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長野県 長野市

平成10年 12月 定例会 12月14日−03号




平成10年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成10年 12月 定例会



平成十年十二月十四日(月曜日)

 出席議員 (四十三名)

    第一番    岡田荘史君

    第二番    祢津栄喜君

    第三番    酒井美明君

    第四番    滝沢勇助君

    第五番    三井経光君

    第六番    町田伍一郎君

    第七番    小山岑晴君

    第八番    根岸元宏君

    第九番    山本和男君

    第十番    金井六郎君

   第十一番    小林義直君

   第十二番    山田千代子君

   第十三番    鈴木 清君

   第十四番    田中 健君

   第十五番    平瀬忠義君

   第十六番    轟 正満君

   第十七番    伊藤治通君

   第十八番    若林佐一郎君

   第十九番    小池 例君

   第二十番    青木 誠君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    藤沢敏明君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十一番    竹内久幸君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎 一君

  第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員 (一名)

  第二十一番    笠原十兵衛君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        滝澤忠男君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長       宮下富夫君

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  職員研修所長     小林紀美子君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

  選挙管理委員会

             竹内平一郎君

  委員長

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進君

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る十一日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十番近藤秀勝君

   (三十番 近藤秀勝君 登壇)



◆三十番(近藤秀勝君) 三十番公明党長野市議団の近藤秀勝です。

 既に通告してあります質問の順に沿ってお伺いいたします。市長並びに理事者の明快なる回答を求めます。

 堺屋太一経済企画庁長官は、八日、景気の現状を「低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、変化の胎動も感じられる。」と言及いたしました。しかし、世界経済全体がデフレスパイラルのブラックホールに落ち込みかねない危険な状況となっており、「世界経済は全治五年」と欧州のエコノミストの中でささやかれております。こうした世界情勢の中で日本国政府は、十一月十六日、総事業規模二十四兆円以上と、過去最大の緊急経済対策を発表しました。政府は、今後一年間に実質国内総生産、GDPを約二・三%押し上げる効果があると説明、その論拠として、二十四兆円のうち、国・地方の実際の財政支出によって景気を直接刺激する真水部分が十六兆円以上あり、経済モデルを基に計算すると二・三%となるとのことであります。

 一、さて、政府の緊急経済対策における本市の対応と現況についてお伺いいたしますが、一として、真水と言われる公共事業に代表される社会資本の整備は、本年二月に開催された冬季オリンピックによって及ぼされた成果によって、遅れていたと言われる道路、河川、水道などの都市基盤整備が一気に十数年の早さで進み経済効果をもたらしましたが、現況の不況下の中で新たな社会資本整備はいかようなものがあるのか、また、考えていられるのかお伺いいたします。

 二、次に、緊急雇用創出特別基金一兆円は、中高年の失業者を雇用した企業に対して基金を活用して一人当たり最大二百万円の助成金を支払うというものでありますが、その対象人員は百万人規模に上ります。厳しい中高年者の雇用促進に大きな力となりますが、本市の中高年者の雇用状況と企業への雇用促進に力強い働き方を願うものですが、その対策についてお伺いいたします。

 三、次に、本市における政府系金融機関を通じた二十五兆円の融資枠の貸し渋り緊急対策における対応についてお伺いいたします。

 公明党が本年中旬に行いました中小企業の集積度の高い十の自治体と札幌市の北海道拓殖銀行の地元都市を対象に、各市二十社に直接面接調査を行ったところ、回答のうち五十五・七%が「悪くなった」、「大変悪くなった」と答え、「今後も貸し渋りは続くか」について六十三%の中小企業が答えておりますが、本市の実態とその対策についてお伺いいたします。

 二、次に、地域振興券についてお伺いいたします。

 景気対策の柱の一つとして地域経済の活性化を目的に導入することを公明党と自民党で合意した地域振興券については、市区町村が実施主体となって永住外国人も含め約三千五百万人に支給されることになり、第三次補正予算案にそのための予算七千六百九十八億円が計上されました。地域振興券は、いわゆる商品券構想として本年初めに公明党が掲げた総額十兆円に上る大型減税の一部分であり、六兆円超の恒久減税と社会資本に加えて、すぐ消費に結び付く方法として提案したものであります。商品券のようなものを全国的に支給することは日本でも世界でも例がなく、全く初めての試みでありますが、ある放送局のコラムニストが「二万円の商品券をもらったら何を買うか。」と聴取者に聞いたところ、「五万円のドレスを買う。」とか「恋人に三万円のプレゼントをしたい。」とか高価な物を買いたいという返事が多く、最高額は二十万円のパソコンであったという。それらを平均しますと二万円の商品券に二千八百十四円を使うという。したがって、二万円の商品券は、プラス十四%程度の消費拡大を伴うことが分かります。商品券につきましては、東京都港区、板橋区、千葉県野田市、また京都府園部町など、地域活性化に相当の効果を上げて大変好評のようであります。

 自治省は、八日、地域振興券交付事業の参考になればと商店街など発行する商品券の実態調査結果を発表しましたが、公共団体が何らかの形で関与しているのが百四十二で、そのほか商店街だけで発行したりしているものも入れますと、かなりの団体で実施したり計画されているようであります。

 例えば、千葉県野田市長の話では、これまで市独自で発行した商品券は毎年二千万円、これも商店街の振興に効果があったとし、人口十二万都市なので約三十倍の総額六億円が短期間に使われることになり、地域経済活性化につながると評価をしております。

 また、ユニークな発想で話題になった東京都港区では、区が発行する商品券を百万円分購入すると百二十万円分の商品券が手に入るというプレミアム付きの制度があり、一年分がたった二か月で売り切れてしまったほどの人気となりました。

 また、静岡県熱海市の市職員組合、組合員数六百五十人は、市が進める緊急不況対策に協力して市内だけで使える商品券、名付けて市職員がんばろうクーポンの発行を決め、自治体の職員労組として地元商店街などの景気底上げに一肌脱ごうとの趣旨で四千万円をこの十日から発行するというものであります。

 また、県内でも須坂市は、地元商店街の活性化策として市内の商店が加盟する須坂商業サービス協同組合が発行する商品券に一割分を上乗せすることを決め、この十二月補正予算案に同組合の補助金二百五十万円を計上、同組合などによりますと、プレミアム付き商品券は市議会で補正予算案可決後に一千円券三万三千枚を発行、消費者が一万円分を買うごとに一千円券一枚がおまけ付きとして出されるものであります。

 また、埼玉県川口市の商工連合会が十一月十日、期間限定のプレミアム付き商品券総額五億五千万円を発売したところ、即日完売となりました。この商品券の使用は九九年一月三十一日までの期間限定ですが、人気の秘密は市が五千万円の補助金を出したため十%のプレミアムが付いたことによります。

 このように商品券は、全国の自治体がいろいろな企画を立てながら地域の経済活性化のためにアイデアを絞っているところであります。地域振興券は、全国的規模で消費拡大の呼び水として地域経済や商店街の活性化に多大な効果が期待できると確信いたします。本市におきましても、このような商品券の導入も考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、地域振興券の事務事業についてお伺いいたします。

 地域振興券は別名ふるさとクーポンとして、国民の約半数の方々が交付対象となりますが、十五歳以下の児童、老齢福祉年金、児童扶養手当、生活保護受給者、特別障害者手当、原爆被爆者諸手当などの受給者、社会福祉施設入所者、そして六十五歳以上所得制限ありの方々に一人二万円が支給されるものでありますが、使用期限は六か月と定めております。

 最初に、aとして長野市における対象者数はどのくらいになるのか、bとしてそれに伴う地域振興券の発行額の規模、cとして地域振興券の事業の実施時期、dとして地域振興券の印刷方法、eとして地域振興券の使用範囲で他町村との広域対策について、fとして地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法、gとして対象者市民・住民への広報活動、連絡方法について、以上についてお伺いいたします。

 三、ポストオリンピックの一校一国運動の今後の進め方とボランティア活動の必修科目の意義についてお伺いいたします。

 犀陵中学校では、オリンピック後一校一国運動を継続したいという思いから、本校職員一名が自費で四月、スロベニアのレディーナ校を訪れました。それを機に両校学校長によって姉妹校の提携が結ばれまして、両校でインターネット通信や文通、美術作品の交換が行われるようになり、九月に行われた清流祭にレディーナ校の先生一名と生徒二名が招待されましたが、その交通費などは生徒会による資源回収でねん出されたものでありました。来年度の活動の中でレディーナ校への芸術関係のキャンプの招待を受けており、その費用が最大の課題となっております。

 このように、一校一国運動は全市的にそれぞれの学校でアイデアや工夫を凝らして全生徒が活動しているところでありますが、aとして一校一国運動の推進のための本市の予算の拡大とその対応の実現について、bとしてこのような運動の精神を生かしていくためにボランティア活動を単位制にすることや必修科目に据えていく意義も大きいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、時間がありましたら再質問させていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明党近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 地域振興券についてでございますが、これは今、お話もございましたとおりでありまして、この平成の不況脱却のための子育て支援にもつなげていきたいと、また、老齢福祉年金等受給者等の経済的な負担の軽減を図りかつ個人消費を拡大して地域の振興につなげたいということで、政府が緊急経済対策の一つとして決定をした次第でございますので、その事業の趣旨に沿うよう、なるべく早く対象者にお配りしたいと。庁内では八日に庶務課など十四課が集まりまして、地域振興券交付事業推進本部を設置いたしまして、今、準備を進めております。額面は一千円単位にしたいと。使用期間は六か月と決められておりますので、それから、印刷などについてはできれば市内の企業に発注したいと、こう思っていますが、なお、額面一千円で釣銭は支払わないという方針でございます。

 それから、地域振興券を使用できる店舗ですが、これは特定事業者と呼んでいますが、長野市内に限定をしていきたいと、このように考えております。それから、広報ながのなどで広報をいたしまして、それぞれ登録してもらうことになります。なお、商工会、商工会議所などが団体で登録もできると。そうすると、商工会や商工会議所に加入しているお店も使用できるようになります。そういうことで、まず登録をするということと長野市内に限定をしたいということで今進めています。

 それから、十五歳以下の対象者のいる御家庭へは引換申請書をお送りいたしまして、その引換申請書を役所へ持ってきていただいて地域振興券をお渡しすることになります。老齢福祉年金等の受給者等の皆様へは、広報ながのなどを通じてよくお知らせを申し上げて、対象者の方々は自ら申請をしていただくと。そして振興券を差し上げることになりますので、周知徹底はしっかりしていきたいと、このように考えております。

 それから、対象者の人数ですが、このごろ代表質問の段階では約八万人ぐらいと申し上げたんですが、交付事業の推進本部でそれぞれ担当課がいろいろ調査を進めて対象者を調べておりますが、この間、申し上げた約八万人より大分増えまして、長野市内の対象者は十五歳以下の児童の方は約六万二千人おられます。それから、老齢福祉年金等の受給者など六十五歳以上の対象となる方は約二万七千人ぐらい、ですから八万九千人ぐらいということでございます。お一人二万円ずつの地域振興券の配布になりますので、合計で約十七億八千万円ぐらいということで、なるべく早くお配りしたいんですが、これから手続をいろいろ進めていけば三月中旬ごろにはお配りできると、このように考えています。

 なお、この議会に必要な経費などの議案を補正で計上いたしたく、また、追加議案として提案いたしますので、御審議をいただいて御決定いただき、なるべく早く地域振興やそれぞれの目的に沿った地域振興券の配布を進めてまいると、こういう方針で今おります。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、ポストオリンピック一校一国運動の在り方、それからボランティア活動を必修科目についてということについて御質問をちょうだいしておりますので、お答え申し上げたいと存じます。

 オリンピック、パラリンピックの期間中、長野市内の小・中学校で展開した一校一国運動は、大会の盛り上げ、各国との交流等大変大きな成果を収めたことは記憶に新しいところでございます。この一校一国運動の成果につきましてはIOCからも評価を得、本年七月には小・中学校の代表がIOC本部のあるスイス・ローザンヌに招待されまして、また、アメリカ・ソルトレークシティーやオーストラリアのシドニーの次期オリンピックの開催都市などにおきましてこの運動の精神が受け継がれることが決定しておりまして、世界各国からも注目されておるところでございます。

 現在の長野市内各小・中学校での一校一国運動の状況は、オリンピック、パラリンピック時だけの一過性の運動とすることなく、学校の実態に即しまして独自の交流活動が引き続き展開されております。長野市といたしましても、各学校での一校一国運動の活動費の支援といたしまして、平成七年度から校長会に補助金を交付いたしまして、校長会で各学校の運動展開の計画に合わせて交付をしております。

 補助金の額は、平成七年度が五百万円、平成八年度が五百五十万円、平成九年度、本番のときでございましたが、九百五十万円を交付し、本年度平成十年度におきましては、オリンピック、パラリンピック時の運動展開の記録とオリンピック、パラリンピックを体験していない子供たちへの教材としても今後使用できる記録集の作成費を含めまして八百八十万円交付を決定しております。このほかにも、目標積立額三億円の子供たちの国際交流基金を設立いたしまして、本年度から五千万円の積立てを開始し運動の継続を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ボランティア活動の現状についてでございますけれども、現在市内の小・中学校におきましてはほぼすべての学校で、学校全体で、児童会・生徒会中心の、又は学級単位で、地域環境美化活動であるとか老人ホームや福祉施設の訪問、古切手や不要はがき集め、募金活動等を行っております。お話のありました犀陵中学校のように資源回収を行っている学校も多く見られますが、犀陵中学校の取組は国際理解教育や環境教育も関連した貴重な取組であると考えております。また、皐月高等学校におきましては、JRC、日本赤十字クラブ員が施設を訪問したり、総合生活科の生徒が介護寝巻きを作りましてお年寄りに贈ったり、生徒会では寄附金を贈ったりする活動も行われております。

 お尋ねのボランティア活動を単位制にすることについてでございますけれども、平成十年三月に文部省令が改正されまして、高等学校におきましては単位認定の対象となる学校外における学習の範囲が拡大されまして、ボランティア活動やその他の継続的に行われる活動につきましては単位認定をすることが可能となりました。現在、皐月高等学校では、コース制導入に向けまして具体的な検討が行われておりますが、総合的な学習の導入とも絡め校外における活動についての単位認定につきましても大事に考えてまいりたいと存じます。

 また、義務教育学校におきましては、二〇〇二年から学校完全週五日制の下で新学習指導要領実施に向けての対応が検討されておるところでございまして、御存じのとおり、総合的な学習の時間が導入されますと各学校が地域や学校の実態に即しまして、創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開できる時間を確保し生きる力をはぐくむことを目指してまいります。この学習活動の例としましては、国際理解や情報、環境とともに福祉・健康が挙げられておりますが、最初に申し上げましたように、現在ほぼすべての学校で取り組まれておりますこのボランティア活動は、学校行事や学級活動の一環として取り組まれることも求められておりまして、総合的な学習とも関連を図り、より組織的・計画的に進められることが期待されております。したがいまして、新学習指導要領ではボランティア活動は必修科目に位置付けられてはおりませんけれども、それに近い形で学習活動が展開されるものと考えておりまして、今後児童・生徒の大切な人間形成の要素として大事にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 政府の緊急経済対策におけます本市の対応と現況につきましてお答え申し上げます。

 我が国の経済は依然として低迷が続いております。国では、六月に総合経済対策を実施し、先月には緊急経済対策を打ち出し、当面の景気の回復に全力を尽くすこととしています。

 本市におきましても、九月補正予算に総合経済対策として、補助事業でおよそ二十億円、中小企業対策や中山間地道路整備などの単独事業で約二十億円の計四十億円ほどを計上し景気対策を進めてまいりました。また、今議会の補正予算案にも緊急経済対策として約三十一億円を計上しますとともに、市工事の切れ目ない事業を促進するため、債務負担行為によりますゼロ市債を七億四千万円計上し提案いたしております。

 今回の補正予算案の内容といたしましては、吉田朝陽線踏切除却や東豊線の道路整備事業、南長野運動公園建設の公園整備事業、吉田小学校ほかの校舎建設事業、そして下水道整備事業などでございまして、優先度が高く即効性のある事業を前倒しで実施するものでございます。

 今後におきましても、都市基盤整備、環境対策に対します施設整備、保健・福祉施設の拡充、老朽化や統廃合に伴います教育施設の整備など取り組む課題は山積いたしております。しかし、厳しい財政状況でございますので、国の動向などを見ながら第三次総合計画に基づきまして、限られた財源の計画的・重点的な配分に努め二十一世紀を見据えた都市づくりの基礎となる社会資本の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 政府の緊急経済対策における本市の対応と現況のうち、本市の中高年者の雇用状況、それから企業への雇用促進についてお答え申し上げます。

 長野市を所管します長野・篠ノ井・須坂公共職業安定所におけます四十五歳以上の中高年齢者の雇用状況は、本年十月の有効求職者数は四千百七人で、前年同月比で七百六十五人、二十二・九%増加しております。一方、就職者数は百四十一人で、前年同月比で五十五人、二十八・一%減少しております。就職率も三・四%となり、前年同月比で二・五ポイント低下しておりまして、中高年齢者の雇用は大変厳しい状況となっております。

 長野市といたしましては、高年齢者職業相談室における就職相談に積極的に応じるとともに、今後も国、県、公共職業安定所等と連携を密にいたしまして雇用対策に努めてまいりたいと考えております。

 また、企業におけます中高年齢者の雇用促進につきましては、高年齢雇用促進業務を行っております県雇用開発協会とともに、商工会議所、商工会等を通じまして事業主の理解と協力をいただき、より一層積極的に中高年齢者の雇用促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、政府の緊急経済対策における本市の対応と現況についてのうち、政府系金融機関を通じた二十五兆円の融資枠の貸し渋り緊急対策における対応についてお答えをいたします。

 政府が出しました中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて新たに設けられました中小企業金融安定化特別保証制度によりまして、中小企業者が円滑に資金調達できるよう、連日皆様の相談に当たっているところであります。審査により認定書が交付されました方は、十一月末現在で一千三十五件となっております。申請を見ますと、全部のデータを整理したものではございませんが、認定の要件が九項目あるうち、一番多いのは「必要額の借入れが困難となることにより資金調達のため預金取崩し又は資産売却を行っている」の項目でありまして、半分近くを占めている状況であります。また、この認定制度により信用保証協会の保証により金融機関からの融資が実行されましたものは、十一月末現在で約百七十四億円であります。

 長野市といたしましては、昨年度から制度資金の見直しを行ってきておりますが、今回景気の低迷状態が長期化する中、資金調達の円滑化と中小企業者の経営安定のため、もう一段の貸出利率の引下げをするよう、長野県信用保証協会、金融機関との協議を重ねてまいりましたが、承諾をいただけましたことから、本日十四日からの貸付分から、金利を〇・三から〇・二%引き下げることといたしました。今後も景気の動向、経済状況などの推移を見ながら、中小企業の皆様の支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、地域振興券の中で、市独自で発行する商品券の導入についてお答えをいたします。

 全国各地におきまして、地域経済の活性化を図るため商品券を発行する商店街振興組合がございます。実施の内容を見ますと、プレミアム付きの商品券を発行するところがあり、プレミアムの一部や発行にかかわる事務費に対し補助を行っている市町村もございます。長野県内でも須坂市と木島平村が、商店街組合が発行する商品券に補助をする予定と伺っております。

 議員さん御指摘の百四十二市区町村の商品券につきましては、自治省が実態調査をした結果でございまして、その内容は商店街組合が発行する商品券につきましてが約百三団体というふうに伺っております。商品券の発行は商店会等の取組が重要でございます。先日、商店会の代表の方に実施した場合の商店会の取組など、どんな問題点が予想されるのか検討を投げ掛けたところでございます。今後、実施により、どの程度経済効果があるのか、他の市町村の状況、消費の動向を見ながら、各商工会議所、商工会、商店会などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十番近藤秀勝君



◆三十番(近藤秀勝君) ただ今は市長並びに教育長そして各部長さんから丁寧に御回答いただきまして、大変ありがとうございました。

 特に商品券につきましてはこれからの事業でございまして、大変この商品券の使い方によっては有効にもまたなるのではないか、また、地域の商店会の人たちに大きなまた希望になっていくのではないかと、このようなふうにも思われます。

 また、今、教育長さんからお話がございましたように、非常に一校一国運動のこれが将来にわたって大きな生徒たちの弾みになっていくのではないかということで、大いに期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 二十五番入山路子君

   (二十五番 入山路子君 登壇)



◆二十五番(入山路子君) 二十五番市政クラブ眞成会入山路子でございます。

 今年は、世界人権宣言五十年、日赤奉仕団五十年、長野市消防五十年と、節目の年でもございました。戦後五十年、私たちはあふれんばかりに有形の資産を手に入れた代わりに、倫理、道徳心という無形の重要資産を忘れてきてしまったことを考え直すときかと思います。長野市はオリンピック、パラリンピックの開催により、第二次総合計画の目標「世界の長野」になり、有形・無形の資産を得ました。そして、来年よりの第三次総合計画では「夢きらめく交流とやすらぎのまち長野」が基本的理念となります。後世に夢と希望の残せることを祈念し質問に入ります。内容は多岐にわたります。一瀉千里でまいりますが、簡潔、明快な答弁をお願いいたします。

 その他では斎場についてお尋ねいたします。

 機構改革について。

 昔、お役所根性という言葉を耳にいたしました。辞書によると「役人にありがちな、融通が利かずに威張りたがる等の性質」と書かれています。役所に入るときに書いた公僕としての誓いがいつの間にか忘れられるのでしょうか。市民の目はますます厳しい時期となっております。二十一世紀地方の時代と言われ、分権による仕事量も増える一方ですが、資質を向上させ親切で思いやりの市民サービスに徹していただきますように願いつつ質問いたします。

 まず、平成九年十一月、自治省より「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革の推進のための指針」が示され、既に本市では策定してあった行政改革大綱の見直に入ったのでございまして、平成十年の早い時期に見直すとなっておりましたが、進ちょく状況をお尋ねいたします。

 来年の中核市移行に合わせ、保健福祉部五課、環境部六課が準備されておりますが、業務がスムーズに行われますよう職員への周知徹底し万全の準備をお願いしておきます。また、あわせて来年四月よりの機構改革で市民生活に直接影響があるのが、篠ノ井、松代、若穂、川中島、更北、七二会、信更の各支所の土木課の縮小であります。時間をかけて各地区長さんと協議した結果で御納得の上と理解しておりましたが、いまだ南部地区に建設事務所という声があります。数多い境界立会いに一々本庁から来るのは時間的にもロスが多く、仕事がスムーズにこなせるのかと言われます。南部の建設事務所についての検討経過と併せて、この点もお尋ねいたします。

 また、介護保険導入と併せて、本庁には保健・福祉の総合相談窓口が開設しますが、南部地区は福祉については篠ノ井厚生課分室になっておりますので、篠ノ井分室にも総合窓口の設置が必要かと思います。方針をお伺いいたします。

 このたびの機構改革で福祉部所管の女性室が生活部の女性課になり、社会教育課の生涯教育係、文化係両係が課になりますことは、ちょっと遅かったとはいえ、今後の内容の充実に御期待を申し上げ、評価しておきます。

 県は五百人の職員削減とともに、出先機関や審議会、協議会の見直しの方針を打ち出しております。当市としての審議会等の見直しや遅れている広域連合への取組についての方針をお伺いいたします。

 生きがいと思いやりの福祉社会について。

 高齢社会と介護保険については、私見を申し上げます。

 最近、「ちょっと御相談が」と言われ、どきっとするのが高齢者問題です。高齢者自身の意思を越えて起こる家庭の崩壊と核家族化による介護基盤の弱体化です。邪魔にされるのはお年寄り、その中で悪口を言われるのは往々嫁の立場であり、その嫁には親の財産の相続権はないという皮肉な役回りでございます。もう少し家族の理解、特に夫の理解が必要だと思われるケースが多々ございます。「男たちは世界を支配し、女は男を支配する」とか「揺りかごを動かす手は世界を動かす」とか言われると、女性は地球の半分を受け持っているんだというプライドも出てくるんですが、歴史的に女性の持つ母親としての優しさ、包容力、思いやりの心での出産や育児、家事には労働的価値も与えられず、男にとって家は食って寝て住む所であり、女性にとっては子育ても親の面倒も近所付き合いもその上不足の家計も補うというオーバーワークが女性解放へと走らせたわけで、取り残された子供とお年寄りは社会が面倒を見るという結果が今日の社会状況でございます。家庭が精神的・道徳的に人格を認め合い、いやが応でもお互い現実の差異を認め合う重要な訓練の場であるということを忘れてしまっているのではないでしょうか。

 後にも申し上げますが、日ごろの男女共生、明るい家庭づくりが重要かと存じます。

 二〇〇〇年に始まります介護保険のサービスは、市の上乗せ・横出しサービス量と市の力量に応じた保険料になるわけですから、サービスを受ける権利の前に義務が伴うことも介護システムの説明と同時に、分かりやすく、きめ細かく、各地区での説明会を開いていただきたいのでございます。いよいよ自治体の覚悟と力量が問われてまいります。人材の質・量共に重要でありますし、日本型社会の良いところを十分に生かした思いやりの高齢社会システムづくりをお願いし、質問は次に移ります。

