議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野市

平成10年 12月 定例会 12月11日−02号




平成10年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成10年 12月 定例会



平成十年十二月十一日(金曜日)

 出席議員 (四十三名)

    第一番    岡田荘史君

    第二番    祢津栄喜君

    第三番    酒井美明君

    第四番    滝沢勇助君

    第五番    三井経光君

    第六番    町田伍一郎君

    第七番    小山岑晴君

    第八番    根岸元宏君

    第九番    山本和男君

    第十番    金井六郎君

   第十一番    小林義直君

   第十二番    山田千代子君

   第十三番    鈴木 清君

   第十四番    田中 健君

   第十五番    平瀬忠義君

   第十六番    轟 正満君

   第十七番    伊藤治通君

   第十八番    若林佐一郎君

   第十九番    小池 例君

   第二十番    青木 誠君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    藤沢敏明君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十一番    竹内久幸君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎 一君

  第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員 (一名)

  第二十一番    笠原十兵衛君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田 佐君

  助役         市川 衛君

  助役         久保田隆次君

  収入役        徳永治雄君

  教育長        滝澤忠男君

  公営企業管理者    西澤清一君

  監査委員       柄澤 滋君

  総務部長       宮下富夫君

  企画調整部長     土屋郁巳君

  財政部長       戸谷修一君

  生活部長       稲玉三雄君

  福祉部長       清水進三君

  環境部長       清家祥雄君

  農林部長       宮林修二君

  商工部長       伊藤克昭君

  建設部長       西山治雄君

  都市開発部長     宮原政嘉君

  職員研修所長     小林紀美子君

  市街地整備局長    伝田長男君

  水道部長       佐藤哲雄君

  下水道部長      太田志郎君

  消防局長       青木壽一君

  教育次長       早水清美君

  教育次長       窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       高橋 進君

  事務局次長

             岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長     水沢章夫君

  議事調査課長補佐

             平井恒雄君

  兼議事係長

  主査         今井剛志君

  主査         和田康晴君

  主事         山岸健二君

  主事         峯村 賢君

  調査係長       戸谷富雄君

  主事         堀内秀雄君

  総務課長補佐

             戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事         浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(代表)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、二十一番笠原十兵衛君の一名であります。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、三十三番高川秀雄君

   (三十三番 高川秀雄君 登壇)



◆三十三番(高川秀雄君) 三十三番高川秀雄でございます。

 新友会を代表いたしまして、市行政事務一般について質問いたします。

 十一月二十四日、新友会は平成十一年度の予算要望書を市長に提出いたしました。市政全般にわたり政策の検討を重ね、部門別に百の重点項目を含めて、合計二百四十項目にわたっておりますが、市長初め理事者各位には十分調査検討の上、新友会の要望ができるだけ平成十一年度の予算に編成されますよう御配慮をお願いしておきます。

 間もなく二十一世紀を迎えようとしている今、我が国は政治。経済から社会現象に至るまで混迷を深め、将来に対する国民の不安はますます高まっております。雇用不安、金融不安、将来不安、それらを取り除くためには、我が国の制度は将来こうなるという改革案を示し、国民の理解と協力を求めることが重要だと思いますが、政治はこれにいまだ明確適切な対策を出しておりません。

 我が長野市は、「愛と参加」「ふれあいと感動」をテーマとして開催されたオリンピック、パラリンピックを、官民一体となって大成功のうちに終わることができて、御同慶に堪えないところであります。

 本定例会に議案として提出されております第三次長野市総合計画は、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」を将来の長野市の姿として示し、二十一世紀を展望し、希望と活気に満ちた住みよいまちづくりの諸計画を定めております。我々は、政治・経済の厳しい情勢を認識し、中核市への移行、介護保険制度の導入など歴史的な転換期にある長野市政の一層の発展のために、ますます使命感に燃えて努力精進しなければならないと思うものであります。所感の一端を申し述べました。

 幾つかの都市を視察し調査をした内容を引用しながら、提言を含めて質問に入ります。市長初め理事者の、簡潔で的確な御答弁をお願いいたします。

 第一に、行政改革の取組についてお尋ねいたします。

 最初に、平成十一年度の予算編成と財政運営の基本方針について。

 長引く景気の低迷で国も地方自治体も税収不足が続き、過去最大で、長野市も歳入の減少は避けられないと思いますが、本年度の税収見込みはどんな状況でありますか。また、個人住民税の減税による影響額はどのくらいでしたか、お尋ねをいたします。

 前年度の決算で、財政の主要指標を見ますと、財政力指数が〇・八五七、経常収支比率が七十三・六、起債制限比率が十・二となっておりますが、オリンピック開催前の平成七年度と比較して、どのように推移しておりますか。

 また、第三次総合計画にも財政推計表が公表されておりますが、先ほどの財政の主要指標の動向はどのようになると考えておりますか、その見通しについてお聞かせください。

 長野市はオリンピックの開催という追い風によって、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢の中で、新幹線・高速道を初め道路、橋りょう、下水道、住宅など、遅れていた社会資本の充実整備が促進されました。しかし、前倒しで実施してきました建設事業の財源として発行した地方債の償還に伴う公債費の増大があり、景気低迷下での税収不足と、国の減税施策の動向を考えますと、財政運営は一層厳しさを増してまいります。このような状況下での平成十一年度の予算編成方針をお聞きし、次の四点についてお尋ねいたします。

 一つ、財政調整基金、減債基金の取崩しについて。基金の残高と取崩しの考え方。

 二つ、固定資産税の課税について。地価下落による宅地評価額の下方修正で、固定資産税に対する減額の期待。

 三つ、市有財産の処分について。教員住宅を初め市有財産の売却の方針。

 四、市税、国民健康保険料、市営住宅家賃の滞納整理について。それぞれの滞納額と整理状況。

 次に、事業の優先順位選択について提言をいたします。

 政治は妥協であり、行政は選択であります。厳しい財政状況を踏まえて、事業の重要度、緊急度を慎重に検討し、優先順位を誤らぬように対処することが肝要であります。福井市では本年度から、事業を計画的かつ効率的に推進するため、各部局で事業計画書を提出する際に、事業の重要度、緊急度を各課で得点制で自己評価し、事業の優先順位は各部局で記入し提出する。重要度は、効果性、代替性、平準性、公益性、将来の財政影響の五分類で、計五十点を配分し、緊急度は緊急性、合理性、需要性、適合性、水準性の五分類で計五十点を配分し、合計得点の高いものから優先順位を自己評価で決定するものであります。企画財政部では、事業評価表を添付した事業計画書に基づいて、事業の推進、待機、検討、延期、不採択を決定するという仕組みであります。

 続いて、行政組織の改革についてお尋ねいたします。

 中核市への移行に伴う行政組織の見直しについては、後ほど中核市の質問の際にいたしますので、適材適所の職員配置については、どのように取り組まれているのか。また、最近は市民要望の高度化と、事務事業の専門化により職員の在職年数の余り短いのはいかがかと思いますが、職種によっても違いはあるでしょうが、ローテーションについてはどのようにお考えでしょうか。

 長野市は公共施設の管理を積極的に外部委託してきた成果として、人件費比率の低い都市でありますが、最近の動向はどうなっておりますか。さらに、行政組織の活性化とスリム化に努め、市民サービスの向上を図られるよう要望いたします。

 なお、地方公務員のベースアップについて、財政難が深刻な大都市圏を中心に凍結の動きが広がっているとの報道がありますが、長野市の場合はどうでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、外部監査制度について。

 中核市になりますと、その導入が義務付けられるとのことでありますが、外部監査人との契約内容と契約期間についてお尋ねいたします。

 長期化した不況によって、勤労者はリストラによる雇用不安に脅かされております。雇用対策にきめ細かな対策を講ずるよう要望するものであります。雇用不安を解消し、税収の増加を図るためにも、必要な施策は産業の振興であります。

 そこで、第二に、産業振興対策についてお尋ねいたします。

 最初に、農林業中山間地活性化について。

 去る九月の台風五号、七号で、農産物災害に遭われた農家の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 果樹共済は加入率が低いと言われておりますが、何か加入率を高める方策を講じておりますか。加入方法に問題があるとすれば、国に向かってどんな要請をしておりますか。また、被災農家への援助対策と果樹共済の支払時期についてもお尋ねをいたします。

 次に、中山間地活性化対策について。

 全国的に中山間地は、その立地条件から過疎化、高齢化、後継者難の三Kに悩まされ、農地が遊休荒廃化しております。長野市の中山間地十地区の実態調査によりますと、遊休荒廃農地の面積は、全体で八百三ヘクタール、遊休地率は三十六%に達しており、特に七二会六十六%、小田切六十三%、更府四十四%、西条三十八%、芋井三十六%と、いずれも高い率で荒廃化が進んでおります。

 中山間地は国土の自然環境の保全、水資源のかん養、災害防止など公益的機能を維持する役割を持っており、中山間地域の活性化対策は重要な国策であります。

 国土庁が平成八年度にまとめた中山間地の集落現状調査によりますと、今後十年間で全国の五百十集落が、だれも住んでいない無住化となり、その後無住化するのが一千五百五十一集落、ここ二十数年で合計二千以上の集落が消滅する可能性があるとしております。長野県内でも、全市町村の八割に当たる九十六市町村が中山間地域を抱えており、十年間で無住化は十九集落、その後無住化の可能性がある集落は六十一、合計八十集落が消滅の危機へと向かっているのであります。

 さて、中山間地活性化対策として、次の三点についてお尋ねいたします。

 一つ、政府は二十一世紀の日本農業の指針となる新農業基本法に、中山間地の農業生産に対し直接所得補償を導入する方針を決めました。生産性の低い中山間地の耕作放棄に歯止めを掛けるために、平地部との所得格差分を補償する直接支払制度は、我が国農政史上初めてのことだと言われておりますが、その具体的な交付額や対象地域はどのように決定するのか。

 二つ、次に、長野市の第一次産業の農業人口は八・五%で、年々減少傾向でありますが、農林水産省は食品産業との連携が地域活性化に重要であるとして、その核となる特産品の開発と安定した供給、人材の育成などで提言をしておりますが、加工施設、直売所の設置支援への取組はどうか。

 三つ、次に、都市と農村の交流事業として、平成七年に始めた素人集団の田毎の月保存・農業体験同好会の棚田保存活動から発展した更埴市のおばすて棚田貸します制度のような体験型農業支援事業を実施したり、あるいはまた、岐阜市が昭和五十七年に長良川の清流の維持と自然環境保全で始めた荒廃農地を林に戻す分収造林事業に取り組んではどうか、お尋ねいたします。

 続きまして、商業と中心市街地の再生について。

 今、長野市の中心市街地は長期にわたる過疎化に悩み、商業も地盤沈下で苦しんでおります。政府は全国的な空洞化の傾向に歯止めを掛けるべく、関係十三省庁が、中心市街地の再活性化のため、一体的推進を図る措置として総額数千億ないし一兆円規模の支援を決定いたしました。中心市街地活性化法、都市計画法の改正、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法の成立によって、いよいよ中心市街地の再活性化が図られるのであります。中心市街地活性化法は、市が中心市街地の活性化を図るための基本計画を作成し、商業等の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進し、基本計画に定められた事業について、十三の関係省庁が連携協力して重点的に支援を行うものであります。補正予算に計上された六百万円の中心市街地活性化基本計画策定事業の今後のタイムスケジュールと、特に中核的な事業推進の役割を果たすタウン・マネージメント機関、いわゆるTMOの設立についてどのような取組をされるのか、お尋ねをいたします。

 ここで、中心市街地の小売商業者が特に心掛けるべきことは、受け身で守勢の立場から積極的にまちづくりのための提案を行い、かつその中心となって、自ら実践していくという主体的な攻勢の立場に転換していくことだと私は思います。

 滋賀県長浜市は、最近黒壁株式会社による市街地活性化で、全国的に注目を集めております。黒壁は旧百三十銀行長浜支店の建物保存と、市街地再生を両立させようと、市民有志七人と長浜市と信用金庫が加わり、総額一億三千万円の出資で設立された第三セクターで、ヨーロッパのガラス工芸店を参考に、平成元年四月にオープンし、日曜日でも一時間に数人程度だった人通りが、初年度の九か月間に九万八千人を集客、平成九年度の入館者は百五十万八千人、年商八億六千二百万円、今では空き店舗を買収又は借家で、直営九店を含む二十六店に成長いたしました。黒壁のノウハウは、長野市中心市街地の活性化に大きな示唆を与えるものであります。それは、何よりもそのような発想と進取の精神で実行した人々の存在と、それを支持した自治体の姿勢が成功の要因であると思います。

 次に、地場産業と情報通信産業について。

 長野市の地場産業は、出荷額の多い順に、電気機械、出版・印刷、食品、機械、金属でありますが、商工部ではこれらの産業振興を図るために、特に資金、技術、情報面でどのような施策を行っておりますか、お尋ねいたします。

 高度情報化時代に対応し、地域経済に活力を生む情報新産業の創出は、二十一世紀の長野市にとって積極的に取り組むべき課題であります。情報産業都市は、次世代の都市型産業の一つである情報産業を都市活力の機軸に据える都市戦略から生まれた言葉でありますが、今後は地方都市にも大都市との交流関係を通じて、マルチメディア産業などを核とする情報産業都市への飛躍のチャンスが訪れると言われております。都市がどのくらい情報化されているかについて、郵政省が平成九年に全国調査を実施、その結果を数値でまとめた都市の情報化度によりますと、ベストテンは、北九州市、神戸市、堺市、藤沢市、横浜市、川崎市、相模原市、仙台市、名古屋市、豊田市の順であったとのことであります。我が長野市は果たして何番になったのでありましょうか。郵政省に問い合わせていただき、上位進出を目指して、先進都市に学ぶことが肝要だと思います。

 ちなみに、調査項目は、総合デジタル通信網・光ファイバー網の整備状況、ケーブルテレビのチャンネル数、役所と家庭のオンラインの進ちょく程度、遠隔医療サービス、防災無線の有無、公立学校のインターネットの利用など三十七項目にわたり、地域に情報化の選択肢がどのくらい整っているかを調べて数値化したとのことであります。

 政府は最近、緊急経済対策として情報機器の減価償却を現行六年から一挙に一年に短縮して、企業でのパソコンやインターネット関連機器の設備投資拡大を期待しております。したがって、我が国の情報通信産業は雇用の増大も含めて、今後大きな発展が期待されております。長野市の情報通信産業への取組について、市長の御見解をお尋ねいたします。

 なお、小学校でのコンピューター教育について、パソコンの設置状況と先生の技術指導の現況についてもお尋ねをいたします。

 次に、観光産業とコンベンション誘致について。

 観光産業は、旅行業、宿泊業、飲食業、土産物業など幅広い分野を包含した複合的産業であり、お互いに連携して総合力を発揮すべき産業であります。長野市の観光産業振興策について、次の三点をお尋ねいたします。

 第一に、観光情報提供システムについて。

 観光地の最新情報を正確迅速に利用者に伝えることは重要であり、観光案内、道路、宿泊等の情報をパソコン通信で提供するシステムの構築を促進することが大切であります。静岡県は平成四年四月から、全県的な観光情報を提供するシステムとして、ゆうゆうネットIZUで、観光施設、名所旧跡、祭り、イベント、季節行楽、海水浴、釣り、グルメ、宿泊施設、観光コースなどの情報を提供して、誘客に努めております。石川、富山、福井の北陸三県は、地域ぐるみ型観光サービスとして、北陸ほのぼの情報を平成元年九月から、共同でパソコン通信による観光情報として提供しております。

 長野市も、観光情報を単独であれ共同であれ、システムとして提供すべきと考えますが、現状と今後の取組についてお尋ねいたします。

 第二に、観光協会について。

 人口六万六千人の高山市の観光協会は、社団法人で、会員は六百四十三名、正会員会費は一万円の二千百口で二千百万円、賛助会員の会費は百口で百万円、合計会費収入は二千二百万円であり、市からの補助金は四百万円であります。

 平成九年の長野市の観光協会の決算書を見ますと、会員百七十八名、会費収入は四百二十五口で五百七十七万二千円、市からの補助金は一千四百五十万円であります。私は、長野市観光協会も法人化を図り、会員数をもっと増やすべきだと思いますが、会長である市長の御所見をお尋ねいたします。

 第三に、修学旅行の誘致についての取組はどのように進めておりますか、お尋ねいたします。

 次に、コンベンションの誘致について。

 コンベンションは経済波及効果の大きな事業であります。したがって、国の内外を問わず、都市間でのコンベンション誘致競争が激化しており、誘致には大変御苦労が多いようでありますが、長野市商工振興公社の実績はどんな状況でしょうか。特に冬季オリンピック、パラリンピックの開催前後の誘致に変化がありましたか。また、コンベンション推進資金(設備と運転)の貸付けの申込み状況はどうなっておりますか、お尋ねいたします。

 福井市のコンベンションビューローでは、コンベンション開催助成金交付制度があり、参加延べ人数百人から三百人までの場合十万円、三百人から千人で三十万円、千人以上で五十万円を交付しておりますが、長野市はどんなでしょうか。

 また、コンベンション誘致の特色ある施策では、首都圏は東京開催が多いので、東海、関西圏への誘致活動を積極的に実施しているとのことでありました。岐阜のコンベンションビューローの特色ある施策は、開催準備資金は無利息で融資しており、滞在時間を長くするため、見物料の割引をしており、また岐阜市全体のホスピタリティー向上のため、岐阜市もてなしの心運動推進大会を、コンベンション関連業者と市民の参加で実行しているとのことであります。

 なお、産業振興でありますので、ここで消費拡大を図る景気対策として実施されることになりました地域振興券、いわゆる商品券について、その取組の状況についてお尋ねいたします。

 第三に、オリンピック競技施設の後利用についてお尋ねいたします。

 まず、各施設の本年度の決算見込みについて。前年度の決算と比較してお示しいただき、委託先である株式会社エムウェーブと財団法人長野市体育協会の経営状況について御説明をお願いいたします。

 次に、施設の管理運営上の課題について。

 一つは、国際大会や全国大会、関東、中部などのブロック大会、県大会等の招致はどのようにしているのか、そして、その補助金支出の基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 二つは、アイスホッケー会場の複数リンク存続問題は、今シーズンの終了まで結論先送りとなっておりますが、スポーツ振興か、経営か、いずれにしても難しい課題であります。不況が長引いて税収が厳しいだけに、リンク経営上の計数を含めて、シーズン終了後の情報公開を要望いたします。

 また、長野アイスホッケー連盟も、日本リーグや大学対抗を初め全国大会や県大会がどの程度開催できるのか、実績を示してほしいと思います。

 三つ、エムウェーブについては、来年二月七日オープン予定の、長野オリンピックの映像を上映する立体ハイビジョンシアターが、観客席が四十というのは気になります。長野オリンピック記念平和とスポーツの日に開館できるのか、お尋ねをいたします。

 四つ目、ボブスレー・リュージュ会場のスパイラルの利用状況はどんなでしょうか。オリンピック開催当時、アジア杯を毎年開こうという機運が高まったと報道されましたが、この構想はその後どうなりましたか、お尋ねいたします。

 第四に、中核市移行の課題について。

 中核市の問題については、約三年間、多くの議員から質問があり、市もまた中核市への円滑な移行のため準備と活動を重ねてまいりましたが、いよいよ来年四月一日からスタートすることになりました。長野市は十二月一日、中核市移行に伴う県からの移譲事務の受入れについて、法定事務で二千九件、県単独事務で七百六十九件になると発表しました。中核市移行に当たっては、移譲事務に対する財政的裏付けが課題でありますが、質問の第一は、法定移譲事務と交付税の見込額についてであります。この事務費は、地方交付税が上乗せされるとしておりますが、財政影響額は総額どのくらい計算されているのか、お尋ねをいたします。

 第二は、県単独移譲事務と、市の財政負担についてでありますが、県単独事務は交付税措置がなく、市の一般財源で賄うために市の新たな負担増はどのくらいの金額になるのかお尋ねいたします。

 第三点は、中核市への移行は、保健所の運営を中心に、市職員の業務は質量共に増加しますので、組織体制はどうなるのか、職員配置の定員適正化を要望してお尋ねいたします。また、専門職の県職員の派遣は、何人になりますか、その在職年数についてもお尋ねをいたします。

 第四点は、保健所業務が保健、医療、福祉の連携強化を図るため、具体的に行政組織はどうあるべきか、お尋ねいたします。

 第五に、介護保険の課題について。

 今、高齢者の介護が我が国社会の大きな問題となっております。医療、年金に続く第三の公的な国民皆保険として、介護保険が平成十二年四月からスタートしますが、今まで福祉行政の中で国民の税金を財源に行われてきた高齢者の介護を、医療と同様に国民から徴収する保険料で賄い、社会全体で支える仕組みを作ろうとするものであります。

 時間の制約がありますので、次の三点について質問いたします。

 第一点は、高齢者の介護の必要度を判定する要介護認定の第一次判定において、面接調査の結果をコンピューターに入力する判定ソフトの判断基準が明らかにされていないため、利用者の不平不満が市町村に殺到するのではないかという現場の不安に対して、厚生省はどう対処しようとしているのでしょうか。判定の公平さを求めるのはよいとしても、判定結果について市町村が利用者に説明できないのは問題であります。ソフトの改善と情報の公開を求めることにしておられるのかどうか、お尋ねいたします。

 また、特に痴ほう性高齢者の判定は難しいとされておりますが、成年後見制度の民法改正は進められているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ケアマネジャーの養成について。

 長野市では介護サービスに携わる人材はどの程度必要なのか。特に介護サービスの計画を作成するケアマネジャーの養成状況はどうなっておりますか。また、ケアマネジャーが利用者の立場ではなく、所属するサービス提供者側に立ってプランを作成するおそれはないのでしょうか。長野市の在宅介護支援センターは、現在七か所のすべてが委託により開設されており、病院や老人保健施設、社会福祉法人等多様な事業者がその運営を行っております。受託している事業者において、利用者への対応の差が出るおそれも予測されますが、介護保険の導入を控え、これらの在宅介護支援センターをどのように位置付け、活用を図っていく予定なのか、お尋ねをいたします。

 第二点は、新ゴールドプランの長野市における達成度はどの程度かということと、それに影響して決定される保険料は幾らぐらいと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 保険料の額は全国均一ではなく、介護施設の整備が進んでいる地域は高く、遅れている地域は低くなるとのことであります。したがって、過剰供給の場合は、保険料が高いという形で住民に跳ね返り、一人二千五百円では済まなくなります。長野市の介護保険料は、いつその金額が決定されるのか、お尋ねをいたします。

 また、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料の滞納も心配されますが、国民健康保険の二の舞にならないためにも、介護保険制度の内容をもっと分かりやすく国民にPRすべきだと考えますが、長野市はこの点どのように対処されるのか、お尋ねいたします。

 第三点は、介護保険制度の運用面で未確定な介護保険報酬は、いつその内容が示されるのか、お尋ねいたします。

 特に地域の福祉活動を総合的に推進する役割を果たしております社会福祉協議会が、介護保険制度の実施に伴い介護保険報酬の金額によっては大変厳しい財政運営を強いられることが心配されております。長野市社会福祉協議会の収入の大半、約八十三%はホームヘルプ事業やデイサービス事業と児童館などの施設運営の委託料であり、介護保険制度に切り替わると委託契約ではなくなり、介護保険給付サービスは民間事業者とのサービス競争に巻き込まれ、さらに介護報酬が委託料を下回る結果となりますと、財政基盤の弱い社会福祉協議会にとっては、正に死活問題であります。

 岐阜市の社会福祉協議会は、昭和四十二年に法人化され、五十四年に会費百円で全戸会員制度となり、さらに昭和六十一年に地区社協の設立に合わせて二百円会費となりました。平成十年の予算では、普通会費が十万七千六百二十世帯の二百円で二千百五十二万四千円、特別会費は特別会員個人一千円の三千三百十九口で三百三十一万九千円、法人一万円の二百六十一口で二百六十一万円、団体施設二千円の百六十二口で三十二万四千円、総計二千七百七十七万七千円の会費収入であります。ほかの収入は省略しますが、長野市の社会福祉協議会も独自財源の確保で財政基盤を強化すべきだと考えますが、県内他市の状況はどうなっておりますか、併せてお尋ねいたします。

 第六に、教育行政について。

 最初に、最近公表された新学習指導要領案について、総合学習と道徳の二点をお尋ねいたします。

 授業の半分又はそれ以上分からない小学生は三人に一人、中学二年は半数以上、授業の理解度についての文部省調査は、こんな深刻な実態を明らかにしました。二、三年前から、授業を無視して教室を出たり入ったり、先生の言うことを全然聞かないなど、先生が子供たちを統制できず、授業が成立しないいわゆる学級崩壊が低学年でも目立つようになったと報道されております。長野市にもこのような学級があるのでしょうか、お尋ねいたします。

 ほぼ十年に一度改訂される学習指導要領でありますが、文部省は平成十四年から学校五日制を完全に実施するに当たり、教科内容を大幅に削減するとともに、創意工夫を生かした教育のため、総合的な学習の時間を新設いたしました。総合学習は暗記中心の知育とは異なり、生徒の生活や興味に根ざした学習を行うことができるとされております。詰め込み教育への反省からだと思いますが、具体的な授業内容は学校の裁量に任されているだけに、教育委員会は、ゆとりが生かされ、子供たちの興味や関心に基づくものであるか、実態を把握する必要があると思います。総合学習に対するお考えをお尋ねいたします。

 次に、道徳の授業では校長や教頭の参加、ほかの教師との協力などを工夫し、指導体制を充実させるとしております。広島県下では、道徳の授業を行っていなかった公立の小・中学校が四十三校あったことが文部省の現地調査で判明しました。生徒の時間割に道徳の時間をモラルのMとしたり、人権教育をしたりで、道徳の授業をしなかったことが分かり、本年六月、学習指導要領などを逸脱した教育を容認し、教職員の指導を怠ったとして県教育長を文書訓告処分にしたほか、関係職員十七人を厳重注意処分にしたと報じられております。

 長野県内には道徳教育をしない先生はいないと思いますが、問題は、道徳の授業内容とその進め方であります。教育長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、中心市街地のまちづくりと小学校適正配置についてであります。

 中心市街地の小学校統廃合問題は、平成六年十二月以来四年間、十五回にわたって審議を重ねてまいりましたが、私も委員の一人であり、委員会は近く結論を出して市長に報告することになっておりますので、次の四点についてお尋ねいたします。

 一つ、中央教育審議会の答申を受け、今まで画一的に運用されていた四十人学級を見直し、一学級の人員決定は地方自治体の裁量に任せられることになったとのことであります。もし長野市が三十五人学級になったとすると、教員数と教室数はどうなりますか。教室の不足数も併せてお尋ねいたします。

 二つ、四年間の審議を通じて中心市街地のまちづくりに関する事項は、ほとんど審議が進んでおりませんが、教育委員会の立場ではやむを得ないとしても、廃校になる場合には跡地の活用についてもっと具体的に審議をしないと説得に難航すると思いますが、お考えをお聞かせください。

 三つ、城山、加茂両小学校の統合については、結論が出るまでに相当の時間を要すると思われますが、いつまでを目標にしておりますか。平成十年度末では審議未了になるのではないのか、お尋ねいたします。

 四つ、中心市街地の小学校六校を三校に統廃合するには、相当な抵抗があり、地域対抗の対立抗争をいかにまとめるか、時間をかけ慎重に誠意を持って対応することが肝要だと思います。研究委員会の審議終了後、地元への説明のタイムスケジュールと、統廃合はいつからスタートする予定なのか、お尋ねいたします。

 次に、校舎改築の課題についてでありますが、時間の関係で意見だけ述べます。

 皐月高校の改築も既に論じられておりますが、市内小・中学校は昭和二十年代から三十年代に改築されたものが多く、近い将来順次更新改築の時期が参ります。老朽度を勘案するとともに、改築計画を立て、財政負担の分散を図ることが肝要だと思います。このことは学校改築だけの問題ではなく、いろいろな公共施設に共通して言える問題であることを指摘しておきます。

 第七に、環境問題について。質問項目の中で、オゾン層破壊とありますが、オゾン層保護に訂正をいたします。

 ダイオキシン対策のごみ処理広域化も、オゾン層保護対策のフロン回収も地球温暖化対策のCO2 削減も、いずれも国際的に関心が高まってきた環境問題であります。しかも一朝一夕で解決する問題ではなく、人類が未来にわたって根気よく取り組まなければならない共通の課題であります。私は冬季オリンピック競技大会が成功裏に終わった直後の三月定例会で、環境問題の質問をして次のように述べました。環境オリンピックを標ぼうし、環境調和都市を目指す長野市は、最近関心が高まってきた地球温暖化に合わせて、フロンによるオゾン層破壊の問題も絶えず市民に問いかけ、子孫に大きなツケを回すことのないように、市民一人一人が自覚を高め、二十一世紀の課題として地球環境の保護に強い関心を持たなければならないと思います。世界は一つであり、正にふるさとは地球であります。市長は、地球環境保護運動の先進都市として強いリーダーシップをとるべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします、と述べたのであります。本日は代表質問で項目も多く、時間の制約もございますので、同じ質問で失礼ではありますが、市長の環境問題に取り組む強い意思表明をお聞かせください。

