源確保の見通しができました。九年度までは御承知のように早めに整備を進めてまいりましたので、普通建設事業費が三倍近くも増額になってまいりまして、その分早く道路や下水道で市民の皆さんには喜んでもらったわけでございますが、一般財源確保の必要から、しかも低金利のものでいろんな事業を展開したので、返済の余裕はなかったと、こういうことでございまして、ようやく十年度、十一年度になりまして、通常ベースの普通建設事業費に戻ってまいりましたので、今後後年度の財政負担にも十分配慮いたしまして、一般財源の確保を図りながら、金利の高いものから償還していこうという方針を立て、またその間、全国の自治体でもこのような高金利の繰上償還ということがございまして、県の方でも金融機関との協議もありまして、県の指導もあり、金融機関との合意が得られた次第でございまして、十年度の一般財源の確保の見通しもついてまいりましたので、長野市では金利五%以上の公債費全部、十二億五千六百万円を返済していこうということで、今回補正予算に計上した次第でございます。今後、四%台についても順次一般財源の確保ができれば償還をしていきたいと、このように考えております。

 これは縁故債についてでございまして、政府資金については原則として認められていないので、これは全国市長会でも政府資金についても繰上償還を認めるよう要望しておる次第でございますが、しかし、このような全国的に財政の硬直化が進んでおりますので、自治省でも十一年度には九年度の起債制限比率が十四%以上の自治体で、七%以上の金利のものは一部繰上償還が認められるようになったわけですが、長野市では九年度の起債制限比率は十・二%でございまして、まだ十四%になってませんので、九年度の十・二%は、ちなみに全国の六百七十の市の中ではいい方から二百三十六番目でございまして、この対象にはならないということでございますが、政府資金についても認められるよう市長会を通してまた要望は今までどおりしていきたいと、このように考えております。

 ですから、財政運営はタイミングが大事でございまして、お金のかかるときはやっぱり低い金利のもので事業をしていくと。一応通常ペースに戻ったので、一般財源の余裕ができたから、今回金利の高いものは返済すると、そういうことで、弾力的に運営していかなけりゃいけないと、こう思っております。

 それから、行政改革による市民サービスの後退ということで御質問あったわけでございますが、市民サービスについては中核市としても、これからの少子・高齢化社会の中で住みやすい環境づくりの上からも積極的に行政サービスには努めていきたいと、こういう方針で取り組んでおります。

 その中で敬老祝金につきましては、前々から議論がございまして、既に長野県では敬老祝金は平成三年度で廃止をしておりますし、県内の十七市の状況も既に十三市は見直しをいたしまして、節目支給に換えておる次第でございます。

 長野市でも平成九年三月市議会の福祉環境委員長報告で、敬老祝金の在り方や見直し等十分検討されたいという報告がございます。それを受けて平成九年十一月長野市社会福祉研究委員会に見直しのお諮りをしたわけでございますが、研究委員会では九年、十年と、今年まで慎重に審議をしていただきまして、やはり節目支給が望ましいと、浮いた財源については老人福祉の充実に充てるようにと、こういうことで御意見をいただいた次第でございます。そこで、長野市も節目支給にしていこうということで、今回見直しを図った次第でございます。

 なお、それに併せて敬老事業の祝状の拡大、また白黒写真からカラー写真への拡大などを図った次第でございますが、約三千二百万円ほどの財源につきましては、新たな老人福祉の充実に回すように予算化した次第でございます。特に長野市のデイサービスセンターの土・日曜でもやるホリデイサービスについては、十年度までは六施設でございましたが、一挙に十五施設増やしまして、十一年度からは二十一施設で行います。六施設の経費は四千万円ですが、二十一施設でやると約二億円ということで、一億六千万円の増につながる次第でございますが、これからの老人福祉につきましてはホリデイサービスも充実していくと、こういう方針で取り組んだ次第でございます。

