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長野県 長野市

平成11年  3月 定例会 03月02日−01号




平成11年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成11年  3月 定例会



平成十一年三月二日(火曜日)

 出席議員 (四十四名)

  第一番        岡田荘史君

  第二番        祢津栄喜君

  第三番        酒井美明君

  第四番        滝沢勇助君

  第五番        三井経光君

  第六番        町田伍一郎君

  第七番        小山岑晴君

  第八番        根岸元宏君

  第九番        山本和男君

  第十番        金井六郎君

  第十一番       小林義直君

  第十二番       山田千代子君

  第十三番       鈴木 清君

  第十四番       田中 健君

  第十五番       平瀬忠義君

  第十六番       轟 正満君

  第十七番       伊藤治通君

  第十八番       若林佐一郎君

  第十九番       小池 例君

  第二十番       青木 誠君

  第二十一番      笠原十兵衛君

  第二十二番      戸谷春実君

  第二十三番      千野 昭君

  第二十四番      藤沢敏明君

  第二十五番      入山路子君

  第二十六番      原田誠之君

  第二十七番      市川 昇君

  第二十八番      伝田勝久君

  第二十九番      甲田孝雄君

  第三十番       近藤秀勝君

  第三十一番      越野 要君

  第三十二番      加藤一雄君

  第三十三番      高川秀雄君

  第三十四番      小山章夫君

  第三十五番      小林茂夫君

  第三十六番      野々村博美君

  第三十七番      宮崎利幸君

  第三十八番      伊藤邦広君

  第三十九番      堀井佑二君

  第四十番       大井友夫君

  第四十一番      竹内久幸君

  第四十二番      内山国男君

  第四十三番      宮崎 一君

  第四十四番      松木茂盛君

 欠席議員 (なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        久保 健君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長       宮下富夫君

  兼職員研修所長

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 会期の決定

一 会議録署名議員の指名

一 諸般の報告

一 議案第一号から議案第六十八号まで一括上程、理事者説明

一 報告第一号から報告第四号まで理事者報告

一 議案質疑

一 委員会付託

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議会第一号上程(推薦)

一 議会第三号上程(許可)

一 議会第四号上程(許可)

   午前十時 開会



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十一年三月長野市議会定例会を開会いたします。

   午前十時一分 開議



○議長(藤沢敏明君) 本日の会議を開きます。

 会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十四日までの二十三日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は二十三日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 次に、会議録署名議員の指名を行います。三十七番宮崎利幸君、三十八番伊藤邦広君の両君を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。

 次に、平成十年十二月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長に送付したものについて、お手元に配布のとおり処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。

 次に、監査委員から平成十年十一月分、十二月分及び平成十一年一月分の一般会計、特別会計及び公営企業会計の例月現金出納検査結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。

 次に、人事の紹介を申し上げます。

 初めに、過般任命されました教育委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎教育長(久保健君) 去る十二月二十三日に、教育委員を任命され、引き続きまして教育長を拝命いたしました久保健と申します。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会委員(柳澤幸一君) 昨年十二月二十三日付けで、教育委員に任命されました柳澤幸一でございます。浅学非才の身ではございますが、精一杯務めさせていただきたいと存じますので、今後とも御指導、ごべんたつのほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 続いて、過般選任されました選挙管理委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎選挙管理委員会委員長(山口文男君) 昨年十二月二十二日の市議会におきまして、皆様から選挙管理委員に再任をいただきました山口文男でございます。その後、臨時委員会におきまして委員長に選出されまして就任をいたしました。微力ながら一生懸命頑張りますので、皆さんの格段の御指導よろしくお願いいたします。



◎選挙管理委員会委員(和田伴義君) 昨年十二月定例市議会におきまして、選挙管理委員に御選出されました和田伴義でございます。なお、第一回の臨時会におきまして委員長職務代理に選ばれました。議員各位の格別な御指導、ごべんたつを心からお願い申し上げます。



◎選挙管理委員会委員(柳沢元君) 先般の市議会におきまして、選挙管理委員に選任をいただきました柳沢元でございます。誠に微力な者でございますけれども、一生懸命務めたいと思っております。よろしく御指導、ごべんたつをいただきますようお願いをいたします。



◎選挙管理委員会委員(中村龍子君) 同じく選挙管理委員に御選出いただきました中村龍子でございます。皆様の御期待に沿えるべく御指導をいただきながら責任を果たしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 続いて、過般選任されました公平委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎公平委員会委員(藤本廣美君) 昨年十二月二十八日に公平委員を拝命いたしました藤本廣美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 続いて、過般選任されました固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(高井新太郎君) 昨年十二月二十七日付けで長野市の固定資産評価審査委員会の委員を選任受けました高井新太郎と申します。よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 以上で諸般の報告を終わります。

 続いて、議事に入ります。

 議案第一号から議案第六十八号まで、以上六十八件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 平成十一年三月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様の御出席をいただき、誠にありがとうございます。

 私の市政運営の所信に先立ちまして、長野オリンピック招致について申し上げます。

 このたび、冬季オリンピックの次期開催都市でありますソルトレークシティーの招致問題に端を発し、長野オリンピック招致活動についても、IOCからの依頼によりましてJOCが調査することになり、その調査に協力をいたしまして、当時の状況を事実確認し、過日回答したところでありますが、今後も調査には、できる限り協力してまいりたいと考えております。

 私といたしましては、当時の招致活動について、IOCやJOCの指導の下に行ってきたものであり、多少、一部に行き過ぎというか勇み足はあったとしても、全体としては許容される範囲であり、適正な活動であったと考えておりますが、様々な報道がされたことにより、長野の招致活動についても市民の皆様に大変御心配を掛け申し訳なく思っておりまして、深くおわびを申し上げます。また、招致より大会の成功までかかわってきた開催都市の立場から、この貴重な経験を生かして、反省すべき点は反省をいたしまして、今後更に開かれた信頼されるオリンピックムーブメントの推進に努力をしてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 提出議案の説明に先立ちまして、市政運営に臨む所信を申し上げます。

 私は、市政を担当させていただきまして以来、常々三十六万市民の皆様の幸せを願い、市民の皆様が健康で、豊かに、潤いのある生活ができますよう心掛けて市政を推進してまいりました。

 今日まで市政運営を無事務めることができましたのは、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様の温かい御支援、御協力があったからこそでありまして、ここに改めて深く感謝を申し上げます。

 昨年は、二十一世紀への懸け橋となる世界的祭典でありますオリンピック・パラリンピックが成功したことにより、長野市は、世界に知名度が高まると同時に、一校一国運動、はあてぃ長野運動、ボランティア交流活動により、市民の皆様や子供たちが、真の国際交流を体験で学び、その喜びや楽しみを知り得たものと思っております。

 また、昨年十二月には、これらの活動が評価され、「世界に開かれたまち」として、自治大臣表彰を受けております。

 開催都市として無事責任を果たすことができ、両大会開催による有形・無形の資産を活用しての健康福祉・環境調和都市づくりを目指して、幾多の課題が山積しておりますので、この課題を早期に解決すべく、気持ちを新たに初心に返り、熟慮・決断・実行で活力みなぎる市政に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。

 二十一世紀を間近にして、世界も日本も新たな発展に向けて様々な模索と努力を重ねております。

 国際的にも、平和・環境・食糧などの地球的規模の課題が山積しており、二十一世紀に向けて、日本も含め、世界の政治・経済体制について、協調的な新秩序を構築することが不可欠であると考えております。

 こうした中で我が国は、日本の発展を支えてきた政治経済社会の仕組みが大きく変化する試練の時代を迎えています。

 二月の経済企画庁による月例経済報告によると、景気の現状は「低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、一層悪化を示す動きと、幾分かの改善を示す動きとが入り交じり、変化の胎動も感じられる」と判断しております。昨年来、国が実施してきた景気浮揚策であります総合経済対策及び金融機関に対する措置などを実施しており、この対策が正に生かされ、景気回復の機運が盛り上がることを期待しております。

 長野市においても、これらの国の対応を受け、是非とも今年は景気回復につなげるべく、引き続いて諸対策を実施していく方針であります。

 長野市におきましては、平成十一年度の重要課題が三つあります。その一つは、中核市への移行と行政改革であります。二つ目は、第三次長野市総合計画の実施であり、三つ目は、広域行政の推進であります。

 まず、中核市への移行でありますが、中核市は地方分権の旗手として新たに誕生した都市制度であり、地域のことは自ら決定し、その責任も自らが負うという分権型社会を確立するため、全国の地方自治体の規模・能力が比較的大きな都市の事務権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うという目的で、全国の二十九都市がその該当都市であります。そのうち今日まで既に二十一都市が中核市に移行し、この四月からは本市を含め四都市が移行します。

 地方分権を推進するため、本市も中核市に移行する準備のために、平成六年から「中核市に関する県・市連絡会議」を設置しまして、県の御協力を得ながら準備を進めてまいりました。いよいよ中核市としてのスタートを目前に、現在、各担当部署において、法定・県単移譲事務二千七百七十八項目や新設をされる保健所の業務であります保健予防、食品衛生、さらに廃棄物対策等の準備を進めていまして、市民の皆様に中核市になってよかったと満足していただけるよう一層の行政サービスの向上につながる、よりスピーディーな事務処理に心掛けてまいります。

 行政改革につきましては、その都度必要に応じて実施してきましたが、中核市移行や長野市行政改革大綱によりまして土木行政の一元化という基本的視点から、現在の組織機構・事務事業の見直しを積極的に進めた結果、業務量の増加にもかかわらず職員を増員することなく、十九課一室を廃止し、新たに建設部に維持課、保健福祉部に保健所を設置し、保健予防課、食品衛生課など四課、生活部に女性課、環境部に廃棄物対策課、教育委員会に生涯学習課と文化課など九課一室を新設することにより、市民サービスを低下させないでスピーディーな行政処理のできる組織体制にいたす次第であります。

 今後も市民の立場に立った、簡素で効率的な行政を推進し、社会情勢の変化に対して柔軟に対応できるよう努めてまいります。

 次に、第三次長野市総合計画について申し上げます。

 長野オリンピック・パラリンピックを開催したことにより、本市の都市基盤や高速交通網も十年以上の前倒しで整備することができました。新たに二十一世紀の長野市の未来を見据えた計画を策定するために、一昨年長野市総合計画審議会を設置し、全体会、分科会で十分論議をしていただき、第三次長野市総合計画の基本構想を昨年十二月定例市議会において決定をしていただき、平成十一年度を初年度としまして、目標年度を平成二十二年度としたもので、中核市移行後の市政の総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものであります。

 この中で、目標人口を平成二十二年度には四十万人と定め、また観光やコンベンションを目的として本市を訪れる交流人口は年間千二百万人を目指しております。

 また、基本構想を実現するために、「健康福祉のまち」「環境調和のまち」「安全・安心のまち」「生涯学習のまち」「未来産業のまち」「交流のまち」の六つの施策を定めております。

 この基本構想を具体的に実施するために、平成十一年度から五か年間の施策を定めた基本計画につきましては、総合計画審議会から答申をいただきました基本計画大綱に基づき主要施策を策定いたしました。さらに、基本構想及び基本計画に基づき、三か年分の実施計画を策定しまして、市政を運営してまいります。

 なお、生活道路や全戸水洗化事業、公園、再開発等の都市基盤整備に引き続いて取り組み、市民要望の高い高齢者、障害者、子供たちの福祉の充実、特に平成十二年度から始まる介護保険制度の導入について万全の準備を進め、環境にやさしいリサイクル都市の実現、学校教育、生涯学習の推進に努力をし、多様なソフト事業にも積極的に取り組み、長野市における市民生活の質を高める諸施策を実施して、安心・安全のまちづくりを目指して、市行政を展開してまいる方針であります。

 本市の二十一世紀を見据えた有形・無形の資産を活用して、市民の皆様とともに創意工夫と情熱と努力によって、五輪都市としてきらめく長野市を築きたいという願いを込めまして、本市の将来の都市像を「−五輪の感動を未来へ−夢きらめく交流とやすらぎのまち長野」として、誇りと愛着の持てるまちを創造してまいります。

 次に、広域行政の推進について申し上げます。

 近年、行政に対する住民ニーズがますます広域化・高度化するなど、市町村の広域行政を取り巻く環境は大きく変化してきており、この変化に柔軟に対応するため、市町村の枠組みを超えた広域的な取組が不可欠であります。

 このようなことから、既に長野広域行政組合では、特別養護老人ホームを運営し、また新たにごみ処理、介護認定審査を共同処理することにしております。今後、し尿処理等についても検討を進めてまいります。

 既に実施している広域消防については、関係住民の皆様から大変喜ばれ期待されております。農業共済事業については、この四月から十四市町村が統合して発足し、森林組合の広域化についても検討中であり、住民へのより質の高い行政サービスをすべく、今後広域連合など諸問題についても検討を進め、関係市町村と協調して、広域行政に取り組んでまいる方針であります。

 予算編成と財政運営について申し上げます。

 まず、国の平成十一年度予算案は、不況からの脱出を目指す積極型予算を編成した結果、一般会計規模は、約八十一兆八千六百億円と、伸び率も前年度に比べ五・四%の増となっております。

 政策経費の一般歳出は、緊縮型となりました前年度から一転いたしまして、五・三%増で、二十年ぶりの高い伸び率であります。

 歳入は、不況による税収減と恒久的減税により、税収は大幅に減少する見込みとなっており、公債依存度は高くなっております。

 次に、平成十一年度の地方財政計画については、歳入歳出総額約八十八兆五千三百億円で前年度と比べて一・六%増となっております。歳出では、公債費などを除く地方一般歳出が財政構造改革法の凍結に伴い一・八%増のプラスに転じております。なお、投資的経費全体では、前年度と比べて〇・九%増となっておりますが、単独事業は伸び率ゼロであります。

 一方、歳入については、長引く不況と恒久的減税により、地方税が前年度と比べて八・三%減に落ち込む見込みであり、このため地方特例交付金及び減税補てん債の発行などにより、地方財政の運営に支障が生じないように措置されることになっております。

 長野市の平成十一年度一般会計予算案について申し上げます。

 予算編成に当たって、平成十一年度は、中核市移行及び第三次総合計画のスタートの年度として着実な第一歩を踏み出すとともに、二十一世紀を見据えた都市づくりの基盤となる社会資本の整備、少子・高齢社会に向けた福祉施策の展開や市民生活に直結した生活環境の整備などの施策を積極的に推進するとともに、私の公約の実行と市民の皆様の要望を反映した予算を編成いたしました。

 一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ、一千二百三十四億三千万円で前年度に比べ九・一%の減となっております。これは、前年度に今井ニュータウンの分譲分と新年度には中核市移行に伴う移譲事務が含まれておりますので、これを除きますと前年度とほぼ横ばいの〇・六%増となっております。

 まず、歳入についてですが、市税は、固定資産税が国で定めた負担調整制度により増収が見込まれますが、個人市民税及び法人市民税が、恒久的減税の実施により大幅な減収が見込まれることにより、市税全体では、前年度に比べ一・五%の減となっております。また、恒久的減税に伴う市税の減収額は、二十九億円程度見込まれますが、これは減税補てん債の発行及び地方特例交付金の創設などにより補てんされることになっております。

 しかし、一般財源全体では不足が見込まれることから、減債基金から十七億円を繰り入れることにしております。市債につきましては、減税補てん債を含め約八十五億七千万円で、前年度に比べ十一%の減となっており、将来の財政負担を考慮し極力発行額の抑制を図りました。

 なお、市債の残高は、平成十一年度末で一千九百二億七千万円見込まれ、前年度に比べ二十三億七千万円の減額となりまして、平成十年度末をピークに以降年々減少する見込みであります。

 歳出につきましては、中核市移行に伴い、市民生活に密着した福祉、保健、環境分野などの権限が移譲されることを生かし、保健所、基幹型在宅介護支援センター、デイサービスセンターの開設などを初め、これまで以上に市民要望を反映したよりきめ細かで効果的な施策の展開を図るとともに、新たな発想に立った新規ソフト施策も積極的に取り入れた予算編成といたしました。

 また、普通建設事業費については、今井ニュータウンの分譲分及び保健所建設などの大型事業が終了したことにより減額となりましたが、歳出総額に占める普通建設事業費の割合は、県庁所在都市及び中核市と同水準を確保したところであります。

 なお、これら諸施策を実行するための財源確保を図るとともに、組織・機構の見直し、経費の節減合理化及び市債発行額の抑制など将来の財政負担にも十分配慮して、健全財政の維持に努めた予算を編成したものであります。

 このたび策定しました第三次長野市総合計画におきまして、施策の大綱として、六つの柱を目標としております。

 その一つ「人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまち」づくりについて申し上げます。

 男女共同参画社会の実現につきましては、「みとめあい ささえあい21−第二次長野市女性プラン−」の成果を踏まえまして、女性と男性の役割と、バランスのとれた社会の実現を目指した第三次長野市女性プランを新年度には新たに策定し、男女が社会のあらゆる分野に共に参画し、共に責任を担い、生き生きと充実した人生を送ることができる事業の充実を図り、男女平等・女性の地位向上に努めます。