 環境調和都市を目指す長野市は、オリンピック・パラリンピックの開催都市として、高揚した一校一国運動を更に継承して、子供たちの国際性を高め、また、はあてぃ長野推進運動の国際親善の輪を更に広げて国際平和に貢献していくことが、夢きらめく交流とやすらぎのまち長野に連結していくものと信ずるものであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会を代表しての高川議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 行財政改革の取組について、平成十一年度の予算編成と財政方針でございますが、新友会の予算要望には十分配慮して予算編成を進めてまいりたいと考えておりますが、新年度は中核市のスタートの年でございますし、ポスト五輪の新しい第三次長野市総合計画がスタートする年でもございます。みどりのテーブル、また市民の皆さんの要望、また議会の御意見、市民アンケート調査など、市民の皆様の期待や要望に十分配慮いたしまして、ソフト事業にも積極的に取り組み、市民生活の質が高まる施策を展開していきたいと、このように取り組んでおります。

 特に市民要望の強い高齢者や障害者に対する福祉の充実、また健康や医療に対する施策の充実、そして、自然や環境に対する配慮、また生涯学習の充実や都市基盤整備では、身近な生活道路や下水道、農業集落排水事業など、環境整備の施策についても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。

 来年度の予算編成に当たりましては、景気が非常に厳しい不況の時期を迎えておりますので、当然これは市税にも跳ね返りまして、市税の落ち込みが予想されます。また、減税も政府の方でする方針でありますので、この影響も大きいわけでございます。また、公債費などの義務的経費の負担増もございますので、財政状況は厳しい状況でありますので、長野市の行政改革大綱に沿いまして、機構の合理化と併せて事務事業の見直しを徹底的にしていくと。そして、経費節減を図りまして、合理化をいたしまして行政機構についても簡素効率化をいたし、定員管理の適正化も図ってまいりたいと、そのように取り組んでおります。

 減税の影響ですが、来年から政府では六兆円の恒久的な減税を実施する方針でございますので、所得税や法人税の減税総額は国では四兆五千億円と言うわけですが、これは地方へは一兆八千億円の影響があると、こういうことでございます。

 それに地方交付税全体の落ち込みもありますから、地方への跳ね返りは三兆二千億円でございますが、この財源措置は税源の移譲や交付税率の引上げや減税補てん債で充てるということでございますが、今後の政府の方針を見守る中で、地方への財源措置もしっかりやってもらうよう地方六団体などを通じて要望しておるところであります。

 十年度末の財政調整基金、長野市では四十六億円の見込みであります。また、減債基金は百二十四億円でございます。合計で百七十億円ございまして、十年度の当初予算で二十五億円取崩しをして予算措置をしてありますので、年度末になるべくこの取崩しの率を少なくしまして、戻しておいて、そしてまた十一年度の基金を有効に活用していきたいと、このように考えております。そういうことで一般財源の確保が非常に大事な課題でございまして、経費節減を図りながら一般財源を確保いたしまして、必要な施策については積極的に展開をしていきたいと、このように取り組んでおります。

 それから、福井市の例を申されましたが、長野市でも普通建設事業費は各部ごとに大体枠を設定いたしまして、その中で、点数制はまた福井市の状況を視察をさせますが、各部課で全員でよくディスカッション、議論をいたす中で、市民の皆さんの要望、それから優先順位、それから事業の緊急度、そういうものを十分検討して、各部の創意において優先順位を決定して、それを基に市長、助役、理事者と、来年度予算に対する重要事項の協議をいたしまして、その中で優先順位の方針を決めまして、そして予算編成に臨んで、また年が明けまして市長査定の段階で、もう一度それらを十分検討して事業の優先順位をしっかり決めまして事業に取り組んでいくと、こういう方針でおりますので御理解をいただきたい次第であります。

 続きまして、外部監査制度につきましては、監査機能の強化のために必要ということで、平成九年の地方自治法の一部改正によりましてこの制度が設けられたわけでございます。十年十月から施行されていますが、弁護士、公認会計士、税理士等の中からお一人と、長野市が外部監査人として契約をするわけでございまして、中核市に来年なりますので、十一年度は外部監査人を指定して契約する方針で、今条例などの整備を進めております。

 外部監査制度については、包括外部監査契約と個別外部監査契約がありますが、長野市は条例を制定して包括外部監査契約も個別外部監査契約もする方針でございます。

 外部監査人の指名につきましては、市長はあらかじめ監査委員の意見を聞きまして、市議会に提案いたしまして議会の議決を得まして、毎年会計年度ごとに契約と、一年契約でございます。しかし、四年連続して同一人と契約はできないと。一年契約だが、三年間は同一人でもいいけれども、毎年契約というのが原則でございますので、毎年替わってもいいと、こういうことでありますが、三年まではいいけれど四年連続はいけないと、こういうことになっております。

 財務に関する事務執行や市の経営全般にわたって必要と認める件について、監査を外部監査人にしてもらうと。その結果は必ず報告を受ける、そういうことでございます。それで、長野市は三月の市議会に、外部監査人の契約についての、外部監査制度の条例を制定すべく提案の予定でございますので、また議会の御審議をいただいて議決をいただいてこの制度を発足させていきたいと。長野市は、財政援助団体についても外部監査ができるようにしていきたいと、このように考えております。

 そこで、条例が制定されますと、包括、個別、財政援助団体などの外部監査もできるようになりますので、そうしますと、選挙権の有する者、議会からの要請、長からの要請、住民監査請求に対しても外部監査人は監査ができることになりますので、なお一層、公平・公正な監査を通じて事務執行の公平性というものを高めていきたいと、このように考えています。

 続きまして、産業振興対策のうちの私からお答え申し上げますのは、直接所得補償制度につきましてでありますが、食料・農業・農村基本問題調査会では九月に答申をいたしまして、農林水産省ではそれを受けて、中山間地域への直接所得補償制度を二〇〇〇年度から導入する方針で、関係者で具体的な制度の検討をする機関を設けて、来年度をめどに結論を出したいと、こういう方針のようでございます。これは全国的に中山間地の条件の悪い農業経営が遊休農地化しておりまして、非常に国土保全上問題であると、そのような観点から、また外国では、スイスなどでは条件の悪い所はこの方式を導入しておるわけでございますので、そういうことで条件の悪い耕作地を継続できるようにすると。それから、そういう所は水資源のかん養や公益的な国土保全の機能があるわけで、この直接所得補償制度は非常に有効な制度と考えておりまして、期待しておりますので、なるべく広範囲に適用されるよう要望していきたいと、このように考えておる次第であります。

 なお、長野市では長野市の農業振興協議会に諮問いたしまして、第二次の長期農林業振興計画を策定する方針で、今月末には諮問の予定でございますので、こういう中でも中山間地の活性化についてしっかりした位置付けをして施策を進めてまいる方針であります。

 商業の関係の、中心市街地の活性化につきましてお答え申し上げますが、これは今年の七月から施行されまして、中心市街地活性化法が出来まして、地域のコンセンサスを得て基本計画を策定して国へ提出しますれば、関係省庁の補助あるいは融資、税制などの面で支援が受けられると、こういうことでありまして、全国的には中心市街地の活性化が急務であります。そういう中で期待されておるわけでございまして、長野市でも早速中央通りあるいは篠ノ井、松代を入れまして、中央通りの活性化などについて、早速庁内の都市開発部や市街地整備局や商工部で検討を進めてまいりまして、来年の八月をめどに基本計画を作成する方針を決めた次第でありまして、この基本計画作成については、中心市街地の現況や中心市街地の特色、また住民の皆さんの意向調査をする必要がありますし、また中心市街地をどのように将来もっていくかというような将来像についての考え方、そういうもののコンセンサスを十分得る必要がありますし、また中心市街地の区域を設定しなければいけませんので、その辺の住民の皆さんの合意も必要ですし、また土地区画の計画や再開発の計画についても考えながら、この基本計画を策定する必要がありますので、商工団体や地元代表と一緒に、中心市街地の活性化の基本計画の策定委員会を作るということで、これは年が明けてなるべく早く設置をいたしまして、来年の八月には基本計画を作成していきたいと。その中で大事なのは、今御指摘のように、タウン・マネージメントの機関をどういうふうに作っていくかということで、これは商店街の皆さんに立ち上がってもらって、今お話しのようにやる気を出してもらうと、そういうことでこの策定委員会の中でまた、タウン・マネージメントの機関についても設立ができるようにいろいろ協力を申し上げていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 関連して地域振興券につきましてお答え申し上げますが、これにつきましては、子育ての支援、また高齢者の皆さんの経済的負担の軽減、また現在の不況を克服するための個人消費の喚起、それから地域の活性化と、こういうことで政府で緊急経済対策として決定した次第であります。そういう意味もありますので、長野市としてはなるべく早くこの地域振興券を対象者にお配りしていきたいと、このように考えております。

 対象者につきましては、平成十一年一月一日現在で決めるようでございますが、十五歳以下の方は長野市では約六万人、老齢福祉年金等の受給者の方は約二万人でございますので、長野市の交付総額は約十六億円を想定しております。

 この八日に、市川助役をキャップに庁内の各課十四課で、長野市の地域振興券交付事業推進本部を設置いたしまして、主管課は庶務課ということで、早速いろんな事務手続を進めておる次第でございます。なるべく早く配布する予定でございますが、県の意向では長野県内日時を統一的に配布したいというような考えもあるようですから、県の方向も見ながら、なるべく早くお配りしてお使いいただくようにしていきたいと、今準備を進めております。

 続きまして、地場産業情報通信産業の振興につきましては、高川議員からお話もございましたように、地場産業の振興は極めて大事でございますので、長野市の状況は、電気や機械産業が出荷額で約四千億円、従事する従業員数では約一万人ということで、五十二%を占めております。電気、機械産業関係です。それから、二番目は出版・印刷産業関係で約一千億円、従業員数で約五千八百人ぐらいということで、十三%を占めております。食料品産業関係では約八百億円で、三千八百人の従事者ということでありまして、十%を占めておりますが、この三つで七十五%でございます。大きな影響がありますので、これらの企業についてはいろんな面で対策を立てておる次第でありますが、特に中小企業振興資金が、中小企業を中心に使いやすい制度に手直しをしながら、利率の引下げもしております。

 この年末の景気の低迷を受けて、信用保証協会や金融機関と協議を進めまして、来週のこの十四日の貸付け分から貸出利率も、長野市の制度金融ですが、〇・二%から〇・三%引下げを決定いたしまして実施する予定でございます。今までも何回も利下げをしてきましたが、更にこの十四日からは〇・二から〇・三引き下げて、使いやすいようにしていきたいと、こういうことでございます。

 それから、技術研究などの経費にも助成をしておりますし、また新たに今度審議会の答申を受けて、ISOの取得のための助成も始める予定でございます。そういうことでいろんな支援をいたしまして振興を図ってまいります。

 それから、情報産業の育成につきましては、ソフト産業協議会がございまして、いろいろ今までも工業団地の課題などについて要望があったわけでございますが、必要な育成支援は進めていきたいと。

 それから、フルネットセンターなどを通じて産、学、官のネットワークの連携を強化して、相互の情報伝達を速やかにしていったらどうかと、いろいろ検討を進める中で、地場産業や情報通信産業の活性化を図っていきたいと、このように取り組んでおります。

 それから、観光産業コンベンション誘致でございますが、オリンピックで競技施設がたくさん出来まして、全日本の大会、国際的な大会、それから大きなイベント、催しができるようになりました。そこで、そういうものを活用いたしまして、コンベンションや集会を誘致することは非常に長野市の発展につながるし、経済の波及効果もあるということで積極的に取り組んでおりますが、コンベンション都市の可能性や現況の分析や課題について長野経済研究所に委託をしておりますが、まだ最終報告は受けておりませんが、中間報告では、長野市で年間約百五十件ぐらい、参加総数が七万人ぐらいのコンベンションを開催することによって、合計で約百四十億円の経済波及効果があると、こういう試算も出ておりますので、これは大きな効果があると、このように考えております。

 そこで、長野市では商工振興公社を中心に、コンベンション主催事務局、首都圏などを中心に大都会のコンベンション主催事務局や学会、それから大学など、コンベンションなど企画しておる全国的な団体などに定期的に誘致活動を展開しておりまして、おかげさまでオリンピックで長野の知名度は非常に高いわけで、全国的にも長野に行ってみたいと、このような要望も強いわけでございますし、また長野で会議を開きたいという意欲も強いわけでございます。また、新幹線・高速道も整い、ホテルなどの宿泊施設も完備されまして、長野の魅力は増しておりますので、いろんなコンベンションの誘致の際には、長野は非常に有利な今状況でございますので、積極的に誘致活動を展開しておりまして、この十二月三日、四日にも、国際ミーティング・エキスポというのに長野市も参加したんですが、早速反応がありまして、十二月の七日、八日には二つの視察があったと、こういうことでありまして、今後のコンベンションなどの予定は、今後三か年で約二十万人予定しておりますから、年平均で六万六千人ということでありますので、今までの三・六倍のコンベンションの参加でございます。そういうことで、先ほどの七万人ぐらいのコンベンション開催によって約百四十億円の経済波及効果があるということですから、今後も積極的に展開をしていきたいと。オリンピックもあり、高速道・新幹線も整い、いろんな施設もありますので、今後五年間ぐらいは相当数見込まれると思いますが、その後継続的にやっていくにはやはり、官民挙げてもてなしの心、それから観光客を温かく迎える体制、そしてまた、一度大会で行ったら、二回、三回と家族連れ、友達でまた行ってみたいと、こういうような気持ちになってもらうようなことが非常に大事だと、こういうことでございますので、岐阜県の例も申されましたが、長野でもはあてぃ長野の研修会をタクシー協会や旅館組合と相談して進める方針であります。

 さらに、官民挙げてコンベンション誘致推進協議会を作って、そういう体制づくりをしていきたいと。この協議会は来年三月までには作っていきたいと、このように取り組んでおります。

 それから、長野市の観光協会の財団化につきましては、また御指摘のとおり観光協会の機能強化は必要でございますので、協会の役員とも相談いたしまして、長野市の商工振興公社は市内の各企業などから出資をいただいて協力していただいておりますが、長野市観光協会についてもまた財団化について今後協議を進めてまいりまして、観光協会の機能を強化していろんな大会や観光を盛んにしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、オリンピック競技施設の後利用についてお答え申し上げますが、オリンピックムーブメント推進室を来年設置をいたしまして、いろんな国際大会や全日本のスポーツ大会など誘致をする方針でございます。結構いろんな大会が入っておりますので、補助金の交付要綱も定めまして、支援をしていきたいと考えております。

 なお、オリンピックの収益金でありますオリンピックムーブメント促進費を活用いたしまして、長野オリンピック記念基金を県に設置をいたしますが、この基金を取崩しを毎年いたしまして、いろんな冬季大会、オリンピック競技施設を利用した冬季大会や冬季競技の選手育成に活用する方針でありまして、今月の十六日には長野オリンピックムーブメント推進協会の設立総会を開催する予定でございます。その中で会則や役員を決めまして、基金の審査委員会も設置をいたしまして、基金の審査を毎年いたしながら、この基金を取崩しをしながら大きな大会や選手育成で、オリンピック競技施設の有効活用を図っていく方針でございます。

 続きまして、アイスホッケーリンクの複数化につきましては、来年国体やインターハイがありますので、あのエムウェーブのアイスホッケーリンクが使えますし、またホワイトリングのアイスホッケーリンクが使えますので、現在エムウェーブ、ホワイトリングで、早朝あるいは夕方などアイスホッケーの練習をしてもらっております。この十二月二日には、ホワイトリングで日本アイスホッケーリーグ戦がありまして、結構人気が高くて、四千三百人も、満員の状況であったと、こういうことでありまして、オリンピックで高まったアイスホッケー熱もまだ続いておると。この状況がもっと続く中でいろんなリーグ戦が開かれる、あるいは少年アイスホッケーチームなどが増えてくるというような状況がどうかと。その活用状況をよく見ながら、一方維持管理費の点も考えながら今後慎重に検討していきたいと。今シーズンはエムウェーブとホワイトリングでアイスホッケーの練習にも十分取り組めるので、来年シーズン以降までにはいろんな点を勘案する中で方針を決定したいと、このように考えております。

 それから、二月七日にオープンする本格的なオリンピック記念館ですが、シアターは四十席ですが、これはエムウェーブの中へ設置するので、どうしてもこの空間の制約がございますので、四十席で記念館を見る人と、それから売店なども人気がありますので、その辺、団体客が来た場合にはうまくやりくりをして、この四十席で十分楽しめるように活用の方法を考えていきたいと、このように考えております。

 それから、アジア大会でありますが、今月の二十六日からスパイラルでリュージュのアジアカップ競技大会がございまして、これについては日本、韓国、チャイニーズタイペイ、インドなど約三十名の選手がアジア大会に参加いたします。ボブスレーのアジア大会についても、今いろいろ動きがあるようでございますので、是非スパイラルでアジア大会をやってもらいたい。もっとも、アジアでやる場合にはスパイラルしか今施設がございませんので、大いにアジア大会はここを活用してもらいたいと。また、ワールドカップなども誘致をしていきたいと、このように考えて、今取り組んでおります。

 中核市移行についての課題についてお答え申し上げます。

 中核市の移行につきましては大変、議会や中核市の特別委員会でもいろいろ御協力いただいてまいったわけでございますが、県の御協力もいただいて、中核市に関する県・市連絡会議で何回にもわたりまして協議を進めてまいりましたが、先ごろ最終的に合意が出来まして、法定移譲事務につきましては二千九項目になりました。それから、いろいろ協議を進めてきた県の単独移譲事務につきましては、七百六十九項目ということで合意が出来たわけでございまして、合計では二千七百七十八項目の事務権限が市の方へ移ってきますので、これらの仕事がしっかりできるように今準備を進めております。

 八年度の実績ベースで約二億三千万円の県単独事業の福祉医療給付事業については、おかげさまで知事初め県の御当局の御理解をいただきまして、県の方で継続的に実施すると、こういう方針が決まりましたので、大変感謝をしておるわけでございますが、そういうことで決着をいたした次第でございます。

 八年度の県実績ベースで、法定移譲事務の一般財源につきましては、十七億八千万円ほど仕事の経費が増加する見込みであります。また、県単独移譲事務では一般財源、福祉医療給付事業二億三千万円は県の方で継続して出してもらえるので、それは差し引きますので、その他いろんな仕事がございます。三十四項目分が補助事業分ですが、これは九千六百万円ほどありまして、これは市の方で負担をしたいと、このように考えておりますので、合計、法定移譲事務にかかわる一般財源の十七億八千万円と、県のもので十八億八千万円ぐらいになります。これが増加いたします。それに見合うものでございますが、交付税で措置してもらえるということでございまして、地方交付税算定の中では、基準財政需要額に算入措置されるわけで、八年度の実績のベースで約三十億円ぐらい、九年度の実績ベースでは約三十二億円ぐらいということで、十年度は多少増えると思います。十一年度になるわけですから、十分経費の増加分については地方交付税で財源措置されると、このように考えておりまして、十分措置されるように進めていきたいと。

 なお、いろんな仕事が増えてきますので、中核市になる都市で中核市の連絡会を設置をしてございまして、共同して政府の方へ財源措置その他について中核市連絡会で財源措置、また必要な権限移譲については引き続いて要望していく方針であります。

 続きまして、組織体制と職員配置についてお答え申し上げますが、来年四月中核市になりますので、それに合わせた機構改革が必要でございますし、また、長野市行政改革大綱に沿って常に組織の見直しをし、経費の節減を図ってまいりましたが、それにつきましても大合併以来の懸案でありました土木行政の一元化を図ってまいる方針でありますし、また新たに始まる介護保険についてもしっかり取り組んでいくと、そういう方針で組織体制と職員配置の見直しを進めております。

 廃止する課ですが、生活部にありました市民生活課、またオリンピック課、今井ニュータウン建設事務局、国体事務局、それから一表支所、合併地区の支所の土木課などを廃止しますので、十九の課と一つの室、十九課、一室を廃止いたします。

 新たに介護保険課を設置いたしますし、また男女共同社会参画型社会を作っていくための女性課を新設いたします。それから、中核市になりますので、環境部に廃棄物対策課を新設いたします。そういうことで、社会教育課は文化課と生涯学習課に独立させると、こういうことでありますが、九つの課と一室を新設すると。ですから、十九課、一室を廃止して、新たに九課、一室を新設と、こういう方針を決定してございます。

 また、従来の福祉部につきましては、保健福祉部と名称を新たにいたしまして、保健福祉部の下に長野市保健所を設置いたします。長野市保健所は、総務課、保健予防課、食品衛生課、衛生検査課、それから健康課と、健康課は今まで生活部健康管理課としてこの庁内にあるんですが、それは市の保健所の方へ移すと、こういうことでございます。

 そこで、長野市の保健所行政、中核市として県から移行されるわけでございまして、保健所業務については新たに三十六名、職員が必要でございます。当面五年間は、このうち所長以下二十名、県から派遣を受ける予定でございまして、五年の間で順次市の方の職員と切替えしていきますが、この二十名の派遣を含めて長野市保健所では新たに三十六名必要であると。それから、従来からの保健婦など健康管理課の職員三十四名は、保健所の管轄に入りますので、それから、保健センターなどに、また各支所に保健婦を配置をしておりますので、それらも合わせると長野市保健所は新たに三十六名は増えますが、今までの健康管理課が健康課として保健所へ移りますし、また保健センターなどの保健所の管轄の保健婦さんが一括保健所の管轄になりますので、長野市の保健所は百九人体制になると、こういうことであります。

 なお、保健福祉の相談窓口は、この第二庁舎の一階に十一年度設ける予定でございまして、長野市の保健所はカネボウ跡地に行きますので、こちらの本庁の方へは保健や福祉の相談窓口を設置して、市民の皆さんのいろんな御相談に対応する方針であります。そういうことで、中核市としての保健所の職員が三十六名増えると。それから、環境部に廃棄物対策課などで仕事が増える分で五人、それから福祉部に三人ということで、四十四名が中核市の関係であります。

 それから、介護保険の関係は三十名、来年度増員の予定でありまして、介護保険課に二十五人配置します。それから、介護保険の電算関係で電算管理課に二人、広域認定の、長野広域行政組合に三人出向させますので、三十人ということであります。ですから、十一年度七十四人が中核市や介護保険で職員が必要ということで配置いたします。その七十四人につきましては、十九課、一室が廃止になりますので、その職員を配置替えによっていくということでありまして、原則として職員の増員はしない方針で機構改革を進めております。

 それから、介護保険についてお答え申し上げます。

 要介護認定とケアマネジャーの養成ですが、今年は三回目になりますが、八十五項目の調査のモデル事業を進めております。介護保険の要介護一のランクは介護時間が三十分以上六十五分以内。二、三、四、五がありまして、一番介護の必要な要介護度五の人は一日当たり百七十分以上の介護が必要、こういうことでありますが、御指摘のように判定基準のソフトの公開が必要だろうと思いますし、また掛かり付け医と調査員との食い違いの問題、それから区分を変更する場合のやり方、それから調整の場合の度合いの認定が非常に難しいというようなこと、いろんな課題がありますことは事実でありまして、モデル事業を通じての問題点については厚生省に報告いたします。これは全国でやっておりますので、全国から厚生省に報告されますので、それを踏まえてまた厚生省では改善する方針でありますので、問題点の改善要望をしていきたいと考えております。

 それから、成年後見制度については、平成十二年に国会提出の予定で今国では法案の準備中でございます。

 それから、ケアマネジャー、介護支援専門員ですが、必要になるわけで、このほど県の介護支援専門員実務研修試験が行われまして、長野県全体では一千五百三十四人の合格がありました。長野市内では百八十三人合格しております。来年三月また、毎年試験がありますので、なるべく多く受けてもらうように研修などいたしまして啓発をしていきたいと考えております。介護支援専門員は、ケアプラン、介護サービス計画を作る仕事がありますし、また訪問調査をすることもできるということであります。

 なお、これは施設の方からの計画ではなくて、サービスを受ける本人の同意が必ず必要ということでありますので、研修を通じて、飽くまでも本人の立場でケアプランを作るように指導していく方針であります。

 それから、長野市には在宅介護支援センター、委託方式などで増やしてきましたが、長野市に、市でそれらの在宅介護支援センターを指導したり、また統括したり、情報提供をしていく一番指導的立場の基幹型の在宅介護支援センターを長野市に設置したいと。保健福祉の総合窓口と併設することが望ましいと思っておりますので、長野市に基幹型在宅介護支援センターを設置する方針であります。

 また、基幹型在宅介護支援センターで指導や統括や情報提供をしていく場合には、今ある在宅介護支援センターや保健センター、保健所などとコンピューターによるネットワークの整備も必要と、そのように考えております。

 長野市の老人保健福祉計画についての達成度ですが、これは早急にまた見直しに入るわけでございますが、今までの計画についての達成度ですが、特別養護老人ホームにつきましては、計画では十三施設、八百三十床に対しまして現在十二施設、六百七十六床、八十一%の進ちょく率ですが、新年度もう一つ特別養護老人ホームを造る方針で、今浅川方面に県と協議中であります。国とも協議中でありますので、これが認可されれば計画どおり達成されます。

 それから、老人保健施設については八施設の五百九十床で、百十八%の達成率であります。

 訪問看護ステーションについては十五施設でございまして、百三十六%の達成率であります。

 デイサービスセンターについては、平成十一年度で古牧と柳町が二つずつ四施設増えますので、二十四施設になります。あとは浅川方面に認可された特別養護老人ホームに併設の予定でありますので、ほぼ達成見込みと、こういうことであります。

 なお、介護保険料については、施設等のサービス単価の高い基盤が多いとサービス水準も高くなるので、保険料が高くなると。逆の場合は保険料が低くなると、こういうことでありまして、市町村ごとに介護保険料が違ってくると、ばらつきがあると、こういうことであります。この間高知県では試算したら二千五百円、平均というのは三千八百円ですかね。えらい高くなりそうだと、こういうことでありまして、これはちょっと問題ではないかと。この間県の市長会でも、ちょうど知事も出席しておりましたので、県で統一的に設定できないかと、こういうお話もしたんですが、なかなか面倒なこともあるようでございます。一部、国の方では全国統一がいいではないかと、このような政治家の議論もありますが、保険料が市町村ごとに違ってくるということでありまして、長野市の保険料はそれでは幾らかということでありますが、現在厚生省からいろいろ省令や、その単価の計算の基準がまだ来ませんので、それを見まして計算をいたしまして介護保険料を決めていきたいと、こう思っていますが、来年度の三月市議会には間に合うように決定をしていくと、こういうことでございます。

 それから、介護保険料の滞納などについては、年金などから天引きできるようにはなっておりますが、年金の場合一定額以上の場合には天引きですが、それ以外の場合あるいは低所得者の場合には直接徴収ということでありまして、これも我々市町村としては大変大きな課題でございまして、どうしても滞納率が多くなって、また国保の二の舞になるんではないかということで心配をしておるところでございまして、全国市長会などを通じて、その辺の対策について政府に要望しておるところでございます。

 また、介護報酬と社会福祉協議会の関連でありますが、厚生省では現在実態調査をいたしまして、来年の二月ごろから介護報酬の調査を進めて、六月ごろは基本骨格案を作って、その後審議会に諮って決定していきたいと、こういうことでございまして、まだ大分ずれ込んでおりまして、この介護報酬がしっかりしてこないと、民間の事業者も困るわけでございますし、全体でいろいろ問題が出てくるわけで、なるべく早く介護報酬も厚生省の方針を示してもらいたいと、このように要望してまいりたいと思っております。

 それから、民間事業者の参入については県の方で受け付けるわけで、来年六月ごろから受付をするようでございますので、県の方針を聞きながら民間事業者も相当参入が見込まれるんではないかと、このように考えております。

 それから、長野市社協につきましては、市の補助金や受託金、共同募金の配分金などで、長野市の社協は会費は徴収していませんが、県内十六市の社会福祉協議会ではすべて会費は徴収しております。市社協でも会費については検討中でございますが、御指摘のように今まではホームヘルプサービス事業などは市の委託で、受託をしてやっておったわけでございますが、介護保険制度に移行しますと、委託料から介護保険給付料になるわけでございます。そういうことで、国でも全国の社協の役割の見直しをしなければいけないというので、国の中央社会福祉審議会でいろいろ検討中でございます。

 長野市も新たな市の保健福祉部の施策と社協との関係、非常に大事でございますので、関係者で福祉プロジェクト、市の社協、長野市、それから長野市の社会事業協会も含めて福祉プロジェクトを作りまして、社協のこれからの在り方や財政基盤等の対策について検討を進めております。

 それから、介護保険についての広報ですが、これは四月にはパンフレットを作ったり、また広報ながので啓発をしたり、また市政ガイドを作ったり、市政テレビなどで進めておりますが、またみどりのテーブルなどでもお話をしたり、またパンフレットをお配りしております。なお一層啓発を進め、全市的な啓発を進める中で介護保険制度に対する協力や認識を深めていきたいと、このように考えております。