 なお、十一年度は特別養護老人ホーム一施設、ケアハウス一施設、デイサービスセンター三施設、老人福祉センター二施設を建設を進めてまいりますので、総額で十四億三千万円かけてございますし、十一年度の老人福祉総務費は十年度と比べて十一億八千万円ほど増やしまして、四十四億四千万円に増額をいたして、高齢化時代の福祉の充実に懸命に取り組んでいく方針でありますが、来年四月から始まる介護保険制度についても当然市の方でいろいろな単独のサービスも出てくると思いますので、それについてもまた積極的に取組を今後検討してまいる次第でございまして、そのようにこれからの介護保険も始まりますし、老人福祉については十分充実する中で行政サービスの向上に努めてまいる方針でございますので、よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、教育問題についての教員の特別加配の存続と養護教員の複数配置についてお答えいたします。

 初学年から進級するとき、すなわち小学校一年生から二年生に進級するときと、卒業学年へ進級するとき、小学校五年生から六年生に進級する、中学二年生から三年生に進級するとき、そういうときには学級編制替えをしないという、そういう特例措置を長野県独自で実施してきたものでございます。その初学年加配では、小学校に入学し一年間で出来上がった人間関係が継続されて、落ち着いた学校生活を送ることができると、そういうことでございます。また、卒業学年の加配については、児童会とか、あるいは生徒会の役員を決めたり、修学旅行の準備をすることは前の学年に行われるので、編制替えによる混乱を防ぐこともできます。

 このような良さはあり、一定の評価をしているところではありますけれども、昨今の教育の取り巻く環境は大きく変化しておりまして、課題も多いことは御案内のとおりでございますが、一つには生徒指導に対応する教員の配当、それから小学校の課題選択の学習や中学校の選択幅拡大に対応する教員の配当、それから最近特にそうでございますけれども、急激に進展する国際化の中での外国籍の児童・生徒の就学が増加していることに対応する、そういう教員の配当、行き届いた指導をするために学級担任以外の教員配当の必要性が年々高まってきておるのが現状でございます。

 このような多くの課題に対応するための弾力的な教員の配置をしていかなければならないわけでありまして、初学年、あるいは卒学年の加配も含め、今後、県教育委員会に特別加配を要望してまいりたいと、そのように考えているところでありまして、本市といたしましても、市単独で連級緩和のための教員や日本語指導員などの教員、現在六人を配置しております。

 次に、養護教諭の複数配置でございますが、現在は三中学校に複数の養護教員が配置され、成果が報告されているところでございますけれども、多様な子供たちの心の悩み、そういうことからいたしまして、養護教諭だけでは対応できないという、そういうような実情があります。

 そこで、心の教室相談員が本年度から十五中学校に配置されまして、大学生五人を含めた二十人の相談員が、中学生や、また保護者の相談に当たり、心の悩みを聞いたり、保健室まで積極的に出向いたり、それから保健室登校をしている子供たちと触れ合っていただいておりまして、支援をしているという、そういう報告もございます。

 また、来年度からは教育相談センターを開設いたしまして、小学校を中心に巡回して、担任や保護者、児童・生徒の相談に乗ることなどして、不登校の芽、それから心の悩みを早期に発見するよう、その対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、公共料金の市民負担につきまして、水道料金、下水道使用料についてお答えを申し上げます。

 初めに、水道料金についてでございますが、水道は市民の日常生活にとりまして必要不可欠なものでございます。水道水を供給して、その対価として水道料金を頂き、経営の安定を図っておるところでございます。

 地方公営企業法では、料金は公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、水道事業の健全な運営を確保することができるものでなければならない、と規定されておるところでございます。

 長野市の水道料金改定の経緯につきましては、昭和六十三年度に平均改定率十一・五%に改定をいたし、平成元年度には消費税の導入がございましたが、その後、平成七年に平均改定率八・六二%の改定をお願いしてまいりました。

 当市の水道事業は、大正四年に供用を開始して以来、ほぼ全戸上水道化を達成することができております。一方、施設も老朽化いたしまして、犀川浄水場を初めとする老朽施設の更新、安定給水のための送配水幹線の整備、及び災害に強い施設造りなど、今後より一層安全でおいしい水の安定給水に向け、積極的に事業の推進を図ってまいる所存でございます。