 人権の世紀と言われる二十一世紀に向けて、平成八年に制定した人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を基に、すべての人々が尊重され、だれもが平等に社会参加ができ、心豊かな生活を送ることができるよう、市民一人一人が人権に関する意識を高め、あらゆる差別のない明るい社会の形成に努めます。

 同和対策につきましても、部落の完全解放のための教育啓発活動を進め、部落解放基本法の制定実現に向けて、必要な施策を推進いたします。

 市民の皆様が明るく幸せな生活を営むために、乳幼児期からの一貫した健康教育を推進し、正しい生活習慣の情報提供を進め、また高齢化が進む中、がん・心臓病・脳卒中などの生活習慣病については、早期発見・早期治療を目指して、市民健康診査や五種類のがん検診の受診率の向上を図り、保健指導を充実させ、また、六月に新たに三陽保健センターを開設しますので、六保健センターを拠点として、よりきめ細かな保健サービスを実施してまいります。

 中核市への移行に伴い、長野市保健所を開設しますが、精神保健や難病、エイズ等の専門分野の対人保健サービスを一貫して行うとともに、食品衛生等の対物保健サービスを市が提供することになります。また、昨年来医薬品等による事故が起きており、保健所において毒物、劇物を含めて、医薬品の正しい取扱い、安全性、有効性に対する監視、指導及び知識の普及啓発を推進いたします。

 長野市民病院は、開院以来、市民の皆様の医療需要に対応するための増科・増床を重ねてまいりました結果、十八診療科目・三百床となり、地域の中核的医療機関として、また、患者の早期回復を目指す急性期医療を担う病院としてもその使命を果たしております。新年度は、外来部門や手術部門の増改築を行い、利便性の一層の向上により、他の医療機関や診療所との連携も深めながら、更に市民の皆様の信頼と期待にこたえてまいります。

 障害者福祉につきましては、パラリンピック開催都市として得た有形・無形の資産を大切にし、障害者や高齢者を初めとして、人にやさしいまちづくりの一層の推進に努めるとともに、障害者スポーツの振興を図ります。

 また、障害者の社会参加を支援するため、福祉タクシー券を内部障害者一級の方々にも交付することとし、利用しやすいようにして、社会参加を積極的に促進します。

 なお、社会福祉法人による障害者の授産施設・更生施設建設に建設費補助を行い、施設整備への支援と充実を図ってまいります。

 少子化社会については、出生率の低下とともに少子化が進行し、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくる取組として、特別保育事業を拡充し保育サービスの充実と、二か所目の地域子育て支援センターを南部地区へ増設を行うとともに、保育料の保護者負担の軽減に努めてまいります。また、保育環境を整備し、私立保育園並びに私立幼稚園の施設整備を支援し、乳幼児の福祉の増進を図ってまいります。また、母子・父子・寡婦福祉については、中核市への移行に伴い、市が修学資金や事業資金としての貸付事業を行い、経済的自立を支援します。

 高齢化社会につきましては、平成十六年度までの新しい長野市老人保健福祉計画を策定します。また、平成十二年度から始まる介護保険制度では、介護保険課を設置しまして、介護保険事業計画の策定、事務処理システムの開発、介護保険制度の周知、介護保険料の決定、公平な介護認定などの準備を進めます。最も課題とされております介護認定審査につきましては、長野広域行政組合に介護認定審査室を設置して認定に公正を保ってまいります。そして、昨年七月から実施しております二十四時間対応のホームヘルパーの充実やデイサービスセンターB・E型の柳町デイサービスセンター・三陽デイサービスセンターを増設し、また、基幹型のふれあい在宅介護支援センターを新設し、すべての高齢者が健康で生きがいのある豊かな生活を送るとともに、必要なサービスを安心して利用できる明るい長寿社会をつくることに努力いたします。

 二つ目としては、「豊かな自然と共生する環境調和のまち」づくりについて申し上げます。

 環境問題は、現在、地球的規模での重要な課題であります。

 飯綱高原の逆谷地湿原の環境整備を図るとともに、自然との触れ合いを促進するため、実験林において遊歩道の設置を進めます。また、環境教育については、環境学習指導員の配置をして充実を図ります。

 リサイクル型社会をつくるためのごみ処理対策の推進については、ごみ分別の徹底を市民・事業所の協力を得て推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、古紙の余剰現象を起因とする逆有償化と、ダイオキシン問題によるごみの適正処理への意識変化に伴い、最近、ごみの量は増加傾向にあります。ごみ減量とリサイクルの推進については、資源・エネルギーの有効活用や環境への負荷の低減など、良好な環境を形成するためにも重要な課題であります。

 そのため、排出事業所に対する分別指導の徹底や、停滞傾向にある資源の団体回収の活性化を図るため報償金を増額し、また、生ごみ減量対策として、家庭での生ごみ自家処理機購入助成を拡大し、さらに、市内の小・中学校七十校に有用微生物群による生ごみ処理容器を設置して、環境教育の推進を図り、より一層リサイクル型社会の実現に努めます。

 また、ダイオキシンの削減対策として、市清掃センター焼却施設の三か年の改修工事に着手するとともに、焼却灰溶融の検討や広域処理施設建設に向け積極的に取り組んでまいります。

 地球温暖化防止対策として、住宅用太陽光発電システムなどエネルギー有効利用型の家庭用機器の普及を図るため助成制度を新設し、地球にやさしい施策を進めます。

 また、大気汚染防止法に基づき、自動車排ガス測定局を増設し、大気汚染常時監視網の整備を進めます。

 し尿の処理につきましては、水洗化が進み、し尿及び浄化槽の収集運搬が減少しており、収集運搬業者の経営の効率化を図るため、事業者と協議して合理化事業計画を策定し実施するよう検討しております。

 住環境の整備につきましては、第七期住宅建設五か年計画に基づき、平成十年度に今井ニュータウン内に市営住宅三百十八戸を完成させ、全戸入居しましたので、新年度は住宅マスタープランに基づき、既存の団地を含め、維持管理面を重点に整備充実に努めます。

 水道事業につきましては、重要なライフラインとして、渇水や地震などの災害に強い施設づくりと、犀川浄水場の更新や送配水幹線の整備を進め、安定した給水に努めてまいります。

 質の高い快適な生活環境を形成する下水道整備については、財政状況に配慮しながら平成十四年度末の人口普及率約六十六%を目標に全戸水洗化に向け、公共下水道、千曲川流域関連公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業を進めるとともに、中山間地における農業集落排水事業を推進し、合併浄化槽の設置と合わせて、全戸水洗化を目指しております。

 都市景観につきましては、自然環境と歴史的文化的資源を守り育て、本市にふさわしい風格と魅力ある景観をつくり、潤いのあるまちとするため、中核市として屋外広告物の規制・指導を行うとともに、景観市民団体への指導・育成を積極的に行ってまいります。

 緑豊かで快適な豊かさを実感できる生活の場として、また、都市防災の観点からも、公園や緑地のもたらす効果は非常に大きなものがあります。

 新年度は、南長野運動公園の野球場を完成させ都市公園整備を図るとともに、街路樹や公園の維持管理など積極的に進め、また市民・企業及び行政が一体となって緑化対策を推進して緑豊かな都市づくりに努めてまいります。

 三つ目としましては、「やすらぎが広がる安全・安心のまち」づくりについて申し上げます。

 防災都市づくりにつきましては、都市化の進展に伴う浸水被害を防止するため、河川・都市排水路・排水機場の整備を促進するとともに、急激な雨水流出にも対応できるよう雨水調整池・バイパス水路の整備、開発行為における雨水抑制施設の設置を積極的に指導し浸水対策に努めてまいります。

 長野市地域防災計画は、平成元年に防災アセスメント調査を実施し、策定から早くも十年が経過し、防災を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対応するため、新たに防災アセスメント調査を実施し、新しい地域防災計画を策定する方針です。

 また、防災体制を充実するため、新たな住宅地への情報伝達のため同報無線屋外スピーカー設備を増設し、また、学校・スポーツ関連施設など市有建物の適切な維持・保全を図るため、建物のカルテであります施設台帳を整備をいたしまして、計画的な保全計画を立て、災害に強い安心して住めるまちづくりを推進いたします。

 消防については、救助工作車、水槽付き消防ポンプ自動車、救急車の更新を図るとともに消防車両の装備品の軽量化を進め、衛星を利用した情報通信網の整備をいたします。

 また、耐震性防火水槽の建設、消火栓の整備に努め、桜枝町分署の移転用地の取得、消防団活動の拠点となる詰所及び器具置場の新築・改築を進めてまいります。

 なお、消防職員の資質の向上を図るため研修計画を策定し、消防大学及び救急救命士養成研修所への派遣研修を実施するほか、自主防災会を中心に研修会を実施するとともに、消防団員による地域住民の防火指導など消防団活動の活性化と充実に努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、ふれあいのみち整備事業、歩道設置事業等の交通安全施設の整備を実施し、高齢者や障害者、子供たちなど歩行者に配慮した安全な生活環境の確保を図ってまいります。

 また、交通安全教育は、交通事故防止対策として重要な手段であり、交通安全教育指針を定めて、今後の交通安全教育の一層の推進を図ります。

 四つ目といたしまして、「伸びやかに学び躍動する生涯学習のまち」づくりについて申し上げます。

 市民だれもがいつでもどこでも学習の機会を得ることができ、心の豊かさや生きがいを求めるための学習活動への関心が高まっております。

 また、情報化や国際化の進展に伴い、絶えず新しい知識や技術を習得することが求められております。生涯学習施設や情報の提供など多様な学習活動を支援する環境づくりを推進いたしてまいります。

 そのために、四月には生涯学習課を新設し、生涯学習基本構想及び基本計画の策定を進め、全市的な生涯学習推進体制をつくります。

 生涯学習の中核施設としての公民館は、年次計画により順次整備を進めており、新年度は松代公民館東条分館がしゅん工する予定であります。このほか古里公民館・松代公民館西寺尾分館を建設いたしてまいります。なお、地域公民館連絡協議会連合会補助金を増額し、学習環境の整備や学習機会の拡充に努めております。

 文化芸術面では、市内全域を美術館になぞらえた野外彫刻ながのミュージアム事業の推進や芸術文化振興基金を活用し、文化団体への助成事業を通して、市民文化の高揚に努め、また、史跡松代城跡太鼓門の復元や大室古墳群の保存整備を実施いたします。

 青少年の健全育成では、家庭・学校・地域・関係機関が一体となり、青少年の健全育成を図るとともに長野市青少年保護育成条例の見直しを検討し、また県提案のテレホンクラブ等営業の規制に関する条例等により、青少年の健やかな成長に努めます。

 生涯スポーツを振興するため、五輪競技施設を初めとするスポーツ施設の有効活用を図り、生涯にわたり、だれもがスポーツを楽しめる環境づくりを進めるとともに、スポーツ教室や市民スポーツ大会を充実させ、体力の増進と競技力の向上を図り、一層広範なスポーツ活動の普及、振興に努めます。

 学校教育の充実につきましては、平成十四年度からの学校週五日制に対応した新しい学習指導要領が告示され、ゆとりの中で「生きる力」を育てる教育を目指しております。子供たちが主体的に判断する「生きる力」を備えていくために、それぞれの学校で創意工夫を凝らした特色ある教育・学校づくりが重要であり、その取組が求められております。

 この推進のため、特色ある教育・学校づくり推進活動実践事業補助金制度を新設し、この活動に取り組む学校に支援・援助をいたします。

 また、不登校児童・生徒のために、国のスクールカウンセラーの派遣や中間教室の開設などの対応をしております。さらに、いじめ・不登校などの悩みを抱えた児童・生徒の問題解決に向け、児童・生徒や家庭、学校が抱える悩みを聞き、指導・助言する指導員スタッフを配置してまいります。また、話し相手になって一緒に解決策を模索するボランティアの家庭訪問相談員や児童・生徒が気軽に悩みを相談できる電話相談員スタッフを置き、相談や話し相手になり、いじめ・不登校など解消のため、新たに教育相談センターを設置し、教育相談体制の充実を図ってまいります。

 学校給食の充実のために、東福寺の第二学校給食センターについて、新年度からドライ方式を導入した近代的設備を備えた新しい給食センターとして、平成十四年度ごろ使用開始できるよう改築をいたします。

 市立皐月高等学校につきましては、平成九年度入学生からコース制を導入し、被服科を改め総合生活科をスタートさせ、社会の変化と生徒の多様化に対応できる魅力ある学校づくりを進めてまいりました。

 また、平成十二年度から普通科のコース制、国際文化、福祉看護、総合というコースを、平成十四年度からは男女共学制を予定していますが、これに合わせて校舎の全面改築をするための学校改築検討委員会を設置して検討いたします。

 五つ目として、「活力とにぎわいのある未来産業のまち」づくりについて申し上げます。

 商工業は、豊かな市民生活を支える重要な役割を果たしており、活力とにぎわいのある魅力あふれるまちづくりのため、地域の振興に大きく貢献しております。

 中心市街地の活性化でにぎわいを取り戻すために、中心市街地活性化基本計画策定委員会において、中心市街地の基本計画を策定し、諸施策を実施して、魅力あるまちづくりに努めております。

 近年の高速交通網の整備、大規模小売店舗法の廃止など商業を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの状況を踏まえ、新たな長野市商業振興ビジョンを策定いたします。

 工業については、住工混在の解消と企業の育成を図り、また市外企業の誘致を進め雇用の場を確保するため、綿内東山工業団地の分譲を促進するとともに、流通機能を強化するため、綿内北トラックターミナルの分譲を促進してまいります。これら産業団地の分譲促進を図る必要から工場等立地の助成制度を拡大してまいります。

 また、地球環境に配慮した物づくりを推進するため、市内の事業所におけるISOの国際規格の認証を取得する企業に対して、新たに助成制度を設け企業を支援いたします。

 なお、中小企業者の資金調達を支援するため、中小企業振興資金融資事業を充実し、市内企業の支援に努めております。

 農業につきましては、自然条件に恵まれた都市近郊型の利点を生かして、これまでリンゴ・桃・ブドウ等の果樹を主体に、野菜・花・キノコなど幅広く栽培され発展してまいりましたが、価格の低迷や都市化の進展、中山間地域における遊休・荒廃農地の増加などにより、農業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、農家数や農業就業人口は年々減少し、農業従事者の高齢化が顕著になっています。このような状況を踏まえて第二次長野市長期農林業振興計画を新たに作り、意欲的に農業経営に取り組むことができるよう育成・支援するとともに、地域で相互に支え合う環境づくりを推進し、魅力と活力のある地域農業の確立を図ってまいります。

 森林・林業につきましては、市域の約半分を占める森林によって、洪水や土砂崩壊の防止、良質な水の供給、保健・休養の場として重要な役割を果たしています。林業についても木材価格が低迷をし、収益が悪化していることから、林業の担い手確保のための環境づくり、経営基盤の強化や生産性の向上を図り、だれもが自然の恵みを享受できる健全な森林づくりに努め、林業の活性化を図ってまいります。

 観光では、長野オリンピック・パラリンピックの開催による知名度の飛躍的な向上や高速交通網を初めとする都市基盤整備が進み、また、コンベンション施設及びオリンピック記念館等の整備によりまして、またさらに、長野市商工振興公社の取組もあり、今後三か年でコンベンション参加人員は約二十万人が予測され、大変経済波及効果が期待されますので、観光振興とコンベンション開催誘致と一体となり積極的に推進してまいります。

 既存の観光資源の活用と新たな観光資源の発掘、及びこれらを生かした観光地づくりを推進するために、長野市観光振興基本計画を見直し、今後の観光行政の指針となる計画として新たに策定いたします。

 オリンピックの開催を通じ大変盛り上がったホスピタリティーの心を今後につなげ、コンベンション・観光の一層の推進を図るため、市民各界からの参加によるはあてぃ観光推進大会を開催するとともに、更に運動を継続するための組織づくりをいたします。

 また、観光客誘致を一層促進するためには、パーソナルコンピューターの導入によるホームページの掲載情報の更新や観光情報センターへのタッチパネル式の観光情報案内機器導入のほか、外国からの観光客誘致を積極的に進めるため、関係機関と連携し海外における外国語版観光パンフレットの提供を進めてまいります。

 飯綱高原スキー場は、市民スキー場として、フリースタイルスキー会場のモーグルコースとしての知名度を生かした積極的な誘客を進めるとともに、人工降雪設備の改修に向けた調査に取り組むなど施設整備に努めてまいります。

