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長野県 長野市

平成10年 12月 定例会 12月15日−04号




平成10年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成10年 12月 定例会



平成十年十二月十五日(火曜日)

 出席議員 (四十四名)

    第一番    岡田荘史君

    第二番    祢津栄喜君

    第三番    酒井美明君

    第四番    滝沢勇助君

    第五番    三井経光君

    第六番    町田伍一郎君

    第七番    小山岑晴君

    第八番    根岸元宏君

    第九番    山本和男君

    第十番    金井六郎君

   第十一番    小林義直君

   第十二番    山田千代子君

   第十三番    鈴木 清君

   第十四番    田中 健君

   第十五番    平瀬忠義君

   第十六番    轟 正満君

   第十七番    伊藤治通君

   第十八番    若林佐一郎君

   第十九番    小池 例君

   第二十番    青木 誠君

  第二十一番    笠原十兵衛君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    藤沢敏明君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十一番    竹内久幸君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎 一君

  第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員 (なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        滝澤忠男君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長       宮下富夫君

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  職員研修所長     小林紀美子君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進君

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 八番根岸元宏君

   (八番 根岸元宏君 登壇)



◆八番(根岸元宏君) 議席番号八番根岸元宏でございます。

 発言通告に従い、順次質問をいたします。

 市長並びに関係理事者の答弁をお願いするものであります。

 さて、市では第三次長野市総合計画が策定されました。それは二十一世紀の長野市の在り方を示す道しるべとして、今後長野市の行政に活用されるものであります。

 また、去る十一月二十三日、メルパルク長野で開かれた長野朝日放送フォーラム「日本の行方・長野の未来」では、総合司会に田原総一郎氏を迎え、四人のパネリストとともに全国的に広がっている景気低迷の構造から二十一世紀を目前に控えた長野はどうやって再生し、岐路に立たされた未来像をどうデザインしていくべきかでありました。

 私は、特にこの中で強く感じましたのは、二十一世紀においては我が国が世界のフロントランナーとなる必要がある。このためにはデジタル革命による日本経済の再生を目指し、戦略的な取組を展開しなければならない。すなわち情報化推進が緊要の課題である点と、長野の自然は我が国の宝庫である。長野の観光産業や市民生活の未来像にとっては、自然と環境保全についての行政の施策の方向をどのように推進するかでありました。

 そこで、最初に地域の情報化の推進が緊要の課題であることにかんがみ、長野市の情報化についてお尋ねをいたします。

 一として、地域情報化の重要性についてであります。ここで、情報化の流れについて考えてみますと、現在まだまだ本当に市民権を得ているとは言い難い面があります。しかし、長野はこの情報化の最先端の技術を導入したハイテクオリンピックを成功させました。オリンピック競技の計測装置、運営員の情報連絡網、全国に向けた報道通信網、放送網などなど、情報化に関するあらゆる最先端の技術が導入され、整然と、そして混乱なく長野オリンピックを終了することができました。情報化システムは、華やかな競技から見れば裏方のシステムではありますが、その重要性は何人も認めざるを得ないものと言えます。

 また、このオリンピック時にインターネットに関するもう一つの壮大な実験が行われました。それは長野オリンピック公式サイトに予想される膨大なアクセス量を混乱なく処理するための分散処理システムの実験であり、その結果、全世界から一分間に十一万ヒットという過去に例のない膨大なアクセスを無事処理することができ、この実験は大成功であったと言われております。長野オリンピックはインターネット技術発展のための格好の研究開発フィールドとしても貢献しました。

 さかのぼって人類にとって最大の情報化に関する技術革新は活版印刷技術であると言われていますが、近年の社会潮流の中で、情報化が大きな地位を占めるようになったのは、正にコンピューター・通信技術の飛躍的な発展によるものであります。この情報化の流れの中で、従来手作業で行われていた給与計算などの処理をコンピューターが肩代わりしていくようになりました。いわゆる電算化ですが、これが一九六〇年代の半ばころの動きであります。

 その後、急速なコンピューター技術と通信技術の発展に伴い、情報処理と通信が融合する状況が一般化し、ネットワークを活用した分散処理化がシステム標準となってきました。近年では更なるコンピューターの性能向上と高速データ通信回線の普及により、インターネットに代表されるようなマルチメディアがいよいよ本格的に社会へ浸透してきております。

 このような社会的状況の中で、地域社会の在り方を論ずるに当たっては、もはや情報化の動きを無視することはできなくなっています。むしろ情報化を積極的に取り入れた地域社会の構築を目指すことが結果的に市民生活の質的向上、地域産業の活性化などにつながっていくものと言えます。

 では、地域の情報化を一体どのように推進していけばよいかを考えますと、私は市民ニーズに裏付けられた情報化の推進が肝要であることは言うまでもありませんが、複雑多岐にわたる情報化のあらゆる可能性を検討し、着実に実現していくことが重要であると思うのであります。

 情報化に取り組むに当たっての基本的な留意事項として次のことが考えられます。

 一つ目が、双方向の通信ネットワークを活用した市民及び自治体が情報発信主体となり得る環境を目指すことであります。決して地域が情報の受け手のみの存在となってならないという姿勢が重要であると考えます。

 二つ目は、すべての市民が分け隔てなく、情報化の利便を享受できる仕組みを考える必要があります。特に高齢者、障害者など社会的弱者に優しい仕組みとすることが肝要であります。幸い、長野にはオリンピックで培われたすばらしい情報化に対する基盤があります。今後、情報化を上手に活用して市民生活の向上、地域産業の活性化、行政事務の効率化などに積極的に取り組んでいくべきと考えます。

 さらにこれをより確実に早期に実現するために、地域密着型の情報通信基盤の整備に取り組むことも必要であると考えます。これまでの情報化への取組状況につきましては、十二月十一日、我が新友会高川議員の代表質問を初め、何人かの質問に対して市長並びに関係理事者の答弁がありました。整理してみますと、イとして、テレトピア計画の実行であります。長野市は平成八年三月テレトピア構想モデル地域に郵政省の指定を受け、以来、このテレトピア計画に基づいて計画の実行に当たり、長野ケーブルテレビ、INCによるCATV事業の取組やながのコミュニティ放送、FMぜんこうじによるコミュニティFMの実現など、着実に事業展開がなされてきました。

 ロとして、ハイテクオリンピックへの貢献であります。長野オリンピックの期間中にフルネットセンターのVODシステムによるNAOC運用でVODを活用したオリンピック競技映像や情報を提供し、十三万五千人を超える人々が利用し、高い評価を得ました。

 ハとして、フルネットセンターの活用であります。本年四月二十三日オープンしたフルネットセンターは関係自治体、関係業界などから高い関心を寄せられ、視察が相次ぎ、また市民に開放され、マルチメディアに対する理解・体験等有効に活用されております。

 ここで、地域情報化の重要性とこれまでの情報化への取組について、市長の御所見をお伺いするものであります。

 二つ目として、国の情報化の具体的施策、方向とフルネットセンターを中心とした情報化への取組についてであります。

 現在、情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がデジタル化され、ネットワークを通じて瞬時に世界中を流通するデジタル革命の時代が到来しております。我が国では世界最先端の高速情報通信ネットワークの構築と利用技術の開発を推進することにより、情報通信分野の一層の活性化を図るとともに、デジタル革命による日本経済の再生を目指していくことが極めて重要な課題となっております。

 この点についても、既に市長並びに関係理事者の答弁にもありましたが、フルネットセンターが二つの重要な施策を推進することとなりました。一つは、ギガビットネットワークであります。当初は研究者用のネットワークとしてスタートしたインターネットですが、ビジネスや一般の市民の利用が急速に普及しており、一層の高度化のため動画の伝送も可能な次世代インターネットの開発が各国で進められております。我が国においても平成十年度第一次補正予算において、郵政省に列島縦断型研究開発用ギガビットネットワーク構想に五百十億円が認められました。本構想では通信・放送機構の事業として、秒速一ギガビット以上の超高速光ファイバー回線で、全国十か所の高性能交換設備を結び、また交換設備から研究機関等への接続用に全国三十二か所の接続装置が設置され、平成十五年度までの間、高度な研究開発が行われることとなっております。

 ギガビットネットワークの伝送能力ですが、例えば新聞一年分の情報を従来の電話回線で伝送すると、十三・五時間かかるものが、毎秒一ギガビットのスピードであれば、わずか三秒で済むほどの伝送能力を持っております。長野市には全国十か所のうちの一か所として高性能交換設備が置かれるほか、フルネットセンターに接続装置が置かれることが先般決定しており、信州大学工学部などと連携して研究開発を行うこととなっております。

 次に、もう一つの郵政省関係の施策ですが、マルチメディアパイロットタウン構想に基づく研究開発の実施であります。

 この構想は、通信・放送機構がマルチメディアのパイロットタウンとしての全国に先駆ける意欲のある地域において、自治体や大学などの協力を得て、これまでの情報通信分野の研究成果を活用したマルチメディアモデルを展開するものであります。長野市は信越地方として初めての協力自治体となるものであり、同構想のうちマルチメディア・モデル市役所展開事業として実施することとなっております。

 具体的には、フルネットセンターを中核として、産・学・官の連携の下に庁内及び関係協力団体をCATV、有線テレビ網、ISDN、デジタル回線網等で接続し、全庁型の地理情報システム、いわゆるGISを開発、設置し、地図情報の多目的・高度利用の促進を図ることとなっております。

 次に、フルネットセンターを中心とした情報化への取組についてであります。

 ただ今、長野市に関連する国の情報化施策につきまして申し上げました。そこで、イとして、教育分野でのVODの活用研究について。ロとして、VODを利用した教育実験への取組や信州大学などの実験のためのコア施設としての役割など、ギガビットネットを利用した実験について。ハとして、パイロットタウンによるGISの実験について、以上、長野市の現在の取組状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。

 三として、情報化へ向けての課題についてであります。

 市としての情報化への将来を考えての取組課題につきまして、以下、三点について、市長の御所見をお伺いします。

 イとして、地域情報化基本計画の策定や、あわせて当該計画が陳腐化しないための見直し体制の整備など、情報化へ向けてのビジョンの必要性について。

 ロとして、全庁的な立場で情報化を推進する組織の構築やこれを実現するための予算措置など、情報化への着実な実験のための体制整備について。

 ハとして、INCによるネットワークインフラ整備の支援など、地域密着型のネットワークインフラの整備についてであります。

 以上、フルネットセンターを中心として長野市の情報化に積極的な取組に深く敬意を表し、今後とも情報化時代の先進都市構築に向けて、更なる取組をお願いするものであります。

 次は、環境問題についてであります。

 一として、地球温暖化の対策について伺います。

 二十一世紀は環境の世紀と言われており、世界中で環境のことを考えなければならないわけであります。南北問題、食糧危機、エネルギー危機、地球温暖化、砂漠化、森林などの減少、酸性雨、海洋汚染などと二十世紀が残したツケの難問が数々顕在化してきております。地球が誕生して四十六億年、人類誕生で数億年の中の人類史上ではその数千年が記録として残っております。私はこの地球の歴史の中で、これからも長くこのすばらしい地球が残りますように、長野市がすばらしい郷土として続きますよう願うものであります。

 そこで、市ではこのような地球環境問題を初め近年の環境問題に対応するため、環境基本条例を制定し、現在は環境基本計画を策定中でありますが、実効あるものとなるよう期待するところであります。地球環境問題の中でも地球温暖化は特に大きな問題と思います。昨年の京都で開催されたCOP、地球温暖化防止会議、本年はブエノスアイレスで開催され、温暖化ガスの排出抑制に向け、国際的な取組が進められております。

 一方、我が国において地球温暖化対策推進法が本年九月に成立しまして、具体的な取組に一歩前進したものと評価しております。もとより地球温暖化対策にとどまらず、今日の環境問題の多くは、市民、事業者、行政、それぞれの役割分担の下に取り組んでいくことが求められるものであります。市においては、既に市民向けのプログラムとして環境家計簿の普及など新たな環境問題への対応に積極的に取り組んでいますが、地球温暖化対策推進法の制定を受け、今後、環境基本計画にどのような形で盛り込んでいくのか、また具体的な施策はどう反映していくのか、御所見を伺います。

 次に、廃棄物行政についてであります。

 全国で猛毒物質ダイオキシンによる環境や人体への被害が大きな問題となっており、その不安を取り除く対策が緊急の課題となっております。昨年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大きな改正は、ダイオキシンの削減を中心に廃棄物処理に大きな変革を求めたものと言えます。

 長野市においても、平成十四年度ダイオキシンの最終規制値に適合させるべく焼却炉の改造工事が始まるようであります。昨今のダイオキシン問題をきっかけとして、市でも家庭でのごみ焼却を自粛するよう呼び掛けており、このことも一つの要因となり、処理するごみの量も増加を続けているとのことであり、焼却炉の改造工事にも影響を来すということをお聞きしております。

 この際、ごみ減量化対策が急務であると考えます。ごみ量の増加は大量に生産し、大量に消費し、多くのごみを排出するという社会構造にその原因があるものと言われております。また、発生したごみは単にごみ収集所へ持っていけば、市が収集し、処理をしてくれるといった便利な仕組みになっており、なかなかごみを減らす実践活動に結び付かないようにも思われます。

 ごみの減量は市民の皆さんや事業者が一体的に取り組んでいかなければ解決しない問題であります。市民の努力だけでは解決できない部分も多く、製品を売る側の配慮も欠かせないものであります。一部スーパーでは自主的にトレーを回収しているところもありますが、デパート、スーパー、コンビニにはトレー、ラップの増加等について、自粛や簡易包装の徹底を呼び掛けるなどして、ごみの処理についての事業者の責任を明確にすべきと思います。

 市はごみの分別収集に早くから取り組み、大きな成果を上げているところですが、ごみの減量を更に進めていくために、市民や事業者に対してごみ減量の取組のためにどのような方策を考えているのか、お聞きをいたします。

 また、平成十二年度には容器包装リサイクル法がスタートするわけですが、今後のスケジュールと市の対応について御所見を伺います。

 また、産業廃棄物の問題についてお伺いします。

 市で処理をする一般廃棄物と同様、産業廃棄物についてもその発生量の増加は私たち便利な生活に原因があるものとされております。産業廃棄物についても本来リサイクルの手法が求められているものでありますが、産業廃棄物の適正処理の徹底を求めたもので、十二月一日のダイオキシン規制の施行により、ダイオキシン対策を実施できない事業者は焼却炉を廃止したという新聞報道がなされております。

 そこで、市内の産業廃棄物焼却炉の現在の状況をお聞きします。

 また、来年四月の中核市移行を控え、産業廃棄物行政をどのような方針で進めていくのか、御所見を伺います。

 三として、自然環境の保全についてであります。

 近年、地球規模の環境問題が国内はもとより、国際的にも大きく論議の対象となっており、我々の足元レベルでの環境問題という観点から見れば、野生動植物の種が減少しつつあるという問題について考えてみますと、我々にとって具体的かつ切実的な身近な問題として大いに論議すべき問題であります。

 人間中心としてすべての行為が結果的には動植物に悪影響を与え、豊かな自然が残されている長野市においても、貴重種はもちろんのこと、数多く見られていた種までもが減少傾向であると言われております。それが大きな意味での循環系列、いわゆる自然界におけるリサイクルを阻害する結果ともなり得ているのではないかということであります。

 身近な例といたしましては、我々の子供のころにはすぐ傍らの小川や田んぼなどに幾らでもいた、そしていつでも見ることができたタガメやメダカ、ドジョウ、アメンボなどが姿を消し、更には近所の森や林の減少に伴って昆虫や生物なども減少してきており、今の子供たちはこれらの生物に触れたり、接する機会が少なくなってきているように思われます。

 この減少傾向は、次代を担う子供たちにとって心の中に自然に触れ、自然の脅威やそのすばらしさに感心をし、自然を慈しむ心がはぐくみ、豊かな人間性を形成していく上で大きなマイナス要因であると思うのであります。

 人類は地球生態系の一員として、地球の歴史を他の生物とともに共有し、生存し続けております。我々の生活の周りにある緑やなじみの深い動植物の存在は、自然と親しみつつ日常の生活を営む上で、また取り分け都市周辺の自然環境は特定の地域の地表温度が高くなる、いわゆるヒートアイランド現象の緩和など、都市地域の気象条件や環境の改善に役立つなど、重要な役割を持っております。

 私は、当然のことながら開発を否定するものではありませんし、過疎やいろいろな面で低迷を続けている地域、都市の拡大のための開発はより豊かな人間生活を追求する過程として、地域振興の観点からも、むしろ積極的に進めるべきであると考えております。

 しかしながら、我々も地球の中の生態系の一員であり、また全国的に開発が進む中、自然と人間が共存していき、子供たちにとっても自然と触れ合い、心豊かな人間形成ができるような残すべきところは残し、開発すべきところは開発していく、自然環境の保全と開発の適正な調和が何よりも重要なことと考えております。

 そこで、質問でありますが、公共事業、民間工事を問わず、自然環境に与える影響が大きいと考える開発等に対し、市として自然環境の保全と開発の適切な調和、生態系への配慮といった観点から、基本的にどのような考え方を持ち、将来にわたってどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。

 そしてまた、市内で学術的にも極めて価値のある貴重な動植物が生息している地域が年々狭まっている現状や自然環境を保全する意味で、特に重要であると認められる地域については、現在の世代はもちろんのこと、未来永遠に代々にわたって残していかなくてはならない大きな財産として積極的に保存すべきであると考えますが、その考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 根岸議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、長野市の情報化についてでございますが、長野市はオリンピック、パラリンピックを契機に郵政省の補助事業を受け入れまして、フルネットセンターを整備いたし、VODシステムでオリンピック時、パラリンピック時には大変利用されまして、情報の伝達に非常に役立ったわけでございます。これもオリンピック成功の一つの要因と考えておりますが、その後活用についてが大事でございまして、後の活用も十分考えて整備を進めまして、オリンピック時のVODの端末機はフルネットセンターとエムウェーブのオリンピック記念館、それから、市内の小・中学校すべてに配置をいたし、既に教育の子供たちの勉強のために使ってもらっておる次第でございます。あわせて小・中学校の先生方にマルチメディアの教育利用の研究会を作ってもらって、なお一層また効果的なVODを利用した教育が実施できるように今研究してもらっております。内容もなお充実していきたいと。

 それから、今御提案のギガビットですね。これは全国に大量の情報を送ることができ、また受け入れることができるわけで、二十一世紀の大事な情報化の役割を果たすものであります。また、地図情報についても国の総合経済対策の新しい産業の行く末、経済の活性化ということで、補助がありますので、ギガビットや地図情報のお願いに郵政省に参りまして、フルネットセンターが先進的に先導的に活用していくという立場で郵政省でも認めてもらって、ギガビットの接続、それからまた地図情報も補助をもらって研究に入ることになった次第でございます。

 そういうことで、いろいろ活用を図っておるわけですが、ビジョンといたしましては、基本計画を作ってまた柔軟に対応しながら、長野市のフルネットセンターを中心としたマルチメディアの活用を図っていきたいと。これは光ファイバー網の整備が大事で、市内の小・中学校すべて光ファイバー、NTTとの共同実験で配線をしてもらったわけですが、なお一層光ファイバー網の整備と一緒に、フルネットセンターを中心とした情報通信のネットワークができて、市民の皆様の日常活動、それから経済活動などに十分利用してもらえるような仕組みが必要だと、このように考えております。いろんな活用を考えていかなければいけないんで、それが長野市での市民生活、豊かな日常生活の充実につながるように活用を図っていきたいと考えております。そういう意味でビジョンの基本計画を立てたいと考えております。

 それから、体制整備ですが、これは広域的な利用が必要です。県的な利用、また全国的な利用がギガビットで可能になりますので、国や県やほかの自治体との連携や、また経済界でも大いに広域的に活用してもらうことを考えたいし、大学と協力していろんな研究の推進体制にも利用してもらおうと、信大工学部との連携も考えております。それから、教育情報では仙台市と連携して、お互いのデジタルの蓄積してあるものを利用し合ったらどうかということで今事務的な連絡をしておるところであります。

 教育や医療、福祉、観光、交通など、いろんな面で情報を大いに活用することが市民生活が豊かになるわけで、そういう意味でその推進体制を行政や、それから経済界、それから大学などの研究機関と連携をとって、なお一層推進をしていきたいと、そのように取り組んでおります。

 なお、フルネットセンターの一部は、市民の皆さんに無料で開放してございます。それで全国からも先進的な試みですので、フルネットセンターは視察が相次いでおります。市民の皆様にこれから大いに利用してもらおうと、そして体験学習会など十一年度は大いに何回もやりまして、見学をしてもらって、それで実際オリンピック情報やいろんなものがVODで見られますし、インターネットやパソコンやいろんな施設がありますので、体験して、手で触れて、それで情報を見てもらったりして、情報化社会の在り方というものを実感してもらおうと、そのような体験学習会を大いに開いていくように、またPRして大勢の皆さんに活用してもらおうと、それがだんだん具体的な便利な活用につながると、そういうことで取り組んでまいります。

 続きまして、環境問題の中で、廃棄物の行政についてお答え申し上げますが、廃棄物行政は来年四月の中核市移行に伴いまして、長野市の保健所設置とともに、廃棄物行政も長野市の仕事になります。行政事務権限が一切移ってまいりますので、十一年度四月から長野市の環境部に廃棄物対策課を設置いたしまして、しっかり取り組んでいくということを決定しております。