 しかしながら、こうした施設の更新、建設には多額の企業債の借入れを必要といたしております。平成七年の料金改定に当たりまして、長野市の水道料金等審議会の答申で、「おおむね三年ごとに料金の見直しを行うこととし、料金の大幅な改定を避けるよう努めること。」との附帯意見をいただきました。この附帯意見を受けまして、三年後の平成九年度に平成十年度から十二年度までの三か年の財政推計を策定いたし、企業努力による維持管理経費の削減、及び最近の企業債の利率の低減などによる平成十二年度までの三か年につきましての水道料金は据え置くという旨を決定いたしまして、平成九年十月七日改正の審議会で御了解をいただいてまいったところでございます。

 なお、一般家事用一か月に二十立方メートルの長野市の水道料は二千六百八十八円でございまして、平成九年度末現在でございますが、県下十七市に給水をしている十八団体中、十番目となっておりまして、決して高い料金ではないということにつきまして御理解をちょうだいしたい次第でございます。

 次に、下水道使用料につきましてお答え申し上げます。

 下水道は、居住環境の改善及び公衆衛生の向上のための基盤施設として、さらに公共用水域の水質保全のために欠かすことのできない事業として、全戸水洗化は市民の全員の願いでございます。しかしながら、下水道事業は整備するまでに巨額な経費と相当な期間が必要でございます。

 長野市の下水道事業は、昭和二十八年の工事着手以来、今年度末の人口普及率は五十八%の見込みでありまして、第八次下水道整備七箇年計画の目標年次でございます平成十四年度末の人口普及率六十六%を目標に現在積極的に事業の推進を図っておるところでございます。

 下水道施設の建設財源につきましては、国庫補助金を除きますと、そのほとんどが企業債で賄われておりまして、全体事業費の約五十五%が企業債で賄われるというような状況でございます。

 下水道は、その使用者が特定される施設でございまして、このサービスの対価として雨水にかかわる経費は公費負担となっておりますが、汚水にかかわる経費はその全額を使用者の負担とすることが原則となっております。しかしながら、その経費について全額を使用者に負担するとなりますと、下水道使用料が著しく高額になるために、一般会計からの繰入れをお願いする一方、おおむね三年を目途に使用料の見直しをお願いをしているところでございます。

 参考でございますが、月二十立方メートルの使用の長野市の下水道使用料は二千四百四十六円でございまして、平成十年四月一日現在の関係でございますが、県下十七市中十五番目という下位に位置していることでございます。こんな状況につきましても、是非御理解をいただきたい次第でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 私から、エムウェーブ、スパイラルのナショナルトレーニングセンター指定とスポーツのまちづくりについてお答え申し上げます。

 エムウェーブ、スパイラルを国のナショナルトレーニングセンターに位置付けることにつきましては、平成九年度文部省においてナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者会議を設置されました。基本構想を平成十一年三月末を目途に報告書にまとめる予定でありましたけれども、更に検討を重ねる必要があるということで、平成十一年度も調査・研究を継続することになりました。長野市といたしましては、引き続き協力者会議の動向を注目しながら、適切な時期に関係機関へ働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、オリンピック施設を生かしたまちづくりについての御提案でございますが、近年全国の地方公共団体はそれぞれの特色を生かしたまちづくりを積極的に推進されるところでございます。長野市といたしましても、スポーツの最高の大会でありますオリンピックを開催した都市として、また世界に誇れる施設と大会の成功によって得た有形無形の資産を生かしたまちづくりを進めておるところでございまして、平成十一年度から教育委員会体育課にオリンピックムーブメント推進室を設置し、年間を通して、国際・国内競技大会等の招致を積極的に推進するとともに、大会支援を行うこととしております。

 また、コンベンションの誘致、支援を行う推進母体として設立されております長野市商工振興公社においても、オリンピックを契機に整備された施設を初め、高速交通網、宿泊施設等を生かしたコンベンションの誘致を積極的に行っております。一九九九年から二〇〇〇年までに約八十二団体で二十万三千人の誘致が決定しております。今後も更にオリンピックムーブメント推進室と協力し、オリンピック施設を生かしたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 公共料金の市民負担につきましてお答えいたします。