 さて、現代の理想的な生き方として、PPKはぴんぴん生きてころりと死ぬ、GNPは元気でにこにこ生きてぽっくり死ぬと、長寿社会をこのように生きるためには日常の健康管理が大切なことは頭では理解しているのですが、なかなか自己管理が実践できません。行政の手助けによる検査、診断、指導、啓発は大きな使命がございます。いよいよ保健所開設とともに市民サービスも身近になります。市の役割も増します。

 そこで、お尋ねいたします。

 肺がん検診について。

 本市では、胃がん、子宮がん、乳がん、結核、肺がん、大腸がん等集団検診による早期発見に取り組み、人間ドックへの一部負担制度も実施しておりますが、中でも肺がんの早期発見は今のシステムではかなり困難とされております。最近、この肺がん検診にCTを導入して発見率を上げていると聞きます。金額的には少し高くなるようですが、早期発見には代えられませんので、このCT方式の導入を提案し、さらに骨粗しょう症の検診も加えてはと思います。御所見をお伺いいたします。

 エイズ対策について。

 十二月一日は世界エイズデーでした。報道では、今年の九月、十月の二か月間の新たなエイズ患者発病者は四十一人、感染者は七十七人と発表され、一九八四年の調査開始以来過去最高値となっております。この中で注目すべきは保健所発表の検査数です。一九九二年、検査数は十三万五千件でありました。ところが、一九九七年、検査数は三分の一になって四万六千二百件となっております。発病者も感染者も増加の一途なのに検査数が少ないということは、実態がつかめないという恐ろしい結果です。それぞれ自治体は二十四時間対応であるとか夜間検査とかで対応し対策に力を入れております。私は、エイズの爆発的まん延を心配し、今までもしつこくテレクラ問題と青少年の性の荒廃を訴えてまいりました。県のテレクラ懇談会も必ずや条例の制定に取り組んでいただけると信じますし、当市も青少年保護育成条例の見直しの見解も出されておりますが、安易な性交渉がどれほど恐ろしいか、学校教育・社会教育での啓発を強く推進することを願い、取組をお伺いいたします。

 次に、アレルギー性疾患患者対策について。

 文明病とも言われ、現代社会で急増しているアトピー性皮膚炎や花粉症、ぜんそく、食物アレルギー等があります。ぜんそくによる死亡率も上がっております。本人も家族も、肉体的にはもちろんのこと不安と精神的苦しみの中で暮らしております。各保健センターで交流会や講演会をしていただいておりますが、まず市民の実態調査を行い、その調査に基づき今後研究が進められることを願い、お考えをお伺いいたします。

 次に、障害者の施設建設について。

 最近の倒産やリストラにより、知的障害者や身体障害者の解雇は倍増していることが労働省の調査で示されております。法的雇用率に達していない企業は五十%となっております。当市ではあおば学園を初め知的障害者、精神障害者、身体障害者の皆さんのための授産所・作業所、また、いつわ苑もございますが、全市的に見て犀南地区、更北・川中島地区は施設空白地となっております。本年一月には、手をつなぐ親の会からも身近に施設をとの陳情があり、川中島町みどりのテーブルでも障害者の方からの要望にこたえて、市長が「今井駅周辺にでも」と御答弁いただき、一同喜んだところでございます。要望された方にお聞きすると、余り大通りに面していなくて本人たちが少し歩いて行けるところが良いとのお話でございました。今井ニュータウンの開設とともに川中島中学校の南側には四千平方メートルの市営住宅跡地があります。第三次総合計画の中でも障害者の総合福祉施設の検討をするとあります。福祉教育上も、地理的にも、ここは適地ではないかと地元からも声が上がっており、要望者の皆様も早期建設を熱望しておられます。今後の方針について市長にお伺いいたします。

 次に、障害者車いすマラソンについて。

 オリンピックに続くパラリンピックの成功は、どれほど障害者の皆さんの励みと喜びにつながったことでしょうか。市長の御配慮、御理解により身障者スポーツ協会も設立していただき、感謝申し上げます。

 また、駒沢には県立サンアップルの開所により、リハビリに、スポーツに、健常者との交流にと、多くの方々が活動しております。

 さて、オリンピック記念として国際マラソンが平成十一年四月十八日開催されます。このコースで車いすマラソンも可能ではないかと考えますが、御検討していただきたく、お考えをお尋ねいたします。

 快適な環境づくり、ごみ対策でございます。

 自然の恵みを食いつぶし、利便性だけを追求して生活した結果、ごみ対策、ダイオキシン、フロンガス、温暖化等々、今になればサイクルの修正に必死でございます。皮肉なことに、二十一世紀の産業発展はリサイクルシステムの構築であり、経済効果は二十から四十兆円と言われます。また、ダイオキシンは私たちを不安に陥れておりますが、長野市もダイオキシン対策として来年より焼却炉の改修に入ります。既に現在、炉の能力も低下している中で三炉の中の一炉を停止状態で、改修期間中ごみがあふれるのではないかと懸念しておりますが、いかがでしょうか。今月より庁内も紙類の更に細分別を始め、こんなに細かく分けてどうするのかと思っていたやさき、テレビで「事業所内で紙を各種類別に分別しているけれど、出すときはみんな同じ袋に入れるので、どうして分別なの。」と事務員さんが訴えておられました。庁内の今回の紙類の分別は、その先に目標があるのかお尋ねいたします。

 安茂里地区では、職員が一握り減量を呼び掛けて積極的に取り組んでいるということに対し、これぞ行政マンと拍手を送り、私たちも見習っていきたいものです。

 ダイオキシン対策には、炉の改修より灰溶融炉を導入した方が効果的ではないかとの声もありますし、同時に保健所業務中の産業廃棄物対策も出てまいりますので、一般廃棄物と併せて業者とも早急に相談をして、行政が率先して積極的に対策を立てなくてはなりません。広域で行うにしても、第三セクター方式にしても、待ったなしで先送りができないと思いますが、方針をお尋ねいたします。

 また、天狗沢の最終処分場について、平成十四年以降の延命化については地元との話は進んでいるのか、第三次総合計画の中ではどのように取り組まれるか、お尋ねいたします。

 また、市民の皆様に事実を知っていただき、減量への啓発もお願いしておきます。いずれ家庭用焼却炉の引揚げもしなくてはならない問題も提起しておきます。

 ごみ焼却処分場で働く職員の健康管理について。

 世の中どこもかしこもダイオキシン汚染で、母乳からも検出される環境ホルモン、防衛と対策に必死で取り組んでおりますが、そのような中、ダイオキシンの発生しやすい処分場の職員の健康管理について、特殊健康診断ではダイオキシンに関する検査は入っているのか、また、対策についてもお尋ねいたします。

 次に、残土ダイオキシンについて。

 今までは土壌中のダイオキシンの調査義務はありませんでした。このたび、検討会が中間報告を取りまとめ、来年三月には指針が出されますが、土壌中のダイオキシンについての対応はどうなるのかお尋ねいたします。

 以上、環境ホルモンを初め様々な情報が飛び交っております。公正な立場の行政が責任を持って情報を公開し、住民の不安を取り除き、対応や考えをきめ細かく提示し、学校教育や各地区学習啓発に更に力を入れていただきますよう、併せて御所見をお伺いいたします。

 次に、豊かな人間性をはぐくむまちづくりについて。

 すべては明るい家庭づくりから。

 最近面白い記事に出会いました。男性読者の多いコミック誌で、最近の売れ筋でなくてはならないのが家族物だということです。「飯」「ふろ」「寝る」の三言しか言っていなかった男性も、自分の居場所を家庭に求め始めたと評論がされており、これも不況のなせるわざかと思います。アメリカでも現代社会の荒廃や青少年問題の根っこを家庭にありと見て、伝統的家庭の価値を見直し始めています。再びここに明るい家庭づくり運動に具体的お取組をされるよう申し上げ、方針をお聞かせください。

 富山県氷見市では第四日曜日をファミリーワークの日として条例制定をしました。家庭で一緒に何かしましょう、市内の小・中学校では作文や写真を宿題にしているという町ぐるみの取組となっております。

 次に、国際交流協会についてでございます。

 平和、環境、子供をテーマに大成功を収めたオリンピック、パラリンピックで得た大きな資産の一つが、国際交流一校一国運動、オリンピックハーモニーとそしてボランティア活動でございます。市長はボスニアへ、助役は中国へ直接ハーモニー支援で行ってこられて、お疲れさまでした。

 このハーモニー支援の中では、アジアの国では一校一国運動に入っていない国もございます。今後更に交流が継続されるために、一校一国運動に加えてはと考えます。なお、各国と支援や交流を進めている団体や個人が更に活動しやすいように、国際親善クラブ等の御意見を聞きながら国際交流協会を設立すべきと思います。他市では官主導、民主導、各形は違いますけれども、実に積極的に取り組み、支援を市がしております。また、庁内の国際室も今後充実が必要かと思います。市長の御見解とボスニア訪問の御感想と併せてお伺いいたします。

 文化・芸術振興についてでございます。

 文化係がやっと文化課になりましたことを評価しつつ、今回は音楽愛好家の皆さんが練習場に不便をしている声をお届けいたします。

 この声を受けて、先般金沢市、富山市の芸術文化創造館を視察いたしまして強烈なショックとも言える印象を受けました。両市とも紡績工場等の後利用ですが、広さ、内容共に芸術家を育てるんだという意気込みと気迫が感じられましたし、市民にとって本当に使い勝手の良さそうなものになっておりました。当市の音楽の練習場の一つとしてしなのきに二部屋ございますが、どうも二部屋の間の仕切りが不十分で、隣を使っていれば一部屋は使えない状態だということです。取りあえず応急措置として、改築して間の壁を造ってはと思います。さらに、城山文化ゾーンの一角にあるNHKの後利用が有効ではないかと思います。今後の公民館建設の際は是非音楽室が加味されますよう、学校開放と併せてお願いをし、市長の御所見をお伺いをいたします。

 中高年のスポーツジムにつきましては、時間がありましたら御要望を申し上げます。

 その他で、斎場の建設について。

 昨年十二月市川議員の質問に「平成十年度調査をする。」と市長より御答弁いただいております。調査の進ちょくをお尋ねし、あわせて保健所業務で関係する犬猫の処分場の建設も今後必要となりますので、斎場に併設することを御提案し、質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 入山議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、障害者施設の建設についてでございますが、みどりのテーブルや、また、長野市の身体障害者福祉協会などからも御提案もございます。そこで、今検討をしているわけですが、知的障害者などの障害者の皆さんの就労のための授産施設につきましては、先ごろ社会福祉法人として民間で設置をしたいということで、知的障害者の保護者の皆さんが授産施設建設についての陳情に私のところにお見えになりまして、民間の社会福祉法人の授産施設への公的補助とまた建設用地貸与の要望がございました。長野市では用地がいろいろありますが、その中で今お話のございました川中島地区の今井ニュータウンへ移ってもらって、馬場団地跡地が空いてきましたので、当初売却をして財源にしたい気持ちでおったわけですが、ここがちょうどいいということでございますので、この馬場団地跡地の一部を民間の社会福祉法人には貸与をしたいということで今検討を進めております。そこが良ければということでありますが、そこが適地であるということが保護者の皆さんに認めてもらえれば貸与していいと、そのように考えております。

 それから、いつわ苑があるわけですが、南部地区にも総合的な障害者施設ということで、犀南方面への障害者福祉複合施設の建設につきましては、来年からスタートする第三次総合計画の基本計画の中で必要な施設の位置付けをしっかりしていきたいと、そういうことで今検討を進めております。馬場団地跡地も候補地の一つということで今検討を進めておる状況でございます。

 続きまして、私からは、国際交流協会についてですが、オリンピックやパラリンピックを契機に様々な取組をいたしまして、長野市内には長野国際親善クラブを初め二十二の団体・グループが、国際交流や国際親善やボランティア活動など国際的な交流活動を続けておられます。長野市では国際交流センターを設置したいということで具体化の検討を進めておりますが、当面は情報提供のネットワークの整備をしていきたいと。また、国際親善クラブ初め国際交流グループの皆さんとも意見を交換いたしまして、このような国際交流協会の設立についてはまた検討を進めていきたいと、このように考えております。

 なお、一校一国運動は、オリンピック、パラリンピック参加国の小・中学校を対象に具体的に目標を絞ってやったのが成功したわけでございますが、今後はアジア地区の小・中学校とも、交流希望があれば是非アジア地区もそれぞれの学校の取組の中で決めて交流をすることは非常にいいことだと、このように考えております。それについては、また国際交流基金の活用を考えていきたい、支援をしていきたいと、そのように考えております。

 文化・芸術振興についてお答え申し上げますが、長寿社会を迎えてゆとりのある人生を送りたい、それからまた学習意欲が非常に高まっています。また、それを豊かな地域社会づくりにしていきたいということで生涯学習が非常に盛んですので、それにこたえていろいろな施設や、また、活動を支援していく方針であります。

 既に文化施設や各地区の公民館また芸術文化の鑑賞事業など進めておりますが、来年スタートする第三次総合計画の中でもこれらの生涯学習の充実を通じての文化・芸術の振興は、非常に大きな位置付けをしていただいております。それに向かって努力しますが、今度の機構改革で文化課を新設いたしまして芸術文化振興基金などを活用していきたいと。今までも音楽の方でいいますと、市民合唱団の定期発表会や長野市の交響楽団等に助成措置をしておるわけでございます。それから、篠ノ井市民会館を大改修いたしましたり松代文化ホールを設置して音楽にも十分活用できるようにしてございますし、また、若里の市民ホールや今後第三次総合計画の中で位置付けられている東部地区への文化施設についても、また音楽や演劇にも十分活用できるものと考えておりますが、それから、現在の市役所の横にあります市民会館が老朽化しておりますので、また建設用地が確定してくればそれにふさわしい芸術・文化の殿堂にしていきたいということで基金も積立てをしておるところでございます。

 なお、しなのきは、管理している女性室の意見も聞いたんですが、間仕切りをしてしまうと広く使いたいというときに困ってしまうもんで、当面は間仕切りは無理で現状のままでいきたいと、そういう意向のようであります。それから、学校開放では緑ケ丘小学校や三本柳小学校、犀陵中学校、広徳中学校などでは音楽室を開放してございまして、合唱や楽器の演奏など現在五つの団体の皆さんがこれらの学校の音楽室で練習をして活用してもらっていますから、今後も大いに活用してもらうようにPRをしていきたいと考えております。

 それから、NHKのテレビスタジオだと思うんですが、来年四月には長野広域行政組合でごみの広域処理の問題や介護保険の広域認定事務を行うので、長野広域行政組合の職員が増えますので、NHKの跡地を長野市役所分室ということで長野広域行政組合が入りますし、また、農業共済の組合も合併いたしまして四月から職員が増えますのでNHKを利用しますし、また、今オリンピック記念マラソンの事務局も入っていますし、それから将来森林組合も合併しますもんであそこに入れてほしいということで要望がございます。そういうことで、NHKの方は利用が決まっておりますが、テレビスタジオについては当面会議室で利用するんですが、テレビスタジオは集音施設で音が集まるから音響効果などで音楽には適さないんじゃないかということなんですが、音楽団体の皆さんと相談してテレビスタジオが使えれば使ってもらってもいいと、こう考えておりますが、検討していきたいと。

 それから、小田切の小・中学校の後活用、それから高野分校の後活用で今検討を進めているのは、楽器やコーラスや太鼓とか演劇とかいろいろ音の出るものでも、十分小田切の小・中学校や高野分校でできますので、そううものが練習できるような宿泊施設も兼ねて練習できる施設にしたいと。あと、小田切小・中学校はデイサービスセンターのサテライトも計画しておりますが、宿泊も可能な音楽・演劇などの、またいろいろな研修もできる施設に後活用を考えたいということで、今地元の方へ提示をして協議を進めております。芸術・文化が大いに生涯学習の一環として取り組んでいけるようにまたいろいろな施策をしていきたいと、このように考えております。

 それから、斎場の建設につきましては、現在大峰斎場が建築後二十九年たっておりますし、松代斎場は建築後十八年でございますので、大峰斎場については昨年と今年二年間で大改修いたしまして、この十二月末にはしゅん工、一応大改修が終わります。それから、松代の方は、来年度十一年度で大改修を進める方針でありますが、当面その両斎場を使いますが、現在年間二千七百件ぐらいの使用回数ですが、平成二十二年度ごろになると四千件ぐらいと、増加傾向でございますので、今後は、市内の道路交通網の整備も進んでいますので、一か所にまとめまして総合的なしかも効率的運営のできる近代的な施設にしたいと、かつ周辺環境にも十分配慮したものにしていきたいということで斎場の整備の必要がありますので、現在国内の新しくできた斎場の施設など調査をしておる段階でありまして、一か所に絞って、いいもので建設を進めたいということで今検討を進めております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、機構改革について、まず行政改革大綱の見直しについてお答えいたします。

 現在の長野市行政改革大綱は、長野市行政組織を活性化する委員会からの答申を受け、平成八年五月に作成したものでございます。以来、この大綱に基づきまして行政の簡素化・合理化を進め、効率的な行政執行体制の整備を図るため、このたびの機構改革を初め組織のスリム化・OA化の推進などを行ってまいりました。この結果、ほとんど実施済みあるいは実施中となりましたので、今回見直しの時期を迎えたものであります。

 議員さん御指摘のように、昨年自治省から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」もありますので、今年度早々から長野市行政改革推進委員会で機構改革の検討と並行して大綱の見直しを進めているところであります。現在、全庁的な事務事業の総点検を行う中、大綱の具体的事項を行政改革推進委員会で検討・審議中であります。

 次に、篠ノ井支所厚生課分室にも福祉の相談窓口を設置したらどうかということでございますが、現在も篠ノ井支所厚生課分室は福祉の総合窓口としての役割を果たしております。保健分野での面、保健センターやあるいは在宅介護支援センターとも常に密接な連携を図って対応しております。保健・福祉の相談に十分こたえるものと考えております。

 次に、一表支所土木業務の本庁への集中化の中で、今年七月から九月にかけまして七支所管内の区長さん方に再度御説明を申し上げ、御理解をいただいているところでございます。

 御質問の建設事務所の検討結果でございますが、建設事務所の設置は組織における位置付けが分かりにくくなる、複雑になるなどの問題点があり、最近の道路交通網の整備や情報通信網の発達により、本庁で一元的に行った方が効率的事務執行ができるという結論になったものであります。

 次に、審議会の見直しにつきましては、審議委員の公募制の導入、女性の登用の推進など、審議会の活性化を図っております。より広範な市民の意見を政策、方針決定に生かすため、更に見直しを図ってまいりたいと思っております。

 快適な環境づくりの中で、処分場で働く職員の特殊健康診断におけるダイオキシン検査についてお答えいたします。

 職員の健康診断は、特殊健康診断を含め労働安全衛生法に基づきまして実施しております。現段階ではダイオキシンに関する検査については規定がなく、具体的な指針等が示されてない状況であります。また、ダイオキシン検査を実施できる検診機関が現在のところ県内に存在しないなど、検診体制も未整備な状況にあります。

 御質問の業務にかかわる職員といたしましては清掃センター職員が該当してまいりますが、現在のところ、こうした状況から特殊健康診断においてダイオキシン検査は実施しておりません。しかしながら、大変重要な問題でありますので、本年八月、長野労働基準局からごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策ということで御通知があります。そういう中で、今後、焼却炉周辺の作業場の環境評価など行い、一層労働安全衛生の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、生きがいと思いやりのある福祉社会の形成のうち、健康に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、肺がん検診についてでございますが、長野市では生活習慣病予防対策といたしまして、四十歳以上の方を対象に保健センターとか支所等に検診車が計画的に巡回を行っておりまして、検診内容は胸部エックス線間接撮影方式といたしまして、また、二重読影、これは二人の先生がフィルムを見る方法でございますけれども、そういった方法で実施しておりますし、希望の方にはかくたん細胞診も実施しているところでございます。平成九年度の受診者は三万三千二百七十六人で、このうち要精密検査者は一千四百九人おいでになりまして、精密検査をした方のうち十人の方からがんが発見されている状況であります。

 御質問の肺がん検診にCT、断層撮影の導入でございますけれども、県内のCT検診車は長野県結核予防会が平成八年に一台導入しておりまして、十一年度までに塩尻などにおきまして試験的に実施をしているところでございます。また、市内の病院等にはCT検診の可能な断層撮影装置は二十数台導入されておりますけれども、これは一般外来患者とか人間ドック等に利用されているとお聞きしております。このような状況から、CT検診の導入につきましては、県内の試験導入の結果であるとか市内のCT検診の可能な医療機関の数の動向など見極めながら検討してまいりたいと考えておりまして、当面は現在の間接撮影方式により実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、骨粗しょう症の受診につきましてお答えをいたします。

 長野市では平成五年度から骨粗しょう症予防教室を開催しておりまして、予防対策及び事後指導を実施しておりまして、平成九年度では二十四回開催し百五十名ほどの方々が参加されまして、参加された方には結核予防会に委託をしておりまして検診も実施しているところでございます。骨密度測定につきましては、市内の病院等の三十四医療機関におきまして検診ができるわけでございますけれども、数種類の検査方法がございまして、検査の方法の選定であるとか、また検診対象年齢の特定なども必要になってまいりますので、集団検診の方法も含めました検診の在り方などについて、今後専門家の意見もお聞きしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、エイズ対策についてお答えいたします。

 現在、エイズ患者及びHIV感染者は、世界のみならず日本においても増加が続いている状況であります。このため、患者や感染者への誤解や差別をなくすことを含めましてエイズへの関心を高めていく必要性を痛感しているところでございます。

 長野市の取組といたしましては、平成五年度からエイズ対策推進協議会を関係三十三団体・機関で組織しまして、エイズに対する正しい知識の普及啓発と感染予防対策につきまして協議・検討してまいりまして、また、市民エイズフォーラムの開催であるとか成人式等での啓発パンフレットの配布、広報ながのによる啓発などの事業を展開してきたところであります。さらに、来年四月からは市の保健所の設置によりましてエイズに関する事務が市の業務となりますので、当面はこれまで県の保健所におきまして実施してまいりました時間外の相談であるとか電話相談、抗体検査業務などの水準を維持することに努めるとともに、他の中核市の取組状況などを調査しながら、より効果の上がる方法により、きめ細かなエイズ予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー性疾患対策につきましてお答え申し上げます。

 アレルギーには、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、花粉症など様々な疾病がございますけれども、アレルギーは年齢とともに疾患・症状が変化していくことが多く、また、一時的に症状が現れることもありまして、これらの症状がアレルギーが原因であるとの判断を下すためには多くの検査・診断が必要になるものでございます。

 乳幼児期におけますアトピー性疾患につきましては、平成六年度から乳幼児を対象に実施しております四か月児、一歳六か月児、三歳児の健康診査の際に、小児科医が診察する項目に位置付けましてその実態を把握しているところでございますが、平成九年度におけるアトピー性皮膚炎等の疾患児は三つの健康診査の全受診者一万四百三十二人のうち、二百二十四人で、二・一%という状況でございます。疾患児のうち緊急性のある場合には、精密検査のための受診票を発行しまして掛かり付けの医師と地区担当の保健婦等との連携により対応しているところでございます。

 このように、乳幼児のアトピー性疾患以外の様々なアレルギー疾患につきましては、先ほども申し上げましたとおり、発症からその症状に至るまで大変多岐にわたっておりまして、一般の健康診査等での検査や診断が非常に困難なものであります。このことから、市といたしましては、各保健センター等で地区担当保健婦により開催しております成人を対象とする健康相談等を窓口といたしましてその実態をとらえ、健康相談、保健指導などにより市民の皆様一人一人の症状に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 国際マラソンコースで車いすマラソンはできないかという御質問にお答えします。

 現在、長野オリンピック記念として計画を進めておりますマラソンコースは、山ノ内をスタートとし南長野運動公園をゴールとするフルマラソンですが、スタート地点から約十キロメートルは一気に下り坂が連続しております。このコースでの車いすマラソンは難しいのではないかと考えております。

 しかし、パラリンピック大会で「ふれあいと感動」を世界に発信した都市として、障害者スポーツの振興を更に図ってまいりたいと考えています。来年度は無理としましても、今後どのような形で開催が可能か、障害者スポーツ協会を初め関係の皆様と相談の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境づくりのうち、二点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、ごみ処理についてでございますが、平成十一年から三か年計画でダイオキシン対策のため清掃センターの改修工事を実施いたします。工事中は毎年約五か月間にわたりまして二炉での運転となり、このため期間中は一日約五十トンのごみが処理できなくなるものと予測しているところでございます。このため、家庭系・事業系を含めまして徹底したごみの減量化を図ることが必要となってまいります。

 排出事業所の一つでもあります市役所におきましても、率先してごみの減量化を図るため、十二月から各職場におきまして分別の徹底と古紙の再資源化に向けまして積極的に取り組んでいるところでございます。まだ始めたばかりでございますが、紙類をリサイクルに回しますと市役所の可燃ごみは七割から八割減量できる見込みでございます。分別されました古紙につきましては、収集業者が直接製紙会社に搬入しまして段ボールのしんに再生されております。