 六つ目としては、「人々が集い行き交う交流のまち」づくりについて申し上げます。

 国際理解の向上のため、市民の生涯学習において、外国語教室や外国文化の知識を得る機会の充実を図り、また学校教育においては、語学力の向上や国際理解を深め、国際的視野を身につけるための教育を進めるとともに、今まで取り組んできました一校一国運動を継承し、国際交流の実践力を高めてまいります。

 国際交流を促進するため、国際会議やイベントの誘致・開催を積極的に進めることはもちろんのこと、国際交流に取り組んでいる市民団体に対して助成などを行い、団体の育成と交流活動の促進を図ります。また、ホームステイや通訳ボランティアの拡大を進める中で、留学生などの受け入れる態勢を整えてまいります。

 さらに、長年にわたり友好親善を深めてきた姉妹都市、友好都市との交流活動を促進してまいります。

 今後、国際化を支援するための国際交流基金の活用と子供たちの国際交流基金を充実してまいります。また、国際交流団体の活動や外国人に対する情報の提供、あるいは市民との交流の場などに活用するための施設として、(仮称)国際交流コーナーを新たに設置いたします。

 交通体系の整備につきましては、交通渋滞を解消するため、さわやかふれあい通勤市民運動を展開し、交通総量の抑制を図ってきましたが、新たな視点に立った市民参加による運動を再構築するため、改めて基礎調査を行い、今後の市民運動推進計画を策定する方針であります。

 公共交通機関の整備では、中心市街地において、交通セル方式を目指した環状道路が完成してまいりましたので、便利な交通手段として循環バス運行を検討するため、関係行政機関を初め、バス事業者、商工団体、区長会等で(仮称)循環バス研究会を設置し、運行計画などの調査研究を進めてまいります。

 そのほか、五月のゴールデンウイークには郊外に大規模駐車場を設け、中心市街地まで観光客をシャトルバスで輸送するパーク・アンド・ライドを効果が上がる方法で実施をいたしてまいります。

 広域道路網の整備としては、五輪を契機として東外環状線及び高速道路へのアクセス道路等、幹線道路の整備が促進されましたが、引き続き東外環状線の残りの二・三キロメートルの早期事業化が図られるよう国・県に対し整備促進を強く要望するとともに、市街地の交通渋滞のネックになっている交差点につきましても、段差の解消や車線の増設等、拡幅改良について積極的に取り組んでまいります。

 また、生活道路網を初め中山間地域の道路改良をいたしまして、国道、県道などの幹線道路と有機的につなぎ、快適と豊かさが実感できる地域づくりを目指し、人にやさしい道路整備を進めてまいります。

 さらに、安全で快適な都市生活を目指し、都市内道路ネットワークを形成する放射・環状道路として、東豊線、長野大通り、北部幹線の整備並びにセル環状道路内の補助幹線道路である県庁緑町線や千歳町通りの整備を推進します。

 高度情報化では、フルネットセンターを中心に、小・中学校におけるビデオ・オン・デマンドやインターネットを活用したマルチメディア教育利用研究、郵政省のギガビットネットワークにより整備された超高速光ファイバー網を利用した全国各地との映像情報共有化研究や地理情報システムの運用実験を推進するとともに、今後も多くの皆様にフルネットセンターを活用していただくよう努めてまいります。

 地域の特性や伝統を生かしながら、居住性や機能性の向上を目指したまちづくりのため、民間活力導入による再開発事業を積極的に支援しております。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業は順調に進ちょくし、公共施設に加えて住民の生活環境の改善を図り、二十一世紀に向けて利便性に富んだ文化性の高い、安全で快適なまちづくりに努めております。このため、平成十年度から始まった整備五か年計画を着実に進めるとともに、事業の実施に伴い必要とする皆様に提供するための従前居住者用住宅の実施設計を行います。

 本市の土地利用を取り巻く情勢に変化が生じていることや、第三次長野市総合計画の基本構想に基づいて、平成二十二年を目標とした新たな第二次長野市国土利用計画を策定するため、土地利用に関する基礎調査、分析及び課題の整理を行ってまいりました。

 新年度早々には、長野市国土利用計画審議会を発足させて十分審議していただく方針です。新市街地として開発すべき地域は、道路・公園等の公共施設が整備された快適で魅力ある市街地形成のため、土地区画整理事業を推進しております。

 また、人にやさしい施設の整備につきましては、高齢者や障害者を初めとして、すべての人々が安心して行動し、共に社会参加ができるよう既存の建築物の改善をし、公共建築物や民間建築物のバリアフリー化を実現いたします。

 以上、私のまちづくりの基本は、市民の皆様に「住んでよかった 住み続けたい 行ってみたい」と思われる、誇りと幸せを実感できる長野市であります。

 四月から出発する中核市として、近隣の市町村とも協力し合い、住みよい地域づくりをし、共に発展のための努力をしてまいります。

 組織は人なりと言われておりますように、職員には全体の奉仕者としての自覚を促し、主体的かつ積極的に行政課題に取り組み、従来の慣習や先例にとらわれることなく、職員一人一人が自己研さんを図り、市民の立場に立ち「熟慮・決断・実行」の市政を進めてまいります。

 また、地方分権の進展や社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう職員研修を充実し、政策形成能力、問題発見能力を身につけ、資質の向上・意識改革を図ります。

 職員とともに二十一世紀の明るい夢と希望のある長野市をつくるため頑張ってまいります。

 以上、私の市政運営の基本姿勢と、主な課題及び施策の概要であります。

 本議会に提出いたしました案件は、平成十一年度長野市一般会計予算案外六十八件、諮問一件、報告四件であります。

 詳細につきましては、助役、教育長、公営企業管理者及び各部長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長兼職員研修所長宮下君

   (総務部長兼職員研修所長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長兼職員研修所長(宮下富夫君) 平成十一年度長野市予算につきまして御説明を申し上げてまいります。

 説明につきましては、主に厚い方の長野市予算説明書によりまして、目を中心に御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、総務部、議会及び各行政委員会所管の予算並びに議案第十一号平成十一年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、予算説明書中、四十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 第一款議会費について御説明を申し上げます。

 議会費の総額は、七億六千九百七十九万九千円でありまして、議会の活動に要する諸経費を計上いたしたものであります。

 次に、四十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款総務費は、百五億四千九百六十三万四千円でありますが、このうち、総務部所管分は七十三億七千五百六十六万四千円であります。

 第一項総務管理費八十一億八千四百九十六万円のうち、総務部所管分七十億二千二百二十三万円につきまして、順を追って御説明を申し上げます。

 第一目一般管理費五十一億一千五十万五千円のうち、総務部所管分五十一億二百七十九万二千円は、三役を初め、総務部、企画調整部、財政部、各支所及び会計課の職員のうち、他の費目支弁の一部職員を除いた人件費、一般管理経費並びに国際交流にかかわる経費等を計上いたしたものであります。

 第二目広聴広報費一億五千百八十一万三千円のうち、総務部所管分一億四千九百三十八万四千円は、各種市民会議を初め、まちづくりアンケート等の広聴活動及び広報ながの、市政テレビ、コミュニティ放送等の広報活動に要する経費並びに情報公開制度、個人情報保護制度及び行政資料コーナーに要する経費であります。

 次に、第三目を飛びまして、第四目会計管理費二千二百七十二万七千円は、会計課の事務執行に要する経費でありまして、決算書の印刷、収納データの作成委託料等であります。

 第五目財産管理費八億九千六百九万四千円のうち、総務部所管分六億八千六百四十四万一千円は、本庁及び支所庁舎の施設整備、管理運営費を計上いたしたものであります。

 第六目市民会館管理費八千四百九十六万四千円は、長野市民会館の管理運営並びに維持修繕費等を計上いたしたものであります。

 次に、第七目を飛びまして、第八目企画費四億六百九十四万一千円のうち、総務部所管分七百六十三万六千円は、平成十一年四月に中核市へ移行するためのPR及び記念式典等に要する経費であります。

 第九目行政連絡費一億一千六百六十万八千円は、行政活動を円滑に行うために要する経費並びに区長連絡事務費及び地区区長会活動費交付金等であります。

 第十目公平委員会費九十四万七千円は、公平委員会の事務執行に要する経費であります。

 第十一目恩給及び退職年金費一千七百四十九万五千円は、旧制度の下で退職した職員にかかわる退職年金及び遺族年金であります。

 第十二目住居表示整備費四千六百五十七万円は、第六次住居表示整備事業として、若里地区において事業を実施するための経費であります。

 第十三目を飛びまして、第十四目災害対策費二億二千七百五十九万二千円は、災害の未然防止を図るため、市有建物の耐震診断の実施、災害時応急資機材の整備並びに防災意識の啓発及び災害緊急対策に要する経費であります。

 第十五目職員研修費六千二百十三万三千円は、職員研修の充実を図るための経費であります。

 第十六目電算推進費四億三千五十九万九千円は、電子計算組織の運用及び既存システムのメンテナンス等に要する経費であります。

 次に、第十七目、第十八目を飛びまして、第十九目諸費三億六百四十四万二千円のうち、総務部所管分六千六百三十四万二千円は、防犯灯の設置及び維持管理に対する補助金並びに有線放送電話の共同施設整備に対する補助金などであります。

 次に、六十四ページを御覧いただきたいと思います。

 第四項選挙費二億五千六百十三万七千円は、選挙管理委員会の事務執行及び選挙の常時啓発並びに県議会議員選挙及び市議会議員選挙の執行に要する経費であります。

 次に、六十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第六項監査委員費九千七百二十九万七千円は、監査委員の事務執行及び外部監査に要する経費を計上したものであります。

 次に、少し飛びまして、百七十二ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十款教育費、第六項保健体育費四十二億五千九百五十二万八千円のうち、総務部所管分八億八千九百三十二万五千円について御説明を申し上げます。

 百七十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五目競技施設管理費八億八千九百三十二万五千円は、オリンピック記念アリーナ、真島総合スポーツアリーナ等の管理運営に要する経費を計上いたしたものであります。

 次に、大きく飛びまして、三百五十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第十一号平成十一年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 この特別会計は、市の公共施設等に係る公共料金等の支払事務を集中して効率的に行うためのものでありまして、予算の総額は、歳入歳出それぞれ十九億二千百五十万円であります。

 まず、三百六十ページの歳出から御説明を申し上げます。

 第一款集合支払費十九億二千百五十万円は、電気料、水道料、都市ガス料、電話料及び下水道使用料に係る公共料金の支払いに要する経費であります。

 次に、三百五十九ページに戻っていただきまして、歳入について御説明を申し上げます。

 第一款繰替金収入十九億二千百五十万円は、公共料金の支払いに充てるため、一般会計及び他の特別会計から繰り替えるものであります。

 次に、薄い方の予算書十四ページを御覧いただきたいと思います。

 第二表債務負担行為の一番につきまして御説明申し上げます。

 これは、長野市有線放送電話共同施設協会が、施設改修等のために金融機関から借り入れた資金の元利償還金に対する補助金でございまして、平成十一年度から平成二十六年度まで、限度額二億二千六百二十万円の債務負担行為設定をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、企画調整部所管の予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、予算説明書中、五十三ページをお開きいただきたいと存じます。一番下の欄でございます。

 第二款総務費、第一項総務管理費、第八目の企画費四億六千九十四万一千円のうち、企画調整部所管分三億九千九百三十万五千円につきましては、第二次国土利用計画策定のために要する経費、市制百周年記念事業であります地域ふれあい・交流・活性化事業に要する経費、長野北新都市開発整備事業にかかわる経費、地域情報化の推進及びフルネットセンターの活用に要する経費のほか、北陸新幹線軽井沢・長野間の環境対策に伴う長野県への負担金、長野広域行政組合への総務管理費負担金及び市誌編さん事業に要する経費、市施行にかかわります建設工事の検査事務に要する経費等でございます。

 次に、五十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十三目の交通対策費一億一千四百五十九万四千円は、生活バス路線及び廃止代替バス運行経費の補助、また循環バス研究事業に要する経費、さわやかふれあい通勤市民運動再構築の検討に要する経費、交通渋滞対策に要する経費のほか、自転車駐車場の整備及び管理に要する経費、交通安全教育及び交通事故防止対策に要する経費等でございます。

 次に、六十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五項の統計調査費、第一目統計調査総務費四千百三十万一千円は、統計事務職員の人件費が主な経費であります。

 第二目指定統計費五千二百六万一千円は、農林業センサス、事業所・企業統計調査、工業統計調査など、各種指定統計調査に要する経費であります。

 第三目の一般統計費二十九万八千円は、一般統計の調査事務に要する経費であります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、財政部所管の予算及び歳入並びに議案第十六号から議案第二十号までの各財産区特別会計の予算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、一般会計予算説明書中、四十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費五十一億一千五十万五千円のうち、財政部所管分は七百七十一万三千円でありまして、契約事務に要する消耗品費及び印刷製本費が主なものであります。

 第三目財政管理費九百九十七万円は、財政事務に要する予算書等の印刷製本費及び消耗品費が主なものであります。

 次に、第五目財産管理費八億九千六百九万四千円のうち、財政部所管分は二億九百六十五万三千円でありまして、市有財産の登記事務、普通財産の維持管理費、建物・自動車等にかかわる保険の掛金等一億六千九百五十四万五千円のほか、財政調整基金積立金九百四十二万円及び減債基金積立金二千五百七十万四千円並びに土地開発基金繰出金四百九十八万四千円であります。

 第七目車両管理費一億四百四十八万五千円は、市有一般車両等の維持管理費及び自動車借料等であります。

 次に、六十ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十九目諸費三億六百四十四万二千円のうち財政部所管分は二億四千十万円でありまして、市税還付金及び還付加算金であります。

 次に、第二項徴税費十四億四千三百七十三万九千円は、市税の賦課徴収に要する経費でありまして、人件費、電算委託料及び資産税評価適正化等委託料が主なものであります。

 次に、大きく飛びまして、百七十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十二款公債費は百八十三億一千二百三十一万二千円でありまして、市債の元利償還金百八十二億三千六百六十二万九千円及び一時借入金利子七千万円並びに市債借入れに伴う元利償還金等の支払手数料、市債償還事務電算委託料等五百六十八万三千円であります。

 次に、百八十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十三款予備費一億円は、緊急時のやむを得ない支出に備えるものであります。

 以上で、財政部所管の歳出の内容について説明を終わります。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 まず、六ページを御覧いただきたいと存じます。

 歳入の第一款市税は、地方財政計画並びに今後の経済状況を勘案いたしまして、前年度当初予算額に対し一・五%減の五百九十四億七千七百九十万円を計上いたしたものであります。

 続きまして、各税目ごとに御説明申し上げます。

 個人市民税は、恒久的な減税に伴う税制改正による減収分を考慮し、前年度当初予算額に対し七・七%減の百八十五億七千四百万円を計上いたしたものであります。

 法人市民税は、前年度実績並びに税制改正や景気の動向等を勘案し、前年度当初予算額に対し九・八%減の七十三億五千四百万円を計上いたしたものであります。

 固定資産税は、家屋では新増築分を考慮し、土地では負担調整措置及び地目変更等を勘案し、前年度当初予算額に対し五・三%増の二百四十六億一千百七十万円を計上いたしたものであります。

 次に、その他の税といたしまして、軽自動車税四億六千四百万円、市たばこ税二十二億円、特別土地保有税六千四百五十万円、入湯税一千二百九十万円、事業所税十六億九千八百万円、都市計画税四十四億九千八百八十万円をそれぞれ計上いたしたものであります。

 第二款地方譲与税は、国税である自動車重量税及び地方道路税の税収の一部が本市に譲与されるもので、前年度当初予算額に対し〇・五%増の九億六千三百万円を計上いたしたものであります。

 第三款利子割交付金から第七款自動車取得税交付金につきましては、県税である県民税利子割、地方消費税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税及び自動車取得税の税収の一部が本市に交付されるものであります。

 第三款利子割交付金は、本年度満期となる定額貯金の増等を考慮し、前年度当初予算額に対し三十・九%増の五億八千百万円を計上いたしたものであります。

 第四款地方消費税交付金は、平年度化された前年度の実績等を勘案し、前年度当初予算額に対し六・六%増の三十五億三千六百万円を計上いたしたものであります。

 第五款ゴルフ場利用税交付金は、利用者の実績等を考慮し、前年度当初予算額に対し一・四%減の七千三百万円を計上いたしたものであります。

 次に、第六款特別地方消費税交付金につきましては、前年度の実績を勘案し、前年度当初予算額に対し十・七%増の一億三千五百万円を計上いたしたものであります。

 第七款自動車取得税交付金は、前年度の実績を勘案し、前年度当初予算額に対し二十二・六%減の五億三千五百万円を計上いたしたものであります。

 第八款地方特例交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため新年度から創設されるもので、二十億円を計上いたしたものであります。

 第九款地方交付税は百三十二億円であります。普通交付税では、中核市移行に伴う増などを考慮いたしまして百二十億円、特別交付税は前年度同額の十二億円を計上いたしたものであります。