 中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置につきましては、いろいろ御苦労をいただいておりますが、これは教育委員会の方とも相談しておるんですが、みどりのテーブルなどに出ますと、まだ十分議論が尽くされていない面もありまして、いろんな御意見もありますので、対象の六通学区ごとに説明会を開いてお話を聞く機会を得た方がいいんではないかと、結論を出る前に、そのように私は考えておりまして、取りあえず現在までの検討状況は六通学区の管内については全戸、その審議の状況について配布してPRしていきたいと、その中で議論を深める中で結論を持っていった方がよりベターではないかということで、いろいろ今考えているところでございますので、また高川議員初め議会のお話もお聞きしながら、最終的な結論の出し方の方針を決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、環境問題については、ダイオキシン対策のごみの広域処理化ということで、長野広域行政組合に来年、広域環境推進室を作りまして、平成二十六年ごろをめどに、管内に五施設あるごみ処理工場を二施設に集約化していきたいと。そして、ダイオキシン対策の万全を期したいと考えております。

 それから、オゾン層の破壊対策のフロン回収は、長野市でやっているもので、十一月までには冷蔵庫で一万百二十四台、八百三十六キログラムのフロンを回収しておりますし、ルームエアコンでは一千五十八台、五百九キログラムの回収をしております。なお、平成十三年から家電リサイクル法で業者の引取りの義務付けがされますので、これに向かって全フロンの回収が進むと考えております。

 それから、地球温暖化対策では、環境家計簿、市役所も保全率先実行計画ということでリサイクルに取り組んでおりますし、またISO取得への助成も考えております。アイドリングストップ運動などしておりますが、環境対策には、五輪でも環境のメッセージを世界に発信したわけでございますので、それにふさわしい施策を展開していく方針であります。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 助役市川君

   (助役 市川 衛君 登壇)



◎助役(市川衛君) 私からは、行政改革の取組の中で二点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、第一点目でございますが、来年四月から組織改革もなされ、事務事業が非常に高度化、専門化してくる。これに対してどのように対応していくのかという点、それに絡みまして適正な人事配置、またその中でローテーション等をどのようにしていくかというお尋ねであったと思いますが、事務移譲も大変増加してまいります、中核市移行の中で。また、これからも地方分権が進んでまいるわけでございまして、そうなりますと当然に、自らが政策を作り、また自らがそれを判断していくというような、そういう選択の幅が広がってまいりますし、行政の責任も一段と重くなってくるわけでございます。ですから、これからは今まで以上に地方が自主性を発揮いたし、また主体的な地域づくり、まちづくりというものが当然一層重要になってまいりますし、そういう方向で取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。

 当然にその中で、職員の資質の向上というものに一層意を用いていかなければならないわけでございますが、具体的にはやはり職場研修を通じての適度の緊張感を持った職場規範の醸成確立、目標を持ってやっていくということが大変大事だろうと思っておりますし、また専門研修を含めまして研修カリキュラムの見直し、充実というものもやっていかなければならないと思っております。

 また、それから非常に全体としての職員としての視野を幅広く持っていただきたいというような観点から、国など他機関への派遣研修、また交流、それから先進地視察など、そういうような積極的なこともやっていきたい、今まで以上にやっていきたいと思っておるところでございます。

 それから、適材適所への人員配置ということでございますが、人事異動、これにはマンネリ化を防ぐというそういう目的もございますし、またある意味では異動することによって、違う職場へ替わり、又は環境の変わるところへ行きましての人材養成と、こういうような大きな目的も持っているわけでございまして、現在は職場の中での人事評定を行う中で適正配置に努めているわけでございますが、今後とも一層その辺には配慮してまいりたいと思っております。

 現在おおむね、一般職でございますけれども、一般職の技術、事務も含めてでございますが、職員の異動は大体おおむね、職員で四年から五年、管理職で二年から三年を原則としております。特殊専門職というのはこれに該当してまいりませんけれども、そんな方向でやっておりますが、これにつきましてはやはり、常に時代に対応するような形での、状況を見ながらこれからも遺憾のないようにしてまいりたいと思っているわけでございます。

 いずれにしましても、大変革の時代でもございますし、分権いよいよ進んでくるだろうと思っておりますが、自治体におきます人材の持っている優劣というものがそのまま自治体の行政レベルの優劣につながってくると、こういうように常に思いをいたしまして、継続性のある職員の資質の向上に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、議員の皆様におかれましてもまた御指導、御助言をお願いいたす次第でございます。

 次に、もう一点、地方公務員のベースアップ凍結の動き等をどのように受け止めているのか、また、私どもの市の人件費比率との問題も併せ、どうだろうかというようなお尋ねであったかと思うんでございますが、御承知のように今年の人事院勧告の給与改善につきましては、国におきましては既に完全実施ということで決定を見ておるところでございます。最近非常に、以前から財政悪化が非常に顕著であった団体、それからここへきまして法人事業税が非常に急激に予想以外に落ち込んだような団体といいますか都道府県におきまして、このままですと赤字団体と申しますか、再建団体に転落する状況に追い込まれるという状況が出てきておりまして、こうした中での勧告の完全実施の凍結若しくは実施時期の延期などというのが、そういう中で出てきておると、こんなふうに主に理解をしているところでございます。

 県内の状況でございますけれども、県は既に完全実施ということで今議会に改正条例を提出しておりますし、十六市も同様の意向と、このように聞いておるところでございます。

 本市でございますけれども、御承知のようにラスパイレス指数は現在百・七ということでございまして、ほぼ適正な水準にあると、このように理解をしております。

 また、私どもの今現在平成九年度を申し上げますと、人件費比率は平成九年度の決算ベースで十四・七%でございます。十七市の中で最も低い人件費比率でございます。これはオリンピック時の予算規模でございましたので、これから、オリンピックが終わりましていわゆる平常ベースと申しますか、その予算規模に移行してまいりますと、もうちょっと比率は上がるかと思いますが、いずれにしましても現在経常収支比率、人件費を含めた指標の健全化指標が七十三・六%程度、これから若干上がりましても私どもの市としますれば、かなり健全なペースでこれからもいけるんではないかと、このように見通しておるところでございまして、そんなこともございまして、人事院勧告に沿った給与改善を今年も実施してまいりたい、このように思っておるところでございます。

 ただ、実施に当たりましては、こういう長引く不況でございますし、厳しい経済環境下でもございます。こういうことの中で給与改定であるということを職員は十分認識をする必要があると思っておりますし、またそういう中で行政改革等、効率化の行政を進め、その中で市民サービスの向上に努めながら、市民の理解を得るように、また批判の受けることのないように対処していかなければならない、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育行政についての御質問にお答えしたいと存じます。

 初めに、子供が教室を出歩いたり騒がしくなっていて授業ができない、いわゆる学級崩壊があるかという御質問でございますが、現在のところ本市には一校もそのようなものはございませんが、そのために私どもは、新しく着任された先生については十分その、校長先生を中心に、又は教育委員会を中心に指導研修をしているところでございます。

 次に、新学習指導要領の中での特色とも言われております総合学習について申し上げます。

 この創設のねらいは、今まで全国一律で進めてまいりました教育を、その地域に合った教育、その学校の特色ある教育を進めるということがねらいでございまして、この時間には教科の枠を超えまして、横断的というのは理科、算数、国語というんでなくて、ひとつまとめて、例えば一つの運動をするときに、その運動もやれば歌も歌うというようなことになって、音楽と体育が一緒になるような感じになるんですが、そういう横断的、総合的学習で、子供の興味や関心に基づく学習など、学校が創意工夫を生かしまして、子供が自ら学び、考え、主体的に判断するような学習の時間でございます。その内容としましては、例として国際理解、例えば本市でやってまいりました一校一国運動とか、又はボランティア活動、緑の木を育てるというようなこともできるわけでして、環境、福祉とか健康、ふるさと等につきまして、体験的、問題解決的な学習を重視すると。それぞれの学校の特色に合って教材を準備しまして、個々の学校の独自性で授業を進めることができると。地域の皆さんのお力もちょうだいしながら、地域と学校が融合連携していくような教育も可能になってまいりますので、この具体的実践は新しい教育の芽を開いていくものと考えております。

 次に、道徳について本市の場合、時間、内容等についての御質問をちょうだいしましたが、道徳授業は現在は一週間に一時間、一年間で三十五時間をするようにと決められているわけでございます。先ほどお話ありましたように、全然してなかったというような他県の例がございましたが、私どもでは今、中学校は三百五十四学級ございまして、この中では約九十二%、小学校は七百十三学級がございまして、一、二時間欠けたものも含めまして九十九%の実施をしております。その欠けたのはどうかといいますと、それは例えば家庭訪問であるとか、火曜日の日の一時間目が道徳になっていたときに、火曜日がつぶれると、運動会であるとか、それから父母の懇談会等においてつぶれることがあるわけですが、そういう形で欠けているんではないかというふうに推測しております。学校行事等で欠けていると考えております。

 次に、三十五人学級になった場合に、学級数はどうかという御質問でございますが、小学校では約七十五学級、中学校では四十二学級、トータルで百十七学級が増える〔訂正済〕ものと考えます。教員につきましては、したがいまして、それだけの学級担任とそのほかに養護の教諭又は専門の指導の先生というものが必要になってくると思いますが、そのように試算します。

 次に、中心市街地の問題でございますが、跡地利用をきちんとしていかなければという御指摘をいただいたわけでございますが、そのように考えておりまして、これは庁内におきましても各課から、どのようなものと、それにつきましてはその新設場所が決定しなければ十分対応できませんので、そのことにかかわって考えてまいりたいと考えております。

 なお、提言の締切り等につきましては、一応初めは本年度ということですので、平成十一年三月までお願いをしてあるわけですけれども、もし、議員さんおっしゃられるようにずれ込んでいく場合には、その時点で頂いて、十分御検討いただいて対応してまいりたいと。今後の対応につきましては、先ほど塚田市長の方からもありましたように、十分市民の皆さんの御意向も酌み上げる中でしていきたいと。このたびの委員会で決まっておりますことは、今までの第十五回までの審議内容の概要をまとめまして、関係区長さんを初め関係学校の皆様等に連絡をして御理解と御協力をちょうだいしていくようになっておりますが、今後の進め方につきましては、先ほどの提言が出た折にその後で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、各施設の本年度決算見込みについてお答え申し上げます。

 本年度の決算見込みにつきましては、エムウェーブについては今議会へ後送の報告議案として御提出いたしますので、今回の決算見込みから除いております。今年度の予算については、オリンピック・パラリンピックが開催された昨年度決算とは規模、内容等で大きく変わっておりますので、単純に比較はできませんが、年間ベースでの積算結果について申し上げますと、まず、真島の総合スポーツアリーナ、二億六千七百五十万円、長野運動公園総合運動場アイスアリーナ、八千六百六十万円、ボブスレー・リュージュパーク、一億六千二百五十万円、若里多目的スポーツアリーナ、一億五千八百五十七万二千円、南長野運動公園総合運動場、一億二千四百六十万円となります。五施設合計の十一月末現在で平成十年度歳出見込額は約七億九千九百七十七万二千円で、平成九年度決算額七億六千百一万九千円に比べますと、三千八百七十五万三千円の増となっています。前年対比で申し上げますと百五%であります。なお、この中には職員の直接人件費は除いております。

 そういう中で主な増減分でございますが、スパイラルは製氷期間が約百二十日から六十日間に短縮したことによりまして七千万円ほどの減額になっております。また、ホワイトリングにつきましては、今年度国体、高校総体、オリンピック一周年記念イベント等が開催されるため、リンクの設置をいたしますので、一億四千九百二十八万三千円がありますので、大幅に増加しております。このような中でできる限り効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 行財政改革の取組についての御質問の中の本年度の税収見込み、財政の主要指標の推移、財政推計ほかにつきましてお答え申し上げます。

 厳しい財政環境の中で長野市におきます本年度の財政見通しについて申し上げます。

 歳入の大きな柱でございます市税は、現時点での見込みは、特別減税、それから景気低迷などで個人市民税、法人市民税はそれぞれ減収となる見込みでありますが、固定資産税は増収が見込まれておりまして、市税全体では前年度より十二億円程度減収が見込まれますが、予算計上額より八億円程度増収となりまして、六百十億円程度は確保できるものと見込んでおります。

 なお、個人市民税の特別減税の影響額でございますが、二十四億円程度の減収となる見込みでございます。

 次に、財政状況を表します指標のうち、経常収支比率でございます。平成七年度が六十六・七%、平成八年度が七十・九%、平成九年度が七十三・六%と推移いたしております。

 経常収支比率は、通常七十%から八十%が妥当な水準とされておりまして、平成九年度の全国県庁所在市の平均八十三・一%と比べても、十%ほど低く、財政の弾力性は確保されている状況でございます。

 財政力指数は一に近いほど財政力が強いと言われておりますが、平成七年度が〇・八二一、平成八年度が〇・八四一、平成九年度が〇・八五七と推移しております。

 起債制限比率でございますが、平成七年度が八・八%、平成八年度が九・四%、平成九年度が十・二%と推移いたしております。

 次に、財政推計でございます。第三次総合計画の基本計画に合わせまして財政推計表を策定し、お示しいたしました。この財政推計表につきましては、平成十一年度から十五年までの五年間におきます普通会計の歳入歳出の見込みを推計するものでございます。

 歳入のうち市税は、過去の平均伸び率に最近の景気低迷を考慮しまして、毎年三・五%の伸びを見込んでおります。市債につきましては、年平均九十七億円程度を見込んでおりますが、毎年度の市債発行額を百億円程度に抑制してまいりたいと考えております。

 次に、歳出のうち普通建設事業費につきましては、年平均で三百二十六億円程度を見込んでおります。今後は将来の財政負担を考慮いたしまして、類似都市平均並みの二十%台前半の規模に戻してまいりたいと考えております。

 公債費につきましては、都市基盤を前倒しで実施してまいりましたが、福祉、教育などの施設整備も、財源措置のある有利な市債を活用して推進してまいりました。これによりまして公債費は年々増大し、ピーク時の平成十五年度には二百十八億円程度となりますが、以降年々減少する見込みでございます。また、市債残高は平成十年度の一千九百二十六億円、起債制限比率は平成十四、十五年度の十四・〇%をピークに、以降年々減少する見込みでございます。

 市有財産の売却処分につきましては、一般財源として重要な意味を持っております。従来から国・県等の公共事業用地、また公共事業用代替地等へ処分してまいりましたが、職員住宅などの整理統合を進めてきましたので、不用となります跡地につきましては、従前分からの処分対象用地を含めまして財源化に向けて積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市税の滞納繰越額は、平成九年度末で二十四億四千八百万円程度でございます。市税の滞納は善良な納税者の不信を招きますとともに、税秩序の根幹を崩すものでございますので、放置できない問題であります。このため滞納整理強化月間を設けるなど、文書による一般催告、夜間電話催告、臨戸徴収の強化、休日徴収、口座振替納付の推進などをいたしまして、市税の増収に努めてまいりたいと考えております。

 また、国民健康保険料と市営住宅使用料の滞納繰越額につきましては、国民健康保険料が、九年度末でございます、十一億二千八百万円程度、市営住宅使用料が三千百万円程度でございます。これらにつきましても滞納整理の強化などによりまして、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、固定資産税は市税の中でも安定財源として収入が見込めます基幹税目でありまして、十一年度の固定資産税も十年度に比べまして微増を見込んでおります。現在土地の価格が下落しているにもかかわらず税額は年々上がっておりますが、これは平成六年度の評価額の見直しにおきまして、全国一律に評価額が地価公示価格等の七割程度に引き上げられ、宅地等の評価額が以前に比べ約四倍も上昇したものによるものでございます。この評価額に税率を掛けますと、税額が非常に多額となってしまうことから、実際には税額を算出する際には、課税標準額に税率を掛けて税額を算出いたしております。しかし、評価額と課税標準額には大きなかい離がございますので、公平な課税をするために、評価額に対する課税標準額の割合によりまして負担調整を行い、課税標準額を徐々に引き上げておりますから、実際に評価額が下がりましても税額はなだらかに上昇することになるものでございます。

 また、市民の皆様へのPRにつきましては、例年どおり広報ながのに掲載するほか、市民の皆様に御理解いただけるような方策を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、保健・医療・福祉の連携強化についてお答え申し上げます。

 長野市では、地域の寝たきり者、虚弱者、障害者等の要支援者、それからその家族に対しましてはケースワーカー、ホームヘルパー等共通のケース、又は連携が必要なケースについては各々の情報交換し、またお互いの役割を明確にして機能分担をして活動をしております。具体的には、保健・福祉・医療の連絡会議は、市内九ブロックで保健婦、訪問看護婦、福祉の立場からはケースワーカー、ホームヘルパー、在宅介護支援センターの職員、医療の立場から医師、訪問看護ステーション職員、病院ケースワーカーなどの出席によりまして、情報の共有化、お互いの役割の明確化、具体的な連携方法などを検討しております。

 また、処遇困難なケースが生じた場合には、それにかかわります保健婦、訪問看護婦、ケースワーカー、ホームヘルパー等の関係者が集まり、あるいは民生委員さんなどと具体的な支援について相談をし、ケース本人、家族の意思を尊重しながら、その方にとって最善の処遇を考えて対処しております。また、必要に応じて保健婦、ケースワーカー、ホームヘルパー、訪問看護婦等と同伴訪問を行いまして、より有効な在宅ケアができるよう努めております。

 なお、従来からの総合福祉システムと保健関係のデータを一本化いたしまして、利用できるように本年度から情報システムの構築を進めております。この一元化によりまして、新年度、保健福祉部に設置予定しております保健福祉総合相談窓口での利用を初め、保健所、保健センター、在宅介護支援センター等との連携が図られ、さらに、地域で暮らしている要支援者のニーズを把握することができ、必要なサービスが図られると考えております。

 なお、北九州市において、保健婦とケースワーカーがペアを組んで要支援者のサービスについて、現在モデル事業として取り組もうとしていると聞いておりますので、今後はそれらを参考にいたしまして連携に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 都市の情報化度における本市は何番目であるかという御質問でございますが、これにつきましては平成九年版の通信白書にその詳細が報告されておりますが、これは郵政省が昭和六十二年度から平成八年度までの十年間における地域の情報化の取組などにつきまして評価をしたものでございます。具体的には、通信放送事業者が行う情報通信インフラやサービスの現状十六項目を利用環境指標とし、また各地方公共団体によって整備されてきた情報化の現状二十一項目を開発整備指標といたしまして、これらを合わせたものを地域情報化指標として表して、全国三千二百五十五市町村の情報化の現状について評価、分析を行っております。

 その結果、本市の地域情報化指標でございますが、利用環境指標が二十八ポイント、開発整備指標が十ポイント、合計三十八ポイントでございまして、全国三千二百五十五市町村のうち百九十五位となっている次第でございます。

 長野県内におきましては、塩尻市が全国七十八位で県内ではトップ、以下諏訪市が九十四位、松本市と上田市が同率の百二十七位、長野市が百九十五位の順でございます。本市は県内では五番目となっておりますが、これはハイテクオリンピックのためのフルネットパイロットプロジェクト等の事業が完成する以前の評価であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 私から、小・中学校でのパソコンの設置状況と教師の技術指導の現状についてお答えをいたします。

 最初に、設置状況でございますが、小学校につきましては平成九年度から三年間で一校当たり最低十一台、一クラス四人に一台の割合で学習できる環境に整備するよう計画をしておりまして、今年度はまず未設置校の解消を目指しまして、未設置校二十八校に八台ずつの整備を進めております。

 中学校につきましては、平成九年度から五年間で二十二台ある機器を更新の上、四十二台に増設し、一クラス一人に一台ずつ整備をする計画でございます。

 なお、文部省の基準では、小学校の場合、一校当たり二十二台、一クラス二人に一台の割合でありまして、本市の場合この基準を満たしている学校数は八校でありますので、更に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教師のコンピューター指導の現状についてでございますが、今回の学習指導要領改訂案でも、高度情報化社会に対応して、コンピューターや情報ネットワークの活用を重点化しており、小・中学校とも各教科で、学校に配備されたコンピューターの活用促進をするようにというふうになっておりますが、平成九年度末現在でありますが、市内の小・中学校の教師の中で、コンピューターを操作できる者、またコンピューターで指導ができる者を全国平均や県平均と比べてみますと、小・中学校ともにそれに上回るか、ほぼ同じ数値であります。

 教育委員会といたしても、教師の指導力の向上がコンピューター教育推進の大きなかぎを握っていると考えておりまして、操作活用研修を支えるような支援策を講じておりますし、また視聴覚教育センターにおいても研修会を重ねているところであります。

 さらに、現在NTTと二年間の協定で取り組んでおります長野市マルチメディア教育利用研究会では、パソコン教育普及部会において、教師の情報活用能力の向上についてどうあるべきかを研究しておりますし、またこの十月からは教師が授業や教材研究に当たり、パソコンの活用方法が分からないときや故障したときに即座に対応し、相談できるようなサポート体制を当研究会の中に組織したところでございます。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、農林部関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、中山間地の活性化でございますけれども、中山間地域の農業の活性化につきましては、平成六年度から平成八年の三か年にわたり市内十地区で遊休農地の実態調査を実施をしたわけでございます。これを踏まえまして、各地区で組織していただいている遊休農地活性化委員会において、農地の有効活用を含めて、地区の特性を生かした具体的な方策を鋭意研究・検討しているところでございます。

 特に最近の地区の活動の事例といたしましてお話を申し上げるわけでございますけれども、本年六月二十二日、飯綱の大座法師池のそばに直売所を設置したわけでございますけれども、十月末でもって百十日営業をしたわけでございまして、一日平均七万六千円の売上げがあったという話を聞いてございます。また、七月二十五日の日には最高の一日二十五万七千円の売上げがあったということで、地域の皆さん方非常に励みになって、今盛んに仕事をやっていただいているわけでございます。このように徐々にではありますが、一定の成果を上げつつあるわけでございます。

 今後におきましても、各地区の自主的な考え方を尊重いたしまして、関係機関との連携強化を図りながら、遊休農地の活用を通して中山間地域農業の活性化を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、果樹共済の加入率等の御質問でございますけれども、御指摘のとおり長野市の平成九年度の引受けによります加入率を申し上げますと、九・二%という状況でございまして、かなり加入率が低いのが実態でございます。問題点といたしましては、制度面では三割の免責、それと農家ごとの類別園地の合計による相殺方式、これらが農家への理解が得られにくい状況と思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、御指摘のとおり共済事業につきましては国の公的補償制度であり、自然災害によって被る損失を補てんし、将来にわたって農業経営の安定を図り、再生産を確保するという使命がございます。当市といたしましても、県下の市長会を通しまして、免責の緩和、園地単位の補償制度の導入等を国の方へ要請をしているところでございます。

 今後の果樹共済の加入促進ではございますけれども、損害評価員、それと果樹共済の普及推進員、また農協、市と一体となって、農家の皆さん方の理解をいただきながら、加入率の増大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それと、今回台風の共済金の支払でございますけれども、桃、ブドウ、ナシにつきましては十二月十日支払をしてございます。リンゴにつきましては十二月末に支払いすべく現在鋭意努力をしているわけでございまして、何とか今の状況では払えるということを確信しているわけでございます。

 続きまして、台風被害農家への援助対策等の質問でございますけれども、台風がありまして市としては、早速各農協を通じまして被災農家からの要望を取りまとめ、長野市の農作物等災害緊急対策事業によりまして、四つの事業を行ったわけでございます。まず、倒木などによります植え替えの必要な苗木を購入する代策用種苗等購入事業、また農薬による病害虫の緊急防除を行う病害虫防除事業、落下リンゴを有利販売するための被害農作物等貯蔵輸送事業、ハウス等を対象としました農業用の施設復旧資材購入事業の四つでございます。

 その後、融資の問題ではございますけれども、災害対策資金といたしまして、今回の台風でもって被った被害農家の皆さん方が、農協等を通して融資を受ける場合、平成十年度台風七号・十号災害対策資金という名称のものを借り受けた農業者に対して、被害農作物の減収率が二十%以上の農業者を対象に貸付限度額五百万円、償還期間、据置き一年で最高五年以内、貸付利率につきましては一%、これに対しましては県・市それぞれ〇・五%の利子補給を行いまして、農業者が無利子となる補助事業を実施することになってございます。予算につきましては十二月補正予算を計上しておるところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、食品産業との連携、加工施設・直売所設置の支援でございますけれども、現在市内には農協系統の工場といたしまして、リンゴ、トマト等食品の加工販売をしております株式会社長野興農、また畜産物食品の加工販売をしております長野県農協直販、また株式会社三協乳業さん等があるわけでございます。市といたしましてもこれら食品産業との連携につきましては、農業と一体となって消費者のニーズに即した食品の安定供給の役割が果たせるよう、農協等を通じまして推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、農産物等加工施設・直売所の設置につきましては、農業所得の増大及び経営の安定化を図る上で大変有効であり、農業の振興と農業従事者の確保においても大変重要な役割を担っていると認識をしているわけでございます。今後につきましては、現在構築を進めております地域営農システムを活用させていただいて、地域の皆さん方や農協関係者の皆さん方と相談をし、一層の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、棚田の保護の関係でございますけれども、棚田地域につきましては特色ある農業生産の場といたしまして、また農業生産活動等を通じた多面的な機能の発揮によりまして、下流や周囲の中山間地域の農業の展開、活性化を図る上からも重要な役割を担っているわけでございます。しかしながら、今までの事業では十分な対応ができなかったわけでございまして、生産基盤等の整備が大変に遅れ、耕作放棄地が拡大し、下流や周辺地域への悪影響が懸念されていたわけでございます。このため即効性のある緊急保全整備事業を取り入れ、下流や周辺を含めた中山間地の活性化を推進し、棚田を保全する目的といたしまして、平成十年度から国の事業といたしまして、棚田地域等緊急保全対策事業が創設されたわけでございます。早速うちの方も芋井地区と浅川地区を採択をいただきまして、平成十年度から事業を実施するわけでございまして、今後につきましては採択がされ次第事業実施を図っていきたいと考えておるわけでございます。

 それと、遊休荒廃地への分収造林事業でございますけれども、分収造林事業につきましては、個人の所有山林に市が契約に基づいて造林を、主伐からの期間、造林から主伐までの期間でございます、下刈りや間伐などの保育管理を行い、主伐木の販売により得た代金を分収割合によって分収する制度でございまして、昭和三十九年からこの事業は実施してございます。現在までに市内各地で六十一団体、七百十八名の方と約五百二十四ヘクタールの分収契約を行っておるわけでございます。事業の採択要件といたしましては、個人又は複数の山林所有者が、原則といたしまして三ヘクタール以上の要造林地をまとめていただければ、六十年以内の契約でもって分収造林契約ができるようになっておるわけでございます。

 御指摘の遊休荒廃農地の造林化につきましても、遊休荒廃農地の有効利用と山村地域の活性化のための一つの方法でもあると考えますので、土地所有者の皆さん方が地域を挙げて環境づくりができるよう、森林組合の協力を得ながら啓発について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、産業振興政策についてのうちコンベンションにかかわる融資あるいは助成の制度についてお答え申し上げます。

 融資事業につきましては、コンベンション推進資金を設けまして、誘致に必要な運転資金や宿泊施設の整備などに必要な設備資金に対しましてそれぞれ一千万円あるいは五千万円を限度として融資をいたしているところでございます。

 お話のございました融資の状況でございますが、この資金は平成九年四月一日に新たに創設をいたしたものでございまして、平成九年は三件、七千九百万円の貸出しでございます。なお、平成十年度におきましては、現在までの状況では融資の申込みはございません。

 助成制度でございますけれども、市内の会議施設等で開催されます各種会議、大会等につきまして、開催に要する経費といたしまして、五万円から二十五万円の中で補助金を交付している状況でございます。

 また、商工振興公社におきましても、開催されますコンベンションに支援活動として観光パンフレット、観光施設割引入場券のほか、資料を入れるためのキャリーバッグ等の配布を行ったり、長野駅善光寺口と東口に看板等を掲出をいたして誘致の促進に努めているところでございます。

 コンベンションの補助金につきましては、先ごろ開催しました長野市商工業振興審議会から、増額を講じられたい旨の答申をいただいておりますので、この答申を尊重いたしまして他都市に負けないようコンベンションの誘致促進に一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、観光産業の中の情報の提供でございますけれども、議員さん御指摘のとおり速やかにリアルなタイムで情報を提供することは大変重要でございます。現在長野県の中小企業情報センターのホームページを通じておりますさわやか信州観光情報、それから上信越ふるさと街道協議会のシステムを使用し情報提供をいたしております。また、平成九年四月に開設いたしました長野市のホームページ、ウエルカム・トゥー・ナガノシティーでは、観光地ごとの案内のほか土産物や温泉、四季の催し、美術館、博物館などの情報を広く提供をしているところでございます。

 さらに情報提供を促進するために、開花情報やスキー情報、積雪情報なども、あるいは祭り・イベントなどの情報を加えまして、新鮮で的確な情報をホームページから提供できるように、平成十一年度商工部内にパソコンを設置導入すべく現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十三番高川秀雄君