 現在使用しております焼却炉は、ごみ処理の広域化計画による広域圏の新たな施設が完成するまでの間焼却を続けなければなりませんので、平成十四年十一月三十日までに、国が定めたダイオキシンの排出基準一ナノグラムをクリアするよう改修をするものでございます。広域化計画によります新たな焼却施設につきましては、平成二十一年と平成二十六年に一か所ずつ建設する計画になっておりまして、新設する場合は灰の溶融施設を設置することが義務付けられてまいりました。このため、平成十一年度から長野広域行政組合の中に広域環境推進室を設置しまして、計画を具体的に推進していく予定でございます。

 次に、天狗沢の最終処分場の地元との協定期間の延長についてでございますが、地元対策委員会との話合いを続けておりまして御理解をいただけるよう努めているところでございます。次期の最終処分場につきましては、広域化計画の中で平成二十一年までに広域圏の施設としまして設置することになっております。

 ごみの減量につきましては、あらゆる機会にPRに努め、市民の皆さんに御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、残土ダイオキシンについてでございますが、ダイオキシンのガイドラインにつきましては、大気については昨年空気一立方メートル中〇・八ピコグラムが示されました。また、先月土壌の暫定ガイドライン案、一グラム当たり一千ピコグラムが示されたところでございます。国の「土壌中のダイオキシン類に関する検討会」の中間取りまとめとしまして提案されたものでございまして、今後各方面の意見を聞き、本年度末には暫定ガイドラインとして設定されるものとお聞きしております。

 今回示されました暫定ガイドライン案は、一般の人が日常生活を行っている場所について対策をとるべき数値でございまして、ガイドライン値以下であれば食品等からの摂取する量と合わせましても十分な安全性が確保できるものとされております。この中間報告によりますと、各地の土壌中のダイオキシンの状況はガイドラインを十分に下回っておりまして、新聞等でも報道された大阪府能勢町で上回っている事例が一例見られるだけのようでございます。また、汚染された場合の対策といたしましては、掘削、封じ込め、覆土、植栽などの中から最も適切な方法を選択して行うことが必要であるとしております。今まで数値が示されておりませんでしたので、市内での土壌を測定したケースは少ないわけでございますが、本年環境庁の緊急全国一斉調査の一環といたしまして二地点で測定し、また、清掃センター敷地内で三点測定中でございます。

 次に、環境に関する情報の公開や環境教育の充実についてでございますが、今日の環境問題はダイオキシンや環境ホルモンの問題など新たな環境問題が顕在しておりまして、また、地球温暖化防止対策など、市民、事業者、行政が一体となって取り組まなければならない課題となってきております。従来から環境白書などで情報の提供やデータの公開をしておりますが、今後も積極的に公開するよう努め、また、環境教育につきましてもより一層充実してまいりたいと考えております。

 また、産業廃棄物行政につきましては、中核市移行に伴い……。



○議長(藤沢敏明君) 三十九番堀井佑二君

   (三十九番 堀井佑二君 登壇)



◆三十九番(堀井佑二君) 三十九番堀井佑二でございます。

 通告順に従い質問させていただきます。簡明なる御答弁をお願いいたします。

 一番目は、行政と地域との関係についてでございますが、当然のことながら行政は市民の幸せのために日夜努力をされていることに対して感謝と敬意を表するのであります。しかし、多くの施策の中にはたまたまボタンの掛け違いのような現象が生じ、行政も地域も苦しむことがあると思うのですが、そのような場合の関係修復にいささか乏しい知識しかないのですが、私見を述べさせていただきます。

 行政が地域と約束したことは最大限守る努力をすべきだと思います。しかし、長年たてば社会情勢の変化もあり、約束を変更しなければならないこともあるわけですから、その場合は関係当事者に対して十分な説明をしなければならないと思うのです。医療の世界ではインフォームド・コンセントとか複数医師から意見を聞くツー・オピニオンの実施、政策の提起ではアカウンタビリティー、つまり十分な説明責任を全うすること、これが理解と納得を得るに大変重要なことだと最近特に指摘をされているところであります。民主主義とは時間のかかるもので、説明があれば質問も出る、この往復通行が必要であり、選択肢は複数あることが柔軟性が感じられるのですが、どうしても一つしかない場合はアカウンタビリティーがより重要になると思うのです。行政に対しても、あるいは説明を受けた地域内においてもいろいろな意見があり、意見の対立ということは民主主義の世の中では極めて健全なことであり、お互いが論議し合って最終的には多数決になるかもしれないが、「まとまっていくためには」の段階まで行くには論議のプロセスが必要不可欠の重要なことだと思います。

 そこで、まちづくりで一番重要な都市計画決定に際しては、極めて一般的なことですが、行政と地域と約束したことは守る、しかし、変更せざるを得ない事情の生じたときは十分説明をするという原則について、市長の見解をお伺いいたします。

 二番目は、公的介護保険についてでございますが、公的介護保険は平成十二年四月から施行となっているところですが、公的介護保障確立に向けていろんな角度から論議を深め、円滑な実施に移せる対策や疑問点の解明が必要かと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、第一点目は本市の新ゴールドプラン最終年度とした平成十一年度の目標値に対する現在の進ちょく率、といっても各種あり、百%以上のものもあり一括して何%とはくくれないと思いますが、しかし、ホームヘルパーや保健婦さん、看護婦さん、理学療法士や作業療法士などのマンパワーの確保はまだまだ低いと思うのであります。目標値を達成することがそれからの福祉基盤整備のスタート地点として公的介護の保障制度に入るのが着実な前進が図れると思うのであります。そのために、未達成部分を再点検して国・県の支援を含め早期にクリアすべきではないか。小渕総理も市町村の策定計画進ちょく状況を見て、福祉は前向きに対処したい旨の答弁をされておるのですから、どう達成されようとしているのかお伺いいたします。

 二点目は、保険料の徴収についてでありますが、第一号被保険者、約七割ほどは年金から天引き、あとの三割は市町村の個別徴収となっているところであります。本市も国保の未納者には大変苦労されているのですが、国もその苦労を緩和するために老齢年金受給者年額三十六万円から十八万円くらいまで落として天引き対象者にしようと野中官房長官が発言されていましたが、それでも未納者は出るのではないか。市町村が努力しても集められない保険料未納については一般財源から持ち出さないで済むように、国や県及び市町村がそれぞれ拠出した基金からその一部を補てんする再保険制度が考えられているようですが、国保の二の舞にならないためにも、ここのところが重要だと思うのですが、どんなシステムで進展しているのかお伺いいたします。

 三点目は、未納者に対する介護扶助給付の制限などのペナルティー問題でありますが、未納者だからといって給付の対象から外すことができるかどうかであります。実際問題としては大変難しいことだと思いますが、まじめに納入する人との公平性を保つ面からも介護扶助給付制限は出てくるでしょう。しかし、利己主義で納入義務を放棄したのか、真にやむを得ざる事情によって納入できなかったのか、前者は当然ペナルティーを科すべきですし、後者は基金再保険制度か、あるいは社会保障制度の対象として救済されてしかるべきだと思うのでありますが、その辺のきめ細かな判断をする判定委員会、仮称でございますが、も必要なのではないか、見解をお伺いいたします。

 四点目は、介護保険の財源は半額を公費で、残り半分を保険料で賄うこととされておりますが、公費部分は国二十五%、県十二・五%、市十二・五%となっておりますが、(一)市の持ち分十二・五%は推計どのくらいになるのか。ただ今は介護サービス量がどのくらいになるのかの実態調査中で、変動があるとは思いますが、一応二千五百円として推算した場合どのくらいになるのか。(二)その負担分拠出はどうねん出するのか、お伺いいたします。

 五点目は、要介護の認定について、公正・公平を保つため広域の認定審査会を設置されるわけですが、特に痴ほう症の場合が試行では逆転のケースが比較的多くあったと聞いているのであります。ケアマネジャー、調査担当者が訪問し、被保険者の日常生活動作等について調査に当たるのですが、公平性を保つためには基礎資料としてのデータに私情を入れてはならないので全国統一マニュアルもできているようですが、このケアマネジャーには高い資質が求められると思います。

 そこで、お伺いしますが、実施六か月前の十一年十月には調査が始まるようですが、そこから逆算してくると既に実務試験合格者、県では一千五百三十五人、市内百八十三人とお聞きをしているところですが、採用人数、研修方法・期間など、どうなるのかお伺いをいたします。

 六点目は、将来保険料も広域で統一するのが公平で合理的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 七点目は、今までのサービスを維持するためにも上乗せ・横出しの市条例は必要だと思うのですが、お伺いいたします。

 最後の課題として、今までは介護の単価は無料だったものが、今度は保険料を納入して介護を受けた費用の十%を負担して、条例上の特別サービスも求めれば相当の負担感になると思うのであります。高福祉、高負担は北欧の福祉先進国を見ても必然的にそうなっていくと思うのですが、問題は社会的に納得させ得る説明責任をどう全うしていくか、啓もう・啓発・PRなどが重要になってくると思うのであります。その辺をどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 三番目は、高齢者と電算機で結んだ健康管理についてでございますが、高齢化率三十八・八%、これは島根県下で高齢化率が一番高い隠岐郡知夫村の数字ですが、本市の場合は平均で十七・四%と、比較の数字では低いのですが、七二会は三十三・五%、信更地区は三十・三%と、この数字に迫りつつあるのであります。知夫村では、役場のコンピューターと高齢者宅の端末機を結ぶ在宅健康管理システムを導入し、本年一月から稼働させているとお聞きをしているのですが、お年寄りの日常の生活指導や保健指導ができるこのシステムは、中国地方では初めての導入なのであります。

 このシステムは、ホストコンピューターと端末機で成り、端末機を六十五歳以上のお年寄り宅に配備して、端末機で問診、血圧、脈拍、心電図、体温、体重などの測定ができ、データは電話回線で結ばれた役場のコンピューターに送られる。役場での情報管理は保健婦が行う。従来は月一回保健婦が出掛け血圧測定などを行っていたのですが、このシステムでは毎日でも送信できるため、保健婦がデータをチェックし健康状態を把握でき、病気の早期発見、予防、指導が行える。また、診療所の医師や社会福祉協議会にも情報を提供し診療や指導、助言を受けているようですが、従来月一回だった情報量が大幅に増えて健康管理に大いに役立っているという情報に接したのであります。お年寄りの健康管理と保健婦の労働条件改善の面で大いにプラスになることと思います。

 本市も行政改革大綱の中で高度情報化とOA化の促進として検討のそ上に載っておりますし、金沢市でも要介護者管理システム他情報システム開発費として十年度三億円を盛って動き出しているのであります。本市の十一年度末、目標値に対する進ちょく率でありますが、保健婦さんやホームヘルパーさんほかも低いのでありますが、急速な高齢化の進展の中でもサービスは落とせない、しかし、経費にも限度がある。これらの条件を満たす方策としてOA化は促進させなければならない事業だと思います。信大病院は来年四月から総合遠隔診療室を開設、県内基幹病院とのネットワーク化を進めようとしているのでありますし、既に信大病院は冬季オリンピックの際も遠隔診断をした実績があるのですから、信大病院と連携、指導を受けながら本システムについて早期導入について検討されるよう提起し、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、四番目は、投票率の向上についてでございますが、本年七月十二日に行われた参議院選挙は、全国的な低投票率の低落傾向に歯止めが掛かったと評されました。県区の県内平均投票率は六十五・七%と、前回九五年より十一ポイント余り上昇、本市も県平均をわずかに下回ったものの、六十二・四%と、前回の四十八・〇二%を大きく上回りました。投票所の増設や不在者投票の条件緩和、投票時間の延長もありますが、最大の要因は課題だらけの今日の政治状況がポイントを押し上げたのが実情ではないでしょうか。

 市内八十四か所の投票所の投票率を見ると、第一位が下小鍋公会堂八十五・三三%、三位までが八十五%台、八十%以上は八投票所で、いずれも中山間地。低投票率は、市街地周辺で最低が五十五・六三%と、高低差三十ポイント近くの差があります。第一には、中山間地と市街地の地域間格差をどう縮めていくかという大きな課題があります。

 総選挙を例にとりますと、昭和三十年から四十年代の運動期間は相当長く、三十三年までは二十六日間もあり、個人演説会のほかに立会演説会も開催され、候補者と聴衆のやじの応酬もなかなか熱気を帯びていました。そのころは投票率はさして問題にならなかったのでありますが、三十三年から五十八年までは二十一日間、五十八年からは十五日間と運動期間がどんどん短くなり、立会演説会も廃止されると期を一にして選挙のたびに投票率が最低を更新し、金権、汚職の腐敗構造が目立つようになりました。投票率の高かった時代の選挙制度がなぜ採用されなくなったのか、どんな欠陥があったのか、お伺いいたします。

 第二点目は、若者は二、三十%台、年代ごとに上がって六十歳代以上は七、八十%台となっていますが、若者の低投票率をどう引き上げていくかの大きな問題があります。オーストラリアでは棄権した者は四千円の罰金を科する強行規定もあるそうですが、そこまでのペナルティーを科さなくても、棄権常習者には例えば市役所に証明資料等を取りにきた際に、まず選挙管理委員会に顔を出していただいて啓もう資料をもらってくるような、金銭ペナルティーではない、ワンクッション置いたちょっとだけ時間のかかる啓もうペナルティーで反省を求めてもよいのではないでしょうか。その際に、今私たちの手にある一票は一人でも多く政治に参加させる辛苦に満ちた歴史が刻まれていることを付言をしてほしいのです。お伺いをいたします。

 三点目は、本年参議院選で実際にあったことですが、東筑摩郡生坂村の住民三人が家を新築する等の関係で一月から二月に転出をし、三月から四月に再び村に転入しましたが、選挙人名簿登録日に転出先・転入先とも居住三か月の条件を満たしていないため、どちらの町村でも名簿に登録されなかった。言わば公選法のすき間に落ち込んだ格好で、今年六月の公選法改正で選挙人名簿の定時登録回数を年一回から四回に増やすことになりこのようなケースは減ると思われるのですが、それでもまれに起こることもあり得ることであり、本人確認等の方法で救済措置は講ぜられないのかお伺いいたします。

 四点目は、郵便投票制度についてですが、注目すべきはスウェーデンの選挙制度で、過去三十年間八十五%以上の高い投票率を誇っているのであります。高い投票率を支えている理由の一つが郵便投票制度なのです。有権者はどこの郵便局でも投票できる投票用紙に記入して二重封筒に入れ、身分証明書を示して投票箱に入れると、しかるべく開票所に届けてくれる。外国旅行中の人は在外公館で投票できるなど、この制度の利用者は三十五%くらいあるそうです。松本の元市議山崎次郎さんが、車いすで酸素吸入をしながら家族五人に付き添われ参院選の不在者投票をされました。その直後十日くらいで故人になられました。新聞では「執念の一票」と報道されていましたが、山崎さんは郵便投票の対象者拡充を訴えておられました。公的介護保険重度適用を受けるような方でも郵便投票が認められるのか認められないのかの段階は、国際的には後れているのではないでしょうか。最終的には国の選挙制度上の法定事項になりますが、有権者の郵便投票制度について採用されてしかるべきと思うのです。今まで採用されなかったあい路は何か、選挙管理委員長の見解をお伺いいたします。

 時間の関係もありまして、防災関係は最後の六番目の建築物の耐震診断については割愛をさせていただきまして、五番の民間防火水槽の活用についてお伺いをいたします。

 阪神大震災で実力が証明された民間の防火水槽を公的に維持管理する制度を西宮市消防局が発足をさせました。市消防局が始めた指定消防水利制度では、構造や規格など基準を満たした水槽の所有者と承諾書を交わし、五十年間維持管理費用を市が負担する代わりに有事の際は市が優先使用するというものであります。阪神大震災では本当に水が欲しかったという教訓を生かして、民間の消防水利を確保したいとして市内のマンションや病院、各種事業所などが備える防火水槽やプールなどの利用協定を結んだと聞いているのであります。

 本市の消防水利施設は総数六千四百三十基、また、自然水利の有効活用を図るため用水路に集水ピット五百五十か所設置し大規模災害にも対応できるよう施設整備を努めているところであり、敬意を表します。

 しかし、災害の程度にもよりますが、これで十分というところにはなかなか行き着かないと思うのであります。備えあれば憂いなしの例えもあり、公設プラス民間パワーを利用する。所有者の負担を軽くすることで整備を万全にし、いざというときに備えるという制度も検討すべきではないか、当局の見解をお伺いいたします。

 あと時間がございましたら再質問させていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 堀井議員の御質問にお答え申し上げますが、行政と地域との関係についてということで、計画や構想の変更せざるを得ない場合には関係者に十分説明すべきだということで議員の御指摘のとおりでございまして、そのように努めてまいりたいと考えております。

 都市計画の道路や街路や再開発、区画整理や大規模開発などの事業は極めて長い年月がかかりますので、その間経済の情勢や社会の情勢、そしてまた価値観の変化など、また、国の法律の改正などもございまして、当初計画を見直しせざるを得ない場合も多々ありますので、その場合には地元を初め地域の関係者にはよく御理解いただくよう十分説明をしていくことは非常に大事なことであります。

 行政を進める上で市民の皆さんとの信頼関係は極めて大事なことでありますので、円滑な事業の執行のために今後十分配慮して対処してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 選挙管理委員会委員長竹内君

   (選挙管理委員会委員長 竹内平一郎君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(竹内平一郎君) それでは、堀井議員の質問にお答えいたします。

 最初に、投票率の高かった時代の選挙制度がなぜ採用されなくなったのか、どんな欠陥があったのかについてお尋ねでありますが、まず、選挙運動期間の短縮の問題でありますが、時代の変遷により交通機関や道路が画期的に改善され、遠隔地へも自由に自動車が行ける、山の中へも短時間に行けるというように交通手段が改善されました。また、通信機関におきましても、ラジオ・テレビ等の発達により画期的な進歩が出てまいり、十分選挙運動が選挙民の方々に徹底できるという状況が出ており、そういうことを主眼として、やはり時勢に即応するように、できるだけ選挙費用がかからない金のかからない選挙、金のかからない選挙ということは選挙を正しくし、そして政治倫理を確立していくということを基本に据えた制度改正であったと認識しております。

 また、昭和五十八年まで国政選挙の選挙期間中に候補者の政見を語る立会演説会が行われていました。しかし、各候補者が順番に登壇する形式で、候補者同士の論戦や公開討論とは程遠いものであった等の実態に照らし、廃止されたものでありました。

 次に、棄権常習者には啓もうペナルティーで反省を求めてもよいのではないかについてお答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、オーストラリアでは選挙法において投票が有権者の義務と規定され、正当な理由なしに棄権した者は罰金などの処罰を受ける仕組みとなっており、一方、日本の場合には権利の半面、義務の行使が強く求められている状況であります。

 若者の低投票率については、全国の自治体が頭を痛めている問題であり、いろいろの対策を講じておりますが、このことを考えますと今後一層の啓発活動を行い、投票率を少しでも高めていくことができればと考えているところでございます。御理解をお願い申し上げます。

 次に、転出・転入を繰り返していると選挙人名簿に登録されなくなる場合がある、救済措置は講ぜられないのかについてお答えをいたします。

 選挙人の名簿の登載の積極的要件には、一つとして日本国民であること、二つ、年齢満二十歳以上の者であること、三つ、市の区域内に住所を有すること、四つ、住民票が作成された日から引き続き三か月以上長野市の住民基本台帳に記録されている者であること。三か月以上の住所要件は地縁的な関係などから見て、少なくとも引き続き一定期間その地域に住んでいる者はその地域の住民として権利を与えられることが住民自治の趣旨にかなうと考えられているからであります。

 なお、公職選挙法の改正により、平成十年六月〔訂正済〕一日からは選挙権行使の機会をより確保できるよう、定時登録が九月の年一回であったものが年四回に改正され、未登録者を減らす改善がなされました。更に改善が進むよう期待するものであります。また、長野市では転出された有権者の皆様に投票のお知らせを発行して投票方法等について説明しております。

 次に、公的介護保険重度適用者に郵便投票適用をについてお答えをいたします。

 不在者投票は、投票日当日投票所投票主義の例外として投票日の前にあらかじめ投票ができる制度であり、不在者投票所において投票する制度と、身体に重度の障害のある選挙人は郵便による不在者投票制により、現在居住する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により在宅投票することができる郵便投票制度があります。現在、郵便投票対象者が極めて限定されていますが、郵便投票についてはかつていったん緩和されて実施したところ大変な不正事件があり廃止され、昭和四十九年に重度身障者に限って復活した経過があります。また、自治省の選挙制度の改革として平成十一年度地方行財政重点施策の投票機会の拡充に関する検討として、「選挙権を有しながら投票することが困難な寝たきり老人等の有権者の投票機会を保障するため、郵便投票制度等について幅広い検討を進める。また、有権者の利便性向上及び開票の迅速化等を図る観点から、高度情報の進展を踏まえた新たな投票の在り方について研究を行う。」と言われておるところでありますが、なるべく早い時期に実現することを強く期待しておるところでございます。

 以上をもって終わりといたします。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、二点につきましてお答えを申し上げます。

 まず、公的介護保険についての中で、ホームヘルパーや保健婦などのマンパワーの確保について申し上げます。

 本格的な高齢化社会を迎える中で、長野市といたしましては健やかな高齢期を迎えられるよう、生活習慣の改善のための教室であるとか生活習慣病の早期発見のための各種検診を行っているところでございますけれども、要介護、要援護、要指導の高齢者の増加は避けられないところでありますので、その方々の支援にかかわるマンパワーの確保に努めているところでございます。

 現在の確保の状況と今後の予定につきまして申し上げます。

 まず、ホームヘルパーにつきましては、現在、社会福祉協議会及び富竹の里などの委託先の職員としてパートを含めまして百四十二人おりまして、今のところは対応ができている状況であります。

 次に、保健婦につきましては、現在のところ五十五人おりまして、母子保健、予防活動を含めまして取組をしており、このうち高齢者へのかかわりは三十四人で七十・八%の充足率であります。今後中核市の移行により、専門的で高度な業務を保健所で行うことになり、今までの保健センターを拠点として行う対人保健サービスとそれぞれ業務を分担することになり、効率良く市民ニーズに応じた対応が可能となってまいります。また、介護保険の導入により給付の対象から外れた方々への新たな対応方法の検討が必要と思われますので、老人保健福祉計画の見直しを進める中で今後対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、看護婦につきまして、現在常勤看護婦十二人おりまして家庭訪問を行っておりますけれども、市内には民間の訪問看護ステーションが十五か所開設されておりまして、早いペースで目標値を超えておりまして、そういった整備がされておりますので、訪問看護指導は民間との競合を避ける必要が生じておりますので、当面は現体制のままとし、介護保険事業計画の今後の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 栄養士につきましては、現在七人で充足率は八十七・五%になっておりまして、来年一名増員を予定しておりますので、これで目標値に到達いたします。

 歯科衛生士につきましては、現在五人で充足率は七十一・四%となっておりますけれども、訪問検診等の成果によりまして現体制で対応できるものと考えております。

 また、作業療法士・理学療法士につきましては、現在四人で充足率は三十三・三%でありますけれども、民間の老人保健施設の整備が進んでおりまして、この施設において機能回復訓練をしていただいておりますし、十一年度には一名の増員を予定しておりますので、当面は五人体制で対応可能と考えております。

 いずれにいたしましても、平成十二年度からの介護保険制度の導入によりまして、高齢者にかかわります事業につきましては行政としてのかかわり方を再構築していかなければならないと考えておりますが、現在見直しを進めております老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で今後の状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者と電算で結んだ健康管理につきましてお答え申し上げます。

 健康で生き生きと生涯にわたり生活したいということは市民みんなの願いでありますので、長野市におきましては各種の健康管理事業及び在宅支援を含めました保健指導活動等を実施しているところでありますけれども、社会情勢の変化に対応するために従来の業務の見直しを図りまして、保健福祉サービスをより効率的に展開するために本年度から保健・福祉のデータベース化を進めているところでございます。これは今までの高齢者・障害者等のデータでございます総合福祉システムとしてのこのシステムに、今後保健関係のデータを加えまして一元化をしまして、保健と福祉に関する情報を一か所で総合的に管理をするとともに、関係部署でいつでも必要な情報を入手できるようにするものでありまして、一部につきましては来年度中には稼働できる予定であります。

 このシステムは保健所、それから福祉部、福祉事務所等をネットワークで結びまして、福祉サービスの利用状況などのほか健康診査等の経年にわたる個人情報等につきまして保健情報としてデータベース化するものでございます。市といたしましてはこれらの情報を基にいたしましてそれぞれ個人に合った保健指導、検診の受診奨励、また精密検査の実施を図っていくものでございまして、これにより市民の皆さんの健康増進、疾病の早期発見、早期治療などにつなげるとともに、システムの導入によりまして関係部課などにおきまして市民の健康状態、福祉サービスの利用状況等の必要な情報が把握できることから、それぞれ保健・福祉の連携の下に、的確でより効率的なサービスが提供できるものと考えております。