 第十款交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付見込額一億円を計上いたしたものであります。

 第十一款分担金及び負担金は三十四億九千五百十一万二千円であります。

 民生費負担金二十六億三千四百十八万二千円は、児童福祉費負担金十八億五千二百二十三万七千円及び老人福祉費負担金五億九千七百二十一万一千円が主なものであります。

 衛生費負担金四百万円は、未熟児養育費自己・付加給付負担金であります。

 農林業費負担金一千四百九万四千円は、農業費負担金九百八十万四千円及び林業費負担金四百二十九万円であります。

 土木費負担金百九十三万一千円は、共同溝管理費負担金であります。

 消防費負担金八億四千九十万五千円は、広域消防費負担金であります。

 第十二款使用料及び手数料は三十六億三千四百八十四万六千円であります。

 第一項使用料十六億一千五百八十二万七千円は、公共施設の使用料等でありまして、主なものは市民会館使用料、道路占用料、市営住宅使用料、市立高等学校授業料及び体育施設使用料等であります。

 第二項手数料は、二十億一千九百一万九千円で、戸籍及び税関係の諸証明手数料並びにじん芥処理、し尿処理、建築確認等にかかわる手数料収入が主なものであります。

 第十三款国庫支出金は、百六億九十七万円であります。

 第一項国庫負担金は、五十一億五千二百三十一万三千円で、社会福祉、児童福祉、老人福祉にかかわる措置費及び生活保護費等の民生費国庫負担金五十億三千六百五十七万三千円、保健衛生費にかかわる衛生費国庫負担金一億一千五百七十四万円であります。

 第二項国庫補助金は、五十一億九千八百四十七万円であります。

 民生費国庫補助金十七億五千七百七十二万七千円は、中核市移行事務を含む社会福祉費、児童福祉費、老人福祉費等にかかわるものであります。

 衛生費国庫補助金三億八千九百二十六万九千円は、中核市移行事務を含む保健衛生費、清掃費にかかわるものであります。

 労働費国庫補助金三千百十六万七千円は、高年齢者労働能力活用事業費及び中小企業勤労者総合福祉推進事業費にかかわるものであります。

 土木費国庫補助金二十八億六百万六千円は、道路橋りょう費、河川水路費及び都市計画費等にかかわるものであります。

 消防費国庫補助金四千百七十九万九千円は、消防施設整備費にかかわるものであります。

 教育費国庫補助金一億七千二百五十万二千円は、小学校費、中学校費及び社会教育費等にかかわるものであります。

 第三項国庫委託金二億五千十八万七千円は、国民年金、児童手当支給等、国からの委託事務にかかわるものであります。

 第十四款県支出金は、三十七億一千百三万五千円であります。

 第一項県負担金一億八千九百八十九万七千円は、社会福祉費、児童福祉費及び保健衛生費等にかかわるものであります。

 第二項県補助金は、二十七億九千百八十六万三千円であります。主なものといたしましては、民生費県補助金四億三千九百七十万円、農林業費県補助金三億四千八百四十七万八千円、土木費県補助金三億三千百万八千円及び教育費県補助金十五億九千四百二十九万九千円であります。

 第三項県委託金七億二千九百二十七万五千円は、県民税徴収、県議会議員一般選挙及び指定統計調査等、県からの委託事務にかかわるものであります。

 第十五款財産収入は、四億六千二百三十六万円であります。

 第一項財産運用収入三億六百十二万五千円は、財産貸付収入及び財政調整基金、減債基金等から生じる利子などであります。

 第二項財産売払収入一億五千六百二十三万五千円は、土地及び物品売払収入等であります。

 第十六款寄附金は、篤志家からの寄附金三百二万二千円を計上いたしたものであります。

 第十七款繰入金は、十八億二千五百万円でありまして、市民病院建設基金一億二千五百万円、減債基金十七億円を繰り入れるものであります。

 第十八款繰越金一億円は、平成十年度からの繰越剰余金を予定するものであります。

 第十九款諸収入は、百四億一千九百四十五万五千円でありまして、その主なものは、労働金庫貸付預託金元利収入六億二千二百八万円、中小企業振興資金貸付預託金元利収入七十四億五千三十八万八千円、住宅建設資金貸付預託金元利収入七億八千二百二十一万一千円、道路復旧受託事業収入三億三千七百九十一万六千円及び埋蔵文化財緊急発掘調査受託事業収入二億四千七百七十一万五千円であります。

 第二十款市債八十五億七千七百三十万円は、建設事業に充てるものとして、民生債五億五千七百二十万円、衛生債十五億四千二百四十万円、農林業債一億八千六百五十万円、土木債四十七億九千七百二十万円、消防債二億二千六百万円、教育債五億六千百八十万円及び出資債六百二十万円並びに恒久的な減税に伴う減収分の一部を補てんする市民税等減税補てん債七億円であります。

 次に、薄い方の予算書の十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為の十三番につきましては、長野市土地開発公社が公共用地及び公用地の取得をするための資金として、金融機関からの融資額を限度とした債務保証について、平成十一年度から償還完了まで限度額四百億円の設定をお願いするものであります。

 次に、同じく予算書の三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三条に定める地方債につきましては、十七ページの第三表地方債のとおりでありまして、社会福祉施設整備事業費のほか、十二事業に充当及び減税を補てんするため、それぞれ記載のとおりの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法で市債の借入れを予定するものであります。

 次に、第四条の一時借入金の最高限度額は、二百億円とするものであります。

 次に、第五条歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費にかかわる予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用を認めていただきたくお願いするものであります。

 以上で、財政部所管の予算及び歳入の説明を終わります。

 引き続きまして、別冊の議案第十六号平成十一年度長野市松代財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ五百十六万三千円でありまして、歳出は財産区運営のための経常的経費百一万八千円と、財産維持管理のための経費二百十一万五千円及び転貸債償還のための一般会計繰出金二百一万一千円が主なものであります。歳入は土地貸付料などの財産収入三百十二万六千円、前年度からの繰越金百四十万円及び基金からの繰入金六十万円が主なものであります。

 次に、議案十七号平成十一年度長野市豊栄財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ十万四千円でありまして、歳出は財産区運営のための経常的経費十万一千円が主なものであります。

 歳入は土地貸付料の財産収入二万円及び前年度からの繰越金四万五千円が主なものであります。

 次に、議案第十八号平成十一年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ八十万七千円でありまして、歳出は財産区運営のための経常的経費三十八万八千円及び財産維持管理のための経費三十八万円が主なものであります。

 歳入は基金から生ずる利子などの財産収入三十万二千円と、前年度からの繰越金十万円及び基金からの繰入金四十万円が主なものであります。

 次に、議案第十九号平成十一年度長野市今井財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ六十一万八千円でありまして、歳出は財産区運営のための経常的経費十三万円及び財産維持管理のための経費四十七万八千円が主なものであります。

 歳入は土地貸付料などの財産収入二十三万二千円及び基金からの繰入金二十万六千円が主なものであります。

 最後に、議案第二十号平成十一年度長野市更北財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二十七万一千円でありまして、歳出は財産区運営のための経常的経費十六万一千円及び財産維持管理のための経費八万二千円が主なものであります。

 歳入は土地貸付料などの財産収入十五万四千円及び前年度からの繰越金十一万三千円が主なものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、生活部所管の内容並びに議案第二号平成十一年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第三号平成十一年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算及び議案第十五号平成十一年度長野市病院事業会計予算の各予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、一般会計予算説明書中、五十ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款総務費、第一項総務管理費、第二目広聴広報費一億五千百八十一万三千円のうち、生活部所管分二百四十二万九千円につきましては、市民相談事業にかかわる委託料等の経費であります。

 次に、少し飛びまして六十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款総務費、第三項戸籍住民基本台帳費、第一目戸籍住民基本台帳費四億七千三百八十四万一千円は、戸籍・住民基本台帳及び印鑑登録事務等に要する人件費、物件費が主なものであります。

 次に、少し飛びまして、七十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三款民生費、第一項社会福祉費のうち、生活部所管分の第三目国民年金費二億七千八十二万円は、国民年金事務に必要な関係職員の人件費のほか、被保険者の加入促進、保険料の収納及び年金の裁定請求に要する経費であります。

 次に、少し飛びまして、八十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第四款衛生費のうち、生活部所管分三十八億七千八十二万五千円について御説明申し上げます。

 第一項保健衛生費、第一目保健衛生総務費三億八千四百六十八万九千円の主なものは、保健センター、保健保養訓練センター及び長野市急病センター等施設管理運営費一億九千八百十八万二千円であります。また、医師会、歯科医師会等に対する事業補助金、看護婦養成のための補助金、並びに保健補導員会交付金等団体助成一億四千百五十八万二千円、日曜日・祝日及び夜間の緊急医療体制を確保するための在宅当番医制事業費二千三百七十七万一千円、保健所開設による厚生統計調査、社会復帰事業等に七百三十七万四千円を計上いたしたものであります。

 第二目感染症予防費一千二百六万四千円は、感染症の予防対策費として六百六万円と、長野広域病院建設費負担金六百万四千円を計上いたしたものであります。

 第三目予防接種費二億七百九十九万三千円は、予防接種法に基づく風しん外五種類の予防接種に要する経費であります。

 第四目結核予防費七千三百八十四万三千円は、従来から実施してきた乳幼児、一般住民、小・中学校及び市立高等学校を対象とした結核検診、ツ反・BCG接種に加え、保健所開設による結核医療費の公費負担、結核患者の家庭訪問指導等に要する経費であります。

 第五目生活習慣病対策費五億五千六百三十万五千円の主なものは、老人保健法に基づく市民健康診査事業費三億四千三十七万六千円、胃がん検診外四種類のがん検診事業費一億六千二百四十四万九千円、訪問指導事業、健康教育事業、健康相談事業及び機能訓練事業に要する経費三千八百六十三万五千円、保健所開設による一般クリニック、栄養改善事業等に要する経費一千四百八十四万五千円であります。

 第六目母子保健費二億二千七百四十一万八千円の主なものは、妊娠から子の成長に応じて行う妊婦・乳児健康診査事業、四か月児・九か月児・一歳六か月児・三歳児の各健康診査事業に一億六百六十六万三千円、母子の健康推進対策として、妊産婦新生児訪問、健康教育相談、乳幼児健全発達支援相談事業に二千六百六十六万八千円、保健所開設による小児慢性特定疾患対策、未熟児養育医療等に九千四百八万七千円を計上したものであります。

 第七目環境衛生費一億三千六百四十二万八千円のうち、生活部所管分一千三百五十万六千円につきましては、保健所開設による食品衛生監視指導・普及啓発、医薬品・毒物劇物監視指導等に要する経費であります。

 次に、九十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十目市民病院費十四億三千六百三十六万八千円は、市民病院運営等のための病院事業会計への繰出金に十四億三千三百万七千円、市民病院建設基金の利子を積み立てる積立金に三百三十六万一千円を計上いたしたものであります。

 第十一目斎場葬儀費一億五千九百三十二万九千円は、斎場及び葬儀事業に要する経費であります。主なものといたしまして、斎場・葬儀関係職員の人件費に九千八百六十万五千円、大峰・松代斎場の管理運営費に一千六百二十九万円、大峰斎場の火葬炉及び両斎場の改修工事費として三千九十万円、葬祭具等飾り付け、霊きゅう自動車業務に一千三百二十二万二千円、犀峡衛生施設組合負担金としまして三十一万二千円を計上いたしたものであります。

 第十二目保健所費七億九千九百三十一万円は、関係職員の人件費のほか、保健所運営費一億五千二百五十一万六千円、保健所施設管理費四千三百三十一万円を計上いたしたものであります。

 次に、少し飛びまして百十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 第七款商工観光費、第一項商工費のうち生活部所管の第六目消費者保護対策費三千五百九十二万三千円の主なものは、関係職員の人件費のほか消費者保護啓発のための経費及び生鮮食料品の価格安定等を目指した事業に要する経費であります。

 次に、百九十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第二号平成十一年度長野市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 初めに、事業勘定について御説明申し上げます。

 まず、二百十一ページからの歳出について御説明申し上げます。

 第一款総務費三億一千五十三万二千円は、関係職員の人件費及び物件費等、管理運営に要する経費であります。

 次に、少し飛びまして、二百十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款保険給付費百二十億七千九百六十三万五千円は、一般及び退職被保険者の医療給付等に要する費用であります。

 次に、少し飛びまして、二百二十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三款老人保健拠出金五十億四千七百三十万三千円は、老人保健の医療費等に要する経費として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものであります。

 第四款共同事業拠出金一億七千五百十七万二千円は、高額医療費再保険事業に要する経費として、国民健康保険団体連合会へ拠出するものであります。

 第五款保健事業費一億五千三百万六千円は、健康づくり推進事業等に要する経費であります。

 第六款積立金二百一万六千円は、支払準備基金の運用により生ずる利子を積み立てるものであります。

 第七款諸支出金二千四百四十三万六千円は、その主なものは、保険料還付金及び直診勘定繰出金に係るものであります。

 第八款予備費一億円は、保険給付費の増高等、やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、二百ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款国民健康保険料は七十一億一千二百五十二万六千円を見込み計上いたしたものであります。

 次に、二百二ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三款国庫支出金五十四億八千七百五十一万円は、療養給付費負担金、老人保健医療費負担金及び財政調整交付金を見込み計上いたしたものであります。

 次に、二百四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五款療養給付費交付金三十二億二千四百二十三万四千円は、退職者医療制度に基づき、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を見込み計上いたしたものであります。

 次に、二百七ページを御覧いただきたいと存じます。

 第八款繰入金十八億五千五十万六千円は、一般会計繰入金十五億八千五百五十万六千円と、支払準備基金繰入金二億六千五百万円を見込み計上いたしたものであります。

 そのほか、第二款使用料及び手数料三百九十二万四千円、第四款県支出金六十万三千円、第六款共同事業交付金一億八千万円、第七款財産収入二百一万六千円、第九款繰越金一万円、第十款諸収入三千七十七万一千円をそれぞれ見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の収支均衡を図ったものであります。

 次に、二百三十三ページの直診勘定について御説明申し上げます。

 まず、二百四十ページからの歳出につきましては、直営診療所三か所及び移動診療所の管理運営に要する経費を計上いたしたものであります。

 次に、二百三十五ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 その主なものとして、第一款診療収入二千四百二十二万四千円は、診療実績等を基に見込み計上いたしたものであり、第三款繰入金二千八百六十六万九千円は、一般会計繰入金二千百五十三万七千円と、事業勘定繰入金七百十三万二千円を見込み計上いたしたものであります。

 次に、二百五十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第三号平成十一年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本年度はこの事業への会員加入目標を二十四万三千人とし、加入率六十七・二%を見込みまして、予算総額一億三百万円を計上いたしたものであります。

 まず、二百六十一ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款事業費一億二百万円の主なものは、交通災害見舞金及び小学校入学児童用の交通安全帽子等の購入経費であります。

 第二款予備費百万円は、災害見舞金等やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、二百五十七ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款事業収入八千二百三十八万二千円は、一般加入者会費四千八百七万三千円並びに共済期間中に七十歳に到達する者、七十歳以上の高齢者、中学生以下の者及び一級から三級までの身体障害者等の会費相当分を一般会計で負担する三千四百三十万九千円を見込み計上いたしたものであります。

 そのほか、第二款財産収入五十八万五千円、第三款繰入金一千八百三万三千円、第四款繰越金二百万円を見込み計上いたしたものでありまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものであります。

 続いて、議案第十五号平成十一年度長野市病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 薄い方の予算書八十四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三条の収益的収入及び支出は、事業運営に要する一般的な経常収支でありまして、病院事業収益六十三億三千十万円、病院事業費用六十五億七千八百三十万円をそれぞれ計上したものであります。

 第四条の資本的収入及び支出は、病院施設の建設改良及び企業債の償還にかかわる支出と、その財源でありまして、資本的収入十一億一千百三十万円、資本的支出十四億九千八百七十万円をそれぞれ計上したものであります。その収支差引は、三億八千七百四十万円の収入不足となっておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 次に、内容について御説明申し上げます。

 建設改良費は、病院増改築事業費十一億七千六百五十一万二千円と、医療機械器具整備事業費二億五千万円であります。市民病院は現在三百床、十八診療科で診療を行っておりますが、患者数の伸びは予想を上回っており、施設面での対応も必要となってまいりましたので、外来棟及び手術室等の増改築を行い、診療体制の充実を図ってまいるものであります。

 次に、八十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五条に定める企業債につきましては、病院増改築事業に充当するため、それぞれ記載のとおりの限度額、記載の方法、利率及び償還の方法で借入れを予定するものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、福祉部所管の予算並びに議案第四号平成十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第五号平成十一年度長野市老人保健医療特別会計予算及び議案第九号平成十一年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の各予算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、一般会計予算説明書中、五十八ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二款総務費、第一項総務管理費のうち、福祉部所管分の各項目につきまして、順を追って御説明申し上げます。