◆三十三番(高川秀雄君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 二、三意見を申し上げて終わりにしたいと思います。

 長野市の場合は、オリンピックの年度、そしてまたその続きというようなものがありまして、比較的恵まれた都市だと思うんです、税収に関しては。しかし、いよいよこれからがまた厳しさを増してくると思うんで、このことはもう職員も我々議員も真剣にこれを受け止めながら、その数字的なものを追求していかなければいけない時代に入るであろうと思います。その認識なしにこれからの行政は進まないと私は思います。

 それで、産業振興でありますが、これそれぞれ農林業、商業、工業、観光すべてみんなこれ一生懸命やっておられるんでありますけれども、やはり子細にいろんな本を読んだり、先進都市を視察したりしますと、どこかやっぱり緩んでいるところがあるんではないかなと、私自身感じました。まだここで余り例を挙げられませんけれども、本気になってやっぱり、どうしたらいいかということをやらないといけないと私は思います。

 特に具体的な例を一つ挙げますと、福井へ視察に行きまして、金沢で乗り換えて直江津で降りて長野へ帰ってきたと。金沢から特急で行くんですが、直江津で降りまして五分間の待ち時間でホームを替わって、乗り換えるのが精いっぱいであります。そして鈍行であります。金沢を出た特急は越後湯沢へ行って、そこで上越新幹線で東京へ行くと、こういうことなんですね。一本もこっちへ入ってくるのがないんです。十何本ありましたかな。富山から出るのもあるし、金沢から出るのも、ほとんど湯沢へ行ってしまうと。長野新幹線が出来たことを知らないわけじゃないんでしょうが、一体JRさん何やっているんだろうかと。それに対して我々は何の要求もしないで黙ってきたということ。これも今のような手抜かりだと私は思います。これはJRのためにもならんし、北陸の皆さんのためにもならぬし、我々のためにもならないと。すべてこっち持ってこいとは言いませんけれども、何のために長野まで新幹線が来ているのか。しかも北陸の皆さんは一緒になって、北陸新幹線をやろうとして努力してきた仲間でありまして、こういう人たちに向かって我々はやはり、長野の方へ出た方が早いよということも、そういうものができれば言えるんですが、ないために鈍行、鈍行では絶対私は駄目だと思います。観光一つ挙げてもそんなような例があるんでして、本気になってやっぱり検討することがいっぱい出てくるだろうと私は思います。

 それから、オリンピックの後利用、市民の皆さん大変関心を持っているわけでありまして、幸い御努力いただいていることが数字的には出ているようでありますけれども、更に一層みんなで力を合わせて、ああいう後利用がうまく進みますように努力をしなければならないと思うわけであります。

 中核市への移行については、担当の職員さんを初め市のそれぞれのお立場の方、本気になって取り組んでいただいて、もうあとわずかなところにきまして、大変一生懸命やっていただいたことに感謝をいたします。

 それから、介護保険ですが、これは全く厚生省の方の姿勢もまだ分からないものがたくさんありまして、大きな問題になっていくだろうと思います。保険あって介護なしというようなことを言っている人もありますけれども、逆に介護、この介護保険制度というものがこれからの大きな産業になるんだと言っている人もあるんですね。それで厚生省は、総事業費平成十二年度四兆二千億円だという計算をしています。中には五兆円になるだろうと。巨大産業なんです。そこへ、ですからいっぱい民間の方が入ってこようとする。いろんなことが出てくるだろうと思いますけれども、お年寄りはまた保険料が、我々は取られないと思っているのが年金から引かれるということ、このPRもほとんどやっていないではないかと、知らない人がほとんどだと思います。是非、これはPRを大いにやっていただきたいと思います。

 まだまだ申し上げることがたくさんありますけれども、社会福祉協議会も是非、会費制になるべく早く移行して、タイミングが悪いですけれども、理解を求めていかないと、自分で立っている場所が崩れていくだろうと思います。

 あと、学校問題、幸い学級崩壊はないそうでありますので、一安心しましたが、要するに休みが増えた、教える中身は変わらない、それで分からないからそういう事態が起きるんだと思います。一層御努力いただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、高川秀雄君の質問を終わります。

 昼食のため午後一時二十分まで休憩いたします。

   午後零時二十四分 休憩

   午後一時二十三分 再開



○副議長(若林佐一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長滝澤君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、訂正一件と御報告を一件お願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど高川議員さんの御質問の中から、三十五人学級を実施した場合に学級数がどうなるかという御質問をちょうだいしたわけですが、その折に私の方から、小学校七十五学級、中学校四十二学級、計百十七学級が不足というような意味で申し上げたんですが、それだけ、四十人学級が三十五になるので増えるんでございます。増えるんですが、それだけじゃあ不足するかということじゃなくて、学級数は四学校で十学級だけ不足するようになりますので、これを御訂正をひとつお願いしたいと存じます。

 学級数は四十人学級で勘定したのは三十五人ですから、学級数は増えると。増えるけれども、そのとおりで不足していくんじゃなくて、十学級分だけ不足すると、こういうことでございますので、お許しをちょうだいしたいと思います。訂正をお願いします。

 それから、もう一点は、先般学校給食に関する件で、御心配掛けていることにつきましてちょっと御報告を申し上げさせていただきたいと思うんですが、市議会の皆様を初め市民の皆様に大変な御心配をお掛けしましたことを申し訳なく思っておりますが、経過だけ、概要だけちょっと申し上げたいと存じますが、学校給食に異物が混入されていたということでございますが、十二月三日の日の十二時三十分ごろ、古里小学校の六年生の学級ということですが、給食のすいとんの中に長さ約六センチぐらいのビニールひもが一個あったと。これが発見されました。それから十二月四日、次の日でございますが、同じ学校であったわけですが、同じ学級でカレーワンタンを食べておりました折に、その食缶の中に異物が、子供さんが食べていたら口に当たったということで、三センチのくぎが三本発見されたと。三センチぐらいのくぎが三本発見されたと、こういうことでございます。

 それで、私どもはこのことを聞きましてすぐ対応をしたわけでございますが、各学校への連絡をしましたが、あと連鎖反応を起こさないようにということを十分考えたわけですが、十二月九日の日に東北中学校の二学年の学級で、やはり同じ給食のカレーワンタンの中で異物を感じて、幸い事故はなかったわけですが、そこにもくぎが一本入っていたと。学校が替わりまして三陽中学校におきましても、一年の学級でございますけれども、給食のパンを食べて、それからカレーワンタンも口の中へ入れて豆と一緒にかんだときにカチッと当たったと。それがやはり同じくぎといいますか、同じくぎということはないんですが、くぎが一本入っていたと、こういうことがありました。昨日は、それから十一日は異状はなかったわけでございますけれども、教育委員会としましては、この古里小学校であったことについてすぐ協議をしまして、校長会、それから現場対応等もしたわけでございますが、市の校長会に連絡しました。そして教育委員会からも達しをしたわけでございますが、九日の日にその状況が発生したと。これはどうも学校の中だけでは対応し切れませんので、警察への通報もお願いし、ただ今捜査をしていただいている状況でございますが、細かいことがまた分かり次第あれですが、今のところ、そんな状況が発生しておりまして、各学校では細心の注意を払い、それからまた、給食センターでも十分な御配慮をいただいて進めているという状況でございますが、大変御迷惑をお掛けしましたことをおわび申し上げまして御報告にさせていただきます。申し訳ありませんでした。



○副議長(若林佐一郎君) 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表、四十番大井友夫君

   (四十番 大井友夫君 登壇)



◆四十番(大井友夫君) 四十番大井友夫でございます。

 私は、社会・市民クラブを代表して、当面する市政運営についてお尋ねをいたします。

 感動と興奮、世界に向けた平和のメッセージなど大成功を収めた冬季オリンピック・パラリンピックが終了し、早くも平成十一年度予算編成時期を迎えました。振り返りますと、これまでの十数年間は、冬季五輪の成功が本市の最重要課題であり、都市基盤整備や住民福祉の向上などと一体のものとして取り組んだ結果、計り知れない有形無形の財産を残すことができました。この貴重な経験と財産は、二十一世紀のまちづくりや市民生活に十分活用し、本市の限りない発展を心から願うものであります。

 本市は今、歴史の一ページを飾る中核市への移行、二十一世紀への道しるべとして総合的、計画的な市政運営の指針となる第三次総合計画の策定、超高齢化社会に対応した福祉の充実、介護保険制度の導入準備、高速交通網を生かしたまちづくり活性化と観光推進、地球的規模で問われる環境行政、そして、オリンピックで培った国際化への取組と施設の有効活用と管理運営などなど、将来を方向付ける課題が山積をしております。

 塚田市長におかれては、これらの課題に対応した施策を着実に推進し、常々申されているとおり、住んでよかった、住み続けたい、行ってみたいと実感できる長野市の実現に向かって、一層の御努力を心から御期待申し上げる次第であります。

 しかしながら、一方で現下の日本経済は戦後最悪の不況と言われ、深刻度は増しております。政府はこうした事態に対応するため、四月の総合経済対策十六兆円余を計上したのに続き、十一月、事業規模で二十四兆円に上る緊急経済対策を決定いたしました。政府はこれでGDPは向こう一年間に二・三%押し上げられ、九九年度ははっきりしたプラス成長が実現するとしております。しかし、六兆円超の減税がはっきりしないことや、三十兆円とも言われる需給ギャップを埋めるには力不足とされ、回復の足取りは重いが識者の見方であります。

 以上のとおり、極めて厳しい環境条件の中で、当面する市政運営をどのように進めていくのか、通告した内容に沿って順次質問をしてまいります。

 質問の一点目は、平成十一年度の予算編成方針と財政についてであります。

 冒頭述べましたとおり、長期経済不況は地方財政にも大きく影響し、東京都、大阪府、神奈川県などは、深刻な財政危機に見舞われております。この傾向は全国の自治体にも当てはまるもので、市長も招集あいさつで、徹底した倹約と節減、合理化を図り、行政機構の簡素・効率化、定員管理の適正化を訴えられました。国においては来年度当初予算を編成するに当たり、金融・雇用対策に重点を置き、財政構造改革法の凍結と併せ、積極財政に踏み切る姿勢を見せておりますが、公債残高が二百八十兆円を超えそうな中で、これ以上の借金は限界を超えていることから、地方に対するしわ寄せがより強まることは必至であります。そこでまず、平成十一年度予算編成に当たって、基本的な方向をお伺いいたします。

 二つは、税収見通しであります。

 自主財源の柱である市税は、財政推計によると毎年二十億円から二十五億円の増を見込んでおりますが、新年度はどの程度を確保できるのか。特に法人市民税の減収が心配されます。赤字決算や倒産もあり、滞納や収納率はどうか、お伺いします。

 三つ目は、減税による財政への影響額であります。

 所得税、法人税、政策減税など六兆円超の減税が約束されております。具体的には来年一月の通常国会とのことでありますが、これによる影響、負担はいかがでしょう。税収は経済動向に直接反映されますが、十一年度の歳入見込みはどの程度と予想され、必要な財源確保についての対応をお伺いします。

 なお、十一年度予算編成に当たり、市政クラブとして百九十二項目の要望を先般申し上げました。十分な御配慮をされますようにお願いをしておきます。

 質問の二点目は、中核市への取組であります。

 中核市への指定は、自治大臣による政令公布など法的手続も完了し、内部的には準備室を中心に関係者の御努力によって、いよいよ来年の四月一日のスタートを待つばかりとなりました。

 そこで、中核市移行に伴い最終的に固まった事務事業や、受入体制についてお伺いします。

 最初に、法定移譲事務と県単独事業とを合わせた移譲項目数はどの程度になったのか。

 二つは、財政負担であります。心配された県単事業の福祉医療費給付は県が継続の方針を固めたことにより、見通しもはっきりしたと思いますが、基準財政需要額から算出される交付税はどの程度になるのか。そして、本市の新たな負担はどうか。

 三つとして、保健所設置に伴う組織体制と職員配置であります。

 保健所の開設は、保健・医療・福祉の連携が不可欠であり、機構改革を通して行政の効率化と市民サービスの向上の観点で、どのように対応されるのか。また、新たな事務事業が加わることに対する職員配置と資質の養成、専門職の確保など、体制の強化についてお伺いします。

 質問の三点目は、高度情報化の推進についてであります。

 本市の高度情報化事業は、フルネットセンターを情報発信基地として、行政サービスの充実や福祉、教育分野など、マルチメディアを活用した市民生活の向上施策が着々と進められ、情報先進都市として大きく前進していることは、心強い限りであります。また、本市はオリンピック開催で得た最先端技術や各種システムなど貴重な財産もあります。これらを市民生活に十分生かし、進展する情報化社会に対応した事業の更なる充実を心から願うものであります。

 そこで、本年八月、市内小・中学校全校に光ファイバー網が整備をされ、ビデオ・オン・デマンドシステムによるマルチメディアを活用した映像教育が始まりました。青木島小学校や豊栄小学校の例を見ますと、一様に子供たちの評判もよく、教育効果も上がっているようであります。残念なことは、VOD端末が一台であり、これから百七十を超えるソフトを駆使し、学年、学級が自由に学習できる体制を整えるには、校内LANを充実させ、端末を増やすことが必要であります。対応についてお伺いします。

 次に、郵政省は全国十か所のATM交換設備を超高速光ファイバー回線で結ぶギガビットネットワークを整備することを決定し、本市も研究開発都市に指定されました。この研究開発事業は、二十一世紀における超高速ネットワークの実現に向けたシステムであり、次世代インターネットなどの開発に開放するとしておりますが、どのような内容のものか。また、本市の活用方法など、将来の構想を含め御答弁をお願いします。

 質問の四点目は、教育行政についてであります。

 ただ今教育長からも経過の報告がありましたが、重ねてお尋ねをいたします。市内小・中学校の給食に異物が混入された事件であります。

 国民は今、毒物カレー事件や須坂の青酸化合物事件など、飲食物に対する恐怖と不安にさらされている中、万全の管理と徹底した体制で運営されている本市の学校給食に、このような重大な事件が発生したことは、誠に残念であります。徹底した原因究明と再発防止対策を緊急にとられるよう強く要請をするものであります。現状把握と今後の対応について重ねて教育長にお伺いをするものであります。

 続いて、学習指導要領改定案についてであります。

 文部省は、二〇〇二年から実施される学校完全週休二日制の下での学習内容、指導方法を示した小・中学校の学習指導要領を公表いたしました。この改定内容は、ゆとりの中で自ら学び考える力を育成することを柱に、十二項目の骨子を掲げています。中でも、創意工夫を生かした総合学習の新設が注目されます。これは問題解決能力の養成や体験的活動を重視し、授業内容は学校の裁量にゆだねるとしたものであります。特色ある学校づくりや、ゆとりを生み出し、子供たちが主体的に学ぶ環境を作っていくという点では評価をされますが、何をどう扱うか、具体的教科の選択では、校長、教師を初め学校関係者の力量と知恵が問われることになります。また、改定案では、高度情報化社会に対応したコンピューターや情報ネットワークの活用に重点を置いた情報教育が、中学では必修となり、小学校においては情報手段に慣れ親しむ学習活動を充実する方向が示されております。したがって、市内全小学校へのパソコン配置は緊急を要します。

 以上、二〇〇〇年度から移行措置期間に入るとされる新学習指導要領について、特に総合学習の取組を含めて、評価と課題、御感想のほどを教育長にお伺いをするものであります。

 続いて、少人数学級の編制についてであります。

 小・中学校の学級編制は、法律で児童・生徒の定員は一学級四十人で、四十一人以上は複数学級とされております。しかしながら、国が定めた一学級四十人という決まりに縛られず、四十人以下でも二つの学級に分けて、少人数学級を実施している小・中学校が県内には五校あるとのことであります。これらの学校は、市町村教育委員会が独自に予算を組み、教師を採用しているもので、いずれも少人数の方が教師の目が行き届き、きめ細かな教育ができるとし、さらに非行やいじめなどの問題にも対応できるとして、首長が決断をしているものであります。確かに、児童一人の増減で一学級か二学級かは何か割り切れない感じがいたしますが、本市の現状はどうか。少人数学級を求める父母の声が高まっている中、ティームティーチング方式を含め改善策はどうか、お伺いをします。

 次に、青少年山の家の整備充実であります。

 青少年山の家の統廃合問題は、平成五年二月に審議会から答申を受け、既に五年が経過をいたしました。子供たちの生活や教育を受ける環境整備、三年後の学校完全週休二日制などを視野に入れた施設の整備が急がれます。今までの検討経過と見通しについてお尋ねをいたします。

 質問の五点目は、長野駅及び周辺整備計画についてお尋ねをいたします。

 新幹線の開業とオリンピック開催に合わせた長野駅周辺の整備が急速に進み、装いも新たに本市の玄関口、顔として一変したことは誠にうれしい限りであります。取り分け東口は、機能的で近代的な設計の下、以前の面影すら思い出せない変ぼうを遂げ、訪れた人々は一様に驚きの声とともに、都会的雰囲気を感じているようであります。しかしながら、一歩外へ出ると、道路網を中心に暫定的整備もあり、投資効果を十分発揮するためには、事業の計画的推進が強く求められております。

 そこで、お尋ねしたいことは、山王栗田線、七瀬中御所線、駅前幹線を結ぶ内環状線の整備計画について。二つとして、東口から日赤へ向かう未整備部分について。三つは、東通り交差点までの拡幅工事について。そして、駅前のシンボルロードとして期待される幅員五十メートルの整備について。以上、機能的なまちづくりに欠かせない主要道路の整備見通しについてお伺いします。

 あわせて、これらの事業は第二土地区画整理事業と深く関係をしておりますが、事業の進ちょく状況と今後の計画見通しについても、併せて御答弁をお願いします。

 続いて、善光寺口、西口の整備であります。

 新幹線の開業とともに橋上駅が整備をされましたが、駅前A地区の再開発やホテルが完成し、広場の有効活用など総合的な整備計画はどのようになっているのでしょうか。ペデストリアンデッキの延長など将来の姿を含め、善光寺口の整備計画についてお示し願いたいのであります。

 質問の六点目は、長野北新都市開発整備事業の進ちょく状況と今後の見通しであります。

 本事業は、本市北部地区と豊野町にまたがる約二百五十一ヘクタールの広大な用地に、住宅系、学術系、産業系が、恵まれた自然環境の中に機能的に配置された人口九千人余りの新たなまちづくりを目指す二十一世紀初頭の大事業であり、大いに期待をされているものであります。平成二年から始まった各種調査や、地元地権者、住民との対応、地域振興整備公団との折衝など関係者の御努力にもかかわらず、最近の情勢は新聞報道の見直し論や、地元住民の受け止め方に悲観的な空気があり、事業の推進が心配をされます。

 お聞きした大きな問題は、一つとして、百五十七ヘクタールもの農耕用地の除外が農林省は非常に慎重になっている。二つは、新都市の核となり、条件とも言うべき高等教育機関の誘致が難しい。三つとして、急激な景気の落ち込みとあいまって、産業用地の需要や住宅地の売行き見通しが暗いなどなどであります。

 そこで、こうした難しい課題を抱える中で、本事業の今後の進め方についてのお考えと見通しをお伺いするものであります。また、事業の推進を最も心配して見守る地元住民、地権者に対し市の姿勢を明確にすることが大事であります。その対応を含めて御答弁をお願いします。

 質問の七点目は、広域行政の推進についてであります。

 交通、通信手段の発達や日常社会生活圏の拡大など社会経済情勢の大きな変化に対応し、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率的、効果的運営が求められる中、市町村合併や広域連合、一部事務組合の統合など広域行政の推進が重要であるとされております。この背景には、地方分権の推進がいよいよ実行段階に入り、この効果を十分に生かすためにもその受皿づくりとしての体制整備が挙げられます。こうした方向は国においても、市町村合併における特別措置を講じたことや広域的に事務事業の推進を強く打ち出しております。県内でも飯田・下伊那十八市町村、上田地域では九市町村が広域連合を発足させ、広範にわたる行政課題を地域の枠を超えて連携し推進することとしています。

 本市は、こうした国の方針や時代の変化、要請に対応し、長野地域広域市町村圏十八市町村と広域行政推進研究会を設置し検討を開始いたしました。そこで、当面急を要する介護保険制度の一部運営について、どのように検討され、具体化するのか、その方針と見通しについてお伺いします。

 また、圏域の各市町村と適切な協調と連携を深め、新たな事務事業の見通しについて、そして広域連合などを視野に入れた広域行政の取組について御所見をお伺いします。

 質問の八点目は、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 まず、寝たきりや痴ほう症など高齢者対策であります。人生五十年の時代ははるか遠くに去り、現在は八十歳も当たり前、女性にあっては二人に一人が九十歳まで生きる時代になってまいりました。そして、質的には前期高齢者と言われる六十五歳から七十四歳に比較して、後期高齢者七十五歳以上のウエートが急速に高まることから、要介護老人の増大が予想され、二〇〇〇年時で二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人と推定されています。したがって、国、地方を問わず超高齢化社会対策が緊急かつ最大の行政課題であります。高齢者施策は、広範できめ細かな対策が必要でありますが、そこでまず、高齢者自身が最も恐れている寝たきりや痴ほう症対策であります。家族、介護者の肉体的、精神的財政負担が大きい痴ほう性老人対策として、介護付き小規模住宅、つまりグループホームが今全国的に注目され、効果を上げているようであります。この施策は、国のモデル事業として始まり、現在は横浜市が最も進んでいるようであります。痴ほう性初期の患者、五ないし十人程度を単位とし、介護サービスや機能訓練を受けながら共同生活をするもので、日常的には買い物や食事作り、洗濯や掃除など一人一人が役割分担し、趣味やレクリエーションを通して、友人とのかかわりを持つことによって痴ほうの症状が大きく緩和され、心身共に穏やかになってきたなどの効果が伝えられております。利用者や家族から、高い評価を得ているとのことであります。遅れぎみの痴ほう対策として厚生省も基盤面で支えるとして、景気特別枠で財政支援制度を創設しました。この機会に本市もグループホームの建設を検討すべきと考えますが、御所見と見通しについてお伺いします。

 次に、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進についてであります。

 従来から、高齢者と言えば疾病や生活への不安が先に立ち、暗いイメージがつきまとっていました。が、今は援助や介護の必要な人が増えている以上に、体力や気力も充実した元気な高齢者が増えております。経済的にも精神的にも自立し、豊富な経験と知識、技術を社会のあらゆる分野に生かしていただくことが、生きがいや健康づくりにもつながり、加齢は明るいイメージに変えることができます。

 そこで、高齢者対策は保健・医療・福祉を統合したシステムの構築とあいまって、社会参加と貢献、活用を促進する視点が大事であります。そのため行政は、積極的に施策を講じるとともに必要な場所、機会、情報を提供し支援すべきであります。高齢者の生きがい対策と社会参加の促進について、どのようなお考えと具体策で対応されるのか、御所見をお伺いします。

 続いて、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 超高齢社会の到来は、要介護者の増大を意味し、介護を社会全体で支えるとしたこの制度は、介護に不安を持つ多くの国民の期待にこたえるものとして関心が寄せられております。しかしながら、負担とサービス、認定方法、基準など市民の不安も多く、また市町村では体制整備の遅れから、施行日を延期してほしいとの意見もあり、様々な課題を抱えていることも事実であります。幸い本市は、早くから準備室を開設し具体的取組を進めておりますが、万全の体制で実施できますよう強く要望するものであります。

 そこで、具体的に五点についてお伺いをいたします。

 その一つは、諸サービスの受皿である十一年度末を目標とした老人保健福祉計画の達成見通しはどうか。二つとして、高齢者、要介護者などの調査結果を基に、要介護認定などのモデル事業を実施しましたが、どのような問題や課題があり、その対応はどうか。三つとして、介護保険事業を支える職員体制と介護支援専門員、つまりケアマネジャーの確保はどうか。共通の認識を深める研修などについて。四つとして、資格、受給者、保険料などの管理は当然電算システムに載せると思いますが、事務処理システムの開発はどうか。最後に、本制度を支える中心的役割は、社協のヘルパーさんに担っていただくことになると思いますが、多くの民間の参入が計画され、民間業者と社協との協調・連携関係が心配されます。この対応について。以上介護保険導入の準備状況についてお答えをお願いいたします。

 質問の九点目は、市民病院についてお伺いをいたします。

 長野市民病院は、開業後四年を迎え、地域の中核的医療施設としてその役割を果たし、市民の信頼を集めております。施設も発足当初の百五十床、六診療科目から、現在では三百床、十八診療科目となり、施設やスタッフの充実が図られていることは大変喜ばしいことであり、関係者の御努力に改めて敬意を表する次第であります。最近の資料によりますと、外来患者数は一日平均八百人前後、入院患者は約二百九十人と、ほぼ満員のようであります。

 そこで、来年度予定されている増築計画でありますが、どのような施設の強化を考えられておられるのか。待ち時間の短縮や空きベッド待ち、希望者が非常に多い人間ドックの対応など現状と更なる改善策についてお伺いします。関連をして、ベッド数の増床について、長野保健医療圏の制約もありますが、見通しと御所見をお伺いします。

 次に、経営についてであります。

 全国の自治体病院は、軒並み赤字経営を余儀なくされているとのことであります。市民の医療、健康の拠点としての公的役割もあり、単に財政的効率だけを追求する姿勢は問題があるかと思いますが、経営の視点も大切であります。そこで、スタッフの充実であります。ローテーション人事だけでなく、事務事業に精通した専門的知識が身に付くプロの育成が必要と考えますが、いかがでしょう。御所見をお伺いします。

 質問の十点目は、環境行政についてお伺いをします。

 一点は、ごみ減量・再資源化対策であります。本市は平成六年、ごみの五分別収集を全市的に実施し、ごみの減量化と再資源化に取り組み、さらにリサイクル社会を目指したプラザの建設など、ごみ対策には積極的な姿勢を示し大きな効果を上げてきました。しかしながら、最近はダイオキシン対策や古紙の逆有償化、市民意識の多少の変化などを背景に、ごみ排出量は急激に増加し、現有焼却能力を超える実態とのことであります。さらに、来年度から三年計画で焼却施設の改修計画と重なり、この間の対応が緊急の課題であります。

 そこで、更なる分別の徹底、排出抑制、減量化など、どのように対応されるのか、まずお伺いをいたします。

 関連をして、将来的には十八市町村による広域処理が話題になっておりますが、検討経過と見通しについて、また最終処分場の新たな建設の状況、そして焼却灰の減量・無害・再資源化を目指す灰の溶融設備の導入など見通しについて、御答弁をお願いいたします。

 さらにこれを機会に、生ごみはリサイクルし、肥料に再生するなど再資源化施策を徹底すべきと思います。家庭への普及とともに小・中学校、保育園、老人施設などの生ごみは、有機肥料として商品化しているケースも紹介されております。生ごみのリサイクル資源化についての対策と御所見をお伺いします。

 続いて、美しい生活環境づくりに向けた環境美化対策であります。

 これまでも何回か指摘をしてきましたが、ごみの散乱や空き缶のぽい捨て、産業廃棄物を含めた不法投棄は後を絶たず、目に余るものがあります。抜本的対策はいかがでしょう。栃木県小山市では、専属監視員三名、嘱託でありますが、配置をし、国・県の管理施設を含め徹底した取組をしており、大きな成果を上げております。本市においても一歩進んだ美化対策を期待しますが、具体的取組についてお伺いをいたします。

 質問の十一点目は、工業の振興と企業誘致についてお尋ねします。

 長引く経済不況は、企業倒産の増加を招き、厳しい経営を強いられております。このため各企業は、生き残りをかけて規模の縮小、リストラの推進、社員の出向や賃金カットなどなど、ありとあらゆる合理化を講じながら懸命に努力されているのが昨今の現状であります。特に倒産や人減らしによる失業者の増加が最も心配をされます。現に労働省が発表した十月の有効求人倍率は〇・四八と、史上最悪を記録し、完全失業率は四・三%、二百九十万人にも達したとのことであります。県内でも失業手当受給者が数、金額とも過去最高になるなど、雇用状況は一段と厳しさを増しております。

 そこで、中小企業が圧倒的に多い本市の企業動向が大変気掛かりであります。本市に立地する企業の現状はどうか、どのような状況にあるのかお尋ねをいたします。

 次に、不況に苦しむ企業への支援策であります。

 政府は緊急経済対策として、中小企業向け融資が円滑に行われるよう手厚い公的資金の導入や信用保証協会の枠拡大などの施策を講じましたが、本市の融資制度の改善はどのようになされたのか。また、前倒し発注や市内企業への優先発注などの対応はどうか、お伺いをするものであります。

 さらに、既存産業や企業の育成とともに、新たな産業の創造支援策としての技術研究開発、情報の提供、人材の育成、交流の場など高次の産業支援機能を集積した施設整備が必要であります。企業立地環境づくりについて、将来構想を含めて御所見をお伺いします。