 昨年十二月、御指摘のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅に改正になりまして、それに沿って今廃棄物行政を進めているわけですが、この十二月一日からは廃棄物の業者の皆さんは管理票をつけることになっています。いわゆるマニフェスト制度が実施になったと。それから、一定規模以上の焼却炉のダイオキシン規制も十二月一日から適用になりますので、それに併せていろいろ改修をしたりしているわけですが、来年四月からは今度廃棄物関連の事業を経営している企業の皆さんは保管量の上限設定、材木など廃棄物を保管する場合にはきちっと守っていかなければいけない目安が設定されております。それからあと基準なども実施されると、こういうことであります。最終的には平成十四年の四月から既設の焼却炉の最終的な基準を守らなければいけないと。長野市の大豆島の清掃工場も一ナノグラム以下には落とすわけで、〇・五を目標にこれから三年間の大改修に入るわけですが、四十億弱かかるわけですが、それを目指して今改修に入っておりますが、産業廃棄物の企業の皆さんも決められたダイオキシン規制を守るということになります。

 そこで、取りあえずは現在は廃棄物の企業の皆さんは一立方メートル当たり八十ナノグラム以下にしなさいと、取りあえずですね。そういう規定がありまして、現在市内の廃棄物企業へは長野県の保健所が指導監督の権限を有して指導しておるわけですが、十八の産廃業者がございます。十八のうち、改良工事を実施いたしましてダイオキシン規制をいたしたところが八の業者でございまして、この皆さんは測定値も排出ガスが一立方メートル当たり八十ナノグラム以下と、下回っておるということでございます。それから、現在改良中のものが三つありますので、ダイオキシン規制を実施して改良したところが八つで、改良中が三つと。十一が今後稼働すると思いますが、残りの七つについては、廃止又は廃止の方向で検討中だと、改良しないで、もう廃棄してしまうという方向で検討しておるようでございます。

 なお、一層また来年の三月までは県の保健所、四月からは長野市の廃棄物対策課が指導監督いたしますので、しっかりまた指導いたしまして、基準値は守るように指導していく方針であります。

 それから、廃棄物をなるべく抑えてリサイクル社会を実現しなければいけませんので、お互いになるべくごみにしないと、資源として活用できるものは資源としていくということで取り組んでまいりたいと、このように考えておりまして、市民の皆さんには大変御協力いただいて、いち早くペットボトルも含めて六分別で長野市はリサイクルを進めておりますので、大変成果が上がってはきております。

 しかし、最近またダイオキシンで、ごみなどを燃さないようにという自粛をしていただいておりますので、また相当数増えてきておりますので、なお一層資源の分別をしていきたいと。それから、製紙会社なども新聞の折り込み広告の色のついているものの色抜きの施設がうんと増強されて、相当受け入れられるというようなこともありますので、なお一層このリサイクルが進むような分別をお願いしていきたいと。例えば今まで新聞紙と折り込み広告一緒だったんですが、今後は新聞紙は新聞紙、折り込み広告は折り込み広告で別に分別してもらうと、なお一層リサイクルが進むということでありますので、そういう方向でお願いしていこうということで、今検討を進めております。

 それから、市役所でも率先推進体制を作って徹底的なリサイクルを進めております。この間も部課長会議で環境部の職員が実演したところ、ごみ箱の中の七割は資源になるということでありますので、市が模範的にやって、市内の事業所や、また各企業にも実施していただくようお願いして、事業所系のごみを分別によって減らして資源を増やしていきたいと、そういうことも徹底していきたいと、そのように取り組んでおります。

 長野市のごみの清掃関係に要する経費も、平成元年ごろは市民の皆さん一人当たりで約五千円台でしたが、現在は一万円弱ぐらいにかかってきておりますし、また三十数億かかってきておるということでありますので、なるべくごみを減らして資源を増やすことによって、リサイクルを盛んにしていくことで地球全体の資源の保全にもつながると、そういう意識を市民の皆さんお一人お一人に持っていただいて、徹底的な分別をお願いしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 廃棄物行政については、来年四月からの中核市としての権限の移譲を控えて、今から準備をして人材の確保や、また徹底した指導、それからまたやはり廃棄物産業は必要な産業でございまして、静脈産業とも申されますが、育成していく必要もありますので、しっかり指導しながら、やっぱり廃棄物の関係の産業もしっかり成り立っていくようにしていくことが必要だと、このように考えておりますが、しっかりした廃棄物行政を進めていくと、こういう方針であります。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 長野市の情報化についてのお尋ねのうち、順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、最初にフルネットセンターの活用でございます。これまでの取組状況ということで、まずフルネットセンターの活用でございますが、さきの長野オリンピックにおきましては、フルネットセンターのVODシステムによる競技映像サービスがその中心的役割を果たしまして、ハイテクオリンピックの実現に寄与したところであります。オリンピック終了後は市民の皆様にVODシステムによる過去のオリンピック映像二百五十三タイトルの提供、それから音声、ファックス情報提供システムによる行政情報の提供やインターネットによる市民の皆様の行政への提言、及び行政情報の提供など、内容の充実を図りながら推進しております。

 また、市民の皆様にフルネットセンターの一部施設は無料で開放いたしまして、インターネットなどマルチメディア機器操作の体験、センターの施設見学を通じて、マルチメディアや今後の本市情報化への理解促進を図っております。

 さらにフルネットセンターのノンリニア編集装置、マルチメディア編集装置など、施設設備を有料で、企業、団体、個人の方々に広く利用していただいております。

 なお、マルチメディア教育利用の支援施設としてのほかギガビットネットワーク構想やマルチメディアパイロットタウン構想など、新たなプロジェクトに対応する情報通信における中核施設として積極的な活用を図ってまいります。

 次に、教育分野でのVODの活用研究でございますが、去る六月三十日に学識経験者、通信・放送や教育関係者十三名で構成する長野市マルチメディア教育利用研究会を発足させたところであります。この研究会においては情報化及び国際化に対応した教育環境を整備するため、VOD等を活用したマルチメディア教育の有効性について調査・研究を行うものであります。この調査・研究は本市とNTTとの協定によるマルチメディア教育利用共同実験計画に基づきまして、平成十年度から十一年度までの二年間を研究期間に予定をしております。

 既に今年の二学期からは市立小・中学校六十八校がフルネットセンターと光ファイバー網で結ばれ、この環境の下で全小・中学校から担当の先生が参加する二つのVOD部会、インターネット部会及びパソコン教育普及部会の四部会で研究を開始しております。

 インターネットを利用した授業研究のほか、市内小学校におけるVODを活用した習字の授業研究や体育の授業研究などは、一部マスコミにも取り上げられ、教育用VODコンテンツも百七十タイトルを超えまして、デジタル映像としてVODサーバに蓄積され、各学校へ提供されております。

 今後、VODを活用した授業の実施やコンテンツの充実に努めるとともに、共同学習の利用研究、インターネットを利用した授業の実施、学習教材の作成や先生方の情報機器操作リテラシーの向上など、校内の情報教育推進体制の整備と併せまして、研究・検討をしてまいります。

 次に、ギガビットネットワークを利用した実験でございます。

 光ファイバー社会の早期実現を目指しまして、全国にギガビット級の、一ギガは10億でございますが、光ファイバー網を構築するギガビットネットワーク構想において、全国十か所に設置するATM交換機の一つが本市に決定いたしました。またその結節点である接続装置の一つがフルネットセンターに設置が決まりまして、この接続装置を介しまして、来年四月からは全国の光ファイバー回線の使用が可能となります。

 このギガビットネットワークを通じまして、フルネットセンターのVODサーバに蓄積された教育映像を他の地域の小・中学校でも活用し、また他の地域で制作・蓄積・運用されている教育用映像情報やVODシステム、教育用アプリケーションなどを相互に共有化して、教育へ活用するための利用方法やシステム構築について検討しております。

 このため信州大学工学部とはフルネットセンター設置の接続装置の利用に当たって、足回りでありますネットワークについて協議しております。県内では松本市に設置の接続装置と連携し、東京、山梨、長野をエリアとする中央コリドー高速通信実験プロジェクトによる通信ネットワーク利用も併せて検討をしております。

 さらにこのギガビットネットワークを利用いたしまして、仙台市科学館など、映像教材の作成、活用に先進的に取り組んでいます仙台市と教育用コンテンツを中心とした相互交流について現在協議を行っております。

 次に、パイロットタウンによるGISの実験でございます。マルチメディアパイロットタウン構想については、本年十月通信・放送研究成果展開事業の協力自治体といたしまして、郵政省の外郭団体である通信・放送機構から採択を受けまして、マルチメディア・モデル市役所展開事業として実験を予定しているものであります。

 これはGIS、地理情報システムを利用いたしまして、CATV網におけるインターネット技術を用いまして、各種行政情報提供サービスの有益性でありますとか、可能性を検証するものでありまして、実験期間としては本年度から十二年度までを予定しておりまして、現在通信・放送機構と協議を重ね、システム構築に向けまして、もろもろの準備を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境問題についてお答え申し上げます。

 まず、地球温暖化の対策についてでございますが、国におきましては地球温暖化防止京都会議の議長国といたしまして、本年十月に地球温暖化防止を目的とする世界最初の法律であります地球温暖化対策推進法を成立させたところでございます。この法律によりますと、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となりまして、地球温暖化防止対策に取り組むための枠組みを示したものでございますが、地方公共団体の責務の一つといたしましては、自ら排出する温室効果ガスの排出抑制が義務付けられたところでございます。

 本市におきましても、本年六月に長野市役所環境保全率先実行計画を策定いたしまして、省エネ、省資源やごみの減量、再資源化に積極的に取り組んでいるところでございます。

 地球温暖化対策のために事業者や市民の皆さんお一人お一人が、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を少なくするように、電気やガスなどのエネルギーの節約や廃棄物の減量化、再資源化など、環境に優しいライフスタイルや事業活動を実践することが求められているところでありまして、地球温暖化対策推進法では事業活動や日常生活における温室効果ガスの排出抑制等が定められております。

 また、地方自治体には事業者や市民に対しまして、地球温暖化防止対策に関する情報を提供すること等が責務として定められているところでございます。

 従来からあらゆる機会をとらえまして、環境教育や啓発を積極的に進めるとともに、環境用家計簿、ISO14000シリーズ、アイドリングストップ運動、フロン回収、酸性雨の連続測定、低公害車の導入など、地球環境保全のための施策を推進しておりますが、地球温暖化防止対策は総合的、計画的な施策の展開が求められるものでございますので、現在策定中の環境基本計画において地球環境保全を基本目標の一つといたしまして、市の施策を体系化するとともに、市民や事業者の皆さんに取り組んでいただくことを行動指針として具体的にお示ししたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策につきましては、お一人お一人の小さな力を積み重ね、また一つ一つの施策の小さな効果を寄せ集めていくことが大切でありますので、今後とも啓発活動に重点を置きまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境問題のうち、廃棄物行政についてでございますが、私からは主に事業系のごみの減量についてお答え申し上げます。

 まず、排出量の約半分を占めます事業ごみにつきましては、まだ大いに減量、再資源化の余地があるものと判断しております。このため分別を徹底させ、古紙や段ボールを再資源化し、ごみを減量化させるために、清掃センターでは来年一月から段ボール箱や不透明で中身の見えない袋での搬入を禁止し、分別が不十分な場合は搬入を認めない強い方針で臨む予定でおります。

 既に収集許可業者に対しましては、説明会を開催し、徹底させるとともに、何よりも排出者の意識改革と協力が不可欠なことでございますので、許可業者を通じまして、チラシ五千枚を印刷し、事業者へ配布し、協力を要請しているところでございます。

 また、市の廃棄物条例におきましては、ごみの多量排出事業者に対しまして、減量計画書の提出や廃棄物管理責任者の設置を義務付けておりますので、これに該当する事業所は二百十八事業所ございますので、今後これらにつきまして個別に具体的な減量指導を行う一方、特に大規模小売店舗に対しましては、簡易包装の推進やトレー、ラップなどの使用自粛を要請してまいりたいと考えております。さらに生ごみを多量に排出する事業所に対しましては、事業用の大型のたい肥機器によるたい肥化や飼料化への誘導も必要ではないかと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法についてでございますが、容器包装リサイクル法の二次施行によりまして、段ボールの包装容器、紙パック以外のその他の紙製容器包装、ペットボトル以外のプラスチック容器包装の分別収集が平成十二年度から義務付けられております。このうち段ボールの包装容器、紙パック以外のその他の紙製容器包装につきましては、既に長野市は分別収集しているところでございますので、問題はプラスチックの容器包装でございますが、これは全くの新しい分別収集になるわけでございますので、どの程度の量が排出されるのか、またどのような収集方法がよいのか等々、詳細が分かり次第、検討してまいりたいと思います。

 ごみの問題につきましても、地球温暖化と同様、市民お一人お一人、事業所お一つお一つの御理解と御協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。

 続いて、自然環境の保全についてでございますが、環境基本条例におきましては先人が守り育ててきた本市の優れた自然環境や多様性に富んだ生態系を保全するとともに、良好な自然環境を創造し、将来の世代に引き継ぐ責務があるとうたっております。自然環境の破壊は一度発生しますと、その対策に多大な費用と年月を要し、また完全な回復も難しいと言われております。このため環境破壊を未然に防止することが極めて大切なことと考えております。

 自然環境の保全の観点から、特に重要な地域について積極的に保存すべきであるとの御意見でございますが、環境庁検討委員会が選定した本市関係の生態系重要地域につきましては、飯綱高原逆谷地湿原の高層湿原、サギスゲ群落等、千曲川川辺のタチヤナギ群落等、飯綱高原湖沼の湿原、ヒルムシロ群落、旭山・大峰山のアカマツ群集、ヤマツツジ等が挙げられており、また県の自然環境保全条例に基づく郷土環境保全地域といたしまして、旭山と川柳将軍塚が指定されております。

 また、この県条例に基づきまして、逆谷地湿原を自然環境保存地域に指定していただくよう申し出ており、周辺の地主さんの御理解、御協力を得まして、今年度中に県自然環境保全審議会に諮問される見込みでございます。来年度には自然環境保全地域の特別地域、あるいは野性動物保護地区等に指定される見込みでございます。

 この逆谷地湿原は飯綱高原の東端にありまして、標高九百三十メートルから九百四十メートルに位置し、ミズゴケの湿原でございまして、保護すべき希少動植物等が見られます。地層は約七万年前と推定される十数メートルの泥炭層がたい積しておりまして、京浜急行の土地も含めまして、約七・五ヘクタールが指定される予定でございます。

 また、飯綱高原は自然景観や動植物の宝庫として市内で最も質の高い自然が残されている地域でございます。このため飯綱高原の豊かな自然復元基本調査におきまして、飯綱高原の自然の復元・保全を、また現状の森林構造を保全し、長期的な自然林への移行等を求められているところでございます。復元・創造の指針となる景観管理手法を確立するために、平成元年から植生管理手法景観実験林事業を専門家の御指導の下で長期的に実施しているところでございます。

 柳沢池の周辺四・六ヘクタールを実験林の区域といたしまして、十か所の調査区を設け、六種類の樹種ごとに事業を行い、その成果を観察しております。具体的にはカラマツ、アカマツを伐採いたしまして、その後に飯綱高原固有の種子がどのように生育していくるのか等を観察しておりますが、その成果といたしましてシラカバ林、ドイツトウヒの林、ハンノキ林、ハルニ林等ができてまいりましたので、この実験林内を周遊できるように木道を設けているところでございます。

 また、原生種育成事業といたしましては、かつては飯綱高原のどこにでも生えておりました植物を保護し、育成するために、キキョウ、オミナエシ等の草花は大変非常に少なくなってまいりましたので、飯綱高原へ畑を借りまして、地元の皆さんに管理していただきながら、飯綱高原にふさわしい草花の保全と増殖を図っております。その成果といたしましては、本年七月にスキー場へナデシコ、ヤナギラン等の苗を移植しているところでございます。

 これらの事業を実際に見て、飯綱高原の自然に触れ合えるように毎年自然観察教室を開催しており、学童を含めました市民の皆さんが自然に親しみ、自然の美しさや快適さを感じていただいているところでございます。また生態系への配慮という観点から、水辺環境観察会、あるいは夏のホタル観察会などを開催し、子供を含む多くの市民の皆様に自然への理解を深めていただいているところでございます。

 人類の生存基盤としての有限な環境を守り、将来にわたって引き継いでいくという重要な課題でございますので、今後とも自然環境の保全と公共の福祉との調和を図りつつ、保全すべきものは積極的に保全し、本市の環境行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 八番根岸君



◆八番(根岸元宏君) 大変、市長初め関係理事者の皆様方の御答弁ありがとうございます。

 特に、情報化につきましては、全国的に希望のある中で、市長初め関係理事者の御努力によりまして、いち早く情報化に向けての都市づくりにまい進しておりますことを感謝申し上げまして、質問とさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 三十二番加藤一雄君

   (三十二番 加藤一雄君 登壇)



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番公明党長野市議員団の加藤一雄でございます。

 私は、市行政事務一般につき市長並びに関係部長に御質問をいたします。簡潔にして明快なる御答弁をお願いをいたします。

 初めに、長野北新都市開発整備事業の見直しと提言を申し上げます。

 この事業は、長野市と豊野町が一九九八年の冬季オリンピックの開催、高速道路網、北陸新幹線の整備を契機に大きく変ぼうしようとしている中で、長野市若槻地区、古里地区と豊野町南郷地区にまたがる丘陵地帯において住宅系、学術系、産業系が恵まれた自然環境の中で、機能的に配置された二十一世紀に向けたまちづくりを目指すものであります。

 事業計画の経緯を見ますと、平成二年に地元から開発について市へ要望がなされ、平成三年に一般予備調査及び環境影響調査等の実施、平成五年に事業計画調査の実施、平成六年に公団の新規事業地区として大蔵省の予算採択され、国のお墨付きを頂いたわけであります。引き続き農業上の土地利用について、関東農政局と協議が開始され、今日に至っております。現状の課題の一つは、農業調整にあるようで、事業区域面積二百五十一ヘクタールのうち、百五十七ヘクタールの農振農用地を含んでいるため、その除外について関東農政局では慎重になっているようであります。

 また、関東農政局では本事業推進に当たっては、大学を核とするまちづくりとして位置付けており、大学設置の確実性を強く求めているようであります。

 一方、地域の動向等に関する課題を見ますと、本事業の早期実現を求める地元地権者、住民の願いが強く、最近のみどりのテーブルの質問要旨を見ますと、十一月五日に開催されました若槻地区の皆さんの質問は、一つ、本事業計画の具体的な進展の見通しについて。二つ、本事業計画が実現不可能ということが考えられるか。またそのような場合、別の手法による開発は考えられないか。三、昨年度地権者に対して行ったアンケート調査を基に、現在協議あるいは事務的作業が進んでいるか。四、県道長野荒瀬原線沿いの沿道サービス業の出店については、地元としてこれ以上抑制はできないところまで来ているので、一日も早い事業着手をお願いしたい等々でありました。

 なおまた、十一月十六日実施されました古里地区のみどりのテーブルでも、一つ、この事業はあと何年待てばよいのか。二つ、皐月高校の改築は現地ではなく、北新都市エリア内で行ってほしいが、お考えをお聞きしたい等々であり、地元地権者はこの事業に大変関心が高く、また事業の早期実現を求めているようであります。

 そこで何点か御提言を申し上げながら、御質問をいたします。

 まず初めに、農業調整の中で関東農政局の主張している大学を核とするまちづくりの中で、秋田市方式のように、この少子化時代の中で全く大学の設置を考えないで、この事業の推進が図れるかどうかであります。既に信州大学の移転設置は難しく、長野県短の四年制にしての移転が望めないならば、次の時代の要請でもあります福祉大学の設置又は看護学校等の設置は考えられないか、お尋ねをいたします。

 次に、開発計画の見通しについてでありますが、県、市、地域振興整備公団のほかに地元の主な地権者を含めた区画整理方式に事業手法の見直しは考えられないか。さらに事業に当たって第一次開発、第二次開発と、段階的に開発を進めてはいかがか、お伺いをいたします。

 次に、沿道サービスにつきましては、地権者に土地活用の権利もありますので、今後どのように対応されるか。さらに皐月高校の改築に当たっては現地ではなく、北新都市エリア内で行ってほしいという地元地区の皆さん方に対し、市はどう対応されるかお尋ねをいたします。

 私は現在の景気低迷による経済不況の中で、住宅地、産業用地の需要の低迷、及び急速な少子化の進行による大学入学対象数の減少など、本事業を推進するには大変厳しい投資環境となっていることは、十分承知をしております。しかし、本年冬季オリンピックが見事に大成功に終了し、世界の長野として今後更に発展するためには、この事業を粘り強く促進すべきものと考えております。

 先般、十一月二日に答申いたしました第三次長野市総合計画の中にもニュータウン建設として産・学・住が複合的に機能したニュータウンを形成するため、豊野町と連携し、長野北新都市開発整備事業を推進しますとあります。どうか今後の景気の動向を見定めながら、現実的開発手法をもって市長のおっしゃっている熟慮し、決断し、実行していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。

 次に、生ごみ自家処理機器の補助制度についてお尋ねをいたします。

 本市は、ごみ減量対策として平成八年秋ごろより全市一斉に分別収集方式を採用し、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物として紙類、缶類、瓶類と、さらに平成九年秋よりペットボトルの回収が加わり、一時この収集方式が軌道に乗り、順調なごみ収集と減量化ができてまいりました。

 しかし、昨年あたりからにわかにごみ焼却に伴うダイオキシン問題が大きな社会問題化し、家庭及び各事業所等のごみ焼却ができなくなった関係もあり、可燃ごみにおいては、平成八年二月には一時月六千七百六十トンまで減量したごみの量が、平成九年には月平均九千トンまで増加し、今年、平成十年には月平均推計で一万トンに達する状況であります。