 第十七目男女共同参画社会促進費四千百五十三万五千円は、第二次長野市女性プラン実施に伴う啓発事業、第三次長野市女性プラン策定及び働く婦人の家、二施設の管理運営に要する経費であります。

 第十八目勤労者女性会館管理費三千二百九十四万六千円は、勤労者女性会館しなのきの管理運営に要する経費であります。

 次に、少し飛びまして、七十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三款民生費二百五十一億九千百八十四万三千円のうち、福祉部所管分二百四十九億二千百二万三千円につきまして、順を追って御説明申し上げます。

 第一項社会福祉費、第一目社会福祉総務費三十六億七千二百四十六万七千円は、職員の人件費のほか、社会福祉諸団体の運営及びボランティア情報ネットワーク化推進事業等に対する補助金、七十歳以上のお年寄りと、中学生以下の児童及び身体障害者等十一万二百四十七人に対する交通災害共済会費の負担金、また、市民の福祉活動推進の拠点施設としてのふれあい福祉センターの管理運営費と、国民健康保険特別会計及び老人保健医療特別会計への繰出金等に要する経費であります。

 第二目障害者福祉費二十七億一千六十二万五千円は、職員の人件費のほか、身体障害者及び知的障害者の施設入所に要する措置費、障害者福祉センター並びに障害者共同作業所の運営費、障害者ホームヘルプサービス事業、障害者デイサービス事業、障害者短期保護事業、障害者生活支援事業、在宅介護料等の在宅福祉対策に要する経費並びに福祉タクシー券交付事業、障害者団体活動補助金等、障害者の社会参加を促進するために要する経費のほか、障害者スポーツの振興経費、障害者や高齢者などに配慮したやさしいまちづくり推進事業等に要する経費でございます。

 次に、第三目を飛びまして第四目部落解放事業費三億二千九百六十七万三千円は、職員の人件費のほか、下水排水路の改修等の環境改善事業費及び個人給付助成事業、中小企業振興資金融資あっせん事業、隣保館の運営等同和地区住民の生活の安定と福祉の向上を図るための経費でございます。

 次に、七十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二項児童福祉費、第一目児童福祉総務費十一億三千五十二万四千円は、職員の人件費のほか、心身障害児通園施設愛の樹園、児童健全育成のための児童センター・児童館等の運営費及び私立保育所が実施する特別保育事業に対する補助金並びに私立幼稚園の振興を図るための補助金と、交通災害遺児等福祉年金のほか、重度心身障害児福祉年金等に要する経費であります。

 第二目児童措置費三十八億百二十八万円は、私立保育所への運営費負担金及び運営補助金、家庭保育所への委託料、児童手当の支給のほか、身体障害児補装具及び日常生活用具の給付に要する経費であります。

 第三目母子福祉費五千二百九万二千円は、母子相談業務、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金及び母子寡婦福祉資金貸付に伴う利子補給金、母子家庭の高等学校通学者に対する交通費の援護及び一日父親事業、一日母子休養事業、母子休養ホームの運営並びに母子生活支援施設の管理運営委託等に要する経費であります。

 第四目福祉医療費十億五千三百七十万六千円は、乳幼児、心身障害児及び心身障害者、父子家庭の父子、母子家庭の母子、並びに六十五歳以上の重度心身障害者の老人保健法一部負担金に相当する額の給付等、医療給付事業に要する経費であります。

 第五目保育所費二十四億二百八十万九千円は、公立保育所職員の人件費及び保育所の運営管理に要する経費であります。

 第六目児童福祉施設整備費四億四千五百四十五万四千円は、川田保育園の建設事業費、公立保育所、児童館等の施設整備費並びに民間施設整備補助金に要する経費でございます。

 次に、八十ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三項老人福祉費、第一目老人福祉総務費四十四億四千三百三十五万四千円は、職員の人件費のほか、介護保険事業計画の策定、事務処理システムの開発・運用、要介護認定・要支援認定、介護保険制度の周知・啓発等の介護保険推進事業に要する経費、老人ホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業、老人短期入所運営事業、移動入浴車派遣事業、在宅介護支援センター運営事業、在宅福祉介護料等の在宅福祉対策に要する経費及び特別養護老人ホーム・デイサービスセンター及び軽費老人ホームの整備補助金、老人福祉センター・老人憩の家の管理運営等の施設福祉対策に要する経費並びに長寿を祝う敬老事業、老人クラブ活動補助金等の生きがい対策に要する経費、また、三陽保健福祉センターや東北老人福祉センター建設事業に要する経費のほか、老人ホームの設置運営を行っている長野広域行政組合及び埴科老人福祉施設組合の負担金等に要する経費であります。

 第二目老人措置費三十億五百四十三万二千円は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入所措置に要する経費であります。

 第三目老人医療費三千八十六万五千円は、六十五歳以上七十歳未満のひとり暮らし老人及び低所得老人を対象とする医療給付事業並びに老人保健医療事務に要する経費であります。

 次に、八十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第四項生活保護費、第一目生活保護総務費一億三千七百八十二万八千円は、職員の人件費のほか、生活保護法施行に要する経費であります。

 第二目扶助費十七億四百九十一万四千円は、生活保護世帯に対する生活、住宅、教育、医療等の扶助に要する経費であります。

 次に、少し飛びまして、百一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五款労働費八億一千七百三十四万一千円につきまして御説明申し上げます。

 第一項労働諸費、第一目労働諸費七億六百七十五万四千円は、職員の人件費並びに中小企業などに働く勤労者の資金融資を容易にするための労働金庫預託金のほか、財団法人長野市勤労者共済会補助金等勤労者の福祉対策事業に要する経費であります。

 第二目勤労青少年ホーム費四千六百二十万二千円は、勤労青少年ホーム三施設の管理運営並びに施設整備に要する経費であります。

 第三目中高年齢労働者福祉センター費二千四百八十五万七千円は、中高年齢労働者福祉センターサンライフ長野の管理運営に要する経費であります。

 第四目高齢者生きがい対策費三千九百五十二万八千円は、六十歳を超える高年齢者の就業機会の場を確保し、社会参加を促進するためのシルバー人材センター運営費補助金であります。



○議長(藤沢敏明君) 清水部長に申し上げます。

 時間になりますので、ここで暫時休憩をとりますので、午後引き続いて御説明をいただきたいと思います。

 昼食のため、午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時三分 休憩

   午後一時十一分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を継続いたします。

 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) それでは、二百七十一ページをお願いいたします。

 議案第四号平成十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この事業は、同和地区の居住環境の整備改善を図るため、住宅の改修をする方に対し、これに要する資金の一部を貸し付けるもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ六千四百三十万円であります。

 まず、二百七十八ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款総務費四百九万五千円は、住宅改修資金貸付金及び住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金への積立金であります。

 第二款公債費六千十三万五千円は、市債の年賦償還に伴う元金及び利子であります。

 第三款予備費七万円は、やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、二百七十三ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款県支出金百万円は、貸付事業に対する県補助金であります。

 第二款財産収入九万五千円は、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金から生じる利子収入であります。

 第三款繰入金一千六十一万八千円は、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金及び一般会計から繰り入れるものであります。

 第四款繰越金七万円は、前年度からの繰越金を予定したものであります。

 第五款諸収入五千二百五十一万七千円は、貸付金の償還による元利収入であります。

 次に、二百八十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第五号平成十一年度長野市老人保健医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この事業は、老人保健法に基づく七十歳以上の老人及び六十五歳以上の重度の障害の状態にある方を対象とした医療給付と、この事務に要する経費が主なもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ二百八十七億五千七百万円であります。

 まず、二百九十一ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款総務費一千五百八十一万八千円は、老人医療給付に伴う事務に要する経費であります。

 第二款医療諸費二百八十七億四千五十八万二千円は、対象者四万四千九百八十三人にかかわる医療給付及び診療報酬の審査支払いに要する手数料であります。

 第三款諸支出金十万円は、国及び支払基金からの超過収入による償還金と受給者からの過誤納付による還付金であります。

 第四款予備費五十万円は、やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、二百八十五ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款支払基金交付金百九十五億九千百八十五万四千円は、老人医療給付事業実施に伴う各保険者の拠出金による支払基金からの交付金であります。

 第二款国庫支出金六十億八千六百二十三万五千円は、老人医療給付金の国庫負担金であります。

 第三款県支出金十五億二千百五十五万八千円は、老人医療給付金の県負担金であります。

 第四款繰入金十五億三千九百二十五万六千円は、老人医療給付金及び事務に要する経費で、本市の負担金として一般会計から繰り入れるものであります。

 第五款繰越金一万円は、前年度からの繰越金を予定したものであります。

 第六款諸収入一千八百八万七千円は、医療費の不正利得にかかわる延滞金、第三者行為による損害賠償金等の収入を見込んだものであります。

 次に、三百四十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第九号平成十一年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この事業は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子・寡婦世帯の経済的自立を図るため、福祉資金を貸し付けるもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ五千四百十万円であります。

 まず、三百四十八ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款母子寡婦福祉資金貸付事業費五千四百十万円は、母子寡婦福祉資金貸付金及び貸付に伴う事務に要する経費であります。

 次に、三百四十五ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款繰入金一千九十七万円は、母子寡婦福祉資金貸付金及び事務に要する経費で、本市の負担金として一般会計から繰り入れるものであります。

 第二款諸収入二千七百八十三万円は、貸付金の償還による元利収入及び違約金であります。

 第三款市債一千五百三十万円は、母子寡婦福祉資金貸付事業債であります。

 次に、薄い方の予算書の十四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為のうち、福祉部関係の二番から四番までの三件につきまして御説明申し上げます。

 二番につきましては、市民小口融資要綱に基づき、市内金融機関が融資した場合の損失補償金について、平成十一年度から平成十四年度まで、限度額七百五十万円を、三番につきましては、東北老人福祉センターの建設事業について、平成十一年度から平成十二年度まで、限度額二億一千八百万円を、四番につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づき母子・寡婦世帯に福祉資金として貸し付けた場合の利子補給金について、平成十一年度から平成二十年度まで、限度額二十万六千円の債務負担行為の設定をそれぞれお願いするものであります。

 次に、同じく予算書の五十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 平成十一年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計第二条に定める地方債につきましては、五十八ページの第二表地方債のとおり、母子寡婦福祉資金貸付事業に充当するため、それぞれ記載のとおりの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法で市債の借入れを予定するものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、環境部所管の予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、予算説明書中、八十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第四款衛生費のうち、環境部所管分の各項目について御説明申し上げます。

 第一項保健衛生費、第七目環境衛生費一億三千六百四十二万八千円のうち、環境部所管分一億二千二百九十二万二千円につきましては、関係職員の人件費のほか、生活環境保全事業として環境美化推進費、自然環境保全事業として飯綱高原の逆谷地湿原の保存や、実験林内に散策用歩径路を設置するための経費、団体等の助成として環境衛生連合会補助金等が主なものであります。

 第八目狂犬病予防費一千三百八十八万四千円は、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務等に要する経費であります。

 次に、第九目公害対策費一億五千九百五十九万六千円は、関係職員の人件費のほか、環境基本法及び関係法令に基づき、公害を未然に防止するための調査、監視、指導対策に要する経費として、水質汚濁監視経費、大気環境調査保全経費及び環境基本計画策定経費が主なものであります。

 次に、九十四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二項清掃費、第一目清掃総務費二億九千五百四十八万四千円は、関係職員の人件費のほか、資源の団体回収を推進するための逆有償加算金を含む資源改修報償金、生ごみ自家処理機器購入に対するごみ減量補助金、合併処理浄化槽設置事業補助金等が主なものであります。

 次に、第二目じん芥処理費九億五千四百十三万八千円は、家庭ごみ収集委託経費、分別収集推進のための経費、ごみ集積所設置事業補助金等が主なものであります。

 第三目じん芥処理場費三十四億七百四十一万円は、関係職員の人件費のほか、清掃センターの管理運営に要する経費、リサイクル推進のための経費、リサイクル基金積立金、焼却施設の改修費等が主なものであります。

 第四目し尿処理費二十三億一千七百九十二万八千円は、関係職員の人件費のほか、し尿収集及び処理委託費、公衆便所管理費、千曲衛生施設組合、犀峡衛生施設組合、須高行政事務組合への負担金等が主なものであります。

 第五目し尿処理場費四億九千百五十七万七千円は、関係職員の人件費のほか、衛生センターの管理及び改修に要する経費であります。

 第六目生活雑排水処理場費三億一千五万八千円は、生活雑排水処理場の管理に要する経費のほか、生活雑排水収集運搬及び処理委託費、生活雑排水簡易浄化槽清掃事業補助金が主なものであります。

 第七目廃棄物対策費八千五百八十六万五千円は、関係職員の人件費のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物、産業廃棄物の処理指導・監督等に要する経費であります。

 次に、百ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三項水道費、第一目水道費一億八百五十四万五千円は、水道事業会計への補助金及び出資金であります。

 次に、薄い方の予算書の十四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為のうち、環境部関係の五番について御説明申し上げます。

 これは、ダイオキシン類低減対策のため、清掃センター排ガス高度処理施設整備工事費でありまして、平成十一年度から平成十三年度まで、限度額十九億六千四百九十三万七千円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、農林部所管にかかわる予算の内容並びに議案第六号平成十一年度長野市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず、一般会計予算説明書中、百五ページを御覧いただきたいと思います。厚い方でございます。

 第六款農林業費三十一億二千五百三十九万二千円について御説明申し上げます。

 第一項農業費二十五億三千二十四万五千円のうち、第一目農業委員会費一億四千九百三十七万八千円は、農業委員会事務局職員の人件費のほか、農業委員会の事業運営に要する経費でございます。

 第二目農業総務費二億六千三百九十万四千円は、農政関係職員の人件費のほか、国の制度資金として農業近代化資金及び市単独制度資金の農業生活近代化資金等融資に対する利子補給金並びに農業協同組合事業活動補助金及び長野地区農業共済事務組合の補助金等に要する経費でございます。

 第三目農業振興費一千七百三万五千円は、農地流動化促進事業、農畜産物十三品目の生産安定対策事業等、農業の振興を図るための補助金等に要する経費でございます。

 第四目指導奨励費一億七百六十六万二千円は、果樹、そ菜特産、養蚕、畜産等の農業機械化及び経営改善事業、中山間地域の農業振興を図るための事業等でございます。

 その一つといたしまして果樹事業は、環境保全型農業の一環といたしまして、桃園の性フェロモン剤導入等に対する助成経費でございます。

 二つ目といたしまして、そ菜特産事業は、園芸産地育成事業であるイチゴ水耕栽培施設への助成及び市単独事業の生産合理化型農業推進事業等であります。

 三つといたしまして、畜産事業につきましては、畜産経営改善事業等でございます。

 さらに、農業振興活性化対策といたしまして、中山間地域特別農業農村対策事業及び農業振興関係団体の育成補助金等に要する経費でございます。

 第五目農地費十八億五千八百二十七万七千円は、農業土木課職員の人件費のほか、土地改良事業として国庫補助事業による団体営土地改良事業、県費補助事業による土地改良事業及び市単独事業による農道、水路等の新設改良、ため池改修、干ばつ対策等の事業を初め、農業基盤整備事業に対する補助金並びに県営事業として実施するたん水防除、かんがい排水、緊急防災、河川応急対策、総合農地防災等、各事業の負担金及び農林漁業資金借入補給金等に要する経費でございます。

 第六目生産調整対策費一千七百四十四万円は、平成十年度から二年間にわたり米穀の生産調整として緊急生産調整推進対策を実施しており、生産調整は、主食である米の需給を均衡させ、安定供給を図ろうとするものでございます。本市における平成十一年度の生産調整目標面積は、平成十年度と同面積の一千二百九十ヘクタールとなっております。この生産調整目標面積を達成するために、転作を奨励する水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業等に要する経費でございます。

 第七目農業構造改善事業費七百八十二万一千円は、中山間地域の農業農村の活性化を図るため、各地区活性化委員会を中心に、遊休農地の活性化事業等を推進するために要する経費でございます。

 第八目専業農業者育成対策費三百六十五万七千円は、これからの農業の担い手を確保・育成するための事業及び農業担い手女性を対象としたいきいきフォーラム事業等に要する経費でございます。

 第九目農業共済事業費一億五百七万一千円は、長野地区農業共済事務組合に長野市から派遣する職員の人件費でございます。

 百十一ページになります。

 第二項林業費五億九千五百十四万七千円のうち、第一目林業総務費九千三百四万三千円は、林務課職員の人件費のほか、市単独事業といたしまして森林保護、林業振興の推進及び特用林産物生産振興、また林業関係団体の育成補助金、林業施設の管理運営等に要する経費でございます。

 第二目林業振興費二億五千五百七十五万五千円は、県及び市単独による林業生産基盤整備事業として、林道及び作業道の開設、改良事業等のほか、治山事業の推進、農林漁業資金の借入補給金等に要する経費でございます。

