議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野市

平成10年  9月 定例会 09月14日−03号




平成10年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成10年  9月 定例会



平成十年九月十四日(月曜日)

 出席議員(四十四名)

    第一番   岡田荘史君

    第二番   祢津栄喜君

    第三番   酒井美明君

    第四番   滝沢勇助君

    第五番   三井経光君

    第六番   町田伍一郎君

    第七番   小山岑晴君

    第八番   根岸元宏君

    第九番   山本和男君

    第十番   金井六郎君

   第十一番   小林義直君

   第十二番   山田千代子君

   第十三番   鈴木 清君

   第十四番   田中 健君

   第十五番   平瀬忠義君

   第十六番   轟 正満君

   第十七番   伊藤治通君

   第十八番   若林佐一郎君

   第十九番   小池 例君

   第二十番   青木 誠君

  第二十一番   笠原十兵衛君

  第二十二番   戸谷春実君

  第二十三番   千野 昭君

  第二十四番   藤沢敏明君

  第二十五番   入山路子君

  第二十六番   原田誠之君

  第二十七番   市川 昇君

  第二十八番   伝田勝久君

  第二十九番   甲田孝雄君

   第三十番   近藤秀勝君

  第三十一番   越野 要君

  第三十二番   加藤一雄君

  第三十三番   高川秀雄君

  第三十四番   小山章夫君

  第三十五番   小林茂夫君

  第三十六番   野々村博美君

  第三十七番   宮崎利幸君

  第三十八番   伊藤邦広君

  第三十九番   堀井佑二君

   第四十番   大井友夫君

  第四十一番   竹内久幸君

  第四十二番   内山国男君

  第四十三番   宮崎 一君

  第四十四番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        塚田 佐君

  助役        市川 衛君

  助役        久保田隆次君

  収入役       徳永治雄君

  教育長       滝澤忠男君

  公営企業管理者   西澤清一君

  監査委員      柄澤 滋君

  総務部長      宮下富夫君

  企画調整部長    土屋郁巳君

  財政部長      戸谷修一君

  生活部長      稲玉三雄君

  福祉部長      清水進三君

  環境部長      清家祥雄君

  農林部長      宮林修二君

  商工部長      伊藤克昭君

  建設部長      西山治雄君

  都市開発部長    宮原政嘉君

  職員研修所長    小林紀美子君

  市街地整備局長   伝田長男君

  水道部長      佐藤哲雄君

  下水道部長     太田志郎君

  消防局長      青木壽一君

  教育次長      早水清美君

  教育次長      窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      高橋 進君

  事務局次長

            岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    水沢章夫君

  議事調査課長補佐

            平井恒雄君

  兼議事係長

  主査        今井剛志君

  主査        和田康晴君

  主事        山岸健二君

  主事        峯村 賢君

  調査係長      戸谷富雄君

  主事        堀内秀雄君

  総務課長補佐

            戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事        浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

    午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る十一日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十一番小林義直君

   (十一番 小林義直君 登壇)



◆十一番(小林義直君) 十一番小林義直でございます。

 二十世紀を振り返ると、世界規模の戦争に始まり、技術革新、情報化、国際化の時代へと続いてきました。恐らく二十一世紀に入ってからも情報化と国際化の動きは続くでしょうけれども、新しいテーマとして、エネルギー、地球環境、人口問題が浮上してくることが予想されます。

 また、経済社会でいうと、二十世紀は自由主義、市場経済及び大量消費社会でありました。ところが二十一世紀は自由競争、あるいは大量消費をコントロールしなければいけない時代になるのではないかと考えられます。

 こうした動きの中心の一つが地球環境問題であります。二十世紀において人々は豊かな生活を楽しむために地球の資源を使い続けてきました。しかし、二十一世紀を前に地球の資源は有限であることにようやく気が付き始めました。

 資源だけでなく、大気汚染、地球の温暖化、樹林の伐採、有害物質の流出といった環境破壊に直面し、二十一世紀に向けて地球の環境をどう守っていくかは重要課題になっています。

 今議会では、初めに水につきまして質問させていただきます。

 昔から日本人は川の水や井戸水をそのまま飲んで生活してきた。汚れのない自然の水はカルシウムなどのミネラルを適当に含み、炭酸や酸素をたっぷり溶かしたおいしい生きた水であったと言われております。

 当市の水道は隣接する戸隠村に水源を求め、大正四年から給水を始めており、水道局のパンフレットのとおり、自然から豊かな水を市民に、安全でおいしい水の安定供給に御努力いただいており、当市の水道は大丈夫と思いつつも、最近の環境問題を研究していく中で大変心配になってまいりましたので、質問させていただきます。

 初めに、水道法で使用が義務付けられている塩素消毒であります。

 塩素は水道水にも使われているからという理由で、塩素イコール安全と考えている方が多いと思われますが、現実は、ダイオキシン等の環境ホルモンの約三分の一は塩素が含まれていると言われており、オゾン層破壊で問題のフロンガスも塩素の化合物であります。

 水道原水の中には様々な汚れ、有機物が含まれていて、塩素の一部はこの汚れと結びついて何百とも数えきれないほどの有機塩素化合物を作ってしまいます。その中には全体の二十%を占める発がん性物質のトリハロメタン、環境ホルモンのジクロロエタン等は有名であります。そして、これらは浄水場でも、下水道終末処理場でも排除することができません。当市の浄水場は大丈夫でしょうけれども、水をきれいにするための浄水場で逆にトリハロメタン等の発がん性物質を作って汚している可能性が強いわけでございます。

 これらの対策として、一つには、現在行われている急速ろ過法ではなく、微生物の働きを利用してゆっくりとろ過をする緩速ろ過法であります。しかし、この方法は、急速ろ過法と比較してろ過速度が五十分の一と遅いため、今後当市の下水道普及率が向上することにより供給不足が心配されます。

 そこで質問でございますが、現時点で緩速ろ過法に切り替えたとすると給水率はどのくらいになるのか、また、将来当市の浄水場では建設のスペースがあるのか、お聞かせください。

 そして、今後増大する需要を考えると、節水対策も検討しなくてはなりませんが、現在節水コマやエコノベンと呼ばれる節水システムの試験を行っていると聞いておりますが、これらの普及に向けてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 対策の二つ目は、最後の切り札とも言われるオゾンと活性炭を使う高度浄水処理施設であります。東京と大阪では施設事業が始まっていると聞きますし、米国では水道水の消毒に塩素の使用をやめ、オゾン消毒に切り替えていて、現在約八十%の設備が塩素消毒をやめたようであります。しかし、オゾン消毒は設備投資が高く、また維持管理においても、仮に全国で行えば発電所が新たに三か所必要と言われるほどに電力量が多いため、かなりの負担になり、発電設備のために二酸化炭素の発生量が増えることにより地球温暖化の手伝いにもなってしまいます。そこまで分かっていても、体の健康を考えて脱塩素を進めなくてはならない現実であります。最大のネックとなっているのが原水であり、水源地の安全性を確保することが大切でありますが、理事者の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、O157対策として、現在も学校給食センターでは塩素水による生野菜消毒を行っているのか、あるいは新しい除菌剤や抗菌剤を使用しているのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、下水道施設について質問させていただきます。

 本市の河川は、下水道の普及でBODの数値が半減するなど年々水質が良くなっており、先日も「市街地でサワガニ繁殖、昭和四十年代後半の汚染を脱して戻ってきた清流の主」と報道され、親水性水路改修工事の環境回復策が実り、大変喜ばしい状況でございますが、当市から流出する水は、次の町では水道水の原水に使用されます。特に下水道終末処理場から千曲川に放流される水は細心の注意が必要であります。

 当市の終末処理場は、標準活性汚泥法であります。これは処理場へ入ってくる流入水、いわゆる汚水を処理水と汚泥に分ける施設であり、本当の意味での処理場ではなく、水と汚泥を固液分離させているだけの施設であります。分けた水は塩素消毒を行い、千曲川へ放流します。ここでも先ほどの塩素が出てまいります。

 そして、もう一つの排出物であります汚泥は脱水されて焼却され、溶融施設があればスラグ化される。また、埋立てや肥料化等の処理もされますが、飯山堆肥センターでの問題もあり、当市ではどのように処理されているのかお聞かせくだい。

 私は脱塩素をテーマに、水に関する勉強を進める中で、廃水、汚水処理において微生物を活用する点では似ておりますが、新しい方法があることを知りました。それはEMBC工法と呼ばれ、自然回帰を目的とした有効微生物活用法であります。これは好気性微生物二十一%と嫌気性微生物七十九%を使い、分子、原子の分解により汚泥をなくしてしまいます。排出される水は酵素水であり、消臭効果があり、畑にまくと土壌中の栄養素、すなわち微生物を活性化させて肥料は要らないという百%リサイクルのできる、正に二十一世紀の処理施設であります。

 なお、この装置は生ごみもすりつぶして入れると同様に処理できるとのことですから、当市が改築を予定している第三学校給食センターへ導入すれば大変有効ではないかと思いますし、これから予定されるほかの施設への活用により、当市の下水道終末処理場の負荷軽減にもつながりますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、国際環境管理・監査規格、ISO14001について質問させていただきます。

 環境ISOを取得する日本の事業所は、本年三月の時点で八百六十一件、世界の二十%のシェアを占めるほどの勢いであり、本年二月に上越市が市として初めて取得されました。これは環境をテーマにしたこれからのまちづくりの方向性を明確にし、国際的な環境マネジメントシステムを用いて地方自治体がまず率先して先導的な役割を担うことが有効であり、職員自らが研さんと工夫を重ね、本格的な地方の時代に対応できる行政のイノベーションと行政の科学的進行管理を図ることを目的とされています。

 当市では、現在環境基本計画の策定中でありますが、今後環境問題に対する取組をまず行政が積極的に進めることにより、市民の生活習慣やライフスタイル、そして価値観の変革を初め、市民意識の向上を図り、率先垂範の役割を果たすため、今後の当市の環境行政を世界中のだれの目にもはっきりと分かる国際基準にのっとって戦略的に進めていく必要がありますし、中核市に移行する当市としては、特にこの環境マネジメントシステムを通常の事務として定着させ、地方分権の時代において主体的な能力を高めつつ経営感覚を持ち、常に科学的な進行管理の下に優れた行政サービスを行う必要があります。

 私は、市職員の皆さん方が毎年少しずつよくしていこうという気持ちが大切と考えます。今までやってきているからそのままでよいとか、従来の慣習でよいといった前例主義や現状維持の体質に陥りがちな自治体ですが、ISOという変化と革新のマネジメントを通じて体質改善につなげることが大切であると考えます。

 また、市内の多くの企業に環境ISOを取得していただくことにより、企業の信頼性が向上すれば、自治体の行っている立入検査等も少なくなり、経費節減となり、企業のビジネスチャンスにつながります。

 つきましては、当市の環境ISO取得予定と、中小企業に対しても取得を積極的に進めたり、補助金を出すなどの支援策は予定されておられるのかどうか、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、芹田地区東部の道路整備に伴う問題点につきまして質問させていただきます。

 都市計画道路栗田安茂里線は既に市道認定され、地元説明会も二度行われ、現地測量も行われたと聞いておりますが、この道路は町を斜めに横断するために残地が三角形になるなど、地権者の皆様の御協力をいただくことが大変難しいと感じている次第でございます。

 また、この道路は、開校百二十五年、歴史と伝統のある芹田小学校の一部を通ります。そのために、プールの一部と芹田小学校の芹っ子たちの一番の憩いの場所、芹っ子広場がなくなってしまうようであります。この芹っ子広場は、春の七草の一つでありますセリの香りを残し、メダカを初め魚が泳ぎ、芹っ子たちが水に親しむ親水公園であります。

 先日の報道ですが、文部省は全国子どもプランの一環として、子供の水辺を整備し、川遊びをしながら環境保護の大切さを学んでもらう方針を決定されました。私も毎年、育成会の子供たちを夏休みに体験学習を中心に遊びに連れていっております。今年は先月に野辺山へ行ってまいりましたが、子供たちが一番喜ぶのが川遊びであります。芹っ子たちの大切な芹っ子広場はどうなるのか、計画をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、東通り芹田小学校交差点は変則五差路であり、現在でも大変危険な交差点でありますが、この北側約六十メートルのところに新たな交差点ができるわけでありまして、信号機の連動化だけでは済まされない状態になると思われます。

 そこで私案ではございますが、芹田小学校の北側の市道の一部を廃止し、計画道路と東通りに挟まれた三角地帯を市が購入して芹っ子広場にする。そして現交差点から中千田へ入る大変狭い市道三百号線の一部を市道五百七十一号線沿いに新たな道路を造り、新交差点へつなぐ。私はこのような思い切った交差点の改良が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 併せまして、学校行事で利用する大型バスが学校内に入れずに、通常でも渋滞している東通りに停車している現状を御認識されているのかどうか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、観光行政の観点から質問させていただきます。

 私は委員会の行政視察で高山市に行かせていただきました。城下町の中心で商人の町として発達したと言われる古い町並みには修学旅行の学生がたくさん来ていて大変にぎわっており、うらやましく思いました。

 また、下関の土塀が並ぶ長府でも歴史的風情の残る街並みを残そうと、街並み整備助成事業を進めておりました。私はこれらの町を見て松代を思い出しながら帰ってまいりました。当市の松代でも歴史的道筋整備を初めとする歴史的地区環境整備街路事業を進めていただいており、今議会の補正予算にも計上されておりますが、どの程度まで進んでおられるのかお聞かせください。

 また、以前視察に行きました鹿児島市には、薩英戦争から倒幕・維新の歴史を音と光、ロボットやスクリーンによる多彩な演出で描いた体感ホールを持つ維新ふるさと館がございます。当市には松代へ行く途中に八幡原史跡公園がありますが、ここで川中島合戦を立体感あふれる装置による再現はいかがでしょうか。

 善光寺、史跡公園、松代の歴史コースは強力となり、バスもおぶせ浪漫号のようなバスにしていただければ、来月から長野県を対象としたデスティネーションキャンペーンが始まりますが、次の機会には更に力強く手を挙げることができると思いますが、理事者の御所見を賜りたいと存じます。

 新幹線は開業一周年を迎えようとしており、お客様も三割程度増えていると聞いています。この増えたお客様に、長野で宿泊していただけるような観光箇所、ルートが大切であります。

 最後に、前回も触れさせていただきましたが、現在国会で審議されている旧国鉄債務処理法案につきまして意見を述べさせていただきます。

 この法案は、国がJRとの約束を一方的に破り、地価抑制という国家的緊急課題があったとはいえ、自らの怠慢で増加させた債務を強制的に民間会社であるJRに負担させることは、契約社会を否定するものであり、近代日本にあるまじき行為であります。この法律が強行されるならば、日本は本当に法治国家なのかが問われます。JRが発足し、この間歯を食いしばって頑張ってきたJR社員の気持ちを思うとき、私は黙っていられないのであります。私は国会審議を経て決定された法律に基づく約束はしっかり守っていただくことを強く求めるものでございます。

 以上、一点意見を述べさせていただき、私の質問とさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林義直議員の御質問にお答え申し上げますが、国際環境管理・監査規格、ISO14001でございますが、これは国際標準化機構が制定したものでございまして、国際的に通用する規格で、環境管理システムや環境監査等の国際規格でございます。

 環境について、あるいは商工業の品質管理について、この規格を取る企業、団体が増えておることでございます。

 長野市の取組ですが、小林議員より御指摘いただきましたように、こういう規格を取ることを続けることによって、職員の意識改革をしながら市民サービスの向上につなげたらどうかと、こういう御提案でございますが、その趣旨には私も賛成をいたすわけでございますが、昨年の四月、長野市でも環境基本条例を議会で制定していただきまして、今環境基本計画を作っておる次第でございます。

 この基本条例の中でも、これらの手法の普及を目指しておりますが、それに基づいて今環境の基本計画を策定中であります。市も、市内でも大きな団体でありますので、是非率先してやらなければいけないというので、今年の六月、長野市役所の環境保全率先実行計画を作りまして、今取り組んでおる最中でございます。

 この長野市が始めた環境保全率先実行計画は、ISOの14001の手法を基準にいたしまして計画を立てたものでございます。庁内組織といたしましては、環境配慮をするために取り組んだり立案する組織の体制、それから、内部的にはそれがしっかりいっているかどうか点検する体制、そういうものを作りまして今進めております。これは全職員が率先垂範することによりまして意識改革をしていきたいと。それが省エネルギー、省資源、また廃棄物などの減量、リサイクルにつながって、環境への保全につながるようにしていきたいということで、この計画を立てて今実行しておる状況であります。

 なお、実行状況については、随時点検しながら皆さんにお知らせをして、なお一層この取組を強めていきたいと、こう考えております。環境保全に対して継続的に取り組んで改善を図っていくと。そしてまた、全職員が省資源、環境に対する配慮の意識を徹底していきたいと。それをまた市民の皆様にも是非普及していただくようにつなげていきたいと、こういうことで率先計画したものでございます。

 なお、このISOの認証取得につきましては、これを進めることによりまして、その手続などが、将来的には、この運動を続けることによって取得も考慮していきたいと、このように考えておりますが、当面はこの運動を徹底していくことを今進めておる次第であります。

 それから、中小企業のISO取得については、9000のシリーズと14000のシリーズがありまして、製品の品質管理、あるいは今の地球環境の保全、9000の方は商品の品質管理などでございますし、14000の方は地球環境の保全、廃棄物の減少でコスト削減をすると、このようなことで今取り組んでおりますが、当面商工業の助成制度については、融資制度を活用してもらおうと。将来的には助成制度の創設につきましては、今後商工団体の意向もよくお聞きして検討していきたいと、そのように考えておる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、環境問題、水対策につきまして水道局関係につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 幾つかの御提言をちょうだいをいたしました。

 初めに、上水道関係について申し上げますが、その初めは緩速ろ過についてでございます。

 長野市の一日の総配水量能力は十五万七千七十立方メートルのうち、緩速ろ過は十・三%でございまして一万六千二百五十立方メートルでございます。

 また、急速ろ過は五十二・七%で八万二千七百九十立方メートルでございます。急速ろ過を緩速ろ過に切り替えるにつきましては、施設の造り替えというようなことが必要になるわけでございますが、ろ過面積を現状のままで仮定をいたしまして厚生省の設計指針で計算をいたしますと、急速ろ過の能力は八万二千七百九十立方メートルが二千七百六十立方メートルと三十分の一に減少してまいりまして、市全体の配水能力はちょうど現在の総配水能力十五万七千七十立方メートルの約四十九%、七万七千四十立方メートルとなりまして、約半分以下になるというような状況になってしまうところでございます。

 また、現在の浄水場の用地内での建設のスペースの問題につきましても検討いたしたんですが、これまた三十倍の面積が必要ということで、その余裕はないというような状況でございます。

 また、この水質との関係でございますが、緩速ろ過に適合する原水の濁度、濁りの度合いでございますが、これは最高で十度以下とされているわけでございまして、こういった面から申しますと、比較的濁度の高くなる裾花川、あるいはまた犀川、千曲川の表流水ということにつきますと、緩速ろ過に切り替えるということは困難な問題ということになる次第でございます。

 次に、節水コマ、エコノベンなどの節水システムの普及の問題と節水対策の関係について申し上げますが、本市の節水対策は適正水圧の保持と災害時の災害箇所の特定や、早期復旧と漏水防止という目的を達成するために、十か年計画で今配水ブロック化事業というものを進めております。ブロック化に伴いまして、ブロック内の水圧を適正な水圧に調整することができますので、これは節水の効果が大きいというふうに考えて今実施をしてきているところでございますが、御指摘の節水コマにつきましては、平成六年の渇水の際に、節水対策の一環といたしまして公共施設に御協力をいただきながら、蛇口に取り付けてまいった経過がございます。節水コマとエコノベンの普及につきましては、今後の水需要の動向や、また水道の使いやすさというような面につきましても検討をしながら、そのほかの有効手段などとも含めまして検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 次に、オゾン・活性炭を使う高度浄水処理施設の関係、それと水源の安全対策の関係について申し上げますが、高度浄水処理については、御指摘のとおり、我が国では塩素滅菌の関係が水道法の二十二条などで、蛇口における遊離残留塩素一リットル当たり〇・一ミリグラム以上というふうに定められているところでございます。東京あるいは大阪などの大都市周辺で御指摘のように、かび臭などの臭気除去の目的で塩素消毒とオゾン・活性炭処理を併用した高度処理が行われているというふうに聞いている状況でございますが、長野市の水源が非常に恵まれている状況でございまして、今後処理方法の工夫、あるいはこの塩素の添加率の適正化ということで今取り組んでおりまして、トリハロメタンなどの低減化に努めているところでございます。年間平均で一リットル当たり〇・〇一ミリグラム以下というような状況に現状なっておりますので、基準値の十分の一以下というふうな状況で、極めて安全な水道というふうな状況でございます。

 いずれにいたしましても、良質な水道水を供給するためには御指摘のとおり水源、正常な水源の原水の確保ということが基本になりまして、この面で水源の水質保全を図ることが水道事業者にとりましての重要なことでございますので、原水水質の監視体制の強化、あるいは浄水方法の高度化などについて今後の検討ということになってまいるわけでございます。

 そしてまた、この水道水源の安全の問題でございますが、六年度に水源集水域の汚染動向調査を開始しておりまして、定点を定めて今監視をしているところで、現在のところは心配がございません。将来のことになりますが、原水の悪化などが懸念されるような場合には、関係市町村と連携をとりながら、水源の保全のための県の水環境保全条例、あるいは厚生省や環境庁で定めておりますところの水道原水の保護のための水道原水二法がございますので、これらの活用も検討いたしながら将来に向かっての安全な水確保という面で考えてまいりたいというふうに思う次第でございます。