 本市の清掃センターとしては、このダイオキシン対策として平成二十一年ごろには新たに広域として新焼却炉の建設を予定しており、それまでの間は来年度より三年間焼却炉の基盤整備を実施するため、工事期間中は日量三十トンから五十トンが焼却できなくなるために、余剰のごみについては他の自治体又は民間へ処理の依頼をせざるを得ないと伺っております。

 そこで、年々増加するごみの減量対策の一環といたしまして、市民の皆様に分別等の御協力を更にいただくことはもちろんでありますが、生ごみを有機たい肥化し、環境に優しい土地づくりを目指すような運動を進めるとともに、生ごみのたい肥化機器の導入に際しては電動生ごみ処理機を市民が購入しやすいように、できる限りの補助額のアップをするよう予算措置をしたらいかがでありましょうか。

 私の調査では、この補助額は全国の中核市の状況は富山市で上限が二万円、岐阜市が上限三万円、静岡市上限三万円、宮崎市もそれぞれ上限が三万円であります。県内では松本市が上限二万五千円、飯田市、伊那市、駒ケ根市、中野市がそれぞれ上限が二万円で、近隣の町では軽井沢町が補助率が最も多く、上限が五万円で、東部町は三万円の購入費補助制度を実施しております。

 なお、本市は現在購入価格の五分の一補助でありますから、五万円のごみ処理機を購入した場合は上限が一万円の補助金となります。したがって、私はごみ減量対策として大幅にこの購入費補助金をアップすると同時に、市広報その他でしっかりと宣伝をしていただいて、市民の皆さん方に御協力を願ったらいかがと思いますが、お伺いいたします。

 次に、過小規模校の解消と総合カルチャーセンターの建設についてお尋ねをいたします。

 長野市立小・中学校通学区域等の改善について、人口動態等社会情勢の変化に伴い、よりよい学習環境づくりのための学校の適正規模、適正配置について研究し、改善を推進するという基本姿勢の下に、まず市街地周辺地域の開発等に伴う過大規模校の解消のため、昭和六十一年六月第一次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会が発足し、昭和六十三年三月まで二年十か月にわたり審議され、さらに平成三年二月に第二次改善研究委員会が発足し、平成六年三月まで三年一か月の審議の結果、塚田市長の英断により、平成三年四月に犀陵中学校が開校し、四年四月に緑ケ丘小学校が開校、五年四月に三本柳小学校が開校、七年四月に広徳中学校が開校になり、これでほぼ過大規模校の解消がなされたわけであります。

 さてそこで、今後は人口のドーナツ化現象や少子化のため中心市街地の過小規模校の対応であります。そのため本市は現在中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会が平成七年一月発足をいたしまして、現在検討を続けているようであります。その内容は、加茂小学校と城山小学校でどちらか残す、また城東小学校は残す、さらに鍋屋田小学校、後町小学校、山王小学校の三校を一校に統合するということであるとのことであります。

 既に検討されまして四年の歳月が流れておりますし、十五回に及ぶ審議をしているようであります。私は、審査期間からしてもう十分検討がされ、結論が出されてもよい時期ではないかと思いますが、どこまで審議が進んでいるのか、お尋ねをいたします。

 次に、私は解消になった小学校の跡地利用について御提言を申し上げたいと思います。

 現在の長野市民会館は、昭和三十六年にしゅん工され、以来三十七年が経過をいたしております。したがって、大変老朽化をしており、冷暖房の効きが悪いし、マル適マークもつかない状況で、万一火災等の発生の場合は大惨事になることが心配されるわけであります。また、昔の建物でありますので、隣との座席の間が狭く、長時間の観客は疲れてくるわけであります。最近評判が悪くてホールの利用率が減少し、平成六年度の利用率は六十七・五%あったものが平成七年には六十・七%、八年には五十七・八%、九年には五十五・二%というように、利用率が減少傾向をたどっております。なおまたホールでの催物があるときの駐車場不足はどうにもならない状況であります。

 そこで、私は中心市街地の過小規模校の解消を早めに結論を出していただいて、駐車場確保のためにその跡地利用として市民会館を含めた総合文化センターの建設を望むものであります。そしてこのカルチャーセンターの中には音楽堂、高齢者のデイサービスセンター、料理室、図書室、茶室等々の文化施設の建設をしてはいかがでありましょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、福祉カードについてお尋ねをいたします。

 この事業は六十五歳以上の高齢者、障害者の方々に対し、これまで以上に社会参加していただき、健康で生き生きとした生活を送っていただくために、市で優待証を交付する事業であります。先般、私は熊本市を視察をいたしました。熊本市では優待証交付の要綱があり、この優待証の携帯者は市営バス、電車、電鉄バス等が無料であり、その他熊本城、熊本動植物園、博物館、自然公園、旧細川刑部邸等に無料で入場できるもので、さくらカードと名付けておりました。この要綱は、平成八年十月一日から実施されておりまして、高齢者に大変評判もよく、利用率も高いということであります。

 そこで、本市も各施設、例えば大峰城、茶臼山動物園、博物館、真田宝物館、少年科学センター、松代藩文武学校、象山記念館、更にはオリンピックの開催されたエムウェーブ等の各施設の入場無料カードを発行したらいかがでありましょうか。九七年四月に出版された月刊ザ・21を見ますと、現在長野市は住みよいまちの総合点では全国で相撲の番付でいけば、東の大関で二〇〇二年には西の横綱になるだろうと評価をしております。塚田市長は長野市発展の将来構想として、住んでよかった、住み続けたい、行ってみたいという長野市づくりをしたいと申しております。この福祉カードについて、どうお考えになっているか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 加藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 長野北新都市計画の見直しと提言をいただいたわけでございますが、北新都市につきましては、国の地域振興整備公団に事業主体になってやってもらう事業でございますが、大蔵省採択を受けましたが、現在景気の低迷や社会情勢の変化を勘案いたしまして、見直しを実施中でございます。御提言やまたみどりのテーブルなど、地元の皆さんの意見もよくお聞きする中で見直しを検討しておりますので、よろしくお願いします。

 その中で、皐月高校の改築問題でございますが、皐月高校につきましては、少子化でございますし、また生徒の価値観の多様化で入学者が減ってきております。県内では市立の唯一の皐月高校でございますので、是非魅力ある高校にしていきたいということで、見直しを実施中で、普通科コース制の導入、また男女共学制を実施すると、こういう方向で教育委員会は検討を進めてきたわけでございます。

 今までは高校の校舎は、大改修を実施しながら、老朽化が進んでおるので、応急修理を重ねて使用してまいったわけでございますが、やはりそろそろ限界になってきておりますので、早急に全面改築の方針を打ち出さなければいけない時期になってきております。当初は北新都市の整備された中へ大学を誘致したり、皐月高校の移転も考えておったわけでございますが、その時期的な関係が北新都市の整備が遅れる見通しになってきましたので、間に合わないんではないかと、こういうことでありますが、取りあえずは平成十一年度に皐月高校の全面改築を目指しての検討委員会を発足させる予定でございます。

 そういうわけで建設場所についてはまだ未定でございますが、今の現状で北新都市が遅れることになりますれば、現状の中で改築ができないかどうか、男女共学にすると野球場も要りますから、そうすると第二運動場が必要になります。そういうような問題、それから北新都市の方の進ちょく状況がうまくいけば、それに間に合うかと、その辺の兼ね合いがありますが、十一年度検討委員会を発足させる中で、全面改築と建築場所について慎重に検討する方針でございます。

 続きまして、福祉カードの導入についての御意見でございます。熊本市の実施の事業を参考に御提案いただいたわけでございますが、現在の長野市の減免制度は観光課所管のスキーリフトは、飯綱のスキーリフトですが、毎月第三日曜日は小学生以下無料にしております。それから、博物館など社会教育課所管の六施設については、毎月第二土曜日と第四土曜日、子供の日が中学生以下無料を実施しておりますし、また毎月第三日曜日や敬老の日、文化の日はすべての年齢の市民の皆さんに無料開放しております。

 なお、そのうちの長野市の市立博物館や自然史館は九月二十三日は開館記念日でこの日も全員が無料ということであります。それから、体育館等体育課の所管施設は、毎月第三日曜日、体育の日は全員無料です。それから、オリンピック記念平和とスポーツの日ということで、毎年二月七日はエムウェーブやホワイトリング、アクアウイングなど、オリンピック競技施設を中心に無料開放する方針で今おります。

 また身体障害者の皆さん三級以上の方は無料にしておる施設、社会教育課などの施設は無料にしておりますし、また小学生・中学生の授業の場合は入場料減免措置で無料にしてますが、いろいろありますけれども、市民の皆さんに徹底してない面もありますので、よくまたPRや広報をして、大いに利用してもらおうと、そのように考えております。

 そこで、御提案の熊本市の例ですが、七十歳以上の方を中心にバス、それから熊本城などの社会教育施設を中心に無料カードを差し上げておるということで、今見せていただいたわけでございますが、いい制度だと、こう思いますが、ただ熊本市に担当課の方で問い合わせをたいしましたところ、熊本市交通局ほかバス会社ということで、市がバス事業をしておりまして、バスへ乗る人を増やしたり、また経営対策上もあって数億円ぐらいの補助金を出しておるようでございますので、長野市でもなるべくこの財政の厳しい状況の中で、経費が少なくて高齢者の皆さんの社会参加、障害者の皆さんの社会参加が進む方策は非常にいいことでございますので、是非なるべく経費のかからない方法で市の社会教育施設や体育施設などの活用についての無料開放は大いにいいんではないかと、こう思っておりますので、御提案を受けてまたよく検討いたしまして、今後方針を出していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、生ごみ処理機の補助金アップについてお答え申し上げます。

 生ごみ処理機につきましては、従来からありました補助金交付制度に、平成八年度から手動や電動式の機器についても対象とするようにしてまいりました。平成八年当時は価格が一台十万円程度であり、補助率は五分の一で、上限額を二万円としておりましたが、最近これらの機器の価格が下がってまいりまして、二万円まで交付されるケースはほとんどないというのが実態でございます。

 これらの機器は、四から五人世帯を対象に、通常一日に出されます生ごみの量一キログラムから一・二キログラムぐらいまでの処理能力がありまして、ごみの減量効果も大きいことでございますので、一層普及促進を図る必要があると考えております。平成八年四月から本年十月までの補助金交付実績は七百七十五台でありまして、年々増加する傾向にあり、購入者からのアンケートでもおおむね満足との結果が出されております。

 そこで、今の価格でも上限の二万円が交付できるよう補助率を見直せないものか、また予算枠を拡大することや交付手続の簡略化等が図られないものか、現在検討を進めているところでございます。一部市町村におきましては上限額を三万円、あるいは五万円としているケースもございますが、今まで購入され、補助を受けられた方とのギャップもございますので、当面は現行の上限額で対応していきたいと考えております。

 また、方針等が決まりましたら、積極的にPRをいたしまして、一層の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 過小規模校の解消とカルチャーセンターの建設についてお答えします。

 初めに、中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会の審議状況についてですが、この委員会は平成六年に発足し、以来十五回の会議を重ね、まちづくりと小学校の適正配置について様々な角度から研究をしていただいております。これまでに中心市街地六校を三校に統合することとし、新設校は後町、鍋屋田、山王小の区域に一校、城東小の区域に一校、城山、加茂小の区域に一校とする方向で審議が進められておりまして、現在は新設校の具体的な位置の選定に入っているところでございます。

 次に、跡地利用としてカルチャーセンターの建設をという御提案ですが、これまでの審議の中で、跡地については公共施設とすることが確認されておりますが、具体案についてはまだ決められておりません。

 なお、審議の中では御提案のような総合文化施設などの御意見もございましたが、今後新設校の位置を決めた後に、まちづくりの観点から有効な活用方法を御審議いただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 長野北新都市計画について申し上げます。

 まず、大学の誘致についてでございますけれども、速い速度で少子化が進行しておりまして、大学入学対象者が減少するなど、大学を取り巻く情勢は大変厳しくなっておりますので、新設大学の設置はもとより既存大学の誘致も大変厳しい状況にあります。このため大学を除いた開発の計画変更は可能であるか、御提案の福祉大学等の設置の可能性なども含めまして、関係機関と十分協議・検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、地権者を含めた区画整理方式等の事業手法の見直しは考えられないかということでありますが、昨年度、平成九年度に実施した意向調査では約四十%の方が代替地や造成後の用地を取得するなどの御希望がございます。計画区域内に土地を残したいという要望でございます。この結果を基にいたしまして、公団では地権者を含めた区画整理方式の事業手法が可能であるか検討を始めております。県、公団、それから地元の皆さんの御意向を尊重するとともに、十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、段階的な開発を進める事業手法を検討したらどうかということでございますが、本事業は現在の状況に合った事業の見直しを進める必要がありますので、段階的に開発することを含めまして、規模、手法、時期、期間等について検討をしているところでございます。

 三点目は、沿道サービス業については地権者に土地活用の権利もあるので、今後どのように対応されるかということでございますが、後継者のいない農業の方を中心にいたしまして、沿道サービスに用地を提供したいとの考えも一部の地権者の方にはあるように聞いておりますが、一方では、沿道だけ開発が進むと全体の開発計画に影響が及ぶとの懸念から、今までどおり自粛したいとの考えをお持ちの方もたくさんおられます。したがいまして、沿道サービスの出店についての対応には地元役員初め、地権者の皆さんと十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 市長並びに関係部長からそれぞれ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 三十五番小林茂夫君

   (三十五番 小林茂夫君 登壇)



◆三十五番(小林茂夫君) 三十五番日本共産党の小林茂夫でございます。

 通告に基づき伺いますので、市長並びに理事者の明確な答弁を求めるものです。

 最初に、駅東口区画整理事業について伺います。

 去る十月二十二日、土地区画整理事業計画無効確認の住民訴訟が最高裁において、住民の上告を棄却するという不当な判決が下されました。市長は「市の進め方に問題がないと認められた。今後も自信を持って住民の理解を得ながら事業を進めたい。」との見解を示しました。

 そもそもこの判決は、土地区画整理事業における事業計画決定について、抗告訴訟の対象とし得るか否かについては、過去最高裁が一九六六年、九二年の二度にわたって、いわゆる青写真判決と言われるように事業計画は特定個人に向けられた具体的処分ではないということを理由に、計画段階での訴訟の具体的事件性に欠けるとして、実体的な審理には全く踏み込まず、言わば門前払いの判決を下しただけのものであります。

 しかし、現実には事業の展開から見て、とても青写真にとどまるものでないことはだれの目にも明らかであります。この裁判は、審判すべき行司役が土俵上から下りてしまったにほかなりません。すべての裁判所において事業計画への判断を全く下せなかったからこそ、事業執行者である市長の責任において住民合意への努力が求められるもので、市長の政治的責任は一層大きくなったところです。住民の納得いく答弁を求めます。

 次に、事業の進展について伺います。

 市長は、理解をしたところから整備を進めていく旨の見解を示してきました。ところが事業が面的整備になっていないことから、あちこちで飛び換地の増加が目立ちます。できるところから手を着けるとなると、照応の原則が著しく崩され、事業の不公正を拡大することになりかねません。その点でも一刻も早い住民合意が求められています。

 「わずかな年金暮らし、あと何年生きるやら、ささやかな生活を送っている私たち多くの住民が引っ越し、家屋移転・新築など、幾ら補償があったとしても無理な話です。その上、二十年、三十年後、孫子にどっさりと清算金という借金を残すことになります。」。これはある住民の声でありますが、現在の不安、将来への不安を訴えています。市民党と言う市長の言葉が真意なら、この声にこたえるべきであります。

 次に、下水道の水洗化について伺います。

 当市も五十五・八%の下水道整備が進んでいるところですが、下水道整備が終了しても水洗化工事がなかなか進まず、約二千軒近いところで未接続世帯となっています。借家問題や古い建物など、いろいろの条件が存在していることがうかがわれますが、せっかくの投資が十分生かされるために水洗化の促進が望まれます。

 そこで、一層の促進指導と同時に、現在八十万円、年利二%で融資が制度化されていますが、県内でも松本・岡谷市などで利率ゼロで融資していますが、融資条件の緩和なども必要と思うがどうか。

 次に、同和対策事業と部落問題の解決の展望を伺います。

 今議会に提案されている第三次総合計画で、同和対策事業について重要な柱として環境の改善と経済向上等を位置付けています。つまり向こう二〇一〇年までの十一年間にわたって、過去の継続事業を何の総括もなしに存続することを掲げています。この三月の特別法の失効は、平成五年度に行った実態調査の結果から見て、これまでの生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果を上げ、様々な面で存在していた格差が大きく改善された、これは地対協の意見具申であります、ことを最大の理由にしています。

 今、新しい二十一世紀に向けて部落差別を持ち込まないための努力が求められており、全国の自治体は完了宣言や終結宣言などを行っています。もちろん完了宣言が即部落問題の解決ではなく、本来は部落住民が同和行政を主体的に終結させ、同和対策から自立して最終目標である部落問題の完全解決に向けた土台づくり、部落問題解決という最終駅に向かうものであります。言い換えれば、最後の峠を越えるための問題などを共通認識にする場であります。本来同和行政は同和問題解決への一つの手段であって、それ自体目的ではありません。だからこそ行政の展望を持った主体的取組が求められているのです。二十一世紀に差別を持ち込まない、当市の部落問題の解決の展望をどのように持っているのか伺います。

 その他で二点伺います。

 第一は、農業集落排水事業の見直しと合併浄化槽の促進についてであります。

 全市水洗化のために公共下水道を初め、各種事業の組合せによって推進してきました。その中で特に農業集落排水事業は最も過大な予算が掛かる事業となっています。平成六年から平成十年までに供用開始された五施設で、総額八十一億九千七百十万円余で、一戸当たり七百三十七万八千円余となります。さらに今後未設置地域への全体計画を見ると、九施設で百四十九億五千三百二十六万円で、一戸当たり八百三十一万六千円となります。もちろん補助金も含めた総額から算出したものですが、余りにも多額な投資と言わなければなりません。

 そこで、市民負担を軽減し、市財政への圧迫を少なくするために合併浄化槽の設置地域を拡大し、過大な投資にならないようにすべきでありますが、全市下水道化の促進のために計画の再検討も含めて進めるべきだと思うがどうか。

 最後に、長野ケーブルテレビについて伺います。

 長野ケーブルテレビは十年前に開設されて以来、今日まで三万六千世帯余が加入し、多くの市民の皆さんに喜ばれているところであります。ところが来年一月から放送料の引上げが行われます。創立当初から長野市は出資金を出し、現在二千万円を出資しています。当然公共的な側面を持ち、地域情報のネットとして、その役割を果たしてきました。だからこそ今回の大幅引上げは市民にとって唐突な感じであり、この引上げに対して視聴者に説明し、再検討を申し入れるべきではないか。特に、十一月一日から信越放送のキー局になっているTBSのネットは廃止されました。余りにも視聴者を無視したものと言わなければなりません。有線テレビは視聴者が多くの中から選局できるところに最大のサービスがあるのです。

 この際、TBSのネット廃止に対して、存続の要望をすべきと思うがどうか。出資金を支出している当市として、市民に説明すべきであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林茂夫議員の御質問にお答え申し上げますが、駅東口区画整理事業に関する訴訟について、不当な判決と言われましたけれども、これは長野駅周辺第二土地区画整理事業の事業計画無効確認請求事件に係る上告ということで、裁判が行われまして、長野地裁、東京高裁、最高裁判決がすべて市の全面勝訴で棄却になったわけでございまして、あの事業を進める上で法的に自分たちの主張が正しいということで上告されたわけですが、訴訟にしたわけですが、日本国憲法や法律に従って最高裁が判決を下したわけですから、日本は法治国家ですから、それを守るということはやはり国民の義務だと、こう思います。

 今までの市の取り組んできた方法には問題はなかったと、そういうことを大変歓迎しております。東口地区の将来にふさわしい住環境整備を今後も着実に推進していきたいと、このように考えておりますが、今までと同様に関係者の皆様の御意見や御要望はよくお聞きして、この事業に対する理解を深める中で実施をしていくと、こういう方針で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 下水道部長太田君

   (下水道部長 太田志郎君 登壇)



◎下水道部長(太田志郎君) 私から、下水道・水洗化の促進と融資制度についてお答えを申し上げます。

 本市は、最重要事業として下水道の促進に取り組み、早期水洗化を進めております。平成九年度末の排水可能戸数は五万七千三十戸で、水洗化率は八十八・一%であります。水洗化促進のための説明会はあらゆる機会をとらえ、年に七十回ほど開いております。また、水洗化普及相談員による訪問活動も年間を通して行っておるところでございます。

 水洗化促進の戸別訪問においては、概算経費の御提示を求められるケースも多く、これらの質問に答えるために、この十二月一日より十五日までの間、長野市水道工事組合の推薦する指定工事店と市職員により、水洗化依頼の戸別訪問を実施しているところでございます。特に今年度は義務期限一年を経過している建物について、強力に水洗化の促進をお願いをしております。

 次に、融資制度について申し上げます。

 融資あっせん制度は金利二%で、融資額を今年度から六十万円を八十万円に引き上げております。この二%を超える部分の金利を長野市で利子補給をしておりますし、保証人も不要になっております。また、市民税の所得割が賦課されていない非課税世帯の方には一定の条件を満たす連帯保証人を一名決めていただき、本人は無利子で融資が受けられます。生活保護世帯で所有する建物については、周囲の水洗化状況を考慮した中で水洗化費用の全額を助成する制度もございます。

 以上、申し上げましたとおり、所得状況によって優遇措置が講じられておりますので、議員さんの御提案でございます融資条件の緩和につきましては困難と考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、同和対策事業についてお答え申し上げます。