 第三目造林費二億三千八百五十四万五千円は、二百三十一ヘクタールの市有林、分収林の除伐・間伐等保育関係事業のほか、枝打ち、間伐実施事業、松くい虫防除対策事業等に要する経費でございます。

 第四目林業構造改善事業費七百八十万四千円は、林業構造改善事業及び特定地域林業振興総合対策事業等に要する経費でございます。

 次に、大きく飛びまして、百七十八ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十一款災害復旧費、第二項農林施設災害復旧費、第一目農林施設災害復旧費一千万円につきましては、春の融雪災害等による道路、水路等の決壊箇所の応急処置及び崩落土の処理委託料に要する経費でございます。

 次に、大きく飛びまして、二百九十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第六号平成十一年度長野市農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 この特別会計は、農業用水の保全、生活環境の改善を図るため、農業集落の下水道整備事業を七二会中部、有旅、平三水において整備促進を図り、信田東部、安庭、芋井中部、芋井東部、浅川北部の維持管理に要する経費で、本年度予算の総額は、歳入歳出それぞれ十三億二千百十万円でございます。

 まず、三百四ページの歳出から御説明を申し上げます。

 第一款農業集落排水事業費、第一項農業集落排水事業費十一億三千九百十一万円のうち、第一目排水処理施設管理費三千六百八十九万七千円は、排水処理施設の維持管理に要する経費でございます。

 第二目排水処理施設建設費十一億二百二十一万三千円は、七二会中部地区外の建設経費等事業実施に必要な設計委託及び芋井西部地区全体計画の作成委託料外、管路工事等に要する経費が主なものであります。

 第二款公債費一億八千百五十九万円は、市債の元利償還金であります。

 第三款予備費は、四十万円を計上したものでございます。

 次に、二百九十七ページに戻っていただきたいと存じます。

 歳入について御説明を申し上げます。

 第一款分担金及び負担金八千二十五万円は、受益者から徴収する負担金でございます。

 第二款使用料及び手数料三千八百七十六万九千円は、排水処理施設の使用料でございます。

 第三款県支出金一億八千八百八十万円は、農業集落排水事業に対する県補助金でございます。

 第四款繰入金一億九千四百七十八万一千円は、事業費の一部を補てんするため、一般会計から繰入れをお願いするものでございます。

 第五款繰越金四十万円は、前年度からの繰越金を予定したものでございます。

 第六款諸収入一千五百万円は、消費税還付金でございます。

 第七款市債八億三百十万円は、農業集落排水事業債でございます。

 次に、薄い方の平成十一年度長野市一般会計予算の十四ページを御覧をいただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為のうち、農林部関係の六番から十一番までの六件、合計しますと八億六千六百十五万円になるわけでございますけれども、御説明を申し上げます。

 これは、農業制度資金の融資に対し、六年から二十六年以内にわたる利子補給金、並びに土地改良事業の、農林漁業金融公庫からの借入金に対し、十六年間の補給金の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に、同じく予算書四十一ページを御覧をいただきたいと存じます。

 平成十一年度長野市農業集落排水事業特別会計予算第二条に定める地方債につきまして、これにつきましては、四十五ページ第二表地方債のとおり、農業集落排水事業に充当するため、それぞれ記載のとおりの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法で市債の借入れを予定するものでございます。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、商工部所管の予算並びに議案第八号平成十一年度長野市スキー場事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 初めに、予算説明書中、百十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第七款商工観光費は、九十七億九千八十七万九千円でありますが、このうち商工部所管分は、九十七億五千四百九十五万六千円であります。

 第一項商工費九十二億一千六百七十四万四千円のうち、商工部所管分九十一億八千八十二万一千円につきまして、順を追って御説明申し上げます。

 第一目商工総務費一億三千百四十四万三千円は、商工課職員の人件費及び経常的経費であります。

 第二目商工業振興費八十一億七千八百八十万七千円は、商工業の振興に要する経費でありまして、その主なものは中小企業の経営安定を図るための融資預託金七十三億円及び保証料二億七千八百四十三万七千円、中心市街地活性化基本計画策定事業費五百三十六万九千円、商業振興ビジョン策定事業費九百九十八万五千円、文化コンベンション施設管理運営費二億七千九百十九万一千円、商工団体育成補助金九千六百五十万八千円並びに長野市商工振興公社補助金八千二百十四万八千円であります。

 第三目商工近代化促進費八億五千五百八十一万四千円は、商工業の高度化及び組織化、商店街の環境整備、事業所設置並びに工場等用地取得などに対する助成等、商工業の近代化促進に要する経費でありまして、その主なものは、工場等立地対策補助金七億七千六百八十九万七千円及び商店街振興事業補助金五千四百十万円であります。

 第四目物産館費一千十三万四千円は、市営物産館の管理運営に要する経費であります。

 第五目計量検査費四百六十二万三千円は、計量器の検査、量目取締り、適正計量の指導等に要する経費であります。

 次に、第六目を飛びまして、百十九ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二項観光費五億七千四百十三万五千円につきまして、順を追って御説明申し上げます。

 第一目観光総務費三億六千七百三十六万三千円は、観光課職員の人件費、誘客宣伝、観光施設管理運営及び観光団体の事業推進に要する経費でありまして、その主なものは、観光宣伝事業費一千三百二十三万四千円、観光振興基本計画策定事業五百万円、はあてぃ観光推進事業費百五十九万二千円、観光まつり補助金一千八百九十二万円並びに長野市スキー場事業特別会計への繰出金一億七千九百四十三万六千円であります。

 第二目大峰城費八百十三万円は、大峰城に設置してありますチョウと自然の博物館の管理運営に要する経費であります。

 第三目観光施設整備事業費一億八千四百四十三万八千円は、観光施設の設置及び整備に要する経費であります。

 第四目温湯温泉市民センター管理費一千四百二十万四千円は、温湯温泉市民センターの管理運営に要する経費であります。

 次に、三百三十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第八号平成十一年度長野市スキー場事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 この特別会計は、飯綱高原スキー場の管理運営及び施設整備を行うもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ三億一千百五十万円であります。

 まず、三百三十八ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款スキー場事業費二億六千四百四十二万六千円は、飯綱高原スキー場の管理運営及び施設整備等に要する経費でありまして、その内訳は、スキー場管理費一億九千七百三十二万六千円、スキー場建設費六千七百十万円であります。

 第二款公債費四千六百八十万四千円は、市債の元利償還金であります。

 第三款予備費二十七万円は、やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、三百三十五ページに戻っていただきまして、歳入について御説明申し上げます。

 第一款使用料及び手数料一億三千百八十六万四千円は、スキーリフト使用料を見込んだものであります。

 第二款繰入金一億七千九百四十三万六千円は、一般会計からの繰入金を見込んだものであります。

 第三款繰越金二十万円は、前年度からの繰越金を見込んだものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、建設部所管の予算並びに議案第七号長野市駐車場事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 まず初めに、予算説明書中、百二十一ページを御覧いただきたいと思います。

 第八款土木費のうち、建設部所管分百六十二億六千九百二万七千円につきまして御説明申し上げます。

 まず、第一項土木管理費五億二千三百七十四万六千円につきまして御説明申し上げます。

 第一目土木総務費四億五千四百五十三万八千円は、監理課職員の人件費等の経常的な経費、道路台帳補正委託作業と市道、河川水路の管理費及び国・県道の道路改良等の整備促進を図る各種同盟会の負担金並びに駐車場事業特別会計への繰出金が主なものであります。

 第二目地籍調査事業費六千九百二十万八千円は、地籍調査実施済地区の修正測量委託事業及び市道の登記未完了解消事業に要する経費であります。

 次に、第二項道路橋りょう費五十三億四千七百八十九万四千円につきまして御説明申し上げます。

 第一目道路橋りょう総務費五億五百八十一万四千円は、道路課職員の人件費等の経費が主なものであります。

 第二目道路維持費五億一千九百七十二万九千円は、幹線道路並びに生活道路等、市道の維持修繕に要する経費であります。

 第三目道路新設改良費三十億五千四十三万五千円は、道路の新設、改良、鋪装、側溝等の整備に要する経費であります。

 第四目橋りょう維持費一千百万円は、橋りょうの維持管理に要する経費であります。

 第五目橋りょう新設改良費六千万円は、橋りょうの新設工事に要する経費であります。

 第六目交通安全施設等整備事業費八億二千五百万円は、交通の危険防止のため、踏切改良、保安設備を初め道路防災、防護さく、歩道設置等の安全施設を設置する経費であります。

 第七目道路復旧受託費三億三千七百九十一万六千円は、長野市水道局、帝国石油等各企業者が行う地下埋設物の工事に伴う市道掘削工事の路面復旧を受託施工する経費であります。

 第八目通学路整備費三千八百万円は、学童を交通事故から守るため、通学路整備に要する経費であります。

 次に、第三項河川水路費十五億二千九百八十八万二千円につきまして御説明申し上げます。

 第一目河川水路総務費一億四千百二十九万二千円は、河川課職員の人件費等の経常的経費及び各種同盟会の負担金が主なものであります。

 第二目河川水路維持費九千六百五十万三千円は、都市河川・排水路等の維持補修に要する経費であります。

 第三目河川水路改修費十二億一千四百七十六万四千円は、準用河川、都市基盤河川改修及び水害防止対策等に要する経費であります。

 第四目傾斜地保全対策費四千八百五十三万五千円は、傾斜地の調査保全等に要する経費であります。

 第五目排水機場等管理費二千八百七十八万八千円は、排水機場等の維持管理に要する経費であります。

 次に、百三十三ぺージを御覧いただきたいと思います。

 第四項都市計画事業費のうち、建設部所管分六十三億七千六百九十二万三千円について申し上げます。

 第三目下水道費五十三億五千万円は、下水道事業会計への補助金であります。

 第四目都市下水路費十億二千六百九十二万三千円は、東福寺都市下水路、更北南部一号都市下水路、寺尾一号都市下水路、稲里一号都市下水路等の改修工事に要する経費であります。

 次に、百四十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第六項住宅費二十四億九千五十八万二千円につきまして御説明申し上げます。

 第一目住宅管理費九億八千二百十二万九千円は、住宅課及び建築課職員の人件費等の経常的経費、市営住宅の維持修繕費、マイホームづくりを促進するための個人住宅建設資金及び福祉住宅建設資金の融資にかかわる預託金の経費であります。

 第二目建築指導費五億二千二百六十八万三千円は、建築指導課職員の人件費及び建築指導、建築確認事務、開発許可事務、建築基準法に基づく狭あい道路整備並びに人にやさしいまちづくり事業に要する経費であります。

 第三目住宅建設費九億八千五百七十七万円は、市営住宅等用地購入費及び一般分譲住宅購入資金の融資にかかわる預託金に要する経費であります。

 次に、百七十七ページを御覧いただきたいと思います。

 第十一款災害復旧費、第一項公共土木施設災害復旧費について御説明申し上げます。

 第一目道路災害復旧費一千万円は、平成十一年度発生予想の道路関係の災害復旧に要する経費であります。

 第二目河川災害復旧費一千万円は、平成十一年度発生予想の河川関係の災害復旧に要する経費であります。

 次に、三百十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第七号平成十一年度長野市駐車場事業特別会計予算、歳入歳出三億三千九百八十万円につきまして御説明申し上げます。

 まず、三百二十三ページの歳出から御説明申し上げます。

 第一款駐車場事業費、第一項駐車場管理費一億四千八百八十三万二千円は、駐車場の管理運営に要する経費であります。

 第二款公債費、第一項公債費一億八千八百九十六万八千円は、長野市長野駅前立体駐車場、長野市長野駅東口地下駐車場にかかわる市債の年賦償還に伴う元金及び利子であります。

 第三款予備費、第一項予備費二百万円は、やむを得ない支出に備えるものであります。

 次に、三百十九ページに戻っていただきたいと思います。

 歳入について御説明申し上げます。

 第一款使用料及び手数料、第一項使用料一億九千百二十万円は、駐車場使用料を見込んだものであります。

 第二款繰入金、第一項他会計繰入金一億四千八百五十八万円は、一般会計からの繰入れを見込んだものであります。

 第三款繰越金、第一項繰越金一万円は、前年度繰越金であります。

 第四款諸収入、第一項雑入一万円は、賠償責任保険金を見込んだものであります。

 以上で説明を終わります。

 どうぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、都市開発部所管の予算並びに議案第十二号平成十一年度長野市都市開発事業会計予算の各予算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、予算説明書中、百三十二ページを御覧いただきたいと存じます。

 第八款土木費、第四項都市計画費百二十二億六千四百三十五万五千円のうち、都市開発部所管分五十八億八千七百四十三万二千円について御説明申し上げます。

 第一目都市計画総務費二億二千五百十八万六千円は、都市計画課職員、土地開発公社兼務職員の人件費等の経常的経費と土地利用にかかわる調査委託費及び今後のまちづくりの基本となる都市計画マスタープラン策定のための調査委託費並びに都市景観の向上に関する計画策定調査委託費等に要する経費でございます。

 次に、百三十三ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二目街路事業費二十一億一千六百八十九万円は、都市計画課職員の人件費等の経常的経費と東豊線など十二路線の街路整備費及び駐車場案内システム維持管理費並びに県施行街路事業の市負担金等に要する経費でございます。

 次に、百三十四ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五目公園緑化費二十六億五千四百二十八万六千円は、公園緑地課職員の人件費等の経常的経費と南長野運動公園、赤沼公園、篠ノ井西公園の用地費と南長野運動公園の外野スタンド整備費及び赤沼公園、青垣公園の造成整備費並びにその他都市公園等の整備に要する経費でございます。

 次に、百三十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第六目公園管理費四億二百四十二万六千円は、公園緑地課職員の人件費等の経常的経費と都市公園のうち、長野運動公園を除く城山公園など百三十一か所の公園と四百五か所の遊園地の維持管理、施設整備等に要する経費であります。

 次に、百三十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第七目緑化推進費七千八百二十二万五千円は、街路樹管理費とふるさとの森づくり事業に基づく幼苗植栽及び公共的施設への緑化木の配布並びに事業所等への緑化事業補助金等に要する経費でございます。

 次に、百三十七ページを御覧いただきたいと存じます。

 第八目動物園管理費四億一千四十一万九千円は、茶臼山動物園の園内水道管の布設替え工事並びに茶臼山動物園及び同動物園城山分園の施設整備、管理運営等に要する経費であります。

 次に、百三十八ページを御覧いただきたいと存じます。

 第五項土地区画整理費四十九億七千百五十四万八千円について御説明申し上げます。

 第一目区画整理事業費十五億九千三百四十八万七千円は、区画整理課職員の人件費等の経常的経費と市施行による上高田第一土地区画整理事業の区画道路、宅地整地、調整池ポンプ設備の整備費及び古牧中部地区外予定地区の調査委託費並びに区画整理関連事業の道路整備費及び組合施行の土地区画整理事業に対する補助金等に要する経費であります。

 次に、百三十九ページを御覧いただきたいと思います。

 第二目都市改造事業費二十六億五千二百四十五万五千円は、市街地整備局職員の人件費等の経常的経費と長野駅周辺第二土地区画整理事業の仮換地指定関連の業務委託費及び都市計画道路、区画道路、水路築造等の整備費と建物移転等にかかわる補償費及び従前居住者用住宅建設の実施設計業務委託費並びに再開発住宅、長野駅東西自由通路の維持管理等に要する経費であります。

 次に、百四十ページを御覧いただきたいと存じます。

 第三目都市再開発事業費七億二千五百六十万六千円は、市街地整備局職員の人件費等の経常的経費と長野銀座A1地区市街地再開発事業関連委託業務並びに東後町・権堂町A地区市街地再開発事業、七瀬南部地区、篠ノ井駅前第一地区、中御所第一地区及び長野駅東口第八地区の優良建築物等整備事業に対する補助金並びに信濃吉田駅南北自由通路の維持管理等に要する経費であります。

 次に、薄い方の平成十一年度長野市一般会計予算の十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為のうち、都市開発部関係の十二番について御説明申し上げます。

 これは、都市計画街路の東豊線整備のうち信越線北長野・三才間八州こ道橋新設事業費について、平成十一年度から平成十三年度まで、限度額十一億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に、議案第十二号平成十一年度長野市都市開発事業会計予算について御説明申し上げます。

 同じ予算書の六十七ページを御覧いただきたいと思います。

 この事業会計は、公共・住宅関連用地・商工業用地等の取得、造成並びに売却に要する予算でございます。

 第三条の収益的収入及び支出は、事業運営にかかわる所要経費と用地の売却収益等でありまして、都市開発事業収益及び都市開発事業費用同額の八億三千三百万円をそれぞれ計上したものであります。