 続きまして、下水道の汚泥の関係でございますが、東部浄化センターで発生する汚泥は脱水をいたしまして、一部下水道汚泥のリサイクルの方法といたしまして、のり面の緑化基盤材というもので使っているんですが、そのほかの汚泥につきましては、脱水後焼却をいたしまして、この焼却灰を管理型産業廃棄物最終処分場に埋立処分をしているというようなことでございますが、中長期的に見ますと、焼却灰のセメントの材料へのリサイクル化、これも検討していかなきゃならないし、また更に長期になりますと、県と市で共同して行おうとしている流域下水道の汚泥処理事業の中で下水汚泥の焼却であるとか、溶融施設についても、これまた効率的で経済的な方法ということを検討していかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。

 また、この有効微生物活用法のEMBC工法、これについても、下水道施設の立場から検討してまいっているんですが、これは八年度の全国の管理者の会議の中で、数件全国で試験をしているという報告があるんですが、この技術につきましても、現在研究開発の途上にある技術でございまして、まだまだ幾つかの問題があるようでございまして、建設省の技術評価を得るに至ってないような状況なんですが、このEM菌の投入量の一日の量を多くしなきゃいけないような問題、あるいは強さの問題、それから空気量を標準法より多く必要とするような問題などなどがございまして、今のところ、この標準活性法の処理施設で運転できるかどうかというようなものが不明というふうな状況でございますが、今後技術開発や事例などたくさん出てまいると思いますので、これらの情報収集をいたしながら処理場の負荷の軽減を図るような経済的な運営管理という面で検討してまいる必要があろうというふうに考えている次第でございます。

 それから、個々の事業者が除外施設を造りまして公共下水道へ放流する特定施設というものがあるんですが、これも議員さん御指摘のとおり、最終的にはこの処理場の負荷能力の軽減ということを考えなけりゃいけない問題で、議員さん御指摘の技術につきまして今後いろいろ検討していくことを考えておるわけでございますが、そのほかいろんな技術が進んでまいりましたので、いろんな角度から検討しながら国の指導も受ける中でいろんな対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、芹田地区東部の道路整備に伴う問題点のうち、都市計画道路栗田安茂里線についてお答え申し上げます。

 栗田安茂里線につきましては、ビッグハット北から芹田小学校北の東通りまで約三百七十メートルにつきまして平成九年度から事業化を図っております。

 御指摘のように、住宅地を斜めに横断するため三角地の残地が出ること、また、芹田小学校のプール及び芹っ子広場にかかること、東通りの交差点が大変複雑になることなど、様々な問題点があることにつきましては存じている次第でございます。

 これらの問題点と大型バスの学校敷地内の乗り入れの件につきましては、議員さん御提案の私案も念頭に置きながら、今後地権者、地区の関係者、公安委員会、学校関係者とも十分協議する中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、観光行政の充実についてのうち、松代の歴史的地区環境整備街路事業について申し上げます。

 通称この歴道事業につきましては、城下町特有の地形が残る地区内の生活道路を歴史的道すじといたしまして、松代の町並みにふさわしい道路整備を実施するものでございまして、松代小学校の北から旧山寺常山邸までの約七百六十五メートルにつきまして昨年度から事業化を図っております。

 平成九年度は電柱の移転とポケットパークの用地の一部を購入いたしておりまして、今年度の事業につきましては、当初予算では国道四百三号、松代中央線から南へ約七十メートルの道路改良工事とポケットパークの用地の一部を購入する予定にしております。なお、道路改良工事につきましては、既に発注済みでございます。

 なお、今議会でお願いしております本路線の補正予算につきましては、旧山寺常山邸から北の方へ約百二十メートルの道路改良工事とポケットパークの用地の一部を購入する予定になっております。

 なお、平成十一年度以降の事業につきましては、残ります道路改良工事とポケットパークの用地買収、さらにはポケットパークの整備を逐次進めまして、平成十五年ごろ完成を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水清美君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 環境問題のうち、給食センターに関する二件についてお答え申し上げます。

 まず、生野菜の消毒についてですが、現在学校給食センターでは生野菜のO157などの除菌対応としまして、次亜塩素酸ナトリウムを使用しております。

 御提案の新しい除菌剤等の使用についてでありますが、第三学校給食センターにおきまして、一部の生野菜について、果物の種を使ったエキスを使用した除菌剤を試験的に使用しまして、殺菌効果や食材への影響につきまして調査しているところでありますが、いまだ殺菌効果が十分に確認されておりません。また、文部省からの指導方針がなされていない現状でありますので、引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、EMBC工法、有効微生物活用法を導入することについてお答え申し上げます。

 第三学校給食センターは、昭和五十三年に建設された施設でございまして、特に汚水処理施設が老朽化し来年度に改修を予定しております。

 現在の汚水処理は、加圧浮上方式によりまして、油脂分を空気により除去する方法をとっておりますが、油が付着し、悪臭が発生しやすいなどの課題がございます。給食センターの汚水は、油脂分が多いのが特徴でございまして、御提案の有効微生物活用法は、微生物が沈殿した汚泥を分解するため汚泥処分の必要がなく、直接下水道に放流できるなど、有力な処理方法と思います。

 しかし、この方式のほかにもいろいろな方法がありまして、長野市にとって新しい方式でもございますので、導入には十分注意し、性能、コストの面などを総合的に検討し、一番効率的な方法を採用したいと考えております。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、観光行政の充実についてお答えをしたいと思います。

 八幡原史跡公園にロボットやスクリーン等の装置による川中島合戦の再現ということでございますが、鹿児島市の維新ふるさと館は、近代日本建設の原動力となった西郷隆盛、大久保利通などの偉業や、時代背景を分かりやすく紹介する滞在型の歴史観光の拠点として平成六年四月にオープンしたというふうに聞いております。

 施設の中心となる維新体感ホールでは、マルチ映像や人体ロボットなどのハイテク技術を駆使したドラマで当時の様子を疑似体験できるもので、開館以来、毎年十五万人程度の来館者があるというふうに伺っております。

 御提案の上杉謙信と武田信玄の一騎討ちの像や、市立博物館のある八幡原史跡公園にそういう施設をどうかということでございますけれども、八幡原史跡公園には毎年二十万人前後の皆様が訪れておりまして、合戦の模様を再現し体験していただくことも観光地の魅力を増加させ、市内での滞留時間を延長する方策の一つではあろうかというふうに考えております。今後、関係機関との協議などを通じて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、観光コースのバスの充実についてでありますが、本市を訪れた観光客を市内や周辺地域の観光地へ案内する定期観光バスを川中島バスと長電バスそれぞれに運行をお願いしております。コースも九年度の四コースから本年度七コースに増えております。エムウェーブやホワイトリングなどのオリンピック施設もコースに組み込まれ、多くの観光客の皆様に御利用いただいているところであります。

 今後も本市を訪れる多くの皆さんの利便と観光地利用の一層の向上を目指し、いつでも気軽に観光地を巡っていただけるようバス事業者と連携し、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。

 御提案のおぶせ浪漫号のようなシャトルバスの運行につきましても、今後の全体の観光行政推進の中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本市を訪れる観光客は、高速交通網の整備や長野オリンピックによる知名度の向上によりまして、本年四月から八月までの五か月間で平成八年同期と比較いたしまして四・五%増、四百六十四万人と推計いたしております。また、宿泊者につきましても、四月から六月までの第二四半期は四十三万人余で平成八年度の同時期と比較しまして七・三%の増であると。

 今後増えつつある観光客により多く宿泊をいただくため、善光寺周辺を初めとする散策ルートづくりや、新たな観光資源の発掘等、積極的に対応してまいりたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 四十四番松木茂盛君

   (四十四番 松木茂盛君 登壇)



◆四十四番(松木茂盛君) 四十四番松木茂盛でございます。

 私からは、市行政事務一般につきまして御質問を申し上げます。

 我が国の景気は低迷が長期化し、金融市場におきましても経済の先行きに対する不透明感が強まっている中で、大蔵大臣は九月八日の閣議に、一九九九年度予算の概算要求に対する集計結果を報告されました。

 その内容は、一九九八年度第二次補正予算と一体で十五か月予算とし、一般会計の要求総額は八十四兆五千八百五十七億円となりまして、前年比八・九%増とのことであります。

 内容では、政策的経費を初め景気対策に力点が置かれているようでありますが、景気低迷にあえいでいる地方経済や自治体にどう反映されるかが注目されるところであります。

 さて、質問の第一でありますが、福祉推進員制度とその待遇についてお伺いいたします。

 我が国における少子・高齢化は他に類を見ない勢いで高進しております。厚生省によれば二〇二五年には人口四人に一人は六十五歳以上の高齢者となると言われております。本市におきましても、近年急激な高齢化となっており、平成九年の統計によれば、六十五歳以上の人口は五万九千八百十九人で、老人比率は十六・六八%にも及び、そのうち独居老人は四千五百六十七人、七・六%となり、さらに寝たきり老人は千七百四十七人、二・九%となっております。

 こうした背景に対応いたしまして、平成十二年度より介護保険制度がスタートされるわけであります。現在では社会に貢献した独居老人が孤独な生活の中で一人寂しくこの世を去る人が多くなっております。本市においては、このような環境から、住民を主体としたネットワーク活動により、市民のすべてが人間らしく、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指す目的を持ちまして、民生児童委員を補佐し協働で福祉のまちづくりをするべく、社会福祉協議会が平成九年十一月二十日、福祉推進員制度をスタートさせました。大変時宜を得たお取組で、その成果を期待するものであります。

 そこでお伺いいたしますが、第一に、この推進員は全市二十六支所、出張所の十二万六千四百八十四世帯から四十ないし五十世帯に一人の割合で任命・配置されるとのことでございます。これで計算をいたしますと、全市で約二千五百名余の人々が活動することになるわけであります。

 プライバシーを守りながら、周囲の身近な福祉の課題に手を差し伸べる重要な任務を持って活動することになります。これらの福祉推進員と本市との連携はどのようにとられるのか。

 また、知り得た情報と、市民からの依頼に対する伝達先はどう考えておられるのか。また伝達等の結果生ずる責任の所在はどうなるのか。さらには、民生児童委員との守備範囲はどう考えておられるのか。以上、第一点としてお伺いする次第であります。

 第二に、活動がよりきめ細かになり、専門機関等への伝達など活動が深まれば深まるほど、費用負担も発生するものと予想されるところでありますが、福祉推進員の必要経費や、その待遇等について、市のお考えをお伺いする次第であります。

 第三に、任期は一応二年となっております。新任者に対する研修計画等は社協に任せきりでよいのかどうか、この点についての御所見も併せてお伺いする次第であります。

 質問の第二は、第三次総合計画について伺います。

 この計画は、オリンピック等で培われた多くの財産を生かしながら、一九九九年よりスタートし、二十一世紀における本市のあるべき指針を定めるもので、今日まで審議会で鋭意素案作りが進められており、本年十二月市議会には提案し、決定したいとのことでございます。

 内容では、基本構想と基本計画、実施計画に区分して進められ、基本構想目標では一九九九年四月より二〇一〇年までの十二か年とされ、基本計画では、具体的指針を五か年ごとに定め、また実施計画では三か年ずつより具体化する計画とのことであります。

 そこで伺いますが、第一に、財政推計であります。第二次計画ではかなり詳細な計画の下に積算され、総額で一兆二千九百一億円でございました。第三次計画では、基本構想の十二か年でどの程度の計画をされておられるのか。特に今後財政問題が危ぐされる時期でもありますので、その計画についてお伺いいたしたいと思います。

 また、詳細計画につきましては、第二次計画で示された程度まで明示されるおつもりなのかどうか、お伺いをいたします。

 第二に、今日までの第二次計画では、解決されなかった市内の幹線や生活道路の交通渋滞対策は、第三次計画では是非とも大胆にして、しかも積極的に取り組んでほしいと、市民の強い要望も多いわけでありますが、この点の御所見をお伺いする次第であります。

 かつて塚田市長もお考えになられました長野駅、日赤、ビッグハット方面のルートを初め、長野運動公園やエムウェーブ、市場団地やホワイトリングルート、あるいは長野南運動公園から松代・篠ノ井駅方面ルート等に対しまして、新交通システムの導入構想についてどのような御所見をお持ちか、塚田市長にお伺いする次第であります。

 質問の第三は、子供たちの心の教育について伺います。

 本年、中教審から、「幼児期からの心の教育の在り方、新しい時代を拓く心を育てるために」という答申が発表されました。これは家庭・学校・地域社会の連携の下、心の教育を充実させるための提言とのことであります。今日子供の心がなぜ荒廃してきているのか。あるマスコミの主張では、昨今新聞紙上をにぎわす大人たちのモラルの低下が不祥事を生み、高度成長の終えんとともに出生率の低下や核家族化を高進させ、家族形態の多様化をもたらした。日本人古来からの真・善・美という普遍的な価値観や、道義、倫理の喪失によって価値観やしつけを教える力が弱まっている。このことが欲望と欲望の交換という市場主義経済の影の部分となり、家庭の教育力の低下や親、特に父親の存在感をなくしている。また、情報通信革命の影の部分でも子供たちの心をむしばんできていると指摘をしております。

 答申では、自ら学び、考える力や他人を思いやる心、美しいものに感動する心を養うことが重要視されております。

 この種の教育は、かつて我々が学んできた基本的人格の要素でもあります。自然の中で花や昆虫を観察し、鳥や動物に触れて、その美しさに感動し、人の命や自然の摂理を身をもって知ることが、豊かな人間形成につながるもとではないでしょうか。

 心の教育は幼児期に醸成されるべきもので、昔から怖いもの順と言えば、地震、雷、火事、おやじと言われてきましたように、現在では特に父親の存在感や威厳が乏しくなっているのではないでしょうか。幼稚園や学校参観は原則父親とするなど、本市における中教審答申の具体的実践についてお伺いをいたしたいと存じます。

 また、子供たちの心の教育について、この中教審答申方針の下に、当市としてどのようなお取組をされるおつもりか、教育長にお伺いする次第であります。

 質問の第四は、オリンピック施設の後利用について伺います。

 世界のイベントは大成功のうちに幕が閉じられ、本市にとりましては有形無形に大きな財産を保有することになりました。施設の後利用につきましては、かねてから検討委員会で慎重に検討され、エムウェーブとスパイラルを残すよう答申されたところであります。しかし、この大会を通じ、世界に誇れる施設が設置をされ、市民のウインタースポーツ熱も一段と高まってまいりました。

 アイスホッケーも子供から大人まで多くのチームが誕生し、会場探しも容易でないようであります。オリンピック・パラリンピックを成功させた開催都市長野にとって、アイスホッケーの公式リンクが一つもないのは、費用のことも一理ありますけれども、大変寂しいことでもあります。

 そこでエムウェーブやスパイラルのナショナルトレーニングセンター化の運動や、スポーツくじ法案の成立も勘案されて、この際英断されてもよいのではないかと思われますが、今後の方針について市長にお伺いする次第であります。

 質問の第五は、飯綱高原の給水区域拡大について伺います。

 近年、飯綱高原一帯は別荘開発のみならず、一般住宅の建設が盛んとなり、大池付近では新たな区を設置するまでに発展しつつあります。

 人々の定住条件で水の供給は欠くことのできない条件であります。そのことは塚田市長の選挙公約にも明言されているとおり、全市上水道化であります。

 現在居住されておられる各家庭では、河川や井戸水等で厳しい生活を送っておられます。本市においては、戸隠水源にプラスをされまして深井戸も掘られ、水量確保も容易になったようでございます。給水区域の拡大により、これらの人々の願いにこたえていただきたいと存じますが、塚田市長並びに公営企業管理者の御所見をお伺いする次第であります。

 その他といたしまして、時間が残れば、財政不如意の折から、市有財産の有効活用、取り分け不用となった水路敷の整理、あるいは払下げ、あるいは旧カネボウ跡地の活用方針等についてお伺いする次第であります。

 取りあえず以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 松木議員の御質問にお答え申し上げます。

 新交通システムの採用についてでございますが、長野市においても新交通システムの検討を進めてまいったわけですが、建設費がいずれも多額にかかりまして、後の運営についての採算性が合わないと、このような状況でございました。

 その中で一番長野市にとって可能性のある新しい交通システムとしては、ガイドウェイバス方式が一番いいではないかと。これはバスが通常の道路を走るんですが、例えば丹波島橋から県庁までの間は軌道を造りまして、軌道上をバス専用で走れると早く到着しますもので、それだけ利便性が増すと、こういう方式でございまして、これについては、モデル事業として名古屋市が今建設中でございまして、十一年度完成の予定でございます。この名古屋市のガイドウェイバスの完成とその後の取組の状況をよく視察をいたしまして、長野市への採用がいいかどうか検討したいと、このように考えております。

 なお、このガイドウェイバス方式は、最近金沢市も導入について検討を始めておるような状況でございます。

 そういうことで、十分この方式を検討していきたいと。そのほかにもだんだんいい新交通システムが開発されて研究されておるようでございますので、その辺の情報も入手しながら調査研究を進めている状況であります。

 併せて、交通渋滞解消対策ですが、オリンピックを契機に、相当早目に市内の都市計画道路を一気に今までの遅れをばん回しようということで進んでまいりましたので、高速道の完成とあいまって建設省の外環状線道路、あるいは県道、市道、合計百キロメートルぐらいの新設改良道路が出来上がってきて、引き続いてまた継続しておりますので、相当渋滞緩和につながったと、このように考えております。

 そういう意味でハード面の前進はありましたが、やはりソフト面を加えることによってなお一層快適な交通環境を作り出すことができると、そのように考えておりまして、今後はソフト面についても力を入れていきたいと考えております。

 道路交通情報が即時に分かるこの通信システム、一応VICSと言っておりますが、それの普及、あるいは公共車両優先システムの新交通管理システム、これはオリンピック時に、選手、役員のバス輸送を優先してやった方式でございまして、これが通常の通勤時のバスなどに適用していったらどうかと、こういうことで検討を進めております。

 なお、併せて道路改良は継続して促進しておりますし、バイパスの建設なども続けていきたいと。また、交差点の改良や信号機の改良などでハード面、ソフト面併せてなお一層交通状況の改善を図っていきたいと、このように考えて取り組んでおります。そういう中で、公共交通の利便性を増したり、交通総量の抑制などにも取り組んでいきたいと考えております。

 長野市では、従来から商工会議所を先頭にさわやかふれあい通勤市民運動を進めてまいったわけでございますが、オリンピック時も交通総量抑制ということで、市民の皆さんに大変御協力をいただきまして、スムーズな交通がオリンピック開会中は確保されまして、大変それがまたオリンピックの成功にもつながったと、そういうことで御理解いただいたことに大変感謝をしておるわけでございますが、これはなお一層、オリンピック時ほどでなくても、お互いに週に一回ぐらい通勤のときにバスに乗ってもらえれば、相当数の緩和が期待されるわけでございますので、従来のさわやかふれあい通勤市民運動をなお一層徹底する方法も考えていきたい。

 また、バスや電車など公共交通機関の利用者になお一層便利な運行ダイヤを設定したり、低床ノンステップバスや、市内循環バスの導入も図っていきたいということでいろいろ今検討しておりまして、オリンピックでハード整備が相当進みまして、続いて道路整備も継続していきますし、いろんなソフトを組み合わせることによって市内の交通状況を快適なものにしていきたいと、そういう努力を進めております。

 続きまして、オリンピック施設の後利用の中で、アイスホッケーリンクでございますが、オリンピック・パラリンピックが大変成功いたしまして、その盛り上がりの中でアイスホッケー人口も相当増えて、チーム数も増えたわけでございますし、またアイスホッケー競技に対する関心も非常に高まっております。当面アイスホッケーのリンクはエムウェーブにございますので、そこで十分練習などには活用できるわけでございます。しかし、もう一つアイスホッケーリンクをとの強い要望がございますので、いろいろ検討を進めておるわけでございますが、長野は冬季オリンピック開催都市として冬季スポーツの振興を図っていく責任がございますし、また日本大会、世界大会などの開催申込みも相次いでおるような状況でございまして、今後、数年に何回かは世界大会も開催していきたいと、このように考えております。

 そこで後利用を決めていただきました長野オリンピック施設運営検討委員会をこのごろ御案内して招集いたしまして、それぞれこれらのオリンピック後の状況を踏まえて御意見をいただきました。もう一つエムウェーブのほかにアイスホッケーリンクを残すことにつきましては、賛成・反対両論がございまして、結論は出ませんでした。その中でやはり、特に財源問題が大きな課題でありますので慎重に対処するようにと、こういう御意見も強くあったわけでございます。

 今シーズンについては、来年一月冬の国体がございますので、真島のホワイトリングはそのままリンクを残してございまして、氷を近くまたウインターシーズンには張りますので、そこで国体を開催します。その前後十分アイスホッケーの練習や大会ができますので、エムウェーブのところと、それからホワイトリングを活用して大いにアイスホッケーを楽しんでいただきたいと。今シーズン競技人口の動向や関心の度合いなどを見ながら最終的な判断をしていきたいと、このように考えておりますが、御指摘のように、文部省でも競技人口を増やしたり、競技力の向上のために競技別のナショナルトレーニングセンター設置の意向がございまして、長野市ではエムウェーブのスピードスケート、それからリュージュ、ボブスレーのスパイラルのナショナルトレーニングセンターへの指定を文部省へ強く要望してございまして、今文部省では、世界の状況も見ながら委員会を作って検討を進めておりますので、いずれまた中間報告なり結論が出ますので、是非長野のエムウェーブとスパイラルはナショナルトレーニングセンターに指定をしていただきたいと、このようにお願いをしておるところでございます。

 その状況や、またスポーツくじと言っておりますが、スポーツ振興投票特別委員会もこの間文部省に設置されまして、いろいろ今審議中ですが、このスポーツくじの売上げの三十五%の収益金の三分の二が地方公共団体やスポーツ団体へのスポーツ振興助成金になると、こういうことでございますので、長野市でも是非、スポーツ振興のためにこの助成金をお願いしていきたいということで、かねてから要望を文部省にしておるところでございます。

 これらの動向、それから市の財政状況、それからNAOCのこのごろ運営経費四十五億円のオリンピックムーブメント促進費の使い道については、今関係方面と地元で中心に競技力向上に使うということで協議を進めておりますので、これらの動向を見ながら総合的に慎重に判断していきたいと、こういう方向で今努力をしておるところであります。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、心の教育についての御質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。