 初めに、長野市における同和行政の基本姿勢について申し上げます。

 同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題で、この早急な解決は国及び地方公共団体の責務であるという精神と理念の下に同和行政を市政の重要施策として位置付け、環境改善、経済向上、福祉向上、同和教育、啓発活動等の推進に関係機関・団体等の多大な協力をいただきながら、同和問題の完全解決を図るため、関係施策の推進に鋭意取り組んでまいりました。

 その結果、環境改善事業を初めとして一定の成果を収めてきたものと考えておりますが、まだ同和対策事業の残事業もあり、環境改善事業等の早期実施に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。

 しかし、残念ながら今なお発生する差別事象等を見ますと、同和問題の中心的課題であります同和教育の充実、市民啓発の推進など、解決すべき問題も多く残しており、人権教育・啓発の重要性を痛感しているところであります。また、このように差別事象が発生する限り、同和行政、教育、啓発に終結はないと考えております。

 また、長野市においては、平成八年七月に人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を制定し、この条例の趣旨は基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する憲法の理念にのっとり、市民の人権意識の高揚を図ることにより、あらゆる差別のない明るい長野市を築くため、積極的な施策を推進するよう努めなければならないと定めております。

 この条例に基づく審議会から、本年一月に「今後の本市同和対策の在り方について」の答申を受けました。これについて答申内容を最大限に尊重し、現在、同和対策事業及び同和教育事業を積極的に進めておる次第でございます。

 多くの死者を出した第二次世界大戦を反省し、人権の国際的保障という新しい道への第一歩を踏み出した宣言として、一九四八年十二月第三回国連総会で世界人権宣言が採択されて、本年が五十周年という記念すべき年に、長野市総合計画の基本構想の一つに人権問題がうたわれるということは意義あるものと考えております。

 このような背景から、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例の具体化を目指して、第三次長野市総合計画の第三編、施策の大綱、第一章に「人権を尊び元気とやさしさがふくらむ健康福祉のまち」、これが位置付けられておりまして、その中に人権を尊ぶ明るい社会の形成について述べられております。

 平成十一年度には同和地区住民の生活実態調査を行う計画でございます。これらの調査結果の内容を踏まえながら、地対財特法の終了する平成十三年度末に向けて、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の御意見もいただきながら、今後の同和対策事業について推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 長野ケーブルテレビについてのお尋ねにお答えいたします。

 株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、通称INCでございますが、昭和六十二年の六月二十日から開局いたしまして、資本金十一億九千五百万円、四十五チャンネルの多チャンネルによりまして、長野市約八十%の区域、約十万世帯でサービスを実施しているところでございます。なお、本市はINCに対しまして二千万円を出資しておりまして、持ち株比率は一・七%となっております。

 INCは地域情報サービスという事業の公共性から、加入費用については加入金が四万五千円、利用料が月二千五百五十円と、全国的に見ても比較的低い水準に設定をされております。また、利用料については、平成六年二月以降据え置いておりまして、テレビの心臓部でありますホームターミナルについては今まで無償貸与を行っております。

 INCの独自調査を基に他社との加入費用を比較いたしますと、経営地盤が同じ全国の都市型ケーブルテレビ十一社における月額利用料金は平均二千八百円となっており、加入金については平均四万七千円となっております。県内の都市型ケーブルテレビ七社で見ますと、月額利用料金は平均二千二百円で、加入金につきましては平均五万三千円となっております。ホームターミナルの使用料につきましては、ほとんどが有料となっております。このようにINCの料金体系につきましては、サービス内容、事業規模から見ますと一定の評価が認められるわけであります。

 今後の経営状況につきましては、INCの説明によりますと、現在ホームターミナルの買上げによる無償貸与分、買って無償で貸与しているわけですが、その分が約十億円あり、全国の都市型ケーブルテレビ事業者がほとんど有料であるのに比べ、経営の負担となっているようであります。

 さらに今後西暦二〇〇〇年から地上デジタル放送が開始されますと、デジタル対応のホームターミナルが必要となります。これに要する経費は二十四億円と見込まれております。加えて設備投資負担、ケーブル網の維持管理費の増高等もありまして、平成十一年一月一日から新たにホームターミナルの使用料として月額五百円を徴収することといたしまして、十二月一日付けで加入者あてに負担を求める旨の正式依頼文書が出されております。

 それから、番組についてでありますけれども、INCが加入者の視聴動向、ニーズ、激動する放送界の動向などを判断いたしまして、番組の見直しを随時行っておりますが、今回のTBSの切替えもその一つでありまして、INC固有の編成権の下に決定されたものであります。

 なお、TBSのチャンネルにつきましては、平成十年十一月一日からJNNが制作するニュース専門チャンネルのJNNニュースバードとして編成替えを行い、一部東京放送を加えまして番組提供を行っております。

 本市といたしましては、INCが地域に根ざした情報メディアとして市民生活の発展に寄与することを期待しております。来る二十一世紀の新世代通信、放送のデジタル化時代に備えまして情報基盤整備の促進や利用促進などの経営基盤の安定に向けて支援してまいりますとともに、番組内容をより一層充実して市民サービスの向上を図るよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、その他の中の農業集落排水事業の見直しと合併浄化槽の促進についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在の農業集落排水事業は、平成七年度に見直しをした下水道マップによって単独公共下水道、特定環境保全公共下水道、千曲川流域関連公共下水道、農業集落排水事業、そして合併浄化槽設置地域に分けて建設省、農林水産省、厚生省の補助金を受けて、それぞれ実施しているところでございます。

 農業集落排水事業につきましては、農村の生活環境の改善、農業用水路の水質保全等により事業を実施しているところでございます。おかげさまで供用開始されたところで、若者が帰ってきたと、また若者が東京へ行っているのが友達を連れて帰ってこられるようになったということで、大変喜ばれております。それから、まだわずかではございますけれども、周辺に蛍が飛び交うようになったという話も聞いてございます。これはまだ私見ておりませんけれども、そういう話は聞いてございます。

 現況、十四か所、五十三集落で平成二十二年までの全体計画で実施をしているところでございますけれども、最近国の補助事業の採択要件等が厳しくなってきている現況でございます。今後につきましては、そういうことを踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 駅東口区画整理事業について、事業の進展についての御質問にお答え申し上げます。

 本事業におきましては、駅前広場や近隣公園、そしてまた市民プラザ、なお都市軸道路等、大変面的な規模の大きな公共施設の整備計画が決定をされてございまして、このために必要な用地や、あるいはまた市の施策で行っております一般宅地の減歩緩和対策のための用地が多量に必要となってまいります。そこで、旧国鉄長野工場跡地などの一団の用地を清算事業団等から先行買収いたしまして確保してございます。

 そこでお尋ねの仮換地指定についてでございますけれども、従前地付近への換地を原則としておることは御案内のとおりでありますけれども、今申し上げましたとおり、公共施設の位置関係でありますとか、あるいは換地はすべて玉突き状況でございますので、この玉突き状況の促進策の一環といたしましても、地権者の皆様方の十分な御理解の下に一部飛び換地による換地指定をすることもやむを得ないものと考えておる次第であります。

 いずれにいたしましても、議員さんおっしゃるように照応の原則など換地基準に基づく換地計画に従いまして、さらにはまた区画整理審議会の十分な御審議をいただきまして、その御意見をよくお聞きをいたしまして、公正で公平な仮換地の指定に努めてまいります。

 御案内のとおり、東口周辺も少子高齢化が進んでおります。おっしゃるとおり将来に向かって住民の皆さんが不安が残らないように、十分万全を期して進めてまいりたいと、このように考えている次第でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十五番小林茂夫君



◆三十五番(小林茂夫君) 時間がありませんが、市長に伺います。

 裁判の問題ね。不当判決というふうに言ったのが市長気に食わないようですけれども、問題は裁判所というのは原告なり被告なりの双方のを聞いて、それに対して実体審理を行って判決を出すのが裁判所なんですよ。しかし、今回の事件について言えば、全然触れられていないんです。だから、市長ね、まずいです。というのは、さっき非常に歓迎していると言ったでしょう。歓迎なんかできる問題じゃないんです。

 だから、そういう点で市長が市の進め方は問題ないと、問題あったんですよ。問題はいっぱいあると言われているんです。しかし、判決は青写真でやるべきではない、つまり青写真だからということだけのものなんですよ。だから、その辺はさっき言ったように行司が下りた裁判ですから、これからは市長の責任が一層重大になってくる、そこのところを是非確認しておいてください。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午後零時二分 休憩

   午後一時   再開



○副議長(若林佐一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四十二番内山国男君

   (四十二番 内山国男君 登壇)



◆四十二番(内山国男君) 四十二番内山国男でございます。

 質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問の一は学校開放についてでございます。

 まず、学校施設の空き教室及び放課後時間を利用した児童クラブの設置についてでございます。冒頭、小・中学校校舎の新築増改築の際には、学校施設の開放のために御尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。

 昭和四十四年以来、長野市では小学校通学区単位に児童館、児童センター一館を目標に整備をしてまいりました。その結果、平成九年度末では児童センター二十五か所、児童館十か所になり、未設置地区においてはその補完施設として児童クラブが二か所設置されております。

 平成十年度は七月に豊栄地区で児童クラブが開設し、今後十一年以降三ないし四か所で開設の予定とのことでございますが、いずれも児童クラブ開設に向けて取り組んでいるようでございます。

 一方、他の市町村でも学童保育の要望が高くなってまいりましたので、補助金の配分等の関係で児童センター、児童館の建設が二ないし三年に一か所程度になってきておりますが、一年に一か所くらいの建設にならないのか、見通しについて、まずお伺いをいたします。

 昨年度は豊栄小学校通学区で、児童館建設の要望があり、今すぐ入りたい希望の保護者が大勢おりましたので、児童館建設を目標にしながらも、まず児童クラブを設置することで確認し、取り組むことになりました。行政、地区社協、学校、地元の関係する皆さんの御尽力の結果、今年の七月に開設の運びとなりました。関係の皆様に御礼を申し上げます。

 そして、今年は松代小学校通学区の保護者からも児童館が欲しいとの声が上がってまいりました。保育園、幼稚園、小・中学校の保護者を中心に松代に児童館を作る会を組織いたしまして、その皆さんが中心になって講師を招いての学習会や保護者へのアンケートの実施、区長会等、地域への働き掛けをするなど、児童クラブ設置へ向けて運動をしております。アンケートの結果は、児童クラブ入所希望者は保護者の名前を付して五十名とのことでございます。

 学校開放について、市長は平成三年度松代みどりのテーブルで、松代小学校の南校舎については資料館、児童館等に改造したり、生涯学習の場ともしたいと答弁しております。

 そこで質問します。固有名詞を付しての入所希望でありますし、学校施設を利用することで基本的には御理解をいただいているようでありますので、平成十一年度に向けて児童クラブが開設されるよう、具体的な行政指導も含め、一層の御尽力をお願い申し上げ、所見をお伺いいたします。

 次は、地域に開かれた学校施設の在り方についてでございます。

 私は、平成九年三月定例会の代表質問で、少子化による小・中学校の空き教室対策について質問をさせていただきました。教育次長の答弁は「文部省の余裕教室活用方針の指針を踏まえ、余裕教室の在り方を総合的に研究する。」としておりますが、その取組経過と方針内容についてお伺いをいたします。

 十一月十七日のマスコミ報道では、文部省は公立小・中学校を対象に地域住民やボランティア向けのスペースや高齢者の社会教育施設の併設など、地域コミュニティの中核施設に位置付けるため、一つとして体育館、校庭、図書館などの開放策について、二つは、公園、文化スポーツ施設との一体的な整備や地場産業を生かした校舎づくりなど、地域のシンボル的存在としての学校施設の在り方について、三つとして、学校の管理や運営に対する住民参加、などについて、来年度中に具体的な方策をまとめるとの報道でございました。

 特に、二〇〇二年度からは完全週五日制を控えて、学校・家庭だけでなく、地域ぐるみで子供たちの教育にかかわっていかなければなりませんので、地域に密着した学校に変身していく必要があります。また、来年四月には改正児童福祉法が施行され、特に市町村は教育委員会等との連携を一層密にして、放課後の健全育成事業については、学校施設の積極的活用を図るなど、多様な社会資源の活用を推進しております。少子高齢化、生涯学習時代、労働基準法改正による女性の一層の職場進出等、時代の要請でもあります。

 今まで教育委員会では、学校開放は学校長の権限、裁量であると言っておりましたが、これでは学校開放の前進は望めません。学校教育も学童保育も同じ子供たちでありますし、教室を利用して地域図書館を設置して、生涯学習の場にも利用するなど、いずれにしても学校施設を有効に利用することにより箱物を造らなくても市民の要望にこたえられる状況が生まれてくると思います。市財政も厳しき折であります。市長部局と市教委の垣根を一層低くしていただき、プロジェクトを編成して、学校開放の在り方の方針を出していただくよう再度要望いたします。

 特に同一棟の学校施設の利用も含めて、学校教育に支障を来さないためにもその在り方について真剣に検討していただくよう、市長部局と市教委の双方の立場で御所見をお伺いいたします。

 質問の二は、生活支援型の配食サービスについてでございます。

 この配食サービスについては、平成四年十二月と平成五年六月議会で提案をし、まずニーズの把握をするために全市的にアンケート調査をしていただきました。その結果、当時老人世帯九千四百六十四世帯について食生活の実態調査をしたところ、一千三百八十六世帯で配食サービスを希望しておりました。特に七十五歳以上の老人の独居老人は三人に一人が食事の宅配サービスを希望しておりました。

 犀南のあるアパートでひとり暮らしの老人は、勤めているときには会社などで食事をとっておりましたが、勤めをやめてしばらくしたら、足腰が立たなくなってしまったので、病院で検査をしたが異常なしとのことでしたが、病院の食事を三度三度とっていたら、元気になって帰ってきたとのことでございます。また、私の近所には一週間で昼食五食の配食を受けている足腰の弱いおじいさんがおりますが、このサービスで命をつないでいると言ってもいいのではないかと思います。

 そして、平成六年十月からサービスが開始されましたが、それから既に四年が経過いたしました。実施地域は、吉田、古牧、松代、柳原、湯谷団地の五地域だけであり、実際にサービスを受けている人は八十六世帯と大変少ないわけでございます。

 なぜ全市的に広がらないのか、サービスを受けている人数と実態調査との差に大変大きな差があります。それにはまず協力員の配置が必要でありますが、その取組が徹底していないためか、地域間に大きな格差が出ております。弁当の中身については、冷たい、こわい、肉が多い等の声が聞こえてまいります。潜在ニーズを顕在化させるべきであります。サービス希望者を掘り起こし、全市満遍なく弁当を配り、サービスを受けている登録者の生活状況を把握する体制も含め、新たな方策を真剣に検討することを強く要望し、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次は、質問の三、歴道沿線の最も重要な地点である山寺常山邸の保存についてでございます。

 塚田市長には長野市の観光の中で松代観光振興を最重要課題と位置付けて、御尽力をいただいておりますことにまず感謝を申し上げます。

 平成九年度の松代観光の入り込み客数は、真田宝物館の入館者が十六万八千二百三十四人、象山記念館が一万五千六百六人、旧横田家住宅は一万七百二十一人であり、真田宝物館以外はその十分の一以下に激変しております。宝物館に大型バスかマイカーで来たお客は、入り口の真田邸と文武学校を見学しただけで、他の場所には足を伸ばさず、次の観光地に移動してしまいます。松代にたくさんある観光拠点にはほとんど寄らない、松代観光の滞留時間は大変短いというわけでございます。

 このような状況の中で、歴史的道すじ整備事業が平成九年度から始まったわけであります。私は、この事業は松代観光にとって大変大きな転機を迎える重要な事業と位置付けられるのではないかと思う次第でございます。真田宝物館という観光拠点をバスで見て帰るパターンから、観光拠点を含め、町並みをそぞろ歩きするパターンになることが期待されます。歴史的雰囲気の町並みを散策する観光に転換することが松代観光の発展につながるのではないかと思う次第でございます。

 そこで、さきの六月議会に引き続き、歴道事業に関連させて質問させていただきたいと思います。

 実は毎週土曜日に配達される週刊長野の一面トップには「長野ところどころ」と題して写真と絵が全ページで文とともに掲載されております。十一月二十八日号では南堀の吉沢悟郎さんの城下町松代として山寺常山邸の絵が、アベックが乗った人力車とともに描かれておりました。この絵を眺めて、誠に絵になるたたずまいだなと改めて認識をしたところでございます。

 松代を宣伝するポスターは山寺常山邸であり、歴道事業四・四キロメートルのうち始めの区間は松代城から山寺常山邸までであります。歴道ルートとしては最重要拠点でございます。しかし、大変傷みが激しく、手を入れたくても所有者は県外に住んでおりまして、荒れるに任されている状況でございます。吉沢悟郎さんの絵を眺めていて、もしこの常山邸がこのまま朽ちてしまったら、また所有者がある日突然建物を取り壊し、更地にして売り払ってしまうことも予想できるわけでございますが、そうなってからでは遅いのでございます。最も松代の町並みらしい雰囲気の建物と場所でございますし、散策観光のメーンになる場所でございますので、山寺常山邸がなければ歴道整備事業も整備する意味がなくなると言っても過言ではないと思う次第でございます。

 側聞するところ、所有者は松代にある土地と建物全部を売却したいとのことであります。六月議会では歴道沿線の都市計画決定区域外の門、塀、屋敷、池等に対する財政支援をして、民間参加の促進が必要であると質問をし、歴道沿線ルートは伝統環境保存条例の対象区域に実質入れていただきましたことに感謝申し上げます。

 山寺常山は幕末明治時代の漢学者であり、佐久間象山、鎌原桐山とともに松代の三山と言われた人であります。また建物については表門は長屋門でけた行き十二間半、通路入り口は矢沢邸の表門と同じ両開き板扉で開くと二間半あります。ろく高一千四百石の矢沢邸が三間強ですから、百六十石の山寺邸は少し狭いことになります。そして、敷地が六百坪以上あり、敷地内には大きな池もございます。その裏には一級河川神田川が流れ、川沿いの道は一方は象山山の木々が、反対側からは山寺常山邸の竹やぶが覆いかぶさるように重なり合って続いており、思索の小道と言われている散歩道になって、象山山や象山神社へと続いております。

 一方、逆の方向へ行きますと、竹山稲荷神社、恵明寺を眺めながら、象山地下ごうに行き着くことになります。竹山町の通りのすぐ東の通りの代官町は片側は四百メートルにわたって白壁、土塀が石積みの小川とともに続いて歴道ルートになっている象山神社の参道へとう回し、象山神社で参拝することもできるわけでございます。

 いずれにしてもその中心に山寺常山邸が位置しているのであります。これからの課題にもなりますが、観光地として一方、もう一つ必要なものは観光地の点と点を結ぶ線上にはお土産屋や食事等の休憩所も必要でありますし、山寺常山邸も建物を見せるだけでなく、中に入って休憩等もできるよう工夫が必要ではないかと思います。山寺常山邸まで足を伸ばせる魅力ある拠点にしたいものであります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 一つは、まず市長さんには私が申し上げました所は時間を割いてぜひお出掛けをいただき、散策をしていただくことを要望いたします。

 二つとして、歴道事業は道路だけではありませんので、都市開発部、商工部、教育委員会でプロジェクトを編成して事業を進めていただくことを要望いたします。

 最後に三点目として、山寺常山邸の保存については、買収も含め御所見をお伺いいたします。

 質問の四は、松代城周辺の雨水排水対策についてでございます。

 昭和五十六年、五十七年、五十八年の三年連続の水害で松代地域も甚大な被害を受けましたが、蛭川の改修、神田川ショートカットなど、十五年間で巨費を投じての水害対策が大きく前進をしてきておりますことに深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、台風五号は七月三十日の早朝三時から五時までの間に七十一ミリメートルの雨を降らせました。松代城周辺で八軒九棟に家屋浸水の被害が出ました。松代市街地は蛭川と神田川の間に形成されており、私の子供のころも松代市街地では集中豪雨が来ると、市街地の小鮒川、西田川があふれ、家屋への浸水が幾度となく繰り返されてまいりました。昭和五十九年七月には二回の集中豪雨があり、文武学校、小学校も含め、二百軒近い家屋が床上、床下浸水いたしました。当時の関係者には大変な御尽力をいただきました。おかげで松代支所から神田川まで一千七百五十メートルの松代一号都市下水路事業が十七億円の国庫補助事業で平成五年度完成いたしました。しかし、その枝線である殿町排水路が松代城の敷地内を流れておりまして、未改修のままでございます。私はその当時の本会議の一般質問で次の二つを要望し、当時の建設部長に答弁の中で約束をしていただいたことがございます。

 その一つは、松代城復元整備に併せて周辺の雨水排水対策を行うこと、二つ目は殿町排水路は松代一号都市下水路の支流であるので、この事業に含めて改修すること、でありました。以来、集中豪雨による家屋浸水は十四年ぶりでありますが、私は今回の台風被害は、以上の二点の対策を先伸ばししたところにその原因があると思っております。私自身も自戒の念を込めて質問させていただきますが、来年の雨シーズンまでには応急対策、そして抜本的には平成十一年度予算の中で恒久対策を盛り込むことについて、松代地域の土木行政を熟知しております建設部長に御所見をお伺いいたします。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 内山議員にお答え申し上げます。

 地域に開かれた学校施設の在り方ということで、お答え申し上げますが、学校開放は教育委員会とも相談をして進めていく方針でございます。ただ校長先生が校舎の管理上、いろいろ問題のある場合には出入口を別にしたり、その辺の対策はしっかりしていきたいと、このように考えております。