 次に、第四条の資本的収入及び支出は、用地の買収費並びに借入金の償還等にかかわる支出とその財源でありまして、資本的収入一億円、資本的支出九億五千三百十万円をそれぞれ計上したものであります。その収支差引は八億五千三百十万円の収入不足となっておりますが、これは減債積立金一億九十万円及び当年度分損益勘定留保資金七億五千二百二十万円で補てんするものであります。

 次に、第五条の一時借入金の限度額としましては九億円をお願いするものであります。

 第六条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費としましては、職員給与費三千二百二十七万七千円をお願いするものであります。

 以上で御説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、消防局所管の予算につきまして御説明申し上げます。

 予算説明書中、百四十五ページを御覧いただきたいと存じます。

 第九款消防費三十七億八百三十三万六千円について、順を追って御説明申し上げます。

 第一目常備消防費二十三億三百九十六万五千円は、消防職員、嘱託・臨時職員を含めた人件費及び消防局、消防署、消防分署、防災市民センターの維持管理費と火事をなくする市民運動の推進、消防クラブの育成強化、救急高度化事業の推進並びに火災の予防・鎮圧、救急・救助活動のほか職員研修等の消防局の管理運営に要する経費でございます。

 第二目非常備消防費一億八千百九十八万四千円は、消防団員の報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金、消防団員退職報償金、さらに消防団詰所、消防器具置場等の施設及び消防機械器具等の維持管理、並びに消防団交付金等の消防団の管理運営に要する経費であります。

 第三目消防施設整備費四億五千三百三十八万四千円は、消防施設及び装備の充実強化を図るための経費であります。

 その内訳は、桜枝町分署庁舎整備に伴う用地購入費及び水槽付ポンプ自動車、救助工作車、救急車等の購入経費並びに消防通信確保のための県地域衛星ネットワークシステムの構築、車載無線機の整備等通信の維持管理に要する経費であります。また、消防団関係では、小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプの購入、消防団詰所の建設及び消防器具置場の改築等の整備に要する経費であります。

 なお、消防水利関係では、六十立方メートル級耐震性防火水槽、四十立方メートル防火水槽の設置及び既設防火水槽の改修のほか、消火栓の新設、改良、型式替え等に要する経費であります。

 第四目水防費四百二十六万四千円は、水防倉庫の改築・改修及び水防用応急資機材の備蓄並びに水防団交付金で、水防体制の強化・充実を図るために要する経費であります。

 次に第五目広域消防費七億六千四百七十三万九千円は、長野市と更水十か町村が負担する消防職員の人件費及び二署・四消防分署の管理運営に要する経費であります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長久保君

   (教育長 久保 健君 登壇)



◎教育長(久保健君) 私から、議案第一号平成十一年度長野市一般会計予算のうち、教育委員会所管の内容並びに議案第十号平成十一年度長野市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、予算説明書中、百五十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 第十款教育費百十七億六千八百二十二万五千円のうち、教育委員会所管分百八億七千八百九十万円について御説明申し上げます。

 まず第一項教育総務費十三億四千三百四十五万円のうち、第一目教育委員会費六百三十五万五千円は教育委員の報酬、費用弁償等教育委員会の運営に要する経費であります。

 第二目事務局費三億三千七百三十五万七千円は、教育委員会事務局職員の人件費、療養休暇等代替職員の賃金など経常的経費と私学振興に要する経費であります。

 第三目教育指導費六億七千七百九十二万九千円は、スキー・スケート教室や社会見学などの校外教育、遠距離通学、学校保健管理、特殊教育、VOD等マルチメディア機器を活用した情報教育、不登校等の児童・生徒への心の教育事業、学校図書館の充実などに要する経費のほか、子供たちの国際交流基金積立金やクリアウォーター市・石家庄市との相互交流による国際化教育の充実に要する経費であります。

 第四目同和教育費一億四千十六万七千円は、学校、社会及び企業等の同和教育の啓発に要する経費、同和地区子弟の教育振興のための奨学金交付事業並びに同和対策集会所指導事業等の経費であります。

 第五目視聴覚教育費一千九百九十五万三千円は、視聴覚教育センターの管理に要する経費のほか、学校及び社会教育に関する専門的、技術的事項の研究並びに研修会等の開催、また地域性に立脚した視聴覚教材の制作や教材映画フィルムの整備及び視聴覚機器の購入等に要する経費であります。

 第六目理科教育センター費二千二十万六千円は、理科教育センターの管理に要する経費のほか、児童・生徒の理科学習のためのバス借上料、実験器具・材料等の購入に要する経費であります。

 第七目教職員住宅費九千五百八十万六千円は、教職員住宅の維持管理及び公立学校共済組合等の資金により建設した住宅の取得に要する経費であります。

 第八目教育センター費四千五百六十七万七千円は、教育センターの管理に要する経費及び教職員の研修、児童・生徒の教育相談並びに性教育や禁煙教育など保健安全指導に要する経費であります。

 次に、第二項小学校費十五億五千四百四十三万七千円について御説明申し上げます。

 第一目学校管理費十一億四千三百四十八万四千円は、学校医等の報酬、市費負担学校職員の人件費、需用費等学校の運営に要する経常的経費のほか、高原学校及び臨海学校の運営費、小学校教育を充実するための教育機器の購入及び就学援助等に要する経費であります。

 第二目学校施設整備費二億五千八百三十万一千円は、校舎の大規模な改修及びその他学校施設の整備や諸設備の保安点検等に要する経費であります。

 第三目小学校建設費二千六百九十三万八千円は、綿内小学校の屋内運動場改築に要する経費並びに国の平成十年度第三次経済対策により前倒しで増改築をする吉田小学校ほか二校の初度調弁に要する経費であります。

 第四目学校水泳プール建設費一億二千五百七十一万四千円は、通明小学校の水泳プール改築に要する経費であります。

 次に、第三項中学校費九億一千二十二万七千円について御説明申し上げます。

 第一目学校管理費七億四千二百八万四千円は、小学校費と同様、学校医等の報酬、市費負担学校職員の人件費、需用費等学校の運営に要する経常的経費のほか、中学校教育を充実するための教育機器の購入及び就学援助等に要する経費であります。

 第二目学校施設整備費一億三千四百十四万三千円は、校舎の大規模な改修及びその他学校施設の整備や諸設備の保安点検等に要する経費であります。

 第三目中学校建設費三千四百万円は、篠ノ井東中学校の校舎改築に要する経費でございます。

 次に、第四項高等学校費六億七千百九十二万三千円について御説明申し上げます。

 第一目学校管理費六億五千七百五十二万三千円は、市立皐月高等学校の教職員の人件費及び学校医等の報酬、その他需用費等学校の管理運営に要する経費のほか、高校教育を充実するための教育機器購入等に要する経費であります。

 第二目学校施設整備費一千四百四十万円は、校舎改築パース製作及び屋外キュービクル改修等に要する経費であります。

 次に、第五項社会教育費三十億二千八百六十六万円について御説明申し上げます。

 第一目社会教育総務費六千七百三万三千円は、教育委員会事務局職員の人件費など経常的経費と社会教育事業及び関係団体の育成や、活動助成に要する経費であります。

 第二目社会教育振興費九億六百七万四千円は、社会教育の振興を図るため、公民館の管理運営の経費、生涯学習の推進を図るための経費、地域公民館運営にかかわる経費、古里公民館、松代公民館東条分館及び西寺尾分館の建設並びに既存公民館の施設整備に要する経費のほか、蔵春閣の改修に要する経費であります。

 第三目文化費七億七千七十三万四千円は、松代城跡及び大室古墳群の保存整備、文化財の保護整備事業等に要する経費のほか、野外彫刻ながのミュージアム事業、芸術文化団体の育成・助成など芸術文化の振興事業等並びに篠ノ井市民会館、松代文化ホールの管理運営に要する経費であります。

 第四目図書館費三億三千四百五十八万二千円は、図書館の管理運営及び施設整備に要する経費のほか、本館並びに移動図書館、分室、市民文庫等の図書購入に要する経費であります。

 第五目博物館費一億八千四百四十三万三千円は、博物館及び茶臼山自然史館の管理運営費並びに特別展等の事業に要する経費であります。

 第六目松代藩文化施設費一億三千四百七万円は、真田宝物館を初めとする松代藩文化施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。

 第七目青少年対策費一億一千百五十七万九千円は、青少年の健全育成を図るため、青少年育成諸団体に対する活動助成及び地域と学校の連携、環境浄化活動等の諸事業に要する経費並びに青少年錬成センター及び青少年山の家の管理運営等に要する経費であります。

 第八目少年補導センター費二千五百四万九千円は、少年補導センターの管理運営費のほか、少年の補導及び相談事業に要する経費であります。

 第九目埋蔵文化財センター費四億百四十九万八千円は、埋蔵文化財センターの管理運営費及び檀田土地区画整理等に伴う埋蔵文化財の発掘調査に要する経費であります。

 第十目少年科学センター費九千三百六十万八千円は、少年科学センターの管理運営費及び展示物品等施設整備に要する経費であります。

 次に、第六項保健体育費四十二億五千九百五十二万八千円のうち、教育委員会所管分三十三億七千二十万三千円について御説明申し上げます。

 第一目保健体育総務費三億一千四百十三万八千円は、各種スポーツの普及や体力向上の事業推進のための経費、青少年スポーツ育成、体育協会等体育団体に対する活動助成、各種競技大会の共催負担金及び地区スポーツ振興等に要する経費であります。

 第二目体育施設費十二億四千七百七十五万一千円は、市民体育館解体に要する経費のほか、既存体育施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。

 第三目学校給食センター管理費十六億二千三百七十二万二千円は、第二学校給食センター改築に要する経費のほか、第一・第二及び第三学校給食センターの管理運営並びに施設整備に要する経費であります。

 第四目長野運動公園管理費一億八千四百五十九万二千円は、長野運動公園内にあります各種体育施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。

 次に、三百五十一ページを御覧いただきたいと存じます。

 議案第十号平成十一年度長野市公共用地取得事業特別会計について御説明申し上げます。

 この特別会計は、国指定「史跡大室古墳群」の用地取得につきまして、平成十一年度に限り文化庁より先行取得が認められたもので、公共用地先行取得等事業債を運用するに当たって、平成十年四月二十八日付自治事務次官通達による「公共用地先行取得等事業の起債対象は、用地特別会計において取得するもの」という規定に基づき本公共用地特別会計を設置することに伴い要する経費で、予算の総額は歳入歳出それぞれ二億七百八十万円であります。

 歳出につきましては、大室古墳群の用地買収のための二億七百八十万円がその主なもので、歳入は地方債二億七百七十万円が主なものであります。

 次に、薄い方の予算書の十六ページを御覧いただきたいと存じます。

 第二表債務負担行為のうち、教育委員会関係の十四番並びに十五番、十六番及び十七番の四件について御説明申し上げます。

 十四番につきましては、篠ノ井旭高等学校の校舎建設事業補助金について、平成十一年度から平成十三年度まで限度額四百八十八万円を、十五番の長野理容美容専門学校の校舎建設事業費補助金は、同じく平成十一年度から平成十三年度まで限度額七百万円を、十六番の松代城太鼓門復元事業費については、平成十一年度から平成十四年度まで限度額三億一千万円を、十七番の体育施設整備事業費は、テニスコート等のオープン前整備工事費でありまして、平成十一年度から平成十二年度まで限度額六千八百五十万円の債務負担行為の設定をそれぞれお願いするものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、水道局所管の予算につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第十三号平成十一年度長野市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 薄い方の予算書七十二ページを御覧をいただきたいと存じます。

 議案第十三号平成十一年度長野市水道事業会計予算第三条の収益的収入及び支出は、事業運営に要する一般的な経常収支でありまして、水道事業収益六十六億三千百二十万円、水道事業費用六十二億八千六百万円をそれぞれ計上したものであります。

 第四条の資本的収入及び支出は、水道施設の建設改良費並びに企業債の償還にかかわる支出とその財源でありまして、資本的収入三十億一千三十万円、資本的支出四十九億八千四十万円をそれぞれ計上したものであります。

 その収支差引は十九億七千十万円の収入不足となっておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金十億七千三百二十一万円、当年度分損益勘定留保資金七億六千四百六十三万六千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億三千二百二十五万四千円で補てんするものであります。

 次に、内容について御説明を申し上げます。

 建設改良費の主なるものは、水道拡張費二十三億八千六百八十七万七千円、配水施設費八億二千二百六十万円等であります。ほぼ全戸上水道化を達成した本市の水道事業も、各施設の老朽化が目立ち、犀川浄水場の更新整備事業を平成七年度から平成十二年度までの六か年計画で進めております。既に浄水施設の土木建築工事は平成十年度までに完了し、五年目を迎える平成十一年度では、事業費七億三千六百万円を予定し、電気計装・受変電設備等の建設を中心に進め、事業の早期完成に向け推進を図ってまいりたいと考えております。

 一方、昭和二十九年の建設以来四十五年が経過いたしました蚊里田配水池の更新事業につきましても、平成十一年度までの完成を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

 また、今後の水需要の増加に対処するため、安定給水対策といたしまして、配水幹線の整備、配水ブロック化事業を事業費二億六千八百七十万円で継続実施するとともに、犀川浄水場に配水施設整備事業といたしまして、平成九年度から建設中の二万立方メートルの配水池築造事業を平成十二年度供用に向け建設を進めてまいります。事業費といたしまして七億八千八百五十五万七千円を予定をしております。

 そのほか、既設配水池の緊急遮断弁設置事業を継続して実施するなど、非常時に備えた災害に強い水道施設のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、議案第十四号平成十一年度長野市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 同じく薄い方の予算書七十八ページを御覧をいただきたいと存じます。

 議案第十四号平成十一年度長野市下水道事業会計第三条の収益的収入及び支出は、事業運営に要する一般的な経常収支でありまして、下水道事業収益八十六億九千四百七十万円、下水道事業費八十三億百七十万円をそれぞれ計上したものであります。

 第四条の資本的収入及び支出は、公共下水道及び流域下水道等の建設改良費並びに企業債の償還にかかわる支出とその財源でありまして、資本的収入百八億四千百七十万円、資本的支出百三十九億九千百三十万円をそれぞれ計上したものであります。

 その収支差引は三十一億四千九百六十万円の収支不足となっておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金二十一億二千百四万四千円、当年度分損益勘定留保資金四億八千五百五十六万八千円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額四億三千七百二十八万一千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億五百七十万七千円で補てんするものであります。

 次に、内容について御説明を申し上げます。

 建設改良費の主なるものは、公共下水道事業費三十五億百四十二万二千円、流域関連公共下水道事業費五十五億百四十万円等であります。

 まず、公共下水道事業費の内容について申し上げますと、国庫補助事業費十八億六千七百四十二万二千円、単独事業費十六億三千四百万円であります。

 これを施設別に御説明申し上げますと、終末処理場の整備に十五億四百六十万円、汚水管の整備に十八億四百万円、雨水きょの整備に五千七百万円及び流域下水汚水処理事業に一億三千五百八十二万二千円であります。

 終末処理場の整備につきましては、東部終末処理場水処理施設及び汚泥処理設備工事を実施する予定であります。

 汚水管の整備につきましては、安茂里二号幹線のほか、主要な幹線及び準幹線の整備を実施する一方、安茂里、大豆島、古牧、吉田地区の枝線を重点に整備いたしまして、おおむね五十七ヘクタールの面整備を図る予定であります。

 雨水きょの整備につきましては鐘鋳四号雨水きょ工事を実施する予定であります。

 流域下水汚泥処理事業につきましては、下水汚泥の広域処理として、長野県が施行する焼却炉建設に対する負担金であります。

 次に、流域関連公共下水道事業費につきましては、国庫補助事業費十九億八千四百四十万円、単独事業費三十五億一千七百万円であります。下流処理区では、若槻一号汚水幹線のほか主要な幹線及び準幹線の整備を実施する一方、柳原、朝陽、古里、若槻、長沼、若穂地区等の枝線を重点に整備いたしまして、おおむね七十八ヘクタールの面整備を図る予定であります。

 雨水きょの整備につきましては、若槻東条四号雨水きょ工事等を実施する予定であります。

 上流処理区では、篠ノ井北一号汚水幹線のほか、主要な幹線及び準幹線の整備を実施する一方、更北、川中島、篠ノ井、松代地区等の枝線を重点に整備し、おおむね五十五ヘクタールの面整備を実施してまいりたいと考えております。

 雨水きょの整備につきましては、篠ノ井西部四号雨水きょ工事、今井雨水調整池等の整備を実施する予定であります。

 次に、流域下水道事業費につきましては、長野県が施行しております千曲川流域下水道、上流処理区及び下流処理区にかかわる幹線管渠工事並びに終末処理場建設に対する負担金といたしまして七億二千百二十一万九千円を予定するものであります。

 次に、特定環境保全公共下水道事業費につきましては、事業費五億七千百万円でありまして、内訳といたしまして、国庫補助事業費二億四千六百万円、単独事業費三億二千五百万円であります。飯綱処理区では、麓原地区の整備を実施し、おおむね二ヘクタールの面整備を図る予定であります。