 次に、企業誘致についてであります。

 本市は、企業がもたらす経済的・社会的効果とともに、都市基盤の発展に資する企業誘致に積極的であり、過去、北部工業団地、大豆島団地など成果を上げてきました。しかしながら、最近分譲を開始した東山工業団地、綿内北トラックターミナルは売行きが悪いようであります。現下の厳しい経済環境も大きく影響しているとは思いますが、分譲価格が非常に高いことが障害になっているのではないでしょうか。企業活動は、社屋や工場敷地とともに緑地帯や駐車場などオープンスペースも必要になり、土地に対する投資が経営として成り立つかどうかということであります。企業誘致によって期待される様々な効果を長期的視点を含めて考慮すれば、行政の積極的財政支援が求められると思うのであります。

 幸い、これまで製造業だけを対象としてきた本市の優遇措置を、他業種へも拡大するとの方針が示され、遅きに失した感はありますが、歓迎すべきことであります。

 また、本市には事業所税があります。これは人口三十万人以上の都市で事業を行う個人、法人に課税されるもので、県内では本市だけであります。この税は目的税であり、道路、公園、上下水道など都市施設の整備に充当されるとしておりますが、毎年十七億円から二十億円の税収入があり、こうした財源を考慮して企業誘致や産業の育成に使われるべきと考えます。以上、新たな企業誘致に対する財政的支援の拡大についてお尋ねをいたします。

 質問の十二点目は、観光の推進についてお尋ねします。

 新幹線や高速道の開通、オリンピック・パラリンピックの開催都市としての知名度のアップ、ホテルやイベント施設の整備が急速に進んだことから、本市の誘客条件は飛躍的に整いました。こうした施設と、従来からの善光寺、松代を中心とした歴史的風格、文化芸術を生かした積極的なコンベンションの企画、観光誘致によって国際観光都市づくりが大いに期待をされます。そこで、美しく豊かな自然、数多い歴史的・文化的遺産、スポーツ施設など、観光資源を十分活用した魅力ある国際会議観光都市づくりを推進する基本的な考えと政策について、まずお伺いします。

 次に具体的な施策として、高速交通網の整備に伴い参加型・滞在型の観光を推進するためには、近隣市町村の特色ある観光資源と結ぶ広域観光ゾーン・ルートづくりが必要であります。交通システムを含め新しい観光地づくりはどうか、お伺いします。

 また、観光客や各種イベントを誘致するためには、広報宣伝などを充実する組織体制の整備が欠かせない条件であります。商工振興公社や観光協会、旅行業者などとの連携を強めるとともに、観光推進の体制強化についてもお尋ねをいたします。

 質問の十三点目は、芸術・文化の振興についてであります。

 第三次総合計画の答申によりますと、長野市の将来の姿のコンセプトは、「−−五輪の感動を未来へ−−夢きらめく 交流とやすらぎのまち長野」であります。夢きらめくとは、市民一人一人が夢や希望を生き生きと表現でき、活気に満ちた街でありたいを表現したものであります。これを具体的に実践する施策の一つは、市民が生活に潤いとゆとりを持ち、心の豊かさを実現する芸術・文化の一層の振興にあると思います。

 そこで、島根県出雲市の取組について若干披れきしたいと思います。出雲市は、人口八万六千余の市でありますが、芸術・文化水準は極めて高く、まちづくりや市民生活に大きく貢献をしております。具体的には、出雲市文化のまちづくり条例を制定するとともに、民間企業や個人、団体が集い、出雲メセナ協会を設立し、資金援助や顕彰、普及啓発など様々な活動を展開をしています。こうした、行政や市民団体の支援の下に、出雲総合芸術文化祭の開催や、国内外の優れた音楽会、演劇、美術展などを招致し、日常的には市民、団体など自らが演じ発表するなど、舞台芸術、音楽美術、伝統芸能、生活文化といった幅広いジャンルをもって積極的に展開しているのであります。また、印象深かったことは、出雲フィルハーモニー交響楽団の結成であります。音楽を通した文化のまちづくりの施策として、市民オーケストラの結成は、市民の評価を得、学校教育にも生かされているとのことでした。行政の積極的な姿勢と意欲を感じた次第であります。

 そこで、本市の芸術・文化行政について、塚田市長の率直な感想と決意について御所見を伺いたいのであります。

 そしてまた、こういった市民の文化・芸術は、発表する場所、機会が必要であります。世界的なすばらしい文化・芸術に接することも極めて大事なことであります。市民自らが演じ、そしてまたこういったすばらしい芸術・文化に接する場としての文化施設の建設はどうか。複合的、多用途型の立派な文化施設の建設を期待いたしますが、お考えと見通しについてお伺いいたします。

 質問の十四点目は、農業、林業の振興策についてであります。

 農業は、農産物の供給によって人類の命の糧をもたらすだけでなく、農地そのものが良好な緑地空間をつくり、自然環境の保全など多面的機能で大きな役割を果たしております。しかしながら、戦後の日本は工業の近代化を第一にとらえ、農村から都市へと人口の流れを加速させ、農業の経済効果や先行き不安から、農業意欲の減退とともに高齢化の進展、担い手、後継者不足を生み、農家、農地は著しく減少しました。その結果我が国の食料自給率は、カロリー計算で五十%を切り、耕作放棄地や中山間地における遊休荒廃農地の増加、そして環境破壊や公益機能の低下を生み出し、社会問題化しつつあります。

 そこで、農業の振興に関連をしてお尋ねをいたします。

 政府が、農業生産に所得補償方針を決めたことであります。農業農地は社会的共通財産であるとの考えに立ち、歓迎すべき制度でありますが、農業振興、中山間地農業の活性化にどのような効果が期待されるのか。また、この機会に、ばらまき農政と言われる各種補助金や助成金を見直し、集中的に投下し、より効率、効果的農業の育成を図るお考えはどうか。

 二つは、農業の振興の拠点として研究・研修、農産物、特産物の加工直売と併せ観光など多目的機能が満たされるような総合的な施設、又は農業公園などの建設はどうか、御所見をお伺いをいたします。

 続いて、森林・林業の振興策であります。時間の関係でこの分は次に回したいと思います。割愛させていただきます。

 次に、交通対策であります。

 マイカーを減らし、排気ガスを減らし、地球の温暖化を防止するとともに高齢者や障害者が、いつでも、どこへでも、気楽に出掛ける、そういった公共交通機関の充実が極めて大事であります。こういった要望にこたえるためには、低床型ノンステップバスやリフトバスなど積極的に導入するとともに、市内循環バスを運行し市民の利便性を高め、都市の交通渋滞の解消など積極的な役割を果たすべきと考えますが、市内循環バスの運行について、御所見と見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、スポーツの振興と施設整備であります。

 二つほど省略をして一点だけ、パークゴルフ場、又はマレットゴルフ場の整備であります。

 視察から実感したこの競技は、若い層から高齢者まで、自然の中で楽しむスポーツとして大変好評を得て人気が非常に高いスポーツであります。本市には、マレットゴルフ場は犀川第二緑地に一面あるだけであります。もっと施設を増やすことを要望し、お尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、答弁によって要望などを申し上げたいと思います。市長並びに関係理事者の前向きかつ明快な御答弁をお願いをいたします。



○副議長(若林佐一郎君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 社会・市民クラブを代表しての大井議員の御質問にお答え申し上げますが、平成十一年度の予算編成と財政の状況についてお答え申し上げます。

 中核市にスタートの年でございまして、第三次総合計画も新たに発足いたしまして今議会に提案しておりますが、新しい都市像といたしまして、五輪の感動を未来へということで、夢きらめく交流とやすらぎのまち長野を目指して二十一世紀へ向かって、市民生活の質の向上、長野市の市民生活が豊かで住みやすいと、このように市民の皆さんに実感を持っていただけるような施策を、ソフト事業も含めて積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。

 市民の皆さんの御要望につきましては、みどりのテーブルやまた各種行政懇談会、そして議会の御意見や市民の皆さんのアンケート調査など、十分尊重いたしまして施策を作ってまいりたいと、このように考えて取り組んでおります。

 特に高齢者や障害者の皆さんの福祉の充実、そして自然との調和した環境施策の充実、健康や医療に対する施策の充実、そしてまた、基盤整備では生活道路や下水道事業、農業集落排水事業など環境整備に対する期待が高まっておりますので、それに積極的にこたえていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 スクラップ・アンド・ビルドという方式で、新しい事業を二十一世紀へ向かって芽も出していきたいと、このように考えております。その中で市政クラブの来年度に対する予算要望をいただきましたので、十分また尊重いたしまして施策に組み込んでまいりたいと、こう思っております。

 財政の状況ですが、経済の低迷、不況を受けまして、市税収入の落ち込みが予想されますので、また公債費など義務的経費の増加がございますので、長野市の財政状況は全国自治体と同じく厳しいものと、このように考えております。

 そこで、長野市行政改革大綱に沿いまして機構の改革や合理化、経費の節減を徹底的に図っていきたいと。行政機構の簡素化や効率化、また中核市になったりしまして、介護保険などでその分仕事は多くなりますが、全体としての職員の増員はしないで、現状で頑張っていくと、このような方針も打ち出しております。

 また、予算編成に当たりましては、市債の発行額も適正に管理をしていきたいと考えております。

 財政推計につきましては、第三次総合計画に併せて公表してございますが、この中で市税の毎年の伸びは三・五%の伸びと、このように予測をいたした次第でございます。この前の財政計画では、市税の伸びを四%と見込んだわけでございますが、実質的には四・六%と、〇・六%プラスで見込まれまして、その分仕事もたくさんできたと、こういうことでございますが、今回は景気の動向を見ながら、毎年三・五%の伸びで約二十億円から二十五億円ぐらいの増と、このように見込んで財政推計を立てたわけでございますが、しかし政府の方も大幅な減税をしていく方針を既に発表しておりますし、減税によっては相当影響も受けると、このように考えております。

 なお、固定資産税については、全体としてはなだらかではありますが、多少の増は見込まれるであろうと、このように考えております。

 そういう中で、第三次総合計画に沿って中核市のスタートにふさわしい来年度の予算を編成して、二十一世紀へ向かっての長野市の方向付けをしていきたいと、そのように考えております。

 中核市の取組でございますが、中核市に関する県・市の連絡会議を再三開きまして、このごろ最終的な合意を見ました。その中で、法定移譲事務は二千九項目でございます。それから、県単独移譲事務は七百六十九項目でございますので、合わせて二千七百七十八項目の仕事、事務事業が長野市に移ってまいりますので、これにつきましては長野市が行政サービスの向上、そして市民の皆さんに身近な行政をスピーディーに展開することによって、中核市としての仕事に励んでまいりたいと、そのように準備を進めております。

 なお、県のうち補助事業分は三十四項目でございます。それでいろいろ懸案でございまして県との交渉の焦点でございました福祉医療給付事業につきましては、県が引き続いて継続実施の方針を打ち出しまして合意を見ましたもんで、約二億三千万円ほどの福祉医療給付は引き続いて県の方で継続して実施をしていただけることになった次第であります。

 そこで、法定移譲事務の二千九項目の仕事の分として十七億八千万円ほどの経費が増になります。それから、県の分でこっちへ引き継ぐものがございますので、それについては九千六百万円ほどの増になりますので、合計十八億八千万円ほどでございますが、これは八年度の実績ベースでの計算でございます。

 そこで、国では中核市になって仕事の増える経費の増える分については、地方交付税で算定をして交付しますと、こういう方針を打ち出してございまして、社会福祉費あるいは保健衛生費などの経費として地方交付税算定の際に基準財政需要額に算入されます。そこで財源措置をされると、こういうことでございまして、八年度ベースでは約三十億円、九年度ベースでは三十二億円が基準財政需要額に算入される予定でございますので、平成十年度、十一年度においても当然これらの金額にふさわしいものが算入されて財源措置されるものでございます。それで事業は十分できると、このように考えております。

 なお、全国の中核市の都市で二十九都市ございますが、順次移行したものからこの連絡会に入っていますが、中核市連絡会で今後も十分な財源手当、そしてまた必要な権限の移譲などについて要望していきたいと、このように考えております。

 なお、長野市の保健所が中核市になりますと必要になりますので、現在カネボウの跡地に建設中でございまして、順調に建設が進んでおりますので、来年の三月には完成して四月から業務開始できるように今進めております。長野市の保健所は、総務課や保健予防課、食品衛生課、衛生検査課、それに今までからありました長野市の生活部の、二階にありますが、健康管理課が今度健康課と名称変更をいたしまして保健所の方へ入るようにいたしました。ですから、長野市保健所は五課体制と、そういうことになります。

 なお、保健所の相談業務は、カネボウ跡地にいきますので、第二庁舎の一階には保健福祉の総合窓口を設けまして、市民の皆さんがこちらへ来られた場合にも、いろんな相談に応じる体制にいたします。

 職員体制につきましては、中核市になる長野市の保健所には職員が三十六名必要でございます。三十六名のうち当面県から二十名、技術資格者を中心に派遣してもらいまして、スムーズな仕事の移行にかかれるように準備をしております。二十名につきましては、五年間で順次市の職員に切り替える予定でございます。

 それから、従来の生活部の健康管理課の職員が、健康課ということでそのまま保健所へ移りますので三十四人、それから各地区に長野市の保健センターがありますが、また各支所にも保健婦がおりますが、それも保健所の管轄になりますので、長野市の保健所の職員の総数は百九人ぐらいと、こういうことでございます。

 なお、必要な技術者については、この四月は獣医師、薬剤師、臨床検査技師を採用しております。

 それから、今年は十二名、保健婦など県へ研修派遣しております。来年四月にも獣医師や放射線技師、化学技師など採用予定でございますので、来年長野市の保健所がスタートしてもスムーズに市民の皆さんに応対できると、このように考えて今取り組んでおります。

 なお、職員につきましては、十九課、一室を、オリンピック課やそれから今井ニュータウン建設事務局など廃止、十九課、一室を廃止しますが、新たに九課、一室を作りますが、全体の職員は増やさないということで、今職員体制の整備を進めております。

 それから、高度情報化の推進について申し上げますが、フルネットセンターにはVOD端末が、オリンピック時は七十三台あって、長野オリンピックの競技映像のサービスをいたしまして、合計で十三万五千回のアクセスがありまして、極めて利用率は高かったわけですが、オリンピックが終わりましたので、市内の各小・中学校へ光ファイバーを今年の八月には敷設が終わりましたので、VOD端末機、市内の六十八校の小・中学校にすべて配置を終わっております。早速各小・中学校では、このVOD端末を使って教育用に活用してもらっておるんですが、なお一層この活用を充実していかなければいけませんので、今年の六月三十日にはマルチメディア教育利用研究会を市内の各小・中学校の先生に参加をしていただいて作りました。そこでVOD部会が二つあります。インターネット部会、パソコン教育普及部会を作りまして、なお一層教育用のVODの活用を充実していくと、こういうことでございまして、現在長野冬季オリンピックの開会式、閉会式、主な競技なども含めてその他、教育用のVODのコンテンツ、中身ですね、それは百七十タイトルのデジタル映像が用意してございまして、それは今十分活用できると、こういうことであります。

 なお、このマルチメディア教育利用研究会の研究結果を見まして、大井議員から御指摘の端末機の拡充あるいは増設について検討を進めます。

 それから、もう一つ、郵政省で進めておりまして、全国を高速の情報網でつなぐということで、光ファイバーによるギガビットネットワーク構想の接続装置を長野市のフルネットセンターに設置をいたしまして、教育用映像などいろんなことで広域的に活用しようということで、郵政省にもお願いしておりましたが、フルネットセンターに接続が決まりましたので、この十一月は県の方で高度情報化研究協議会も作ってもらいましたので、これのギガビットネットワークは県的、全国的になるべく広域に使うことがいいことでありますので、大いにそこで検討していきたいと。

 長野市では教育用のこのVODなどをギガビットネットワークを利用して、仙台市と交流をしたらどうかと。今事務的に詰めておりますので、仙台市の方も乗り気のようでございますので、いい成果が得られるんではないかと。そうすると、仙台と長野でいろいろ教材の提供もお互いにできるし、長野市の教材も提供できるし、仙台の教材も提供してもらえるので、一挙に映像が増えるということで利用価値も高まると、このように考えています。

 それから、信大工学部とのネットワークの整備も進めていきたいと、このように考えております。

 なお、カネボウ跡地に造ってありますフルネットセンターは、無料で市民の皆さんに開放しておりますので、今でもあのVODで長野オリンピックはもちろん、IOCとの特別契約でずっと、今までのオリンピックの映像が大分ありますから、大いに市民の皆さんにも見てもらったり、またインターネットを利用してもらったり、いろいろこれらの活用をしてもらおうと。そういうことで今、来年は市民の皆さんを対象にフルネットセンターでのいろいろな催しや研修会もしたいと、そういうことで計画をしております。

 広域行政の推進についてお答えを申し上げますが、長野広域行政組合の中に助役さん方で、長野市の市川助役が会長ということで長野地域の広域行政推進研究会を昨年八月発足をさせまして、今いろいろ研究を進めておりまして、広域的に取り組むということでまとまってきたものも大分ございます。この研究会では、御指摘の広域連合制度を作る検討をしております。それから、一部事務組合の統合、それから将来の自主的な市町村合併についての意見交換、それから、広域的処理が適切な事務事業についての検討などを進めておりますが、現在までのところ、ごみ処理施設と介護認定については広域的に取り組むということが、このごろ十八市町村長会議で決定をいたしました。

 ごみ処理施設については、現在広域管内には五つのごみ処理工場がありますが、これを平成二十六年度ごろまでに大型化いたしまして、ダイオキシン対策もしっかりやって、二施設に統合していくと。そしてごみ処理をしていくと、こういうことでありまして、広域的なごみ処理に取り組むということで、来年四月から長野広域行政組合の中に広域環境推進室を設置して、四人の職員を配置する予定でございます。

 広域管内で収集方法、分別方法もまちまちでありますので、そういうものもだんだん広域では一体的に取り組む方向に持っていきまして、そして将来のごみ処理工場の建設につなげると、こういうことで早速来年から取り掛かる次第であります。

 それからもう一つは、介護保険制度専門部会でいろいろ検討をしておりましたが、長野広域行政組合に来年の四月から介護認定審査室を設置いたしまして、介護保険の介護認定審査会は広域的に取り組むということで、これも十八市町村での首長会議で決定をいたしましたので、早速取り組んでいく方針であります。

 現在、要介護認定モデル事業を進めております。来年十月には認定申請が始まりますので、来年の四月からの長野広域行政組合には介護認定審査室、六名の職員を配置する予定でございまして、長野市からは三名の職員を出向させますし、須坂市、更埴市、坂城町から各一名ずつ、計六名で介護認定事務を進めるということで、公平公正な介護認定に取り組んでおります。

 それから、広域的な取組が既に決まったものでは、農業共済事業がございまして、これも来年四月から発足させますし、また森林組合につきましても今合併の方向で検討を進めておりまして、これも二、三年のうちには森林組合も合併されて広域的なものになると、このように考えておりまして、広域行政を進める上で一緒にできるものは積極的に取り組んでいく方針で、今進めております。

 福祉行政についてお答え申し上げます。

 福祉行政の中で、介護保険制度を万全の準備をいたしまして、順調に二〇〇〇年スタートさせるべく準備を進めておりますが、厚生省も初めてのことでなかなか、いろんな基準や省令、政令がまだ出てこないということもございまして、その辺も見ながら今準備に取り組んでおります。

 そこで、その受皿となるいろんな施設につきましては、長野市老人保健福祉計画に合わせてどうかということでありますが、特別養護老人ホームはもう一つ来年度造る方向で今認可申請していますので、十三施設になりますと達成ができると。それから、老人保健施設は八施設、もう既にありますので、百十八%の、計画よりも余計出来ていると。それから、訪問看護ステーションも十五施設で百三十六%、これも長野市の老人保健福祉計画よりも余計達成されていると。それから、デイサービスセンターは来年度、古牧のデイサービスセンター二カ所、それから柳町の長野市デイサービスセンター二か所完成しますから、四か所出来ますので、そこへもう二つ今計画しておりますので、合計二十三になりますので、ほぼ達成と、このように考えています。

 長野市の老人福祉計画に沿った施設造りは、順調に進んでいると、このように考えております。

 それから、要介護認定モデル事業、今年の九月から十一月まで三回目ということで取り組んでいますが、いろんな問題点としてはコンピューターの一次判定基準の公開の必要、それから訪問調査員と掛かり付け医の調査結果の食い違いなどの問題、それから認定区分を変更する場合の問題、それから痴ほう性の方の判定が非常に難しい面があるというような問題、それからいろんな研修を充実していかなければいけないという問題がいろいろあります。

 厚生省では、全国のモデル事業の問題点を集計いたしまして、国の医療保険福祉審議会に諮って、今年度末には認定基準を決定したいと、こう言っておりますので、いろいろ問題点を申し上げて、正確な判定ができるように、利用者の御不満のないようにしていきたいということで、厚生省に要望していく方針であります。

 介護保険についての職員体制ですが、長野市では現在、介護保険準備室で電算管理課も入りますが、介護保険については十四名の体制で今職員が準備を進めておりますが、十一年度には介護保険課に二十五名、電算管理課に二名、また長野広域行政組合に広域介護認定の事務職員として三人出向させますので、合計三十人配置する予定でございます。いよいよ介護保険が始まる平成十二年度については、今後検討を進めて必要な職員を配置して万全を期していきたいということで準備を進めています。

 それから、ケアマネジャー、介護支援専門員でございますが、必要な人数がいなければ困るわけでございますが、このごろの試験に合格された長野市内の方は百八十三名ございます。また、毎年試験があるわけでございますので、是非大勢の皆さんに合格してもらって、この資格を持ってもらって、スムーズな介護保険の計画ができるようにしていきたいと、このように考えています。

 それから、事務処理の電算システムは、九月市議会で一億一千三百万円をお認めをいただいて、今電算のシステム開発作業を進めております。被保険者台帳の作成など、また国保連合会との連携も必要でございますので、必要な電算システムの開発を進めております。

 それから、長野市社協の新たな役割でございますが、民間事業者、生活協同組合や農協などの参入もあるので、民間事業者との連携も十分とりながら、リーダー的役割を果たしていくのが長野市社協でございます。国でも介護保険制度の導入に当たって、全国的に社会福祉協議会の役割を見直していくことで、今論議を進めています。長野市でも、早速社協と福祉部と長野市の社会事業協会で福祉のプロジェクトチームを作りまして、長野市社協の介護保険制度導入に当たっての今後の役割について検討を開始したところでございます。

 市民病院の充実についてお答え申し上げます。

 長野市民病院は、大変市民の皆様にも好評を博しておりますし、市民病院自体も院長を初め職員がしっかり力を合わせて取り組んでおりまして、財団法人長野市保健医療公社に長野市が業務委託をして、公社運営ということで経営にもしっかり取り組んでもらっていますので、経営状況も当初予想よりも非常にいい状況で経営が進んでおると、このように判断しております。

 公社職員は、現在三百四十一名でございます。なお、市の市民病院課の五名が長野市の保健医療公社の公社職員と兼務というようなことでございまして、公社職員も大変、病院経営が三年目に入ってきておりますので、大変習熟しておりますので、しっかり経営にも参画してもらえると、このように期待しております。

 それから、診療室や手術室は今、基本設計中でございますが、新年度増築する方向で今検討しておりますが、外来の診察室を、現在二十九あるんですが、九つ増やしていきたいと、三十八室にしたいと。それから、手術室も今五つあるんですが、大変満員の状況であるので、二つ増やして七室にしたいということでございます。

 おかげで、外来の患者さんが一日平均七百八十四人ということで、非常に大勢お見えになりますので、診察室も手狭になったり、手術室も足りなくて、非常にやりくりが困っている状況ということでございますので、かつコンピューター処理や再診予約制でお待たせしないようにはしておるんですが、最近お待たせするようなケースも増えてきておるので、これは問題なので、この際診察室や手術室を増築したいと。診察しながら手術しながらの増築ですので、そのスケジュールをしっかり組んで来年度進めたいと、こういうことであります。

 それから、病床の増床につきましては、県の方の保健医療計画の見直しの動向などもよく見ながら今後調査研究をしていきたいと、そういうことで長野市民病院のなお一層の健康の拠点としての充実を図っていくと。

 それから、市内の診療所などとの医療連携も非常にうまくいっていると。診療所からも頼りにされているということで、中心的な役割を果たす高齢化時代にふさわしい高度の病院ということで、基幹病院ということで市民病院も非常に充実してきたということでありますので、今後もしっかりやってまいりたいと、こう考えております。

 環境行政についてお答え申し上げますが、長野広域行政組合の中の広域行政推進検討会で、環境衛生専門部会ということで、検討を進めてまいりましたが、来年度から広域環境推進室を設けまして四人体制で、最終処分場あるいはごみ処理工場の建設に向かって、早速必要な仕事をしていくと。

 なお、最終処分場につきましては、長野市では小松原の最終不燃物の処理場の延命化を図っていきたいと。まだ、大分市民の皆さんに減量リサイクルに取り組んでいただいたので、当初の計画よりもまだまだ相当、処分場として利用できますので、今地元の方へお願いをして、まず延命化を図っていくと。その中で最終処分場の、今度広域的な中で決めていかなければできませんから、十分検討していきたいと、このように考えております。

 それから、灰の溶融施設、出る灰を今度建材などに利用するということで、最近全国的にそういう工場を造っておりますので、十分視察をいたしまして、今調査研究中でございます。

 それから、こういう灰の溶融施設を造るということで、地元との協議もございますし、今年から新年にかけて、新年度では地元の皆さんと協議を進めて、先進地などのそういう工場の視察もしてもらおうと考えております。

 それから、廃棄物処理法の改正や生活環境影響調査というのをやっていかなければいけないようになっておりますので、それらの準備。それから、この灰溶融施設については、方式がいろいろありまして、長野市に適するのはどれかということですが、電気溶融方式というので、電気でその灰を溶かす方法も、プラズマ式というのとアーク式というのなど三つあるそうです。それから、燃料を燃して灰を溶かす燃料燃焼方式というのが四つあるそうですから、どれが建設費が安くて、あとのランニングコストがなるべく安くて、いい施設であるかということも見極めなければいけないので、今後十分検討する中でこの施設の建設をしたいと、そういうことで取り組んでおります。

 続きまして、工業の振興と企業誘致についてお答え申し上げますが、中小企業の振興策については市も積極的に取り組んでおりまして、市の制度金融の融資制度の改善を再三にわたって行っておりまして、昨年十二月は貸出し利率を〇・二から〇・三%引下げを実施いたしました。

 それから、設備資金などの五資金の貸付額の限度額の引上げをしております。利用しやすいように直したということであります。今年になりましてこの二月は、新たに経営安定特別資金ということで、二・二%の利息でお使いいただくように創設をいたしました。それから、この七月には特別運転資金ということで、〇・五%引き下げて二%で貸出しを行っております。それから、この年末の景気の不況を受けまして、是非企業の皆さんに頑張ってもらわなければいけないわけでございますので、金融機関、保証協会と協議を進めてまいりまして、この十二月十四日から、市の制度金融の十六資金については更に金利を〇・二%から〇・三%引下げをいたしまして、年末、市民の皆さんに大いにお使いいただこうと、このように考えております。それから、商工部では、政府の信用保証協会の枠拡大などで、その場合には市の方で認定するわけで、それについても今大勢相談に来るようでございますので、その認定についても積極的に取り組んでおると、こういう状況でございます。

 それから、地元企業優先の発注ということで努力しておりますし、新年度の当初予算、それから景気対策の九月の補正予算、また緊急経済対策のこの十二月の補正予算など、すべて早期発注に努めております。九月で八十一・二%の早期発注、当初の目標どおりの早期発注に努めておる次第であります。

 続きまして、芸術文化の振興ですが、生涯学習を活発にする中で、ゆとりある生きがいのある人生、それから豊かな地域社会づくりにつなげたいということで、大変市民の皆さんの芸術文化に対するこの期待が高まっておりますので、市でも芸術文化振興基金を活用したりして、市民風景画展あるいは文化芸術祭、市民演劇祭や北信美術展などに一定の助成をいたしまして盛り上げてもらっています。それから、野外彫刻の長野ミュージアム構想ということで、市内に野外彫刻百十二点出来ましたので、長野市全体が野外彫刻のミュージアムという構想も進めていきたいと、このように考えております。

 それから、来年四月から文化芸術活動を大いに盛んにするため、教育委員会に文化課を新たに独立させますので、文化課として今後総合文化施設、東部地区の問題、それからいろんな市民の皆さんの芸術に対する鑑賞事業など積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから、農業、林業の振興策につきましては、所得補償方式が日本では初めて打ち出されましたので、来年度この所得補償方式の検討委員会を作るということになっておりますので、なるべくこの長野市の中山間地にも適用できるような範囲の拡大をしていただければと、こう思っておる次第でございますが、今後の検討課題だと思っております。

 なお、補助につきましては農協あるいは国・県とよく協議をいたしまして、必要な農業施策に対する補助金の交付を進めております。

 それから、長野市では第二次の長期農林業振興計画を作ることを進めておりまして、この今月の月末には長野市の農業振興協議会へ諮問の予定でございまして、来年度には新しい長期計画のこの答申をしてもらう予定でございます。