 本市では、昭和六十二年五月に長野市教育大綱を改訂いたしまして、学校教育課程の総合的な教育によりまして敬愛の心を培うとともに、自立心や創造力を養うことを基底といたしまして、深く豊かな人間性の実現を目指しております。

 学校教育では、具体的な目標としての思いやりや情操、基礎学力、強い意思、体力の形成を通しまして、敬愛の心の育ちを大切に位置付けまして、各校取組を続けておるところでございます。

 お尋ねの子供たちの心の教育の原点は、今申し上げました敬愛の心の育成に大きく関連する問題ではないかと考えておりますし、御指摘のように、先般発表されました中央教育審議会の幼児期からの心の教育の在り方中間報告では、「未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう」と、「もう一度家庭を見直そう」「地域の力を生かそう」「心を育てる場としての学校を見直そう」という、この四章から成り立っているわけでございまして、子供たちの心を育てる具体的な方策が示されております。

 二章の「もう一度家庭を見直そう」では、夫婦間で一致協力して子育てをしようとか、先ほど議員さんからもありましたように、父親の影響力が大切だということが強調されております。

 私ども長野市の最近の動きとしましては、PTAの中に「おやじの会」というものが設けられまして、各PTAでおやじさんの参加をやはり力強くしていくべきじゃないかと、こういうことが今運動として盛り上がってまいりました。父親の教育への積極的な参加に取り組む学校も見られておりますので、今後このことが拡大していくものと考えております。

 それから、第三章の「地域の力を生かそう」につきましては、現在開かれた学校、学校と地域との連携などのスローガンの下に積極的な取組が行われている学校もございまして、小学校ではクラブや諸行事に地域の方々を講師としてお招きをして、そして活動を充実させると。中学校では、進路指導の一環としまして、自分の校区にある職場見学であるとか、職場体験をしたり、ボランティア活動に参加する生徒が多く見られます。

 今後もこのような様々な体験や地域の方々との交流を通しまして、子供たちの健やかな心の育成を願っております。

 また、最近話題に上ることが多いテレビやマスコミの有害情報の問題でございますけれども、PTA等の教育関係団体や校長会などの連携を図りながら、積極的な対応を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、第四章「心を育てる場としての学校を見直そう」という点でございますが、まず第一に道徳の時間というものが各学校に今設置されているわけでございますが、一週間一回でございますけれども、これをきちんと実施すると。この計画の中身をその子に合った、その学級に合った形で進めていくわけですが、これをきちっと確保することが大事だと、諸行事によってこの時間がつぶれてしまうってなことのないようにしていきたいってのが大事な問題でございます。

 そのほか視聴覚器具の教材開発、それから地域の人材、指導者を迎える創意工夫等もこれから十分考えていく必要があると思っておりますし、現在学校現場では、不登校の問題や問題行動、様々な問題を抱えているわけでございますけれども、その対応に日々努力を重ねているところでございますが、取り分けカウンセリング体制というものを更に充実しまして、いじめは絶対に許されないという、こういう認識を学校全体で確認し合ったり、子供一人一人が安心して学校生活を送れるように配慮してまいりたいと考えております。

 子供たちの心の教育という点で幾つか申し上げましたけれども、今まで大事にされてまいりました敬愛の心を基盤にいたしまして、より柔軟に、より創造的に、より広い視野を持った子供たちの心を育ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、飯綱高原の宅地開発に伴います給水区域の拡大についての御質問につきましてお答えを申し上げます。

 飯綱高原地区の給水につきましては、戸隠水源の水を飯綱浄水場から給水をいたしておりまして、この戸隠水源は上流域の開発などによりまして貯水池への流入量が減少してまいっております。また給水区域内でも宅地開発や下水道整備などによりまして、水需要の増高が見込まれるものでございますので、平成九年度に新たな水源を確保したところでございます。

 水道事業は御案内のとおり、主として料金収入により経営をしている公営企業でございまして、給水サービスを提供する給水区域は、水道施設の整備状況などから、技術的にも経済的にも、また効率的で健全経営ができる範囲を設定をしておるところでございます。

 全市上水道化事業につきましては、御案内のとおり、既存の集落に対する上水道の給水を目指したものでございまして、既に完了しているというような状況になっている次第でございます。

 したがいまして、御質問をちょうだいいたしました箇所の給水区域拡大につきましては、諸条件からして極めて困難であるという状況でございます。

 飯綱高原の開発につきましては、長野市の土地利用計画に基づく基本整備区域のリゾート・保養ゾーンに整合したものにつきましては、諸条件を勘案をいたしまして対応しているものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、水道局では宅地開発等につきまして、それぞれ応分の負担をお願いして対応している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 第三次総合計画についての中の基本構想の十二か年の財政推計とその詳細の明示についてお答えいたします。

 総合計画につきましては、基本構想、基本計画及び実施計画の三つの区分に構成されております。総合計画の実現に向けましては、その裏付けとなります財源を明らかにする必要がありますので、基本構想を実現するための具体的な指針を定めた基本計画に合わせまして財政推計表を作成いたしました。

 この財政推計表につきましては、基本計画の期間に合わせまして平成十一年度から十五年度までの五か年における普通会計の歳入歳出の見込みを推計するものでございます。五年間の総額では歳入が六千八百一億円、歳出が約六千七百七十億円、また、単年度平均は歳入が約一千三百六十億円、歳出が一千三百五十四億円を見込んでおります。

 歳入のうち、市税では総額で約三千四百四十七億円、年平均で約六百八十九億円を見込んでおりまして、これは過去の平均伸び率に最近の経済状況を考慮しまして、毎年三・五%の伸びを見込んでおります。

 市債につきましては、総額約四百八十九億円、年平均で約九十七億円を見込んでおります。これは年々増大します公債費など、将来の財政負担を考慮しまして毎年の市債発行額を百億円以内に抑制してまいりたいと考えております。

 次に、歳出のうち普通建設事業につきましては、総額で約一千六百三十二億円、年平均で約三百二十六億円を見込んでおります。長野市の普通建設事業費は、予算総額に占める割合がここ数年間高い水準で推移してきましたが、今後は将来の財政負担を考慮しまして、県庁所在都市、それから類似都市平均並みの二十%台前半の規模に戻してまいりたいと考えております。

 公債費につきましては、今までオリンピック関連施設の建設や道路、公園などの都市基盤整備を前倒しで実施するとともに、福祉、教育などの施設整備を積極的に取り組んできましたが、これら普通建設事業の財源として、財源措置など有利な市債を活用してまいりました。これによりまして公債費は年々増大し、ピーク時の平成十五年度には二百十八億円程度になりますが、以降は年々減少する見込みでございます。

 また、市債残高は平成十年度の一千九百二十六億円、起債制限比率では平成十四、十五年度の十四・〇%をピークに、以降年々減少する見込みでございます。

 以上、財政推計の主な内容を申し上げてまいりましたが、財政推計につきましては、先ごろ総合計画審議会に御説明したところでありますので、近く詳細な内容についてお示しできるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 福祉推進員制度と待遇についてお答え申し上げます。

 本市の社会福祉推進員制度は、長野市社会福祉協議会が隣近所の一番身近な地域福祉を担っていただく組織として独自に設置し、昨年十一月に発足したものでございます。

 本年八月現在の長野市社会福祉協議会長から委嘱を受けております推進員は十一地区、五百六十名となっております。推進員の役割は、だれもが安心して暮らせるまち、人間らしく豊かに生きることのできるまちをつくるために、地区ごとにそこで生じた各種の生活問題を、住民の力を結集して取り組んでいくこととされておりまして、活動は飽くまでも地域ボランティアとしての活動を期待しておるものでございます。

 福祉推進員と民生委員との関係でございますが、身近な地域内で民生委員の目の届かないところをカバーしていただき、問題を発見した場合は民生委員さんへ連絡をすることになっております。

 待遇でございますが、長野市社会福祉協議会の考え方でございますけれど、福祉推進員さんは無報酬のボランティアとしており、市といたしましても、社協の考え方を尊重していきたいと考えております。

 また、推進員の研修につきましては、社会福祉協議会が責任を持って実施しておりまして、去る七月一日に実施されております。そしてまた今後は長野市といたしましても、十分本組織が機能し得るように側面から支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 四十四番松木君



◆四十四番(松木茂盛君) 一通り御答弁はいただきました。

 再質問の一点は、飯綱高原の給水区域の拡大の問題なんですが、全く公営企業管理者は基本論を述べられておられるわけでありますが、スパイラルからせいぜい三百メートルか四百メートル近くのところに住んでおられ、スパイラルには上水道が給水されているんです。そういう地域に一つの区を作ろうというような人たちが定住している区域に上水道が来ないというのはいかがなものかと、こういうことを御指摘しているんであります。

 そういう点で、これはやはり市長の公約等の兼ね合いもこれありで、是非ひとつこれは塚田市長からお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 再質問にお答え申し上げます。

 私は全戸水洗化でという公約はしっかりしましたけれど、上水の方はもう全戸に行き渡っていると、水道、あるいはほかの方法でね。そういうことでございますが、しかし、今御指摘でございますので、今公営企業管理者が水道局の立場でお答え申し上げましたが、スパイラルまで水道が行っていて、その近くだと、こういうことでございますので、公式的には管理者お答えのとおりですが、応用問題でうまくサービスできるかどうか、よく状況を視察をして、そしてまた検討いたしまして結論を出すと、こういうことで進めたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 四十四番松木君



◆四十四番(松木茂盛君) 大変すばらしい御答弁をいただきましてありがとうございました。

 是非ひとつ応用を適用させていただきたいと思っております。

 時間も迫ってまいりましたので、その他で申し上げた点につきましては、また別の機会にさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 十二番山田千代子君

   (十二番 山田千代子君 登壇)



◆十二番(山田千代子君) 十二番山田千代子でございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 最初に、子供を安心して産み育てられるまちづくりについてお伺いいたします。

 子育て支援につきましては、子育て支援センターの開設、保育園の開放など、前向きにお取り組みいただき評価するところですが、少子・高齢化は、それらの施策では追い付かないほどに拍車をかけています。結婚したがらない若い男女、子供を産みたがらない若い夫婦など、なぜこのような現象が起きているのでしょうか。

 その理由として、エンゼルプランの中では、子供を産む、産まないは個人の選択にゆだねるべき事柄であるが、子供を持った場合に親が苦労したり、子供を持たない人に比べ、相対的に不利だと実感せざるを得ない社会環境が子供を産みたがらない原因の一つであると言っています。社会が、地域が、かつてのように協力し合って子育てができないものでしょうか。

 そこで子育て環境づくりへの取組について、次の点についてお伺いいたします。

 近年の仕事を持つ若い女性が強く求めていることは、子供未来財団の調査によりますと、仕事と子育てが両立できる雇用システムの確立だと報告しています。

 この結果は、利用しやすい保育サービスの提供を何ポイントも上回っており、働きながら子供を産み育てることが常識となる社会をどう作り上げるか、行政や企業に早急な対応が求められているものと、未来財団では分析しております。

 さて、現在の経済不況の中で女性労働者ヘのリストラも進んでいると言われ、子供を産みにくくなっている状況が予想されます。そこで長野市の企業、事業所における育児休業制度の実態、不況下における女性労働者の実情、また子育て支援のための育児休業制度等、労働政策の中で啓もう活動は重要と考えますが、そのお取組についてお聞かせください。

 次に、先ごろこどもの城づくりを進める実行委員会主催で第一回のこどもフェスティバルが開かれました。当日は二十代から四十代までの若い親子連れがビッグハットに設けられました様々なコーナーで大勢の人々と触れ合い、いろいろな遊びの体験をしました。ファミコンから開放された子供たちは、広い空間で一日中手足や頭を使い、思い切り遊んだのではないでしょうか。特に小学生の男の子がボランティアのお年寄りから昔遊びを教えてもらい、目を輝かせている姿が印象的でございました。

 私は、これらの光景に接し、世代の交流、学び、遊び、悩みの相談など、子供に関することの総合的な場づくりの必要性を改めて痛感したのでございます。実行委員は何人もの子供たちに「今度いつやるの。」と聞かれ困ったと言っておりました。きっといつもこんな場所があったらいいなとか、こんな拠点がほしいと、その日ビッグハットへ集まった子供や若い父、母は思ったのではないでしょうか。

 私は昨年の九月議会で同様の質問をいたしました。学校の統廃合が論議されている中で、統合された後の学校など、子供たちのとりでとすることは考えられないでしょうか。改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、一時的保育についてお伺いいたします。

 親が働いて、いなくても、核家族で親が急に外出しなければならないときなど、子供の面倒を見てくれる人がいない家庭が増えています。PTA、ボランティア活動などのとき、ちょっと子供を預かってもらえたらどんなに助かることでしょう。

 このようなとき、当市では現在三か所の保育園で一時預かり保育が実施され、大変盛況と伺っています。もっとこのような保育園を増やしてほしいという声も聞かれる中で、厚生省では一九九九年度末までに三千か所を予定していると聞いています。長野市の現在の状況と今後のお取組についてお聞かせください。

 また、病児・病後保育へのお取組はどのようにされているか、お伺いいたします。

 二番目の質問といたしまして、高齢者、障害者の権利擁護システムの構築と高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。

 近年、痴ほうのお年寄りや知能の遅れた人など、自らの生活を管理できない人たちとの接し方に悩み、その対応に苦しんでいる人の訴えが多くなってまいりました。

 一方、お年寄りをねらった悪徳商法や、知能の遅れた人が大きな品物を買い、多額の借金をしたりするケースは後を絶ちません。このような実態の中で、痴ほうになっても、親がいなくなっても住み慣れたところで暮らしたいと願うお年寄りや障害者へ、より充実した在宅サービスをしていくためには、財産の保全や管理サービスは不可欠と考えられます。

 国ではようやく世論の高まりに動かされまして、二〇〇〇年の四月をめどに禁治産宣告に代わる制度といたしまして、成年後見制度の施行を目指しています。この制度は、お年寄りや障害者の権利を守るためにも、同じく二〇〇〇年より施行されます介護保険とセットで考えるべきだと言われていますが、当市としては権利擁護についてどのようにお考え、取組をされようとしているかお伺いいたします。

 次に、在宅支援センターについてお伺いいたします。

 現在、在宅支援センターは病院や老健施設など七か所に置かれ、活動していただいているところですが、現実には行政との連携がスムーズにとれていないため、問題があった場合、その対応に苦慮しているとの話も聞かれます。

 そこで、今後ますます支援センターの増えることが予想される中で、市内すべての在宅支援センターを包括する連絡支援体制を作ることは極めて重要と考えられます。今年度より在宅支援センターの機能強化を目的に、現在の標準型に加え単独型、基幹型が整備されました。特に基幹型は地域全体の高齢者サービスの連絡調整と、より公共性と広域性が求められております。それぞれの支援センターを包括し、支援体制をとるためにも、この基幹型在宅支援センターの早急な設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、このセンターにつきましては、保健福祉のネットワークを持った社会福祉協議会への委託をすることも考えられますが、御所見をお伺いいたします。

 三番目の質問といたしまして、学校図書館の充実についてお伺いいたします。

 先日私は地元の小学校で次のような光景に出会いました。午前中の低学年の休み時間中に図書室に何人かの子供たちが入ってまいりました。三年生くらいの女の子が図書袋から借りていた本を出し、次に借りる本を探しています。探すといっても限られた本の中ですから借りる本はすぐに見つかりました。図書係のお兄さんに判こを押してもらい、うれしそうに図書袋の中に本を入れました。彼女の図書カードは表も裏も真っ黒ですり切れています。

 私は、ああこんなに本の好きな子がまだいるんだと深く感動し、そして図書館というにはほど遠いその部屋でいろいろなことを考えさせられてしまったのです。

 さて、二十一世紀へ向けての教育改革の中で、自立した子供を育てるため、総合力をつける学習の必要性が強調されております。そこで、総合学習を進めていくためには、先生に一方的に教えてもらうばかりでなく、子供たちが調べたり研究することが必要となるものと考えられ、学校図書館の役割は一段と重要さを増し、充実が求められるものと思われます。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 学校図書館は、学校教育にどのように位置付けられているのか。また、二〇〇三年から司書教諭を置く制度がスタートし、義務付けられますが、当市では図書館事務をする人の配置は小学校で三十七校、中学校で十八校と、他の自治体に比べ充実していると聞いています。この中で司書の資格を持っている人は何人でしょうか。

 また、平成十五年から司書教諭を置く制度がスタートした場合の対応についてはどのようにお考えかお伺いいたします。

 また、今後総合学習が進められようとする中で、学校図書館の本の数は絶対的に不足することが予想されます。このため先進市では市立図書館と学校図書館のネットワークを積極的に進め、その効果を上げていると聞いています。

 そこで、県内一の蔵書数を誇る市立図書館と学校図書館のネットワークはどのようになっているのでしょうか。また、今後の取組についてお伺いいたします。

 四番目の質問といたしまして、NPOへの支援についてお伺いいたします。

 阪神・淡路の大震災以後、ボランティア活動を初めとする営利を目的としない市民の主体的な社会活動の重要性とその存在が広く認められるようになりました。また、当市におけるオリンピックでのボランティアの自発的な活動は、市民に大きな感動を与えたことは記憶に新しいところでございます。

 こうした活動を支援するため、今年の三月、特定非営利活動促進法、NPO法が成立し、市民活動に法人格を取得する道が開かれました。NPO活動は幅が広く、保健、福祉、医療から環境、国際協力活動など十二項目が挙げられ、二十一世紀の少子・高齢社会を考えるとき、これらの市民活動はなくてはならないものと言われております。しかし、NPOが発展するためには、財政支援など様々な支援策が必要であることは言うまでもありません。

 そこで県では、財政基盤の弱いNPOへの支援策として、法人格を取得したNPOに対し、収益事業を行わない限り二万円の法人県民税を免除することを決めております。

 また、市町村レベルにおきましては、鎌倉市が法人市民税のほか固定資産税や軽自動車税を免除という話も聞いております。本来は身近な市町村レベルで日常的にNPOを支援することが大切であると考えるとき、鎌倉市の対応には学ぶべきものがあると考えます。そこで当市でも、十二月には数十団体が法人格取得の意向を示している中で、五万円の法人市民税だけでも免除できないものでしょうか。

 先ごろの新聞報道によりますと、検討中とありましたが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、水害防止対策についてお伺いいたします。

 先月の台風四号による茨城、栃木などの集中豪雨災害は改めて水害の恐ろしさを教えてくれました。幸い当市では大きな被害もなく、ほっとしたところですが、被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げるものでございます。

 さて、近年の著しい都市化によります宅地の開発や道路の整備により、地表はコンクリートやアスファルトで覆われ、雨が地中にしみ込まない地域が広がっております。そのため降雨量が同じであっても、川の流水量は増大し、はんらんを度々起こす結果となっています。

 私の住む朝陽地区におきましても、下流地域のため毎年数か所の浸水被害を受け、そのたびに当市での対応はしていただいているところでございますが、抜本的な解決には至っていないのが現状でございます。

 そこでお伺いいたします。

 下流河川の流量が増大しないための対策はどのようにされているのでしょうか。また、舗装道路を雨水が地下にしみ込む浸透性舗装に替えるなどの対応はどの程度されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、洪水の処理と親水性の向上を図る方法として注目されております柳原一号幹線排水路の二層河川の改修計画の進ちょく状況と今後についてお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 山田議員の御質問にお答え申し上げます。

 私からは、NPO、特定非営利活動への支援についてでありますが、本年の十二月一日に施行されますNPO促進法、これは保健・医療・福祉など、また社会教育やまちづくりなど、多くの分野で非営利活動に取り組む団体に法人格を付与する法律でございまして、ボランティア活動や社会貢献活動など特定の非営利活動の健全な発展を促すものとして法律ができたわけでございます。

 それを受けまして、一応法人格になったということでありますので、地方税法では、NPO促進法の法人には法人市民税を課するということで地方税法の改正がされたわけでございます。ですから、NPO促進法によって法人格を得た特定非営利団体は法人市民税を払わなければいけないと、こういうことになったわけでございますが、しかし、この活動の趣旨から、社会へ貢献のために活動しているわけでございますので、減免にしたらどうかと、こういうことで県の方では法人県民税を減免するということで検討を進めて、そういう方針と承っております。長野市でも、このNPO促進法によって法人格の認証を受けた市民団体で、収益活動を行わない限りにおいては法人市民税を減免すると、そして、その活動を支援すると、こういう方針でいきたいと。条例改正は次の十二月市議会になると思いますが、そういう方針を固めた次第でございますが、なお、鎌倉市の例を挙げられまして、固定資産税などの問題につきましては、今後検討していきたいと、このように考えておりますが、当面は、法人市民税については減免するという方針でいきたいと、このように考えております。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、二件にわたります御質問について順を追ってお答え申し上げます。

 初めに、子供を安心して産み育てられるまちづくりについて申し上げます。

 まず、長野市の企業、事業所における育児休業制度の実態と、不況下における女性労働者の実情、啓もう活動について申し上げます。

 男女雇用機会均等法が施行されて十年余りが経過いたしました。この間女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸長や職域の拡大が見られます。働く女性が安心して子供を産むことができる環境を作ることは働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で大変重要な課題となっております。

 企業におけます育児休業制度の実態につきましては、昨年十月に長野県労政課が行いました女性雇用環境調査によりますと、就業規則等の規程がある事業所は四十三・八%で育児休業制度を利用した女性労働者は四十・九%となっております。本市では三年ごとに働く女性の意識と実態調査を行っておりますが、平成七年度の調査結果によりますと、育児休業制度のある事業所は四十四・三%となっております。不況下における労働者の実情につきましては、総務庁が発表した六月の完全失業率は四・三%となりました。

 その主な原因は、夫の失業などで主婦層を中心に新たに求職活動を開始する女性が増加しましたが、不況で望むような仕事は見つからず、女性の失業率は四・二%となりまして、全体の失業率を押し上げたものであります。依然女性の雇用情勢は厳しいものとなっております。

 啓もう活動につきましては、労働省長野女性少年室、女性労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援している二十一世紀職業財団などと連携をとり、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一時的保育の現在の状況と今後の取組について申し上げます。