 また、平成十年度から実施しております下流処理区につきましては、若穂五号汚水幹線等の整備を実施する一方、若穂川田地区の枝線を重点に整備し、おおむね六ヘクタールの面整備を図る予定であります。

 なお、下水道の普及率につきましては、平成十一年度末で六十%を予定をしております。

 次に、八十ページを御覧をいただきたいと存じます。

 第五条に定める債務負担行為につきましては、平成十一年度東部終末処理場水処理施設工事に伴う日本下水道事業団委託事業費十五億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 助役市川君

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 本市議会定例会に提出いたしました補正予算並びに条例の制定及び改廃、その他の議案につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、議案第二十一号平成十年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ二十四億五千三百三十八万二千円を追加するものでございます。

 その主な内容につきまして、歳出から款を追って順次申し上げます。

 第二款総務費三億四千百六十三万八千円は、市役所第五駐車場用地購入費、生活バス路線運行費等補助金、市税還付金及び還付加算金を追加するものであります。

 第三款民生費一千五百九十万一千円は、福祉医療給付費、湯福老人福祉センター駐車場用地購入費及び芋井にサテライトデイサービスセンターを設置する整備費を追加いたしまして、パラリンピック冬季競技大会開催経費負担金及び私立保育所特別保育事業補助金を減額するものでございます。

 第四款衛生費一千万円は、環境事業への寄附金をリサイクル基金へ積み立てるものであります。

 第六款農林業費一億七千四百二十六万八千円は、JAグリーン長野への果樹振興補助金及び土地改良事業県工事負担金を追加し、農業集落排水事業特別会計繰出金を減額するものであります。

 第七款商工観光費五千五百三十六万九千円は、中小企業振興資金融資保証料交付金及び商工団体育成補助金を追加するものでございます。

 第八款土木費三億七百十四万五千円は、除雪費、NTTなどの道路復旧受託事業、稲里中央土地区画整理事業県工事負担金及び長野駅周辺第二土地区画整理事業にかかわります用地購入費などを追加いたしまして、市街地再開発事業補助金を減額するものであります。

 第十款教育費二億九千三百三万二千円は、芹田公民館駐車場の用地購入費及び小・中学校九校へのテレビ電話設置費を追加するものであります。第十二款公債費十二億五千六百二万九千円は、市債のうち金利五%を超えます縁故債の繰上償還にかかります経費をお願いするものでございます。

 次に、歳入について御説明を申し上げます。

 第一款市税三億二千二百六十六万三千円は、固定資産税でございます。

 第四款地方消費税交付金五億五千六百万円は、今後見込まれるものを追加計上するものでございます。

 第八款地方交付税十五億七千四百九十七万円は、普通交付税でございます。

 第十款分担金及び負担金七百七十万円は、土地改良事業地元負担金でございます。

 第十二款国庫支出金一億七千二百五十九万円の減額は、土木費国庫補助金でございます。

 第十三款県支出金四千三百十一万四千円は、総務費県補助金、民生費県補助金及び農林業費県補助金を追加いたしまして、土木費県補助金を減額するものでございます。

 第十五款寄附金一千七十八万三千円は、教育費寄附金及び衛生費寄附金でございます。

 第十八款諸収入四億四千三百二十四万二千円は、土木費受託事業収入及び雑入であります。

 第十九款市債三億三千二百五十万円の減額は、農林業債を追加いたしまして、土木債と教育債のうち、財源措置のない市債を減額するものでございます。

 以上、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げました。この結果、歳入歳出予算の総額でございますが、それぞれ一千四百七十一億五百四十七万六千円となります。

 次に、第二表の繰越明許費補正につきまして申し上げます。

 追加は、地域振興券交付事業外二十五事業について、年度内執行ができない見込みでございますので、その予算額を翌年度に繰り越すものでございます。

 また、変更は、三本柳小学校校舎建設事業について、増額変更いたすものでございます。

 次に、第三表の債務負担行為補正でございますが、鐘鋳三号排水路改修事業に伴いましてNTT管路移転補償費外一事業を追加するものでございます。

 次に、第四表の地方債補正でございますが、農林施設整備事業費外二件の借入限度額を変更するものでございます。

 次に、議案第二十二号平成十年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ一千六百四十四万九千円を追加するものであります。

 歳出の第二款公債費一千六百四十四万九千円は、市債のうち、金利五%を超えます縁故債の繰上償還にかかります経費をお願いするものでございます。

 歳入の第三款繰入金一千六百四十四万九千円は、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第二十三号平成十年度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ二百九十万円を追加するものであります。

 歳出の第一款農業集落排水事業費一千六百万円の追加は、七二会中部地区の処理場建設事業費であります。

 第二款公債費一千三百十万円の減額は、市債償還利子の減によるものでございます。

 歳入の第一款分担金及び負担金百六十五万円の追加は、地元負担金、第三款県支出金一千二百三十万円の追加は処理場建設に伴います県補助金、第四款繰入金四千六百九十一万七千円の減額は一般会計繰入金、第六款諸収入二千七百六十六万七千円の追加は消費税還付金、また第七款市債八百二十万円の追加は起債対象事業の増によるものでございます。

 次に、第二表繰越明許費につきましては、七二会中部地区処理施設建設事業が、年度内に執行できない見込みでありますので、予算額を翌年度に繰り越すものでございます。

 次に、第三表地方債補正につきましては、同農業集落排水事業の借入限度額を変更するものでございます。

 次に、議案第二十四号平成十年度長野市都市開発事業会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。

 収益的収入十四億五千二百万円の減額でございますが、これは用地売上収益を十四億六千万円減額いたし、用地貸付収益を八百万円追加するものでございます。

 収益的支出十四億六千万円の減額は、用地売上原価でございます。

 資本的収入八千八百万円の追加は、他会計借入金でございます。

 資本的支出八億八千八百四十万円の減額は、企業債償還金を十二億八千八百四十万円減額をいたしまして、他会計借入金償還金四億円を追加するものでございます。

 次に、議案第二十五号から第五十七号までの条例の制定・改廃につきまして御説明を申し上げます。

 今回新たに制定をいたします条例は、議案第二十七号外三件でございます。

 一つは、包括外部監査人による財政援助団体等への監査制度及び個別外部監査制度を導入するための条例制定でございます。それから国土利用計画審議会を設置をいたすための設置条例でございます。それからふれあい在宅介護支援センターを設置いたすために、設置及び管理条例の制定でございます。それからもう一つは市民の消費生活の安定と向上を図るための条例を制定いたすものでございます。

 次に、条例の一部改正は、議案第二十五号ほか二十六件でございます。

 主なものといたしましては、市議会議員及び市長選挙における公費負担の改定・選挙公報の掲載文の字数制限の撤廃・新聞折り込みによる選挙広報の配布方法を定めるもの、学校医の報酬年額を改めるための改正、奨学資金の貸付限度額を引き上げるための改正、国民健康保険料率を明文化するためのものの改正、商工業振興条例の一部を改めまして助成金の交付対象事業を拡大するもの、また市立高校の授業料の額を県立高校に準じまして改定をお願いするもの、それから消防職員の定数の増員をいたすもの、危険物を取り扱うタンクの水張検査等に係る手数料の改定をいたすもの、また市の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改定するもの数本などでございます。

 また中核市移行に係りますものは、議案第五十八号から第六十一号までの四件がございます。

 主な内容は、保健所の設置に伴いまして関係する特殊勤務手当を制定するもの、感染症診査協議会の運営に関する事項を定めるもの、また証紙によります収入と手数料に関する規定を整備するものでございます。

 さらに、廃止をいたします条例は今回二件でございます。長野市総合計画審議会の設置の関係、それから冬季オリンピック開催準備基金の条例を廃止いたすものでございます。

 条例の関係は以上でございます。

 次に、議案第六十二号長野広域行政組合規約の変更につきまして御説明を申し上げます。

 これは介護保険法の施行に伴いまして、新たに介護認定審査会を、同組合に加入している市町村が共同で設置をいたすこと、また、ごみの広域的な処理事業を推進することなどに伴いまして組合規約を変更するものでございます。

 次に、議案第六十三号訴訟の提起でございますが、これは、松代の市営住宅を不法に使用している者に対し、住宅の明渡し等を求めるための訴えを提起するものでございます。

 次に、議案第六十四号市道路線の認定でございますが、これは、新たに八十一路線の市道認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第六十五号土地改良事業の施行につきましてでございます。

 これは、芋井の新安地区において、土地改良事業を施行するに当たりまして県知事へ認可申請をいたすため、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第六十六号公の施設の区域外設置でございます。

 これは、信州新町平地区及び長野市信更町三水地区の農業集落排水事業を合併施行するに当たりまして、公の施設を区域外に設置する、そういうためのもので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第六十七号財産の取得でございますが、これは、消防車両整備事業に伴い、中央消防署に配置をいたします高度救助用の資機材等の購入にかかわるものでございます。

 次に、議案第六十八号包括外部監査契約の締結につきまして申し上げます。

 これは、地方自治法の改正によりまして、新たに外部監査制度が導入され、中核市に外部監査人による監査が義務付けられたことに伴い、包括外部監査契約を締結するものでございまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、補正予算、条例の制定及び改廃、その他の議案につきまして御説明を申し上げました。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 次に、報告第一号から報告第四号まで、以上四件、一括理事者から報告を求めます。

 助役市川君

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 報告案件につきまして御説明申し上げます。

 報告第一号から報告第三号までの三件につきましては、いずれも工事変更請負契約の締結についてでございまして、市長専決処分指定の件第五の規定によりまして、専決処分をいたしたものでございます。

 報告第一号は、市営朝陽体育館建設にかかわるものでございます。報告第二号と第三号は、長野市保健所の建設にかかわるもので、それぞれ増工事により契約金額が増額となったものでございまして、地方自治法第百八十条第二項の規定によりまして御報告を申し上げるものでございます。

 次に、報告第四号平成十一年度長野市土地開発公社の事業計画・予算及び資金計画について御説明申し上げます。

 これは、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定によりまして、同公社にかかわります平成十一年度の事業計画及び予算等を提出するものでございます。

 予算は、収益的支出と資本的支出を合わせまして百四十七億八千四百万円、収益的収入と資本的収入を合わせまして百億九千四百万円でございます。

 事業内容の主なものでありますが、本市の策定いたします計画に基づきまして、公園・道路等、市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得、造成、あっせん等の業務を行うものでございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上、報告のとおりであります。

 次に、日程に従い、議案第六十五号土地改良事業の施行について、これより議案の質疑に入ります。

 質疑を行います。

 議案第六十五号土地改良事業の施行について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 以上で議案の質疑を終結いたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、経済文教委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。

   午後二時五十三分 休憩

   午後三時二十九分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第六十五号土地改良事業の施行について、本件を議題といたします。

 委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について委員長から報告を求めます。

 経済文教委員会委員長田中健君

   (経済文教委員会委員長 田中 健君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(田中健君) 十四番田中健でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました議案第六十五号土地改良事業の施行についての審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配付されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 経済文教委員会所管の議案第六十五号土地改良事業の施行について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議会第一号農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件に関しては、この際、議長から指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 農業委員会委員に塚田妙子君、小林正子君、以上二名の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました諸君を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう推薦することに決しました。

 次に、議員竹内久幸君から発言を求められておりますので許可いたします。

 四十一番竹内久幸君



◆四十一番(竹内久幸君) 四十一番竹内久幸でございます。

 三月議会の初日、貴重な時間を頂きましてごあいさつの場を与えていただきました議長さん、そして議員の皆さん方に、まずもって御礼を申し上げたいと思います。

 このたび私は、一身上の都合によりまして、本日をもって市議会議員を辞職する決意をいたしました。顧みますと、昭和五十八年の市議会議員選挙で初当選をさせていただいて以来、柳原市政、そして塚田市政と四期十五年間余り市民生活の向上と市政発展のため活動をさせていただきました。この間御指導いただきました議員の皆様や、大変お世話になりました市長さん初め理事者の皆様、職員の皆様、そして市民の皆様に心から御礼を申し上げます。

 この十五年余りの市議会議員としての活動の中で思い出深いことは、オリンピック招致活動で、国内候補都市一本化の段階から議員各位と手分けをして県内自治体や、JOC委員宅へ招致活動を必死で行ったこと。市民病院建設に向けて、特別委員会の一員として全国の公的病院の視察を行い、どのような病院にするか真剣に論議し合ったこと。中核市への移行について、議会一丸となって全国の中核市の条件を満たす都市の状況を視察し、県単独事業等への対応を行ったこと。水害の撲滅に向けて議会の度に質問を行ったこと等々、様々なことを思い起こします。特にオリンピック招致や施設の後利用問題、市民病院、中核市、情報公開など、議会は議会として市民生活の向上と市政の発展のため、独自に行動する役割を果たしている長野市議会、そこに参画することができたことは貴重な体験であり、私の誇りとするところでもございます。

 長野市は、この四月から中核市へ移行しますが、その使命である地方分権への先駆的役割を担い、更に多くの権限と財源移譲を達成し、市民生活の向上に向けて、より身近な市民サービスの充実を図っていくことを心から御祈念を申し上げます。

 私も厳しい現況の中、県政に向けて何としても目的を達成し、市町村が積極的に独自の施策を展開できる地方分権の推進や、オリンピック関連道路の先線の整備、少子・高齢化福祉の向上など、長野市の発展のため全力を尽くす決意に燃えております。

 最後に、長野市政のますますの御発展と、議長さん初め議員の皆様、市長さん初め理事者の皆様、職員の皆様の御健勝を心から御祈念申し上げ、私の退任のごあいさつとさせていただきます。

 どうか、私の辞職願を議員皆様の御理解をいただく中で採択いただけますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 本当に長い間ありがとうございました。

   (拍 手)



○議長(藤沢敏明君) 次に、竹内久幸君から議員辞職願が提出されております。

 議会第三号竹内久幸君の議員辞職について、本件を議題といたします。

 本件に関し、地方自治法第百十七条の規定による除斥の対象者は竹内久幸君でありますので、退場願います。

   (四十一番 竹内久幸君 退席)



○議長(藤沢敏明君) まず、その辞職願を事務局長に朗読いたさせます。

   (事務局長 高橋 進君 登壇)



◎事務局長(高橋進君) 朗読いたします。

 辞職願。平成十一年三月二日。長野市議会議長、藤沢敏明様。長野市議会議員、竹内久幸。

 このたび、一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう、長野市議会議員規則第百四十条第一項の規定により願い出ます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) お諮りいたします。竹内久幸君の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、竹内久幸君の議員辞職を許可することに決しました。

 次に、議員鈴木清君から発言を求められておりますので許可いたします。

 十三番鈴木清君



◆十三番(鈴木清君) 十三番鈴木清であります。

 本日ただ今をもちまして、議長あてに辞職願を提出させていただきました。

 思えば二期八年間という期間ではございましたけれども、大変この長野市がオリンピック開催を控え、いろいろな諸準備、そしてまた新幹線・高速道の開業という、非常に長野市が大きく変動し変わり行くときに、この議会の末席を汚させていただいたことは感無量であります。

 私はたまたま四月挙行予定の県議選に立候補の準備をしておりますけれども、この八年間、市長初め理事者の皆さん、そしてまた同僚諸兄の議員の皆さんより御指導いただき、また学ばせていただいたことを、県政の場において、長野市の発展のために微力を尽くしていきたい、そんな決意でおります。

 本日、議場を去るに当たり、今日まで寄せられました御厚情に対しまして心から感謝申し上げると同時に、本年四月より中核市移行のこの長野市が、更に発展をすることを願い、と同時に長野市議会が他市の範となるような活性化された議会であり、そして大いに皆さんが切磋琢磨され、長野市議会がますます発展していくことも願っております。

 大変皆さんに対して重ね重ね御礼を申し上げますけれども、特に今秋の市議選に臨む方々には、全員勝ち抜いて二十一世紀を控えた長野市の礎を作っていただけたらなと心からこいねがい、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。

   (拍 手)



○議長(藤沢敏明君) 次に、鈴木清君から議員辞職願が提出されております。

 議会第四号鈴木清君の議員辞職について、本件を議題といたします。

 本件に関し、地方自治法第百十七条の規定による除斥の対象者は鈴木清君でありますので、退場願います。

   (十三番 鈴木 清君 退席)



○議長(藤沢敏明君) まず、その辞職願を事務局長に朗読いたさせます。

   (事務局長 高橋 進君 登壇)



◎事務局長(高橋進君) 朗読いたします。

 辞職願。平成十一年三月二日。長野市議会議長、藤沢敏明様。長野市議会議員、鈴木清。

 このたび、一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう、長野市議会議員規則第百四十条第一項の規定により願い出ます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) お諮りいたします。鈴木清君の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、鈴木清君の議員辞職を許可することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明三日及び四日の二日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は五日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後三時四十四分 散会