 使用料、手数料につきましては、受益者負担の原則に立ち、市民負担の公平確保の観点、また物価の推移など社会経済情勢等を考慮し、さらに行政改革大綱を踏まえまして、前回の改正から三年を経過したものを中心に見直しを行い、適正な料金水準にすることといたしております。

 使用料、手数料の内容や金額につきましては、他都市の状況などを勘案しながら、特定の行政サービスの受益者からサービスに要する経費の全部、又は一部を負担していただくことが、市民相互間の負担の公平を図る上からも必要であると考えております。

 したがいまして、行政コストが諸物価の値上がりなどによりまして、上昇すれば、当然この料金の見直しが必要でございます。今後も低コストで良質の市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、生活密着型の公共工事と不況対策についての御質問の中、地元業者に仕事を発注することにつきましてお答えいたします。

 工事の発注状況でございますが、本年二月末現在、水道局を含んでおりますけれども、百万円以上の建設工事や設計コンサルタント等の発注件数は一千六百二件でございまして、昨年同期と比較して二百三十五件の減となっております。これは長野オリンピック関連工事、それから高速道、新幹線工事等の大型建設工事が完了したことによるものと考えております。

 景気対策といたしまして、国では昨年六月に総合経済対策を実施しました。長野市も九月補正に補助事業で約二十億円、中小企業対策や中山間地道路整備など、単独事業として約二十億円の合計四十億円ほどを計上し、景気対策を進めてまいりました。

 また、十二月補正では緊急経済対策といたしまして、道路、公園や下水道などの事業に約三十一億円を計上しますとともに、市の工事の切れ目のない事業促進のため債務負担行為によりますゼロ市債を七億円余を計上し、さらに本議会にも経済対策予算といたしまして、高齢者福祉のサテライトデイサービスセンター整備事業や中小企業振興資金融資事業など、四億円近い補正予算を提案いたしてございます。

 また、工事の発注に当たりましては、工事の種類、業者の規模、工事の難易度や工事現場の地域性を考慮しまして、できる限り地元及び最寄りの地域の業者から優先指名をいたしております。

 市民の皆さんが快適で住みやすいまちづくりのため、更にこれからも地元で働く皆様や地元企業が潤い、地域の活性化が図られますよう、この方針で工事発注をいたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、保育園の怖いトイレと老人憩の家の利用料についてお答え申し上げます。

 まず、保育園の怖いトイレの改善でございますが、現在、公立保育園は三十三園ございますが、そのうち昭和六十年度以前に建設いたしました保育園のトイレはくみ取り式になっておりますが、毎年水洗トイレに改修を行っております。その三十三園のうち、下水道、浄化槽、簡易水洗によりまして、現在二十二園が水洗トイレになっております。来年度も川田保育園の全面改築に併せまして水洗トイレに、また保科、青木島保育園も下水道に接続いたします。公設民営の松ケ丘保育園も水洗トイレに改修する予定でございます。

 それから、すぐに改修できない保育園につきましては、子供たちが怖がらないような便器を設置して、使いやすいように工夫をしてまいりたいと思っておりますし、そのように工夫をしております。今後も年次計画によりまして、早期に改修のできるように進めてまいりたいと考えております。

 次に、老人憩の家の利用料の改正でございますが、老人憩の家は高齢者の相互交流、教養の向上及びレクリエーションの場として設置したものでございまして、御指摘のように大勢の方に御利用をいただいております。また長野市では、憩の家に特別な設備として浴室を設けてございまして、高齢者の方には大変好評をいただいているところでございます。この特別な設備を設けた場合には厚生省社会局長通知によりまして、運営維持の費用を実費徴収ができることになっておりまして、湯茶やガス代等、明らかに浴室の運営維持に含まれない費用を除いて算定した金額を利用料金として頂いてきたものでございます。