 長野市は保育需要の多様化に対応いたしまして、延長保育、障害児保育、育児相談、保育園の開放を行ってまいりましたが、更に地域の子育て支援を強化するため、山王保育園に地域子育て支援センターを七月一日に開設いたしました。保護者の冠婚葬祭への出席や、病気などによる緊急時の保育に対する需要が高まっていることや、核家族化の進行により、保護者の育児に伴う負担感が増えていることから、一時的保育事業を山王、柳町、中央保育園の三か所で実施しております。そのほかの保育園でも、通常の保育の中で実施しております。

 平成九年度の実績でございますが、三保育園で延べ四千五百九十九人、その他の保育園では延べ八百四人の利用がございました。このように一時的保育事業に対する需要が多くございますので、これからも保護者の御要望にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、病児・病後保育の取組の御質問でございます。

 全国の実施状況を調査いたしましたところ、平成九年度に四十八の自治体で実施しておりまして、利用状況はほとんどないところから、一日数名ということで、設置場所によって大きく差が出ておるということでございます。また市街地から離れると、利用者は少なくなっているようでございます。

 また、病気の回復期の児童を対象としておりますが、回復期の判定が難しく、ほかの病気の感染に配慮するなどの心配があるということでございます。現在長野市では、感染症以外のアトピー、多動児、こういった慢性疾患で保育時間内で服薬が必要な場合は、保護者の希望によりまして医師会の協力をいただき、医師が発行した指示書に基づきまして保育者が児童の服薬を行い、病気の児童の保育に配慮をしております。今後とも、病児・病後保育の取組につきましては、通常の保育とは異なりますが、病気の子供に関することでございますので、更に十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者の権利擁護システムの構築と高齢者福祉の充実についてお答え申し上げます。

 初めに、成年後見制度と介護保険との関係でございます。

 痴ほうの高齢者、知的障害者、精神障害者などの自己決定能力が低下している方々の権利を擁護するものとして、現在では、民法上禁治産、準禁治産制度及び後見、保佐制度がございます。これらについては、いろいろの観点から利用しにくい制度となっている、こういった指摘がされているため成年後見制度が検討されているものでございます。本年四月に法制審議会の民法部会が現時点での検討結果を取りまとめました成年後見制度の改正に関する要綱試案を発表いたしました。今後、この試案に対する福祉団体など関係各界の意見を十分に踏まえ、来年初めまでに民法改正要綱の答申がまとめられ、国会での改正案の審議を経て、法務省では二〇〇〇年からの施行を目指しているところでございます。

 市といたしましても、社会福祉の分野において、成年後見制度の利用や高齢者、障害者、児童等による各種サービスの適正な利用などを援助する制度の必要があると考えており、介護保険制度に関しましても、介護認定申請やサービス計画の作成等に関し、法律の適用も一部あり得ると思いますが、これらの点を含め今後法律の成立までにかなりの検討事項があると聞いておりますので、今後の推移に十分注目しながら、介護保険制度を安心して利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護支援センターの連携と連絡調整について申し上げます。

 本市の在宅介護支援センターは、老人保健福祉計画に基づきまして整備を進めておりまして、御指摘のように七か所で開設しております。不足の二か所についても、平成十一年度での整備を目指してまいるところでございます。将来的には、各中学校区に一か所程度は必要であると認識しております。

 このような状況の中で、このほど厚生省では在宅福祉サービス利用情報を他の支援センターへ提供することのほか、各支援センターを統括し、かつ支援する基幹型在宅介護支援センターを各市町村に一か所設置する、こういった積極的関与を打ち出してまいりました。この基幹型在宅介護支援センターを設置するには、市のすべての在宅介護支援センターを包括する連絡支援体制を形成するとともに、具体的なサービス利用への結び付けを図ることが条件とされております。これらのことから、基幹型在宅介護支援センターの設置につきましては、介護保険制度を見据えた中で長野市がリーダーシップをとり設置していくことが、公共性、公益性からも重要であると考えておりまして、現在検討しております保健福祉の総合相談窓口の開設と併せながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 子供を安心して産み育てられるまちづくりの御質問の中で、学校の統廃合された跡地を子供たちのとりでとすることについての御質問にお答え申し上げます。

 地元PTA初め地元の区長さんなどが構成する長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会を設置しまして、中心市街地の小学校の適正配置と跡地利用を検討いただいておりまして、先ごろ中心市街地六校を廃止し、三校を新設することが確認されました。現在、教育的見地から新設校の場所をどこにするかを御審議いただいており、その後跡地利用を検討いただければというふうに考えておりますが、今後同研究委員会の跡地利用の検討結果を基にしまして、庁内部局や市の総合計画などとの調整を図り有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、学校図書館の充実についての御質問にお答え申し上げます。

 最初に、学校図書館の機能を学校教育にどのように位置付けているかという御質問についてでございますが、子供たちの活字離れが様々な形で指摘され、また問題視されている昨今でありますが、議員さんが御覧になられたように、図書館に毎日のように通って読書に親しみ、楽しんでいる子供たちも多くいることもまたこれ事実であります。

 さて、学校教育における学校図書館の機能の位置付けでございますが、まず第一に、子供たちが読書に親しみ、自ら進んで読書をし、心を豊かにする場であるということでございます。各学校では、職員組織の中に図書館教育係、児童会や生徒会には図書委員会を設けまして、図書館の決まりや利用の仕方の確認、読書週間や全校一斉読書の設定、推薦図書の紹介など、より多くの子供たちが読書に親しめるような環境づくりに努めているところでございます。

 第二には、子供たちが情報を収集したり、活用したりする場であるということでございます。調べ学習を初めとしまして、子供たちは図書館を利用し、情報を集め、研究調査をすることが多くございます。今後一層の進展が予想されます情報化に対応していくことが、これからの学校教育の課題でもあるかなというふうに思っております。この点におきましても、今後の学校図書館は、ただ本を借りたり、本を読んだりする場所ではなく、コンピューターを活用し、インターネットなどを用いまして、多様な情報を処理、活用できるような情報センター的な場所にしていくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、学校図書館事務職員の中で司書の資格を持っている人数と司書教諭を置く制度に対する対応についてお答えを申し上げます。

 現在、長野市の学校図書館には小学校四十六校、中学校十九校に市の図書館運営費補助金により学校長が雇用します司書職員がおりますが、この職員には、主に図書館の本の整理や貸出業務の補助をお願いしているため、資格についての有無は問うていないのが現状でございます。

 なお、教育事務所の調査によりますと、市内の教員のうち、司書教員の有資格者は小学校で二十八名、中学校で十名ございます。学校図書館の司書につきましては、昭和二十八年制定の学校図書館法第五条で、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため司書教諭を置かなければならないと規定され、司書教諭の設置が義務付けられております。しかし、同時に当分の間はこの五条の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができるという猶予規定が設けられているため、司書教諭は配置されてないのが実情でございます。

 今回法改正が行われ、平成十五年から学級数が十一以下の学校を除き、すべての小・中・高校に司書教諭が置かれることになりますが、司書教諭は学校図書館や資料の利用指導、児童・生徒に応じた読書指導、図書館内の利用態度の指導など、指導的な職務と、また、図書館運営計画の立案・実施、組織案の作成などの管理的な職務をつかさどり、学校図書館運営の中心になるものでございます。

 配置後は市教育委員会といたしましても、司書教諭がその責務を十分果たせるように協力体制を整えるとともに、児童・生徒の個性を伸ばし、自発的な学習意欲を高める教育を伸ばし、学校図書館を活用した事業改革に努めてまいりたいと考えております。本制度につきましては、まだ細かい点で不明な点も多くございますので、今後動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 最後に、長野市立図書館と学校図書館のネットワーク化及び連携についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では、市立図書館と学校の図書館とのネットワーク化はいたしておりませんが、これからは長野市立図書館の蔵書約五十九万冊の目録をインターネットで発信したり、市立図書館と小・中学校の学校図書館のネットワーク化を図り、学校の司書の先生が端末で操作することにより、気軽に本を借りられるようなシステム化も必要と考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 農林部長宮林君

   (農林部長 宮林修二君 登壇)



◎農林部長(宮林修二君) 私の方から、水害防止対策についての関係で、柳原一号幹線排水路の二層河川への改修計画の進ちょく状況についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 御案内のとおり、柳原一号幹線の排水路につきましては、県が事業主体でございまして、平成四年度から実施中のものでございます。この全体計画につきましては、総事業費五十六億一千九百万円でございまして、工事の内容といたしましては、柳原排水機場の新築、水路工の改修総延長六千八百五メートル、うち二層河川というのが九百メートルを予定しているわけでございます。現状では平成十五年を目途に工事が進められているところでございます。総事業に対する進ちょく率でございますけれども、四十三%でございます。現時点では、既に排水機場が完成してございます。平成十二年度までには機場の周りの整備を行う予定でございます。

 水路工につきましても、今年度までに二百メートル完成をしているわけでございます。平成十三年度以降につきましては、北長池地区にバイパス水路の整備を行い、引き続き上流部に立体、二層水路でございますけれども、計画をしているわけでございます。

 県の方からのお話ではございますけれども、近年の経済情勢の中であらゆる計画を見直しをしてもらいたいと。無駄をできるだけ少なくするように求められていることでもあり、この事業につきましても、当初計画どおりの効果を上げることを前提にいたしまして、今後計画の一部の見直しも考えられますので、御理解と御協力をお願いを申し上げまして回答といたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 水害防止対策につきまして、私の方から二点ほど御回答申し上げます。

 まず、第一点目の下流河川への流量抑止対策についてでございますが、急激な都市化の進展に伴いまして、下流域での水害が発生するおそれがあることから、本市といたしましては、河川上流部の平林地区に北八幡川の滞水池、城山公園内に堀切沢の調整池、吉田地区に中越の調整池、朝陽の石渡の調整池、桐原地区に弁天池の調整池、それから東和田の運動公園の中に調整池というようなことで、大型の調整池を造り下流域の水害に備えているところでございます。

 上流域での雨水調整池の必要性は都市化の進展とともに大変重要なことでございますので、それぞれ検討しているわけでございますが、この調整池には広大な用地が必要とされますので、用地の確保が最大の課題となっているものでございます。

 朝陽北部地域の水害防止のために、浅川の改修工事に合わせまして北長野駅の北側、新幹線沿いでございますが、鐘鋳川の水量を浅川へショートカットするための工事を、これを鐘鋳三号排水路と呼んでいるわけでございますが、工事を実施中でございます。新幹線沿いにつきましては、それぞれ工事が終わっているわけでございますが、市道部分につきまして、NTTと上下水の支障物件がございますので、現在支障物件の移転の作業を進めておるわけでございますが、できるだけ早期にこの工事を完成させていきたいと思っております。

 その他の対策としましては、農業用水路の取水水門を電動によります遠隔操作によりまして、集中豪雨とか雷雨の発生時には用水管理者の協力を得まして取水の調整を行っているものであります。本事業は、昭和六十年から実施しているものでございまして、小田切ダムの取入口、裾花川の取入口等、既に十六の取入口につきまして調整を行っているものでございます。本年度は浅川水系の三郎堰の用水の取水口を遠隔操作によりまして調整したいということで先般業者が決まりまして、これから工事を実施する段階でございます。これからも、これらの施設につきましては、計画的に事業を継続して実施していきたいと思っているわけでございます。

 次に、二点目でございますが、透水性舗装につきましてですが、本市における透水性舗装の導入につきましては、降雨時における流出抑制策、また地下浸透によります地下水のかん養等を目的といたしまして、平成四年から歩道部を中心にしまして二十路線、二千九百メートルを実施をしたものでございます。この工法はアスファルト舗装面に空げきを多く設けまして雨水を地下浸透させるものでございます。表面に土砂等の混入がありまして目詰まりが生じ、供用数年で若干の機能低下がございますが、それぞれやっているものでございます。

 この歩道面の舗装につきましては、コスト面におきましては、通常の舗装に比べまして大差がないというようなことで、歩道部については可能な限り実施していきたいと思っておる次第でございます。なお、車道部につきましては、表層工、アスファルトだけの対応ではどうしても効果が得られないというようなことで、下の方の路盤工から大掛かりな改良工事が必要とされますので、現在進めていないわけでございますが、工法とか路面の管理等を十分に研究をいたしまして、今後車道部の舗装につきまして可能かどうか検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 十二番山田君



◆十二番(山田千代子君) それぞれに前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。

 特に市長のNPOに関する法人市民税の減免につきましては、前向きに、本当に御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。

 少し時間がございますので、一点再質問をさせていただきたいと思います。

 学校図書館の司書の件で、学校図書館と、それから市立図書館のネットワーク化の件でございますけれども、先ほどは次長さんの方から御答弁をいただきましたけれども、現実には、司書の方が市立図書館へ行っても、学校の方へ貸してくれということを言っていっても、市立図書館から拒否されてしまって、自分の図書カードとか、それから家族の全員の図書カード、三十冊とか五十冊を借りて、それで子供たちの調査に使われているような現状もあるようでございます。

 特にこの時期は、文化祭があるために調査が多くなって、そういうのが頻繁になって大変困っているということが先ほど訴えられております。その点につきまして、市立図書館等担当されております早水教育次長さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それと要望といたしまして、最後に、子供の病児保育に福祉部長さんの御答弁をいただきましたけれども、子供の病児・病後保育につきましては、働くお母さんにとっては大変重要な切実な願いでございます。使われているところが全然ない市もあるというような御答弁でございましたけれども、引き続き前向きに御検討いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長早水君

   (教育次長 早水清美君 登壇)



◎教育次長(早水清美君) 今の市立図書館と学校とのネットワーク化ですが、上田市方面ではもう実施されておるわけですが、長野市も各学校へ全部インターネットが接続されましたので、これからはマルチメディアを使って学校から直接図書館へ本が借りられるように、そういうシステムを構築したいということで、現在のところはネットワーク化を考えておりません。

 以上です。



○議長(藤沢敏明君) 十二番山田君



◆十二番(山田千代子君) ありがとうございました。

 是非前向きにお取り組みいただきたいことをお願いいたしまして、少々時間はございますが、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午後零時六分 休憩

   午後一時五分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番日本共産党市議団の原田誠之でございます。通告に従い質問いたします。

 最初に、環境問題についてであります。

 地球温暖化防止会議での日本政府の消極的態度は、世界の批判の的となったのは周知のとおりであります。人体に有害な物質についての規制も欧米に比べ大きく立ち後れており、ダイオキシン排出規制は数倍から十倍という緩さです。原因となる塩化ビニールなどの生産、使用を規制し、使用済製品の引取りなども必要であります。また、リサイクルの徹底でごみの発生そのものを抑えることにより、廃棄物の焼却、埋立てを最小限にすることも求められています。

 さらに、飛灰や焼却灰によるダイオキシン汚染が拡大しないよう、厳しい管理と処分場周辺の土壌や水質の検査も徹底しなければなりません。今、地球環境の保全と国民の健康を守るために環境対策の強化は緊急焦びの課題となっています。

 長野市の環境基本条例の基本理念でも、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要な豊かな環境を享受する権利を有するとし、そのために地球環境の保全に資するとうたっています。

 そこで何点かお尋ねをします。

 まず、長野市のごみの最終処分場となっている天狗沢の浸出水とダイオキシンについてであります。

 焼却中心のごみ処理の結果、長野市でも濃度は低いとされていますが、最終処分場から猛毒のダイオキシンが検出されました。六年前に検査した結果、浄化施設での処理後の水からは検出されていないようであります。しかし、当時の新聞報道では、今回の数値について何とも評価のしようがない、処理後の放流水にダイオキシンがどれだけ残るかが問題、できるだけ早く検査したいとの関係課長のコメントがあります。検査の結果はどうであったのか、お尋ねをします。

 また、処分場の埋立て内部はダイオキシンの含んだ汚水や廃棄物がたい積していると思われ、地下浸透が心配であります。東京の日の出町では処分場の遮水シートが破損し、地下浸透で問題になったと聞いていますが、本処分場の遮水シートは安全性が保たれているのか、焼却灰など廃棄物及び汚水の地下浸透の心配はないのか、耐用年数はどの程度か、お尋ねをします。

 処理後の水は犀川に放流されます。下流では多数の住民が飲料水や農業用水として利用していますので、厳しい監視体制が必要であります。見解をお伺いします。

 次に、信濃町の野尻湖上流における産廃の不法投棄についてであります。

 長野市民の水道水源となっている野尻湖の上流は、産業廃棄物の不法投棄のはんらん場所となっています。その一つ、長野市の解体業者が安定型産業廃棄物処分場で安定型五品目以外の焼却灰と見られる汚泥や乾電池などが見つかり、町では業者を信頼してきたが、違うものが出てきた、不安を解消する対策をとりたいとし、住民側もダイオキシンを初め化学検査をするとしています。十か所に及ぶ不法投棄の産廃処分場の下流には、長野市の飲料水に利用するために伝九郎用水が作られ、野尻湖に引かれています。この野尻湖の水が蚊里田浄水場を通して長野市北部住民一万三千戸の貴重な飲料水となっているのです。長野市の住民が安心して野尻湖の水を利用できるよう実態の調査など対応が求められていると思いますが、見解を伺います。

 次に、ごみ焼却灰の溶融処理についてであります。

 この問題で六月議会では、市長から導入する方向で調査研究を進めるとの答弁がありました。厚生省は溶融処理の安全性を確認し、建設を奨励しており、国として建設費の四分の一補助金を出すというものです。また、溶融処理をしてできたスラグは、路面材など公共事業に使用してもよいとの厚生省通達も出されたようであります。

 長野市の場合、焼却灰は一日のごみ焼却量の十%で三十トンから三十五トンで、これを毎日天狗沢に搬入し埋め立てているものです。この量を溶融処理をすれば更に二分の一から三分の一のかさとなり、処理施設への投資額は高くつくが、公害防止に貢献でき、処分場の確保の観点からも効果は十分にあるというものです。

 ちなみに建設費は一トン当たり五千万円から六千万円と言われ、長野市の現在の焼却灰の排出量は三十五トンで、広域も考慮すれば約五十トン規模程度と考えられますので、二十五億から三十億円の投資となります。国の補助金もわずかであり、間違った買物をしないよう建設に当たっては慎重な調査・検討が必要であります。地元との合意もでき、可能であれば現在のごみ焼却炉と焼却灰の溶融炉を併設し、できるだけ合理的な施設にしたいとの構想であります。建設コストや維持コストなども考慮し、現在ある施設と整合性のあるものにしなければなりません。

 また、将来、広域処理施設への移行も検討されておりますが、そこへ更に二つの炉の併設で、施設の規模が肥大化しないか、環境に配慮した施設が公害をまき散らしたりしないか、何よりも地元住民との納得と合意は極めて重要であります。

 廃棄物処理法では新たに大気、水質、騒音、振動、悪臭の調査をし、住民の生活環境を守ることを生活環境影響調査で義務付けられました。重要な課題であり、誠実な履行が求められます。

 以上についての見解を伺います。

 次に、ごみ溶融炉について、買う方の自治体の側はノウハウの蓄積がないので、時にはメーカー言いなりで座布団を何枚も重ねて売り付ける、そんな話も聞きます。また、高温溶融炉は雑多なものが入っていても稼働する実験段階であるとも言われています。さらに、固化したスラグを路盤材に使用した場合、五年、十年と使えるかどうか、使用した経験もデータもありません。国は公共事業への使用可能としていますが、新たな有害物質発生で二次的公害の心配も危ぐされると指摘する研究者もいます。

 さらに、二十四時間稼働していないと性能が発揮できないとも言われていますが、ごみが減少し、焼却灰が減っても炉を止めることが可能なのかなどが心配になってきます。

 ごみ処理解決の切り札は高温溶融処理だとして、完成されたものとは考えずに、安全性、確実性をしっかり押さえた計画としなければなりません。

 ここで指摘したいのは、ばくだいな資本を投入して立派なごみ処理施設ができるので、ごみを幾ら出しても結構では困ります。長野市は現状ではごみが増加の傾向にあります。市自らがごみ問題の真の解決のために住民参加、協力の下で進め、情報を公開し、生ごみは百%自然に戻すことなど、焼却優先でなく、改めてごみ減量、リサイクルを徹底することを中心に据えながら、ごみ焼却や焼却灰の溶融処理計画を慎重に進めることを求めるものであります。見解を伺います。

 次に、中核市移行に伴う産業廃棄物諸問題における指導、監視など、職員体制の強化についてであります。

 先日、県内の民間、公営などの一般廃棄物及び産業廃棄物処理問題で長野県と交渉しました。年間三千件を大きく超える住民や自治体からの苦情など諸問題が山積しており、現地調査や指導が大変であり、現在の職員だけでは手が行き届かない、少数精鋭では住民の願いにこたえることができないと苦言を呈していました。長野市も来年四月からいよいよ中核市移行に伴い、産廃にかかわる諸問題に対応しなければなりません。市はこれらを保健所ではなく、環境部に統合して行うとする議会答弁もありました。

 長野市は山や谷に囲まれ、さらに高速道もあり、産廃廃棄には好条件がそろっており、県外からの搬入も一層増えるのではと心配であります。また、今でも不法投棄を初めとする産廃の山で市民からの苦情、要望が続出しています。ダイオキシン問題などを含めて、調査、監視、指導は膨大であります。住民からの苦情処理、さらに、産廃業者への厳しい対応も命懸けの仕事と聞きます。環境基本条例や審議中の環境基本計画に基づき、関係課のしっかりした体制が必要であります。

 そこでお聞きしますが、これまでに市民からの苦情、指導など、年間どの程度となっているのか、また、指導、監視体制は具体的にどうなるのか、お尋ねをします。

 次に、長野北新都市開発についてであります。

 数日前、地権者であり、一町歩のリンゴを作っている七十歳の御夫婦の話を聞きました。一箱十八キロで一千円にもならない、毎年、年と体力に合わせて木を切っているが、今年も切ることになるだろうと言っていました。作物を作っても再生産につながらない、減反の押し付けで米も作れない、農業に意欲の持てない自民党農政に憤りをぶっつけていました。地権者がこの土地をうまく活用したいとの思いを痛感するものであります。