 それから、交通対策についてお答え申し上げますが、県庁大門町線、長野大通り、ターミナル南通り、県庁通り線など、セル環状方式が完成しましたので、今、運行ルートや低床式ノンステップバスや定額料金について検討を進めております。来年度なるべく早く、バス事業者や地元区長会、商店会、警察署などと相談いたしまして、仮称循環バス研究会を発足させまして、なるべく早くまた循環バスが通れるようにしていきたいと、こういうことで検討を進めておる次第ございます。

 以上、私からお答え申し上げました。



○副議長(若林佐一郎君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、学校給食に異物が入っていたことと、新学習指導要領の中での総合学習についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 初めに給食問題でございますが、去る十二月三日、四日に古里小学校の学校給食の中に、くぎ等が混入されていることが発見されました。また十二月九日の日には東北中学校と三陽中学校の学校給食の中にも同様にくぎが混入されていることが発見されました。しかし幸い、給食をとった児童・生徒にはけがはありませんでした。

 教育委員会としましても、各学校長に学校給食の安全管理及び安全指導の一層の徹底を図るように依頼をしているところでございまして、本件につきましては早速警察に通報し、警察当局により現在調査が進められているところでございます。

 学校等におきましても、細かな給食についての管理等を進めておりますし、それから部屋の管理、給食材料が運ばれた折から教室へ運ばれる状況等についても十分検討していく、注意を喚起すると、こういうふうに進めております。

 それから次に、学習指導要領の改定に伴いましての問題でございますが、先般公表されました新学習指導要領案の中で示されました総合学習についての取組を含めて評価と課題についての感想ということでございますので、そのことについて申し上げたいと思います。

 二〇〇二年よりの完全学校週五日制を含めまして、学習内容の厳選を行いまして、一人一人の児童・生徒が自ら判断し行動できる力を、つまり生きる力を育て、一人一人の個性、能力が十二分に発揮されることを願っているとされておりまして、現在は週六日制の学習内容を第二、第四土曜日を休学とした中で進めておりますので、正直、部分におきましては過密のところもあったかと存じます。

 しかし、それぞれの学校におきましては、自校の学校目標の具現のために、つまり本校ではこのような子供を育てたいという願いを全校職員が、児童・生徒と協力、努力しているところでございまして、この根底には長野市の敬愛の念を大切にした教育実践が伴っております。

 つまり総合学習の中では、小学校より英語学習を取り入れることとか、地域と連携しまして、校区内のひとり住まいの老人の方との交流を図りながら多様な学習活動を組むというようなことも設定できる魅力ある場になろうかと存じます。

 この総合学習が、現在山積する教育課題すべての解消につながらなくても、具体的に特色ある学校づくりの新しい芽であり、核になっていくものと確信しております。

 したがいまして、新学習指導要領案の十分な検討を加えまして、現行の足りなさを生かしまして、楽しい学校づくりの芽になればと期待しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 平成十一年度予算編成と財政についての御質問の中の市税の徴収率ほかについてお答え申し上げます。

 市税の徴収率につきましては、厳しい経営状況を反映しまして、平成九年度末では徴収率九十六・二%、滞納繰越額も二十四億四千八百万円となっております。

 平成十年度におきましては、減税が実施されたため、前年同期での比較は困難でございますが、九月末現在の固定資産税などの徴収率を見ますと、納税環境はより一層厳しい状況になってきております。

 そこで、十二月を年末特別滞納整理強化月間と位置付けまして、他部門の応援も受け、延べ百人程度の臨戸徴収、休日出勤による徴収、夜間電話催告、滞納処分の強化等による税収確保に全力を挙げて取り組んでおります。

 次に、減税による財政への影響額についてでありますが、政府は税制の抜本的見直しを行うこととし、六兆円を超える恒久的な減税を来年から実施する方針で、その基本的な考え方が合意されました。これによりますと、個人住民税は最高税率が十五%から十三%に引き下げられる予定でございます。

 長野市に直接影響します個人市民税につきましては、課税所得七百万円以上の最高税率が十二%から十%に引き下げられますので、平成十年度当初課税額で試算しますと、六億円から七億円程度の減税となる見込みでございます。さらに、定率減税も実施される見通しであり、減税規模は相当なものになると予想されております。

 また、法人税は基本税率が三十四・五%から三十%、実効税率で四十六・三六%から四十・八九%に引き下げられることになりまして、平成十年度調定見込額で試算しますと、十億円程度の減税となる見込みでございます。加えまして、不況による企業の収益が伸び悩むことによる影響も予想されます。

 いずれにいたしましても、この試算は現段階の税制改正予定の影響でありますので、今後の改正の内容、また経済動向などにより変動するものでございます。

 しかし、税制改正に伴う減税分につきましては、百%交付税措置のある減税補てん債の発行で補いまして、一般財源の確保を図りたいと考えております。

 来年度の予算編成に伴います税収見込みにつきましては、税制改正や景気の状況など非常に不透明で不確定要素が多いわけですが、今後の動向を的確に把握しました上で、予算編成をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、十一番の工業の振興と企業誘致についての御質問の中の前倒し発注や市内企業の優先発注等の対応についてお答えいたします。

 今年十二月一日現在、これは水道局を含みますが、百万円以上の建設工事や設計コンサルタント等の発注件数は一千百十件で、昨年同時期と比較いたしまして四百三十一件の減となっております。これは長野オリンピック関連工事や高速道、新幹線建設工事等の大型建設工事が完了したことによるものと考えております。

 九月市議会の補正予算で御承認いただきました総合経済対策の一環としての中山間地域の水路、道路改良工事や下水道建設工事等につきましては、地元業者を中心にそれぞれ発注をいたしました。

 また、本市議会に提案いたしました緊急経済対策の一環としての都市基盤整備工事と、またゼロ市債に伴います工事につきましても、議決をいただき次第、国の十五か月予算の趣旨にかんがみまして、早期発注の準備を進めてまいりたいと考えております。

 工事の発注に当たりましては、工事の種類、それから業者の規模、工事の難易度、工事現場の地域性を考慮し、地元で働く皆様や地元企業が潤い、地域の活性化が図れますよう、地元及び最寄りの地域から優先指名してまいる方針でございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 長野北新都市開発整備事業につきましてお答えを申し上げます。

 平成三年度の一般予備調査に始まりまして、平成六年度には大蔵省の予算採択を受けて以来、事業推進に向けての種々の課題に取り組んできたところでございます。

 本事業を推進するための最大の課題は、計画区域内に百五十七ヘクタールございます農振農用地の除外についてでございます。農振農用地を除外するための協議では、四年制大学誘致の確実性が求められておりますが、現在の社会情勢の中で急速に進んでまいりました少子化によりまして、大学入学対象者が減少しているということから、新設大学の設置はもとより既存の大学の誘致も大変厳しい状況にございます。

 また、景気低迷が続いておりまして、その影響で産業用地、住宅用地の需要が減少傾向であります。これらの用地の分譲についても厳しい状況となっております。

 このように、多方面にわたり大変厳しい状況下でありますので、情勢の変化に対応した事業計画となるよう見直す必要があると考えておりまして、地域振興整備公団と協議しながら、次のような視点で事業の再検討をしているところでございます。

 一点目は、大学を除いた開発は可能であるかどうか。二点目は、現在の計画どおり産業用地、住宅用地の需要があるかどうか。三点目は、開発の規模、開発区域は適切であるかどうか。四点目は、事業期間。現行では着手から十五年間としておりますが、この事業期間は適正であるかどうか。五点目は、地権者の皆さんが参加して行います御要望のある区画整理方式の導入は可能であるか等でございます。

 以上の視点から、地元の皆様の御意向をお聞きしながら見直し案を作成いたしまして、社会経済情勢を見極めながら地元協議、都市計画調整、環境アセス、農業調整等の各種調整を行い、調整が整ったところで事業要請をするということになります。地域振興整備公団に事業要請をするまでには、まだかなりの時間、六、七年が必要と考えております。

 地元住民の皆さん、地権者の皆さんに対する対応でございますが、本年十一月の若槻地区と古里地区のみどりのテーブルにおきまして、ただ今申し上げましたような本事業の見直しと今後の方針について御説明を申し上げました。その後改めて、地元の役員さんの皆さんと会議で意見交換を行っております。

 今後は、地元の皆様とは事業の見直しの状況を踏まえまして御相談をし、御意見、御要望等を十分にお聞きしながら、事業の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。



○副議長(若林佐一郎君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、長野駅及び周辺整備計画についてのうち、善光寺口整備についてお答え申し上げます。

 まず、以前の善光寺口の駅前広場は、実質有効面積で約五千九百平方メートルでありましたが、新幹線、オリンピック関連等、将来の土地利用等により駅前広場の利用客が大幅に増えることが予想されていたため、将来に必要な駅前広場の面積を八千八百平方メートルとする計画の作成をいたしました。

 しかし、駅前広場周辺の土地利用はほとんど決まっていたため、地表部ではJR用地八百平方メートルを確保して六千八百平方メートルにし、また不足する面積をペデストリアンデッキ二千平方メートルで補う案でありました。

 これを周辺の商店街、あるいは関係地区の皆さんとも相談を申し上げ、御意見等も参考にいたしまして、平成八年七月に善光寺口駅前広場を都市計画変更いたしております。

 その変更の内容は、駅舎が橋上化されることに伴いまして、駅前広場の一部上空にペデストリアンデッキを設置し、長野駅東西自由通路とも連動させること、また、このデッキから三方向におおむね二階のレベルで駅前広場に面した商店街とも連絡するという内容のものでございました。

 この計画に基づきまして、JRの用地八百平方メートルを買収し、駅前広場等を逐次整備を進めることにいたしました。第一期分といたしまして、駅前広場の約二分の一に相当します如是姫像の南側駅前広場約二千九百平方メートルとターミナル南通りの街路事業に合わせまして、駅前A地区の再開発ビル、ウエストプラザにつなぐ陸橋を完成いたしております。

 なお、未着工部分の駅前広場とデッキ工事につきましては、駅前広場周辺の商業業務ビルなどの計画、あるいはJRビル等の将来計画がまだ明確でないため、今後地域や関係の皆様と話合いをしたり、あるいは国・市の財政計画とも整合させながら、工事の内容、時期等について決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 長野駅及び周辺整備計画についてのうち、長野駅東口関連事業についてお答え申し上げます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、地元の権利者の皆様を初め多くの方々の御理解と御協力をいただきまして、オリンピックまでの第一期整備事業が概成をいたしました。これに伴いまして、冬季オリンピックやパラリンピックの成功に寄与できたものと考えております。

 また、今後の整備計画につきましては、本年度を初年度とする整備五か年計画を策定してございまして、これに従いまして着実に進めてまいりたいと考えております。

 五か年計画の骨子につきましては、第一期の事業の中で東西自由通路やあるいは駅前広場等公共施設の整備を行いましたり、また暫定型での道路整備を主体的に実施をいたしてまいりましたけれども、この計画の中では、七瀬中御所線の延長線上の住宅密集地域を中心に仮換地の指定を進め、建物の移転や住居環境の早期整備に努めてまいりたいと、これが一点でございます。

 もう一つは、水路やライフラインの地下化工事を進めてまいりましたり、また地盤の高低差の解消を進めながら基盤を強めていきたい、そしてその中で道路の整備を促進してまいりたいと、こういうふうに考えておる次第であります。

 道路等について五点の御質問でございますので、順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、山王栗田線、七瀬中御所線、駅南幹線を結ぶ駅を中心とした環状線の整備計画についてでございますけれども、これにつきましては、東口では総延長一・五七キロメートルございまして、山王栗田線側の長野大通りからメルパルクを経まして、駅前まで約七百五十メートルございまして、この区間につきましては、歩道部など一部工事を残しまして四車線化で、既に供用開始中でございます。

 また、駅南幹線につきましては、四車線計画で進んでおりまして、このうち県が施行したターミナル南通りから新幹線レールまでの間、約二百八十メートルございますが、これも既に四車線で完成をしてございまして、そこから以東県道真田線までの間、約百メートルございますが、この区間につきましては、区画整理事業の中で市が施行する計画でございます。

 既に、暫定二車線で整備が完了いたしておりまして、県・市の施行事業合わせまして約三百八十メートル区間が、本年八月九日に暫定二車線ではありますけれども、供用開始をしてございます。

 未供用区間につきましては、残る駅東口の駅前から真田線までの間、約四百四十メートルございますけれども、これにつきましては、北中区、中御所区からも早期整備の要請がございますけれども、整備五か年計画を含める区画整理事業の進ちょくに合わせまして道路用地の確保をしながら、整備を促進してまいりたいと考えております。

 二点目でございますが、東口から日赤へ向かう長野駅東口線の未整備部分についてということでございますが、長野朝日放送前から県民文化会館北通りの市道交差点まで約五百五十メートルございますが、この区間につきましては、暫定二車線で現在供用中でございまして、また西側に歩道を整備をいたしまして供用開始中でございますけれども、この整備五か年計画の中では、センターから西側部分を完成をさせたいと、これを目指して整備していく予定でございます。

 三点目の栗田屋島線の整備につきましては、長野朝日放送から七瀬の通称栗田新道と言われております通りまでの間を、できる限り早い時期に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 四点目の駅前シンボルロード、都市軸道路といっておりますけれども、この道路の整備につきましては、今年度は歩道部の電線の地中化と歩道のブロック舗装を進めており、また駅前広場寄りに横断歩道橋の建設を計画しておりまして、歩行者の安全対策に万全を期す予定で計画を進めておるところでございます。

 なおまた、六十メートルの幅員がございまして、その中央部の島地部分でございますけれども、これにつきましては、今後市民の憩いの場的な位置付けをいたしまして、整備するよう検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、五点目の第二土地区画整理事業の進ちょく状況と今後の計画、見通しについてですが、平成五年度の事業着手からちょうど五年が経過をするところでございますけれども、この間民間宅地の整備状況は、全体で三十五・三ヘクタールを権利者の皆さんにお返しする予定になってございますけれども、そのうち面積で六・一ヘクタール、率にいたしまして十七・二%の仮換地の指定が完了してございまして、ほぼ順調に進んでいるものと考えております。整備五か年計画の中で、平成十四年度までにはこの指定率をおおむね三十五%を目途に一層推進をしていきたいというふうに考えております。

 今後の整備箇所は、家屋が密集した区域でもあり、また移転には相当な時間を要すると思いますけれども、地域の皆様の更なるお力添えをいただきながら、着実に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、工業の振興と企業誘致についてと、観光の推進についてお答えを申し上げます。

 まず、企業立地環境づくりについてでございますけれども、既存産業や企業の育成につきましては、住工混在の解消と生産環境の改善、雇用機会の拡大等を目的とする工業団地の造成や分譲、インター周辺に物流業者等を集団化し居住地域から誘導することで、流通機能の強化を目的とします流通業務団地の造成、分譲等を行っており、融資制度や助成制度を設け、企業立地に努めているところでございます。

 新たな産業の創造、支援策としての技術研究開発、情報の提供、人材の育成、交流など、高次の産業支援機能を集積した施設整備につきましては、現在市が行っております支援は、技術面では新製品、新技術、省エネルギー等に関する技術研究などに対する経費に対して助成を、情報面におきましては、市も出資しております財団法人長野県テクノハイランド開発機構などの関係機関と連携をとりまして、企業に対する情報の発信を行っております。

 企業立地環境づくりにつきましては、ハード面では産業団地の整備による産業集積、それから技術開発研究や人材の育成、交流などの高次の産業支援機能を集積した施設の整備、産業インフラの整備などが、ソフト面では異業種交流や雇用機会の拡大、就業環境の整備、流通機能の整備、近隣関係市町村や他都市の状況、社会経済状況の変化など、情報を的確に把握するなどを基本として、一層魅力ある企業立地環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政的支援の拡大でございますが、まず綿内東山工業団地と綿内北トラックターミナル、川田産業団地の分譲価格につきましては、用地の取得価格と造成の経費、事務費等を計算して価格を算定しております。御理解をいただきたいと思います。

 議員さん御指摘のとおり、過日も商工業振興審議会から助成制度について答申をいただき、現行の助成制度と同様の助成をすることが望ましいという答申をいただきまして、枠の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 企業誘致は、雇用機会の拡大、都市の活性化、産業振興の活力となるものでありますので、財政的支援の拡大につきましては、社会経済状況、財政状況、支援効果などを十分判断する中で、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、現在の経済状況から企業の設備投資も減少し、工業団地等への企業立地は、全国的に減少している状況でありますが、若穂地区の工業団地等は、地理的条件の非常に良い団地であるということで、今後も積極的な誘致活動を続け、引き続き早期完売に努めてまいりたいと思っております。

 次に、観光の推進についてお答えいたします。

 本市は、国宝善光寺を中心に、幾多の観光地があり、年間約九百万人、御開帳が行われました平成九年には一千三百五十万人余の観光客の皆さんをお迎えしております。オリンピック開催を契機に整備を進めましたビッグハットやエムウェーブなどの大規模集客施設は、コンベンションやスポーツ大会などの開催のほか、大勢のお客様に観光コースの一つとして御利用いただいております。

 これらの観光資源に加え、高速道路や新幹線の開通、幹線道路の整備のほかホテル・旅館などの宿泊施設も充実いたしました。これら充実いたしました観光資源や都市基盤とオリンピック、パラリンピックの開催を契機に飛躍的に向上いたしました国際的知名度を生かし、国際的に魅力あるまちづくりを進めるとともに、外国人観光客にもやさしいまちづくりとホスピタリティーの一層の高揚を図り、国際会議、スポーツ大会や観光客を誘致することでは、本市の産業に与える経済波及効果も大きなものがありますので、これらを基軸、基本として国際会議観光都市づくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、広域観光ゾーン・ルートづくりと観光推進の体制強化についてでございますが、近年の観光に対する需要は参加型、滞在型などを含め多様化するとともに、観光客の行動範囲が広域化してきております。

 広域での観光の取組では、北信濃の市町村や新潟県妙高高原町とともに北信濃観光連盟を組織し、共同での観光宣伝を展開しております。このほか地域的なつながりがある広域観光推進の組織では、信州犀川周辺地域振興協議会、北信濃河東文化観光圏協議会などに参加しているほか、北アルプス観光協会とも連携を図っております。

 また、歴史的な視点での観光ルートづくりでは、真田氏に関係する上田市、真田町と共同でのパンフレット作成、戦国の武将、上杉、武田氏にゆかりのある上越市、甲府市との連携にも取り組んでおるところでございます。

 このような広域での観光ルートづくりや宣伝活動とともに、長野駅を起点とする定期観光バスの運行面でも関係者と協議する中で、より良いルートづくりに向け取り組んでまいりたいと思っております。

 また、行政を初め観光協会、商工団体、旅行、宿泊、輸送、土産品などの観光関係者と意見や情報の交換を行うための組織化を図り、観光客の誘致と受入態勢の整備につきまして、一層努力をしてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) マレットゴルフ場の増設についての要望にお答えいたします。

 マレットゴルフ場につきましては、現在犀川第二緑地公園に十八ホールのコースがありまして、年間約二万五千人の皆様が利用をしております。今後の計画につきましては、南部に十八ホールのコースを設置する予定になっておりまして、現在、建設場所について選定しているところですので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(若林佐一郎君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 福祉行政のうち、グループホームと高齢者の生きがい対策と社会参加の促進についてお答え申し上げます。

 長野市における高齢者の痴ほう性老人は、この十月一日で四百五十三人となっております。痴ほう性老人対策につきましては、重度となってはいかいが激しい場合は、施設で対応することになりますが、軽度な方におきましては、在宅サービスの中で対応している状況でございます。しかしながら、介護者にかかわる負担は大きいものがあると認識しております。

 現在、介護保険事業実施計画の策定、それから老人保健福祉計画の見直しを図るために、高齢者等の実態調査を実施し、必要サービス量の見込み把握をいたしております。

 この調査では、四十歳から六十四歳までの若年者三千人、現在サービスを受けていない一般高齢者三千人を無作為抽出で、また在宅及び施設の要介護、要援護高齢者六千人弱を全員調査しておりまして、この調査は、これらの方向性を探る貴重な数値がとらえられるものと考えております。

 痴ほう性老人のグループホームにつきましては、この実態調査の結果と厚生省から示されてまいります参酌標準等を併せ、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。

 高齢者の生きがい対策につきましては、老人保健福祉計画の中にも組み込んでおりまして、主なものとして老人福祉センター、老人憩の家の運営、敬老祝金品、老人大学園、老人クラブの育成などが挙げられます。

 生きがい対策は、高齢者の方々が住み慣れた地域において心身共に健康で過ごされるよう長寿を祝福し、能力の活用を図り、友人との交流や教養の向上を図るなど、いつまでも健康で安心して暮らせる豊かなまちづくりを推進していくもので、重要な課題でございます。

 長野市の高齢者人口は、六万二千七百四十四人でございますが、在宅福祉や施設福祉サービスを受けていない、いわゆる元気な高齢者の方々は八割を超えております。これらの方々がいろいろな社会活動に参加し、生きがいを見いだし、いつまでも元気でいられるよう今後におきましても、様々な視野から考えていかなければならないと認識しております。

 平成十一年四月からは、保健・医療・福祉の連携を強めまして、より適切な方策を講じるよう機構改革による保健福祉部を創設し、老人訪問看護指導の高齢者福祉課への移管、保健福祉情報の一元化、また保健福祉の総合相談窓口の設置などを考えております。

 次に、工業振興と企業誘致のうち、経済不況にかかわる本市の企業の現状について申し上げます。

 長野市を所管します長野、篠ノ井、須坂公共職業安定所におきます十月の雇用保険受給者数は五千五百五十人で、前年の同月比で一千六十一人、二十三・六%増加しております。また受給額も八億一千五百三十五万円で、前年の同月比で一億六千二百二十七万九千円、二十四・九%増加しております。また、公共職業安定所管内の本年十月の新規求人数は三千三百三十四人で、前年の同月比で四百三十人、十一・四%減少しております。

 主な産業別の新規求人数は、建設業が五百八十五人で、前年の同月比で二百十一人、五十六・四%増加しております。製造業は七百三十一人で、前年同月比で百九十九人、二十一・四%減少しております。その他の卸・小売業、サービス業等も大幅に減少しております。建設業の求人はやや持ち直しの傾向にございますが、他の業種の雇用情勢は依然厳しい状況にございます。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 教育行政についての中で、少人数学級の編制についてお答えを申し上げます。

 学級編制について御指摘のように、少人数学級を求める父母の声があるということは承知しております。標準法で示されている学級定員は四十人でありますが、本市の現状を申し上げますと、一学級当たり児童・生徒数は、小学校の場合は三十一・一人、中学校の場合は三十六・五人というふうになっております。

 一学級の適正人数が何人であるかといった研究、調査のその結果はございませんが、ただ学級は子供たちにとってコミュニティーであり、子供たちの社会性を育てていく上で、個性の異なる子供たちがある程度おりまして、その中で子供たちが共に交わり、そして学び合っていくということは、非常に大事なことであるというふうに考えております。

 一方、学級の人数が少ない方が、教師の目が子供一人一人に行き届くことや様々な学力に応じた教え方ができるといった良さはございます。法で定められた学級定員を下げる方向でなく、一学級にかかわる先生の人数を増やす方法で対応するティームティーチング方式を進めてまいりたいと考えております。

 例えば、算数のように子供によって理解が非常に異なることの多い教科では、このティームティーチングを取り入れまして、一学級を二人の教師が担当するとか、一学級を二つのグループに分け、それぞれに教師がつくなどして、教育効果を高めておりますし、また保護者や生徒からもこの方法は大変評判が良いということを聞いております。

 また、山間地の小規模校では二学年連級で指導しなければならないところに、市単独で教員を配置し、単級で指導できるようにもしておりますが、これからもこのティームティーチング方式を拡大をする方向で、県教育委員会の方にも働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、青少年山の家の統廃合問題についてお答えいたします。

 平成五年二月、青少年健全育成審議会より、現在六館ある山の家を三館に統廃合し、整備充実を図ることとの答申を受け、青少年山の家の有効活用や統廃合について検討している中で、地元の関係者に山の家の廃止の方向について打診しましたところ、どの地区からも公共施設として山の家を存続するようにという強い要望がございました。

 そんな中、平成八年菅平青少年山の家につきましては、地主の方から土地を返還してほしいということがございまして、現在の青少年山の家は五か所となっております。

 どの山の家も建てられてから二十年から三十年を経過しており、老朽化し、安全な飲料水の確保も困難になってしまったというような山の家もございます。

 また、公共の交通機関を利用して行くのには不便なところもあり、さらに現代の青少年のニーズに合わなくなってしまったこともあり、本年度四月から十月までの利用者数は五館で五百二十三名と、ピーク時に比べますと六分の一になっており、利用者の減少傾向が続いております。

 完全学校週五日制の実施を四年後に控えまして、地域での活動や自然体験活動、生活体験活動が重視され、その活動の場が求められておりますが、小田切地区にございます青少年錬成センターは、体育館、グラウンド、アスレチック冒険遊具、登り窯、キャンプ場など、施設の充実に伴い利用度も高まってきております。今後、答申を更に検討することに併せまして、青少年錬成センターの一層の施設の充実と活用を進めていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○副議長(若林佐一郎君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、環境行政についてのうち三点についてお答え申し上げます。

 まず、ごみの減量・再資源化への更なる対応でございますが、まず事業ごみの減量を図るため十月末に六分別の徹底と資源となる古紙類の混入を禁止するチラシを配布し、排出事業者に協力を依頼するとともに、収集許可業者に対しましては、分別の徹底していないものについては、清掃センターに搬入しないように指示したところでございます。

 また、排出事業所の一つでもあります市役所におきましても、率先して減量化を進めるため各職場において分別の再徹底と古紙の再資源化を図るよう依頼し、実行しているところでございます。

 家庭ごみにつきましては、既に六分別収集を実施しておりますので、再度分別の徹底と団体回収への協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの対策についてでございますが、ごみの減量化を図る上で生ごみの対策は特に重要なものと考えております。このため生ごみ自家処理機の一層の普及を図るため補助率等の検討をしているところでございます。

 また、市の給食センターから出る生ごみにつきましては、日量一・五トン程度と見込んでおりまして、民間の処理業者に委託してたい肥化する方向で検討中でございます。

 次に、環境美化対策についてでございますが、冬季オリンピック、パラリンピックの開催により、環境美化の機運が盛り上がりまして、地域の皆さんや事業所、商店街、また育成会や老人会などの各種団体の多くの皆さんが進んで美化活動に御協力をいただいており、感謝しているところでございます。

 市といたしましても、美しい環境づくりの一環といたしまして、不法投棄パトロールを昨年度から実施しておりまして、本年も継続しておりますが、ごみの回収量は九年度に比較して減少しておりまして、パトロールの効果が上がってきているのではないかと考えております。今後は夜間や休日のパトロールについても検討し、また警察など関係機関とも連携を深めながら、より効果的な方法を工夫しながら継続してまいりたいと考えております。

 ごみのぽい捨ての抜本的な対策は難しいものがありまして、ひとえにモラルの向上のための啓発活動が重要かと思っておりますので、ごみを捨てられにくい環境づくりとモラルの向上の啓発活動を息の長い取組をしてまいりたいと考えております。

 また、産業廃棄物の不法投棄対策につきましては、中核市移行に伴いまして、県から産業廃棄物の事務が移譲されますので、廃棄物対策課を新設し、万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、農業の振興についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 最初に、市民が土と親しみ農業への理解を深める場所づくりでございますけれども、現在長野市では市民農園を市内五か所に設置してございます。広く市民に提供いたしまして、農業への理解や自然との触れ合いの場の提供を図っており、更には地域の皆さん方との触れ合い事業も行われており、大変好評を博しておるところでございます。

 また、そのほかに市街地を中心に市民菜園を市内百二十五か所、約二千三百区画も開設をしているわけでございます。

 次に、都会の人も農業を楽しみ、土に親しむ農業体験の場でございますけれども、近年宿泊施設等を備えたクラインガルテン事業などが注目を集めておりまして、今後につきましては、先進事例を参考にいたしまして、都市住民のニーズ等の動向も含め調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 また、総合的な施設や農業公園の設置の御質問でございますけれども、この件につきましては、多額な投資が必要であり、課題も多くあると聞いておりますので、先進事例等を参考にしながら、慎重に調査、研究を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(若林佐一郎君) 四十番大井友夫君



◆四十番(大井友夫君) それぞれ市長並びに関係理事者から御答弁をいただきました。

 時間がありませんので、要望だけを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、一つは介護保険の計画策定委員会の委員選出に当たって、一部を一般公募することになりました。幅広い層からの意見要望を反映させるということで、大変結構なことでありますが、是非他の審議会や委員会にも大いに取り入れてほしいというふうに思います。その場合、できたら若い人たちの起用も是非御検討をいただきたいと思いますし、取り分け議員の場合は、他の機会で十分意見反映をする機会があるわけでありますので、できるだけ一般にその枠を拡大するような、そんな取組も一考を要するんじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、工業の振興でございますが、なかなか難しい課題がなお内包していること、私も十分承知をしているわけでありますが、くどいようでありますが、企業誘致の関連では、やはり働く場所、あるいはまた町の活性化という面では、極めて大事な課題でございますので、助成金の拡大だけですべて解決と、こういうことには当然ならないわけでありますが、少なくても、そういった施策がほかの市と比べてより有利だということになれば、大変メリットが大きいというふうに思いますので、今後引き続き土地などを含めた助成措置についての七千万円の金額アップ、あるいはまた拡大等も御検討をいただきたいと思います。