 それから、歴道の事業を進めておりますが、その沿線の山寺常山邸の保存について御質問いただきましたが、実は、見てみるようにということですが、あの前を通るたびに見たいと思っておったのですが、無人なもんで黙って入るのも悪いもんでしたが、二、三年前にちょうど通りかかったら近所の方が管理を委託されているというので庭の整理してたき火をしておったもんで、ちょっと横の方の壊れた生け垣から入り込んでよく見せてもらいましたが、なるほど長屋門と、それから住宅は江戸時代のもののようでございます。それから、池がありまして、その裏の山と竹やぶなど、水路もありまして、水が池に落ち込んでまして、山と一体になった風景は非常にすばらしいと。記念碑なども大分ありまして、これは是非散策の途中寄る場所にしたらいいかなと、名物の松代料理でも出してもらえば盛るんじゃないと思いながら見てきたんですが、そういうことで、非常にいい風情であります。松代の城下町の風景が残っている場所ということでありますので、前の水路と一体となって何とか使えればいいかなと思ったんですが、所有者の方は遠くということで名古屋市にお住まいのようでございます。

 御指摘のように、屋根なんか大分破損してきて雨漏りもしているようだし、塀も手を入れないので倒壊の危険もあるということですので、実はこの名古屋の所有者と歴道事業を進めるに当たって、市の担当者がお会いして相談をしたところ、この所有しておられる方は、遠くにいるもんで管理が行き届かないし、建物敷地全体の保存活用について何かいいお考えはないかと、市の方で相談を受けたようでございます。それからまた買上げも含めて検討してくださいということでありますので、今、お借りするか買い上げるか、いろいろ検討しているんですが、それにしても国・県などの補助がもらえるかということですが、今関係各課でプロジェクトといいますか、検討中でございます。プロジェクトを作るようにということですが、関係各課でこの山寺常山邸の保存についての検討を進めていまして、市の文化財の審議会の史跡指定になるかどうか、審議委員の専門家に見てもらうよう指示をしております。

 それから、歴道に関連して公園の都市計画決定をすれば、買上げなどの国の補助制度も活用できるというので、公園にならないかどうか検討をしているんですが、県の方へ相談したところでは近くに公園もあるし、どうかなということらしいんですが、なお一層この都市計画の問題や史跡の問題について、何とかうまくいかないかどうか、検討を進めて、山寺常山邸を歴道と一緒に活用していけば、松代観光のまた目玉にもなってくると、こう思いますので、今後そういう方向で努力したいと思っておりますが、いろんな課題があるということが実情でございますので、今後の検討課題として取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、松代の児童クラブの設置と配食サービスについてお答え申し上げます。

 まず、学校開放のうち、学校施設の空き教室及び放課後時間を利用した児童クラブの設置についてお答え申し上げます。

 初めに、児童センター建設の見通しでございますが、長野市では昼間保護者のいない小学校低学年児童の保護・育成を主な目的として、児童館、児童センターを全小学校通学区に設置を目標に整備を進めておりまして、現在四十九通学区に三十五の児童館、児童センターが開設、運営されております。

 建設については、国の補助を受けまして進めておるわけでございますが、最近は他の市町村の整備も増加しておりまして、毎年建設するのは困難となっております。しかし、未設置地区からの要望もたくさんございますので、また来年度から中核市に移行することでもございますので、国に対しまして要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、松代小学校に児童クラブの設置でございますが、放課後児童対策として、児童館、児童センターの未設置地区に児童クラブの設置を進めておりますが、本年度は松代地区の議員さんを初め、地元の皆さんの御尽力によりまして、豊栄小学校に児童クラブを開設することができました。引き続きまして、綿内小学校などにも開設を現在予定しておりまして、準備を進めているところでございます。

 松代小学校につきましては、地域の保護者の皆さんを中心に児童クラブの設置に向けまして運動を進めていただいておりますが、学校の空き教室などを利用して設置してまいる予定で、ただ今教育委員会や学校と協議を進めておるところでございまして、できれば来年開設できるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、生活支援型の配食サービスについてお答え申し上げます。

 配食サービスにつきましては、高齢者在宅生活支援事業として昼食を御希望により家庭までお届けする事業で、現在吉田、古牧、松代、柳原地区、湯谷団地の五か所において、地域福祉推進委員会、地域福祉会等のボランティアの皆さんの協力によりまして、月曜日から金曜日の間、八十六世帯、百四名の登録者に実施をしていただいております。

 この事業の実施に当たりましては、単に食事の提供のみにとどまらないよう、協力員が家庭まで伺い、安否確認、また高齢者の方との触れ合いを深めることができるよう配慮しております。

 配食サービスの実施につきましては、御指摘のように協力員の確保や体制ができないため、実施できない地域が多く、これまで地域の協力が得られるよう努めてまいりましたが、配食する家庭の状況を踏まえ、安否確認はもとより適時適温の食事提供が伴うサービスとして全市的に拡大できる方策の取組を現在検討しておるところでございます。

 なお、この事業のほかにふれあい会食事業がございますが、これはひとり暮らし老人友愛活動の一環として、ひとり暮らしの高齢者の皆さんと地域の方々との交流を深めていただき、孤独感の軽減と事故防止も含め、地域ボランティアに対する助成事業でございまして、現在市内全域の百六十一団体の御協力により三千三百三十五人の高齢者の方が対象となっており、今後においても地域の皆さんの意識啓発を含め、御協力いただくボランティア活動を助成してまいりたいと考えております。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 私から、学校開放のうち、余裕教室対策についての取組経過と方針についてお答え申し上げます。

 余裕教室の活用につきましては、学校では児童・生徒数の減少に伴いまして、普通教室に余裕が生じている学校が数多くあります。これらの余裕教室につきましては、パソコン教室、多目的教室、生活科教室、児童・生徒会室、相談室等に転用し、学習スペースに有効に活用されております。学校以外の団体が利用する場合には管理上の問題や便所等の施設面で解決を必要とする様々な問題もあります。

 また、昨年余裕教室に関する調査を行ったわけですが、学校が転用可能とした教室は小学校全体で八室、中学校では三室でありました。いずれにいたしましても、市民の貴重な財産であります学校施設の有効活用を大事な課題としてとらえておりまして、教育委員会、福祉部、校長会によります余裕教室活用検討委員会で総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 松代城周辺の雨水対策についてお答え申し上げます。

 松代城周辺の排水は、松代小学校東側を南から北へ向かっておりまして、長野電鉄河東線を横断し、松代城の西側で花の丸団地の下を流れまして、旧神田川に合流する大変断面が小さい排水路であります。このため長野電鉄河東線横断部から花の丸団地の水路断面が小さいために付近一帯大水害が発生するおそれもあります。

 当面の対策としましては、松代小学校体育館北側の長野電鉄河東線沿いにバイパス水路を新設し、漆川への放流工事を実施してまいりたいと思います。この工事につきましては本年度実施してまいりたいと思っております。

 なお、抜本的な浸水被害の防止対策につきましては、松代城の復元計画と殿町排水との改修計画が重複しておりますので、お城の復元計画との整合を図り、早期に殿町排水路の改修計画を策定し、同工事を実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 四十二番内山国男君



◆四十二番(内山国男君) 大変前向きな答弁いただきましたけれども、一、二要望をしておきたいというふうに思っております。

 一つは、余裕教室の関係で、更に学校開放に向けて検討をしていただくというふうに答弁ありましたけれども、同一棟の学校施設についても併せて御検討をいただくことが学校開放の前進につながってくると思っておりますので、是非そこら辺も含めてお願いしたいというふうに思いますし、文部省、それから厚生省でも大分この学校開放については、積極的な方針を出してきておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それから、生活支援型の配食サービスにつきまして、大変御努力いただいておるんですけれども、この協力員の配置がほとんどないところがあるので、まだ五つの地域しか実施されてないと。老人世帯で食事を作ることが、意欲がなくなってきた家庭というのは悲惨でありますので、まず食の問題がきちんとしてないと、寝たきりにも結び付いていくんではないかと。大変大事な施策でありますから、まず今のこの施策の中では協力員の配置について、福祉部や市の社協を中心にもっと地区社協等関係する皆さんに一層の指導、御理解をいただきながら、指導を強めていただきたいと、それが各地域の格差を是正することにつながっていくんではないかと思っておりますが、もう少しそこら辺の状況を見ながら、少しの間静観をしておりますけれども、しかし、大事な課題でありますので、私最後のおしまいの方で要望しましたように、新たな方策を含めながら真剣に検討をしていただきたいと、このように要望しておきます。

 それから、山寺常山邸につきましては、大変前向きな答弁いただきまして感謝申し上げますけれども、松代の観光の一大転換というふうに私は考えておりまして、その大事な常山邸でございますので、どうか今の答弁を実際のものにしていただくよう、特に最終的には買うことも含めて是非保存できるように更にお願いしておきます。

 それから、雨水対策につきましては、部長さん答弁いただきましたけれども、来年度、できたら平成十一年度に向けて調査費を含めて、この恒久対策について芽出しを付けていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(若林佐一郎君) 二十三番千野昭君

   (二十三番 千野 昭君 登壇)



◆二十三番(千野昭君) 二十三番千野昭です。

 ラス前でお疲れでしょうが、提案を含めて通告順に質問させていただきますので、理事者の簡明なる御答弁をお願いし、まず一、いじめ、不登校問題と親子のきずな。

 九八年十一月十八日、文部省学習指導要領案、十年ぶりに改訂し、二〇〇二年度から完全学校週五日制導入に併せ、幼稚園から中学校までの教育内容を全面的に改める新しい学習指導要領案を公表、ゆとりある教育の実現のため、授業時間を週当たり二時間削減して、現行の九割程度にした上、その八割程度で指導できるよう、教育内容を厳選、基礎・基本を徹底的に学ばせる一方、小・中学校では各校の創意工夫で教科横断的な学習を行う「総合的な学習の時間」を創設、具体的には国際理解、外国語会話、情報、環境などの学習が指導できる。

 しかし、二十一世紀の授業は電子メールや漫画が登場し、「国を愛する心」が強調され、「縄文文化」「社会主義」が消え、生徒の自主制強調を選択教科全科目で可能にし、特別活動にボランティア活動が加わる。そして考え学ぶ力の育成「生きる力」につながる座学中心を変える内容で、条件整わぬ生徒選択、さらに地方分権化と中身が漠然として、自由にやっては、逆には困惑で総合的学習で、先生には難題山積、マニュアルもない、今あるのは前例と環境と情報、国際理解といったテーマの例示で、「教科に沿ってやってください」から、「教科の枠を超えて自由にやってください」、これがゆとり教育なのかな、その行方は。学ぶ喜びを先生、生徒、家庭に至るまで伝える中身なのかなと考えながら、上越市春日山駅に降り立ち、あれ駅がきれいだな、トイレ古いけれど美しいなあ。ホーム、たばこ一本落ちていない。さらに私の心を引きつけたのは市有無料駅前駐輪場だ。おおよそ二百五十台から三百台、白線の枠内にきちんと、しかも整然と並び、空き缶、ごみ、たばこの投げ捨て一本もない。その整とんさにただ一人ぼう然と見とれた。私が、学校教育がすばらしい、人の心が美しい、優しさのある町だと選んだかいがあったな、心踊らせながら、上越市役所を訪ねた。

 私に応対くださったのは、教育委員会学校教育課長長崎卓雄さんだ。一通り学校教育の方針、教育目標、実践上の重点設定等をお聞きしたが、長野市の教育大綱とほとんど代わり映えのしないものでした。しかし、なぜあのように長野市にない整理整とんが整然とできているんだろう。説明内容は長野市の指導要項、大綱と変わるところがないのにと、更に深く説明を求めた。その中で少しの変化を見ることができた。それは豊かな心を育てる道徳教育の推進、同和教育を一歩前進させた情操教育が、学校、先生、家庭、社会によい展開を見た。しかも、親を視点に子供の教育を普通のことが普通にできることだとも語る課長さんに、私も同感だ。親のしつけと子供のしつけが明朗で思いやりのある児童・生徒、社会の育成に役立つのだな。町並みを歩いたが、不思議だ、別世界だ、茶髪がいない、だらしのないかばんを下げた学生が、若者がいない。こんなすばらしい思いを心に刻みながら、研修を終え、孤独地獄から解放され、世の中にれい明を見て、長野駅に降り立って考えざるを得なかった。

 駅にはごみ、駐輪場は駄目、これらの原因は今まで子供を甘やかせてきた。親は生活基盤構築、核家族化が進み、親と子の触れ合い、祖父母との対話、心の教育が途絶え、金銭物欲主義に走ったのが原因か。社会一般常識が、最低の条理が不足した。そこで結びに、いじめ、不登校、問題児と親子のきずな、最低人が実践しなければならない人との対話、親自身と子供のしつけ、道徳、情操教育で、総称してきずなと呼びたい。立派な人間でなくてもよい、人が人並みの行いを人並みにできることが今私は求められている。ゆとりのある教育とはそんなものではないでしょうか。

 以上、教育の原点、基礎についてどのような方策があるか、お考えと所見をお伺いいたします。

 次に、今井駅東口活用について。

 今井駅東口は野外彫刻を引き立てる公園、駐輪場を整備していただき、周辺住民として本当に感謝を申し上げているところでございますが、東口正面の空地を地元商店街と簡易郵便局、警察派出所としていただき、南側は集合施設の公民館とし、川中島支所、老人クラブ、生涯教育、児童館、図書館、茶室、体育館、会議室、昭和保育園、各種団体の総合施設としていただき、付随施設としてテニスコートの復元、少年野球場、多目的球場の新設をお願いいたし、それに見合う駐車・駐輪場の新設もお願いをいたします。

 さらに一村が今井原に出現したのです。スーパー招致、地元商店の出店もお願いいたすものであります。

 以上、私の描く今井駅東口像を申し上げ、今井ニュータウンを核とする周辺の土地利用計画を含む利用計画についてお伺いをいたします。

 三、消防行政について。

 ハイブリッドカーの消火、救急救助時の感電防止策について。

 県内に二百八十台で、今は事故はないが、いったん事故が発生すると消防活動に従事する消防職員や消防団員にとって非常に危険が伴う活動が強いられます。そこで、いざというときの感電防止対策について理事者の御所見をお伺いいたします。

 二、消防氷鉋分署に救急車の配置を。

 氷鉋分署管内には今井原が、稲里区画整理が出来、人口増が日増しに多くなってきています。また、篠ノ井、松代、中央からの救急出動にどうしても穴場となり、到着時間が五分以内に短縮が難しい現状にかんがみ、長野市三か年計画の見直しの中で、氷鉋分署に救急車の早期配置を先日の陳情に併せてお願いいたします。理事者の御所見をお伺いをいたします。

 四、城山動物園を茶臼山自然動物園に統合を。

 城山は善光寺を核として、城山公園、信濃美術館、東山魁夷館、市営球場、テニスコート、プール、信濃招魂社、少年科学センター六千百四十八平方メートル、城山動物園、清泉女学院、気象台、旧NHK五千二百七十九・三平方メートル、建御名方富命神社、蔵春閣一千七百二十二・五六平方メートル、城山公民館と続く一帯の中の動物園を茶臼山自然動物公園に縮小、統合してはいかがでしょうか。

 まず城山動物園は面積一万四千三百八十七平方メートル、茶臼山動物園の十分の一で狭く、交通も不便だ。一方、茶臼山動物園は広く、動物も数、種類も多く、さらに緑に囲まれ、自然が美しく、親と子、孫の触れ合いの場所としては、この近辺にない理想郷と言える。世界遺産にも匹敵する。また、城山の動物園を縮小して、水辺の小鳥等、特に子供と遊び、触れ合えるモルモット等を中心として遊具の充実を図り、他の動物は茶臼山動物園に統合はいかがでしょうか。

 旧NHK跡地は音楽を楽しむ殿堂として、蔵春閣は長野市民全体の展示館、華道、陶芸、生涯学習作品、食堂、休憩室、地下は駐車場にし、城山公園一帯を芸術、文化、スポーツ、市民憩いのゾーンとして、茶臼山一帯は自然史館、恐竜公園は市民健康ゾーンに、将来夢多き布石としての南副都市構想はいかがでしょうか。理事者の御所見をお伺いいたします。

 長野駅から善光寺まで低額有料のシャトルバスを運行し、便宜を図ったらいかがでしょうか。一方、篠ノ井・今井駅を起点として、茶臼山動物園への低額シャトルバス計画を、また周辺の果樹地帯の地域おこしの発端を目指すものとしてはいかがでしょうか。

 先日、私自身も実際に管理清掃の行き届いた美しい茶臼山動物園の中で孫が小動物と触れ合い、目を輝かせ、喜々とした姿に近年にない感動を覚えました。瀬原田、柳沢の美しい山野美は世界遺産に等しい、健全な青少年育成と大人のストレス解消に大自然は大手を広げて迎えてくれております。

 以上の私の構想の一端を申し上げ、理事者の御所見をお伺いいたします。

 六、遺伝子組換え食品と表示について。

 まず、一九九六年に輸入が認められた作物に除草剤耐性、大豆、菜種、トウモロコシ、殺虫毒素生成、ジャガイモ、トウモロコシ、六種類と、九七年に輸入が認められた作物と食品添加物、殺虫毒素生成、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、食品添加物、製パン用酵素十品目で、遺伝子組換え作物、種子、飼料として輸入され、日本の農業を大きく変える可能性をはらんでいる。日本の消費者が食べ物は安い方がよい、これで選んできた結果、日本の自給率の低下を招いてきたのです。しかし、生命を養うべき食べ物はまず安全が第一です。当たり前のことです。

 そこで、私たちは当然の理として素性の分かる安全、しかも生産者も暮らしが成り立つ適正な価格でという消費者の強い意思が今求められています。しかも遺伝子組換え作物の生産を受け入れると、在来の品種の今日まで育てられてきた世界の追従を許さない優良品種までもが消えてしまうんです。おそれが生じるばかりでなく、生産者が生産の種別の選択の余地さえなくなってしまう。さらに遺伝子組換え作物の食品としての安全性だけでなく、栽培した場合の環境への悪影響も大きな問題となるので、六品目は害虫を殺す毒素を出す作物は根からも殺虫毒素を出すため、土中の微生物等殺してしまい、その毒素が土中に入り、我々の生命を支える地下水にまでも影響が波及するのではないのか。また、除草剤を分解する酵素を出す作物の遺伝子は自然交配によって雑草にも取り込まれ、除草剤耐性雑草がはびこり、更に強力な除草剤を必要とします。殺虫剤・除草剤の使用回数が減るコストダウンと宣伝されて今まできたが、長い目で見れば、逆に生産コスト増大になるのではないかと心配の種が増加したのです。環境悪化にもつながるのです。

 日本でも九六年に厚生省がOECDの原則を参考にして、安全性を評価するためのガイドラインを作成した。その結果、除草剤をかけても枯れない大豆と菜種、害虫を殺す毒素を出すトウモロコシ、ジャガイモの四作物七品種がこのガイドラインに適合しているとしたことから、輸入が認められた。今年は更に八品種が加わり、輸入作物種類、量も増えていくだろう。一方、ヨーロッパでは消費者の反対運動が高まりを見せ、EU、欧州連合に加盟各国は、七月から遺伝子組換え種子作物には表示を義務とし、オーストラリア、ニュージーランドでは原則禁止という上に更に厳しい法案を打ち出している。

 そこで、農作物の輸入王国日本がターゲットとなることは必至だ。遺伝子組換え食品表示規制がないので、輸入量はほとんど不明だという。日本消費者連盟の安田節子さん、だれが実験台になるのかな、食べ続けなければ分からない安全性で、遺伝子組換え作物には未知の有害物が作り出されている。その危険性がまた含まれる除草剤分解酵素や殺虫毒素は人間がこれまで食べたことのないたんぱく質で、そのアレルギーは残念ながら、食べ続けなければ分からない。遺伝子組換え作物の安全性は開発企業で調査での動物実験の急性毒性のみです。基本的にはヨーロッパ、オーストラリアは、安全の実証のないものは危険とみなす。アメリカや日本は危険と実証されないものは安全とみなす。この違いです。どうかこれらのことをお考えになり、表示組全国二百八十以上の地方議会にくみするのかどうか。

 また、今年九八年十一月十六日、遺伝子組換え食品の表示の在り方について一般から寄せられた意見をまとめ、組換え作物の使用が確認できない食品は義務表示とする案が大半を占め、同十七日、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会に報告。A案は義務表示、B案、表示不要、任意表示許可を提示して、九八年九月八日から十月九日まで意見を募った結果、個人A案等を支持する人が五十三%、一方、業界団体や企業はB案で、長期的影響が検証されておらず不安三十三%、安全性が確認されるまで使用禁止すべき二十二%となっているという。また十九日、米国グリックマン農務長官と中川農相が農水省で会談、GMOの食品表示義務化は貿易障壁ではと義務化しないよう求めたとした。

 さて、このような問題の多い表示について理事者の御所見をお伺いをいたします。

 七、体をむしばむ塗料、接着剤とシックハウス症候群について。

 我が国の住宅事情に高気密度化が進み、安全な家をと題して、公衆衛生院の池田耕一建築衛生学部長は警告し、等しい話題として、極端に言えば現代住宅は潜水艦や宇宙船と同じく空気の補給が必要だとし、留守宅にも常時換気を促す発想の転換をしている。日本の家はかつては風通しのよい木造住宅が多かったため、シックハウス症候群に対する化学物質対策が注目も遅れ、厚生省がWHOに準じて、ホルムアルデヒドの環境基準を定めたのも昨年で、VOCはまだ手がついていないのが現状だという。

 欧米では一九八〇年代に断熱材から出るホルムアルデヒドが、次いで九〇年代にトルエンなど揮発性有機化合物、VOCが問題になった。ちなみにWHOはホルムアルデヒドの室内濃度基準を〇・〇八ppm、VOC総量の目標値を一立方メートル当たり〇・三ミリグラムとしている。