 さて、六月議会や特別委員会で開発における市の考え方が明らかにされてきました。事業実施に当たっては社会情勢や経済情勢による住宅、産業用地等の需給バランス、都市環境などを見極めて慎重に進める、また、区画整理事業などの手法も考慮するというものであります。地域振興整備公団では、現在の情勢に対応したもので、しかも有効に土地が生かされないといけない、そのような地元の計画を待っているとしています。

 よって、現在長野市は、公団や農水省からげたを預けられた形となっております。ふさわしい計画をどうするのか、社会・経済情勢からすれば大学も企業誘致も甘くはありません。開発構想の一番のポイントとなるところの壁が極めて厚いものとなっているのであります。景気回復の見通しも相変わらず冷たいものであり、現状では前に行くことはできません。ただ地元住民のこの開発にかける思いは強いものがありました。事業計画を進めてきた市長を初め当事者は住民の気持ちになって、改めて構想の進展を正確に伝え、どのようにしてこの地域の開発を進めるか、この土地をどう活用するか、住民とともに考えていく必要があると思います。

 本構想が二百五十ヘクタールと広範囲な大規模開発であるだけに、地元住民はもちろんのこと、市民の創意も生かして、新たな発想で開発構想を練り直すことを要望するものですが、見解を伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 原田議員にお答え申し上げます。

 私からは、長野北新都市の開発整備構想についてでありますが、新しいニュータウン、産業ゾーン、住宅ゾーン、学術ゾーンということで、総合的な大規模開発を構想いたしまして、国の方へ申請をしておったわけですが、平成三年度に一般予備調査ということで許可になりまして調査を進めてまいりました。そのときにも自然環境への配慮、オオタカの飛しょう、また最近の阪神大震災を受けての活断層の有無、そういうものが課題になってきたわけですが、最終的に調査を進める中で、平成六年度に大蔵省の予算採択を受けまして、これは国が地域振興整備公団によって開発を進めると、地元も協力すると、こういう手法をとったわけでございます。その中で一番の課題は、計画区域内に長野市から豊野町にまたがりまして百五十七ヘクタールの農振農用地がございますが、これの除外が大きな課題でございまして、関東農政局ともいろいろ事前協議を進めたわけですが、この農業調整、除外するには大学が確実に誘致できると確約を、大学立地の確実性がなければ極めて難しいと、こういう状況でございまして、現在のところ大学立地については四年制大学を考えておりますが、少子化の影響で大学入学対象者が全国的に減少しておる中で、大学の移転、あるいは国立大学の移転については、文部省の補助が見込めないと、こういう状況の中で非常に厳しい状況でございます。

 もう一つ、産業も列島総不況というような最近の状況の中で、先行きの見通しがはっきりしてきませんので、産業誘致についても、非常に状況は当面見守る必要があると。また住宅関係も、オリンピックなどで選手村や県のメディア村の分譲や貸し住宅が増えておりますので、その辺の状況も見極める必要があると、こういうことでございまして、企業用地や住宅用地の売却見通しが、現状ではもうちょっと景気の動向を見ながら進めていかなければいけないと、こういう状況でございます。

 平成九年度には計画区域内の長野市分の地権者の方々の意向調査を進めておりますが、回収率は九十・五%でございます。そういう状況で、意向も踏まえて今後の計画を立てていかなけりゃいけないと、そう思っています。

 まず一つは、景気の動向でございまして、景気がはっきりした回復基調になっていくかどうか、今金融システムの不安の中で先行きの見通しがつかない状況ですから、これの景気の動向を見極める必要があるということ。それから、企業や住宅地の分譲の見通しももう一度再検討してしっかり見直さなければいけない。長野市の財政状況も踏まえていきたいと、このように考えております。

 開発規模も、長野市、豊野町にまたがる分でございますが、もう一度見直しをして開発区域についても見直しをする必要がありはしないかと、こういうことで今区画整理事業などと絡めてという再三の議会での要望もございますし、事業手法の再検討も進めていきたいと。

 総合的に進める上で以上申し上げたような条件をよく勘案しながら、地元の意向も踏まえて、地元の地権者を初め皆さん方の事業に対する意欲ももう一度よくお聞きする中で、そう無理のない線で財政的にも御要望に応えられるかどうか十分検討していきたいと、こういうことで今いろんな角度で検討しておる最中でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ごみ焼却灰の溶融処理問題について外二点についてお答え申し上げます。

 焼却灰の溶融処理は、石油等の燃料や電気を熱源といたしまして、焼却灰等を一千二百度から一千五百度Cで溶融し、それを急速に冷却することによりまして、ガラス質のスラグにするものでございます。このスラグは溶融前の状態に比べますと、容量が焼却灰で二分の一から三分の一、可燃ごみに換算いたしますと二十分の一から三十分の一に減容されるものでございます。スラグは灰の中に含まれておりますシリカ分が網目構造となりまして、重金属を包み込む構造で固定されるため、硬質で安定したものになり、さらに溶融工程や排ガス処理の工程で高温処理されるために、灰の中に含まれておりますダイオキシン類の分解・除去に効果があると言われております。

 このように安定化、無害化の効果に併せまして、減容化、資源化によりまして最終処分場の延命化が図られる方法として普及してきているところでございます。

 現在は既に効果を証明する実験段階を終えまして、各地で実際に稼働しており、大型炉といたしましては、九一年稼働の東京都大田清掃工場の二百五十トン炉二基を初め、大宮市、千葉市、松山市、横浜市等々で導入しておりますし、小規模炉を含めますと、発注済みのものを含めて全国で約四十基になってきております。

 スラグの再利用に関しましても、本年三月、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針を国が定めており、その溶融基準や用途、留意事項等を遵守すれば問題は生じないものと考えているところでございます。

 本市におきましても、灰溶融施設を導入する方向で検討を進めておりまして、建設コストやランニングコスト、あるいは立地条件や安全性等を含めまして比較・検討を進めているところでございます。

 また、廃棄物処理法の改正により、この施設を設置する際は生活環境影響調査が義務付けられており、縦覧を行うことや利害関係人から意見書を提出する機会を設けること等が定められておりますので、より一層周辺住民の生活環境に配慮しながら、機種等の選定に取り組むことが求められており、今後地元とも十分な協議を行い、御理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

 続いて、ごみの減量化策につきましては、最新技術の施設整備が進められたといたしましても、環境に負荷を与えるようなごみの焼却等は最小限に抑えなければならないものと思っておりますので、今まで進めてまいりました減量化対策や再資源化対策の一層の推進を図るとともに、新たな減量化対策につきましても、ごみ減量・再資源化推進検討委員会の御意見等を反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、天狗沢最終処分場浸出水とダイオキシン問題についてでございますが、本年一月に天狗沢最終処分場からの浸出水を調査いたしましたところ、四・三ピコグラムのダイオキシン類を検出いたしました。これは水処理施設で処理をする前の浸出水そのものを測定したものでございます。昨年一月厚生省でまとめたごみ処理等に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインでは、ダイオキシン類は水に非常に溶けにくく、そのほとんどは水中に浮遊する物質に含まれているため、ダイオキシン類を削減するためには浮遊物質の除去が効果的であるとされております。

 天狗沢最終処分場の浸出水は水処理施設で生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過、活性炭処理等、幾つもの工程で浮遊物を取り除いており、その後放流いたしますので、放流水中にダイオキシン類はほとんど含まれていないものと考えているところでございます。本年は水処理をした後の放流水のダイオキシン類を測定するため、八月二十六日に水を採取いたしておりますので、近々測定結果が出る予定でございます。

 最終処分場に関連した水質検査は浸出水、放流水、処分場の谷を流れている河川の水質につきましては毎月一回検査しており、小松原地区内にあります五か所のわき水、井戸でございますが、につきましては、年間二回の計画で検査しておりまして、それぞれその結果につきましては、協定に基づきましてその都度地元の対策委員会へお知らせしているところでございます。

 最終処分場全般の管理運営にわたっては、国の最終処分場維持管理基準に従いまして十分な管理を行っておりますので、これまでの検査結果では、地下水の汚染等の異常は見つかっておりません。

 遮水シートの布設につきましては、三重構造と五重構造で行っておりまして、直接日光や風雨にさらされることのないよう、また鋭利な突起物による損傷等が起こらないように保護材として上下に保護シートを敷きまして、保護シート三枚の間に遮水シート二枚で五重構造でございますが、さらに長期間埋立てが実施されない区画につきましては、上に保護砂をかぶせまして日光等から保護しているところでございます。

 最終処分場内で新たに埋立てを開始する区画につきましては、その区画の遮水シートに損傷がないか、改めて綿密な点検を行った上、埋立てを開始しておりますので、浸出水の地下への浸透はないものと認識しているところでございます。

 このようにして埋め立てられた遮水シートにつきましては、少なくとも埋立地からの浸出水の性状が安定し、水処理の必要性がなくなるまでは安定した遮水効果を維持できるものと考えております。

 次に、産廃施設の指導・監督体制についてでございますが、産業廃棄物の処理は、社会経済活動を維持していく上で必要不可欠なものでございますが、中には不適正な処理が行われ、環境へ影響を与えている事例もございます。昨年十二月にはダイオキシン削減対策や産業廃棄物最終処分場のひっ迫、不法投棄の増加などを背景にいたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅に改正されたところでございます。

 改正された法では、九年十二月には面積の多少にかかわらず、すべての最終処分場を許可対象とするなど、廃棄物処理施設の許可対象規模を引き下げ、また不法投棄等に対する罰則が大幅に強化されてきております。引き続き本年六月には、処理施設を設置する際は地域の生活環境への影響を評価することが義務付けられ、また最終処分基準や安定五品目の限定が強化されたところでございます。

 今後、本年十二月には産業廃棄物管理票制度、いわゆるマニフェストがすべての産業廃棄物に拡大されることになっており、来年四月からさらに保管量の上限が規定されるなど保管基準が強化されることになっております。

 これら法律の大幅な改正によりまして、産業廃棄物の処理が適正なものになっていくものと考えておりますが、法の改正が定着するまでの間は、特に業者の指導・監督の強化が必要となるものと考えているところでございます。中核市に移行となりますと、産業廃棄物処理の指導・監督の事務が県の保健所から市に移譲されるわけでございまして、窓口が大変身近になることから、産業廃棄物処理についての相談や要望が多くなることが予想されております。

 産業廃棄物処理施設には、中間処理、それから最終処分がございまして、取り扱う分野は多種多様でございますので、特に最近新聞紙上等で報道されております建築物の解体にかかわる廃棄物処理に限定してお答え申し上げます。

 現在市内には建築解体物の焼却は法に該当するものは七施設でございますが、法の規制規模未満の焼却施設の数につきましては、十分把握してないのが現状でございます。ただし現在苦情がある事業者だけでも数社にわたっております。

 また、廃棄物処理法に該当する最終処分場につきましては、操業中のものは三か所、既に埋立てを終了したものが四か所でございます。

 廃棄物処理にかかわる苦情件数でございますが、現在の指導・監督機関である長野保健所で取り扱うものが年間約四十件、また市の公害環境課へ直接寄せられる苦情も約四十件ぐらいでございます。

 廃棄物処理施設の指導・監督体制についてでございますが、懸案となっております産業廃棄物処理施設がございますし、大幅に改正された法律をスムーズに運用し適正な処理を指導するよう環境部内に専門の部署を設けまして対応するよう現在検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 水道部長佐藤君

   (水道部長 佐藤哲雄君 登壇)



◎水道部長(佐藤哲雄君) 私から、天狗沢最終処分場浸出水とダイオキシン問題についてのうち、信濃町の野尻湖上流における産廃の不法投棄についてお答えを申し上げます。

 御質問の野尻湖水源は、水利協定により九月十一日から五月三十一日の間取水している水源でございます。

 鳥居川より野尻湖に引水される流水は仁ノ倉用水路、それから東北電力所有の連絡水路、それから伝九郎用水路を経て野尻湖に流入されます。本市の野尻水源からの取水は水穴水門から日量九千六百立方メートルを蚊里田浄水場まで、およそ十七・六キロメートルを引水し、緩速ろ過による浄水処理を経て配水されております。

 野尻湖は長野県の水質環境基準点であり、湖心、弁天島西は長野県が担当し、水穴湾は長野市が定期的に水質検査を行っております。



○議長(藤沢敏明君) 十三番鈴木清君

   (十三番 鈴木清君 登壇)



◆十三番(鈴木清君) 十三番鈴木清でございます。

 新涼快適な秋を迎え、過ぎ去りし日々をしのび質問に入らせていただきます。

 去る八月十五日、旧友相集い五年ぶりの同級会が催されました。集う面々、いずれも知命を超え、かつての紅顔も今や頭に霜をいただき、歳月の無常を感じる一時でもありました。

 特にうれしかったのは、恩師との久かつを叙することができたことでした。先生の御出身は上水内郡豊野町蟹沢、寺の次男として生を受けられ、学卒後、まず信州新町信級中学校で教べんをとられ、戦後の復興の中から懸命に生きようとする子供たちの姿や厳しい現実に目を向け、生活のつづり方運動を提唱された国分一太郎に共鳴を覚え、自らも教育現場の実践にと取り組んでこられました。

 当時の思い出として私が中学一学年のとき、校内運動会が全学年合同で紅白に分かれ開催されておりました。血わき肉踊る種目の中に、皆さんも懐かしい棒倒し競技があります。最上級生の闘魂あふれる者は攻めに、次いで守りの陣に、一方最下級生で気弱なほ柳の質であった私は、棒の中心部で必死に倒されまいと、けられ、殴られ、支えているのが精一杯の役回りでした。競技終了後は血がにじみ、泥にまみれた私を、「鈴木君、よく頑張った。君は偉いぞ」、満座の中で掛けてくれた一言が今でも忘れません。その一言が、進んで嫌なことを引き受けることの尊さ、加えて最後まで自分の役割を放棄させない責任感というものの重みを教えてくれたと思っております。

 省みれば、今日まで恥ずかしきことのみの多さを反省しつつ、たかが棒倒し、されど棒倒しであり、掛け替えのない体験と貴重な思い出となっております。

 さて、先年、議会質問の折、奥村前教育長は、本来あるべき先生と生徒の関係は、先生と生徒の「と」を除いた師弟の関係が望ましいと申されたことが今でも深く胸に刻まれております。かつての悪がきが今でも先生を慕い、恐妻孟母とも言うべき教え子が童心に返る姿を目にし、多感な時期の先生の存在の重さ、翻って教師みょう利に尽きるとはこのことかと感じつつ、子供たちの現状の一端を見るに、不登校、落ちこぼれ、凶悪化する少年犯罪、大人顔負けの事件が多発するなど、一体学校とは、教育とは、希望の持てる市民生活とは何か、今昔の感に耐えながらお尋ねをいたします。

 まず、中央教育審議会の素案についてであります。

 今月まとめる予定の答申のたたき台となる素案が去る六月二十九日に明らかにされております。主なるものは、特色ある学校づくりのため校長の指導力を強化するように提言されており、これまで位置付けが明確になっていなかった職員会議についても、校長の職務の円滑な執行に資する、校長の方針の職員会議への伝達など、初めてその性格を規定し、校長が会議を主宰するよう求めるなど職員会議と校長の関係を抜本的に改めることとしております。

 問題点として、現在の職員会議について、一、法令上の根拠が明確でない。運営をめぐり校長と教職員が対立し、本来の機能が発揮されない場合がある。学校の意志決定権を有するような運営で校長の権限を制約している等指摘されております。

 ちなみに職員会議をめぐって東京都教育委員会が六月九日、校長の補助機関と位置付ける管理運営規則の改正を行い、校長を職員会議の上位に位置付けるものとしておりますが、一方、より明確な文言で示すべきだとの意見もあるやにお聞きしております。

 さらに、法令上の位置付けを含め、意義、役割を明確にするよう具体的には、校長の職務の円満な執行に資するため、学校運営に関する校長の方針の教職員への伝達、教職員間の意志疎通、校長による教職員の意見聴取など行うと規定し、教職員以外の職員も参加できるよう、運営方法を見直すことを提言しております。

 以上、校長と職員会議の関係と在り方について中教審の素案を御紹介させていただきましたが、本県は教育県として信州教育の伝統を長くうたわれてまいりました。

 ところが、昨今、学力の著しい低下が言われて久しいわけですが、児童・生徒に率先垂範すべき教師のあるべき姿が変わってきているのか、あるいはかつての聖職者としての理想を希求する面と、個としての独立した職業人である面とのかい離が多分に見受けられるのか、率直な御感想を承りたいと存じます。

 次いでお尋ねをいたしますが、本県あるいは本市においては、職員会議の管理運営規則が規定されておるのか。あるとすれば中教審の素案と根本的な違いはあるのか。さらに校長と職員会議のかかわり方についても現状を披れきいただき、素案に対する御所見をお伺いするものであります。

 また、同案では一定額までの予算執行や非常勤講師の採用などについては、教育委員会ではなく校長の判断でできるとし、また地域の住民が学校運営に参加する仕組みとして、学校評議員の設置や教育委員会に委嘱された町内会長や保護者、有識者らが、時間割や生徒指導の在り方を校長に助言し、サポート体制を作るとしております。これらは地域に根ざした学校、特色ある学校づくりという面からも一考するに値すると思われます。併せて御所見をお伺いするものであります。

 また、二〇〇二年からの完全学校週五日制に向け、幼稚園から高校までのカリキュラム改定を検討している教育課程審議会では、去る六月二十九日、文部大臣に最新答申を提出いたしました。

 その内容は、五月に公表された審議のまとめを踏襲し、小・中学校の主要教科で授業内容を三割削減、教科横断的な総合学習の時間の新設、中・高校での選択的学習の拡大など、ゆとりや個性尊重といった理念を実現するための提言を示しているのが特徴となっております。

 さらに、文部省では十年ぶりとなる学習指導要領の改定に入っており、小・中学校は今年中、高校は来春までに新指導要領を告示し、小・中学校は二〇〇二年から全面実施、高校は二〇〇三年から学年進行で移行するとお聞きしておりますが、最終答申について、まず学校で教える内容を基礎・基本に厳選するとしておりますが、小・中・高、それぞれ時間的にどのように減らすのか、教科ごとの厳選方法はどのようなものなのか。さらに総合学習時間は必修とするのか、県教委、市教育委で方向付けするのか、あるいは各学校の裁量にゆだねられるのか、中学での選択的教科についてはどのような取扱いになるのか、二〇〇二年完全週五日制に向けての取組と併せ例示願いたく存じます。

 続いて、去る八月五日中央教育審議会の小委員会においてまとめられた答申の素案についてであります。

 内容は、学級編制を自治体の裁量に任せるほか、小・中学校で、教員、養護、栄養、事務といった職員ごとの定数枠を取り払うことで、全体の定数の範囲内で教員も増やせるとのことですが、この場合、現行の学級編制基準の四十人学級がどのように機能していくのか。現実に三十人学級などが可能となるのか、御見解をお伺いいたします。

 また、この提言は、地方分権の推進を背景にした改革案と言われておりますが、市教委が独自に学級編制をするとしても、まず教職員の身分について県職と市職の帰属先の相違、市教委の学級編制に対し、人事権を有する県教委との調整はどちらが優位に立つのか。つまり学級編制や教職員の配置を県と市のどちらの裁量にゆだねられるのか、お伺いをいたします。

 関連してお尋ねをいたします。

 平成七年一月に第一回目が開かれて以来、今まで十二回開催された中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会についてであります。

 その方向について大筋で八項目に集約されておりますが、そのうちの項目中、一は、市街地六校を三校にする。五は、適正配置と適正規模に配慮する通学距離、児童数としておりますが、この場合の主要な論議は、中心市街地のまちづくりもさることながら、児童数の急激な減少が契機となっておると思われます。

 であるならば、市街地六校の児童数を現行四十人学級で将来の人口動態を見ながら算出しておられるのか、仮に中教審小委員会の素案による三十人学級が可能であるならば、大幅な変更も余儀なくされるやに思われますが、将来の児童数の推移と、仮に三十人学級としたならば、どのような適正配置が考えられるのか、御所見をお伺いするものであります。

 さて、ここで去る七月二十八日に放映されたテレビ番組の御紹介をさせていただきます。

 御覧になられた方々もおられると思われますが、NHKクローズアップ現代、全校児童四百五十名の横浜市立本町小学校の試みであります。当校では二年前から学級担任を廃止し、三人の先生でクラスを受け持つ。教室の壁をなくし複数の先生が生徒を担当する。その結果、まず解放感が出、子供たちが伸び伸びとし、児童が先生を選ぶ。つまり先生も自分になじまない児童に適切な指導が行き届かず、一人で悩むことがなくなった。逆に児童も好きな先生に相談を持ちかけたり、質問をすることができる等強調されておりました。

 取り上げられた事例として、四学年の場合八十四名を三人で担当するわけですから、一人当たり二十八人となります。また、学力の格差に対し特に差ができる算数の学科に対し、三人のうち二人の先生が二つのグループに分けて担当し、学力の違いで教材を分けたり、五種類のプリントを用意するなど、教材探しを三人ですることにより多様な教え方ができるとされております。教えられる側の児童も、好きな先生から教えてもらうことによって楽しいから学力が上がる。また先生の独りよがりがなくなり、意識改革につながり、先生同士の横のつながりがよりできた等紹介されておりました。多様な生活基盤を有する今日にあって、先生と児童の人間的なきずなと信頼関係が求められる初等教育において検討に値すると思われますが、本市においては、既にこのような試みをされておられるのか、御感想と併せて御所見をお伺いいたします。

 次いで、長野市立高等学校皐月高校についてお尋ねをいたします。

 本校は大正八年三月三十一日、長野市立実科高等女学校として設立認可され、同年五月三十日、現在の後町小学校において開校式が挙行されました。

 じ来、幾星霜、明けて平成十一年には、開校八十周年を迎えます。その間大字高田川端地籍に移転し、その後長野市立高等女学校と改称し、今次大戦を挟み長野市立高等学校と改称、普通科、被服科を併設し、翌二十四年には普通科が長野北校と合併し、女子の被服科のみとなり、昭和四十三年には市立第二高等女学校と統合し、長野市立皐月高等学校となったわけであります。