 また、利用料金の改正につきましては、十四年間据置き、五十円でお願いをしてまいりましたが、運営維持の経費を算定し、二十円増額して七十円でお願いするものでございまして、本議会に条例改正をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、憩の家は、昭和四十五年の松代老人憩の家を初めとして、昭和五十六年までに十館を整備してまいりましたが、近年施設の老朽化も進み、氷鉋老人憩の家、大豆島老人憩の家を全面改築をいたしました。また、東北老人憩の家につきましても、老人福祉センターを併設し、平成十二年春には開所の予定で進めております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、公共事業の積極的な見直しをし、財源を生み出すことについてのうち、浅川ダムの建設投資見直しについてお答え申し上げます。

 浅川ダムは、洪水時に流入量の大部分をダムにためて、下流域への洪水を防ぎ、下流域の住民の皆さんの生命・財産を守ることと、市水道用水及び農業用水の確保と、多目的の目標を持って計画され、建設されているものです。

 浅川ダムと併せて下流域の天井川解消のための河川改修も現在実施されております。昨年十二月十六日に行われました平成十年度長野県公共事業評価監視委員会において、浅川ダムにおいて地滑り対策、安全対策について十分配慮し、工事を実施する。また地域住民に対しては引き続き十分な説明を行い、事業を継続実施する、と答申されました。

 長野市としても、本答申に基づき地滑り対策について、更に万全の対策を講じ、事業を進めるよう県に要望してまいります。

 次に、生活密着型の公共事業と不況対策についてのうち、市営住宅などの設備整備を促進し、地元業者に仕事を発注することについてお答え申し上げます。

 本市は、現在五十団地、三千四百二十七戸の市営住宅がございます。昭和四十年代後半まで質より量の時代に建設された市営住宅は、狭あいで設備面等含めて老朽化が進んでおりますが、全面的改修工事までには至っておりません。これらの住宅については、定期的に現地調査を行い、屋根のふき替えや塗装、外壁等の補修を行い、またトイレ等についても便槽の取替えを行うなど、設備面の改善を図り、水洗化が可能な団地につきましては、水洗化への切替工事など実施しております。

 これらの維持・修繕工事すべてを地元建築関係者の中小業者の皆さんに発注しております。なお、新年度につきましても市営住宅等の維持保全につきましては、地元の中小企業の皆さんに工事等お願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 公共事業の積極的な見直しに関しまして、長野駅周辺第二土地区画整理事業の見直しについてお答え申し上げます。

 長野駅東口地区は、地理的条件や公共投資の立ち遅れから、居住環境や経済活動に支障が生じてまいりまして、このことを受けまして、交通・防災など地域の、また安全性の面からも都市機能の早期整備が緊要な課題となってまいりまして、平成五年九月に市が施行者となりまして、第二土地区画整理事業をスタートいたしました。

 御案内のとおり、第一期の事業で整備された駅前広場等につきましては、冬季オリンピック・パラリンピックの開催時はもとより、その後の各種コンベンションに有効に機能いたしておりまして、市民や住民の皆さんの期待にこたえておるものと考えております。

 当初の事業計画は、六百七十七億円の事業費でスタートいたしましたが、平成七年に駅前広場の下に地下駐車場の整備の必要性が出てまいりまして、あるいは道路網の見直し等がございまして、減価補償金の増額等によりまして七百二十三億円に増額いたしまして、現在の計画となってございます。

 今後の事業の展開についての御質問でございますけれども、現事業計画に基づきまして策定をいたしました本年度、平成十年度を初年度とする整備五か年計画を積極的に推進いたしてまいりまして、二十一世紀の県都長野市の玄関口にふさわしい長野駅東口地域の機能の確保や、交通の結節点としての重要性を十分考慮いたしまして、また地元住民の皆様の要望や、あるいは経済の動向なども総合的に研究いたしまして、近い将来に事業計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 このような中で、お尋ねの財政状況等も十分考慮いたしまして、投資効果を高めてまいる所存でございます。

 今後とも地域住民の皆様の更なる御理解、御協力の下に事業を計画的に着実に推進をいたしまして、安全で快適な住環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 私から、三点についてお答えいたします。