 なお、信大病院が来年四月から稼働を計画しておりますネットワークシステムにつきましては、信大病院と県内各地の基幹病院をテレビ会議システムとコンピューター等で結びまして、画像などにより特殊な病気の症例などについて遠隔診断や助言を行うものでありまして、現在各病院に参加を呼び掛けるとともに、システムの構築を準備中でありますので、長野市民病院といたしましては、その動向を見ながら今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 民間防火水槽の活用につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 現在長野市が所有し、そして管理するいわゆる公設の防火水槽は、一千百六十四基でございます。このほかに民間の防火水槽が五十九基ございますので、合わせて一千二百二十三基となります。西宮市では民間の防火水槽を活用しているという御指摘でございますが、全防火水槽に対する公設防火水槽の占める割合を調べてみますと、長野市が約九十五・二%に対しまして西宮市ではおおむね四十%と、公設防火水槽の占める割合が非常に低くなっております。このため、西宮市では民間の防火水槽への依存度が非常に高くなっているということから、指定消防水利制度を取り入れたものと思っております。

 しかし、御指摘のように、民間の防火水槽そしてプールなどは大変重要な消防水利でございます。火災などの緊急時には消防法の規定によって民間の防火水槽などを消防水利として使用することは可能でございますけれども、事前に防火水槽などの所有者等へ協力要請を行うなど、いつでも有効に使用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、長野市では、大規模な建築物を建築する際に、事業者に地下受水槽から採水管を設置していただくなど、消防隊が有効に活用できるような施設づくりをお願いし消防水利の多様化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 介護保険について、順を追ってお答え申し上げます。

 初めに、財政安定化基金の状況でございますが、市町村財政の安定的運営を図る県財政安定化基金の財源は、国・県・市町村がそれぞれ三分の一の負担で、市の負担分は第一号被保険者の保険料が財源でございます。また、基金からの借入金の返済も、第一号被保険者の保険料が財源であります。基金への拠出額は、介護給付費見込額の〇・五%程度になるだろうと予想されておりますが、実際の適用は平成十三年度以降になりますので、設置の時期、拠出、借入れの方法等についての詳細は来年度以降になるのではないかと考えております。

 次に、保険料未納者の判定委員会の必要性でございますが、保険料の納付に関しましては徴収猶予の制度もあり、また、保険料は低所得者に配慮して設定されます。保険料が生活に影響を与える場合には最終的に生活保護の適用も可能ですので、収入状況や生活状況を判定するための組織は現在のところは必要ないと思っております。今後、国・県等の、またほかの自治体等の動向を見守ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、市の負担割合でございます。市の負担割合は保険料を二千五百円と仮定した場合にはどの程度になるのか、また、その財源はどうかというお尋ねでございます。

 第一号被保険者の保険料は、必要サービス量の見込み等が出ていない現段階では推計することは困難であります。保険料を仮に設定し、総費用や市町村負担分を逆算して見込む場合も、財政調整交付金、審査支払委託料、市町村特別給付、収納率等の数値等によって大幅に変動が予想されます。現在では試算してございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市町村負担分の財源は一般財源でございます。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後零時   休憩

   午後一時十分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 五番三井経光君

   (五番 三井経光君 登壇)



◆五番(三井経光君) 五番三井経光であります。

 当市の商業圏発展を見ますと、第三次長野市総合計画、基本計画を答申とのことですが、市長も市行政に力を入れ市民の評判は非常に良いのです。しかしながら、経済面では、国がしっかりしておりませんので不況の波は今もなお私たちの生活の中へ食い込んで、長い長いいつまでも不況と言うよりも恐慌と言える状態であります。銀行への公的資金導入を初め商品券構想も実施されんとしております。実施している都市もございますが、この深刻な不況の状況下で当市独自の不況対策がありましたらお伺いをいたします。

 以下、私が議員として感じたことに対して、細かい部分かもしれませんが、お伺いをいたします。

 まず、土地区画整理事業と再開発事業についてお伺いをいたします。

 地価の安い郊外においては土地区画整理組合が力を入れており、良好な住環境を作っております。問題は、広い道路が出来ますといつの間にか県外からの大型店舗が地主と話し合って事業用の仮店舗が出来上がっております。そうなると、近隣の零細商店街が一網打尽に客を奪われております。一方、中心市街地及び近隣市街地では、特色ある専門店を目指したり、あるいはイベント等を催し集客しようとしております。また、デパートも郊外へ出て生き残りをかけております。それを追い掛けるようにして中心商店街、近隣商店街が再開発をし、また、しようとしております。その核としてデパートを初め公共施設を兼ね備え、集客し、商店街活性化をしようとしているように感じます。

 ここで、私が感じる問題は、両方の施策が相矛盾してはいないか、それを補うかのように空き店舗活用、シースルー化等をしているように見えます。それもなかなか活用されておりません。今現在は区画整理へ店舗を出した方が、中心市街地へ店舗を出すよりも勝っておるように見えます。この状態では零細商店街が救われません。この相矛盾するかのような施策と、商店街が生き残れる思い切った施策についてお伺いをいたします。

 次に、オリンピック村、メディア村等の後利用で、市営住宅、県営住宅として募集をかけました。それは結構でございますが、問題は民間アパートの一戸建てを初め二DK、三DKの人たちが前者へ動いてしまって空いている、埋まらないで困るという声であります。需要と供給のアンバランスであります。供給が多過ぎて民間アパート経営が苦しいと言っております。市・県の立場もよく分かりますが、民間も良くならなくてはなりません。市内で約一千戸のアパートが空いていると聞いております。そこで、今後の県営・市営住宅等の建て替えの方針及び民間アパートとの調整等をお伺いをいたします。

 次に、通学区制についてお伺いをいたします。

 通学区に通学している子が不登校とかいじめ等がある場合は、通学区変更を正当理由として変更を認めようしているようですが、問題は、親の関係ですぐ横の通学区に移っても、その学年の修了までしか元の通学区へ通うことができない。「その本人は問題ないから。」と、校長はかたくなに通学区制を守ろうとしております。この姿勢は分かりますが、親子を含めた問題としても解決していかなければならないと思います。中心市街地の小・中学校は空き教室が目立っており、統廃合の検討委員会が開かれていることも分かっております。通学区の問題は、ゆとりある学校教育を目指している文部省の見解と一致する問題ではないでしょうか。もっと広範囲に通学区制の問題を見直さなければならないと思います。教育委員会の見解をお伺いをいたします。

 関連して、フリースクール制について、民間への導入はいかがでございましょうか。

 次に、私は数年前知り合いの人から「隣の人のごみのにおいが強くて生活ができない。マンションの一室ですので管理人さんにも言ったが全く聞かなく、管理人さんは市の環境部へ話をしたが、本人が聞かないということで手の付けようがない。一体どうしたらよいのでしょう。」という声がございました。環境部へ問い合わせをすると、市も困っていて対応しております。具体的には、本人にも注意をし、部屋一杯のごみをトラックで一度に何台も使って本人の承諾の下に運び出して清掃工場へ運んで、環境部の皆さんも大変苦労をしているとのことでありました。本人と話をしてみましたが、とても聞き入れるどころか、逆に、「長野市は私のダイヤモンドを盗んでいった。」とか「新しいオーバーコート等も盗んでいった。」というような話でございました。聞くところによると、その女性は町のごみ捨て場から何でも拾ってくるということ、トイレの水は使わないで公園から水を酌んできて便を流すといった具合であります。生ごみの臭気と便の臭気で、廊下にまでにおってきております。「お金は持っている。私は良い家の出だからこのマンションも買った。」とのことです。謄本を取ってみますと確かに所有しております。問題は、借家ですと通常使用に耐えない、あるいは家賃不払い等の理由をもって退去させることができるのでございますが、持ち家である以上それも適用にならないで、マンション法等で管理組合があればそれを適用して四分の三の議決で追い出し、買い上げ等ができるはずですが、管理組合もない雑居マンションで、それも適用できないと相変わらず臭いにおいを出している状態でありました。

 このような場合は行政サイドでの「限界があるな」ということで環境部とも話をしながら、苦情を言ってきた本人に訴訟を起こすしかないとのことで、内容証明で通告した後何ら回答がありませんでしたので、その人は訴訟に入りました。そのとき裁判を起こして勝訴に持っていきたかったのですが、においに関する確固たる決まりがないのが申立人の弱いところでありました。損害賠償請求を起こしたわけでございましたが、五、六回の話合いの下、客観的臭気基準がないため賠償を支払うということで和解に入りました。

 そこで、大きな問題は、においの判定が難しいとの裁判官の判断でありました。通常生活に耐え得る基準の測定値等に対する条例の規制はいかがなものかとの問いがございました。この点についてお伺いをいたします。測定器についてもいかがなものでありましょうか。臭気判定士が生まれるということもお聞きいたしましたが、当市でも資格者を生んでこのような事例に対応していかれるのでありましょうか。その後、この女性の対策は市も今もなお困っているとお聞きしております。近隣の環境問題でも大きな問題となってきております。当市も中核市に備え、臭気に対する問題、何でも拾ってきて置いていく問題等について対策委員会の設置の検討はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。

 次に、ひとり暮らしの老人についてお伺いをいたします。

 市は社協とともに、ホームヘルプサービス事業、入浴事業、緊急通報システム、デイサービス事業等数多くの援助システムを持っております。

 ある日、私の下に電話が入りました。「来てくれ」ということで行ってみますと、つえをついて出てきて、年は九十歳ぐらい、御主人さんは十年ほど前亡くしてひとり暮らしの老人で、これからお昼を食べると言ってカキの皮をむき始めました。事情を聞きますと、おふろへは月に一度ぐらいしか入れない、誰も面倒を見てくれないとのことでありました。そこで、早速市へ電話をしましたところ、市ではその後の対応はすぐしたとのことでございますが、本人は誰も来ないと言っております。が、その後、また市は行ったとのことであります。身内はと聞きますと、すぐそばに娘がいるということで、その娘さんへ電話をしたところ、近所の手前があるから市の援助は困ると言われ、身内である私が面倒を見ているから余計なことをしてもらっては困るというような口ぶりでございました。恐らく近くの民生委員も、過去において協力をしようとしたが断られたなと推測がつきます。このような事例が出てきた場合、本人の意思とは裏腹の事態が生じております。高齢者友愛活動事業の対象を見ますと七十歳以上のひとり暮らしの老人で市内に近親者がいない者、老人福祉電話設置事業でも親族がいないひとり暮らし等要件がありますが、果たして近親者がいて、実際には面倒を見ていない、このような人を行政はどの程度の深みまで入っていけるのか、その娘さんにそんな援助は要らないと言われれば手が出せないのか、実際は扶養義務があってもそれを果たしていない人、あるいは苦情のようなことを言われるとそれ以上に手を出せないのか、お伺いをいたします。

 手続をいろいろ言っていると、そのお年寄りは亡くなってしまいます。制度はありながらもそれを利用できない、このようなすき間を行政は救えないのでありましょうか。娘さんの言い分はあると思いますが、どちらを優先するかということと思います。

 その他、一といたしまして、今年も大雨が降りました。住民や区長からの急きょな通報により、現地から河川課へ電話を入れましたところ、土のうを持ってきて積み上げてくれました。その後、陳情しましたところ、下流域から直さなければできない、もう二、三年待ってくれとのお話でございました。しかしながら、住民に言わせると、待ってくれという話が十年も待っているとのことであります。しかも、土のうはそのまま置いてあります。ふだんはみっともないとのことです。その土のうの砂を家の庭にまいてよいのかどうか等の質問がございます。住民にとって河川計画は分からないし、大雨が降れば土のうで防がざるを得ない。例えば敷地内に水が入らないように壁を簡単なもので道路と敷地境にできないものか等、半ばあきらめ状態であります。対策はいかに、お伺いをいたします。細かいことも対策を打つことも大切であると思います。

 その他、二といたしまして、このごろ新聞・チラシで大々的に利益還元祭としてハワイ旅行に百名様御招待ということで、パソコン、ビデオ、カメラ、ワープロ、カーナビ等を買うと当たるということでありますが、よく読んでみると小さい字で「当選発表は当選者に当社より直接連絡する」と書いてあります。一見正当なように書いてありますが、果たして百名当たるのか否か、百名の抽選方法を公開でし、さらに著名新聞発表で当選者の氏名を発表するようにしないと、消費者は本当に当たっているのかあるいは一人も当たっていないのかもしれないと、その証明ができない。広告に応募したが当たらなかった等の苦情も多少あるとお聞きしておりますが、公正取引委員会及びJARO等への連携あるいは景品表示法違反等、広告規制があったらお聞かせをお願いをいたします。

 その他の三といたしまして、老人いきがい活動推進事業と老人クラブ活動促進事業についてお伺いをいたします。

 市は老人クラブ連合会に助成し、その使途については言わないとのお話ですが、囲碁・将棋大会を初めグラウンドゴルフ大会等の明文はございますが、ある地区では地域を越えて囲碁・将棋大会に出場し老後の豊かな生活等を送っております。さて、ここで、カラオケをして自分たちと若い世代交流の場として、資金面では自分たちで調達をしながらも発足をしている会がございます。第一・第三火曜日の昼と夜の部で、市内在住の誰でも参加できる会でございますが、参加者は次第に多くなりつつ、しっかりとした会でございます。市へ陳情したところ、市も実態調査に入るという前向きなる姿勢が出てきてまいりました。

 以上、お伺いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 三井議員の御質問にお答え申し上げますが、長野市独自の不況対策についてということで御質問いただきましたが、長野市では当面、六月の政府の総合経済対策やまた先月の緊急経済対策の施策を受けまして、市で取り入れられるものは積極的に予算計上をいたしまして、中小企業にも配慮しながら早期発注に努めております。九月補正では約四十億円、十二月のこの議会には約三十一億円、下水道工事も含めてでございます。早期発注の状況は九月末で八十一・二%ということで、前払金の割合も高くしたり、また、なるべく早く支払をして資金繰りに協力をしております。

 なお、総合経済対策では、市の単独事業二十億円と中小企業振興資金貸付預託金三億円増額をしまして融資枠の拡大や、また、中山間地道路整備に二十八路線、四億八千万円計上しまして、これは地元中小建設企業優先の工事発注に努めておりますし、また、ゼロ市債で切れ目のない事業促進を図っております。

 それから、中小企業振興資金融資制度は、昨年来度々貸付限度額の引上げや貸出利率の引下げなどをしておりますが、本日から経営安定特別資金は〇・二%下げて二%といたしましたし、また、運転資金は〇・三%下げて二・五%といたしますなど、十六資金について金利を〇・三%から〇・二%引き下げて実施をしておりますし、また、政府の信用保証協会の特別保証制度も大分企業の申込みもありますので、これらにも十分対処できるように今取り組んで認定作業も進めております。

 それから、オリンピック、パラリンピックの成果を生かしながら、今後は観光やコンベンションが大分見込まれますので、その面での更にコンベンション誘致それから観光客の誘致などをして、これは年間七万人ぐらいで約百四十億円ぐらいコンベンションなどで経済波及効果があるという、長野経済研究所へ委託した中間報告がありますので、なお一層観光やコンベンションにも取り組んでいきたいと考えております。

 それから、地場産業や地元企業を育成したり、新しい産業の芽を出すように融資制度など助成制度を通じて努めていきたいと。

 それから、ISO取得へも今度助成するようにいたしまして、企業が二十一世紀へ向かってまた新しく伸びていけるような努力もしております。

 地場産業を初め消費の拡大については、地域振興券などで消費拡大を図っていきたいと、そのように考えて取り組んでおります。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 初めに、ひとり暮らしの老人問題についてお答え申し上げます。

 長野市のひとり暮らしの老人の方は本年七月一日現在で一千五百八十一人となっており、年々増加しております。ひとり暮らしの高齢者の方が安心して健やかに暮らしていくためには、福祉サービスはもちろん近親者を含めた周囲の理解も必要ですし、御自分の生きがいを見出すとともに、健康で参加できる、また、自分で行えることは実施してみることも大切ではないかと考えております。

 御指摘の場合には、体の状態にもよりますが、御本人が電話でも、また御近所の方でも電話で結構でございますので、民生委員あるいは市のケースワーカー、近くの保健センター、在宅介護支援センターへ御相談いただき、相談されたものは、まず御本人の意思を尊重し体の状況等を見ながらその方に合った福祉サービスを提案いたすことにしております。

 また、近親者が近くにおられましても福祉サービスを受けられるものが多くございます。例えばホームヘルプサービスを初めふれあい会食等の友愛活動、日常生活用具給付等がございますし、緊急通報システムも八十歳以上の方でございましたら、市内に子供さんがおられましても対応ができることになっております。また、近くにおられる近親者が反対される場合でも、相談を受けた者が十分理解を得られるよう説得をするように心掛けておりまして、相談者が置かれている状況や事情を詳しく話していただくことがまず第一歩であると考えております。

 いずれにいたしましても、相談したけれども応答がないというような事態は避けなければならないというようなことでございます。今後、市職員のみならず、相談を受ける側としても調整会議等の連絡体制の充実や研修の実施をいたしまして、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、老人いきがい活動推進事業についてお答え申し上げます。

 本市の高齢者のいきがい対策事業は長野市老人保健福祉計画の中に組み込まれておりまして、老人福祉センターや老人憩の家の設置運営、老人大学園、敬老祝金品、老人花づくり農園、老人クラブの育成事業等を実施いたしまして、高齢者の方々が心身共に健康で友達との交流や教養の向上を図り、いろいろな社会活動にも参加いただきながら生きがいを見出して過ごしていただくよう努めているところでございます。

 その中で老人クラブの育成につきましては、老人の知識・経験を生かした生きがいと健康づくりのための社会活動を行う老人クラブに対しまして、補助金を交付する事業を実施しております。社会活動としては、社会貢献活動と社会参加活動がございます。社会貢献活動には、道路、公園、公会堂、花壇等の清掃美化活動とひとり暮らし老人、寝たきり老人、母子家庭等への訪問活動がございます。これらは年間を通じ恒常的かつ計画的に行っているものでございます。また、社会参加活動には、しめ縄、草履等の作製技術、たこ、こま等の遊び方、また神楽、しし舞等後継者育成などの伝承活動と、また、スポーツ講習会・研修会などの交流活動がございます。世代間交流を図るなど、積極的な社会参加をする活動を図っているものでございます。

 市といたしましては、今後においてもこのような活動をしていただく団体を温かく見守りながら、他の高齢者の生きがい対策につきましても積極的に推進していかなければならないと考えております。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、土地区画整理事業と再開発事業についての中で、商店街が生き残れるための思い切った施策についてお答えを申し上げたいと思います。

 中心市街地あるいは近隣商店街の空洞化は、最近の規制緩和や人口のドーナツ化現象、消費者のライフスタイルの変化を背景といたしまして、郊外への大型店の出店も一つの要因というふうに考えております。

 中心市街地は、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ各種の機能を培ってきた町の顔であり、重要な都市機能の集積地であります。そこで、商店街活性化施策といたしましては、街路灯やカラー舗装の設置、コミュニティー施設の設置、商店街の夜の明るい雰囲気づくりのためにシャッターシースルー化事業などの環境整備事業、また、にぎわいのある商店街づくりのためのミニ博物館設置事業、活力ある商店街づくり推進のためのイベント補助事業などの商店街活性化支援事業、並びに商店街の後継者育成のための平成長野商人塾による新規事業等への企業家精神のある人材及びリーダーとしての人材発掘育成に努めるなどの施策を推進しているところでございます。

 先般ちょうだいいたしました商工業振興審議会の答申に基づきまして、ナイトウインドーショッピング事業あるいはイベント事業、コンベンション事業に対する補助等の拡大を来年度図ってまいりたいというふうに考えておりますが、さらに本年七月に施行されました中心市街地活性化法に基づき市が策定する基本計画に商業活性化事業を盛り込み、明るくにぎわいのある商店街のための活性化を、都市の整備、まちづくりと一体となって図ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、商店街及び商店主の皆様とともに魅力ある個店並びに活力とにぎわいのある商店街づくりのため、市といたしましても、商工会議所、商工会、商店会などの関係団体と連携・協力しながら活性化のための施策を充実し支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 私から、県営・市営住宅等の建て替えの方針、民間アパートの調整についてお答え申し上げます。

 市営住宅の建設の目的につきましては、低い所得で住宅に困窮している人々に対しまして低廉な家賃で住宅を提供するという福祉的な目的も兼ねている次第でございます。このため、入居するに当たりましては所得制限がありまして、一定の基準以下でなければ入居ができません。現状における市営住宅の入居希望者の応募状況は、本年度募集をいたしました今井団地を例にとりますと、全体を三回に分け三百十八戸を募集したものでありますが、平均倍率は二・三倍〔訂正済〕でありまして、入居資格を満たす所得の低い方々で住居に困っている方々でありました。オリンピック開催時に選手・役員の宿泊施設として一時利用した今井団地、この三百十八戸を建設したわけでありますが、これは第七期住宅建設五か年計画の中に基づきまして市営住宅を建設したものであります。これらにつきましては、今井の住宅三百十八戸を含めまして、市では現在三千四百二十七戸の市営住宅を所有しておりますが、古い団地や郊外の団地等空き家が多く、空き家率は全体の九%、約三百二十戸ほどございます。これからの市営住宅の整備方針でありますが、本年度策定中であります住宅マスタープランの中で小規模団地や老朽化した団地の統廃合を重点に、当面は建て替えを主体としまして数を増やすことなく建て替えということで整備の方針をし、計画的に充実してまいりたいと考えております。

 次に、その他の中の一番の洪水対策でありますが、三点ほどあろうかと思いますが、まず一点目の下流からの河川改修の遅れということでございますが、河川の改修は、どうしても改修効果が発揮できないというようなことで局部的な改良は比較的少ないわけでありまして、計画的に下流より改修するのが原則であります。改修に当たりましては水路断面の拡大に伴う用地問題、用地に伴います支障物の移転等、これの整備が進まないのが現状であります。浸水被害の解消を図るため、今後とも排水路の整備促進を一層図っていきたいと思っておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。

 また、積み置かれた土のうの景観の損ねというようなことでございますが、これら積み置かれた土のうにつきましては一部地域におきましては景観を損ねるような例も見受けられるわけでありますが、豪雨時には水路のいっ水による宅地内への浸水被害を防止するために応急に実施したものであり、排水路の改修・整備が完了するまで、どうしても再度水害のおそれがありますので、これら土のうにつきましては関係者の皆様で管理していただきたいと思います。

 また、道路と住宅境界敷地への壁を設置した場合にはというようなことで御提言をいただいているわけでございますが、住宅地内より排水ができない場合がございますので、現地によりましてそれぞれ対応が異なると思われますので、現地確認の上、対応策を検討の上、水害のないまちづくりをしてまいりたいと思っております。

 しかしながら、これらの諸問題を抜本的に解決するには、市といたしましても排水路の整備をより一層促進してまいりますが、こういう再三にわたりまして水害の被害を受ける地域の皆様方には、これらお住まいの住宅を改善する場合におきましては市が一定の補助をする制度がございます。これら制度につきましても有効に利用されまして、水害のないまちづくりに御協力を賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ごみの臭気判定についてお答え申し上げます。

 悪臭の防止につきまして、主に住居系の地域を対象といたしまして、事業活動から発生する特定の臭気物質について基準を定めて規制しておるところでございます。しかしながら、昨今はごみの焼却や排水路、浄化槽などの事業活動以外の日常生活に起因する、いわゆる都市型・生活型の悪臭に対する苦情が増加する傾向にございまして、平成八年四月施行の改正悪臭防止法では、国民の責務といたしまして「住居が集合している地域においては、日常生活において悪臭が発生し周辺の住民の生活環境が損なわれることがないように努めること。」が新たに規定されております。

 御指摘の件につきましては、極めて特異なケースでございまして、従来から近隣の皆さんから苦情を頂いており、市といたしましても度々指導しており、また、何回かは臭気の元となる物質を警察官立会いの下で取り除いておりますが、なかなか改善されず対応が難しい状況でございます。今後も引き続き指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいかと思います。

 臭気の判定は、従前は測定機器によるものだけでしたが、この方法は大変経費がかさみますので、平成八年度から臭気判定士による、人のきゅう覚を用いて臭気指数と呼ばれる指標を測定する方式も導入されているところでございます。臭気判定士につきましては県内にも四十人程度の資格者がいるとのことでございますが、したがいまして、臭気指数による測定は可能な状況でございます。従来は悪臭物質ごとの規制基準で対応してまいりましたが、それでは生活環境を保全することができない地域につきましては、この臭気指数による規制基準を定めることができることになっておりますが、対象は飽くまで事業活動に限られておりまして、今回のケースのような日常生活に起因するものは含まれておりません。また、県内にこの臭気指数による規制地域はなく、全国的にも規制地域を設定しているところは極めてまれな状況でございます。