 平成九年には、社会の変化、生徒の多様化に対応して被服科を募集停止とし、新たに一年次よりコース制実施の総合生活科を新設し今日に至っております。卒業生は一万八千人を超え県内各市はもとより、広く全国各地で活躍をしております。現在公立高等学校にあって県下唯一の市立高校、女子高校であり、大正、昭和、そして平成と長野市の歴史とともに歩んできた学校と申しても過言でありません。それだけに皐月高校の輝ける伝統を継承し、時代とともに発展させていく責務が本市に強く求められております。

 平成三年三月二十八日、長野市立高等学校研究委員会のまとめによる長野市立高等学校の在り方について提言がなされておりますが、一読するに、第一に現状と課題、第二に改革改善のための基本的視点、第三に、改革改善の具体的方策、第四に、男女共学の問題、第五に、通学区制との関連等、いずれも熱心な討議と大局的な見地からあるべき姿が、具体的数値、あるいは時代のすう勢を的確にとらえ、注目すべき内容となっております。

 また、本年三月十一日は学校長より、切実かつ的確な内容の皐月高校の魅力づくりについての案が本市教育委員会に提出されております。したがって、この場においては詳細は申し上げられませんが、八十周年という節目の年を迎え、新たな飛躍の年とするためにも何点か御指摘をし、お尋ねをしたいと思います。

 ここ数年、定員に対し在校生の定員に満たない状況が続いていると思われますが、普通科のコース制等抜本的な改革は考えておられるのか。男女共学の実施とその時期について、また少子化の中で現行通学区制は機能できるのか。さらに将来的には現在の普通科、総合生活科の枠を取り払い、生徒が自由に科目を選択できる総合学科の設置について、また学校週五日制の完全実施を踏まえ、地域とのかかわりの中から地域のコミュニティ・センターとして位置付け、活用すべきと考えられる等、多くの課題が提言されております。特に施設面においては、校舎の老朽化も甚だしく、魅力ある学校にするためにも全面改築が強く望まれております。

 以上、今後の具体的な取組について順次お答えを願うものであります。

 なお、この際男女共学に移行した場合、グラウンドが二面必要であると思われます。したがって、校舎を高層化することによってグラウンド用地を確保するのか、長野高校方式でグラウンドのみを新たな場所に確保するのか。その場合、過日信毎紙上に北新都市構想の行方に関する地域住民に対する観測気球のような記事が掲載されましたが、地域住民との信頼関係の維持、市の総合計画の更なる前進、りん言汗のごとし、市長公約の重みを示すためにも、北新都市予定地にグラウンド用地だけでも先行取得されるべきかと思われますが、御決意のほどをお伺いいたします。

 ところで、文字どおり世紀末を迎え、連日新聞、テレビ等、かつてのしゃくし定規では推し量れない事件が報道されております。

 長引く経済不況、価値観の多岐、生活の多様化等、かつての社会構図が大きく変わり、地域社会が崩壊しつつあると申しても過言ではありません。農業を軽視し豊かな生活を希求する余り、失ったものの代償を問われていると言っても過言ではありません。

 カレーを食べ、ウーロン茶を飲めば死に至るとは、かつての我が国の安全神話はどこへ行ったのか。国権の実行部隊である自衛隊や警察力が存在を問われない時代が必ずしも良い国ではなく、国民の国家に対する求心力と、社会に対する責任感があってこそ、安全と平和が保てると言えます。外国のミサイルが頭上を通過しても、何ら悲憤こう慨することなく、安逸をむさぼることは、正に酔生夢死の生涯を送り、国が安楽死しつつある状況と申しても過言ではありません。自分で自分を守る自己責任が最近とみに強調されておりますが、やはり健全な社会とは言えません。

 今、長野市内には、交替制勤務である交番の数が十五か所、駐在所が十六か所設置されております。交番は権堂交番の十五名を筆頭に、六名から十名体制となっておりますが、多発する犯罪の中で火災と同じく火事となる前に防ぐ、事件となる前に未然に防ぐことが求められております。特に駐在所勤務の警察官は家族共々苦楽を分かち合い、外にあっては地域住民との身近な交流を心掛け、支所と同じくよろず相談所的な機能もかい間見ることがあり、誠に頭が下がる思いであります。

 しかしながら、配置と配属について過去の歴史的な経緯もあり、それぞれ現在の場所に交番、駐在所が設置されておると思いますが、都市機能の昼夜の格差、また地域社会の変ぼうに伴い、機動的に対応していくべきかと思われます。ちなみに北部交番は八名の交替勤務となっておりますが、管轄区域の浅川、若槻の人口を合算しますと飯山市を上回っております。

 また、昔ながらの純農村の風情を保つ地区と、新興住宅街を抱えるなど、二極分化されている地域でもあります。加えて現在区画整理事業が進められており、市内有数の人口急増地帯になることも予想されます。夜間不審者が大声ではいかいしたり、車の暴走行為があっても速やかな対応ができないようでは、市民の負託に応えることはできません。まず地域住民の要望をどのような手段で取り上げることができるのか、また本市の都市計画や将来のまちづくりによる地域の変ぼうをにらみ、交番の設置、あるいは人員の変更も考えるべきかと思われますが、本市との情報交換と連携をどのように図っておられるのか、お伺いをいたします。

 また、交番の名称、所在も分かりやすくなければなりません。一例として、北部交番では、上水内郡も長野中央警察署の管轄ですから、俗に言われる二町二か村の北山部と混同されます。したがって、北部交番は速やかに若槻大通り交番と命名されるべきかと思われますが、御見解をお伺いいたします。

 付言するならば、今後安心で住みよい地域社会を築くためにも、警察法の第二条「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当るをもってその責務とする」にあるように、地域の生活安全に力を注いでいただきたいと願うものであります。

 終わりに、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。

 本市は昭和五十二年十月九日、青少年健全育成都市宣言をし、また昭和五十三年、長野市青少年保護育成条例を制定しております。ところが本条例は、有害図書の販売に罰則があるのみで、その他に関しては可罰的なところがない、多分にモラル的な条例となっております。多岐にわたる犯罪防止にかかわる条例はともかく、現下の緊急課題であるテレクラ問題について言及し、提言をさせていただきたいと存じます。

 まず、テレクラには個室構造型、ツーショットダイヤル型、伝言ダイヤル型等があり、テレクラ営業の実態として平成十年五月末現在、本県には四十九の業者が営業所を設置しております。また、利用カードの販売機は五十七か所に上り、いわゆるツーショット型は全国で全体の五十七・八%を占め、県下では七十一・四%となっております。うち本市では個室型営業が九か所、ツーショット型営業が十三か所、カード販売が三十七か所となっております。

 これら野放しの状態の中から、悪質かつ悲惨な事件が公にならないだけでかなり続出していると思われます。特に長野県では、未成年者を売春の相手として買うこと、いわゆる買春は処罰する条例や規程がないことが結果的に、県外から援助交際と称する行為を求めてくることが多発する原因とも思われます。いわゆるテレホンクラブ等営業の規制に関する都道府県の対応を見ると、岐阜県の平成七年十月九日、福岡県の平成七年十二月二十五日を皮切りとして、本県を除く全都道府県ですべて平成八年には制定されております。

 内訳は、テレクラ規制条例を単独で制定している県が三十%、青少年保護育成条例の中にテレクラ規制条例を加えた形で規制している県が七十%となっています。長野県だけが青少年保護育成条例、テレクラ規制条例が制定されていないわけであり、今後県で制定に向け取組がなされないとすれば、全国に先駆けて本市において条例の制定を図るべきかと思われますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、本県は何をもって教育県と言えるのか、現実を直視し行政や住民運動による非行防止の限界を見極め、重ねてテレホンクラブ等営業の規制に関する条例の制定を御提案し、質問を終わらせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 鈴木議員の御質問の皐月高校の将来像についてお答え申し上げますが、御指摘のように、皐月高校については、長野県内では唯一の女子高校でありますし、また長野市が運営管理をしております市立の高校としてその特色を十分発揮しまして、有為な人材を世に送り出し、そして社会で活躍をしておられるわけでございまして、地域社会に大きな貢献をしてきた皐月高校でございますが、近年いろいろ少子化の影響もあり、勉強する生徒の皆さんの期待にこたえて、教育内容についても改善を加えてきているわけでございます。

 御指摘のとおり、平成九年度からは従来の被服科を改めまして、総合生活科としてコース制を導入いたしまして、魅力ある高校づくりをしております。

 皐月高校は昭和三十九年に現在地の徳間地籍に移転をいたしまして、建築をして現在に至っているわけでございますが、現在の校舎については移転以来三十四年を経過しておりまして、全面的に老朽化をしておることは事実でございますので、ここ数年全面的な大規模改修をいたしまして、皐月高校の校舎面の環境改善には努力をいたしまして一応終了いたした次第でございます。しかし、三十四年も経過しておりますので、全面改築の時期も来ておる状況でございます。

 そこで、建替えの時期に来ておるのも事実でございますし、また、将来に向かって男女共学にしていく必要がありますし、また教育内容の改善も図っていかなければいけないので、魅力のある高校として進めていくにはどうしても全面改築が必要であると、このように考えておる次第でございます。

 グラウンドは二面あった方がいいですし、それからまた北新都市の開発の見込みがどのようになるか、まだちょっとはっきりしない面もありますが、北新都市へ移転して改築した方がよろしいか、それとも現地で全面改築を図った方がよろしいか。現在地で改築を図るとすると、ある程度校舎の高層化は避けられないと、このように考えておる次第でございますし、学校の運営面で勉強しながら全面改築が現在地でできるかどうか。いろんな検討が必要でございますので、ちょうど来年度創立八十周年ということでございますが、来年度で是非同窓会の皆さんや保護者の皆さん、教育関係者の皆さんで構成しまして、全面改築に向かって研究・検討の委員会を作って、その辺の詰めをしてもらったらどうだろうと、こういうふうに考えておる次第でございますので、そういう方向で将来の全面改築をにらんで、その検討の委員会を作りたいと、こう思っておりますが、その中でいろんな御指摘の課題について話し合いをして詰めていきたいと、このように考えております。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私の方からは大変多くの御質問をちょうだいしておりますが、中教審につきまして等、又は先ほど出ました校長裁量で職員を採用した場合に、県で裁量できるのか、校長ができるのかというふうなお話もございましたが、このような点につきましては、まだ不明の点もございますので、今はっきりしていることだけ申し上げたいと、こんなふうに思います。

 初めに、職員会議の運営と校長の職務について申し上げたいと存じます。

 これは校長が最高権威を持って決定権を持っているというふうな形で全国でも話題になっているわけですが、職員会が決定権を持つのか、校長がどうなのかという形なんでございますが、ただ今長野県ではこのように考えているんです。学校における職員会議の管理運営に関する規定というものはないんでございますけれども、現在長野市にはこれは持っておりませんが、職員会議は長年の学校慣行として、学校現場では定着してきておりまして、どういうふうに定着しているかといいますと、職員会議が実際に果たしている機能としましては、校長の意志決定に教職員の考えや意見を反映させる機関であると、こういうふうにして、これは校長が学校運営をする上での諮問機関としての位置付けをしてきていると。これが実情でございまして、他県によっては、これがちょっと違っているところもあって、先ほど御指摘ありましたように、今回の改定を進めているということでございますが、しかし、教職の専門性からしまして、校長の諮問機関として次のような機能を果たしているというふうに考えております。

 学校の基本問題を協議しまして、学校として必要な意志形成をする機能と、それからまた、職員間の意志や情報を交換する機能である。また、学校や外部の機関からの連絡や通知等を伝達しまして、趣旨の徹底を図る機能とか、それからまた教職員の研究発表や研究討議を行う機能を持っている。さらには、職員間の意志疎通を図る等の実際的な機能も果たしておりまして、学校運営上極めて重要な位置を占めているというふうに私どもは認識をしております。しかも、職員会議には組織としての学校の意志形成を図っていく上で、その意志の質が問われることになりますので、校長に課せられた重要な責務であると考えておりますし、常にその在り方や見直しを必要とする大事な問題だというふうに考えております。

 次に、学力の問題と先生方の姿勢についてでございますが、国際化・情報化、科学技術の進歩、少子化など、社会の様々な急速な変化は、子供たちの教育環境や意識に大きな影響を持っておりますので、価値観の多様化を図られているこの時代にいろいろな課題が生じてきていると考えております。

 したがいまして、学校教育では、一人の児童・生徒の個性、独自性を大切にしながら児童・生徒の期待にこたえることが求められているというふうに考えております。したがいまして、何よりも児童・生徒の実態、それから地域社会の実情というものをきちんととらえまして、子供に発し子供にかえる日常実践を目指しまして新たな学校づくりや授業の研究改善に取り組んでおるところでございます。

 しかし、この具体的な実践を図るためには、先生方の力量が必要になりますので、この自己研さん並びに研修の必要性を自覚しつつ、研究と日常実践の取組をしているところでございますが、私ども長野市教育委員会としましては、その先生方の研修のセンターとして教育センターというものを設けておりまして、そしてその研究室を中心にしまして、教育実践を持ち寄りまして研究討議、研修を進めて力量の高揚に努めているところでございます。

 したがいまして、現行の学習指導要領が知識偏重教育というふうに叫ばれておりますが、その反省も生かしつつ、新しい指導要領の方針に沿いまして、新しい学力観に立った学力構成をしてまいりたいと。一口に言いますと、知的に頭だけでなくて、子供たちの生活の中や活動の中で力をつけていくということをねらっているわけでございます。

 次に、地域に根ざした学校、特色ある学校づくりについてでございますけれども、議員さん御指摘のように、地域と学校との連携をどう図るかはこれからの学校経営における重要な課題であると考えております。私ども教育委員会としましても、地域の生活と密接に関連した教育活動を各学校で開発し、新しい意味でのふるさと教育というものを長野市では実践をしていただいております。ただ、どの学校も同じ教育ということでなくて、その学校が特異性を持っているということを子供たちに根付かせていきたいと。

 したがいまして、児童・生徒におきましても、ボランティア活動として地域の環境維持のための活動に積極的に参加するとか、地域にある各施設との交流会をするとか、それから地域の歴史や文化財の調査研究をするとか、地域の行事の参加等、または伝統行事を継承していくと、こういう教育活動を期待しているところでございます。

 したがいまして、特色ある学校づくりというのがこれからの二十一世紀を目指していく方向だと考えているわけですが、これは今回示されました学習指導要領の特色ある教育課程を編成しまして、その具現を図るための指導と支援ということをしていきたいと考えておりますし、長野市としましては、平成七年度から子供たちの生まれ育ったふるさとに敬愛の心の原点を求めまして、教育センターの教育研究室を中心にしまして新しい方針を打ち出しまして、各学校長のリーダーシップの下にその具現化の実践活動が現在特色ある学校づくりとして推進されているところでございます。

 平成十四年からの完全学校週五日制の実施に伴います学習指導要領の内容について細かに説明ということがございましたが、一例を申しますと、今まで小学校で六年間でやっていたものを五年間でやると。これが一つの筋であります。それから、教育内容を大体三十%今までよりは削減していくと。これが基本的な中身でございます。

 そのことを具体的には、四年生から六年生が現行今、勉強時間が一千十五時間やっているわけですが、これを九百四十五時間にすると。それから、中学校の一年から三年までは一千五十時間を一年間に学習しているわけですが、これは九百八十時間に削減していく方向だということでございます。

 例えば、その中で小学校での算数の図形の合同とか対称とか、少し難しい問題もあるんですが、すい体形というものは中学校へ移していくと。難しい問題、それは中学校の方へ移して、そして勉強を分かりやすくしていくということがねらわれているわけでございます。

 次に、総合学習というようなことがございましたが、この総合学習というのが今話題になっているわけですが、例えば、各学校で総合学習って、その時間はどういう学習に使ってもよろしいという時間を設定すると。それで学校によっては、小学校でその時間を英語に使うということができますと、その学校では英語を取り入れることができると。また今自分たちは緑の教育をしたいということで、その地域の緑、植物を育てたり、いろいろするというふうに、そういうことを含めていくのがこの総合学習の一つの特色をつくっていくことでございますが、これはそれぞれの学校でも今続けていることを更に深めたり拡大したりという形で各学校で研究していただいております。

 それから、中学校の学習というのは、全員の人がやる必修教科、だれでもやるのと、それから選択できるという二立てでできているわけですが、それをできるだけ必修は決められたものを少なくして選択に幅を持たせていくと。英語をやりたい者は英語の方を、又は芸術の勉強をしたい者は芸術の方というふうに、そういうことを基本に、今回平成十四年からの学習指導要領の実施ではなされていくというふうに考えております。

 それから最後に、四十人と三十人のことについてでございますけれども、このことはまだ確定してきているわけではございませんけれども、今言われていることは、国では四十人学級で学級は編制していくと。そして各地方自治体で可能な限り、その余裕があるところはいろいろな、地方自治体で教員の増配ができると。

 今日の報道を見ていますと、神奈川県でも市立学校で三十人の学級編制をしてもらいたいという請願をしていくというふうな形で要請をしていくようなことが報じられておりますが、これは今後どういうふうになっていくかは分かりませんが、今、長野県で進めているのは、三十人がいいか、四十人のところへ二人の先生をやってティーム・ティーチングにした方がいいかと。四十一人になれば二クラスになるわけですね。二十人と二十一人の学級、そこへ一人ずつの先生をつけるか、四十人というところへ二人先生を送り込んで、区分けをして勉強した方がいいかと、こういうことになっておりまして、この点も今後十分研究をしていく必要があると思いますが、今、長野県ではティーム・ティーチングという方式をとっております。これは今後の情勢を待たなければ分かりませんが、そんなふうにしてまいりたいと思います。

 それから、中心市街地の問題でございますが、これは議員さんも御案内のとおり、ただ今委員会で審議をちょうだいしておりますので、その委員の皆様の結果をいただきまして、私ども内部でも十分検討はしておりますけれども、委員さんの提言をいただいたところで考えてまいりたいと考えております。

 それから、皐月高等学校についてでございますが、皐月高等学校の今ハード面については市長から説明があったわけですが、私ども内部の者としましては、普通科の構成についても検討しておりまして、国際化、高齢化、情報化に適合する学校づくりをしていきたいと。

 それから男女共学についても時期が指定されておりましたが、これは平成三年のときにも男女共学で進めたいという方向でございますので、ただそれには、それだけの施設や準備をしてまいらなければなりませんので、これはまた同窓生、学校の関係、教育委員会関係、県の教育関係ともまた御相談申したり、いろいろして進めていかなきゃいけないと思いますが、方向とすれば男女共学を志向していると、こういうことでございます。

 ただ、先ほどの通学区の問題等につきましても、古くから言われておりますように、第三、第四一致でやりたいと、このことは申しておるところでございますし、普通科でも長野市一つで対応できないかということを県の方へも要請しているところでございます。

 今後それぞれの御意見をちょうだいしながら、この計画を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 テレクラについては次長から別に御答弁いたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から警察行政と市民生活についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、須坂市と小布施町で起きました青酸ウーロン茶事件は、社会に恐怖と不安が広がり、市民生活に支障を来しております。こうした事件はあってはならないことであると考えておるわけですが、こうした凶悪な事件が相次ぐ中、警察との連携を更に強化し、地域住民の皆さんの御協力をいただき、犯罪を未然に防ぐ活動が今後重要になってくると考えております。

 そこで警察との情報交換と連携につきましては、原則的には防犯協会を通じて図っております。みどりのテーブル、あるいはみどりのはがき等で地域住民の要望があるとき、また市のまちづくりの中で必要となった場合は警察と情報交換や連携をとり対応をしております。

 次に、交番の配置や人員体制の強化でございますが、浅川、若槻地区のように人口急増、あるいは都市化した地域についての実情を警察と情報交換する中で、市民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりに努めてまいっております。

 次に、北部交番の名称につきましても、地元の皆さんの御意見をお聞きする中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 私からはテレクラなどの規制に関する条例についての御質問についてお答えを申し上げます。

 議員さん御指摘のように、現在長野市内にはテレホンクラブが九店、ドライブスルー方式という新しい形式が一店、それにツーショット伝言ダイヤルが九業者、プリペイドカード自動販売機が三十七か所三十九台設置されております。テレホンクラブの店舗数は横ばいで推移しておりますが、ツーショットダイヤル、伝言ダイヤルは増加し、これが現在主流となっております。ツーショットダイヤル、伝言ダイヤルは自宅やあるいは公衆電話から手軽に通話ができ、援助交際などの性的被害や覚せい剤乱用へつながる危険を含み、大変危ぐをしているところであります。

 テレクラ規制条例等を制定しております他県では、ツーショットダイヤル、プリペイドカードの自動販売機が一夜にしてすべて撤去されたり、高校生にみだらな行為をした大人が逮捕され処罰されるなど、かなりの効果が上がっていると聞いております。

 反面、県内では十八歳未満の少女を相手に買春しても罰せられないことを承知で事件を起こすという、そういう事例もあり、憂慮されるところであります。

 現在県では、テレクラ規制県条例を制定するかどうかをテレクラ問題に関する懇話会で検討しておりますが、これまで懇話会は二回開催され、三回目の懇話会では委員以外の青少年育成団体から意見を聴取し、今年度中に結論を出すと聞いております。本市としましても、懇話会の動向を見守るとともに、独自に検討委員会を設置しまして研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 十三番鈴木清君



◆十三番(鈴木清君) 皐月高校の問題に関しまして、先ほどハード面は市長、ソフト面は教育長にそれぞれ御答弁いただきましたけれども、ハードとソフトを含めて一つのシステムになるわけでございます。したがって、皐月高校の将来像の検討委員会の発足はいつごろから予定し、いつごろをめどに取りまとめいただき、校舎の改築移転等を目途にしておられるのか、その辺のお考えを市長より御答弁を求めます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 皐月高校をより魅力のある高校として二十一世紀へ向かっていきたいと、そのように考えておりまして、それには教育内容の充実と合わせて全面改築の時期にも来ておりますので、ちょうど来年度創立八十周年ということでございますので、それに合わせて全面改築のハード、ソフト面の検討委員会を発足させたいと。これはなるべく早く発足させたいと、こう思ってますが、結論については、一年じゃちょっと無理じゃないかなと、もうちょっとかかるじゃないかと、こう思っておりますが、なるべく早く検討結果を出したいと思っています。