 まず、学校へのコンピューター配置についてで、配置台数が極めてアンバランスで不平等を生じていると。公平・平等な配置をという御要望ですが、学校への教育用コンピューターの導入につきましては、現在小学校の中には四十二台整備されている学校もありますが、これはコンピューター教育普及のために、平成五年度と六年度にブロック単位でモデル校六校に整備したものでございます。平成九年度からは整備計画を立てまして、インターネットに接続ができる新しい機種に変更した上で、小学校は三年間で最低十一台、中学校は五年間で四十二台の導入を目指しております。

 また、文部省の整備方針では小学校が二十二台、中学校四十二台となっておりますので、教職員の研修体制と支援体制を充実し、教職員の情報活用能力の向上を図りながら、小学校につきましては、平成十二年度以降、二十二台の整備を目指して計画してまいりたいと考えております。

 次に、奨学金制度の改善についてですが、奨学金制度につきましては、人物・学業ともに優れていても経済的理由により就学が困難な者に対し、学費を貸与することにより進学を可能にし、優秀な人材を育成することを目的としています。

 その代表的な制度としまして、日本育英会の奨学金、あしなが育英会による交通遺児に対する奨学金、長野県奨学金などがあります。長野市でも同様の趣旨で日本育英会等の奨学金制度の補完的役割を果たす意味から、長野市奨学基金を設置しまして、高等学校、高等専門学校の生徒、学生を対象にし、私立高等学校で月額二万五千円、公立高等学校で一万三千円、高等専門学校で一万六千円以内の範囲で奨学金の貸与を行っています。

 また、現行の長野市奨学金制度の申込期日につきましては、四月二十五日までとし年一回となっていますが、奨学金制度の果たす役割を考えまして、申込期日を年二回にするなど、貸付限度額、償還方法等の改正をするために、長野市奨学基金条例及び長野市奨学資金の貸付に関する規則の改正を本定例議会にお願いしてあります。

 今後も日本育英会奨学金制度、長野県奨学金制度等を参考にしながら、長野市奨学金制度の一層の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、生活密着型の公共事業の不況対策の御質問の中で、中山間地の学校から順次自校給食に移行するようにという御要望ですが、学校給食につきましては自校方式、共同調理方式、どちらにも長所と短所があります。その中で、本市は衛生管理面及び経済面等、総合的に判断しまして、共同調理方式を採用しました。

 今後も継続していく方針でございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 小・中学校の施設整備についてお答えをいたします。

 小・中学校の施設整備につきましては、担当者が年に何度か学校を回りまして、学校からの要望を聞く中で優先度の高いものから改修をしているところでございます。

 御指摘のトイレの改修につきましては、学校からの要望の高い事項でもあり、毎年計画的に取り組んでおりまして、来年度、平成十一年度も五校の改修を予定しております。

 また、雨漏りにつきましても、状況に応じた改修で対応しておりますが、場合によりましては全面的に屋根の架け替え等も行っているところであります。

 次に、学校施設整備費の予算についてでございますが、年度によって土地の購入など、特殊要因により増減はありますが、この特殊要因を除きますと、ほぼ同額になっております。

 また、学校管理費、備品購入費の予算についてでございますが、リース方式により教育用コンピューターを整備するなど、事務改善を図りながら、児童・生徒数の減少する中で、必要な予算を確保しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、国民健康保険とインフルエンザ感染問題と対策につきましてお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険についてお答え申し上げます。

 最初に、滞納者対策でありますけれども、被保険者証の返還、資格証明書の発行等につきましては、従来より国民健康保険法の中で位置付けられてきたものでございます。その実施に当たりましては保険者の裁量とされておりますが、長野市におきましては通常の納付相談を通じ、市民の皆様の理解を得るよう努めてきておりまして、当該措置を適用するには至っておらない状況でございます。

 今般、介護保険制度の導入に伴い、新たに国保加入者の介護保険料の徴収分も加わりますことから、国では一定の要件に該当する国保滞納者に対し、平成十二年四月から被保険者証の返還、資格証明書の発行等を義務的な措置として実施するよう求めているところでございます。

 国民健康保険制度は、相互扶助の保険手法によって運営されておりまして、その主要財源となる保険料の滞納者に対し、必要な措置がとられることは、保険制度を維持していく上で事情やむを得ないものと考えますが、本市の資格証明証交付に関する取扱要領におきましては、悪質滞納者に対しておりまして、特別な事情もなく、長期間にわたり故意に保険料を滞納している者を対象とするものでございます。