 増加する傾向にあります都市型・生活型の悪臭問題につまきしては、法律や条例で規制することよりも、一般的にはマナーの向上のための啓発や指導によりまして対応することが適当と考えているところでございますので、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 通学区制の問題についてお答えを申し上げます。

 最初に、通学区制の見直しでありますが、現在就学する学校の指定につきましては児童・生徒の住所地の市町村の教育委員会が行うことになっており、長野市におきましても通学区域を設定しまして、この通学区域に基づいて学校指定を行っております。

 通学区制度につきましては、平成八年の行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見において、学校選択の弾力化のため、いわゆるフリー通学区制が提言されております。この制度は一通学区内に複数の学校を存在させ、保護者、児童・生徒に自らの学校を自らの意思で選択できるという長所は考えられますが、しかし、その反面学校と地域の結び付きの弱まり等の懸念事項も多く、教育委員会としましても慎重に研究をしてまいりたいと考えております。

 また、現制度においての通学区外通学につきましては、長野市立小中学校指定校変更事務取扱要領により、病弱などで通学距離を考慮することが必要な場合、住宅の新改築等による登記のため住所移転をした場合、学期中途に住所移転をした場合などの教育的見地・教育的配慮から、期限を定め修学すべき学校の変更を許可しております。今後も実情に即し弾力的な運用をしてまいりたいと考えております。

 次に、フリースクール制についてお答えをいたします。

 アメリカでは自宅で親が子供に勉強を教えるホームスクール制が認められ、百二十万人もの子供が学校に行かずに自宅で勉強しているそうであります。日本でも不登校の児童・生徒や高校を中退する生徒の増加に伴って、学校に行かない、学校に行けない子供たちのための学校が全国各地に出来ております。本市におきましても、子供たちのために中間教室やふれあい学級を四教室設けております。このフリースクール制やこれらの教室は、子供たちのための良き居場所となっております。学校とか教室とかといっても、決まった時間割やカリキュラムを持っているわけではなく、子供たちなどが自分たちで考えてやる行事とか、あるいは自分の意思で学んでいくように支援・援助をしまして、復学復帰を初め社会参加への道を開いてやろうとしています。アメリカにおけるホームスクール制では一定の試験を受けることによって学科の単位が認められ、通学している生徒と同等の資格が得られますし、また、通学することも可能で、ホームスクール制で学んでも復学する子供たちも多いようでありまして、社会的にも一つの社会制度として認められております。確かに学校に行きたくない子供たちにとって、学校の外に出ることが一つの出口であり、フリースクールに通うことによって勉強の後れを取り戻し、同じような環境から友達を作りやすいというメリットもございます。しかし、日本のフリースクールは、まだそこまで社会的に認められておらず、周囲もそれを受け入れる態勢にはなっておりません。

 しかし、今後、このフリースクール制の民間導入を視野に入れまして、不登校の児童・生徒や高校を中退する生徒の問題を考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 新聞、チラシの広告につきましてお答えを申し上げます。

 商品やサービス等の取引に関しまして不当な景品類及び表示によって顧客を巧みに誘うことを防ぐために不当景品類及び不当表示防止法が制定されておりまして、違反行為があった場合には罰則規定等が設けられているところであります。

 御質問の中でお話がございましたような事例につきましては、国民生活センターや県に若干相談があるようでございますけれども、誇大な表示等により消費者が不利益を受けた場合には十分調査をし警告や指導を行っている状況でございます。このような事例に該当する事業者が全国規模あるいは幾つもの県にまたがる広域的な場合には、国の公正取引委員会で調査、指導することになっておりまして、また、県内の事業者の場合には県において調査、指導等を行っている状況であります。具体的には景品類及び表示に関しましての相談があった場合には、県を通じて調査の上、警告指導をすることになりますし、また、その事業者が全国規模の場合には県から更に公正取引委員会へ調査を依頼して行うことになるものでございます。

 なお、県では事業者を対象にしました広告等に関する研修会等を実施するとともに、広告に関する事前の相談も受けておりますし、また、業界においても取引協議会がございまして、法律に関する規定の周知徹底や事業者の調査指導あるいは消費者からの苦情処理等も行っておりますが、なかなか実態がつかみにくい部分もあるようでございます。

 市といたしましては、消費者の啓発活動や苦情相談などの取組をしているところでございますが、今後一層国民生活センターや県とも連携を図りまして、情報提供及び相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、土地区画整理事業と再開発事業についてのうち、中心商店街及び近隣商店街が生き残る上からも区画整理事業、再開発事業は矛盾した施策ではないかということについてお答え申し上げます。

 都市基盤の整備は市街地やその周辺部で行われております土地区画整理事業や市街地再開発事業、道路、街路、公園事業など、各種の事業により進められておるわけでございます。そのうち、土地区画整理につきましては、総合的なまちづくりとして道路、公園、水路など公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るための制度として環境の良い宅地の供給も含まれております。また、市街地再開発事業など市街地の土地利用の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の向上を図るための制度として、商業や業務施設の整備と共に住宅の供給も含まれております。

 本市のこれらの状況といたしましては、土地区画整理につきましては既に三十五地区、約五百十五ヘクタールを完成しておりますし、現在十地区三百三十五ヘクタールが事業中でございます。また、市街地再開発事業などは法定再開発が三件完成し、優良建築物等整備事業は十九件完成、三件が事業中でございます。これらの事業は整備の目的や手法によりまして明確に区別されておりまして、地域の実情に即した都市環境の向上を創設するための手法として両事業は共に大変重要な事業でありますし、商店街の生き残りの上からも一般的には整合のとれる施策ではないかというふうに考えております。

 ただ、周辺市街地部では、議員さん仰せのように、都市計画道路を含めた土地区画整理事業を組合で施行しておりますが、最近特にこういった整備された幹線道路沿いの土地を、地主と借地等の契約によりまして郊外型の店舗が進出しております。このような問題は全国的な傾向であるようでございますけれども、このような現象を規制するかどうかということにつきましては、大変難しい課題であると考えております。

 しかし、市街地では既に社会資本が相当蓄積されておりますので、中心市街地活性化の基本計画等を早急に策定いたしまして、その趣旨を市民の皆様に御理解をいただき、市街地に人口が定住できるような各種事業を総合的かつ一体的に推進することが必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 五番三井経光君



◆五番(三井経光君) どうも市長さんを初め各部長さん、お答えありがとうございました。

 ただ、各部長さんのお答えが半分ぐらい要を得ているような、いないような感じを受けております。

 まず、ちょっと商工部長さんにお伺いをいたしますが、いろいろメニューを言っていただきましたけれども、おととい、桐原商店会の会長さんが私に言ってきまして、いろいろ周囲に出来てしまったと。だから、街灯代がもう、店をみんな閉めてしまって払えないんだと。二割ほど市から補助があるけれども、我々のような零細な商店はその街灯代を払うためには商店連合会をやめなければならない。そのお金で払っていくけれども、一年ぐらいは何とかなるけれどもどうしたらいいのかと、そういう質問がございまして、私もどうしたらいいものかと、まず商工部長さんにお伺いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 電灯料の助成につきまして御質問をいただきました。

 長野市商工業振興条例で助成率を決めておりますが、助成率は議員さんおっしゃったとおり、当該施設の電灯料に百分の二十を乗じて得た額以内というふうに規定しております。平成九年度の実績では三十六商店街を単位とします中小企業団体に対しまして、約二百八十万円の助成を行ったところでございます。平成十年度につきましては若干増えるかと思いますけれども、御指摘の件につきましては、この助成を拡大しろというふうに受け止めておりますが、景気の状況あるいは社会情勢の変化等の状況を見極める中で、今後念頭に入れて検討してまいりたいといふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 五番三井君



◆五番(三井経光君) 福祉部長さんにお伺いいたします。

 ひとり暮らしの老人の問題でございますけれども、本人の意思を重視するというお話でございましたが、実際に私、一か月ほど前呼ばれまして行ってみたところ、その場から電話をしたと。だけど、来てないと言うんですね。市へ聞きますと行ったと言うけれども、何も改善されていないと。ひとり暮らしの老人の意思を重んじる、身内よりも意思を重んじるという先ほど御答弁がございましたが、実際にそのような状態でふろへも入ってないというようなことで、要は身内の者がある意味で見えというんですか、村に対するそれがあるわけですね。だから、そこら辺でどこまで切り込んでいけるか、先ほどは意思を重んじると言われましたけれども、本当に身内が来てもらっちゃ困ると、その限界についてお伺いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 大変難しい問題でございますけれども、そのうちの中まで深いところまで入るということは私ども大変なことでございます。しかし、民生委員さん等々がおりますので、私どもとすればそういった方々と共同しながら娘さんの説得にも参りたいし、また、御本人の意向も十分聞くように本人のところへも参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 五番三井経光君



◆五番(三井経光君) 教育次長さんにお伺いいたします。

 通学区制の問題でございます。先ほど理由をいろいろ言われました、引っ越し等の問題等。その校長に聞きますと子供は健康だと言うんですけれども、表に出て来ない母親が非常にノイローゼぎみで、言えないんだと。引っ越ししなけりゃならないんだというような状態、そういうものも、御主人さんとまた違うんですけれども、子供だけを判定してその校長さんは、この子は問題ないからいいんだというような形で言われたんですけれども、要するに母親に言ってもらっては困ると父親が言うんだけれども、母親へ電話をいたしまして、そして母親を呼んでまた混乱していると。そういう対処が困ると言いながらもそっちへうかつにやってしまって、またいろいろな家庭の中での問題が起きている。そういった点はいかがなもんでしょうか。もっと敏感に、何て言うんですか、そこら辺の非常に細やかな点、そういった点についてちょっとお伺いをいたします。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 先ほど通学区外通学について四点ほど項目的に申し上げましたが、最後に申し上げました教育的見地・教育的配慮をひとつ大事にしていくんだと。一つのことであっても、その裏にあるものは個々の子供たち、生徒によって違いますので、その辺もよくお聞きした上で対応していきたいと、このように思います。



○議長(藤沢敏明君) 五番三井君



◆五番(三井経光君) 結構でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三井君の質問が終わりましたが、建設部長西山君から発言の訂正の申出がありますので、許可いたします。

 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 先ほどの市営住宅の建て替えの答弁の中で今井団地の平均倍率二・三%とお答え申し上げましたが、二・三倍の誤りでありましたので、御訂正をお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 三十六番野々村博美君

   (三十六番 野々村博美君 登壇)



◆三十六番(野々村博美君) 三十六番野々村博美でございます。

 まず最初に、浅川ダムの問題について伺います。

 浅川ダムは、一九七一年予備調査が開始されてから二十七年が経過し、一九八五年事業採択されてからも既に十三年が過ぎています。完成予定年度は三回にわたって延期され、現在は二〇〇七年三月となっています。この間ダム軸の位置は二転三転し、事業採択後もプラス二十五メートル軸からプラス三十五メートル軸に変更しています。専門家は、ダム軸を十メートル単位で微調整しなければ適地が得られないというのは、それ自体が異常であると指摘しています。

 また、ダムサイトは広範囲に河床が熱水変質をしており、全国的にも施工例がない軟弱な地盤です。特に、国も県も危険な大規模地滑り地と認める一ノ瀬地滑り地を地滑り対策工法によって止めることができるかどうかは、この事業にとって最大の問題となっています。県は既に一ノ瀬地滑りの調査を終わり、安定解析を行って地滑り対策工法を検討していました。私たちは今年情報公開を使って膨大なこの資料を取り寄せ、京都大学防災研究所奥西一夫教授らの専門家に資料の分析を依頼しました。その結果が、「浅川ダム地質調査に関する所見」にまとめられました。

 この中で奥西教授は、県側の調査不足の点、また不当に地滑りを小さく見せようとしているゆがんだ分析など、幾つもの問題を厳しく指摘し批判しています。そして最後に、県側の地滑り安定解析についてこのようにまとめています。「ダム下流に住む県民の命を重視するなら、ダムに影響する範囲の斜面の安全率を一律に一・五以上にすべきである。これに対してここでは、一・〇以上であれば大丈夫と言わんばかりの評価が行われている。さらに、地震についての安全率が一・〇を超えていることは最低限の要求であるが、これについては全く検討されていない。」と指摘し、「提案されている対策工によってダムの安全性は確保されない。」としています。

 しかし、長野県は、ダム本体着工のために水路の変更のためのバイパス工事を年明け発注すると発表し、一部マスコミで「新たな着工段階に入った」と報道されています。

 しかし、今の段階で浅川ダムを着工することが本当にできるのでしょうか。県は、今年度本体着工に入ると豪語してきましたが、十日に行われた石坂千穂県会議員の一般質問に答え、県土木部長は「来年度本体着工したい。」と希望的推測を述べ、二〇〇七年完成予定は再び延期されかねない状況です。県は「既に調査を終わり、詳細設計は済んでいる。」と議会答弁を行っていますが、しかし、浅川ダム建設に反対する市民連絡会の皆さんが交渉を行った際、奥西教授らが深い地滑り面についての調査が不十分とかねてから指摘していた問題で、「そのような御指摘もあったので、今年度百メートルのボーリング調査を行っている。」と答えました。また、過日連絡会の建設省交渉の際の国側の答弁は、「現在調査を行っており、その結果を待って対応したい。結果によっては地滑り対策工法をがらりと変えることになる。県からは結果を待って国と相談したいと言ってきている。調査の結果を解明してからでないと次の段階に進めない。」ということでした。つまり、今の段階では調査不十分で安全な地滑り対策工法を施行できるかどうかも分かっていないのです。大雨や地震によって、もし一ノ瀬で地滑りが起こればダム津波が発生し、ダム下流わずか一キロメートルから広がる住宅密集地は土石流災害に見舞われ、想像を絶する被害を受けることになるでしょう。

 地附山地滑り災害の裁判で、長野地裁は地滑り地に道路を建設した県の責任を断罪しました。浅川ダムは地滑り地にダムを建設するのですから、その責任は一層重くなるのは当然です。県のみならず、国・市の責任も重大です。特に住民の生命と財産、安全な市民生活に直接責任を負う市の役割は明確です。危険なダム建設ではなく、安全な河川流域の暮らしを守る施策を積極的に施すよう国と県に強く要求し、自らもその対策を講じていくことが大切です。

 既に浅川は、河川改修で危険な天井川は全面改修をされる予定です。今後必要なことは、せっかく下げた河床が上がらないよう、土砂の流出を止める対策をしなければなりません。そのためには、まず上流域の森林の保護・育成など治山事業を強力に進めること、また、流れてきた土砂をためて取り除く沈砂池を造ることが必要です。また、水害常襲地となっている最下流の長沼地域の内水対策の強化です。まず、浅川排水機場、長沼排水機場の容量をアップする必要があります。特に新幹線の車両基地を建設したために長沼一号幹線排水路を拡幅しており、その分排水機場の容量をアップさせなければならないのは当然です。この排水機場については、農林部サイドでは限界があり、無たん水防除という前提で建設される建設サイドからの排水機場の容量アップの検討が必要と考えます。また、長沼一号幹線排水路は浅川へいったん出して千曲川へではなく、直接千曲川へ出す方法をとるべきと考えます。建設省への強力な働き掛けも必要ですが、是非積極的に進めていただきたいと思います。

 また、浅川沿いには遊水池がありません。長野市の地域防災計画でも、排水機場の整備と遊水池の整備を図っていくとされています。浅川ダム事業は三百三十億円と発表されていますが、今後どこまで増えるか分かりません。さらに、このほかに浅川ダム水源地域対策事業交付金として約十四億円が必要とされ、既に昨年度までに八億円が出資されています。

 今、無駄な公共土木事業の見直しは全国的な流れとなっています。ますます厳しくなる財政の下で、少しでも住民の福祉・暮らしを守るために、必要のない事業を見直すのは当然です。県へ浅川ダム事業の見直しを要求するよう再度訴え、ダムなしでの河川対策に対する積極的な対応を要求し、市長の見解を伺います。

 次に、市営住宅の家賃問題について伺います。

 公営住宅法が四月から改正され、新家賃が設定されました。新家賃の認定は昨年の収入申告に基づいて行われるもので、昨年の収入申告は一昨年の収入に基づくものです。ですから、新家賃の支払は二年前の収入に基づいて行われているのですから、その間退職、失業、転・廃業で著しく収入が下がったり、家族の構成員が増えたり、特定扶養親族や高齢者控除に当てはまるなどの最近の事情が反映されません。これを正すのが家賃の再認定請求、意見の申立てです。この権利をしっかり保障する必要があります。再認定申請の期限は一か月とされていますが、これを過ぎた場合も受け付けるべきと考えますが、どのように対応されていますでしょうか。

 また、収入を申告しなかった人たちへの対応が問題となります。無申告の場合、近傍同種家賃が請求されることになりますが、近傍同種家賃がどのくらいになるのか示す必要があります。この対象となっている人がどのくらいいるのか、どのように対応されているのか、特に収入申告期間をいつまでにしているのか伺います。

 さらに、条例第十六条に保障されている家賃の減免について、現在対象はわずか十五人ということです。この十五人の内訳は、障害者が十人、疾病による人が二人、母子・寡婦が一人、老人一人ということです。厳しい不況の折、今多くの市民が会社の倒産や収入の著しい減収に困難な生活を強いられています。家賃滞納額は年々増加しています。滞納しているから明渡し請求をするという対応ではなく、市民生活を守る立場から広報などで減免制度を多くの市民に知らせ、積極的な制度の適用を要望します。

 また、減免対象の所得に年金や児童扶養手当など税法上所得にしないものは合算すべきでないと考えますが、どのように対応されているのか伺います。

 次に、その他として、清掃センターについて伺います。

 既に報告されているように、年明けからダイオキシン対策のためのごみ焼却炉の改修が始まります。この費用は約四十億円ということです。さらに、総合基本計画でも既に明記されておりますが、ごみ減量のために焼却灰の溶融施設の建設が検討されています。この施設の建設にも二十五億から五十億が必要と考えられます。

 一方、今議会でも強調されていますが、今後広域行政でダイオキシン対策として大型のごみ焼却施設の建設が行われ、平成二十一年度に一か所、二十六年度の二か所目の建設が予定されています。二十一年度には現在の清掃センターの半分を広域施設に移し、二十六年度には完全に今の施設はなくなるということです。これから十五年しか使わないということがはっきりしている施設に、ダイオキシン対策と灰溶融施設の建設のために百億円近い税金を投入することが本当に必要でしょうか。もちろん今ダイオキシン対策は人類の生存にかかわる大問題ですから、早急に対策を立てなければならないことは当然です。だからといって、お金さえかければ何とかなるという問題ではありません。御説明によれば、年明けから始まる焼却炉の改修は、景気対策のために前倒しでやるようにという政府の強い意向で行われるものだそうであります。それでは地元にとっても景気対策になるかと言えば、そうではなく、結局メーカーから部品を買うというもので、実際の改修作業も特殊な技術が必要で、結局大手がやることになるわけです。今、ごみ処理というのは、企業から見れば非常にうまみのある利潤の対象になっています。あるメーカーでは技術者が「自治体というのは二十年、三十年に一回しか買物をしないから、焼却施設についてのノウハウがない。メーカーの言いなりになるから座布団を二枚も三枚も重ねて売り付ける。」と言ったそうであります。さらにまだ、高温溶融は実験段階とも言われています。

 広域処理施設を建設する費用も数百億円はかかるわけですから、現在の施設にどれほどの投資をするのかは相当慎重に考えなければなりません。今まで以上に市民の皆さんに協力いただき、更に相当厳しく事業系のごみの減量を指導し、徹底的な分別と減量を行っていくことが基本であります。また、ダイオキシン対策を強化するためには清掃センターはもちろんですが、中核市に移行し長野市が指導の責任を負う産業廃棄物処理施設に対する厳しい対応が不可欠です。

 市長及び環境部長の御所見を伺って、私の質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 野々村議員にお答え申し上げますが、浅川は御承知のように大変急流河川で昔からはんらんを起こしておりますが、戦後三度ぐらい大きな被害が出まして、平成七年七月も大洪水で、もう少しで堤防決壊寸前というところでございました。浅川沿岸は扇状地で、一部では河床が高く天井川のところもありますし、また、下流部では市街化が進んで家屋が密集してきておりますので、大規模な河道改修は困難な状況で、現状でできる中で河道改修をしているわけですが、どうしても大洪水のときには上流にダムを造ってそこで洪水調節をしたい、と併せて、農業用水の水源や水道用水の確保も必要ということで、このダムの計画が出来たわけでございます。

 そこで、沈砂池ですが、これはそういうことでなかなか用地の確保が難しいし、ダムの建設によって洪水調節と土石流の下流への流出防止を図ろうということで、浅川ダムの計画では県の方では約四十万立方メートルですか、のたい砂容量があるダムを造るわけですから、一年間に四千立方メートル、砂がたい砂しても百年分あるということでございます。そういうわけで、地滑りの防止工事は県が施行していますが、更に万全を期すよう地滑り対策については要望をしております。今後も要望していきたいと考えております。

 それから、内水の対策ですが、千曲川沿い、長沼、柳原、朝陽などは千曲川の河床が戦後上昇をしてきまして、かつ立ケ花が狭あいでありますために千曲川が増水時、洪水のときにはたん水被害が全面的に発生するということで、これは浅川、長沼、柳原、屋島の四機場と幹線排水路を完成してたん水排除をしているわけですが、その後能力アップを図っておりまして、浅川機場は毎秒十四立方メートルから四十四立方メートルに能力アップを図っております。長沼機場は毎秒九立方メートルから十六・五立方メートルということで能力アップを図って、これは平成四年度完成しております。遊水池はやはりなかなか用地の確保が面倒な中で、これだけの遊水池というと相当な面積になりますから、やはりダムの建設で水害防止を図るのがいいと、このように考えております。

 なお、直接千曲川へ出せということですが、大道橋付近が最も低い平地で、そこへ長沼排水機場を設置してそれで浅川から千曲川へ排水しているわけですが、今のところ長沼一号幹線排水路を千曲川へ直接放流することはちょっと困難な状況ではないかと。やってできないことはないんだろうと思うけれども、今のところ難しい状況だと。そういうわけですから、やはり地滑り対策をきちっとする中で、河道改修と併せて上流に安全なダムを建設することが洪水防止の百年の計につながると、このように考えて今取り組んでおる次第であります。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 市営住宅の家賃につきましてお答え申し上げたいと思いますが、三点ほどあろうかと思いますが、再認定の問題につきましてと近傍類似家賃の対照との関係、第十六条との関係というようなことでございますが、まず市営住宅の家賃につきましては、これまでの同一建物であれば入居者の収入にかかわらず同一の固定家賃制度でありましたが、本年四月から入居者の収入に応じた応益・応能型の家賃体系に大幅に変わりました。このため、入居者個々の家賃を決定することとなるわけでございますが、入居者からは毎年度収入報告をいただき、これを基に入居者個々の家賃を算定するということになります。算定の基になる収入につきましては、原則として基準日を十月一日と定めておりまして、この十月一日の期日の属する年の前年度、つまり前の年の収入をもちまして新年度の家賃の算定を行い、入居者へ家賃の決定通知を送付し、新年度から新しい家賃を納めていただくと、こういうことでございます。そのため、制度上は前々年度の収入、これは所得と申しまして、所得で算出した家賃となりますが、平成十一年度の家賃につきましてはこれから決定通知を送付する段階であります。

 まず、第一点目の御質問の家賃の再認定の件でございますが、家賃の決定後において収入がある人の死亡、不況による退職・転職など収入の変動が一時的でないことが明らかに認められる場合につきましては、申出をいただいた上で家賃の再認定を実施しております。

 なお、この家賃の再認定につきましては、家賃の決定通知を受けた日から三十日以内に異議のある方は申出をいただくということになっておりますが、本市といたしましては、県の方でもそうでありますが、一応随時に再認定の受付をしているのが現状でございます。三十日にかかわらず、現状は随時認定を受けてございます。現状では、年間百件程度の方から再認定の申出をいただいておりまして、それぞれ再認定をしており、今まで却下された例はございません。

 次に、現在のところ、収入報告をされていない世帯ということで、未提出者でございますが、およそ百二十世帯ほどございます。提出するよう再三督促しているわけでございますが、これは年度内までに報告がなければ近傍同種の家賃ということで高額家賃が適用になります。

 それから、三点目でございますが、市営住宅の設置及び管理に関する条例第十六条における家賃の減免についてでありますが、家賃の再認定とは質の異なるものでありまして、飽くまでも一時的に収入が減少したというようなことでなく、長期にわたりと、これはどのような場合かと申しますと、著しく低額の人、病気や災害等で収入がなくなった人等につきましては減免という制度がございまして、収入基準以下、これは基本的には生活保護基準以下の収入世帯で減免が必要と認められる場合に限り、本人の申出をいただいた上で減免を認めているところでございます。

 なお、この減免につきましては、毎年度家賃の決定通知書の教示事項ということでそれぞれ決定通知書に幾らということをお書きしているわけですが、そのときに「あなたが異議がある場合には申し出てください。」というようなことも書いてございます。また、市営住宅の管理のしおりの中に、これは入居者全員の方にお渡ししてあるわけでありますが、この十五条と再認定それから十六条の減免の関係をお知らせしてございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、清掃センターの今後の見通しについてお答え申し上げます。