 ある企業が大気中の低濃度のホルムアルデヒドを連続測定できる機械を開発し、測定が可能となり、標準的マンションの十分の一の大きさの試験室で約五十種を調査した。温度二十三度、湿度五十%での測定値の二十四時間平均は天然木ツガはホルムアルデヒドが〇・〇一ppm、VOC総量が一立方メートル当たり〇・二ミリグラムしかなかったのに対し、木を張り合わせた集成材は、それぞれ二・三ppm、二十二・五ミリグラムと、高濃度を記録した。主な発生源は接着剤だった。フローリングの張り付けなどに使う有機溶剤入りウレタン系接着剤の三種類を調べると、VOCが最高で一立方メートル当たり約六百五十ミリグラムを記録し、二種類は二十四時間後でも百ミリグラム以上となっていた。フローリング材でホルムアルデヒド発生量の気温変化を調べると、六度で〇・〇一ppmが二十三度では〇・一ppmと十倍になり、三十度では二・二五ppmに上がり、温度の上昇とともに発生量が増えていた。しかし、それが人の一生の中でどのくらい短命になるのか、有害なのか、これからの研究を待つほかはないが、最近開発された有機溶剤を使わない接着剤ではその百分の一程度だという。これで一安心。だが、市内の公共施設、小・中・高等についてはいかがか、また、その安全対策と今後の方針について理事者の御所見をお伺いをいたします。

 五、犬の散歩条例公開の三公園を研修して。

 長野市が条例で解禁している公園での犬の散歩に関する質問で、これは今年一九九八年九月一日、三か所に限って解禁した。「よかった」三十五・八%、「よかったと思わない」二十九・一%、「飼い主のマナーなどはどう思うか」「悪い」が六十・五%だ。その理由は、ふんの放置が五十五・二%と圧倒的に多かった。犬の散歩のできる公園内にこのような注意書きの表示板があるんです。一、犬を連れて入ってよい区域といけない区域があります。二、犬は常に引き綱等でつなぐこと。三、ふんは持ち帰ること。四、犬に水浴びをさせたり、ブラッシングをしないこと。五、そのほか他人に恐怖感を与えたり、迷惑となる行為はしないこと。

 しかし、九八年九月二十一日、条例発布後、二十日目でした。私は公園内にふんのないことを願いつつ、真田公園に入る。「みかんの花咲く丘」の歌碑、「子鹿のバンビ」の歌碑、公園砂場に遊ぶ親子四組に「犬の散歩のできる公園になったことを知ってますか。」「えっ、そこにある看板、そうですか。やだあ、そんなの知らなかった、うそ。」とまちまちの答えが返ってきた。恩田木工がにらむ公園、ふんはしかし残念なことににらみは利かず三か所にふん、しかし、昨日日赤奉仕団が清掃した後なのにと近所の奥さんが憤慨をして言いました。

 次、東和田運動公園、ここは毎日散歩の多いところ、犬のふんなどないだろうと信じながら、しかしまたもや裏切られた。なぜなら三か所にふんが散乱し、四番ブラッシング、毛の散乱が二か所だ。二番の引き綱とが散歩者、四組全員がビニール袋を持って、これでなぜふんが散乱しているんだろう。

 さて川中島古戦場、一時間三十分奮闘し、調査するも、ふんはゼロ。よかったと、うきうき鼻うたで帰りかけたが、残念、四番ブラッシングをしないことの反則者が二か所、これが風とともに去らずに、ふわふわふわふわと、子供たちの口に鼻に入ったら、ぞっとしました。ふんに憤慨しながら。

 さて十月二十日、三か所を回った。やはり真田公園は三か所、八幡原公園はゼロ、東和田運動公園は二か所だった。しかし、このふんが遊び回る人間にどんなことになるんだろう。しかし、二回の調査の中で、私は東和田運動公園の母と子の美しい光景は、私の胸にじいんと響いた。犬の種類はボクサンテリアかな、ブルドックの子供のような顔だったが、ふんをしたと思ったら、お母さんらしい人が袋からティッシュを出し、きれいにふき取り、すぐそばのトイレに捨てに行った。ああこんな人もいるんだな、心持ちうれしさを感じながら、日暮れの公園を後にしました。

 さて、三回目の松代真田公園は残念ながら二か所、八幡原公園は今回三か所、毛散乱一か所、東和田公園三か所、三回で合計真田公園が八か所、東和田公園が八か所、毛の散乱三か所、八幡原三か所、総合計、ふんが十九か所、ブラッシング毛の散乱五か所でした。犬の飼育の皆さん、長野市長さんの公園犬の散歩オーケーを皆さんのモラルを信じて許したのに、その温かい心を無にした行為は私は許し難いと思うんです。

 同時に、モラルとは。ふんを片付け、今後なくなることを期待し、このふん害がどのようになるのか、理事者の御所見をお伺いいたします。

 八、環境行政について。

 一、日本初の環境優先クローズドシステムについて。

 私はブエノスアイレスで気候変動枠組み条約第四回締約国会議が行われているころ、新潟県南魚沼郡広域事務組合桝形山最終処分場、クローズドシステム、日本初の施設で、埋立処分地全体をドームで覆いながら、場内を自然環境と同じ条件で整えており、埋立場からの浸水は水処理施設で処理した後、また埋立場に戻して再利用し、施設外には全く放流をしない完全なクローズドシステム、骨組み屋根付き処分場、ドーム二万六千七百平方メートルを南魚沼CS方式最終処分場で、全体面積三万六千四百三十一平方メートルと広大な面積で、埋立面積六ユニット、約六千三百平方メートル、自然、無公害、最優先させた施設で、施設の特徴は、一、埋立場の排水処理施設からの水を一滴も河川に放流をしない再循環式で、排水処理施設が小さく、下流河川を汚染しない。

 二、埋立場にはドームの屋根がかかって、その屋根がレールで移動できるダンピングステージ式、有利な屋根、リサイクルシステムであります。

 三、埋立地が一千平方メートル、埋立容量が七千五百立方メートルの施設、二ユニット、最終計画六ユニットです。

 四、排水処理施設が小面積六分の一のため、建設費が十五分の一程度で済み、ドーム形のため、集中豪雨等の影響を受けないで、埋立物の水循環システムで安定化できます。

 五、埋立地は広域地域十五か年分、一万四千二百立方メートル、全面布入り合成ゴム二重シートを採用、全五層の遮水構造で浸出水、地下水集水管電気伝導システムで、六キロメートル離れた事務所から電話回線監視カメラで監視し、換気、ガス濃度、温度、散水設備、照明設備、漏水、積雪に至る管理を遠隔制御システムで日本初無人化で、事業費八億一千七百十万円とのことです。

 平成十年七月二十日完成、私の研修は四か月後でした。この施設こそ未来を先取りした環境重視、自然保護優先のシステムとして研修を終了しましたことを報告をし、今後の施設はこのようなシステムを長野市にも建設してほしいと提唱し、次に移ります。

 二、フロン回収認定制度と長野市の対応について。

 県フロン回収推進協議会が九八年十一月二十六日、オゾン層を破壊するフロンの回収に取り組む事業所の認定制度をスタートさせ、第一号の認定式が長野市であり、認定業者である旨のステッカーが配布され、「地球にやさしい企業」と位置付けていき、現時点でフロン回収態勢が整っている県内三百三十ある業者を順次認定を広げていくとしているが、市の対策と推進策について理事者に御所見をお伺いいたします。なお、地球温暖化防止の一環として、環境庁にノンフロン冷蔵庫をスウェーデンより四台購入して長官室にも一台備えたそうでございます。

 三、ダイオキシン汚染追放、次代へ命をつなぐ責任。

 母乳を与えない、我が子に毒を飲ませたくない、こんな声を聞くようになった。取り分け若い母親や妊娠中の女性から不安と動揺が広がっている。今年八月の厚生省中間報告、母乳中のダイオキシン類の平均濃度は出産後約五日目の脂肪一グラム当たり十七・四ピコグラム、約三十日目には十五・二ピコグラムで、同省は直ちに影響はないとの説明だが、市民団体では国の示す耐容一日摂取量の約七倍のダイオキシン類の乳を乳児が飲んでいるとがく然としていた。

 ダイオキシン類、ごみ焼却場などから大気中に吐き出される環境ホルモン、内分泌かく乱化学物質の一つで、食物連鎖で九割以上が食物によって体内に取り込まれている。母体をむしばみ胎盤や母乳を通じて赤ちゃんへと移る命をはぐくむ女性にとって、耐えがたい恐怖だと、また山形県遊佐町土門順さん、福島庄内みどり女性部は、土と水と農作物から健康を守るためと、また石川県小松市女性部は環境を考える象徴として、ケナフを畑や庭先に植え、木材に代わる紙原料で注目を浴びているが、ダイオキシンの影響は母乳よりも胎盤を通じて胎児が受ける方が深刻と、宮田秀明摂南大学教授は語っている。

 また、安全な食糧を得るためには農業を再生し、食糧自給率を高め、ダイオキシン問題の解決には今の大量消費、大量廃棄という価値観も根本的に変えていく必要があると、小渕首相も歴代総理の中で初めて所信表明に環境問題を取り入れた。また全国百五十八名の女性弁護士が呼び掛け、医師、作家、知識人など、著名人五十人が発起人となり、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議が九八年九月十九日、同会議中下裕子事務局長で、社会的に深刻化する環境問題を批判するだけではなく、国民一人一人が立法・行政を動かすときとしている。九八年九月二十日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた地球温暖化防止会議も、日米、まず新制度の合意、EU、達成できねば罰則、途上国、技術移転も含めてをテーマで閉幕し、気候変動枠組み条約第四回締約国会議、COP4は主要課題の実質論議を先送りする内容だったと論評しているが、各国が自国を守ることで精一杯の形で推移した。今後は自立した環境外交とはどうあるべきかが課題のようだ。長野市も今年三基の炉の一基を改修するようだが、全面新築、広域を含め、経費の関係で無理かどうかお伺いをいたします。

 また、環境庁は地球温暖化防止研究施設の整備に景気対策臨時緊急特別枠に対する要望、内容を発表し、総額三百十七億八千万円を環境問題の教育を行う中核拠点施設に整備九十億円、その他つくば市四十五億円、岡山県玉野市の遊休施設活用が整備に力を入れるようだが、長野市にはないのか、また環境重点施策について理事者の御所見をお伺いいたします。

 さらに地球環境科学専門家による気候変動に関する政府間パネル、IPCCは二一〇〇年には平均気温現在より二度上昇、海水面五十センチメートル上昇、昨年京都COP3でも一つの目標値の一つの根拠になり、問題化しているが、我が市も問題の重大性に対処する施策について、理事者にお伺いをいたします。

 四、学校内の劇毒物の薬品管理体制について。

 毒物を使った大小事件が日に日に増加する社会、毎日、新聞にテレビ放送されない日はない。薬物犯罪、これは防止することは学校内の管理を十分にすることで防げるようだ。学校内の毒物の管理体制について、御所見をお伺いいたします。

 九、犀川に一本新橋を。

 度々お願いしております犀川に一本橋をお願いでございますが、行政改革、支所土木課の廃止、中核市移行に伴う保健所の日赤横への新設等、南地区住民が北地区へ行く割合の増加に伴い、橋を一本、オリンピックメモリアルブリッジの早期実現をお願いをいたします。

 二、川中島駅に西口を。

 これも川中島駅西側に住む人たちの切なる願いです。度々ですので、くどくは申しません。早期実現をお願いし、私の質問を終了させていただきます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 千野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、氷鉋分署に救急車の配置をということで御質問いただきましたが、救急出動件数は毎年年ごとに増加をしております。本年は一万件を超えるではないかと、このように考えております。平成四年度から救急高度化事業に取り組んでおりまして、市内の到着時間の短縮のため、救急隊の分散配置を進めております。今まで三消防署三消防分署に救急隊を配置をいたしまして、すぐ出動できる体制、なるべくお待たせしないように短時間で進むようにしております。

 また、来年一月に安茂里分署、平成十二年度には若穂の分署に救急隊を配置する予定で今進めております。

 平成九年の市内の平均到着時間は約六・六分ぐらいでございますが、更にこれが安茂里分署、若穂分署に配置されることによって、平均到着時間は短縮される見込みでございます。

 御質問の氷鉋分署ですが、川中島地区、更北地区への救急車の出動については、現在は篠ノ井署や松代消防署、中央消防署の方から、その更北地区、川中島地区の位置によりまして出動を指令しておる次第であります。

 そういうことで、平成十年の上半期の平均現場到着時間、川中島地区、更北地区では六・八分ぐらいでございます。更に短縮をしていかなければいけませんし、更北・川中島地区には新しい道路がオリンピックを契機に開いておりますし、大型店や商店街の進出、それから住宅も増えておりますし、土地区画整理事業によってなお一層住宅が増加してくる見込みでありますので、来年の四月から始まります、この議会に提案しております第三次長野市総合計画の中で、更北地区に新しい消防分署を新設する方針でございます。

 なお、救急隊の配置については、今後十分検討をしていくと、こういうことで、この間も陳情は頂いておりますので、全体のバランスを考え、平均到着時間が短縮されるような方向で設置をすると、こういう方針で検討を進めております。

 続きまして、犬が散歩できるような条例改正をしたわけですが、千野議員さんには何回もふん害の御視察をいただいて、今視察の成果の報告があったわけでございますが、長野運動公園と八幡原史跡公園、真田公園、取りあえず三つの公園、それから県民文化会館の公園は県が造った公園で市が管理しておりますので、前から犬の散歩は可能でございました。それに新たに市の今申し上げた三つの公園で犬の散歩ができるようにしたわけでございます。

 犬との、動物との共存ということで、テスト的にやっておるわけですが、今のところ、そう大きな苦情もない状況ではございますが、しかし、御視察いただいて、今お話いただいたように、残念ですが、市の方で調べておってもふんの処理が改善されたというような状況ではないことも事実でございます。

 そこで、今後はなお一層公園を犬の散歩で利用する皆さんに指導や啓発をしたり、またマナーの教室を開いたりしていきたいと。飼い主の方々にふんの放置に対するモラルの向上のための指導・啓発活動を積極的に取り組んでまいりまして、ふん害などもなく、どなたも公園が楽しく利用できるように、また犬の散歩もできるようにしていきたいということで指導・啓発を進めてまいる方針であります。

 続きまして、日本で最初の優先クローズドシステムということで御視察いただいて、ドームがあって屋根があり、また水処理などは放流をしないで、また還元してリサイクルをするということで、外へ出さないシステムということで、最新式の最終処分場を御視察いただいたわけですが、長野広域行政組合として長野市も含む十八市町村が来年の四月から長野広域行政組合の中に広域環境推進室を設置いたしまして、職員を配置いたしまして、将来ごみ工場を二か所にすると、大型化する、それから併せて広域的な最終処分場の確保を図ってまいりますので、検討を開始いたします。その中で、クローズドシステムを十分調査をして研究してまいりたいと、このように取り組んでいく方針であります。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、いじめ、不登校児問題等についての御質問にお答えしたいと存じます。

 現在長野市の各学校では、長野市の教育大綱に示された教育理念を大切に受け止めまして、学校教育への具現化を目指して取り組んでおるところでございます。学校教育では敬愛の心の陶やを基底といたしまして、自立心や創造性を養い、具体的な目標として思いやりや清らかな情操、基礎学力、強い意志と体力の形成を目指しておるところでございます。敬愛の心を培うい敬や惜愛の心情は、他人への尊敬、感謝、信頼の気持ちを持って謙虚に生きる姿なくしては具現されることは難しく、教育の原点といたしましては、謙虚に己を顧みることから始まると受け止めまして、心の問題を大事にしてまいりたいと思います。

 先ほど上越市のお話もございましたが、私どもそれに負けないように努めてまいりたいと考えているわけですが、今後は文部省から新たに示される新学習指導要領の学習内容に沿いまして、心の教育を大事にしながら、長野市の教育大綱の教育理念の具現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 不登校問題に対する基本的な視点について申し上げますと、学校や教師が不登校問題に対応する場合、最も重要視していることは、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るという認識でございまして、学校や教室が児童・生徒にとって心の居場所になることが求められております。このような基本的な視点をしっかりと認識して、不登校生徒に対応してまいりたいと考えております。

 そのことは現在元気に通学している児童・生徒も様々な要因が作用しまして、不登校となる可能性を持っているという認識でございまして、不登校の予防的観点からも基本に据えて対応してまいりたいと。私どもの教育につきましては、単にその対応ばかりでなくて、予防的なこともきちんとしていきたいということと同時に、こういう不登校を味わった子供さんは必ず社会に出てから人を思い、一緒に物事を積み上げていく力を身に付けていく子供さんになっていけると、こんなふうにも考えているわけであります。

 しかし、具体的には実際問題、今多くの子供さんが悩んでおるわけでして、平成九年度の年間三十日以上の長期の欠席者は小学校で九十九名、中学校では三百十一名という数が上がってきております。どの学校でもこの問題を重要な教育課題と受け止めまして、その解消に鋭意努力を重ねているところでございます。

 したがいまして、国・県の委託事業並びに長野市の対応としましても、配置されている臨床心理士によるスクールカウンセラー、心の相談員、メンタルアドバイザー、心の教室相談員、ハートケア巡回相談員、市教委対応の相談窓口を担当する人一名と、心の居場所等につきまして、心のきずなづくりとか、親子のきずなづくりの支援を基本に据えまして、適時性のある継続的な相談・指導を目指して、その対応に当たっているところでございます。

 しかし、相談員が配置されていない小学校もございまして、その学校におきましても、現在長期の欠席者に加えて、いろいろな悩みを抱え、今後不登校の心配のある児童も見られますので、学校だけでは対応し切れないというのが現状でございます。

 そこで、市の教育委員会としましては、今後の対策として多様な問題を抱えた児童・生徒のいる学校や家庭に専門の訪問相談員が直接訪問したり、継続的に相談・指導に当たれる専門機関の新設と、子供自身が自分の問題として悩みを訴えることができる子供電話相談についても研究・検討を加えているところでございます。この方策を一つ一つ積み上げることによりまして、一人一人の子供、親御さんの悩み解消に努力し、長野市の教育を一層実りあるものにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 今井駅東口の活用につきましてお答え申し上げます。

 今井駅東口に建設いたしました今井ニュータウンは十月から市営住宅を初め、各種社宅、県・市職員住宅などへの入居が始まりまして、現在多くの方々が生活しておられます。今井駅東口の活用につきましては、数々の御提言をいただきましたが、駅東口正面の空き地につきましては、今井ニュータウンの基本計画の中でニュータウンで生活される方々及び近隣の方々のための日常生活に必要な物品の小売店など、生活利便施設とする商業スペースといたしまして、およそ八千平方メートルが位置付けられております。

 このほかJR線路沿いの部分につきましては、従来からありましたテニスコートの復元と現在工事中であります雨水調整池、この底の部分を利用しまして、子供たちの多目的広場として活用できるよう検討中であります。

 このほか御提言のありました各種施設につきまして、これら建設に当たりまして、また地域の皆さん方と十分御相談申し上げながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 消防行政につきましての御質問のうち、ハイブリッド車の緊急対策についてお答えを申し上げます。

 ハイブリッド車は環境対策と省エネルギー対策として開発、そして販売されているわけでございますけれども、メーカーの説明によりますと、現在全国で約一万台、十一月末現在で県下では約二百七十台、そして市内では約六十台が販売されております。

 この車の動力源でございますが、ガソリンエンジンとモーターを併用しておりまして、特にモーター用の主電池、これは定格電圧が二百八十八ボルトという高電圧でございますので、御指摘をいただきましたとおり事故等によって火災、救急救助活動を行う場合につきましては、感電防止に細心の注意を払う必要があるというふうに思っております。

 車両自体の安全対策でございますが、事故などで車体の前の部分に衝撃が加わりますと、エアバッグが開くと同時に、高電圧回路が遮断されます。またエンジンキーを抜くと、電気回路が連動して遮断されるなどの安全機能を備えております。

 そこで消防局では車両火災や交通事故等、不測の事態における安全教育の一環といたしまして、去る十月十三日、メーカーから講師をお招きをいたしまして、約百名の職員が参加し、研修会を開催をしたところでございます。

 また、消防活動時の感電防止対策として、七百五十ボルトの電圧まで対応できる耐電用低圧ゴム手袋をそれぞれ各署に配布をいたしました。これからも一層職員の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、城山動物園を茶臼山動物園に統合をということについてお答え申し上げます。

 まず一点目の城山動物園の大型動物を茶臼山動物園に統合したらどうかということでございますが、城山動物園は昭和三十六年八月にほ乳類あるいは鳥類四十九種、三百五十一点を備えた市営動物園として開園をしております。その後、五十八年に茶臼山動物園の開園に伴いまして、大型動物を中心に茶臼山動物園に移動しております。五十九年には茶臼山動物園城山分園ということで、今日に至っております。

 現在、動物園ではほ乳類、鳥類、は虫類、計四十二種二百点を展示しておりまして、遊園地ではモノレール等の大型遊具やバッテリーカーの小型遊具をそろえております。

 昨年、九年度は二十九万四千五百三十八人の皆様に御利用いただき、市民に大変親しみをいただいております。城山分園の今後の在り方といたしましては、多くの市民の皆様に御利用いただいていること、野性の傷病鳥獣の診察や治療や動物愛護の実践をしていること、市民に動物愛護の心を育てる格好の場所として提供していることから、現時点では現状のままの形態で存続させたいと考えております。