 本件につきましては、まだ国から詳細な要件が示されておりませんので、今後、国の指導等を見極めながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、収納率による交付金の減額問題につきましてお答え申し上げます。

 財政調整交付金につきましては、市町村の財政的不均衡等の調整を目的として交付される補助金であります。御質問の保険料収納率が低い場合には、段階的に財政調整交付金が減額される、現行のペナルティー方式についてでありますが、国では交付金の全体額を変えないままで、各保険者の経営努力に応じた評価をするものであるといたしまして、そのことによって収納率の向上を期待するとしているものでございます。

 国が公表する都道府県別収納状況調査では、長野県はトップクラスの収納率を誇っておりまして、これは全国でも最も高い口座振替率など、不断の努力を重ねてきた結果であると考えております。

 いずれにいたしましても、保険料の確保は国保事業運営の根幹をなし、健全運営にとって不可欠であるとともに、負担の公平を保つ上からも極めて重要であると認識をしているところであります。

 現下の景気の低迷の折、大変厳しい状況にありますが、安定した財源確保を図るため、今後とも口座振替の一層の推進、夜間催告の実施、納付指導員による個別訪問の強化等、引き続き収納率の向上に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。

 次に、インフルエンザ感染問題と対策につきましてお答え申し上げます。

 まず、市民病院及び福祉施設の実態につきましてお答え申し上げます。

 市民病院においては傷病名としてインフルエンザと診断された患者は、一月以降現在まで外来、入院合わせまして九名であり、院内での集団感染又はインフルエンザが直接死因となった死亡例はございませんでした。正月明けごろから外来受診者の中に高熱、のどの痛み等のインフルエンザに似た症状を訴える患者さんが例年より多くなり、肺炎などの合併症で入院される患者さんが増加し、一月末をピークにベッドもフル稼働したのが実情でございます。

 厚生省でもインフルエンザの大流行を重大に受け止め、各医療機関に「緊急対応として許可病床数を超えた患者を入院させることができる」という内容の通知を出しております。

 また、長野市内の老人福祉施設等の福祉施設へ入所される方は約一千五百人おられますが、このうちインフルエンザに感染された方が何人あったかははっきり特定はできておりません。各施設においては県の指導などもあり、施設に置かれている嘱託医と相談をし、指導を受けながら、施設の実情に応じて予防接種を行い、職員も含めた入所者の健康管理に十分配慮しているのが実態でございます。

 次に、一般市民の皆様がインフルエンザの予防接種を受けられる体制については、市内の病院及び内科・小児科医院など、十八医療機関におきまして、希望者は医師と相談いただき、有料で予防接種を受けることができる体制となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) 時間がありますので、再質問をさせていただきます。

 最初に、市長でありますが、先ほど、悪質な招致活動ではなかった、分かっていただけたものと思うというふうに言われました。また帳簿の行方についても、反省するところはしていくというふうに言いましたけれども、それを証明する上でも、私が先ほどもう一点質問したわけですが、第三者機関で調査をすべきではないかというふうに言いましたけれども、これまだ聞いておりませんので、是非、その設置をして、解明をする必要があるんじゃないというふうに思います。

 それから、教育長さんにお尋ねいたします。

 先ほど学級数維持の問題で、県に対し特別加配の問題で要求していくと言われました。学級数維持の立場からきちんとお願いをしたいと思います。

 それから、もう一点、いずれにしろこの問題では大変先生方も父母の皆さんも御苦労されているわけですけれども、改めてそういう立場で県に要望すると併せて、子供たちが安心をして学校生活が送れるように配慮するのが社会の責任といいますか、教育委員会の責任でもあると思います。

 そこで、私もさっき柔軟な対応、弾力的な対応というふうに言いましたけれども、ちょっと具体的な問題で質問させていただきます。

 古牧小学校についてです。三年から四年まで一回替わり、さらに四年から五年まで更に替わり、もし今回替われば三回目と、連続三回も替わっていいのかということ、そういう心配が父母からも出されております。