 焼却灰の溶融につきましては、灰の減容化、ダイオキシン等の安定化・無害化の効果に併せまして最終処分場の延命化が図られることなどから、国におきましても、今後新設する焼却炉につきましては灰溶融施設の設置を義務付けているところでございます。溶融する方法につきましては、石油等の化石燃料を使用する燃焼方式や電気を利用した抵抗式やアーク式等たくさんありますが、既に実験段階を終えて実用化されているシステムも多くありまして、発注済みのものも含めますと全国で約四十基が設置されている状況でございます。

 本市におきましても、平成二十一年に開設を予定しております広域施設の最終処分場が建設されるまでの間、ごみの減量化を図りつつ天狗沢最終処分場を使用してまいりたいと考えておりますので、焼却灰の溶融施設を導入しまして処分場の延命化を図るとともに、より安全性の高い施設にしてまいりたいと考えているところでございまして、灰溶融につきましては工事費は約二十億円から三十億円の間ではないかと見込んでおります。

 導入に当たりましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律によりまして、生活環境影響調査、いわゆる生活環境アセスでございますが、が義務付けられておりますので、周辺住民の皆様の生活環境への影響に十分配慮しまして計画策定に取り組むとともに、地元とも十分に協議を行い御理解と御納得をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

 また、清掃センターのダイオキシン対策といたしましては、家庭系・事業系を含めまして徹底したごみの分別や生ごみのたい肥化等によりまして減量化と再資源化を図ることはもちろんでございますが、発生したダイオキシン類に対しましては、平成十一年度から実施いたします排ガス高度処理のための工事により、大気中への排出を極力抑え一ナノグラム以下にしてまいりたいと考えております。この工事により、平成十四年十二月一日までに排ガス中のダイオキシン類を一ナノグラム以下にしませんと炉の運転ができなくなってしまうため、約四十億円をかけて整備するものでございます。

 一方、焼却灰の中に含まれておりますダイオキシン類につきましては、他に持ち出すのではなく、灰溶融により分解除去をして無害化してしまうことが最良の方法ではないかと考えておりまして、一日も早く灰溶融施設の導入を期待しているところでございます。

 産業廃棄物の焼却施設につきましては、ダイオキシン類の緊急対策といたしまして本年十二月一日までに八十ナノグラム以下とすることが定められておりまして、新聞記事等にも出ておりますとおり、八十ナノグラム以下にならない場合は休止又は廃止となっているわけでございます。これにつきましては、ただ今県保健所で実地に調査し、種々の対応をしているところでございます。

 産業廃棄物の焼却施設につきましても、市の清掃センターと同様に平成十四年十二月一日までにダイオキシン類の恒久対策といたしまして、炉の規模等にもよりますが、一ナノグラムから十ナノグラムまでに下げなければなりませんので、それぞれ今後一層の排ガス対策を行うものと推測しております。

 いずれにいたしましても、中核市への移行によりまして産業廃棄物処理施設の対応の事務が来年度から市へ参りますので、本庁に廃棄物対策課を設けまして厳しく対応するとともに業者の健全育成にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十六番野々村君



◆三十六番(野々村博美君) 再質問をお願いいたします。

 残念ながら、市長はまだダムによって浅川の河川対策をということで、その立場を変えていらっしゃらないんですけれども、しかし、実際私もその一人ですけれども、住民の住む直上に造られるダムという点では多分全国的にはこんなに近い所に造られているダムというのはないんではないかと思うような場所にあるわけです。ですから、万が一よりもっと大きな確率だと思うんですけれども、一ノ瀬で地滑りが起こった場合の土石流災害というのは、もろ市民の命・財産を奪う形になるわけですから、これは本当に慎重に対応していただかなければ困るわけです。

 すぐ隣で起きた地附山の地滑り災害では、あの当時、あの湯谷団地は地滑り地だと指定はされていなかったんです。そこへバードラインを造り湯谷団地を造成したわけですけれども、それでも地裁では地滑り地にバードラインを造ったことを断罪をしたわけです。今は地滑り地と指定をされている所にダムを造ろうとしているわけですから、その罪の大きさとうものは、もう格段違うわけであります。

 これはまだ市長はお読みでないかもしれませんけれども、専門家が分析をしたこの所見、是非、今お渡ししますので目を通していただいて、いかに県の分析が甘いものであるのか認識をしていただきたいと思います。ここでは非常に厳しく書いています。例えばダムを造った後、ダムの下流というのは河床が下がるわけです。どんどんたい砂がなくなりますので河床が下がりますけれども、そうすると、真光寺の地滑りも非常に危険になるということを警告しています。しかし、そういう問題について一切調査をしていないと。そういう報告もコンサルタントはしていないわけですね。そういうことを、本当にコンサルタントとして見過ごすことができない背信行為であるというところまで、厳しくこの調査のずさんさを指摘しています。それから大雨、それから地震についての対策、何もされていない、検討されていない、それで安全だということだけが言われていると。何の根拠もなく安全だということだけが繰り返されているわけです。しかし、実際どれほど危険かということは、既に三回も完成予定年度が延長されて、それでこの間ずっと調査をしているというこの事態を見ただけでも、いかに危険な地域であるかということは分かっていただけるんではないかと思いますので、これを今お渡ししますので、是非詳細に市長自身勉強していただいて県に対して意見を言っていただきたいと思います。

 それから、先ほどお答えいただいてない問題で、市営住宅の家賃の認定のところでは市営住宅の減免に対して児童扶養手当や年金はどのように扱われているのかという問題、是非それは所得に合算をしないで算定していただきたいと思うんですけれども、どのように対応をされているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、清掃センターについてですけれども、ダイオキシンに対する厳しい規制というのはもちろんです。しかし、実際には細かい、詳しい、詳細な資料、それはまだ提出していただいてないんですが、例えば家庭系のごみにしても、それから事業系のごみにしても、今後分別それから減量によってどのくらい減量されるのか、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、そのことによって天狗沢の最終処分場がどのくらい延命されるのか、そういうことを示していただいた上で、それでもなおかつ灰溶融施設を入れなければ天狗沢は持たないんだというものが、しっかりとした資料が出ているのかどうか、是非その辺もお答えをいただきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 先ほどの減免対象のところでの合算の関係でございますが、この減免対象の所得につきましては「生活保護基準と同じ基準をもって収入とする。」と決まりがございますので、そのようにしております。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 減量の見通しにつきましては、ただ今鋭意検討しているところでございまして、度々お答えしておりますが、清掃工場の排ガス対策のため、年間五か月につき一日約五十トンずつ余ってきてしまうということでございますので、その減量を優先してやるということで今いろいろな方策を検討中でございます。一日五十トン、大変な量でございますので、いろいろな方法を組み合わせてやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十六番野々村君



◆三十六番(野々村博美君) 最後、浅川ダム、もう一言言わさせていただきます。

 これは県が作っているパンフレットです。この中にも危険性、読めば読むほど危険だという形でパンフレットが作られていることを非常に私は不思議に思っております。



○議長(藤沢敏明君) 一番岡田荘史君

   (一番 岡田荘史君 登壇)



◆一番(岡田荘史君) 一番岡田荘史でございます。

 質問通告に従いまして、市行政事務一般について質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の簡潔にして明快な御答弁をお願いするものであります。

 まず最初に、介護保険制度についてお伺いをいたします。

 あと四百七十日ほどで介護保険制度が施行されるわけでありますが、本市としても介護保険準備室を中心に関係部局は万全な体制づくりをされているものと思います。この制度は、老人福祉制度の問題点と老人保健制度の問題点を是正し、一番問題とされている介護を社会全体で支え、保健・医療・福祉にわたる介護サービスをより効果的に行い、利用者がサービスを選択できる社会保険方式と言われています。

 さて、本市が現在お取組をいただいている全国的にもトップクラスの福祉行政とのかかわりの中に、何点か大きな矛盾と問題点があるやに思えます。全国均一な法施行の下にあっても、現行の福祉の後退は許されるものではありません。特に本市の福祉行政を多くの場面でお支えをいただいているホームヘルパーの皆さんや民生委員の皆さんを初めボランティアの皆様等、社会福祉協議会の活動や、また施設サービスを行っているデイサービスセンターや在宅介護支援センター等の事業も、多くの民間業者の参入により大きな影響を受けます。そしてまた、措置費を含めた現行の福祉事業費も大きな影響を受けることが予想されます。

 そこで、介護保険利用者にとって、より質の高い、より濃密な福祉になるよう期待を込めて、以下何点かお伺いをいたします。

 一つとして、財政的な影響についてお伺いをいたします。

 本年度の老人保健医療特別会計予算が二百七十四億円余となっていますが、介護保険が実施された場合はどのように変化するのでしょうか。介護保険関係法令の一部改正により老人福祉法の一部が改正され、訪問看護や老健施設療養費等は経過措置として従前どおりとなっていますが、全く影響はないのかどうか。また、療養型病床群等に入院の場合も同じ措置なのかどうか。そして、市が行っている福祉医療事業費のうち、介護保険の適用を受ける四十歳以上の心身障害者の皆さんや六十五歳以上の重度心身障害者の皆さん、ひとり暮らしや低所得のお年寄りの皆さんに県や市が行っている医療の扶助費のうち、医療ではなく介護保険にかかわる場合はどのように対応されるのかお伺いをいたします。

 次に、障害者福祉事業のうち、身体障害者ホームヘルプサービスや入浴サービス又はデイサービス事業の中で四十歳以上の皆さんに対する事業展開はどのようになるのか。現行では無料である者が介護保険の適用を受けると逆に一割の負担となり、重度の障害者には高額の負担となります。これでは福祉の後退になりかねません。そこで、これらについて市長の御所見をお伺いするものであります。

 二番目として、介護保険の財源について。

 国保会計では十一億円余に上る未納・未収金があり大変問題であるのですが、介護保険の場合は保険料の収納率と未納・未収金の予想とその扱いについてと未納者へのペナルティーはどのようになるのか、まずお伺いをいたします。

 財源構成を見ると、保険料が五十%、定率の国庫負担が二十%、県・市ではそれぞれ十二・五%で、国の調整交付金が五%となっています。そこで、本市の場合は国の調整交付金はどのようになると試算されるのか、お伺いをいたします。

 三番目として、事務費についてお尋ねをいたします。

 運営のための一般財源は交付税措置されるものと聞いていますが、長野広域行政組合が行う要介護認定など新規に発生する事務費については、二分の一は国から交付されるのですが、残りの二分の一は本市負担となるわけですが、平年度ベースでどのくらいの額になると試算されているのですか、お伺いをいたします。

 四番目として、福祉施策と介護保険のかかわりについてお尋ねをいたします。

 本市の福祉事業は社会福祉協議会への委託事業が多く、その多くの場面でお支えをいただいていますが、しかし、介護保険の施行により今までお支えをいただいていた社協が大変な様変わりを迫られています。特に百七名の正規職員を初めとする嘱託二十一名、パート三十九名、合計百六十七名のヘルパーの皆様にとりましては死活問題になろうとしています。それは、現在は市より七億円弱ぐらいの金額で介護業務の委託を受けているものが、介護保険施行後は基本的には一部を除き社協自身が事業体として稼ぎ出さなければならないわけであります。

 私は、先日大変ベテランの五十代のヘルパーさんから「介護保険になると私たちの仕事はどうなるんでしょう。私は間もなく定年だから失業するようなことになっても何とか我慢ができるのですが、子育て盛んな若いヘルパーさんは深刻ですよ。ヘルパーさんの中には結構母子家庭の人たちも多くて、真剣に転職を考えたりケアマネジャーのような資格を取ろうとしたりしていますが、実のところはお先真っ暗です。」と訴えられました。そして、いろいろな話の中で、社協の在宅サービス課では十二月十日締切りで職員の皆さんにアンケートを実施していると伺いました。そして、その内容は、介護保険施行に向けて現在社協が抱えている問題点と新規事業への提案とヘルパーさんの悩みを聞こうとするもので、例えば、ホームヘルプサービス事業が支所・連絡所に駐在できなくなりステーション化したら何か所ぐらいが適当かとか、在宅支援センターや訪問看護ステーションの受託についてはどうかとか、提案型の柳町デイサービスセンターへの参加や、介護保険制度下での不安や悩み等、七項目にわたる内容とお聞きしています。事業体社協として生き残りをかけたアンケートかと思います。福祉部としてもこの結果を真剣に検討され、今までも現在も本市のハイレベルな福祉事業を全力で推進いただいているヘルパーさんのためと、本市のより深く、より高い福祉事業の推進のためにも真しな取組を願うものであります。アンケートの完全な集約にはまだ時間がかかると思いますが、概略はつかめると思いますので、このアンケートに対する市長の御所見をお願いいたします。

 五番目として、デイサービス事業についてお尋ねをいたします。

 平成九年度現在の利用者は、B型十二か所で三万八千二十人、E型六か所で六千三百三十三人となっています。合わせて四万四千人ぐらいの皆さんが利用しています。

 さて、現在の利用料金は均一の一日六百円でありますが、実際にかかっている費用は、軽度では三千五百円で重度では六千五百円から一万五百円かかると伺っています。現行では職員給与や管理費が措置費で対応されているのですが、介護保険になると事業費補助方式になると聞いています。それはどのような方式なのか。そして、介護保険の場合の利用者負担は受けたサービスの一割負担と食費分の負担となるとするならば、重度の利用者にとってはかなりの負担になります。これらの場合、福祉の後退につながらないよう、救済措置として負担増の差額分については市が単費補助を出すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、現在の利用者の中には介護認定をされない人が多く出るのではないかとも言われています。そこで、考えられるのは、これらの皆さんの救済と併せて、お年寄りを抱える若い御夫婦の共働きの皆さんを支えるために、ちょうど子供が児童館や児童センターに通うように、そのようなものの高齢者版として身近な所に健常者のためのデイサービスセンター的なものができないかどうか、お伺いをいたします。既に長岡市では、二か所で年中無休で七時三十分から十八時三十分までボランティアの皆さんのお手伝いをいただいて開所をし、大変多くの皆さんに利用されていると伺っています。地域の学校の空き教室や公民館の開放でも済むことです。御一考を願うものであります。

 五番目として、在宅介護支援センターとケアマネジャーの配置についてお尋ねをいたします。

 現行では介護サービスや福祉サービスを受けようとする場合は、高齢者福祉課か障害福祉課の窓口を訪ねるか、支所・連絡所を訪ねて保健婦さんやヘルパーさんに相談するか、地域を担当する民生委員さんに相談する方法をとっていますが、介護保険の場合は要介護認定審査会への申請を出す前の相談の窓口はどこになるのですか。現在の状況を見ると、一番の窓口は支所の窓口か在宅介護支援センターになるものと思います。そして、利用者にとって一番重要なことは、それがより身近にあるということだと思います。長岡市では介護支援センターを、夜間の相談が多いことから歩いて相談できる町内に開設したりデパートに相談コーナーを設けていると伺っております。

 そこで、お伺いをいたします。

 二十一世紀の福祉を見据えるとき、交通弱者と言われる高齢者の方や身体障害者の皆さんが気楽に顔を出せるような距離と場所に、例えば支所や連絡所単位にその一角を利用して福祉センターのミニ版のような場所を作り、そこは保健・医療・福祉の地域の窓口として、保健婦さんやヘルパーさんや民生委員さんやボランティアの皆さん等がいつも集えるような場所で、市民の皆さんが保健・福祉・医療等の相談が気楽にできるようなよろず相談所的な場所としてスペースを作り、在宅介護支援センターの出張所的な機能を持たせ、介護保険で大変重要なケアマネジャーさんの配置ができるような場所づくりができないものかどうか、提案するものであります。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 台風五号・七号・十号は、市内に二十億円になんなんとするような大災害をもたらしました。特に、九月二十二日の午後六時過ぎに襲った七号台風は、千曲川ベルト地帯の果樹園に十五億円を超える被害を与えてしまいました。市長におかれましては、早速翌二十三日には激甚災害地の更北、若穂、長沼等を見舞われ、つぶさに現況視察いただき、早速三千五百万円余の緊急対策事業を実施されたり、今議会にも二億円弱の補正予算を組まれるなど、積極的なお取組をいただいていることに対し、一番被害の大きかった若穂地区の果樹農家の一人として心より御礼を申し上げるものであります。そしてまた、大打撃を受けた被災農家が来年度以降も力強く生産活動ができるような施策の展開をお願いするものであります。

 まず最初に、果樹農家の安定経営と共済事業についてお尋ねをいたします。

 前段の台風被害も、果樹共済に加入してさえいれば大きな痛手とはならないのですが、本市の場合の共済事業は平成九年度実績で見ると、リンゴの場合の加入率は大変低く、県下で下から二番目の九・八%であります。県下四地区の加入率を見ても、東信が二十一・六%、南信が二十五・九%、中信が二十九・二%でありますが、北信は最低の十五・九%であります。本市の状況は果樹栽培農家が七千七百八十戸のうち、加入戸数はわずかに九百十三戸、面積的には総面積二千二百五十六ヘクタールのうち、加入面積は二百二十二ヘクタールであります。そして、本年度の加入状況は更に悪く、戸数で五十五戸、面積で約二十ヘクタールが減少しています。今回被害を受けた地区はおおむね十五から二十%ぐらいの加入率でありますが、救済される農家は一割ぐらいのものかと思います。いずれにしても、加入率の向上は果樹経営農家の経営安定には不可欠であります。

 そこで、共済事業を取り巻く状況と施策についてお伺いをいたします。

 まず、来年四月一日からは長野・須高・更水・中北部の十四市町村が関係する農業共済事務組合が統合し、長野地区農業共済事務組合がスタートするわけですが、その内容と加入奨励金についてお伺いをいたします。

 まず、この統合の目的は何かということが第一点。

 次に、事務費の負担制度はどうなるのか。もともとは国が大半を負担しているのですが、本市の場合は加入総額が少なく、事務費の賦課徴収金に不足を生じているため補助金を出して対応していると伺っています。が、しかし、加入率が現行の九%台から三十%ぐらいまで上がると賦課徴収金が増えるのでその必要はなくなると思います。本市としては今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。

 続いて、関連ですが、加入奨励負担金制度についてお伺いをいたします。

 この制度については、既に須高地区が加入率向上を図るために実施をし、掛金の十%を補助することによって、リンゴについては本市の倍以上の二十%近い加入をいただいています。県下でも大変有効な方法として採用する市町村が増えています。中信の筑南では三十%から四十%補助金を出し、十年度実績で三十九・三%の実績を上げています。上小地区や更埴市でも二十五%の補助金を出していますし、来年度からは松本市でも二十%の補助を実施すると聞いています。大変すばらしいことであります。本市も来年度は七千七百余の果樹生産農家の三、四十%ぐらいの農家が果樹共済に加入して、安心して意欲を持って生産活動ができるよう期待をするものでありますが、それには二、三十%ぐらいの補助金を出すような政策的配慮が大切だと思います。前向きなお取組をお願いするものであります。御所見をお伺いをいたします。

 次に、地域営農システムについてお尋ねをいたします。

 このシステムは、元気な農業を目指して意欲的な経営体と兼業農家や高齢農家などがその規模と能力に応じて相互の営農を支え合うことにより、持続的な農業生産の展開を可能にする地域農業の仕組みです。このような仕組みを作るために、集落などを単位として地域の多様な農家が参画する営農集団を育成するとともに、農業関係機関や団体と営農集団の代表者の参画により、農地、労働力、機械等の利用調整や営農支援活動を行う営農支援センターを設置し、地域の実情に即した営農活動を目指し、県では強力に推進しているものであります。目標を十一年度中に据えて、県下の大半の市町村で地域営農システムを構築するよう推進しているものであります。

 政府は十二月八日に、日本の農業の再生を目指し、食糧安保の確立、農業の多面的な機能の維持を柱に農政改革大綱を決定しました。これにより、農水省は来年の通常国会に新農業基本法案を提出する運びとなったわけでありますが、市場原理の導入とか中山間地への所得補償とか株式会社の農業参入等いろいろ農業施策が盛り込まれているのですが、この法案の成立を待っている余裕がないほど現下の本市の農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。今、集落等を単位に営農集団を育成し、真に営農支援ができるようなシステムの構築が望まれます。市の取組はどのようになっているのか、今後の推進計画と併せてお伺いするものであります。

 次に、緊急経済対策についてお伺いをいたします。

 今議会に提出の大型補正予算のうち、国の緊急経済対策事業の第三次補正により二十八億円を超える補助事業が盛り込まれています。

 そこで、若穂地区に関係するものについて二、三お伺いをいたします。

 一つとして、松代消防署若穂分署の増改築計画の内容と、あわせて救急車の配備の時期についてお伺いをいたします。

 次に、川田・保科地区の特定環境保全公共下水道の進ちょくと今後の計画についてお伺いするものであります。

 三つ目として、落合橋の三車線化工事についてお伺いします。

 県では、九月補正により本年度当初予定の二年分に当たる下部工の四本のピアーが発注されています。当初予定は十四年度完成予定ですが、早まるのかどうか、市道との絡みがありますので今後の進ちょく計画と併せて一日も早い完成を願い、お伺いするものであります。

 以上で質問を終わりますが、時間がありましたらば、その他で一問質問をいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 岡田議員の御質問にお答えをしますが、介護保険制度が平成十二年四月から始まりますので、今年の四月は介護保険準備室を作って今準備を重ねておりますし、十一年度からは介護保険課を新設いたしまして職員も三十名ぐらい配置をいたしまして、しっかり準備を進めて万全の体制でスタートをしたいと、このように考えて取り組んでおりますが、財政的な影響についてですが、これは老人保健医療特別会計から介護保険特別会計へ移行するものが大分ありまして、老人保健施設の入所者や通所者、また訪問看護の利用者、療養型病床群の利用者、それから介護力強化病院入所者など、平成九年度の実績では約十六億八千万円ぐらいが老人保健医療特別会計から介護保険特別会計へ移るようになる次第でございます。

 なお、施設入所者ですが、介護保険制度の施行前から入所している方は、施行前から入所している施設にいる間は老人保健法の医療費の特別措置があると、こういうことであります。それから、四十歳以上の二号被保険者は、厚生省の省令ということで特定疾患十五種類については介護保険の適用を受けますが、これ以外の介護サービスについては障害者福祉事業で取り組んでいくことになります。また、介護保険制度の発足してからも、現在行われている福祉医療制度は原則的には継続していくと、こういうことでございます。

 続きまして、福祉施策と介護保険のかかわりということで社協との関係ですが、社協がアンケート調査をしておるということですが、その結果はよく見てまた検討いたしまして今後の参考にしていくと考えております。

 今までは公費により行政が措置をして介護サービスを進めておったわけですが、高齢者介護サービスは介護保険制度によりまして保険方式で利用者選択と、こういうことになってきました。ですから、今まで在宅介護のホームヘルプサービス事業などは市が委託をして社協にやっていただいたんですが、今後は社協が介護保険制度で介護報酬ということでやってもらうと、こういうことになりますが、社協のホームヘルパーさんも職員も長年のノウハウがあるし、それから経験も豊かだし資質も高いわけですから、それなりに使命感に燃えてやっておりますので、そんなに悲観することはないんで、自信を持ってリーダー的な役割でやってもらいたいと。それは、農協とか生活協同組合とか民間企業の参入もできることにはなっているけど、やはり社協がしっかりやってもらうことで民間の事業者もそれに見習って頑張ってもらいたいと、こういうことで、そういう先導的役割を社協がこれからも果たしてもらうよう期待しております。市として、また協力できることは全面的に協力したいと、こういうことでございますので、自信を持って新しい介護保険制度に取り組んでもらうことが大切と考えております。

 なお、市では社協も含めて福祉部など関係の職員で福祉プロジェクトを組んで、今後の社協の在り方について検討を進めております。国の方でも中央社会福祉審議会で、社協の新しい役割や在り方、それから事業の内容や自主財源の確保、職員の研修などについて検討を進めておりますから、国の方の方針も出てきますし、それに合わせて長野市社協もまた新しい役割に取り組んでいくということで今庁内で検討を進めております。

 それから、デイサービス事業につきましては、御指摘のように、現在のところは利用料六百円ですか、食費相当の実費ということですが、これはサービス提供の費用は行政負担でやっておるんですが、介護保険制度が平成十二年度に導入されますと利用者は保険給付の一割と食費等の実費相当分の負担ということになりますが、ですから、従来デイサービスセンターの国庫補助は施設単位で定額補助ということだったんですが、介護保険制度が始まりますので今度は実際のサービス量に応じた事業費補助制度と、こういうことになりますから、そういうことで事業の能率を上げてもらう中で財源確保できるようにしていきたいということで今検討を進めております。

 それから、利用者の負担については、介護保険制度の根幹にかかわるもので、国で十分市町村のモデル事業も実施する中で検討をして介護報酬が決まり、そして自己負担も決まるわけですから、差額があるからといって、どうもそう軽減措置ということは適当ではないんではないかなと。介護保険制度の根幹にかかわるものでありますので、十分慎重に進めていきたいと、このように考えておりますが、なお、どうしても利用料などで困る場合には生活保護法などほかの福祉支援を検討しなければいけないと、こういうことであります。