 なお、移動した方がよろしいというような動物があるかどうかにつきまして、また今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の城山公園一帯を芸術・文化・スポーツ・市民憩いのゾーンということの提案でございますけれども、今後、野球場が南長野運動公園に移転される計画、あるいはこれから県の方でも県立美術館の改築計画等がありますので、東山魁夷美術館のときに策定しました構想につきまして、これらを含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、茶臼山一帯を市民健康ゾーンにしたらどうかという御提案につきましては、篠ノ井東福寺に南長野運動公園を建設中でございまして、ここがスポーツを中心とした健康づくりの拠点になると考えております。

 また、茶臼山動物園に隣接し、茶臼山自然植物園が設置されており、多くの人々が散策を兼ねた森林浴等を楽しんでいただいておりますので、既にある程度の市民健康ゾーンは完成しているものと考えておりますので、一層の維持管理を心掛け、努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、犀川に一本の新橋をということについてお答え申し上げます。

 長野市の南北方向の交通の状況につきましては、オリンピック以前につきましては、丹波島から県庁、市役所方面の交通が大変混雑しておったわけでございまして、オリンピックを契機に長野市の交通計画は中心市街地を通過するだけの車両はできるだけ通過交通として環状線が受け持つことにしておりまして、南バイパスあるいは東外環状線とともに、五輪大橋が有料道路として完成をしていること。また犀川の北部では三才大豆島中御所線、日赤の北側の東西の通りでございますが、国道十八号から日赤までが完成しております。今年度も継続して、そこから西の方の国道百十七号、荒木交差点まで事業化になりました。

 また、東外環状線の未着工の柳原までの二・三キロメートルの区間の早期着工に努めておりますので、これから犀川の南部地区の交通状況と北部中心地の交通状況も大幅に改善されるものと考えております。

 新橋につきましては、既に整備された道路の整備効果等を見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) JR川中島駅西口の設置につきまして、JR東日本長野支社と協議いたしましたが、西口方面からの利用者の利便を図るために既に地元の御要望によりまして、JRの駅構内に東西を結ぶ自転車と歩行者の専用地下道が設置されている現況などから、この地下道を使って駅の利用をいただきたいとの意向であり、駅西口の設置は非常に難しいとのことでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(若林佐一郎君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 遺伝子組換え食品と表示につきましてお答え申し上げます。

 遺伝子組換え食品の安全性につきましては、厚生省の策定しました組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針に基づきまして、確認が行われているところでございます。しかしながら、厚生省におきましては、先ごろ特別部会を設置しまして表示についての検討をすることとしております。

 また、農林水産省におきましては、現在食品表示問題懇談会の遺伝子組換え食品部会におきまして検討中でありますが、できるだけ表示する方向で協議が進められていると聞いております。

 それによりますと二つの案が提示されておりまして、A案といたしまして、遺伝子組換え食品を使用している場合は使用表示、分別しないで原料として使用している場合は不分別表示としての表示を義務付け、また使用してない場合はその旨の表示は任意とする方法と、B案といたしまして、表示は任意とする方法とのこの二つの案が検討されております。どちらの方法にするかは農林水産省がさきに実施しました消費者、事業者等の意見を参考にいたしまして、今後更に懇談会で検討されることとなっております。

 本市といたしましては、昨年九月に市議会から国の関係省庁に対しまして、遺伝子組換え食品の表示義務付けの意見書として要請いただいておるところでありまして、国においての検討結果が早期に出され、消費者の不安がなくなりますよう期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境行政についてのうち、二点についてお答え申し上げます。

 まず、フロン回収認定制度と長野市についてでございますが、このほど県内の自治体や空調、家電、自動車関係の団体で構成いたします長野県フロン回収推進協議会におきまして、フロン回収を推進するため、フロン回収協力事業所を認定する制度が確立されたところでございます。現在のところ認定事業所は東部町の中古自動車リサイクルセンターの一か所でございますが、今後増やしていくものとお聞きしているところでございます。

 市といたしましてもオゾン層の保護につきましては、その重要性を十分認識しているところでございまして、平成七年九月から他に先駆けまして、ごみ集積所に出されました冷蔵庫、ルームエアコンからフロンを回収しているところでございます。

 また、民間ルートのフロン回収を推進する必要がございますので、フロン回収協力事業所の制度につきましては、時宜を得たものとして考えております。

 次に、ダイオキシン汚染追放についてでございますが、ダイオキシン類の排出規制は平成十四年十二月一日から一定規模以上のすべての焼却施設に適用され、規制値をクリアできない場合は焼却炉の運転休止又は廃止となるものでございます。処理施設の建設は、広域処理施設として平成二十六年度を目標に進めてまいりますが、それまでの間は現有の施設をダイオキシン対策と延命化措置をして対応していかなければなりませんので、ダイオキシンにつきまして御理解をいただきたいと思います。

 今日の環境問題につきましては、身近なものから地球温暖化などの地球規模の問題に至るまで、広範で多岐にわたっておりますので、長期的な観点から総合的、計画的に施策を推進していくことが重要でございます。

 現在、策定作業中の環境基本計画は市全体の環境保全施策の基本的な方向を体系化し、事業者や市民の皆さんにも取組をお願いするものでございまして、平成十一年度策定を目指しており、この計画に沿って身近な環境の保全や地球環境問題に対応するための環境施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 環境行政の中の学校内での毒物の管理についてお答えを申し上げます。

 学校では理科実験用薬品など多種多様な薬品類を使用・管理しております。これらの薬品類につきましては、法令で取扱いが定められておりまして、また県からも保管・取扱い等につきましては通知が出されております。学校ではこれに基づきまして保管責任者を決め、使用管理簿により保管数量等の確実な把握を行うとともに、施錠のできる専用保管庫を備えまして、事故や盗難防止に努めているところでございます。

 さて、御指摘のとおり薬物による事件が発生しておりますが、市教育委員会としましても、和歌山市での事件を受けまして、早速各学校における薬品類及びその保管庫の状況を再点検しまして、学校医、薬剤師からの専門的なアドバイスを受けまして、適正な保管・管理に努めるように指導したところでございます。

 また、学校で不要になった薬品類につきましては、有効利用も考慮しつつ、専門の廃棄物処理業者に委託し、処理をお願いしているところであります。

 今後も学校における薬品類の適正な保管・管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 体をむしばむ塗料、接着剤とシックハウス症候群についてお答え申し上げます。

 シックハウス症候群とは、換気の悪い室内にいる人がかかる病気とされ、症状は目や鼻、のどの痛み、頭痛、吐き気、目まい等が言われております。これらシックハウス症候群の改善策といたしまして建設省、通産省、厚生省、林野庁の四省の調査・研究が行われ、今年の三月、室内空気汚染の低減のための設計・施工に関するガイドライン並びにユーザーマニュアルが公表されました。

 室内空気汚染の原因とされ、人体に有害な化学物質と人体に生じる異常との因果関係は必ずしも明確でありませんが、本市といたしましては、小・中学校を初めとします公共建物につきまして、できる限り化学物質による空気汚染の少ない建材を使用するとともに、自然採光、自然換気、自然通風等、最大限に利用し、人に優しい施設を造ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 二十三番千野昭君



◆二十三番(千野昭君) 市長さん、各部長さん、非常に温かい御回答をいただきまして、時間が終わりました。ありがとうございました。



○副議長(若林佐一郎君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時三十八分 休憩

   午後三時     再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十二番戸谷春実君

   (二十二番 戸谷春実君 登壇)



◆二十二番(戸谷春実君) 二十二番戸谷春実であります。

 今世紀最後の愛と参加のオリンピック、ふれあいと感動のパラリンピックは多くの市民の皆さんの御協力により大成功のうちに終わったのであります。あれから早十か月の月日が流れました。いまだに長野駅周辺では休日になるとオリンピックに関係するバッジ売りの露天が並び、にぎわっております。こんな光景が示すように、長野にはオリンピックの余韻が色濃く残っているのであります。

 そんな環境の中で、いよいよ来年四月より中核市に移行し、平成十二年には介護保険制度の発足であります。介護保険については、十一日の代表質問、更には昨日の一般質問を通じ、私自身も介護保険について大分理解を深めることができました。更に本日の質問を通じ、勉強いたしてまいりたいと思います。

 私は先般、北九州市がモデル事業として実施している一日二十四時間にわたる寝たきり老人の在宅介護について勉強してまいりました。実際にこの仕事を請け負っておるのは民間の介護サービス会社でありました。小倉区の紹介をいただき、サービス会社を訪ね、社長にお会いし、いろいろと懇談をいたしてまいりましたが、二十四時間の質の高い介護サービスをいたすには優秀なホームヘルパーが必要であり、日本は北欧諸国に比較すると、質・量ともにレベルがまだ低いようであります。幸いNHK福岡が編集いたしました寝たきり老人二十四時間の介護の実態のビデオをその会社から購入をいたしてまいり、暇を見てはこのビデオを参考に勉強させていただいております。

 また今回は私自身の体験を通じ、特に在宅介護について、介護保険の重要性とホームヘルパーの必要性を痛感いたしましたので、以下、介護制度を初めとして通告を申し上げてございます項目について、お尋ねを申し上げますので、塚田市長を初め関係理事者の明快なる御答弁を期待するものであります。

 まず最初に、介護保険制度についてお尋ね申し上げます。

 我が国では平成十二年度よりいよいよ制度が発足することになりましたが、国も地方も高齢者時代を迎えて、高齢者福祉は重要な課題であります。高齢者になってももちろん元気なときはよいのでありますが、一度健康を害して入院、又は自宅での介護が必要になった場合は大変であります。

 私の母は昨年九十九歳にて亡くなり、皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。生前より口癖のように申しておりましたことは「おれはどこへも行きたくない、死ぬまで私のそばでいたい。」というふうに申しておりました。しかし、気丈な母でありましたが、九十を過ぎたころから徐々にぼけ症状が出てまいり、家内の世話になることが多くなりました。九十四、五歳ころからは症状も進み、足袋、手袋、下着などがないと、私まで疑われる始末で、そのうちに、財布のお金もないなどと言うに至って私も閉口いたしました。また、このことを来客に一々話すものですから、来客も返事に困って笑っておりました。このころから体も急速に弱ってまいり、その都度医師に診察をしていただきましたが、医師は老衰でありますということで、特に薬や治療もなく、せいぜい自宅で点滴をしていただく程度でありました。朝・昼・晩と二十四時間、付きっ切りで看病してくれた家内には頭の下がる思いでありました。平成五年の夏ごろより私も健康を害して医師の診断では胃かいようということで、薬を服用しておりましたが、平成六年六月日赤に入院、手術をいたしましたが、私の入院中は家内が私に付き添っておりましたので、母も仕方がなく、弟宅にお世話になりましたが、私が退院すると聞くや、どうしても家に帰ると言い張り、その日のうちに家に帰ったのであります。

 したがって、私が退院してからは、家内は二人の病人の看病をすることになり、私の兄弟がこれでは姉さんの体が持たないと心配したので、私は日赤の在宅介護支援センターを訪問して、在宅介護の相談をいたしましたところ、担当者は極めて事務的に市内の某脳病院の先生を紹介してくれたのであります。もちろん私はその病院に入れるつもりもなく、その後は日赤のセンターへ伺うことはありませんでした。当時、私は入院でなくヘルパーの派遣をお願いをしたかったのであります。私の近親者も脳病院の入院は余り好ましくないという者が多くおりましたので、結果的には入れなくてよかったと思っております。

 その後も兄弟や子供の介護の当番制は続きましたが、昨年の一月十三日に母も遂に大往生をいたしましたが、最後まで家で過ごしたので、さぞかし満足であったものと思われます。今、国内諸方の施設の調査では、入所者はすべて自宅療養の希望が圧倒的に多いようでありますし、私自身もできることならば、母同様自宅で最期を迎えたいと思っております。そんな私の体験の中で、介護保険制度の重要性については十分に理解ができるものと思っております。

 さてそこでお伺い申し上げますが、新介護制度になり、市内の民間の事業者はできるかどうか。昨日までの質問で社会福祉協議会のほかに農協、生協系列の参加があるように言われましたけれども、ほかにまだ民間事業者がございましたら、含めてお知らせを願いたいと思います。

 次に、民間事業者のサービス員、すなわちホームヘルパーの養成方法についてお伺いいたします。

 市の十分なサービス供給量の確保と支援体制を構築するため、介護保険の整備を図られるようでありますが、具体的な業者に対する支援体制とはいかがなものか、これについてもお伺いをいたします。

 民間事業者の自己資本及び特に必要な条件についてもお尋ねをいたします。

 介護保険料の料金体制と徴収方法については、昨日までの質問で明確になりましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、全国市長会は平成十二年度から導入される介護保険に関して、全国六百七十市を対象にしたアンケートをまとめて発表いたしました。その結果について、長野市の回答とその理由についてお尋ねを申し上げます。

 要介護認定で必要とされるサービスを提供できるかについて、約六十%の市が「不安は持っている」と答えております。本市はいかがでしょうか。

 次に、介護保険料の徴収など制度を円滑に財政運営について約七十%の市が「現時点では全く分からない」と言っております。「できる」「ある程度できる」の合計でも三十%であります。各市が財政問題に対して大きな懸念を示していることがよく分かるのであります。

 三といたしまして、介護保険制度の運営に必要な体制整備が整えられるかについて「整えられる」「一応整えられる」の合計で六十%、「何とも言えない」「整えられそうもない」の合計で四十%となっておりますが、本市はもちろん整えられると思いますが、これについてお伺いをいたすものであります。

 次に、認定に見合う介護サービスの確保について、「できない」「現時点では分からない」の合計が六十%になっております。このアンケートに対しての結果について、私見を申し上げさせていただくならば、全国的にいまだ介護保険制度そのものに対し、大変な不安を持っている市が多いように思われるのであります。しかしながら、家族制度が失われつつあります日本の社会でますます進む高齢化時代でありますので、どうしてもこの制度を成功させねばならないと思います。住民各層の御理解をいただき、そして国民的な合意をいただく中で、平成十二年のスムーズな船出を祈念を申し上げながら、本市のアンケートの回答とその内容についてお尋ねを申し上げるものであります。

 次に、屋内ゲートボール場の建設についてお尋ねいたします。

 生きがいのすべてを白い小さな白球に託して、一日一日を楽しむ高齢者の張り切った姿を見るにつけ、私の思うことはゲートボールというスポーツがあってよかったなということであります。人生何十年も働き続け、今巡り合わせたゲートボールにより幸せな日々を送っておりますと話してくださった私の知人もおります。私の地元の芹田ゲートボール連盟では今年は四月二十五日に芹田地区十五部落の対抗ゲートボール大会の開会式が地区選出の市会議員の始球式によって幕が開かれたのであります。以後、シーズン中は暑い暑い夏の日も、少々の雨の日も風の日も毎日のようにスティックを握って、河川敷コートや各区の神社の庭からカーンカーンとボールをたたく音が聞こえてくるのであります。

 私の小学校の同級生のMさんは、若いときの野良仕事がたたってか、エビのような腰を伸ばし伸ばし、それでも私がコートで会うと、とても楽しそうにスティックを握っております。そんなシーズンも十二月一日には納会でありました。毎年のように納会には決まって屋内ゲートボール場の建設についての要請があります。オリンピック前にはエムウェーブの一部を使用と、市長も言われたことがありましたが、しかし現状においてエムウェーブを使用することはできないことは理解のいたすところであります。ゲートボールの盛んなのは長野市のみではありません。したがって、須坂市や長野市を初めとして、周辺の町や村でも冬期間使用のできる屋内ゲートボール場を所有するところは非常に多いとのことであります。長野市の審判員の試験なども長野市ではできませんですから、須坂市や中野市で行われているとのことであります。

 なお、長野市には先年サンマリーンの附属施設として造られたゲートボール場があります。この施設は全市的に利用される言わば温泉付きの施設でありまして、もちろん入場料も必要でありますが、何分にもコートが一面のみで、申込み者が多く、申込み順があり、ふだん着のまま一般的に気安く利用のいたしかねる面があるようであります。

 また、さきに行われた篠ノ井地区の行政懇談会でも屋根付きのゲートボール場の要望があり、市長も建設のお約束をいたしたようでありますが、市の南部にという御配意に敬意を表するものであります。

 そこで、愛好者の希望にこたえて市の中央部にも利用人口に見合った施設の建設をお願い申し上げたく、塚田市長の御所見をお伺い申し上げるものであります。

 三、市営住宅の建設についてお尋ねを申し上げます。

 今春、開催されましたオリンピック及びパラリンピックは、市長初め、理事者各位の努力と市民各層の協力により成功裏に終了いたしたわけであります。誠に御同慶の極みであります。しかし、残念ながら、その喜びの陰で以前より予測はいたしておったことではありますが、五輪閉幕後より長野市内のマンションやアパートの空室が目立ち始め、昨今は更にその空洞化が加速しておると言われております。私は十月六日、芹田東部地区の恒例の現地調査を行政共々地元役員と実施をいたしました。そのとき私たちの目に映ったことは巡回する先々の地域でのマンションやアパートの空室でありました。

 地元役員のお話によると、農協や建設業者のお勧めで地主が造ったのでありますが、少々古くなりますとこのように皆空室になるのであります。このことについて新聞は、長野五輪の選手村及びメディア村が県・市の公営住宅に生まれ変わった九月以降になって入居が本格化して住み替えが相次ぎ、空き物件数は例年の異動のピークになる一ないし三月並みであると報じております。空室を抱える家主の農家の皆さんの御心痛を思うとき、長野市は当面公営住宅の建設について、抑制をいたすべきではないかと私は思いますが、塚田市長の御所見をお伺い申し上げるものであります。

 次に、壊滅的な状況にあります商店街の再生についてお伺いを申し上げます。

 今、我が国は全国的に豊かな伝統のある商店街が壊滅的な状況にある市町村が非常に多いことは理事者も御案内のとおりであります。昨今、これらの商店街の活性化のため、国を初めとして都道府県や市町村も差こそあれ、その対策について真剣にお取組を願っておるところであります。

 先般行われた沖縄県の知事選で中小企業団体の役員であった稲嶺新知事が、県の経済の不況克服を具体的に政策に掲げて、普天間基地の県外移転の理想論を掲げた大田前知事に勝利したと新聞は報じておりますことは御案内のとおりであります。この事例を見ても、経済対策は実に重要であります。

 今、各都市の中小零細な業者の商店街が壊滅的な状況にありますその原因はいろいろあろうと思われますが、その最たるものは大型店の出現であります。更には昨今の規制緩和と、加えて今日の不況であります。正に惨たんたるものであります。昔は私なども先輩から「商売は飽きないである。飽きないでまじめに辛抱しなさい。そのことによりおのずと道が開けるものです。」と教えを受けたものであります。しかし現状ではまじめに辛抱したくらいでは収まるものではありません。時代は全く変わっているのであります。今やこれらの商店街を救済する道はもはや政治以外にはあり得ないと私は思います。

 本市の中心市街地の活性化につきましては、今議会におきましても基本計画の事業費予算を御提案を願っておることでありまして、誠にありがたく思っておる次第であります。

 しかし、私がこれから申し上げますことは、市内の商店街でもひん死の状態にありますと言い得る昔の街道筋の商店街についてであります。長野真田線の中御所・荒木通り商店街を初めとして、長野菅平線の七瀬通り、国道四百六号の平林街道、同じく国道四百六号の桜枝町・西長野通り、あるいは旧北国街道の宇木・相ノ木通りや吉田・本町通りを初めとして、横沢、新町、北中などと市内にあります大小多数の商店街であります。その多くが個々の営業が芳しくなく、また地域によっては壊滅的な状況であります。

 私の七瀬通り商店街の現状について、昭和四十年ころと現在を比較して具体的に申し上げますと、当時は菓子屋が十軒ありましたのが、現在はたった一軒であります。以下、八軒あった魚屋が現在は一軒、八百屋が八軒が三軒、洋服屋が六軒が二軒、洋品店は三軒がゼロ軒、時計屋が三軒が一軒、自転車屋が五軒が二軒、呉服屋は三軒が二軒、酒屋は三軒が二軒、下駄屋が三軒がゼロ、肉屋が二軒が一軒、家電の店は三軒が二軒と、当時五十八軒あったそれらの店は現在は十七店舗であります。しかもその残っておる店もすべてが昔のような元気がありません。その他について申し上げますと、飲食店は十七軒ありまして、飲食店は当時より若干増えております。また経営が安定しておるように見える業種は理髪店、美容院、畳屋さん等でありまして、新しく出店された店は花屋さん、クリーニングの取次店、コンビニエンスストア、かぎ屋さん、その他であります。

 当時百軒からありました商店街はただ今五十店舗そこそこでありまして、半減をいたしております。また業種的に見ましても大型店の影響でやむなく廃業をたどった店が多く、菓子店、魚屋、八百屋、洋服屋、肉屋、洋品店等がその代表的なものであります。理髪店、美容院、畳屋さん等、大型店に影響を受けない業種はそれでも安定した経営を続けているものと思われるのであります。

 さてこれらの商店街の救済について、急を要する短期的なものと、構造的に不況に見舞われている業種には中長期的な施策を要するものと両面にわたらざるを得ないと思います。急を要する施策としてはまず消費者に物を買うきっかけを作ることが先決であるとされております。それにはヨーカドーやジャスコ等の大型店及び権堂町商店街が実施した消費税のサービスセール、また全国各地の都市の商店街で実施しております商品券のサービスセールなどが大変な人気を呼んでおるようであります。

 東京都の板橋、練馬、品川、また関西でも大阪を初めとして多くの区や市で商店街に補助金を出して応援をいたしております。近くではお隣の須坂市でも商店街の商品券に補助金を出しておりますことは、もう御案内のとおりであります。