 そこで、校長先生自身も十一月の段階では来年はこのままでいくというふうに保護者に伝えていたそうであります。しかし、実際には十二月に入りまして、県の廃止方針もあってか、急に編制替えを行うというふうに言われたそうであります。正に父母の皆さんは寝耳に水で大問題になったわけであります。

 そこで、先ほども言われましたけれども、児童会を運営する中心になります、特に六年生、卒学年はそういう意味では大事な段階だというふうに思うわけでありますが、ただ、問題は何か安定学級にするには相当な時間が掛かるようでありますので、やっぱり学級維持をできるように配慮をすべきであると。取り分け、県ではこの古牧小学校にティームティーチングという立場から一人先生が配されるようであります。学校担任にして今までどおり学級維持のできるような対応ができないかというのが父母の強い要望でもあります。是非実現できるように改めて教育長に見解をお伺いをしたいと思います。

 それから、学校や保育園の施設整備の問題でありますが、順次やるという、これ余り変わってはいないわけですが、しかし実際には怖いトイレでスリッパも落とした、怖くて行かれないと、我慢しなきゃならないという実態があることは事実ですし、私も実際にある学校へ行きましてトイレに行きましたが、本当に用を足すにはとてもとても我慢のできないような状況であります。

 そういう意味で、順次はやはり子供にとってはかわいそうだというふうに思うんです。どうしても予算をきちんと計上し、少なくとも速やかな改善は絶対必要だというふうに私は思います。大体十年間学校施設整備費や備品購入費などがほとんど変わらないと、こんなばかな話はあるはずはないというふうに思うのです。予算が倍になっていても変わらないと。そういう意味で、改めて子供たちが安心をして学校で勉強のでき得るような対応を強く求めるものであります。

 それぞれ質問をしますので、御答弁をお願いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 原田議員の再質問にお答え申し上げますが、IOCの依頼を受けてのJOCの調査にはこちらも誠心誠意応じまして、事実関係や資料について、報告をいたした次第でございます。

 それに基づいてJOCからIOCへ報告し、IOCは今月中旬に開かれる総会におきまして、改革案も含めて結論を出す予定でございますので、その動向を見極めておりますし、またIOCの依頼を受けてのJOCの引き続いての調査については、こちらも誠心誠意応じていく方針でございます。ですから、新たな第三者機関の調査機関の設置は考えておりません。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 学級維持のための特例措置についての再質問にお答えを申し上げます。

 学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という、そういうものによりまして、学級の認可は都道府県教育委員会が定めるとなっているわけでございます。

 そこで、市単独で、その学級維持のために教員を配置してもTT、先ほど原田議員さんからもお話がありましたけれども、学級は編制替えをしてTTとして配置すると、そういうことしかできないわけであります。したがって、学級は編制替えをされてしまうという、その法律に従ってですね、そういうようにお聞きしておるわけであります。

 したがって、県では昨日応急策を検討するという、そういうお話がありましたので、その動向を見て、また検討してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 小・中学校の施設の整備でございますが、例えばトイレにつきましても、これは一度にということはできませんし、それよりも更に緊急を要するようなことが学校から要望がございまして、そして、順次やっていくということであります。

 二点目でありますが、学校管理費でございますが、予算が増えたに比例して増えてない、というような御指摘だろうというふうに思いますが、十年前と比べますと、長野市は百三十五学級少なくなっております。生徒数にしますと九千九百七十人減っておりまして、そういうことを総合しますと、決して単純に一人当たりにしますと同じではないと、かなり増えていると、こういうことであります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 二十六番原田君



◆二十六番(原田誠之君) もう一点、教育長にお尋ねしますが、実は古牧小学校の問題で、大変心配しております。是非、納得できるような話合いを十分にしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 古牧小学校の実情をまたお聞きして、そして昨日、県の文教委員会の方で決められたとお聞きしておりますけれども、その応急策、どのようなものか。それに対応しながら、また考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、原田誠之君の質問を終わります。

 本日は会議はこの程度にとどめ、明六日、明後七日は休会とし、次の本会議は八日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時二十一分 散会