 それから、自立、介護サービスを受けなくてもいいですよと認定された元気なお年寄りの皆さんは、シルバー人材センターの活用、あるいは市内に十か所あります老人憩の家でも生涯学習などを進めたいし、また、六か所の老人福祉センターもございますし、また、ゲートボールなどのスポーツ施設やまた老人クラブの活性化や老人大学園などで、また、社協でもきめ細かに地域福祉制度を考えていますから、そういうことで活力を出してもらうと、そういう事業も進めていきたいと考えております。

 それから、手軽に相談できるようにということですが、各支所にはボランティアコーナーを順次設置していますので、また、民生委員さんや社協の地域福祉推進員さんに相談してもらったり、身近な相談体制は作っていきたいと。それから、新年度から保健と福祉の総合窓口も作る予定であります。なお、山間地でデイサービスセンターのサテライト方式というのも今考えていまして、取りあえず十一年度では、芋井に社協会館がありますので、あそこをもう少し改修して、おふろもありますので、デイサービスセンターのサテライトを芋井で実施をしてみたい。その後、小田切の小・中学校の後活用でそこにも設置をしていきたい。それから、七二会にも施設を空いているものを見つけてやっていきたい。信更は高野分校などの後活用で、サテライト方式で高齢化が進んでいる中山間地のデイサービスセンター事業を進めていく方針で今進めております。取りあえず来年試行的に芋井で始めたいと思っています。

 それから、在宅介護支援センターとケアマネジャーの配置ということで、長野市では在宅介護支援センター七か所、順次毎年増やしてきましたが、来年十一年度二か所で、九か所の在宅介護支援センターになりますが、どうしても長野市が設置する基幹型の在宅介護支援センターが必要ということで、十一年度で長野市の設置します基幹型の在宅介護支援センターを第二庁舎の一階の保健・福祉の総合窓口に合わせて十一年度設置する予定であります。そこで基幹型の在宅介護支援センターで、今ある九か所と、そうすると十か所になるんですが、九か所それから支所とか保健センターとか、今おっしゃるボランティアコーナーなどにコンピューターによるネットワーク化した相談体制で、気軽に相談してもらえるようにしたいということで、今整備を計画しております。

 それから、ケアマネジャーの配置についても今後十分検討を進めていきたいと、このように考えております。

 介護保険は新しい制度で、なかなか厚生省の方でも最終的な方針がすぐ出ないもんで、なるべく早くいろんな方針を出してもらうように要望しながら十二年度の移行に向かって今万全を期していると、こういうことであります。

 農業問題については、今年の台風被害では大変大きな被害が千曲川沿いにありまして、被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。

 それで、早速県の方針も受けて救済措置の予算措置や、また農業共済もなるべく早くお支払ということで年内にはお支払できるんですが、その中で果樹共済の加入率を高めたいということで要望もあるし、考えておりますが、農業共済事業はちょうど再編期に入っておりまして、周辺市町村と合併の話を進めてきましたが、これが市町村長会議でまとまりまして、平成十一年四月一日から合併が決まりました。これは長野市も含めて須坂市等二市四町八か村、十四市町村が広域的な農業共済事業を進めておりますので、職員も増えますから城山のNHK跡地に事務所を設置する方針であります。そこで長野地区農業共済事務組合ということで、農業共済の事業基盤を強化していく方針であります。

 それで、事務費の負担は現在、運営費は今おっしゃるように大部分国庫補助ですが、一部事務費の賦課金は長野市では加入者から徴収しないで一般会計から助成をしてきましたので、これは合併になっても当面継続する予定でございますが、加入率は是非高めていきたいと思っておりますので、どういうふうに果樹共済などを中心に加入率を高められるかということは、今度の合併した長野地区の農業共済事務組合の中で、加入奨励金など出しておるところもあるようですし、また、それも含めてどういうふうに加入率を高めていくか、魅力のある共済事業にしていくかということは十分調査・研究して、また効果的な方法を実施したいと、このように考えて今取り組んでおる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) それでは私から、介護保険制度のうち、介護保険の財源と事務費についてお答え申し上げます。

 まず、介護保険の財源でございますが、介護保険料の納付については市民の御理解をいただき全員が納入され滞納がないことを願っておりますが、現在のところ収納率を予測することは難しい状況でございますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、ペナルティーでございますが、介護保険料徴収権の時効は二年間とされております。この二年以内の滞納を滞納者といいます。また、二年を超えた滞納者を未納者として区分をしております。

 まず、滞納者の扱いでありますが、第一号被保険者の滞納度合いに応じまして支払方法の変更や保険給付の一時差止めがございます。第二号被保険者の滞納には一時差止めが定められておりまして、これらの滞納者が介護サービスを利用する場合は、いったんサービス費の全額をサービス事業者に支払いまして、後で介護保険給付分を本人にお返しする償還払いの扱いが基本となっております。

 次に、未納者に対する扱いでございますが、未納保険料の徴収権が時効により消滅している期間、これがあるときは、その徴収消滅期間に応じて保険給付率が九割から七割に引き下げられることになりますので、利用者は通常の一割負担から三割負担となります。

 次に、国の調整交付金でございますが、国の公費負担分の二十五%のうち五%の調整交付金につきましては、第一号被保険者の後期高齢者の割合や所得分布状況により生ずる各市町村間の第一号被保険者の保険料負担格差を是正するために交付されるもので、全国の第一号被保険者の平均的な保険料割合であります十七%を基本として、国の調整交付金と第一号被保険者の保険料割合の合計を上限割合とした二十二%から差し引きまして、後期高齢者補正係数と所得補正係数などによって求められることになっております。この補正係数は現在のところ示されていないため、試算というお話でございますが、そういうことで積算はしておりませんので御理解をいただきたいと思います。

 次に、事務費でございますが、平成十一年度の事前認定に要する概算費用では、要援護発生率十三%の最大申請数を見込んだ事務処理を基本といたしまして求めた人件費・物件費等の総額は、約九千九百万円でございます。長野市の負担分でございますが、約四千七百万円が見込まれておりまして、このうちの二分の一が国庫補助金となります。

 御質問の平年ベースについては、十二年度の状態を見ながら十三年度から予算環境の適正化が図られることになっておりますので、今後の実施状況を見ながら決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、地域営農システムについてお答えを申し上げたいと思います。

 この地域営農システムにつきましては、長野県が平成八年度に策定をいたしました長野県農業長期ビジョンに基づき推進しております。本市でも、今後の農業振興を図るために大変重要であると考え、平成九年度から取組を始めておるわけでございます。平成十二年度中には構築をする予定で、現在農業協同組合等と協議・検討を進めているところでございます。

 議員さんの御指摘のとおり、このシステムは農業従事者の高齢化、担い手不足に伴う農地の遊休荒廃化による農業生産力の低下に対処するため、農業者と関係機関、団体等が一体となって地域の実情に即した農地、農作業、労働力等の利用調整や営農支援活動を行い、農業者の合意に基づく効率的な農業生産の展開を目指す新しい地域農業の仕組みづくりでございます。

 このため、営農集団の代表、市、農業委員会、県農業改良普及センター、農業協同組合等関係機関が参画をいたしまして、農地の流動化や農業の担い手育成、農業労働力の確保、農業用施設・機械の利用調整等の支援をする長野市営農支援センターの設置と、地域に即した農業の振興を図るための営農集団の体制づくりが重要な課題でありますので、今後も引き続きシステムの構築に向けて関係機関と連携をとりながら慎重に推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 松代消防署若穂分署の増改築計画と救急車配備時期につきましてお答えを申し上げます。

 まず、若穂分署の増改築計画でございますけれども、今議会に増改築等に係る補正予算をお願いしてございますが、これがお認めをいただけますと、なるべく早い時期に敷地地盤の調査と増改築設計委託を並行して行ってまいりたいというふうに思っております。その後入札を行って工事請負業者を決定し、できるだけ早く工事に着手をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、増改築の規模等につきましては、事務室、仮眠室の拡張、殺菌室・倉庫の新設、それから敷地内の舗装等を行い、救急業務を行う上で支障のないように計画をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、救急隊の配置時期でございますが、平成十二年度に職員採用と、それから救急車・医療機器等の導入を行い、消防学校での教育と、それから消防署所での研修を終了した後に救急業務を開始してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 下水道部長太田君

   (下水道部長 太田志郎君 登壇)



◎下水道部長(太田志郎君) 私から、緊急経済対策事業についてのうち、川田・保科地区の特定環境保全公共下水道の進ちょくについてお答えを申し上げます。

 若穂地区の下水道につきましては、生活環境の改善と水環境の保全を図るため、長野県が整備をする千曲川流域下水道須坂幹線と市が整備をする流域関連公共下水道下流処理区事業及び流域関連特定環境保全公共下水道事業で現在整備を進めております。

 御質問いただいております川田・保科地区の流域関連特定環境保全公共下水道につきましては、全体計画面積二百七十七・三ヘクタールのうち、認可面積七十五・八ヘクタールで、今年の十月二十六日に事業認可を得たところでございます。この整備につきましては、今年度下水道事業として今議会にお願いをしております国の緊急経済対策としての補正予算十九億七千万円余のうち、当地区の特定環境保全公共下水道事業といたしまして、川田地区において若穂五号汚水幹線、延長で約一千メートルの工事を予定しております。

 今後の整備につきましては、現在長野県が整備を進めております千曲川流域下水道須坂幹線が平成十一年度末には川田領家地区の国道と県道の交差点まで完成をし供用開始する予定になっておりますので、これに合わせるよう川田地区の流域幹線周辺から整備を図ってまいります。

 上流の保科地区につきましては、まず川田地区の整備を行い、その後において整備を予定しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 緊急経済対策事業のうち、落合橋の三車線化工事につきましてお答え申し上げます。

 主要地方道長野菅平線の落合橋は、千曲川と犀川の合流部に架橋されておりまして、両河川に挟まれました犀川の堤防上の道路、市道名で市道落合橋真島線でございますが、この本橋の中央部で丁字型に平面交差をする構造になっておりまして、朝夕は大変なラッシュに見舞われるわけでございます。加えまして二車線しかないというようなことで、大渋滞も一キロメートルを超えるというような状況にありまして、この対策としまして事業主体である長野建設事務所では交差点の前後、中央部でございますが、これらの渋滞緩和を図るために、この中央部の市道の交差点から大豆島側に三径間百七十メートル、若穂側に二径間百五メートル、合計二百七十五メートルの右折専用レーンの橋を設置する計画でありまして、本年八月十二日に起工式を済ませたものであります。

 当初計画では、本年度は橋脚二基の予定でありましたが、事業促進の結果、県の九月補正予算によりまして二基が増設になりまして、本年度中に四基が完成するわけであります。市道橋部分につきましては平成十二年度に工事が行われる予定になっております。県では平成十四年の完成目途の方針を示しておりますが、一日も早く完成できるよう、落合橋改修促進期成同盟会また地元の皆さんとともに、県に早期に一日も早く完成できるよう要望してまいりたいと思います。

 なお、事業費につきましては十四億円、延長が二百七十五メートル、幅員が三メートル、橋脚は全部で六基でございます。平成十年度の事業費はおよそ三億五千万円とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 一番岡田荘史君



◆一番(岡田荘史君) どうも丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。

 実はその他でもう一問お願いをして、その後時間がありましたら再質問をいたします。

 実は、農林部長さんにお尋ねをしたいんですが、平成十年度から県の方の関係で棚田事業の導入ということで中山間地の水田整備の枠が広がったのでありますが、平たん部での農業基盤整備の県単事業が見直され、五ヘクタール未満の従来のいわゆる県単事業はなくなってしまったと、こんなようなことから、実は若穂も大変農地の多いところなんですが、中山間地もあるんですが、棚田事業の範ちゅうにならない、棚田事業を取り込めればいいんですが、取り込めないような場所がたくさんあると。現調の場合ではいろいろあるんですが、農道や水路が随所に見られるわけですが、この場合、県は一応ストップをしてしまったと、その代わりこれらについては市町村が面倒見なさいというような話になっておりますが、これらの対策はいかようになるのか、当市としてのお考え方を聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) ただ今の質問にお答えを申し上げる次第でございます。

 御質問のとおり、国の方の事業面積が二十ヘクタールから五ヘクタールという形でもって非常に緩和されたわけでございます。そのために県が撤退をしたという形にはなろうかと思うわけでございますけれども、五ヘクタール未満、国の採択要件に満たないものにつきましては、今までどおり長野市が市の単独事業として対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 しかしながら、現場の状況、緊急性の高いもの、また事業効果の上がるものを最優先に考えるとともに、また、地域のバランス等も考えながら進行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 一番岡田君



◆一番(岡田荘史君) それでは、若干時間がありますが、若干要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。

 今の農林部の話でございますけれども、市の単独の農林土木予算が大変私は少ないと思っておりますので、これらについてひとつ前向きに御検討いただいて、一日も早く農道・水路が整備できることを念ずるものであります。ここで要望いたします。

 それから、介護保険のところでありましたんですが、市長さんのお答えにありました、私が例えばデイサービスの場合に一番今高いという人は一万五百円かかるわけでございますけれども、ここへプラス食費ですから、単純計算で一千五十円プラス六百円という勘定になるわけですね。一万五百円の一割負担ですから一千五十円でありますが、そこへ食費の負担分を重ねると一千六百五十円の負担になると。そうすると、今現行では六百円負担でありますんで、重度の皆さんには大変な負担になるよと、こういうことなんでありまして、ただ、これが今度の介護保険の趣旨とどうもうまくマッチしないようでありますけれども、是非とも鋭意御検討いただいて、今まで受けていた六百円払ってデイサービスへ行っていた者が、今度は一千六百五十円払って行くようではちょっとあんばいが悪いような気がしますんで、是非ともここら辺はひとつ前向きに御検討いただきたいと、かように思います。

 それと、もう一点、同じような状況なんですが、医療費の場合でもやはり今、老人の福祉費、県で二億三千万円ほど出しているような金があるわけですが、これらについてもですが、対応によっては出ないんかもしれませんけれども、福祉という面からするならば是非ともお続けをいただくような方策を考えてほしいと、この二点要望いたします。

 若干時間が残っておりますが、三時三十分を過ぎましたのでこの辺で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時三十一分 休憩

   午後三時五十三分 再開



○副議長(若林佐一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議員笠原十兵衛君から本日の会議を欠席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。

 選挙管理委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 選挙管理委員会委員長竹内君

   (選挙管理委員会委員長 竹内平一郎君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(竹内平一郎君) 貴重な時間を恐縮でございますが、ただ今議長さんの方からお話がございましたように登壇を許されたわけでございます。というのは、先ほど午前中の堀井議員さんの説明の中で、公職選挙法の期日の関係で、六月一日からというのが五月一日というようなことで申し上げてしまいました。そんなことで、訂正をひとつお願いをしたいということで登壇したわけでございます。議長さん、いろいろ御迷惑でございますけれども、よろしくひとつお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(若林佐一郎君) 一般質問を継続いたします。

 十番金井六郎君

   (十番 金井六郎君 登壇)



◆十番(金井六郎君) 十番金井六郎であります。

 一般質問、本日の最後になりましたが、質問通告してあります順序で行政事務事業一般について質問いたします。

 既に質問された項目もありますが、視点を変えて質問しますので市長初め関係理事者の簡潔で適切な御答弁をお願いします。

 初めは、中核市への移行に向けてであります。数多い課題の中から二点についてお尋ねします。

 まずは、職員の意識改革について。

 県から大幅な事務権限が移される福祉、保健衛生、環境保全、建設、都市計画などの事務のうち、市民生活に身近な事務を市が行うことで事務処理の簡素化、迅速化を図ることなど、行政サービスの質が目に見える形で向上させなければなりません。もちろん市民を含め、自助・自立の意識も高めなくてはならないと思います。したがって、行政への積極的な市民参加を働き掛けることも必要であります。

 去る六月に、特別委員会で福岡県の八女市公立八女総合病院へ出向き、勉強させていただきました。地域の中核病院として市民に信頼され、経営面でもすばらしい実績を上げておりましたが、院長さんの説明の中で研さんの言葉を何回かお聞きしたこと、今も深く印象にあります。

 また、話題を変えてみますと、去る九月のNHKのクローズアップ現代で「訴えられる公務員、個人に賠償を求められる住民訴訟」であります。幾つかの例がありましたが、名古屋市の例、二十四人の部課長さんなどが個人で訴えられていること、長年続いてきた慣例事案が主で決裁をした公金支出のことからであります。情報公開の時代、公金の支出は公益性が問われること、また、法令や条例、規則の裏付けのチェック、自己点検、慣例などを変えることも能力と勇気が必要だと解説しております。

 さて、本市は事務権限の移譲でこれからも責任を負う案件も多くなります。研さんを深められ、行政サービスの向上に勇気を持って行われていくことを心から願うものであります。市長初め関係理事者のお考えを伺います。

 次に、高度情報化の施策についてお尋ねします。

 去る二月から三月の長野冬季オリンピックとパラリンピックは、情報通信分野においてハイテクオリンピックを実現し、世界に向けて我が国の情報通信技術を披露いたしました。一方、また、情報先進都市長野を国内外へアピールする場としても重要な役割を果たしております。ポストオリンピックでは間近に迫った二十一世紀を目前にしております。

 このような状況の中で、地域情報化の推進は今後の市行政において必要な施策であります。人間で例えると骨格ともなる高速道路が整備され、また、血管に当たる新幹線も開通し、残る神経に当たるものは高度情報通信網であります。本年四月に長野市フルネットセンターがオープンし一般公開されています。学校教育の面でも長野市マルチメディア教育利用研究会が発足しました。研究用のVOD端末等を設置した市内六十八か所の小・中学校をフルネットセンターと光ファイバーで結び、本年度二学期から研究を開始されたと聞いております。市民福祉の向上、地域産業の活性化など、名実共に中核市としての機能を発揮するために、全国の主要都市との行政情報を初めとする各種情報の集積、発信を行う情報通信基盤の整備が必要と考えます。

 以上から、長野市を取り巻く現在の状況及び今後の情報化の展開について、見通しと学校教育を含めて概要をお尋ねします。

 二番目は、少子化対策であります。

 十五歳未満の子供の数と総人口に占める割合が戦後最低であることが国の調査で分かり、本年四月一日現在の十五歳未満の子供の数は前年より三十三万人減少し、総人口に占める割合、子供の割合も前年より〇・三ポイント低下し十五・二%となっており、共に戦後最低を更新して老人人口を下回っております。子供の減少が労働力人口の減少など、二十一世紀の国の経済、社会に及ぼす深刻な影響が指摘され、このまま進めば若年層の社会保障費の負担の増大という問題どころか、産業の発展、民族の存亡にもかかわる重大な問題でもあります。少子化対策として、子育て意欲を持てる家庭や就労環境の実現、職場優先の日本型雇用環境の改善や低年齢児保育の拡大などによる子育て支援策の拡充で、国民的な議論と国民の意識改革を粘り強く求めていかなければなりません。

 国が全国の十八歳から四十歳の男女約七千人の意識調査で、子供を持とうとするために必要な施策を質問したところ、子供のいない女性の中では、育児休業や、子供の病気などで休暇が取りやすい職場環境の整備が四十・八%、保育所の充実が四十・二%を挙げた人が最も多かったと言われています。また、すぐにすることは経済的な優遇で、分べんの保険適用、子育て減税、手当の支給など、また、家庭内における男性の協力で若い人に子育ての希望を持たせることなど、数多い意見があります。国も現在、政府の少子化への対応を考える有識者会議の会合で賢明な議論を重ねておりますが、国の指導が最も大切でありますが、続いて県・市の対応も求められております。長野市において今後考えられる施策の概要について、市長の見解をお尋ねします。

 三番目は、教育問題についてであります。

 初めは、中教審答申への取組であります。

 地方分権を柱とした去る九月の中央教育審議会の答申は、義務教育でも実質的に行われてきた上意下達のシステム脱却を促しております。地方分権を機能させ特色ある教育を展開し、自らが責任を持つとの自覚が欠かせないとしております。機会均等や水準維持を理由にこれまでの教育行政は全国一律の基準で行われ、地方の独自性は余り認められなかったと言われております。いじめや校内暴力、不登校の増加など、全国一律の対応ができない問題が山積するなどで、中教審は地方や学校が独自性を発揮できる制度づくりを要請することになりました。

 以下、答申の中から要旨を申し上げますと、教育行政における国・県・市の役割分担、国の役割、地方公共団体との関係見直しでは学校の設置、地方や学校の裁量幅を大きくして創意工夫を生かした教育課程の編成、国の指導資料はいじめへの対応などに限定、教育委員の選任の在り方の見直しなどがあります。また、学校の自主性・自立性の確立、教育委員会と学校の関係見直し、学校の裁量権限の拡大もあります。さらに、地域住民の学校運営への参画、学校に学校評議員を置き、学校運営に関し意見を述べ助言することなど、地域の教育機能の向上など数多くの項目があります。また、九月末に文部省に提出した「今後の地方教育行政の在り方について」の中で、国の権限を小さくし県や市町村の権限を拡大することを基調に具体的改革案を提言しております。これを受けて文部省は、来年夏をめどに省令を改め、関係法規の改正、国会の成立などして平成十二年四月から実施したいとしております。また、長野市の総合計画審議会の第三分科会、教育分野は、教育全般では個性ある長野の教育を求めております。これからの教育、どのように取組されていくのか、概要について教育長の御答弁をお願いします。

 次に、家庭教育の充実についてお尋ねします。

 近年、児童虐待や青少年非行の増加と進む低年齢化で、文部省は本年度から支援策として家庭教育カウンセラーを三十都道府県に二人ずつ配置し、電話相談で専門的に取組し、来年度から全国に配置して相談体制を強化していくとされております。また、二〇〇一年までに実行する予定の全国子供プランでは、就学前の全家庭を対象に家庭教育手帳、親子手帳を配布する計画で、年度内に作成する予定だとしております。「文部省がそこまで口を出すことに当初は反発を懸念したが、比較的受け入れられたこと、当たり前のことを呼び掛けざるを得ない状況を国民の多くが感じているのでは。」と担当部局が話しております。また、中教審では、教育委員会は地域が一体となって家庭教育を支援する体制を整備することも答申しております。「心の教育の原点は家庭だと思う。まず家庭での親子の会話が大切で、身近なところから話をして親子の会話が成立するようにしなければならない。」と、多くの有識者が述べております。また、長野市第三次総合計画審議会の中でも、家庭教育の充実を多くの委員から提言されております。長野市教育大綱の家庭教育からも、家庭と学校の密接な連携からPTAを含めて具体的な活動についてどうなされていくのか、概要をお尋ねします。

 また、社会教育面からは家庭と地域の連携で生涯学習を含めて具体的施策の展望について概要を伺います。

 四番目は、投票率の向上策についてお尋ねします。

 去る七月の参議院選の投票率は、全国で八九年の六十五%から九二年、九五年の四十四・五%と、つるべ落としのように下がり続け、下降線をそのままたどると三十%台に落ち込む時代も想定されると言われていました。しかし、長野市も県平均はわずかに下回ったものの、六十二・五四%と、前回の四十八・〇二%は大きく上回りました。これは不在者投票の条件緩和、投票日の時間延長もありますが、市を初め選挙管理委員会など関係の皆さんの啓発運動など、懸命な活動と御努力もありました。心から敬意を申し上げます。

 公職選挙法の選挙は国・地方を通じて毎年のようにあります。長野市は昭和四十三年に明るい選挙都市宣言をして、本年で三十周年を迎えました。選挙では必ず投票して自らの責任を果たされるよう、今後も粘り強く呼び掛けることを願うものであります。今後の取組について、白バラ友の会を含めて選挙管理委員長のお考え、要点について伺います。

 現実の政治や社会は大きく動いているのに政治離れは深刻だ。数年後には有権者となる中・高校生の間にも政治や社会制度に対する関心は薄い。だが、無関心・無関係のままで子供たちが次代を担うことはできない、そんな危機感から公民の授業や模擬投票などを通じて現実の社会の政治選挙を考えさせる実践が教育現場の各地で行われていると聞いております。政党への質問状を書いたり街頭でのアンケートなどを体験するうち、生徒も少しずつ社会を自分のものとして考え始めたり、国政選挙に合わせ政策を重点に模擬投票を実際にし、政策を良く見る力、選挙とは政策を見るものだという意識を育てたいと。三権分立や憲法の条文をただ覚えさせるのでなく、もっと大きな視点からこの国をどうつくるのかという気構えを持たせることが大切だとしております。長野市の教育現場では有権者意識をどのように育てているか、概要をお尋ねします。

 五番目は、東北地区水害対策の抜本策であります。

 御承知のとおり、雨水の流れは市街地から周辺の東北部へ、そして末端の千曲川へと流出しております。近年、三十分から一時間の雨量が二十から三十ミリメートル程度で、東北部地域で随所に水害の箇所が発生しております。今日まで市当局や関係機関の御尽力で一定の改善は図られております。しかしながら、水害は今日の状況で自然現象であるというよりも、むしろ開発と人的なものに起因するケースが増加の傾向にあり、依然として長野市東北部における都市型水害を抜本的に解消する方向には至っておりません。