 それから、観光の推進でございますが、商工部長から極めて格調の高い理想と期待を込めた御回答をいただいたわけでありますが、言葉で終わらないように是非具体的な施策として実現することを心から要望をしておきたいと思います。

 最後に、マレットゴルフ場でございますが、南部地区に一か所ということでありますが、他市町村ではもっともっとたくさんの施設があるわけでありまして、長野市もひとつもっと増やしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(若林佐一郎君) 以上で、大井友夫君の質問を終わります。

 この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時三十七分 休憩

   午後三時五十一分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、三十七番宮崎利幸君

   (三十七番 宮崎利幸君 登壇)



◆三十七番(宮崎利幸君) 三十七番日本共産党の宮崎利幸です。

 私は、日本共産党長野市議団を代表して質問をします。午前、午後のさきの方とのダブっている項目もありますが、別の角度からの回答を願います。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをします。

 さて一九九八年も残すところわずかとなりました。ここでこの一年間の状況を振り返ってみて、市民の暮らしはどうなっているのか。良くなったのか、悪くなったのか見てみますと、二月に行われた冬季長野オリンピック、パラリンピック大会は、世界に大きな感動と感激を贈りましたが、その後は底知れぬ不況と相次ぐ企業倒産、県内でも既に十一月末までに延べ二百十一件、十一月だけでも負債総額は五十三億七千八百万円となり、さらに労働者の過不足状況判断指数は、マイナス十九ポイントと最悪の水準です。雇用の先行指標とされる有効求人倍率も四・〇八倍と最低値を更新しています。

 このような中で、中央では橋本内閣が倒れ、代わって不況打開と登場した自民党小渕内閣は、国民の批判も聞かずに、まず六十兆円の税金を銀行の不良債権処理などに投入することを行い、総合経済対策として十六兆六千五百億円を組みました。そして、この中に公共事業費七兆七百億円と所得税、住民税、法人税などの金持ち減税に六兆三千億円を充てましたが、一般庶民階層にはこの減税効果は少なく、ますます景気は悪くなっています。こうした中で、十二月三日に行われた県世論調査協会の調査結果では、小渕内閣の支持率は低下し続け、ついに十四・一%に落ち込みました。

 このような中で、今度は党利党略、政権維持のため、国民の六、七割が反対の声を上げている地域振興券、つまり商品券を税金の中から国民の一部に七千億円を配付する法案を十二月九日の国会で強行し、各方面から一斉に批判の声が上がっております。これでは景気の回復は望めないのではないでしょうか。

 十二月三日に経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと、本年七月から九月期の国内総生産、GDPは年率換算で二・六%減少し、一九五五年以来、四四半期連続の歴史的なマイナスになったと発表しております。

 このような状況の中で、市民の暮らしは大変厳しい状況となっております。その上、農家にとっては収穫の秋を前にして、台風五号、七号による被害によって被災農民の皆さんは、年越しもできないと深刻な状況を訴えております。

 こうした中で今、長野市の来年度予算の骨格が決められようとしておりますが、市民の暮らし、福祉を重視した財政計画を推し進めていく方向が求められています。

 長野市は、今日まで政府自民党の推し進めてまいりました大型開発、駅東口、浅川ダムなど優先の市政を進めてまいりましたが、この市政をこのまま続けていくのか、それともこれを見直して、市民の暮らし、福祉、医療、教育等、市民の暮らしと命、営業を守り、発展させる方向に転換していくのかが問われています。市長は、どちらの方向に進めていくのか、その考えをお尋ねをいたします。

 市財政の借入金見通し、平成十年度末の市債残高は、一般会計で約一千九百二十八億円、特別会計、企業会計など合わせて八百六十二億円で、合計すると二千七百九十億円となり、市民一人当たり七十七万五千円の借金で、今後の市民生活の上に大きな負担増となってまいります。

 こうした中で、市長は市民の暮らし、営業を守り発展をさせ、福祉、教育等を重視しながら、どのように市民負担の軽減を図っていくのか。そのためにどのような施策が必要とお考えかお尋ねをいたします。

 景気回復のため国民の七割以上が支持をし、そして最も有効とされている現行の不況に突入した昨年四月の時点まで消費税の税率を戻す。つまり現行の五%から三%に下げる。そして地方消費税については当面そのままにして、地方自治体に還元するということを国にしっかりと働き掛けることが必要と思うがどうか、お考えをお尋ねをいたします。

 また、国は昨年九月に医療年金法の改悪を行い、国民の負担を引き上げましたが、これを元に戻すように働き掛けること、米価が暴落した最大の原因となった外米の輸入を抑え、農産物の価格保証等を行うよう国に働き掛けることが肝要と思うがどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、国保料の引下げも必要と思うがどうか、お尋ねをいたします。

 大型公共事業の見直しが、県・国等でも行われておりますが、市としても行うのかどうか、そしてまた、中小零細企業の仕事の確保のため、官公需を増やすことが必要かと思いますが、その対策などどう考えるか、お尋ねをいたします。

 次に、中核市移行に伴う問題について伺います。

 来年四月より中核市に移行するわけでありますが、移行に当たって大変な市民サービス低下につながる行革、人員削減が大きな問題になっております。

 中核市は地方分権推進で、市民サービスが向上し、市民にとって大変に良いことだと宣伝されてきた面がありますが、実際にこの移行によって、市民が期待しているような状況になるのかどうか疑問であります。

 特に、一表支所管内にお住みの住民の皆さんは、この機会に支所の土木課が廃止されてしまう、これではサービスの大低下だ、これは中止すべきと言って市民負担の増加につながる中核市移行に併せた行革、人員削減の一表支所土木課の廃止に激しい怒りを表明して反対しております。

 これはなぜか。日常的に生起する道路、河川の修理、境界の立会いから環境対策、もろもろの期成同盟会の事務局の体制、災害対策等々、日常の市民生活にかかわる問題解決などで、常にその相談の窓口として大きな役割を果たしてきました。

 ところが、今度は二人の人員を配置はしますが、取り次ぐだけで決裁権も予算も何もない、これでは相談の解決にはなりません。二度、三度回答を聞きに来なければならず、二重、三重の時間の無駄になり、地域住民のサービスにはなりません。

 このような支所土木課の廃止はやめ、地域住民の要求、要望にこたえられるような行政を行うためにも、むしろ一表支所をもっと充実させ、地域住民から歓迎される中核市移行にすべきと思うがどうかお答えください。

 また、県単事業については、特に福祉医療の関係で、県が責任を持つものなど最終協議はどうなったのか。先ほどから回答は出ておりますけれども、こうした中で未実施の事業は、市が責任を持って実施すべきと思いますが、その点についてお答え願います。

 また、市保健所の在り方について、特に産廃関係の専門職員の配置や複雑な環境汚染の調査や分析等々、高度な専門的分野については、どのようにしていくのか。そして最終的な財政負担はどう変わるのか。市全体の職員配置数、そしてまた体制等々、市民サービスにつながるような方向にしていかなければならないと思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。

 次に、不況対策についてであります。

 先ほども申し上げましたが、今年度に入って県内で一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は二百十一件、このうち建設業関係の倒産が三分の一以上を占めていると言われ、建設関係に働いている人は十二万人で、県内の全従業員の十一%に当たると言われており、この業界の落ち込みは地域経済に大きな影響と言われております。

 こうした中で、不況のために子供たちの教育の問題にも大きく影響し、高校生の授業料の滞納や、小・中学校における給食費が払えない状況が増加しています。

 例えば全国市立学校教職員組合の九十七年度の調査では、三か月以上の授業料滞納者は、百八十校二十一万人中二千九百八十六人、全体の一・四二%、つまり百人以下に一人以上が授業料が払えない状況になってきていると報告をしております。

 また、長野市における小・中学生の就学援助申請申込みは九年三月末に一千二百八十五名、十年度でも既に六百四十三人となり、年々増加しています。

 また、国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく融資を受ける際に必要な倒産関連中小企業者の認定者が、十月一日から実施している事業で既に一千件を超しております。

 これらの事業に対して小布施町では、この資金を借りる際に信用保証協会に払う保証料の二分の一を補助することを決め実施して、大変喜ばれております。長野市においても、このような事業を実行されるようお尋ねをいたします。

 また、子供たちのために倒産、失業、災害などによる場合の授業料の全額免除とか、給食費等に対する緊急の対策等ができないのか。いずれにいたしましても、適切な対応によって子供たちの教育権を保障していくような施策をしていただきたいと思いますがどうか、お尋ねをいたします。

 次に、社会福祉医療の充実についてお尋ねをいたします。

 高齢化社会を迎え、ひとり暮らしや老人夫婦世帯が増加し、また元気で働いている高齢者も大勢おります。長野市における六十五歳以上の人が、人口に占める割合は十七・二四%、五年間に二・七%増加しており、独居老人四千六百二十三人は、五年前と比べて一千四十二人増加、寝たきり老人も年々増加しており、高齢者対策が多方面にわたって求められております。

 このことはまず、まちづくりアンケートにもはっきりと表れており、高齢者、障害者等の社会福祉の充実を望むは三十六・二%で、五年間連続で第一位であり、第二位は保健医療体制の整備充実となっており、いかに市民の強い要望であるかということがうかがわれます。そしてまた、地方自治体の本来の仕事としてもこのことは求められているものであり、当然、これら要求、要望実現のために対応していかなければならないと思いますが、どのような対応策をとるのか、お尋ねをいたします。

 そして今、いろいろと高齢者対策がされてくる中で、今多くのお年寄りから要望されておるのが、福祉バスの運行であります。バス路線が至る所で廃止され、通院、買物、社会参加するのに大きな障害となり、切実な要求となっております。

 今、県下の各地区、市町村でも福祉バスの運行が行われております。我が長野市においても、各ブロックごとに分けて、この福祉バスの運行を実現させていただきたいと思いますがどうか、お尋ねをいたします。

 次に、憩の家の修理と設置についてであります。

 現在、長野市には十の施設があり、年間二十二万五千八百三十七名の方々が利用しており、一施設年間二万二千人、一日平均六十人と利用され、根強い人気と利用者であります。

 既に老朽化しているところは修理もしておりますが、古い施設の修理と市街地七瀬にも是非造ってほしいと要望がされており、改修と新たなる設置をされたらと思いますがどうか、お尋ねをいたします。

 次に、屋根付きゲートボール場の計画的建設についてお尋ねをいたします。

 各地区のみどりのテーブル等において、この問題は提起されます。このことは高齢者のスポーツの一つとして多くの愛好者、チームがあり、ゲートボールを通して交流や老人の生きがいとして利用されている結果と思います。

 そこで、市として計画的に市内に何箇所かを設置をしていく。そのための方針を立て実現をしていくようにしたらどうかと思いますが、お答えを願います。

 次に、国保料の引下げについてお尋ねをいたします。

 昨年九月の医療保険の改悪によって、医療費の患者負担の増大の結果、年収が低い人ほど通院の抑制が行われ、高齢者ほど通院を減らす人が多くなったことを医療経済研究機構の調査結果に基づいて明らかにしております。本市における状況はどうか、まずお尋ねをいたします。

 病院に行きたくても行かれない、命のさたも金次第という状況ではまずい。低所得者の多い国民健康保険の保険料金を引き下げ、市民の健康を守っていくことが必要と思うがどうか、お尋ねをいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 子供たちに行き届いた教育を保障していくためには、三十人学級の実現など、一人一人の子供がよくつかめる必要が求められています。ティームティーチングとの話もございますけれども、不登校、いじめなどその原因がつかめない実態が実際にはあり、本年度県教委調査でも小・中学生の不登校などが増加傾向にあることが報告されております。

 そして、これらの問題に対してカウンセラーや専門家と協力して、学校現場でその取組を強化する中で解決していることも報告されております。したがって、長野市においても、こうした取組が重要と思われるが、どのように取り組まれておるか、お伺いいたします。

 また、過大規模校や大規模校解消のために、どのような計画があるかお尋ねをいたします。

 先般、地域住民の要望もありまして、川中島町の昭和小学校に参りまして、校長先生、現場の先生と現地調査と懇談を行ってまいりました。この結果、今井ニュータウンの建設・入居と近隣の開発住宅に伴い、昭和小学校通学区では、現在二十七学級、九百二十九名が四、五年後には一千名を超します。学級数も三十を超し、過大規模校となります。近隣の小学校区等と併せ今後総合的に見て、この地域に新設校の建設が望まれています。当面は四教室の増築で対応するものであります。

 しかし、このような大規模校では、急速な児童数の増加によって、今でさえ養護教諭が手が回らない状況の中で、何としても直ちに複数配置にしてほしい。また保健室のベッドなどについても、不足で対応ができないと切実であります。

 なおまた、体育館の新築の工事も行われており、グラウンドも狭く、子供たちの遊び場も狭くなり、運動会は近くの運動公園で行いました。低学年用のジャンボ滑り台等も取り払われて、遊具も大変不足しております。校内も増工に次ぐ増工などで対応したきた結果、段差等も多く危険でありまして、障害児受入れについても、この対応が求められております。

 これら教育問題、そしてまた教育条件整備が必要であると思うが、どのように整備を進めるのか。また地元住民の皆さんにどのような対応をしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、農業問題についてであります。

 農業食糧問題は、今非常に重要な段階に来ています。日本の食料の自給率が四十二%、日本の人口の一億二千万人のうち七千万人分の食料を外国に依存している、こんな国はサミット参加国では日本だけです。さらに深刻なことは、主食の穀物自給率です。日本はわずか二十六%、世界百六十か国中百十番目です。

 こうした中で、日本の農家一戸当たりの農業予算は九十九万円、ドイツ、アメリカ、イギリス等の二・六分の一、農業予算に占める価格所得関係費の割合は、日本八・三%、イギリスは六十八・九%、ドイツは五十一・六%です。

 そして、この十二月にはWTO、世界貿易機関協定二〇〇〇年の改定を前に、米の輸入関税化全面自由化問題の結論を出そうとしております。これは二〇〇〇年以降も農水省は義務輸入量の拡大を受け入れ、関税化猶予の特例措置を続けるのか、二〇〇一年から関税化を認めるのかのどちらかであります。

 しかし、関税化を認めても二〇〇〇年と同量の米八十五万トンの輸入はしなければならない。そこで、第三の策として関税化の前倒し実施をして、輸入量の削減と一千%関税が設定できるから、この選択肢へと考えているのであります。この結論をJA各連に出させようとして、政府の責任を回避しております。長野県でも、十四日に開くJA長野農政対策会議で集約するとしています。

 今、世界的に見ても食料の不足は現実で、現に世界で八億人の人々が飢餓人口になっています。こうしたときにこそ、一部輸出国の利益に偏重したWTO農業協定の改正に向けた具体的行動を起こすべきです。現行協定の不当性を市民に徹底的に明らかにし、日本農業、長野市農業を守っていく方向を指し示すべきと思いますが、どうか。

 自給率四十二%では、日本の食料安保は成り立ちません。米は日本の基本的な食糧であり、水田は国土環境の維持にとって不可欠であり、米を自由化の対象から外すことを堂々と主張し、減反をやめ、日本農業、そして長野市農業を守り、発展させていくべきと思うがどうか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、中山間地農業発展についてであります。

 中山間地農業を発展させる上で、次の三点は重要であります。

 一つは、それぞれの地域でその地域を良くしていくための自前の発展努力であります。村おこし、町おこし等々です。もう一つは、都市と農村の連携、交流です。

 農村の機能と都市の機能は、それぞれ異なっています。農村は食糧の供給機能、自然環境を提供し、レクリエーション、アウトドアを受け入れる機能を持っています。

 都市には、中枢管理機能、情報技術、科学が集積しています。この都市機能で農村を支える。農村は食糧で都市を支える。互いにない機能を出し合って支え合っていく関係が必要です。

 そして、国は国として行政責任を果たしていかなければならないわけであります。過疎対策にしても、過疎債を発行して公共土木事業などを進めるだけでなく、直接的な所得補償政策をとることが求められています。本当に困っている地域に手を差し伸べて、必要な事業、次の産業を育てていくのに必要な課題の基盤整備を進めていくこと。住民参加で、住民の意見が直接反映していく。そしてこれに対して自治体が財政的応援もしていくことが求められています。

 市として、これら中山間地活性化のために、どのような考えと施策をしていくお考えか、また計画等についてお伺いをいたします。

 次に、果樹共済の在り方についてお尋ねをいたします。

 台風五号、七号による農作物の被害は十八億一千八百万円となり、長野市農民に大きな打撃を与えました。これら農民のために、年末にかけて必要な対策を実施していく必要がありますが、その対策の進ちょく状況はどうか。特に、果樹共済についての支払や三割免責共済の在り方の改善要求が強い要望となっておりますが、これら等の改善の取組などがどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、まちづくり計画について。

 昨年、篠ノ井みどりのテーブルで第三次総合計画の中に、篠ノ井支所を中心とした篠ノ井まちづくり計画、篠ノ井文化ゾーン計画を入れるよう提案されました。

 この計画は、古くなった通明小体育館の建て替え、篠ノ井中央地区公民館の建設が急がれる中、これを契機に中央地区児童館、ボランティアセンター、公民館、支所、市民会館、南部図書館等々と統合して、生涯学習センターの建設も含め、総合的に整備をして文化の中心的なまちづくり計画にしていくもので、篠ノ井の町を活性化していくための重要な計画であります。この計画が、今後どのように位置付けられ、実現に向けていくのか。その構想、また実施していくための段取り等、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、オリンピック施設の後利用についてお尋ねをします。

 大会終了後、それぞれの施設の後利用計画も立てられ、利用は始まっている所、これからの所それぞれありますが、エムウェーブのように当初計画より順調な所、スパイラルはこれからどうなるのか。いずれにしましても、それなりの維持管理に相当な財政の負担は必要であります。

 このため以前からの利用計画、国のナショナルトレーニングセンター構想、そしてこれの位置付け、国からの援助等については、その後どのような取組がされておるのか、お尋ねをいたします。そして、どのように利用していけば負担も少なくなり、利用度が上げられるのか、そのお考えをお尋ねをいたします。

 さらに、スパイラル等はアジアに一つの施設として、今後の大会等あるいは選手の育成等には必要かと思いますが、これだけの施設を市だけで維持管理していくことは大変であります。一般に開放してレジャーにということもできず、遺産として残すというわけにもいきません。県・国等にも協力をお願いしながら、オリンピック基金等の活用などを考え、活用していくことも必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上をもって質問を終わりますが、残り時間もありますので、回答によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 宮崎利幸議員の共産党を代表しての質問にお答え申し上げます。

 私の政治姿勢でございますが、私は常に市民党の立場で市民本位の市政を積極的に展開しておる次第であります。市民の皆様の長野市での住み良い生活、市民生活の質が高まるように努力をしております。

 みどりのテーブルや議会の御意見や市民アンケート調査でも市政に対する要望の中で、高齢者や障害者の皆さんの福祉の充実、そして健康や医療の問題、また自然環境の保全、公害のない環境施策の徹底、そして生活道路や下水道に対する要望も高まっております。

 特に、下水道は今人口に対する普及率が半分を超えたところでございますので、今最盛期でございます。大変各地区で早く下水道整備を、農業集落排水事業の整備をと要望が高いので、財政的な配慮もいたしながら計画の進ちょくを図っておる次第であります。

 それから、不況対策につきましては、政府ではこの六月総合経済対策を打ち出しまして、それに基づきまして長野市では、九月補正予算を編成いたしましたし、先月は政府で緊急経済対策を発表いたしまして、景気の回復に全力を尽くすと、こういう意気込みを示しております。

 長野市は、長野市に必要な事業を見極めて予算計上してございます。九月補正予算では、総合経済対策を受けまして、国の補助事業分で約二十億円、中小企業対策や中山間地道路整備などに単独事業として約二十億円、計四十億円予算計上をいたしましたし、またこの議会には緊急経済対策を受けまして、必要な事業約三十一億円の予算案を提案してあるわけでございまして、ただ今御審議をいただいております。

 また、債務負担のゼロ市債についても七億四千万円ということで、長野市に必要な施設を、また道路などの整備を進める予算の計上をいたしまして、なるべく早期に地元の中小企業にも受注の機会を広くいたしまして、不況対策を進めておる次第であります。

 これらは、いずれもなるべく国庫補助事業の活用できるもの、それから返済時財源措置のある有利な起債の活用をいたしまして、長野市の財政的負担の軽減に努めておるわけでございます。

 また、当初予算から今日まで執行状況は、早期発注を進めておりますので、九月末現在で八十一・二%、目標を達成いたしておりますが、なお一層早期発注に努めてまいりますし、またいろいろな工事をやってもらった場合には、前払金の割合を引き上げておりますし、またなるべく早期に支払う方向で、少しでも不況対策につながればということで努力をしております。また十四日からは長野市の制度資金の金利の引下げも図ることを決定しております。

 今後につきましては、財源の計画的な、重点的な配分に努めまして、経費節減を図り、またソフト面にも配慮いたしながら、住みやすい市民生活の質が高まるように、市民の皆さんの住み良い長野市ということで実感できるような施策をソフト事業も含めて積極的に展開していく方針でございます。

 また、新年度予算につきましても、そのような考え方で介護保険の準備、それから中核市のスタートの年、新たな第三次総合計画の具体化、そういうことでただ今財源の配分も考えながら予算編成中でございまして、新年度に向かっても二十一世紀に向かっての新しい施策も考えていきたいと、そのように考えて取り組んでおります。

 また、中核市になりますので、長野市の保健所を設置いたしますし、また環境行政の産業廃棄物などの事業が市の仕事になりますので、環境部に廃棄物対策課を設置いたしまして、しっかり取り組んでいく次第でございます。

 そこには、化学技術職員も配置いたしますし、また長野市の保健所には公害関係の検査業務をいたします衛生検査課を設置いたしますので、この衛生検査課には化学技術の職員の配置、また臨床検査技師の職員の配置もいたします。また県へも長野市の職員が、今年は研修のために派遣をしてございますので、十分勉強をして、来年四月から新しい仕事に取り掛かれるように、今一生懸命勉強中でございますし、また必要な技術職員については、専門職については、県からも二十名ぐらい派遣していただくことで、今合意を得ておる次第でございます。

 そういうことで、中核市になりまして、産業廃棄物関係やまた保健所の業務がしっかりできるように、万全の準備をしておりますので、御安心いただきたいということでございます。

 それから、財政負担の問題で、かねてから一番懸案でございましたが、県単独移譲事務につきましては、県・市連絡会でこのごろ最終的な合意が出来まして、正式には契約を今年度内にやるわけですが、予算が大きくなります福祉医療の給付事業の関係については、八年度ベースで言えば約二億三千万円ですが、この分については県が継続して持つと、事業を続けると、こういうことで合意を見て決定いたした次第でございます。

 そういうことで、法定移譲事務、県単移譲事務合わせますと、二千七百七十八項目の仕事が市の仕事になりますので、これがしっかり事業が執行できるように、今機構改革や準備を進めておる次第でございます。

 なお、県から引き受ける事業で、未実施のものについてはどうするかということでございますが、これは必要な事業については引き続いて市で受け持って事業を実施する方向で、今一つ一つ点検をしておる次第でございます。

 中核市になりまして、身近な事業が市の方へたくさん移りますので、市民の皆さんにも中核市になって、それだけ行政サービスが向上したと、このように評価していただけるようにしていきたいということで取り組んでおる次第でございます。

 いろいろ届出をして、市が受付して県へ回して、県の方で審議をして決定して、こっちへ来るというような事業が、今度は市で直接できますから、その分は物理的に期間短縮がされてすぐお返しができると、こういうことで既に中核市になった都市の実情なども調査しておりますが、そういうことで、そういう実績が出ておりますので、長野市においてもそういう方向で行政サービス向上につなげる中核市制度を進めていく方針であります。

 それから、一表支所の土木課の存続ということでございますが、これは大合併以来、道路網の整備があり、特にオリンピックを契機に市内には、百キロメートルにわたりまして新設道路や改良道路が出来上がりましたし、情報通信網の発達で、非常にいろいろな交渉事も便利にできるようになりました。

 そういうことで、長野市の一体化が進んでおる中で、市民の皆さんの代表の方々が、審議をしていただいた長野市の行政組織を活性化する委員会からの答申の下に、土木サービスの均衡化を図っていくと。それから職務の機能を効率化していくということで、一表支所の土木課については廃止を決定いたした次第でございまして、土木関係業務は本庁に集中するということです。

 合併支所は、土木課長がいて職員がいたわけですが、その前に合併した安茂里や朝陽や若槻は土木課長もいないし、土木職員もいないけれども、道路や河川の維持や道路の新設は積極的にやっていますから、何ら苦情も来ないし、問題はないということでありますので、土木課がなくなっても道路行政や河川行政や維持管理は、なお一層しっかりやっていくんだと、そういうことでございますので御安心をいただきたいと、こういうことですのでひとつよろしくお願いします。

 それで、維持課を本庁に新設をいたしまして、道路や河川の一括処理をしていくと、それからいろいろ区長さん方から御心配のあった災害時の出動ですが、これは災害時のマニュアルを作成いたしまして、出動態勢や応急措置の態勢、復旧態勢はしっかりやっていく方針であります。

 それから、テレビ電話も既に配置をして情報伝達がスムーズにいくようにということでありますし、一表支所には二名土木担当職員を配置をいたしまして、区長さん初め地域の住民の皆さんからの申請、要望にこたえるようにしておりますし、また連絡調整、応急措置もやるということで、権限もなるたけ土木担当職員の方へも委譲をしていきたいと、そこで即決ができるようにしていきたいと、そういうことを考えておる次第でございます。

 全体としてサービスは低下しないように、かつスピーディーな行政サービスを向上させ、機動的に展開できるようにしていきたいということで、今取り組んでおります。

 それから、私からお答え申し上げますのは農業対策につきましてですが、WTOの改定についてということで、世界貿易機関ですが、これは一九九三年末、ウルグアイ・ラウンドの合意で、日本は関税化には反対であるという立場で、米の最低輸入量が年々増加しておるということでございまして、政府といたしましても、今JAグループなどと協議を進めておるわけでございますが、最近の情報では、政府では来年四月から米の関税化の方向で方針を決めたいと、このような意向のようでございます。

 これはその関税化をずらしていくと、米の輸入量が増えてくるということでありますし、早期に関税化の方針を決めれば、この米の輸入量の増加率を抑えることができるということと、高い関税をかけられるので、それだけ外国産米の輸入が抑えられると、こういうようなメリットもあるわけでございまして、その辺の兼ね合いを考えて、政府も今農業関係者と相談中でございますので、そういう方向で検討中でありますので、その方向を見守っていきたいと、このように考えております。

 それから、供給熱量のカロリーベースで食料自給率は四十二%ですが、これは政府でも新しい農業基本法の制定に際しましては、食料自給率の目標設定ということで、生産努力目標の設定など明確にすると、食料自給率を高める目標を設定して、それに向かって基本計画を作って進んでいきたいと、二〇〇〇年度までにはその目標数値に達するための基本計画を策定したいと、こういう方針を打ち出しておりますので、これに期待を申し上げて、食料自給率の向上と、それから農業振興につなげていきたいと。長野市でも新しい長期農林業振興計画をこれらの方向も見ながら来年立てていきたいと、このように取り組んでおる次第でございます。

 それから、最後に消費税の問題がありましたが、消費税については一応地方消費税、市町村の取り分も消費税の中で初めて決定をいたしまして、地方にとりましては大きな財源になっておりますので、こういう方向で進めていただきたいと、こう思っておる次第でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、オリンピック施設の後利用についてお答え申し上げます。

 まず、エムウェーブ、スパイラルのナショナルトレーニングセンターへの位置付けでございますけれども、文部省では平成九年七月、ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして、先進国の状況調査等に基づき基本構想の策定を来年の三月末を目途に報告書にまとめていきたいというふうに伺っております。

 文部省の説明では、案としては集中型がアメリカ、分散型としてドイツ、既存施設利用型カナダ等の案がありまして、期間中に一定の方向付けをしたい意向であります。

 長野市といたしましては、スパイラルとエムウェーブの指定について再三陳情しておりますが、引き続き協力者会議の動向を注目しながら、適切な時期に関係機関に働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、利用率向上につきましては、長野市内の各競技施設は、オリンピックの際、選手・役員に高い評価を得た施設でありますので、各競技連盟の協力を得ながら、より多くの国際競技大会の開催を初め競技人口の拡大に努めるとともに、特にエムウェーブにつきましては、第三セクターの特性を生かしながら、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、維持管理費の国・県からの財政支援についてですが、本年五月の通常国会におきまして、スポーツ振興くじ法が成立いたしまして、現在保健体育審議会の中にスポーツ振興投票特別委員会を設置し、制度の基本的な項目について審議されております。