○議長(藤沢敏明君) 三十一番越野要君

   (三十一番 越野要君 登壇)



◆三十一番(越野要君) 三十一番越野要でございます。

 私から、大綱五点につき市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。

 まず第一点目として、介護保険の取組状況についてお聞きいたします。

 戦後最悪の不況の中で老後への不安は増すばかりであり、そのうち特に二〇〇〇年四月のスタートまで一年六か月余りと迫った介護保険制度についてようやく市民の関心が出てきたところであります。

 そこで私ども公明市議団として、先般各地域ごとに福祉セミナーを開催し、介護保険制度の概要について説明をしたところであります。その際出された問題点をもとに、幾つか質問をいたします。

 まず、この制度の骨子として、一、保険料を負担する被保険者は四十歳以上全員、二、利用者は介護サービス費用の一割を自己負担する、三、介護サービスを受けるには市の要介護認定が必要である等の内容を知るにつけ、やはり保険あって介護なしの懸念が強まってくるのであります。最大の問題点は、この要介護認定の手続と基準が不透明なために公平さが確保できるか疑問であり、また本人や家族が介護サービスを受ける資格があると考えても、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなど、サービス供給面の不足などの理由から、認定審査会で否定されたり、判定された要介護レベルが期待と異なるケースが出ないかという不安である。

 事実として厚生省がさきに発表した昨年度モデル事業の報告でも、認定が食い違ったケースは約四人に一人にも上っていることが判明しております。このため、保険者である自治体からは在宅・施設別の判断基準が必要である、また主治医によって調査票の記載に格差が予想されるため医師の研修が必要ではないか、さらに、要介護レベルごとの境界が不明瞭であるとの声が上っておりますが、この点長野市としての見解と、その対応について塚田市長にお聞きいたします。

 次に、低所得者には重過ぎる負担になるという心配であります。すなわち保険料負担に介護サービス使用料が加わると、在宅介護で最重要レベルの寝たきりの場合、月額三万円を上回る計算になり、年金生活者など低所得者には極めて重い負担であり、保険料未納者問題などが懸念される点であります。

 次に、人材、施設両面での介護サービス基盤の不足を制度実施までのわずかな期間に急ぎ整備するには、どうしても担い手のホームヘルパー等の労働時間を考えた待遇改善を図らないと人材確保ができないのではないかとの心配であります。以上、福祉セミナーの開催により、市民より出された疑問点と不安の声であります。

 そこで、もともとこの保険制度は国会での審議期間も短く、運営の多くの重要部分が法律ではなく政令または省令で対処することになっており、その数が四百にも上ると言われておりますが、全国市長会の対応もありますので、大綱については塚田市長の御見解を賜り、細部における実務についての対応について、福祉部長にお聞きをいたします。

 二点目に、教育問題について三点お聞きいたします。

 一として、不登校対策についてであります。既に質問が出され、答弁をいただいているところでありますが、角度を変えて質問をいたします。

 文部省の調査によると、昨年度中に小・中学校を三十日以上休んだ子供は十万五千人に上り、前年度より一万一千人、十一・七%の増加であると報道されておりました。長野市も例外ではなく、平成九年度に三十日以上欠席した児童・生徒は小学校で九十八名、中学校で三百十一名となっており、平成八年度から見ると中学生で六十七名も増加している状況であります。

 文部省では、今まで不登校であった子供の追跡調査をするとしていますが、果たして有効な対策を立てることができるか疑問であります。子供たちが学校を拒否する理由は様々であるが、端的に言えば面白くないとされ、こうした子供の感じ方に、一般社会では最近の子供は辛抱することをしない、また忍耐力がないと片付けられている傾向にあります。もちろん不登校に対して現場の先生方は、あの手この手と努力をされていることは承知しているところでありますが、総じて魅力のない学校に行きたくないという声が多いのも事実であります。

 時代に敏感な子供たちは、一つの形に自分をはめ込んでいくことを強いられる旧態依然たる学校のシステムに満足できない。そこで求めている一つに多様性の価値を高める教育改革の推進ではないかと言われています。

 児童・生徒個人の内発性を促し、その力を引き出していくために教育現場に豊富な選択肢を用意していく方式、例えば不登校の子供の中には膨大な数のアニメキャラクターの名前をやすやすと簡単に記憶してしまう。つまり人間は、面白いと思い興味のわくものには苦労を苦労と思わず努力する性質を備えている点であります。

 そこでお尋ねでありますが、文部省が定める偏差値、通知表、校則重視に基づくテスト評価についていけない子供の教育として、学校現場に自分の意思で選べる選択肢を増やし多様性ある教育改革について、長野市教育委員会の見解と今日までの取組についてお聞きいたします。

 二として、ゆとりある学級数の編制についてお聞きいたします。

 教育は人づくりであり、国づくりであると言われ、ゆとりある教育が叫ばれている今日、受験地獄を解消するため中高一貫教育はもとより、一学級の生徒数を二十五人から二十人くらいにする大胆な改革を推し進めないと問題の解決にならないと言われております。

 かつて中学校の教師を長年経験し、最近引退された先生が次のように語っておりました。「日本は先進国と言われながら恥ずかしい限り、一学級四十人もいます。以前は五十人もいました。だから、詰め込みの集団指導になり、理解度の遅い子はどんどん見捨てられてしまうのです。昔は残り勉で分かるまで手を差し伸べることができましたが、今はやたら忙しく、生徒たちと十二分に意思疎通も図れないのが残念である。しかし、一学級二十人であれば、それぞれの個性も十分に分かり、生徒たちとのコミュニケーションが容易になります。」と、二十人学級の実現を訴えております。

 さらに、教育内容を大幅に削減して、特に中学時代にこそ人間の精神性を高めたり、人間性を豊かにしてくれる音楽や美術などの芸術に大いに時間を取るべきであり、週二時間ではとても豊かな情操をはぐくむことができないことも体験として語っております。

 そこでゆとりある教育の観点から、学級数の問題をどうとらえ、取り組んでおられるのか、市教委の見解と今後の方針についてお聞きいたします。

 三として、小・中学校の名簿順を男女混合への導入についてお聞きいたします。

 本年六月定例県議会一般質問で「保育園や幼稚園、高校のほとんどが混合名簿であるのに、小・中学校だけは数校しかない。混合名簿は男女共同教育の原点ではないか。」との質問が出ました。いわゆる男女差別の考えが義務教育の段階で行われているとの趣旨であります。それに対して、戸田県教育長は、「男女の役割分担を潜在化させる状況もある。今後は男女混合名簿にするよう市町村教委を指導する。」、さらに「教師が男女の違いを強調し過ぎる指導をしたり、男子が先、女子が後など無意識のうちに区別するような状況もあるので、真の男女平等の教育推進に努めたい。」と答弁されましたが、県教委から市教委にどのような指導があったのか、また市内の実態とこの問題に対する市教委の見解と今後の取組について、滝澤教育長にお聞きいたします。

 三点目に、一表支所土木課廃止の対応についてお聞きいたします。

 昭和四十一年長野市が大合併以来三十年が経過したところで行政組織の見直しを図り、簡素化・効率化を進め、行財政の適正化を積極的に推進する目的で行政改革を実施していることに対し評価するものであります。

 特に今回は、中核市指定に合わせ一表支所土木課を廃止し、一表支所、二表支所の区別をなくしていくことが最大の機構改革であります。

 そこで来年の四月実施に当たり、できるだけ関係地区住民の理解を得た上で推進すべきと考え、心配される点についてお聞きいたします。

 まず一表支所土木課職員は、篠ノ井十名、松代八名、若穂七名、川中島八名、更北八名、七二会四名、信更四名の体制であります。土木課が廃止された場合、駐在職員の配置人数はそれぞれ支所別にどうなるのか、また役割分担と仕事の内容についてお聞きいたします。

 次に、毎年度当初、各地区別にあらかじめ問題箇所を取り上げて土木課職員が区長初め役員と現地調査を行い、その実情を見ながら優先順位を決めてきましたが、人員不足ということでこれが廃止されると机上のプランで終わるという心配をされますが、その対応についてお聞きいたします。

 次に、県道を初めとする県の事業については、区長等の陳情により一表支所と建設事務所で直接連携をとり対処してきましたが、今後一人の事務量が増えることになり、地元住民は直接県と折衝しなければならないと思いますが、この点の対応についてお聞きいたします。

 次に、集中豪雨を初めとする災害時には土木課職員挙げて現場の復旧作業に当たってまいりましたが、今後は当然一人や二人の職員では対応できませんが、本庁と距離の長い地区への動員体制についてどう対応されるのかお聞きいたします。

 以上、土木課廃止に伴う問題点について、区長初め関係住民から出された主なるものを取り上げましたが、市民の理解と協力が得られる体制について具体的な答弁を求めるものであります。

 四点目に、ダイオキシン汚染の防止対策についてお聞きいたします。

 史上最強の毒物と言われるダイオキシン汚染から人間の生命や健康を守る対策が急がれています。特にごみ焼却場から排出される高濃度のダイオキシン類は、人体に発がん性や奇形、生殖異常などの影響を及ぼし得ると発表されて以来、大きな社会問題になっていることは御承知のとおりであります。

 そこで長野市としては、公共施設を初め一般家庭でもごみ焼却の禁止を呼び掛け、その対策の第一歩を踏み出しているところでありますが、ダイオキシン公害の実態が広く知れ渡った今日、市民の意識が過敏になっていることも事実であります。そこで埼玉県所沢市の、ダイオキシンを少なくして所沢にきれいな空気を取り戻すための条例を初めとして、全国の自治体でダイオキシン規制条例制定の推進を初め、ごみ焼却場の実態調査、また住民への意識調査などを実施して対応しておりますが、長野市としても、ごみ焼却の野放し、特に建築物を壊した残材の焼却を昼夜通して行っている事業所があり、その近隣地区住民からは、公害環境課、また消防署への通報が時折されているところが川中島町四ツ屋地区を初め市内何か所かありますが、その対応についてお聞きいたします。

 次に、長野市でも環境庁のダイオキシン調査が始まりましたが、事業所等のごみ焼却の実態調査も含め環境の総点検が必要と考えますが、その取組状況について環境部長にお聞きいたします。

 五点目に、篠ノ井駅西口周辺の整備促進についてお聞きいたします。

 平成九年十月一日、長野新幹線が開通して以来早一年を迎えようとしています。この間篠ノ井地区新幹線対策委員会として、鉄建公団、県・市当局と設計協議を行い、地元住民との間で成立した要望の約九十%を達成したということで、本年三月三十一日をもって解散をいたしました。そこで残り十%の要望については、篠ノ井西部地域開発推進協議会に引き継ぎ、早期実現を要請していくことになりましたので、市当局の御理解をよろしくお願いをする次第であります。

 さて、未解決の内容についてここに確認をしておきたいと存じます。

 一、篠ノ井駅西口周辺、すなわち市土地開発公社所有地の利用計画について。二、市道百七十号線である旧下居返線の駅西口までの拡幅延長について。三、篠ノ井駅構内北こ線橋の改修について。四、篠ノ井小市線を南に、西中学校南側市道を東に、それぞれ延長し、新設あるいは拡幅改修について。五、大門昭和線道路、すなわち西口から線路沿いに新町線までの拡幅について。以上五項目について、平成七年八月十七日に篠ノ井地区新幹線対策委員会として塚田市長に要請をした件であり、その折市長より、オリンピック後に具体的な実施に入る旨の回答をいただいたところであります。そこで関係地区は、オリンピックも大成功で終了したことでもあり、早期実現を期待しているところでありますが、今日までの取組と今後の見通しについて、市長並びに関係理事者にお聞きいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によりましては再質問をいたします。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 越野議員にお答え申し上げますが、介護保険制度への取組についてでございますが、総括・詳細関連ありますので、私からすべて答弁いたしますが、介護保険についての研究セミナーを開催されて勉強しておられるということで敬意を表する次第でありますが、長野市でも介護保険準備室を作って、新設された制度でありますので、万全を期して準備を進めておる状況でございます。

 御指摘のとおり、政令や省令がたくさんありますので、それを待っておる状況でございまして、国でも初めての制度でありますので、いろいろ検討をしておりまして、平成十一年三月ごろ政令、省令の大部分が提示されると、こういう予定でございます。なるべく早くしっかり提示をしてもらいたいと。それによって準備が進められるわけでございますので、期待をしております。

 その中で要介護認定が公平・公正にできるかということでございますが、記入要領の充実や標準化を図っておりますし、審査会の効率的判定システムを作っていかなければいけないと。それから認定基準を明確化して、公平・公正にしていくようにすべきだと。それから、医師会の協力も必要でございますので、それらの問題点につきまして、全国市長会を通じて厚生省に意見書という形で要請をしておるところでございます。なるべく早くこれらの問題点をしっかり解決する中で、政令、省令を提示してもらうよう引き続いて要望していく方針であります。

 なお、認定につきましては、平成八年度からモデル事業で取り組んでおりまして、一次判定と審査会の認定の食い違いがだんだん少なくはなってきておると思いますが、モデル事業を進める中でいろんな問題点を厚生省でもクリアしていくと、こういうことでありまして、今年は三回目のモデル事業の調査がございますが、今回は心身状況調査表の基本調査七十三項目にプラス特別医療の調査項目十二項目も新たに加えた方法で調査をしようと。そうすることによって一次判定と審査会での判定との食い違いをなるべくなくしていこうと、こういうことで努力をしておる状況でございます。

 そういうことで、合計要介護時間の決定をいたしていきたいと。なるべく御指摘のように食い違いがないようにしていきたいと、こういうことであります。

 それから、かつ公平・公正な認定ができるようにと、このように努力をしております。

 なお、医師の意見書、調査員の調査結果、なるべく全国共通の標準手引書を作りまして、それに沿って行うことで、全国公平、公正なものに認定をしていきたいと、ここが一番大事なところでございますので、問題点については、今後も厚生省に全国市長会などを通じて要望いたしまして、これらの問題点がしっかりクリアされてスタートできるようにしていくと、こういうことで取り組んでおる次第であります。

 続きまして、一号被保険者の保険料は、所得段階別の保険料を適用することにしておりますので、負担能力に応じた負担ができるわけでございますので、したがいまして負担軽減を図るよう努めてまいる方針であります。

 それから、高額な介護サービス費の支給につきましても、ある程度低所得者については配慮をすると、こういうことで政令が公布される予定でございますので、それを見守って、相応の負担軽減には応じていきたいと、このように考えております。

 それから、介護保険のサービス単価につきましては、国では介護報酬実態調査をいたす中で、平成十一年二月ごろもう一度実態調査をいたしまして、それで平成十一年の六月ごろ最終的に、このサービス単価の報酬を決めていきたいと、こういう国の方針でございますが、これも現在厚生省の医療保険福祉審議会の介護保険給付部会でいろいろ検討を進めておりますが、自立支援、在宅サービス重視ということで、実態に即した介護報酬、介護単価を設定してもらうように引き続いて要望していきたいと、このように考えておりまして、今後はそのサービス単価についても、実態に即したものに決定してもらうよう要望していきたいと、こういうふうに考えております。

 初めての制度でございますので、国の方もなかなかスピーディーな処理ができないと、遅れ遅れで方針が決定されるような状況でありますので、なるべく早く要望も踏まえて順次市町村に示すようにこれからもお願いしていく方針でございまして、問題点はなるべくなくして万全のスタート体制がとれるようにしていく方針で努力しております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、不登校対策並びにゆとりある学級数の対応、それから名簿のことについての御質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 初めに、不登校対策でございますけれども、児童・生徒の多様なニーズにこたえる教育改革につきまして、今日での取組は、新しい学力観は自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの育成を基本としておりまして、これは今までの学校の取組の中で次第に根を下ろしてきているというふうに考えます。

 例えばこんな例なんでございますが、小学校の算数の問題で、十五円持って買物に行ったと、それで九円の品物を買ったと、おつりは幾らかと、こういうふうに低学年の問題であるんでございます。そうすると、子供たちは一円と言う子供もあるんですね。それから六円と言う子供もあるんですね。それやはり九円だから十円で一円お釣りが来るんだという感じで考えている子供。トータル一と五を集めて六円と、こういうふうに考える子供、中にはお釣りはないと思うという子供もあると思うんです。全部一円で持っていってればお釣りはないんじゃないかと、こういうふうに考える。私ども今まで採点では、十五引く九というのは六だと、この一つの答えだけを採用していたんですが、そうじゃないと。その違った子供の中身をよく聞いてみると、僕はこう考えてしたんだと、そういうところを評価していくのがこの新しい学力観の中では大事だと、こう言ってるわけでございます。

 これは以前ありましたように、雪が溶けると何になるというので、水になると言って先生は丸をつけたんだが、春になると言ったのはバツなのかと。ここのところが問題になったように、そこに子供の多様な考え方、僕はやっぱり雪が溶けたら春になるんだと思うというところに教育の深みや、その子供が生きている場面があると。これがそこらを子供に合った評価をしていくということなんであります。

 新しい学力観というのは、そういうんでなくて、子供がどんな生き方をして、どんな答えの出し方をしているかということを考えていくっていうところに力点が置かれているわけであります。中学校では今まで選択幅の拡大ということで、先ほど議員さんからもありましたが、例えば英語では今現在長野市ではどういうふうにやってるかといいますと、二クラスの英語を三コースにしまして、一つは、基礎的単語や文型の学習を中心とするコースと。二番目は、普通コースで教科書、副読本を中心とすると。三番目のコースは、長野市でもクリアウォーター市から英語の先生に来ていただいてやってるわけですが、外国英語教師を含めて音声発音を中心にして少しレベルの高いところへいくと。自分はどこをやりたいかと、そういう形でやっているというわけでして、そこのところが改革のところだというふうに考えております。

 選択幅の拡大、そんなふうにしてやっていくと。それから総合学習は先ほど申しましたように、それぞれの創意工夫を生かした形で進めていくということでございます。

 それから、学級定員のことにつきましては、先ほども申しましたように、長野県全体では三十五人以下というところが今実際調べてみますと、約八十%、それから中学校では約四十から五十%あるんでございまして、そういう中で、先ほどのティーム・ティーチング方式というふうなことが考えられるか、学級へ一人ずつを割り当てていくのがいいかは今後またそれぞれ研究をさせていただきたいと。今県の方向とすれば、複数で教師が見ていく方がよくないかと、ティーム・ティーチング方式をとっているというのが実情でございます。

 取り分け新学習指導要領にのっとりまして、子供たちに本当に喜ばれる学校、不登校生が一人でも減る学校づくりをしてまいりたいと考えます。

 最後に、名簿のことでございますが、県教委から混合名簿について指導があったかということですが、教育長会議ではお話はございましたが、文書の通知はまだちょっとちょうだいしておりません。

 これをどういうふうに考えているかということでございますが、私は名簿は目的によって作成されるものだということが原則だと考えておりまして、そんなふうにお願いしているわけですが、現在一番使われているのは生年月日順、それからあいうえお順、それから男と女を分けていると、これが多いんでございますが、今回県議会で出ましたように、全体を男女混合にしてやりなさいと、こういうふうになっているんですが、私、学校現場におりましたときで言いますと、レントゲン撮影とか、健康診断の場合には、やはり男女が別々の方が処理の仕方も間違いないし便利だと思いました。

 けれども、ここで指摘されているように、混合でやっても男女平等ということはほかのところでしっかり指導しなきゃいけないと。名簿だけで指導していくんじゃなくて、ほかで男女平等のことをやっていくんだと。名簿は目的によって作って指導していくべきではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、一表支所土木課廃止の対応についてお答え申し上げます。

 まず職員の配置数と役割分担でございます。一表支所管内の土木関係業務全般の窓口として対応するために、各支所に二名の土木担当職員を配置いたします。土木担当職員の職務は、固有の職務に就くのではなく、基本的には市民からの各種申請、要望などの受付や地元と関係部課との連絡調整並びに市民からの緊急要望に対する応急措置などにかかる業務を行うことになります。

 次に、年度当初に実施しております要望箇所の現地調査につきましては、今までと同様に支所土木担当職員と本庁各課で区長さん方の実情をお聞きしながら実施いたしまして、その現状を見極めながら優先順位を決めてまいりますので、御心配の机上で判断することはございません。

 次に、県事業についての陳情等についてでありますが、今後は支所と本庁の関係課が連絡を取り合い、必要に応じて本庁又は支所の職員が区長さん共々県へ折衝に当たってまいりたいと思っています。

 また災害時の動員体制につきましては、災害の形態は様々であることから臨機応変に対応できる体制を組むことにしております。災害に応じて迅速に対応できる班編成をするなどして対応いたします。具体的には、災害予想時や災害時には本庁土木職員が、本庁又は支所に待機するとともに、建設業協会にも待機体制をお願いし、早急に現地に出向いて復旧作業に当たれるような体制を組んで対処いたしていきたいと考えております。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ダイオキシン汚染の防止対策についてお答え申し上げます。

 ダイオキシン問題につきましては、健康への影響の懸念から市民の皆さんの関心が大変大きいところでございますが、市に寄せられるごみ焼却に関連した苦情も非常に多くなってきております。市といたしましては、家庭でのごみ焼却の自粛の呼び掛けや市関係施設でのごみ焼却の中止など、ダイオキシン対策を進めているところでございます。このような取組が事業所や家庭に浸透してきているものと考えており、ごみの焼却に際しましては、近隣に迷惑になるなど不適切な焼却については見直すように積極的に指導しているところでございます。

 しかしながら、特に建築物の解体に伴う廃材につきましては、不適正な焼却も見受けられるところでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制規模以上の焼却炉につきましては、現在指導監督権限のあります長野保健所と連携を密にしながら適正なものになるよう指導しているところでございます。