 去る十月長沼地区の行政懇談会で千曲川左岸堤防、長野市側ですが、の整備で村山から立ケ花間の堤防は漏水対策が講じられていない区間で、水防上最も重要な危険度AないしBランクにされていることや、護岸の浸食が進みその規模は日々拡大していることなどでこの整備を図られることを要請しております。昭和五十八年の千曲川など周辺の水害時に経験がありますが、堤防から足元を流れる濁流で手を洗ったこと、また、反対側を懐中電灯で照らせば堤防の草むらに水が流れ出ていた現状をつぶさに経験いたしました。明治二十九年の千曲川の決壊から推して今日同じようなことがあれば、広大な長野車両基地、千曲川流域下水道の終末処理場などの公共施設や多くの企業施設、住宅、優良農地が水没し、大災害となります。この対応についてお尋ねします。

 また、東北部における水害は、今日農業サイドを中心にした増強対策で御努力をいただいておりますが、都市型水害解消のため都市排水路整備を初め排水機場の増設は急務であります。私は、特に強く訴えたいことは雨水調整池等施設の設置であります。このことは、区画整理事業や開発行為時に設置を義務付けして一定の前進は図られておりますが、更なる取組を望むものであります。この現状、中長期展望での計画並びに見解の概要を伺います。

 地球の温暖化、毎年の梅雨明け、台風シーズンの集中豪雨は、今後とも避けては通れない課題であります。衆知を集めて検討されることを願うものであります。関係理事者のお答えをお願いします。

 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問又は要望をさせていただきます。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 金井議員の御質問ですが、職員の研修、意識改革でございます。

 来年四月から中核市となります。また、オリンピック、パラリンピックの有形・無形の資産を活用しての第三次総合計画もスタートしますし、二十一世紀へ向かって大事な年度となります。そこで、職員の皆さんがなお一層市政を推進して新しい都市像、五輪の感動を未来へということで夢きらめく交流とやすらぎのまち、長野市での市民生活の質が高まる、そのような施策を展開していきたいと、このように考えておりますが、そのためには御指摘のように職員の一人一人の意識改革が必要でございます。特に市民の皆さんには親切に対応してもらうよう指導しておりますが、親切な対応の中で総合的なかつスピーディーな判断力、そしてまた、いろいろな施策を実行していくには市民の皆さんによく理解してもらえるそのような勉強が大事でございまして、そういう能力を高め資質を高めるような研修をしていきたいと。熟慮して決断をして実行するんだと、そして慣習や先例にとらわれない創造的な仕事をしていく必要があると、自主的な判断もしていく必要があると、このように考えております。ファイトのある職員で、特に若い職員が大勢になってきておりますので、若い職員の皆さんにもやる気を出してファイトを出してもらおうと、そういうことで研修を進めてまいりたいと考えておりますが、市で取り組んでいる具体的な研修の取組は、また研修所の所長の方からお答え申し上げます。

 少子化対策ですが、少子・高齢化は日本の構造的な社会や経済にいろいろな面で大きな影響を与えると。これは経済的に先進国はこのような傾向があるわけですが、これにどういうふうに対応していくかということで介護保険制度も始まるわけですし、少子化対策としては平成六年からエンゼルプランや緊急保育対策五か年事業で国の方でも施策を進めております。今、御指摘のように今年の七月、少子化への対応を考える有識者会議ということで、首相の主宰の下に子供を産み育てることに夢の持てる社会ということで、職場や結婚の問題、子育ての問題、家庭や地域や学校の問題について今いろいろ懇談してまして、この中でまた具体的な提案がなされると期待しているわけでございますが、長野市で当面取り組んでおるのは、国の緊急保育対策事業を受けて女性の皆さんが職場へ、あるいは社会進出でいろいろ活躍してもらうにふさわしい環境づくりを進めていきたい、その意味で保育対策は非常に大事だと、こう考えておりまして、保育園の事業も一時保育から延長保育や障害児保育など様々な取組を進めております。また、各保育園も開放して育児相談に乗ったりしておりますし、今年は山王保育園に子育て支援センターを開設いたしまして大変利用率も高まっておりますので、十一年度では南部地区にも地域子育て支援センターを開設したいと、このように考えております。それから、児童館や児童センターや児童クラブの整備も進めております。そういうことで、子育てをしながら女性の皆さんの社会参加しやすい環境づくりというのが一番大事ではないかということで、今、様々な保育に取り組んで、なお一層来年度充実をしていく方針でございます。

 これだけではなくて、やはり職場の働きやすい環境というのも大事ですし、大きな政府の施策も期待するわけですので、また有効な施策については全国市長会を通じてまた国にも要望・提言をしていきたいと考えております。



○副議長(若林佐一郎君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、中央審議会答申についての御質問がございましたのでお答えをしてまいりたいと思います。

 中央教育審議会は、我が国が活力ある社会に発展していくためには、ゆとりの中で子供たちに豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの生きる力をはぐくむことを目指しまして、一人一人を尊重した教育を展開していくことを求めております。

 先ほど議員さんの中にもありましたように、教育の地方分権化、特に学校の自主性・自立性の確立と教育委員会のかかわりの点から考えを述べてみたいと思いますが、制度をどのように変えましても中央で論議しモデルを提示していただいても、そのこと自体では変化もないし動きがとれないわけでございますが、まず私ども教育委員会自身も変容をし、教育の理念の構想を持つと同時に、職員の意識改革も図り学校教育を支援してまいりたいと考えております。生きる喜びを、育てる教育の確立を目的としながら長野市の教育理念の敬愛の心を基底に据えまして、個性的な長野市教育を構想してまいりたいと考えております。

 取り分け、そのことについては三点からお話を申したいと思うんですが、まず一つは、今までの画一的な教育から個性教育というふうに展開をしていく必要があるだろうと考えております。各学校の全職員が協力しまして児童・生徒の願いを生かし切る、特色ある教育課程の編成に努力していただきまして、その内容に応じた予算の配当等も支援をしていく必要があると考えます。また、各学校では今までの教育実践から蓄積されてまいりました財産に、新しい中央教育審議会の答申の内容を加えた教育課程の編成に着手していくところでありまして、子供が求め追求する総合学習の研究とか、ティームティーチングによる学習形態の開発等を通しながら、教師の意識改革を含めて進めてまいるところでございます。

 次に、二つ目には、新しい教育を支える学校空間や環境づくりが必要だろうと考えております。より良い学校空間や環境づくりをするためには、教育をつくっていくという意識と教育理念がなければならないわけでございまして、学習する場を単なる教室だけでなくて学校外へ出して自然の中で学習していくと、自然自体が一つの教室だという発想も大事ではないかと考えているところでございます。つまり、学校空間を大自然の中で学ぶ自然学校にまで広げて考えるとき、自然学校における体験学習や集団学習、教育の方法等において弾力的な対応が必要になってまいるのではないかと。このことにつきましては、行政としても大きくこれを支援してまいらなければならないと考えております。

 三つ目には、地域に開かれた学校づくりというものが、これからの地域住民の皆様の教育参加に加えて新しい教育の息吹になっていくものと考えております。開かれた学校づくりに当たりましては、総合的な学習の成立のためという限定されたねらいだけでなくて、地域社会に協力をいただき地域社会との長期的な安定した関係づくりをしていく必要があると考えております。そのためには地域社会の人々に向けて学校に対する関心を高め、学校を支持する教育世論の形成を図ることが学校運営の上、重要なことだと考えておりますし、学校から情報発信する対象は、学校に子供を通わさせていただいている親だけではなくて、卒業生や学校に関心を持っておられる人々など、地域社会全体に住む人々の声というものを集約していく必要があると。今、学校では情報の発信にとどまらず、学校開放を設けたり学校参観を行い成果も出ているわけでございますが、地域の皆さんの人材活用といいますか、お力をちょうだいしながら、例えばある小学校では菊作りや物作り、文化活動の御指導をいただきまして、その指導者の皆さんと子供たちとの間に好ましい人間関係が生まれてきておりますし、行政としてもこのような活動を積極的に援助してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、学校評議員制度が新たに今回導入するということが出ているわけですが、識見ある教育に対する理解ある数人の人たちを校長が推薦しまして教育委員会が任命するというような形の中で、校長の相談相手、いわば参与といったような形で自分たちの学校の教育力を高めていくということが今後の教育への新しい芽だとされているわけでございますが、このことについても十分検討してまいりたいと思います。

 本市では、既に心の教育の先取りや国際化教育を一校一国運動において既に大きな実践を残しつつあるわけでございますが、今回の中央教育審議会の答申を十分検討し、その中から実践できるものを通しながら二十一世紀の新しい教育の窓を開いていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 選挙管理委員会委員長竹内君

   (選挙管理委員会委員長 竹内平一郎君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(竹内平一郎君) 金井議員の質問にお答えいたします。

 参議院選挙の投票啓発を昨年からの長期にわたり推進くださいました明るい選挙推進協議会、白バラ友の会、区長会を初め多くの関係者の皆様の御尽力に対し深く感謝を申し上げます。

 この参議院選挙は、投票時間の午後八時までの延長や不在者投票の事由の緩和など、投票環境の向上策を内容とする公職選挙法の改正後初めての国政選挙でありまして、注目された全国の投票率は五十八・八%で、前回投票率四十四・五%に比較して十四・三ポイントのアップとなりました。しかしながら、この陰には投票時間や不在者投票時間の大幅な延長や即日開票の作業が深夜に及ぶ対策などの新たな対応を迫られたもので、選挙の管理執行に当たり選挙関係者の労苦と忙しさは並大抵のものではなかったわけであり、今後の選挙における改善していかなければならない課題と感じたものでありますが、関係者各位の協力に深く感謝をするものであります。

 参議院選挙後も各地で選挙が行われておりますが、残念ながら投票率の低下傾向が続いているようであり、法改正の効果が持続されないことに深く心を痛めているものであります。このようなことから、日ごろの選挙啓発の大切さを改めて強く感じるものであります。

 本市では、啓発活動の中心的な役割を白バラ友の会に担っていただいておりまして、白バラ会の全地域の設置をお願いしてまいりました。この結果、現在二十一地区に設置が進み、余すところ五地区になりました。一日も早く全地区に設置を進め、全市的な投票啓発を進める必要を強く感じておるものであります。

 白バラの会は女性から成る組織で、家庭内の中心的な役割を担うお母さん方の活躍が若者の投票の動機付けに大きな力になることと信ずるものであります。したがいまして、新成人になった段階から選挙に関心を持っていただくためには、地域の活動や若年層に影響力を持つお母さん方の活躍が欠かせないものであり、選挙管理委員会としましては、白バラ友の会のボランティア活動を支えながら啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

 白バラ友の会の活動は、新成人へのチラシの作成配布、手作りポスターの掲示、会報の全世帯への配布、街頭一斉啓発、地域の会合での啓発、イベント時の啓発、家庭内での投票の掛け声運動などのほか、それぞれの地域の特性を生かした投票啓発を進めております。また更に大きく進展するよう願うものであります。

 しかしながら、こうした選挙啓発だけで若年層の意識を変えることは難しいことと思います。このため、社会全体がそれぞれの立場で若者の意見を政治に反映させる努力をするとともに、常日ごろ選挙の大切さを訴え続けることが必要ではないかと考えておるところでございます。

 今後も引き続き、明るい選挙推進協議会や白バラ友の会と一体となり、選挙の重要性や投票の責任について、成人式や青年有権者研修会などの機会を通じて粘り強く訴えてまいりたいと考えているところでございますので、今後とも議員各位の御理解、御協力を強くお願いするものであります。

 明るい選挙事業の一環として行いました過日の明るい選挙都市宣言三十周年記念の記念大会には、大勢の議員の皆様の御出席をいただき、盛会に開催することができましてお礼を申し上げる次第でございます。二十一世紀への懸け橋となる選挙が明るく正しく行われるよう、選挙啓発の重要性の認識を新たにした次第でございます。

 終わりに、今後の選挙において改善の必要を感じていることの一つについて選挙公報の迅速な配布がございまして、不在者投票の増加に伴い選挙公報の早期配布の強い要望を頂いておりますので、研究を重ねてまいった結果、全国的に波及している新聞折込みに切り替えることにより迅速な配布ができるということであり、適正な判断の下に投票ができるよう一日も早い選挙公報の配布に努め、一歩一歩ではございますが、市の皆様の要望にこたえてまいることが投票率の向上に結び付くものと期待しているものでございます。

 以上で終わります。



○副議長(若林佐一郎君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 高度情報化の施策につきましてお答え申し上げます。

 情報化が著しく進展しておりまして、従来の産業界のみにとどまらず、社会全体にとって大きな影響を及ぼしつつあります。コンピューターと通信システムが融合した情報通信ネットワーク化が進展いたしまして、産業、社会、生活、文化あらゆる分野で必要とする情報が、いつでも、どこでも、自由に利用できるようになりつつあります。

 長野市にとりましても、地域情報化の推進は地域の活性化や市民福祉の向上を図るために重要なテーマとなっております。本市においてはこのような状況を踏まえまして、平成七年度から郵政省の補助事業であります地域・生活情報通信基盤高度化事業のうちの自治体ネットワーク施設整備事業の指定を受けまして、三か年でフルネットパイロットプロジェクトを進めてまいりまして、本年四月二十三日に情報通信の中核施設となるフルネットセンターがオープンいたしたところでございます。このフルネットセンターは、長野オリンピックの期間中はVODシステムを中心にハイテクオリンピックの実現に寄与したことは御承知のとおりでありますが、四月にオープンいたしまして以来、十一月末現在での視察あるいはマルチメディア体験の一般利用者など七千四百名程度の人々が訪れておられます。今後も一般利用につきましては、マルチメディア体験会などの開催を通じまして情報化への理解を一層図ってまいりたいと考えております。

 また、オリンピック終了後、市立小・中学校六十八校に再配置をいたしましたVOD端末とフルネットセンターのVODサーバーとを光ファイバーで結びまして、学校へのVOD映像サービスを開始いたしました。このVODを主体としたマルチメディア利用の教育について研究を行うため、去る六月三十日に長野市マルチメディア教育利用研究会を発足させまして、VODの二部会、インターネット部会及びパソコン教育普及部会の四部会を構成いたしまして、全小・中学校から担当の先生が参加をして研究を行っております。先生方につきましては、インターネット講習会など情報機器操作やコンテンツ作成など情報にまつわる知識、技能等の向上にも努めてまいりますほか、学校におけるVOD端末の拡充やインターネット端末の増設、それに伴う校内の環境整備や、さらにはVODコンテンツの一層の充実、インターネット学習の教材作成のための環境整備など、充実に向けて検討を行ってまいります。

 また、光ファイバー社会の早期実現を目標に、全国ギガビット級の光ファイバーで結ぶギガビットネットワーク構想におきまして、ATM交換機設置の全国十都市の一つに本市が選ばれまして、さらに、その結節点であります接続装置の設置がフルネットセンターに決定をいたしました。このギガビットネットワークを通じまして、フルネットセンターのVODサーバーに蓄積された教育映像を他の地域の小・中学校で活用し、また、他の地域で制作、蓄積、運用されている教育情報など互いに共有いたしまして、教育へ活用するための利用方法などの実現に向け検討をしておりますほか、さらに、郵政省のマルチメディアパイロットタウン構想のマルチメディア・モデル市役所展開事業の協力自治体に本市が採択されまして、三年間の研究期間において実験を行う予定であります。これはGIS、地理情報システムを利用いたしまして、CATV網を利用したインターネット技術を用いて市役所などに設置する公開端末や、市民の方々が例えば用途地域でありますとか公共施設、避難場所、統計情報などの行政情報を入手できる行政情報システムを開発していこうとするものであります。

 このように、市民の皆様お一人お一人にマルチメディア機器を通して地域情報化についての理解を深めていただくとともに、情報通信ネットワークの整備を進めまして、併せてフルネットセンターなどの情報の結節点の充実を図りまして情報の高度化による市民福祉の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 私から、教育問題についての中の家庭教育の充実と教育現場での有権者意識を高めるための概要について、お答えを申し上げます。

 最初に、家庭教育の充実でございますが、家庭教育は親子や家族とのかかわりの中で発達課題に即したしつけを行い、他人に対する思いやりや我慢する心などをはぐくむことであり、これは親が果たすべき重要な役割であると考えておりますし、家庭での教育は教育の出発点でありその後の教育の基盤であるとも考えております。

 家庭のしつけは、乳児期には優しく細やかな母子の結び付きを大切にし、母親と子供が太いきずなでしっかり結ばれるのですが、子供の自立が始まる幼児期になりますと親が子供のしつけの目標や方法に自信が持てなくなり、しつけに対する不安から子供に対して過干渉になったり過保護になってしまうことが多いのではないかと考えられます。また、核家族化が進み家庭の中で育児やしつけについての経験に基づいた知恵が伝えられる機会が少なくなってしまっていることからも、親のしつけに対する迷いや不安を増大させる一因になっているのではないかというふうにも考えられます。

 そのような中にあって、しつけに自信を持って取り組めるように、平成九年度に公民館では家庭教育学級講座を延べ百六十四回開催しましたところ、七千七十四人の参加がございました。また、少年育成地区会議では、家庭のしつけミニ講座を百二十六回開催し五千人の参加がございました。また、本年の七月から始まりました山王保育園子育て支援センターの育児相談は、十一月までに百六件あり、園開放を利用した保護者・児童は一千六百八十人でありました。また、昭和五十三年に長野市青少年健全育成市民会議を設置し市民総ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでまいりましたし、また、昭和六十二年に地域学校の連携事業推進本部を設置し各地域に合った連携事業を進めてまいりました。さらに、地域の子は地域で育てることを大切にしまして育成指導員がより地域に合った連携事業を展開していくために、平成十一年度からは青少年育成地区会議の中に包含し組織し、家庭教育の在り方、親子の触れ合い、三世代交流等の諸活動をPTAを含めた家庭と学校、地域と連携を強化しながら実施する体制を整えてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましても、学社連携の在り方について教育委員と社会教育委員の合同の会議を行ったり、教育委員と社会教育委員に学校現場の先生方を交えての会議を行いまして、家庭、地域、学校の連携の在り方や直面する教育課題について議論を深めておるところでございます。来年四月の中核市移行に伴い行われる機構改革の中で、生涯学習の推進を図るために生涯学習課の独立を進めておりますし、また、本市における生涯学習の在り方を示す長野市生涯学習基本構想の策定も今後進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育現場では有権者意識をどのように育てているのかというその御質問と概要でございますが、初めに、現在小・中学校で実施されております公民的分野に関する授業内容の概略についてお答えを申し上げます。

 小学校六年生での例を申し上げますと、文部省の指導要領に基づいた長野市のカリキュラムに沿って、基本的な人権を尊重した現在の政治、政治の仕組みと国民主権、平和を願う政治と国民生活などについて学習を進めております。教科書の中では「大切な選挙・議会見学・学校や公園のできるまで」などの教材で、議会や議員さんとのかかわりも学んでおります。

 中学校の学習内容の一例を三年生の学習内容で申し上げますと、「私たちと地方自治」の学習内容として地方自治の仕組みや政治への参加の方法について学び、さらに地方自治の抱えている課題について考えさせるなどの関係する学習が展開されております。その中で「選挙と選挙制度・選挙をめぐる問題」の学習内容では、「一票の重み・政党と国民・政治へのはたらきかけ」などの内容を学んでおります。

 次に、子供たちに現実の社会と政治、選挙を考えさせる実践等につきましては、議員さん御指摘のように、大切な教育内容の一つであるというふうに受け止めております。現在、学校現場で行われております体験的学習では、小学校では児童会、中学では生徒会の役員選挙を初め児童会総会、生徒会総会の企画運営から始まりまして委員会の議題決定の仕方と運営、各委員会の活動方針の決定並びに具体的な活動、各種集会の企画と全校への呼び掛け、実践結果の報告等の活動体験を大切にしまして、各小・中学校で取り組んでおるところでございます。

 今後も各学校の実情に合わせまして、地域に密着した教材を基にした活動を通して、有権者意識の理解と体験学習をより充実するように努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 東北地区水害対策の抜本対策についてお答え申し上げます。

 朝陽、柳原、古里を主体とします本市の東北地区は、近年の急激な都市化の進展に伴いまして農用地の宅地化への転用が進み、宅地化による雨水排水は農業用水路を利用しているというような関係から、末流は農業用水として長沼一号幹線排水路に依存している状況であります。都市排水としての幹線排水路は皆無に等しい状況でありまして、豪雨時には浸水被害が発生しております。

 このような状況の中で浸水被害を解消するために、既設水路の改修を初めJR北長野駅前より浅川へのバイパス水路の建設、この水路につきましては平成十二年度を完成目標として建設中であります。さらに、集中豪雨等によります急激な雨水流出を抑制するため、雨水を一時貯留し下流域の水量を軽減するための雨水調整池、これは長野運動公園の中に一部建設済みでありますが、さらに水害防止のため必要箇所につきまして雨水調整池を設置すべく現在適地を調査中であります。また、一千平方メートル以上の大規模な住宅団地の開発に当たりましては、長野市宅地開発指導要綱に基づき開発に伴う流出の増加分について調整池等による一時貯留をし、雨水流出抑制を義務付け、下流への影響が少ないよう指導しているものであります。

 この東北地区の排水計画の抜本対策に当たりましては、今後、長沼一号排水路が農林関係で造ってある関係上、農林サイドとの調整を図り、新たな都市排水路、雨水調整池、排水機場等の新設を含めた東北地区一帯の雨水計画を見直して、浸水被害の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、村山・立ケ花間の千曲川左岸堤防は、豊野町の一部を除きまして既に計画断面で整備済みであります。しかしながら、建設省の重要水防区域一覧表によりますと、漏水に対しては一部地域で対策工事が必要であるというようなことでございますので、対策工事につきまして、この堤防を管理しております建設省千曲川工事事務所、北陸地方建設局並びに建設省本省に対しまして強い要望をしているところでありますが、建設省では昭和五十六年から五十八年の大出水に大きな被害を発生しました下流域の、この下流域につきましては多くが無堤地区というようなことでありまして、この無堤地区の暫定堤防化を重点的に工事を実施しておられまして、下流域が整備が済み次第これら工事に着手するというようなことであります。

 流域の皆様方が安心し生活できるよう、今後とも機会あるごとに早期に漏水危険箇所の改修工事が行われますよう要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 職員研修所長小林君

   (職員研修所長 小林紀美子君 登壇)



◎職員研修所長(小林紀美子君) 中核市移行に向けてのうち、職員の意識改革を図る研修についてお答えをいたします。

 議員さん御指摘のとおり、職員が中核市職員として自己研さんを図り、市民の皆様の立場に立って意識改革を図っていかなければならないと考えております。

 今年度は、職員一人一人が中核市制度を認識し、中核市の職員であるという自覚を持つことを中心に据えて、研修を実施してまいりました。

 職場研修では、中核市について全職場で話合いが行われておりまして、既に終了した職場からの研修報告の中にも「職員の意識改革が必要」「より速やかな判断が求められるので能力アップの研修が必要」など、中核市へ移行するに当たり積極的に取り組もうとしている意見が多く出されております。

 また、一般研修の中でも、今まで係長以上を対象に実施しております専門講師による政策形成能力、判断能力、問題発見能力、説得能力などの向上を図るための研修を今年度からは新任主査も対象に実施し、若手職員からの能力アップも図っているところでございます。受講生のアンケートの中から「折衝、説得技術が仕事に役立つ」「プレゼンテーションの重要性を感じた」など感想が寄せられております。

 さらに、長野市の未来を考える自主研究グループにおきましても、今年度は三十五歳未満の若手職員四十名を五グループに分け、その全グループが中核市に関するテーマで研究をしておりまして、この報告書の中に「個性あるまちづくり」「職員の意識改革」「意思決定のスピードアップ」「職員の自由な発想を生かせる職場づくり」など提言されております。このように、多くの職員が意識改革が必要であるという自覚を持っていることがうかがわれます。

 いずれにいたしましても、仕事を通じ、また、研修を通じて自己研さんを図り、より一層の意識改革を図っていくための職場風土づくり及び職場研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 十番金井六郎君



◆十番(金井六郎君) 時間も若干ありますので、一、二点ほど要望いたします。

 初めは教育問題について、それぞれ御答弁をいただきました。

 学校給食でありますが、食事の時間は二十分程度とお聞きしております。二十分、食事の時間。前後に準備や後片付けの若干の時間があります。工夫して、二十分を三十分ぐらいにできないものかと、こういうことなんですが、適切な時間確保、ある程度やはり時間も必要です、食事には。

 それから、給食の残りがどうも出ちゃう。その辺もありますので、今申し上げたこと必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか、御検討を賜りたいと思います。

 また、近年、児童・生徒の万引きなど少年非行も依然として増加傾向にあります。これは家庭や学校、地域社会の大きな課題でもあります。連携を一層深めていただき、教育面からも働き掛けを賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(若林佐一郎君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十五日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時五十五分 散会