 さて、そこで長野市は今どのような施策を考えておられるかについて、お尋ねを申し上げるものであります。

 中長期的な施策については、構造的な不況対策を含めて、市内の各街道商店会からの代表として、篠ノ井、松代、更北、川中島、若穂等の共通の立場にあるものを含めて対策委員会を作り、緊急に討議を願うべきではないかと思われます。そして、その結果を一次、二次というふうに順次市長に答申をいただき、対策を講ずることも一つの街道筋商店会の活性化の道ではないかと思います。

 私は先日金沢の近江町の市場を見学して教えられたのであります。街道筋の商店街の活性化対策には、街道で駐車場の造れる立地を得て、行政の指導の下、あるいは行政がミニ市場を作り、そのミニ市場を商店会の核とする、又は市場の入居者は商店会の希望者を優先するのも一つの案ではないかと思われます。関係理事者も一度金沢市の近江町の市場を御覧くださいと申し上げます。

 滋賀県の長浜市、彦根市、兵庫県の三田市、姫路市、また大阪でも商店街の活性化のため、新しい施策を市が行っているとの情報もありますので、近々勉強のために私も視察をいたしたいと思っております。街道筋の商店街の活性化について、塚田市長の勇気ある政治的な対策を望むものでありますが、市長の御所見をお伺い申し上げる次第であります。

 次に、有機食品の認証制についてお尋ねを申し上げます。

 農林水産省では二〇〇〇年度より有機食品の認証制を導入することを決定いたしたとのことであります。このことについては理事者も御案内のとおりでありますが、有機農法については人の健康を守る立場で世界的に専門家から推奨をされているところであります。日本でもいよいよ国の認めるところとなりましたことは、人の健康を考える上で大いに歓迎をいたすべきところではないかと思われるのであります。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により、農産物の輸出入の自由化は御案内のとおりでありますが、そのことによるポストハーベストの問題、すなわち農産物の輸送中に変化を阻止するための添加物の使用等でありまして、添加物には強力な殺虫性があるものもあり、人間の健康に有害であると言われておます。したがって、農産物の輸入についてはこれらの問題についても十分な検討を願いたいものであります。

 有機農産物は基本的に有害な化学肥料や農薬を三年間使わない栽培方法としております。遺伝子の組換え作物も認めないとし、加工食品も有機農産物を九十五%以上の原材料にしたもので、包装もリサイクルが可能か、生物分解性資材を使った場合とされております。

 新友会は昨年も予算編成に当たっては、市民の健康を守る立場で地球にやさしい環境保全型農業を促進し、健康な土づくりの農法をお願い申し上げました。今年は更に一歩前進いたしまして、有機農法等環境保全型農業を積極的に推進することをお願いを申し上げております。

 国も着々と準備を整えておることでもあり、長野市も市民のニーズの高い健康的な有機農産物の生産について、必要に応じての指導をいたすべきであろうと思われますが、理事者の市民の健康を守る立場での有機農業の推進と、有機食品の認証制についての御所見についてお伺いを申し上げるものであります。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 去る八月九日に駅南幹線の一部が暫定供用開始となりました。地域の利便性が高まって、地域住民から感謝の言葉が私にもありました。また長野駅東西地域における人・物・情報の交流や、東口の利便性の向上と地域経済の活性化のために、道路や公園などの公共施設整備が基本計画どおりに推進されることが不可欠であります。そのために駅南幹線を初め、七瀬中御所線、山王栗田線及び七瀬居町線の早期連結は大きな効果をもたらすものと考えられます。

 そこで、本年度からスタートした整備五か年計画の推進目標と幹線道路の整備計画についてお尋ねをいたすものであります。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 戸谷議員の御質問にお答え申し上げますが、御母堂様の介護された体験を通して、在宅福祉サービスの柱であります介護保険制度の充実について、具体的な御質問をいただいたわけですが、介護保険制度については長寿社会を迎える、高齢化社会になるわけでございますので、これは早急にやっていかなけりゃいけないと、こういうことで実施をするわけですが、今、長野市も万全の準備を進めております。

 全国市長会ではこの問題にはいろんな課題があるので、いち早く中核市に併せて介護保険の委員会を設置いたしまして、いろいろ取り組んで政府へ要望してきました。それで一番その課題は国保会計の二の舞になっては困るということで、いろんな提案をしてきましたが、なるべく多くの割合で年金受給者からの天引き制度にしたり、また介護保険料支払が滞っている場合には基金の設定をいたしまして、安定的な介護保険の特別会計が組めるようにしていくような方針も打ち出されたわけでございます。

 それから、いろんな在宅福祉サービスの施設をたくさん造っていかなければいけませんし、ホームヘルプサービス事業も進めていかなければいけませんので、長野市でも夜間保育、二十四時間体制で実施をしてきましたが、なお一層いろんなサービスを充実していく中で、平成十二年のスタートを迎えたいと、こう考えて充実を図っていく施策について国の方へ要望してまいったわけでございます。

 それから、介護保険料が全国市町村が相当開きが出てくるということで、厚生省は平均二千五百円ぐらいと発表してますが、高知県では計算したら三千八百円ぐらいにもなってしまうということで、大変そういう問題も各市町村が相当食い違いが出ると、これも問題ではないかと。なるべく国の指導で厚生省基準に近い線での保険料の設定が好ましいと、このように考えておりますが、そういうことでいろいろ要望はしてきましたが、長野市は今年の四月介護保険準備室を作って、今十四人体制でモデル事業や試験的な介護認定など取り組んでおります。それらをまた国の方へ要望する次第であります。

 それから、来年の四月からは中核市になりますが、機構改革と併せて介護保険課を新しく新設して、職員は三十人体制で配置をしていきたいと。いよいよ準備を進めて介護保険が始まる平成十二年の四月にはもう少し増員が必要のようで、必要な職員を増員いたしまして、介護保険課でしっかり取り組んでいくということで、今準備を進めておる状況であります。

 続きまして、屋内ゲートボール場の建設についてお答え申し上げますが、ゲートボールもできるし、テニスなどもできる、その他室内でできるスポーツにということで、長野市では茶臼山と大豆島のサンマリーンに屋内運動場を建設したわけでございまして、これは市民の皆さんに十分活用してもらっています。それでもう一館北部の方へ造ろうと、こういうことで、用地の選定をしておるところであります。それから、南長野運動公園にも、前から造る段階からゲートボール場という要望がありまして、またこの間地元の区長会や商工会議所や青年会議所の皆さんがお見えになりまして、せっかく造るゲートボール場にはテントでもいいから屋根をかけてもらいたいと、こういう要望もありますので、今、室内ゲートボール場ということで検討を進めてます。

 そういうことで、南長野運動公園内にも屋根付きのゲートボール場の建設を今検討しておるわけでございますが、最近長寿社会の中で高齢者の方々がいろんなスポーツに親しむ、特にゲートボール場について冬でもできる屋根付きのものが大変各地区のみどりのテーブルで要望が高まっていますので、いろいろ市の体育課の方で調査をしていますが、テント方式だと四、五千万円ぐらいでできそうだということでありますので、よく検討してみまして、来年四月からスタートする第三次総合計画の中で多少テント式も含めて市内何箇所かは用地の確保ができれば、このような屋内のゲートボール場も設置をしていってもいいんではないかなと、こう思っておる次第でございます。

 今後、基本計画を作る中でテント式も含めて屋内ゲートボール場の建設について考えていきたいと、このように考えております。中央部にもということでありますので、また十分要望も踏まえて、また検討したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、市営住宅の建設についてお答え申し上げますが、昭和四十年代までは長野市では年間百戸ぐらいを超える市営住宅の建設を進めておりまして、まず量の確保をしなければいけないということでありましたが、昭和五十年代中ごろから、量より質の時代になりまして、長野市では年間五十戸前後の市営住宅の建設を進めてきました。

 そこで、今井ニュータウンについてはオリンピック、パラリンピック時の選手村として活用し、その後市営住宅など、新しいニュータウンにしたいということで、初めから市民の皆さんや高齢者の皆さん、障害者の皆さんに住みやすいニュータウン建設を進めてきましたが、今井のニュータウンの市営住宅は平成八年度から十二年度までの長野市の第七期住宅建設五か年計画の中で位置付けられたもので建設を進めたわけでございます。

 そこで、長野市には現在は約五十団地、三千四百二十七戸の市営住宅がありますが、そのうち十%弱の約三百二十戸は郊外で、あるいは少し古くなってきて空き家もございます。そういうことで、今後につきましては現在新しい長野市の住宅のマスタープランを作成中で、市内一万三千世帯の皆様に住宅に関するアンケート調査を進めておりまして、その調査結果などを見まして、これからは量より質、居住水準の向上、それから高齢者の皆様や障害者の皆さんへの配慮した住みやすい団地、そういうものを検討していきたいと。それと併せて老朽化しまして、質より量というので四十年代までに造った団地の老朽化したものは統廃合をしていきたいと、狭い団地はやめて統合していきたいと、そういうことも考えております。

 そういうことで今後は建て替えを多く、質の高い居住水準の高い市営住宅の整備を進めていく方針でありますので、新たな住宅マスタープランの作成に併せて、今御指摘のように今井の市営住宅も出来ましたし、県の方もメディア村も大分出来ました。それから、民間アパートもオリンピックを契機に相当建設が進んだので、これらの住宅需要と供給関係はよく十分勘案して、今後の市営住宅の建設計画を進めていきたいと、アンバランスにならないようにしていきたいと、このように考えております。

 それから、壊滅的な状況の商店街の再生、特に街道筋商店街ということで、いろいろ七瀬町のお店の調査結果も踏まえて御質問いただいたわけでございますが、中心市街地の活性化というのは全国各都市の大きな課題でございます。中小企業庁の実態調査でも大型店の郊外進出など、それから個々のお店の近代化の遅れや業種の不足など、全国的に中小企業庁の実態調査でも停滞、衰退していると感じている商店街の皆さんが多いわけで、これを何とかしなければいけないということで、中心市街地の活性化法が新しい法律ができまして、関係省庁がそれぞれ連絡を取り合って必要な助成や補助をしていくと、指導していくと、こういうことで法律ができまして、長野市では来年の八月をめどに基本計画を策定する方針で年明け早々にこの中心市街地活性化の基本計画の策定のための委員会を関係の皆さんで設置をしていきたいと、そのように考えておりますが、国では中心市街地の活性化によって周辺の市街地の方へも波及効果を高めていきたいと、こういうことだと思うんですが、長野市の商工行政で今まで進めてきたのは制度資金を大変利息も何回も引下げをしたり、貸付限度額を増やしたり、昨日十四日からまた貸付利息を引下げをしておりますが、借りやすいように、使いやすいように制度資金を直してきております。

 それから、各種イベントや環境整備に補助金を出しておりますし、コンベンションなどの補助金も出したり、まちづくり協議会の補助をしておりますが、新たに全国的に今商店街の発行する商品券に補助すると、こういうことで長野市の商工部でも商店街の方へこの問題についてどういうふうに取り組むか、今相談をしておるところでございます。

 七瀬の商店街でも街路灯の整備を昨年されまして、きれいになってきたわけですが、かつて夏祭りなどやっておられたようでありますので、歩行者天国や夏祭りのイベントをしてもらうことでまた活性化を図ったらどうかと。今まで年一回のこういうイベントへの補助でしたが、今度は二回補助することにしました。

 いずれにしても七瀬を初め、今、戸谷議員からお話のございました街道筋の商店街の皆さんの代表の方々に集まっていただいて、そこで街道筋商店街の活性化についての懇談会を開催いたしまして、二十一世紀に向かって活力のある商店街づくりの意見やお取組の意見交換をしまして、戸谷議員の御提案の対策委員会の設置についても検討していきたいと、そのように考えております。

 そういうことで、各街道筋商店街がまた新たな希望の持てる、また地域に人気の出る商店街として復活できるようにまた市としても最善の努力をしてまいる方針であります。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、介護保険制度について順を追ってお答え申し上げたいと思います。

 初めに、市内の民間事業者についてでございますが、現在在宅介護サービス事業を実施している事業者は、訪問介護に長野市社会福祉協議会を含め七業者、それから訪問入浴に同じく社会福祉協議会を含む三業者、それから訪問看護に長野市保健医療公社を含め十三業者等、九種類のサービスに関し、延べ七十八の事業について三十九の事業者を把握しております。最終的にどの程度の数になるかは現段階では予想できない状況でございます。このため来年の三月までの間に、県と市町村が一体となってサービス提供候補者のリストを作成して調査を実施し、市町村の介護サービス供給量のおおむねの見込みを把握することになっております。

 今後、この調査の結果を踏まえながら、サービス供給量の確保に努めるとともに、必要に応じて事業者指定の広報もしてまいりたいと考えております。

 次に、民間事業者のヘルパーの養成方法でございますが、ホームヘルパーの養成は都道府県が行うことになっておりまして、県内では県の委託を受けた二十六機関が研修事業を実施しております。長野市関係では県農協中央会、介護労働安定センター、中高年雇用福祉事業団、全労済、コープながのなどが実施しておりまして、対象者を限定しているところもございますが、平成九年度はこの五機関において、県全体で三百人以上が研修を受けております。今年度はこれ以上が研修を受けるものと思われます。

 また、これらの有資格者を採用し、介護保険事業に参入を検討している事業者もあると予想しております。

 次に、市のサービス提供量の確保と支援体制についてでございますが、介護保険においても市民の介護ニーズに対応するため、できるだけ多くの事業者の参入により、質の高いサービスを効率よく提供していく必要があると考えております。また、本市における各種介護サービスごとの必要量や基盤整備については、本年度実施いたしました各種調査結果や市民の意見等を取り入れながら、老人保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定を行い、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間事業者の自己資本及び必要条件でございますが、介護保険事業に参入する場合は、法人でない団体や基準、これは人員の基準、それから設備運営基準がございますが、この基準を満たさない場合は指定を受けられないことになっております。自己資本においては、介護保険法上は特に示されておりませんが、各法に基づく法人としての認可・許可が必要であると思われます。必要条件につきましては、介護保険施設の指定を受けるには新たに介護職員と介護支援専門員などの配置が必要となってまいります。居宅介護サービス事業者でも同様にそれぞれのメニューごとの人員配置基準と設備運営基準を満たすことが必要になっております。

 次に、全国市長会が実施いたしました介護保険制度に関するアンケート調査に対する長野市としての回答についてお答え申し上げます。

 初めに、介護保険料の徴収など制度を円滑にする財政運営でありますが、まず、財政面から見て介護保険制度を円滑に運営できると思いますか、この質問につきましては「ある程度できると思う」と回答いたしてございます。全国の集計では長野市と同様の回答が二十三%ございまして、また「現時点では分からない」が六十九・七%ございました。

 財政運営面で懸念されるのは、特に歳入面でございまして、主なものとしては、一点目は第一号被保険者の二十%と予想されます直接納付分は給付費全体の三・四%に相当するものでございますが、これが確実に収納されるかどうかということでございます。二点目は、国の財政調整交付金がどの程度になるかということでございます。三点目は、運営事業費に対する国の補助金が実際にどの程度になるのか、こういった点が挙げられております。

 財政面に関しては、国以外に県の支援も私ども必要ではないかと考えておるところでございます。また、歳出面では給付費が見込みを大幅に上回った場合が懸念されます。

 次に、介護保険制度の運営に必要な体制整備は整えられるのかでございますが、質問は現時点において介護保険制度を運営していくために必要な全体としての体制は整えられると考えていますかというものでございまして、これにつきましては「万全ではないが一応整えられる」というふうに長野市では回答いたしました。同様の全国の回答は、五十六・二%ということでございます。それから「何とも言えない」という回答が三十八・六%ございました。この理由といたしましては、政・省令を初め市としての準備に必要ないろいろな情報が確定しないこと、さらにケアマネジャー等の人材確保の問題が大きなものでございます。

 次に、要介護認定で必要とされるサービスを提供できるかと、認定に見合う介護サービスの確保についてでございますが、長野市の回答は「現時点では分からない」といたしましたが、同様の全国では四十七・三%、それから「できない」が十二・五%、「ある程度できると思う」と回答したのが三十八・一%ございます。回答の主な理由としては、民間事業者の参入がどの程度になるか不明であることと、予想以上に要介護認定者があった場合のサービス提供量との関係を考えたものでございます。

 以上が、長野市として回答いたしました内容と主な理由でございますが、今回のアンケートにつきましては、平成十二年度からの施行に向け、市町村としては個々の具体的な姿や国の方針がなかなか見えない中で、現行の保健福祉施策を行いながらの回答であるということを御理解いただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても介護保険制度は我が国の社会保障制度基礎構造改革の一つでもあり、二十一世紀の課題を解決する重要な問題でありますので、市民の皆様の御理解をいただきまして、円滑に実施できますよう万全の準備をしてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、有機農業の推進と有機食品の認証制についてお答えを申し上げます。

 初めに有機農法につきましてでございますが、議員さんの御指摘のとおり人の健康を守る上からも重要な農法であります。近年消費者のニーズもより安全で新鮮な農作物を求めており、新農業基本法への答申の中にも土づくりを基本として化学肥料や農薬の使用量の低減等を併せて行う農法への転換を求めております。

 さらに長野市第三次総合計画の答申の中にも、有機農法等環境保全型農業の普及を図り、環境にやさしく、より安全で新鮮な農作物づくりを推進することを位置付けられており、これから策定いたします第二次長野市長期農林業振興計画の中にも、環境保全型農業の推進につきましては積極的に取り組んでいく考えでございます。

 現在、市内でも有機農法によりリンゴ栽培等を行い、有利販売により実績を上げているグループや個人で積極的に取り組んでいる農家もあります。また性フェロモン剤の使用により野菜、桃等に害虫の発生の抑制を図り、減農薬に取り組んでいる地区もございます。なお、農業改良普及センターでは農協等と連携し、化学肥料及び農薬の三十%から五十%の削減に取り組んでおります。

 長野市といたしましても、これら関係機関と一層連携し、環境に優しい農業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、有機食品の認証制についてお答えを申し上げます。

 有機農産物の表示につきましては、国において平成四年に有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを制定されました。しかし、このガイドラインでは強制力がないため、表示がまちまちで大変混乱を来しており、消費者、生産者の双方から第三者機関による認証を受けた有機食品に対する要望が高まったことから、国では平成九年七月に有機食品の検査・認証制度の在り方等を検討するため、日本農林規格協会に委託をし、委員二十名による検討委員会を設置したわけでございます。

 その後、平成十年の十一月十日に報告書の提出を受けまして、現在国ではそれを基に検討を重ねておるところでございます。

 また、過日政府が定めた農政改革大綱の中にも、これまでの農政に不足していた消費者ニーズを重視し、食品の安全性、品質の確保対策強化や表示・規格制度の改善・強化などを打ち出しており、市といたしましても有機食品の検査・認証制度は人の健康を守る上からも大変重要であると考えており、その動向を見守っているところでございます。結果が出次第、早急に検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきまして、本年度からスタートした整備五か年計画の推進目標と幹線道路網の整備計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、土地区画整理事業につきましては、オリンピックまでの第一期整備事業が概成いたしましたことによりまして、今春開催をされました冬季オリンピック、パラリンピックの成功に寄与できたものと考えてございます。整備五か年計画の策定に当たりましては、目標や条件を設定してございまして、まず今日までの投資効果を十分にフォローアップする考え方に立ってございまして、なおかつ地域住民生活の安定化を図り、潤いと活力の増進が図られる計画でなければならないと、こんなふうに考えておる次第であります。

 特に今日まで東口が大変変ぼうしてまいりましたけれども、その中で地域の特性的なものがございます。一つは高速交通網体系の結節点化が進んできたこと。そしてまた県民文化会館やあるいはオリンピック施設等々のスポーツ・コンベンション・文化施設が配置されたことによりまして、地域としての特性が高まったこと、もう一つはショッピングタウン等が大変大型商店が増えてまいりました。それらの状況の変化に十分対応していかなければならないものと、そういう考え方で計画を策定をいたしてまいりました。そういう中にありまして、特に地域の状況を考慮いたしますと、防災対策の徹底を図っていくこと、そしてまた地域住民の生活設計が十分に立てられるような条件を整備していかなければいけないと、こういう状況でございます。

 特に計画の実施の当たりましては、地域の地理的な条件も一つございまして、特に善光寺用水を初めとする水利施設が大変にこの地域に多いこと、そしてまた地盤の高低差が大変大きいこと、同時にまた密集住宅地であること、これらを十分考慮いたしました上で地域住民の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

 御質問の整備五か年計画の達成目標でございますけれども、平成十四年度末までに全体の整備水準をおおむね三十五%ぐらいに設定をいたし、またその中で民間宅地への仮換地の指定率につきましても約三十四%程度に高めてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

 次に、幹線道路網の整備の計画でございますが、七瀬中御所線につきましては、今年度都市軸道路、六十メートル道路でありますけれども、これを横断する歩道橋の建設に着手をしてまいりたい。来年度中には完成をさせていきたいというふうに考えておりまして、まず交通安全の対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えおり、駅前広場から北中地域を通りました北中通りまでの間については、平成十四年度までには完成をさせてまいりたい。同時にまた駅南幹線との延長につきましては、今後区画整理事業の中で道路用地の確保をする中で一層整備を促進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、長野駅東口線でございますが、現在は道路のセンターから西側部分の暫定整備をしてまいりましたけれども、この計画年次の中で西側部分につきましては、すべて計画どおりに計画線までの拡幅を完成してまいりたいというふうに考えております。

 栗田屋島線につきましては、長野朝日放送の前から栗田新道までの間をできる限り早い時期に整備をする予定で計画を進めてございます。

 また、七瀬居町線でございますけれども、この地域につきましては善光寺幹線水路の付け替え工事を……。



○議長(藤沢敏明君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十六日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時一分 散会