 計画では、平成十二年度から販売し、十三年度から助成事業を開始する中で、本制度は収益金、売上金の三十五%の三分の二を地方公共団体やスポーツ団体に配分されることになっておりますので、適切な時期に関係機関に支援をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、長野オリンピック記念基金の活用については、現在十二月の県議会に条例制定のため議案が提案されておりますので、同基金の設立趣旨に沿った事業により多くの支援が得られるよう関係機関へ働き掛けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 福祉施設のうち、高齢化対策、福祉バス、憩の家につきまして、順次お答え申し上げます。

 長野市の高齢者対策にかかわる事業につきましては、大きく分けまして健康なお年寄りのための生きがい対策と介護や援護が必要な高齢者の方々へのサービスがございます。

 健康なお年寄りのための生きがい対策といたしましては、老人大学園、老人花づくり農園、すこやか入浴事業、老人クラブの生きがい活動の推進、シルバー人材センターへの補助事業、老人福祉センター、老人憩の家などの整備により自主活動の場や機会を増やし、多様なニーズにこたえていつまでも健康で安心して暮らせる場の提供など、老後の支援に力を入れているところでございます。

 また、介護や援護の必要な高齢者の方々へのサービスといたしましては、家族介護の負担を少しでも和らげる事業としてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの三つの事業を柱に充実を図っているところでございます。

 特に、ホームヘルパーの派遣事業につきましては、平成十二年度からの公的介護保険事業をにらんで、二十四時間対応巡回型のホームヘルプサービスを本年度から全市で展開しているところでございます。

 次に、車で病院等へ送迎する福祉自動車につきましては、自動車を利用した外出援護サービスでございまして、市内各地で実施しております。現在九地区、篠ノ井、朝陽、若槻、安茂里、松代、若穂、川中島、更北、信更、それぞれの地区で運行され、利用者から大変喜ばれております。

 市といたしましては、こうした地域の皆様の熱意にこたえるため各地区の社会福祉協議会が福祉自動車を購入する場合は、一地区三百五十万円、一回を限度として購入費を助成する制度を平成八年度から創設しております。

 これからの高齢社会は、お互いがサービスの受け手であり、担い手であるという地域福祉社会構築の視点に立って、地域の皆様の力でこの制度をますます発展させていただきたいと考えております。

 次に、老人憩の家の改築と市街地への建設でございますが、老人憩の家は高齢者の方々の交流の場として、また教養の向上、健康増進を目的に市内十か所に設置してございまして、大変喜ばれております。

 また、活発に利用していただいておりまして、議員さんおっしゃるとおり先ほど数字を言われましたが、年間の利用者が平成九年度では二十二万五千八百三十七人、一日当たり平均では七十七人という、こういう状況でございます。

 この老人憩の家の開設は、昭和四十年代後半から昭和五十年代の前半に集中しており、中には老朽化が進んでいる施設もあり、計画的に改築を図っておるところでございます。

 平成五年度に氷鉋老人憩の家を老人福祉センターとデイサービスセンターの合築施設として建設しておりますし、また大豆島老人憩の家は平成九年度に全面改築しております。

 今後の予定といたしましては、東北老人憩の家の改築を平成十一年度予定で現在地盤調査を進めているところでございます。

 市街地にも新たに老人憩の家をという要望でございますが、昭和五十七年六月二十九日付けで、長野公衆浴場組合との間に老人憩の家における浴場設置に関する協定を結んでおりまして、以後、浴室を伴う憩の家は新設しないということになっておりまして、今後は既存施設の充実を図るとともに、よりよい施設として整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、浴場組合の協力によりまして、市内十三の浴場で毎月第二金曜日にすこやか入浴事業を実施しております。毎回約一千人の高齢者の方が利用されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 私から、二点につきましてお答え申し上げます。

 まず、福祉施策についての御質問のうち、保健医療体制の充実についての対応策につきまして申し上げます。

 保健施設の整備及び地域保健サービスの提供といたしまして、市内を九分割した保健福祉区域を設定しまして、身近な保健サービスを提供する地域保健の拠点として、現在五か所の保健センターを設置しており、来年度には六か所目がオープンする予定でありまして、さらに次年度以降にも計画的に整備を図ってまいることにしております。

 また、この保健センターを中心に各支所、連絡所に四十名の保健婦が駐在しておりまして、乳幼児から高齢者を対象に市民の皆様、お一人お一人が生涯健全な心身を保持できますよう健康相談を初めといたしまして、家庭訪問、集団検診、予防接種など、各種の保健サービスを実施しておるところでございます。

 また、医療体制の整備につきましては、公的病院といたしまして市民病院を開設し、その整備充実に努め、さらに医師会などの関係医療機関の御協力をいただきまして、第一次救急医療といたしまして、休日、夜間においての急病センターを運営し、また在宅当番医制を実施しております。

 また、第二次救急医療といたしまして、病院群輪番制として市内の三病院で対応しておりますし、第三次救急医療施設といたしまして、長野赤十字病院が指定されているところでございます。そのほか二十四時間対応できます救急告示病院及び診療所といたしまして、二十四か所が指定されているところでありまして、医療体制の整備充実に努めているところでございます。

 なお、来年四月からは長野市保健所を開設いたしますので、市民の皆様が健康で生き生きとした生活ができますよう、より一層の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険料の引下げにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、昨年九月に実施されました健康保険法等の一部改正につきましては、国が年々増大しております医療費の支出を適正化し、医療保険制度を堅持する上から、緊急的な措置であるとしまして、現在平成十二年度を目途といたしまして、制度全体の抜本的な改革に取り組んでいるところであります。

 長野市におきます国民健康保険の医療費の動向につきましては、平成九年度決算で、前年度対比は一般及び退職被保険者にかかわる医療費が〇・八%、高齢者にかかわる医療費が七・七%、合計では四・七%の伸びとなっているところでありまして、平成八年度の伸びに比較しましては、ほぼ半減とはなっているものの、医療費自体は引き続き伸びている状況であります。

 また、今年度においての医療費につきましても、当初は縮減傾向にありましたけれども、ここ数か月では再び上昇傾向を示す状況になっておるところでございます。

 このような状況の下で、お尋ねの国民健康保険料の引下げについてでございますけれども、国民健康保険は相互扶助の保険手法によって運営されている制度でありまして、その主なる財源が保険料に求められていることから、歳出となります医療給付費の動向に連動しまして、歳入となる保険料額が算定されてくるというところであります。

 したがいまして、疾病の予防などにつながる市民の皆さんの健康づくり事業の一層の充実を図ってまいりますとともに、保険料につきましては、長野市の医療動向を的確に推測し、また国の制度改正等の各種情報を把握、分析しながら、加えまして現下の経済低迷の折からも、市民の皆さんの負担感を増幅させないよう十分な配慮をする中で、適正な保険料算定に努めてまいる所存でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、不況対策のうち、新金融利子補給について、信用保証協会の保証料への補助についてお答えをいたします。

 今回の制度は、政府が中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて、新たに設けられました中小企業金融安定化特別保証制度により金融環境の変化により必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者が、銀行等金融機関から信用保証協会保証付き融資により事業資金を調達しようとするものであります。この中小企業者に対しまして、本店等所在地の市町村長が、中小企業信用保険法第二条第三項第六号に該当する者を認定するものでございます。

 認定を受けた中小企業者が借り入れる場合における信用保証料の負担は、約〇・七五から〇・四%程度であろうというふうに見込まれております。

 今回の特別保証制度は、制度資金のように利用者が一律に取り扱われるものと違いまして、もともと民間ベースで交渉が成り立っているものであることから、保証料を補助することは通常銀行等金融機関からの借り入れているものに対して対応することと同じことになるのではないかと考えられます。

 このため、保証料に対して長野市が補助していくことは、本来の中小企業者への支援の枠を超えるものと考えられ、この貸出額に対しての保証料に補助することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 私から、三点ほどお答えいたします。

 最初に、不況対策の中で授業料減免や給食費に対する緊急の対策等適切な施策をとれないかという御質問ですが、長野市立皐月高等学校の授業料減免につきましては、県立高校の規則に準じた内容でございますが、長野市立高等学校授業料の減免に関する規則に基づきまして、現時点で昨年度より十六人多い六十三人が減免を受けています。

 また、小・中学校の給食費につきましては、経済的な理由によって就学困難な世帯に対し就学援助費により給付しております。就学援助費の給付対象は、学校給食費のほか学用品費、修学旅行費、医療費としておりまして、本年度は十一月十七日現在で昨年度より八十四人多い一千九百十六人が対象になっております。

 認定の基準につきましては、高等学校の授業料減免は、前年の収入状況及び校長の意見書に基づき認定しています。就学援助につきましては、前年度又は当該年度において生活保護の停止又は廃止世帯、市町村民税の非課税世帯、児童扶養手当の支給世帯のほか、昨年の収入状況や保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状況が悪い者、学用品・通学用品に不自由している者で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者、経済的理由により欠席日数が多い者等々決められております。

 今年度の認定理由では、昨年と同様ですが、児童扶養手当の支給世帯が一番多くて九百人、次に、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者が四百八十八人、市町村民税の非課税世帯が四百八十六人となっております。

 授業料免除、就学援助の認定の判断に当たりましては、前年の収入状況のほかに、現在の生活困窮状況の具体的な調査結果に基づきまして客観的判断をし、随時認定をしています。今後につきましても、具体的な生活困窮状況に応じ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策の中で屋根付きゲートボール場建設計画についてですが、屋根付きの四季型運動場につきましては、ゲートボールだけでなくテニスなども行える多目的運動場を考えています。

 近隣市町村の屋内運動場を調査する中で、本体についても木造、鉄骨造、テント式等いろいろありまして、それぞれ一長一短があります。現在、四季型運動場としましては、市内には茶臼山とサンマリーンの二館がありまして、北部地区にもう一館建設の予定ですが、候補地について選定しているところでございます。

 なお、篠ノ井地域開発協議会から南長野運動公園内にゲートボール場の整備をしてほしいとの市長陳情もいただいておりまして、その中で簡易テント式のゲートボール場が設置できるかどうか、検討をしております。

 続きまして、篠ノ井文化ゾーン計画についてでありますが、篠ノ井支所周辺には、公共施設が集中しておりまして、地区の文化ゾーンとしての形態が見られます。

 個々の施設の整備計画としましては、篠ノ井公民館中央分館の建設計画等がありますが、今後予想されます南部図書館、通明小学校第二体育館等の改築を見通した長期的に、またゾーン的な整備計画を考えながら、生涯学習時代にふさわしい施設となるよう関係部局を初め地元の皆様方とも十分相談しながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 教育についてお答えをいたします。

 初めに、不登校児童・生徒の対応についてお答えをいたします。

 市内小・中学校の平成九年度における児童・生徒の長期欠席状況でございますが、年間五十日以上の欠席者は小学校で七十人、中学校では二百八十人おりました。

 次に、不登校児童・生徒への現在の対応についてでございますが、国・県・市より教育相談担当職員を配置しまして、その対応に当たっております。専門的な教育相談としましては、スクールカウンセラーとして臨床心理士三名、大学教授一名が配置されております。

 また、心の相談員が二名、中間教室・ふれあい学級には心のゆとりへの相談援助等の適応指導に当たるいわゆるメンタルアドバイザーが五名、さらに各中学校には心の教室相談員が二十名、ハートケア巡回相談員が一名配置されまして、不登校の児童・生徒やあるいは教師、あるいは家庭への対応をしておりますし、またそれらの相談窓口として一名が、その業務に当たっております。

 今後の対策、対応でありますが、不登校児童・生徒を初め非常に多様な子供たちが多くなっている中で、専門の相談員が直接学校や家庭を訪問して、子供たちが学校生活の中で直面する、あるいは抱えている諸問題、例えば学習とか、あるいは友達関係、あるいは進路、異性間の問題とか、そういった問題を子供たちが自らの力で乗り越えていくように支援、援助をしていくような、そういった教育相談センター的な専門の機関の新設が急務であると考えまして、その研究及び検討を重ねてきているところであります。

 次に、過大規模校解消についてでありますが、昭和小学校につきましては、現在児童数が九百二十九人、学級数は二十七学級となっております。今井ニュータウンへの入居により、今後児童数の増加が予想されますが、まだ入居されていない方も多数おり、区域内からの移動も多く、増加数については正確な数は確認できていない状況でございます。

 今後、入居状況の把握に努め、必要な場合は早急に地元の皆さんから御意見をお聞きする中で、子供たちにとって最良の方策をとってまいりたいと、このように考えております。

 次に、職員の配置についてでございますが、養護教員の配置につきましては、県の教育委員会が法律に基づきまして、三学級から二十九学級までの学校に一名、三十学級以上の学校には複数配置しております。

 しかし、近年、健康診断及び健康相談に加えて心の健康問題の深刻化に伴い、養護教諭に対する期待とその果たす役割が極めて幅広いものになってきております。そのため、県では三十学級以下でも複数配置をしている学校がありまして、長野市内では三校ございます。

 また、昭和小学校は現在二十七学級でありますが、このような急激に児童数の増加が予想される学校や規模の大きい学校への養護教諭の複数配置を県に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 なお、保健室のベッドについては、状況に応じまして整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、遊具等の充実についてでありますが、その中の三点についてお答えをいたします。

 昭和小学校では、現在第二体育館を建設中であります。そのため仮設搬入路や資材置場などのためグラウンドが狭くなっておりますが、来年二月には完成の予定ですので、もうしばらく御理解をいただきたいと思います。遊具の不足につきましては、第二体育館建設に伴いまして、撤去されたものでありますが、来年度中庭を整備する予定であります。

 また、既存の段差の解消等につきましては、学校と相談して支障のないように対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、農業対策について二点ほどお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 中山間地域農業の発展のためにという御質問でございますけれども、御存じのように、中山間地域農業の活性化につきましては、平成六年度から平成八年度の三か年に市内十か所、十の地区でもって実施いたしました遊休農地実態調査を踏まえまして、各地区で組織をしていただいております遊休農地活性化委員会において農地の有効活用を含めて、地区の特性を生かした具体的な方策を鋭意研究、検討をいただいているところでございます。

 市の単独補助事業といたしましては、今年度から中山間地域農業活性化事業を設けまして、優良農地の復元、振興農作物導入等を図り、徐々にではありますが、一定の成果を上げているところでございます。

 今後におきましては、各地区の自主的な考えを十分尊重し、関係機関との連携強化を図り、遊休農地の活用を通じ、中山間地域農業の活性化を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、共済制度の改善と今台風の支払のめどの関係についてお答えを申し上げます。

 まず、台風の被害の共済金の支払いでございますけれども、桃、ブドウ、ナシにつきましては、十二月十日に支払をしてございます。またリンゴにつきましては、十二月末をめどに現在鋭意努力中でございます。

 共済制度の問題点でございますけれども、共済金額の三割の免責につきましては、現行七割の引受に対する補償額、つまり三割の免責があるためでございます。三割未満の被害農家は、災害の対象とならないこと等農家の皆さんにとっても災害制度への魅力、共済加入への意欲がそがれていることも実態かと考えているわけでございます。

 これにつきましては、法の改正がない限り長野市独自の方式ではやることができないわけでございまして、国の公的補償制度でもあり、農業共済制度は自然災害により農家が被る損失を補てんすることが使命でございます。

 このことから長野市といたしましては、農業災害補償制度の見直しについて県下市長会を通じまして、国の方へ付保割合の緩和、園地単位の補償制度の導入等について国の方に要請をしているわけでございます。

 今後につきましては、どのような法改正があるか分かりませんけれども、その動向を見守っているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十七番宮崎利幸君



◆三十七番(宮崎利幸君) 時間も若干ありますので、再質問をさせていただきます。

 市長に三点ほどお聞きをしたいわけでありますけれども、支所の土木課の廃止についてでありますけれども、これは活性化審議会の答申の中でも篠ノ井とか、川中島とか、更北、松代などについて言えば、これは柳原や朝陽や、あるいは若槻などとは、これは全然性格が違うわけです。

 篠ノ井について言えば、これ元は市ですから、そして百何十人からの職員がいたところでありまして、そして土木の事業、あるいは直接生活に関連あるそういったものに取り組んでおったわけですから、そういった点では、行政活性化委員会からの答申そのものでも、これは本庁に統合するというふうなことではなしに、建設事務所を南部に一か所造るんだという、そういう答申しているんですよね。

 だから、もう一か所に持ってくるのは無理なんだということをはっきり言っているんですよ。それをいつの間にか、そういった点の解明は何でもなしに、もう中核市に移行するのに当たって一気にボンと持ってきたわけです。これでは、市民の理解は得られないですよね。その辺のところもなぜせっかく市民の声を聞く活性化委員会を作って答申まで受けておきながら、そういうことをやらないで、そしてその説明もないままに持っていくという、こういうやり方については、これは納得ができないわけなんです。

 ですからそんな点で、これは飽くまでも市民サービスを一番大事に見て、そして地域住民の声も聞いて、そしてやっていくんだという、本来の地方分権の精神からいっても、これは誠にそういう点でいけばまずいというか、地域住民の皆さんの要望や要求にこたえていくやり方ではないというふうに思うわけです。

 そこで、いつだれの判断で、そうしたこの審議会の答申まであるのに、こういうふうに変わってしまったのかというふうな点については、もう少し詳しくお聞きしないと納得ができないわけであります。

 それから、あともう一つの点では、このWTO協定の問題について、これ一番日本の食料問題とか、日本の国民にとってもこれ生命線なんですよ。非常に大事な問題で、このことはもう関税化・自由化してやっていけば、もう日本の農業そのものは成り立たなくなっちゃうというふうな大変な問題なんです。

 これは、日本の将来にわたっても重要な問題なんだから、そういうふうなことをやはり首長を中心にしながら、こういった世論づくりというか、そうして真正面からやはり日本民族の将来を憂えて、そしてその取り組んでいくというような姿勢がなければ、政府の様子を見てとか、若干一千%の関税化ができるからいいとか、輸入量が少なくなるとかっていうふうな、そういうふうなことじゃなくて、もっと大きな立場に立って、将来に向かってどうするのかっていうような、そういうふうな点から対処していかなければいけない問題じゃないかというふうに思うんです。そんな点が、やはり姿勢としても、しっかり示していただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。

 それから、消費税の問題ですが、地方消費税分が長野市三十三億円ほど入るようになっているんですけれども、これは市が負担する分も相当あるんです。私どもは、この不況の中でどうしても国民の皆さんが納得をしながら回復していくためには消費税はなくせと、当面三%に戻せと、そういう中で、地方自治体の皆さんも一緒になってできるように、地方消費税分はそのままにしておいてまず三%に下げろと、こういうふうに言っているんです。

 その辺について先ほどの市長の答弁、どうもあいまいで待つみたいな、何かはっきりしなかったわけですが、この辺ひとつやはりはっきりさせて、景気動向のためには、この国民の大勢の皆さんの要求になっているこの消費税の引下げというふうなことを、市長が先頭に立ってやはり国へ要求していくというようなことが、非常に大事じゃないかというふうに思うわけであります。

 それから、福祉部長にお尋ねをしますけれども、憩の家の関係で、公衆浴場と協定があるからもう駄目なんだと、これ時代がうんと変わっているんです。そしてもう市内の至る所で、おふろ屋さんなんかどんどんなくなってきているんです。

 だから、そのためにどうするかというふうなことで、こういう時代の変化に伴って、やはりそこは新たに話し合って、もうこうなっているんだから駄目なんだということじゃなくて、市民の要望にこたえて、あるいはそういう意見も実際懇談もして聞いて、そして改善していくというふうな立場に立たなけりゃ、いったん決めたんだから、それはもう一切駄目だという、シャットアウトというふうな態度では、やはり市民の信頼は得られないんじゃないかというふうに思うわけであります。

 それともう一つ、この福祉バスの点ですけれども、今は要請して迎えに行くという形でそのバスを、これはこれでいいんですけれども、私が言っているのは、健康な人もそれから障害を持っている人もいろいろあるんですけれども、今バスが実際になくなっちゃっていると、路線バスが。

 そういう中で、定期的に巡回型というか、決めて回るような形のやつを今飯山でも、あるいは波田町でも、そこら辺で今新しくあちこち伊那なんかでもやっていますけれども、一週間に一回、今日はじゃ篠ノ井方面をずっと回る、今日は川中島方面を回るとかっていうふうにして、そしてきちんとした運転手もつけて、それでバスもそんなに何十台も買えというわけじゃなくて、各ブロックに必要な物を買って、そして回りながら、そうした要求にこたえて足を確保していくという、そういうものを是非考えてもらいたい、こういうことなんです。その点についてひとつ再答弁をお願いしたいと思います



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 一表支所の土木課の廃止でございますが、これは篠ノ井は元市だということですが、これは四十一年には、飽くまで対等合併ですから、二市三町三村が対等で合併しておりますから、現在は篠ノ井も大長野市とこういうふうに考えております。

 そこで、時代の進展に伴ってどういうふうに行政機構の簡素化を図りながら、市民の皆さんの要望にこたえていくかということが一番の課題でございまして、そのための活性化委員会の答申であり、それを受けて長野市でも、長野市の行政機構の検討の庁内の組織を作りまして、それで鋭意取り組んできたんですが、答申には南部に建設事務所的なものということでございますが、それも十分検討した中で、かえって指揮命令系統などが中二階みたいになってしまって、篠ノ井はこの市役所からもすぐそばですからね、かえって南部にそういう事務所を置くことが時代に合わないと、このように判断をいたしまして本庁へ統合したと、こういうことであります。

 それで篠ノ井地区担当の管理職は、この本庁にいるわけでございまして、区長さん方の御要望があれば、必要に応じて二日でも三日でも篠ノ井に朝から出向きまして、始業時間に合わせて出向いて、いろいろ相談には乗るわけですから、その辺の行政サービスの心配は要らないと、こういうことであります。

 それで、予算については道路、河川、また維持についても、必要なものはしっかり予算計上して仕事は進めると、こういうことでございまして、この方式については、区長会にも再三説明をして御理解をいただいたと考えておりますので、是非新年度実施をしていきたいと、こういうことでございますから、御了解をいただきたいと存じます。

 それから、WTOについては、これは自給率を高めるために自由化は反対はいいんですが、しかし、米などの食料品だけ自由化反対していられるかということでございまして、日本は世界に自動車や電気製品や優れた技術をどんどん輸出をしておる国でございます。

 そういう中で、世界の国際的な貿易が盛んになる中で、売れるものだけは自由に輸出するけれども、買うものについては規制をするということでは、国際社会では通らないと思うんです。その兼ね合いをどうするかということが非常に厳しいわけで、ただ反対していても進まないんです。

 ですから、飽くまで反対していても、それは日本が立ち行かなくなると、こういう判断の中で関税化には当面反対する中で、ミニマムアクセス米ですか、その代わり罰則として米の輸入をしているわけですが、これがだんだん増えてくるわけです。

 それで、だんだん増えてくる中で、このままほうっておいてもいいかという問題がありまして、今回関税化を受け入れれば、ミニマムアクセス米、輸入米が低くまた抑えられると、こういう条件もありますから、どちらがいいかと、その中で新しいこの農業基本法の策定をいたしまして、食料自給率の向上や中山間地の所得補償も初めて導入を決定したわけでございます。

 そういう中で、なるべく関税を高く掛けて米の輸入を抑える中で、その間に日本の農業が国際的に太刀打ちできるように、早く変革をしていく必要があると、こういうことでございまして、やはり現実的な判断で進めていかなけりゃいけないと、このように考えております。

 それから、消費税につきましては、これから二十一世紀に向かって介護保険も非常に経費が掛かりますし、年金の問題やいろいろな問題で大きな財源が必要でございますが、これは大きな政府にするか、小さい政府にするかという議論もありますけれども、やはり地方の財源が手当されて、住民に身近な行政はスピーディーにかつ要望に沿って事業を進めていくには、やはり地方の財源を厚くしていかなきゃいけない。そういう意味では、地方消費税が創設されたということは大きな意義があると、このように考えておりますので、是非そういう方向でこれからの高齢化時代の福祉や、それから地域住民の要望にこたえる事業を進めていくための新しい財源としての地方消費税ですから、それを十分活用することが望ましいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 憩の家でございますけれども、御承知のように、最近公衆浴場の利用者がだんだん減少してきているのが現状でございます。

 そういった中で、浴場経営者の皆さんは、大変経営に御苦労されておりまして、そんな中で私ども長野市が浴場を伴います、こういった老人憩の家を造るということは、大変私どもとすれば造るということは、今のところ考えておりません。これはきっちりした協定を結んでいるということで、御理解をいただきたいと思います。

 また、福祉バスにつきましては、先ほど申し上げましたように、三百五十万円を助成いたしまして、各地区に一応購入をいただいております。そういった中で、これが全地区にそういったものが、早く配置ができれば、議員さんおっしゃられたようなことは解決できるんではないかと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(藤沢敏明君) 三十七番宮崎利幸君



◆三十七番(宮崎利幸君) もう少し時間がありますので、国保の関係について生活部長にお尋ねをいたします。

 私ども共産党が、全県あるいは市内でもいろいろアンケート調査を行っているんでありますけれども、そういう中で、病院にもうお金が掛かって行かれなくなったと。それから、行っても安心して入院もしていられないというふうな声が非常にたくさん寄せられているわけなんです。そして、こうした不況の中で、そういった影響というのは大変な状況になっているわけなんです。

 当初、長野市も医療費、国保の全体の会計の中でどういうふうになっていくのかという点で、引き上げられた中で、かなり費用が掛かっていくんじゃないかというふうなことを見越していたと思うんです。

 ところが、実際には病院に行かないと。あるいはまた、そういう回数も減っていくというふうな中から、当初の予定していたよりは支出の関係と言うか、そういうふうなものが低くなってきているんじゃないかというふうに思うんです。

 その辺の実態もお聞きしながら、実際基金を取り崩す予定だったわけですが、それも取り崩さずに済んでいるわけなんです。そんなことで、こういう不況のときでありますから、是非来年度予算の編成に当たっては、こうした状況なんかもよく検討、加味していただいて、そして引き下げる方向というか、そういうふうなものを考えていく必要があるんじゃないかと。

 さらに残っている分について言えば、新たな積立てというか、そういったものでなしに、加入者に還元をしていくというふうな方向が必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、こんな点について時間もありますので、お聞きしたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 生活部長稲玉君

   (生活部長 稲玉三雄君 登壇)



◎生活部長(稲玉三雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほどお答えの方で申し上げましたとおり、私どもとすれば、本市の医療費の今後の動向等も的確に推測しまして、それから、それぞれのいろいろな情報等を十分把握、分析する中で、現在十一年度の予算を策定中でございますので、十分適正な保険料算定に一層努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 三十七番宮崎利幸君



◆三十七番(宮崎利幸君) 時間もなくなってまいりましたので、要望というか、そんな点も申し上げながら終わりにしたいと思うわけであります。

 不況対策、あるいは経済対策として公共事業、あるいは減税などの点も行っていくというふうなことでございますけれども、やはり長野市の政治姿勢として、この国のかなり言いなりというか、進めてきていた大型公共事業をやってくる中で、先ほど申し上げましたような市債の残高も生まれてきているわけなんです。

 今、後で関係の議員の方から質問もいたしますけれども、浅川ダムの問題などについても、大変危険な状況の所に造ると、これ全国にも例がないというふうに言われているようなわけでありますけれども、そういった点でいけば、むしろ景気対策で言えば、大型の公共事業などはしっかりと見直していくと、こういうふうな姿勢が今度の予算編成に当たっての基本的な考え方としても必要ではないかというふうに思うわけなんです。

 そんな点で、そういうことを十分考慮に入れて、そしてやっていっていただくということが大事じゃないかというふうに思うわけであります。

 それから、支所土木課の点について先ほど建設事務所について言えば、屋上屋というふうなことでございましたけれども、住民の皆さんが、こういった議論やあるいはまたそういうふうなことについては、そんな不便を感じているわけじゃないんです。

 むしろ仕事がスムーズにできて、そしていつでも相談に行けて、そして渋滞やそういったものに巻き込まれること関係なしにやっていけるというふうなことを望んでいるわけでありますし、中核市移行に当たって事務事業、あるいはまたその他の事業がたくさん増えていくわけでありますけれども、そういう中で、職員は現体制でそんなに増やさないというふうな状況でありますから、労働者に対する労働強化というか、そういうふうにもなりかねない部分もあるわけなんです。

 そんな点で、やはり市民から喜ばれる、そしてまた、職員もこういうふうにやっていくんなら、この中核市移行もいいんじゃないかというふうなことが言えるようなやはり状況にしていかなければ、本当に市民が安心していけるというふうな市政にはなっていかないんじゃないかというふうに思うわけであります。

 そんな点で、この中核市移行についても、リストラやあるいはまた市民サービスの低下のないように、そういう形での移行が非常に大事じゃないかというふうに思うわけでございます。

 そんな点のことを最後に要望を申し上げまして、これで質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 以上で、宮崎利幸君の質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十二日及び十三日の二日間は休会とし、次の本会議は十四日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時二十九分 散会