 また、この法律の規制規模未満の焼却炉につきましては、市が単独で指導しておりまして、川中島等の事業者につきましても、度々指導しているところでございまして、改善される方向に進んでいるところでございます。

 ダイオキシン等の環境調査につきましては、本年度環境庁が市内の数か所で大気、水、土壌等の調査が進められているところでございまして、また市といたしましても、有害大気汚染物質調査の一環といたしまして、二か所で大気中のダイオキシンの測定を行っております。その調査結果を待って来年度以降の環境調査を計画してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 篠ノ井駅西口周辺の整備促進につきまして何点か御質問ありましたが、私から、建設部関係につきましてお答えを申し上げます。

 まず最初に、市道篠ノ井中百七十号線の駅西口までの拡幅延長でございますが、現在計画中であります篠ノ井駅西口周辺整備事業の終了後、西口全体の利用状況や交通の流れなど総合的に検討しまして、市道整備の中で実施してまいりたいと思っているわけでございます。周辺は大変家屋が密集しておりますので、これらルート定着までには地域の皆さんの大変なコンセンサスを得るのに時間がかかると思われますが、いずれにしましても、検討してまいりたいと存じます。

 次に、篠ノ井駅構内北こ線橋の改修でございますが、このこ線橋は新幹線の横断部分につきましては、新幹線の建設時に幅員が二メートル、階段も緩く建設されたわけでございますが、既設部分につきましては、幅員一・五メートルと大変狭いわけでございます。階段もきついということでございますが、その部分の改良の御要望でございますが、この部分につきましては、JRも横断しているということで、取り外しから新しく造らなきゃならないということ。また降りる部分につきまして、上中堰の土地改良区の用水の上に降りなければいけないこと。既存の家屋の出入口とたまたまバッティングすることというふうなことで大変問題を含んでおるわけでございます。

 これらにつきましても、現在篠ノ井駅西口に開設しております歩道橋との関連もございますが、この北の歩道橋の交通量等を調査しまして、全体の流れの上でこの構想を実現に向けて皆さん方とまた相談してまいりたいと思う次第でございます。

 三点目の市道大門昭和線を県道の信州新線までの拡幅ということでございますが、本線の実施につきましては、都市計画道路の篠ノ井小市線の進ちょくや、篠ノ井駅西口の周辺整備等の全体の事業の流れの中で西口全体の交通の流れ等をまた判断しながら市道整備の中で実施していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、篠ノ井駅周辺の整備促進についてのうち二点についてお答え申し上げます。

 まず、市土地開発公社所有地の利用計画についてでございますが、篠ノ井駅西口周辺の整備構想につきましては平成三年度に作成されまして、その後国鉄清算事業団の用地一・八ヘクタールを買収いたしまして、オリンピック開催時には西口駅前広場の一部を整備してまいりました。今年度は西口広場の残っております歩道部分の整備と、それから植栽工事につきまして来年の三月に完成を目標としております。

 また、西口広場の南側にございます長野市土地開発公社所有地につきましては、公園・事業地に予定しておりまして、そのうち事業地につきましては、地元の皆さんからいろいろ御意見はございますけれども、今日の日本の経済の低迷している状態からいたしますと、住宅、企業の誘致につきましては、大変困難な状況でございます。また今後、地元の皆さんと意見を交換しながら、将来篠ノ井にふさわしい計画になるように検討していきたいと考えております。

 次に、篠ノ井小市線を西中学校南通りまでの延長について申し上げます。

 県工事で実施しておりました篠ノ井小市線は、未完成でございました篠ノ井西口の丁字路から南へ六十メートルは今年度中に完成をいたします。その先線につきましては、まだ事業主体も決まっていない状況でございますので、今後県とも十分協議する中で事業化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 三十一番越野要君



◆三十一番(越野要君) 市長初め各理事者には適切な答弁をいただきましたが、ただ今答弁いただいたことをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時一分 休憩

   午後三時二十分 再開



○副議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 七番小山岑晴君

   (七番 小山岑晴君 登壇)



◆七番(小山岑晴君) 七番小山岑晴でございます。

 市行政事務一般について質問いたしますので、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。

 まず、介護保険導入と社会福祉協議会の運営についてお伺いいたします。

 平成十二年度より介護保険が実施されるに当たり、介護保険準備室では制度の運用実施に向けて取り組まれておることと思いますが、どのような手順で進んでおるのか、進ちょく状況をお伺いいたします。

 また、この保険制度の運用開始に当たっては、今まで社会福祉協議会に委託されている福祉事業は、今後介護保険サービス事業者として一般民間事業者と同様になるものと思われますが、どのような体制になるのか、お伺いいたします。

 また、主に行ってきたホームヘルプサービスや、デイサービス、入浴サービスが事業費補助方式への切替えによってどのようになるのか、また介護保険の中で保険適用にならなくなるサービスも出てくるものと思いますが、どのような対応策を講じられるのか、振り分けも含めて予算的には現在と比べてどのように見込まれるのか、お伺いいたします。

 なお、事業者としての位置付けは現在の社会福祉協議会にするのか、組織的にはどのように改善、指導していくのか、併せてお聞かせください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 まず第一点は、いじめ、不登校の課題に対する対応についてお伺いいたします。

 文部省がさきに公表した学校基本調査によりますと、学校嫌いを理由に昨年度中に三十日以上欠席した不登校の小・中学生は初めて十万人を超え、前年度に比べ一万一千人も増加しました。県内も前年度より百七十二人増え二千九十七人と、欠席調査を始めて以来過去最多となり、今日の不登校児の多さに驚くとともに、その深刻な状況には本当に息をのむ思いがいたします。

 近年、少子化傾向で児童・生徒が大幅に減少する中で、不登校になる子供たちだけが年々増加していることは、いじめの問題とも絡んでいるのではないかと思われます。このいじめを苦にしたと考えられる子供たちが自殺をするという痛ましい事件が多発して以降、関係機関の皆さんの御努力の結果、一時のような連鎖的な事件の多発は見られなくなりました。しかし、深刻な不登校状況を見ると、その予備軍とも言える子供たちが存在しているとも言えると思います。

 また、せっかく学校に行っても集団生活になじめず、大半を保健室で過ごす子供たちも多くなっていると聞いております。こうした中で学校現場の先生方の適切な対応と御指導をいただいていることに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 このような不登校問題は、学校だけの課題としてとらえず、家庭や地域が協力して全体で取り組む必要があると同時に、行政としても更に一層の取組の強化を図る重大な教育課題だと思います。不登校児を抱える家庭のお父さん、お母さん方は将来の不安やストレスでまいってしまいそうな状況ではないかと思います。それにも増して、不登校児は背負い切れない重荷にうめきながら心や体に不安や悩みを抱え、担任にも言えない子や、さらには家庭でも話すことができず、一人悩み救いを求めている子供たちを一日も早く助けてやらなければならないと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、市内の小・中学校のいじめや不登校の状況はどのようになっているのか。また、このような状況に対して、どのような対応をされ、今後どのような対策を進める予定かをお伺いいたします。

 教育問題のうち、二点目は、情報化教育に対しての市教委の対応についてお伺いいたします。

 今日、我が国の社会における情報化の進展には目を見張るものがあり、学校教育においても、こうした社会変化に対して二十一世紀を生きる児童・生徒が、情報や情報機器を自由に活用できる能力や資質を蓄えるため、情報教育の一層の推進が求められていると思います。

 文部省では、平成十一年を目標に小学校は二十二台、これは児童二人に一台、中学校では四十二台、生徒一人に一台の整備基準に基づき、地方交付税措置により、その計画的整備を進めていると聞いておりますが、本市の小・中学校へのコンピューターの整備計画をお伺いいたします。

 また、現在、小・中学校へ配備されているコンピューターは機種が古く、必ずしも十分に活用されていないケースもあると聞いておりますが、配備されたコンピューターがどのように活用されているのか、また、有効活用に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 さらに、最近注目を集めているインターネットでありますが、本市は昨年既に小・中学校へ配置され、学校紹介のホームページを通じ、情報発信の試みを始めていると聞いております。また、インターネットを通じ、一校一国運動の交流にも役立てており、一層の国際交流を進めるコミュニケーション手段として大切な情報機器だと思い、一層充実されることを望むものであります。

 加えて、冬季オリンピック時に使用したVOD、ビデオ・オン・デマンドを市内小・中学校に光ファイバーで接続し、教育に活用するということでありましたが、インターネットやVOD等、これら新しいマルチメディア機器の配置状況と、今後どのように授業に活用できるよう、どう指導していくのか、お聞かせください。特にこれからの情報機器を使って教育に活用する上で先生方のリテラシー、いわゆる活用能力の向上が課題だと言われますが、それらの教育についてもお伺いいたします。

 次に、長野市の防災体制についてお伺いいたします。

 まず、一点目は風水害対策についてであります。去る八月二十六日から三十日までの五日間、東日本や北日本を中心に降り続いた雨は年間雨量の三分の二以上に当たる一千二百三十ミリ、また一日の雨量が三百六十ミリを超える地域があるなど記録的な豪雨となり、河川の堤防が至る所で決壊し、大きな被害をもたらしました。警察の発表では死者十五人、行方不明者六人、家屋の全半壊百十九棟、床上・床下浸水が一万一千八百棟、道路の損壊一千二百十三か所、山やがけ崩れ一千四百五十九か所、避難指示・勧告等は二万九千世帯に、さらに田畑の浸水・冠水、農地、林業、畜産、水産、道路、鉄道など、ライフライン等、近来まれに見る大きな災害となりました。前線の停滞、豪雨、台風等が重なったことが最大の原因かと思われます。

 本市内には千曲川、犀川の国の河川を初め、裾花川、浅川など二十一の県の河川と市管理の六つの準用河川がありますが、幸いこれといった大きな被害はありませんでした。しかし、平成七年七月の豪雨では、浅川の富竹地籍や安茂里信越線の鉄橋下では決壊寸前となり、消防職員、消防団員、地元住民の必死の水防作業により決壊を免れることができました。

 そこでお伺いいたしますが、消防局では毎年河川の危険箇所のパトロールを実施していると聞いておりますが、危険箇所はどのくらいあるのか、危険理由は何か、パトロール実施機関の地元住民への周知方法、また水防倉庫及び資機材の備蓄状況、さらに最前線で水防活動を実施する消防職団員の出動体制はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、二点目は地震対策についてであります。

 八月七日に発生した北アルプス南部の群発地震は安曇村と近隣市町村の住民に大きな不安を与え、松代群発地震をほうふつさせ、何よりも学問が欲しいと言った町長の言葉と、住民が一体となって地震に立ち向かった姿を思い出しております。

 本年は伊豆沖の地震、八月二十九日首都圏を襲った震度四の地震が、さらには九月三日発生した岩手県雫石の震度六弱の地震等々が発生し、日本各地は揺れ動いております。本市にあっては、弘化四年の善光寺地震、昭和十六年の長沼地震、昭和四十年の松代地震に遭遇し、その都度地震対策の強化を図ってきましたが、何といっても平成七年に発生した阪神・淡路大震災は、国民一人一人に、また自治体の危機管理の在り方に大きな教訓を与え、各家庭では非常持出品の備蓄や点検が、自治体では地域防災計画の全面見直しが図られました。本市でも見直しを実施するとともに、官邸や消防庁に被害状況を伝達する画像伝送システムの導入、食料等の備蓄等整備を図りました。

 九月一日には市役所において管理職以上の職員を対象に非常招集訓練を実施し、非常災害に備えたと聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 消防職団員に対する非常災害時の組織と任務、連絡体制、初動体制を確立するための災害マニュアルが必要と思いますが、どうなっているのかお伺いいたします。

 次に、都市計画路線篠ノ井塩崎線についてお伺いいたします。

 このことについては昨年十二月議会において市長より御答弁をいただいておるところでありますが、代替地確保状況や移転希望状況についてと、事業認可はいつごろされるのか、今後の進め方についてお伺いし、早期実現を強く要望するところであります。

 次に、篠ノ井駅周辺の自転車駐車についてお伺いいたします。

 昨年一月、篠ノ井駅東口自転車駐車場がオープンし、なお同年十二月には駅の東西自由路が供用となりました。以来、駅利用の流れも少しずつ変化してきており、特に自転車利用については西口地区へも利用者が移動しておることは御承知のとおりであります。しかし、東口駅前においては、今もって指定場所以外への駐輪や放置が目立ち、通行の障害になったり、周辺環境を害している現状であります。

 そこで駅東口自転車駐車場の利用についてお聞きしますが、駐輪場のスペース七百四十四台のところ、ごく最近では利用率は四十%弱とのことだそうであり、利用促進を図るべきと思います。有料駐輪場への全車収容は無理と思いますが、定期利用者の確保と野外の指定場所への利用指導等の対策が必要かと思います。対応についてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(伊藤治通君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小山岑晴議員の御質問にお答え申し上げますが、介護保険の準備状況、それから長野市の社会福祉協議会との関係について御質問いただきましたが、まず準備の状況でございます。

 ただ今介護保険が円滑に導入できますようにいろいろな準備を進めておりますが、まだ政令や省令が国から示されない部分がたくさんありますので、その辺を早く示してもらうように国の方へ要望してまいりたいと、このように考えておりますが、現在介護保険準備室を中心に取り組んでおる状況ですが、電算のプログラムの開発をしております。電算による介護保険事務処理システムを開発しているわけでございます。あわせて住民記録システムや、国民健康保険の事務処理システムの改良をしており、介護保険が導入してもいいように改善をしておるところでございまして、これらの電算システムの基本計画が出来上がってきましたので、今後具体的な取組をしていくわけですが、介護保険の処理システムの開発の主なものは、被保険者資格管理、それから保険料納付管理などでございます。

 なお、平成十一年十月から事前審査が始まりますもんで、それに間に合わせるように、今準備を急いでおります。

 それから、介護保険事業計画を策定していく必要がありますので、長野市の介護保険の事業計画策定のための各種実態調査を進めております。高齢者や若年者などに調査を進めておりますが、高齢者三千人の皆さんに一般調査ということで、今調査中でございます。若年者にも三千人を対象に調査を進めます。また、要援護高齢者の需要調査を四千三百名進める予定でございまして、これによりまして、要援護高齢者需要調査ということで四千三百人、これは市がやるわけですが、県の方では老人介護施設入所者につきまして調査書を送りまして今調査をしております。

 これらの市でやるもの、県でやるもの、併せて実態調査を進めておりますので、その実態調査を見ながら長野市の介護保険事業計画の策定をするというところで今準備を進めております。

 なお、介護保険制度につきましては、幅広い事業者が参入できるようになっておりますので、長野市の社会福祉協議会はもちろんですが、企業、株式会社ですね。それから、JA、農協、生活協同組合、あるいは住民参加型の非営利組織ということで、多様な事業者が参入できる仕組みになっておりますので、いろいろな事業者の参入が図られると、このように考えております。

 なお、在宅サービスの補助ですが、今までは国の方から人件費補助ということで、例えばホームヘルパー一人について幾らという人件費の補助があったわけですが、ホームヘルパーについては本年度からサービス実施回数に応じて支払う事業費方式になったと。要するにサービスの回数などに合わせて補助をすると、こういう方式になってまいりまして、今年はヘルパー対象ですが、デイサービス等は来年度から事業費補助方式になります。

 そういうことで、これについても、まだ最終的には国のサービスメニューごとの基準単価が示されておりませんで、十一年の六月ごろは介護保険にかかわるサービスメニューごとの基準単価が示されると、こういうことでございまして、来年六月ごろ国から提示予定の基準単価は、実態に即したようになるように全国市長会などを通じて要望しておる状況でございます。

 なお、認定されない人たちへの事業ですが、これについては保健福祉事業として取り組んでいけるかどうか、今検討をしておる状況でございますが、当面は介護保険制度が円満に実施できるように今全力を挙げておる状況であります。

 なお、長野市の社会福祉協議会も、事業者指定を受けてサービスを提供するわけでございまして、事業ごとに指定を受けて事業を推進していくわけでございますが、既にヘルパー事業、デイサービス事業を委託方式で長野市の社会福祉協議会は介護保険導入前のいろんな経験やノウハウがありますので、介護保険が実施されても、いろんな事業者の参入が想定されますけれども、先導的にリーダー的な役割で大いにひとつ長野市の社協も介護保険の導入に向けて努力してもらっておりますし、また導入されても先導的な役割で引っ張っていってもらいたいと、こう思って今おる次第でございまして、それに合わせられるような社協の体制づくりをしていただこうと、このように考えておる次第でございます。

 いろいろ準備状況を申し上げましたが、まだまだいろんな課題もございまして、これについてはまた国の方針を待ちながら鋭意取り組んでおると、こういう状況でございまして、導入に向けて円滑な実施を目指しておる次第であります。



○副議長(伊藤治通君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育問題についてのいじめ・不登校の課題に対する市内小・中学校の状況と対策について、先にそのことについてお答え申し上げたいと思います。

 議員さん御指摘のように、長野県教育委員会の長期欠席児童・生徒調査結果によりますと、県内の不登校生徒数が二千人を超えまして、過去最高の数値が報告されております。長野市におきましても、子供たちが学校での集団生活に溶け込めず、徐々に学校から遠ざかってしまうとか、多様な悩みを抱えた児童・生徒が漸増している厳しい現実に直面しておりまして、初めに市内の不登校の実数でございますが、平成九年度年間の児童・生徒の欠席状況でございますけれども、年間三十日以上というのは小学校で九十八名、中学校が三百十一名となっておりまして、この割合は全国平均を上回っております。そのうち年間二百日以上の欠席者は、小学校で二十三名、中学校が百十三名を数えております。

 いじめにつきましては、小学校で二十三件、中学校で五十件が報告されておりまして、おかげさまにて大きな問題に発展することはなく、ほぼ解決に至っております。

 このほか平成十年度一学期の児童・生徒の状況でございますが、不登校児童・生徒のうち、家に閉じこもってしまって学校でも接触できない、また接触はできるが家からは出られない児童というのが約百六十名余りございます。さらに、登校はできても保護者同伴の者、それから保健室まで登校できるとか、短時間登校、好きな教科だけの登校、放課後登校、特別な配慮等支えの必要な子供は相当数ございます。

 次に、現在の対応状況でございますが、現在様々な状況に悩んでいる児童・生徒が四百人余りを数える状況でございます。どの学校にも当面する重要課題と受け止めまして、その解決に向けて努力を重ねてきておるところでございまして、学校現場ではゆとりを持ってこうした子供に十分対応をし切れない悩みを抱えております。そこで、長野市の校長会では、これを優先課題としまして、校長会、教頭会で対策委員会というものを設けまして、その学校経営との中でこの子供たちにどう対応していくかと考えているところでございますし、文部省や県の教育委員会の事業で長野市の対応としましては、臨床心理士によるスクールカウンセラーとか、心の相談員とか、ハートケアの巡回相談員とか、市教育委員会では本年一名を配置、増配いたしまして、全小学校の実態調査や、この教育相談の実情の窓口対応、今後の対応の在り方等について業務に努めていただいているところでございます。

 中間教室やふれあい教室に来れる子供たちには、メンタルアドバイザーとして五名の者が対応に当たっておりまして、今議会におきましても、予算面で十月からの文部省の新規委託事業になっております心の教室相談員の十五名の配置について申し上げてございますが、よろしくお願いしたいと考えているところでございまして、すべての中学校にこの結果相談員が配置されることになります。この配置によりまして、生徒に適時性のある継続的な対応が可能になりますし、このことは担任の授業への支障も軽減されると同時に教育相談の効果も上がってくるものと考えております。

 しかし、小学校におきましても、長期欠席者に加えて、予備軍とも言える児童も多く、学校だけでは対応が困難でございますので、こうした子供たちと保護者の教育相談等に当たる専門機関を必要に迫られている現実でございまして、多様な問題を抱えた多くの児童に継続的で専門的な対応をどのように差し伸べていくべきか、直面する優先課題と考えております。

 今後への対策についてでございますけれども、構想的な面でございますが、この問題を抱えている児童・生徒に、学校や家庭の実情を把握した上で専門の相談員が直接学校や家庭を訪問しまして、継続的に再登校への手助けのできる相談指導に関する専門指導機関が急務であると考えておりまして、その対応の在り方について研究及び検討を重ねております。

 その専門機関として考えていることというのは、教育相談センターというものを新設しまして、そしてそこで家庭訪問の相談であるとか、学校訪問、それから電話相談、電話並びに来所する窓口相談等を充実させていきたいと考えているところでございます。このことにつきましては、関係機関との連携調整や臨床心理士、専門医の紹介と連携等の業務推進によりまして、悩める子供たちが一日も早く、また一人でも多くこの手だてで救ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、情報化社会に対応するコンピューター等についてのことでございますが、小・中学校の教育用コンピューターの整備計画については、平成九年度から三年計画で一校当たり十一台の整備を計画してまいりました。本年度はまず未設置の解消を目途としまして、未設置校二十八校に八台ずつ整備を進めております。したがいまして、小学校で完備されてくるというのは全県下的にも早い方だというふうに考えておりますが、中学校におきましては、平成九年度から五か年間で二十二台ある機器を更新する上、四十二台に増設する計画でございます。

 なお、御承知のように、コンピューター機器は六か月サイクルでモデルチェンジしているってなことを聞きますと、開発は日進月歩でありまして、全校が新機種に移行していくということもなかなか厳しい状況でございますが、小学校の段階では、まずコンピューターに触れる機会をつくりまして、慣れ親しむことが第一と考えまして、中学校で入れ替えた機器を小学校で有効に活用する。その機械に触れるチャンスをつくっていくというふうに考えております。

 次に、新しいマルチメディアの機械の配置状況ですが、長野市のフルネットセンターを通しまして、市内の小・中学校は昨年度ISDN回線によりましてインターネットに接続されたコンピューターが一台ずつ配置されまして、本年度は先ほど議員さんの指摘にもございましたように、光ファイバーによりまして、VODとインターネットに接続されたコンピューターが各一台ずつ配置されております。これらの機械をどのように授業に活用していくか研究するために、本市とNTTとの二年間の共同研究協定に基づきまして、学識経験者や行政、教育、通信放送の各関係者で構成されました長野市マルチメディア教育利用研究会が去る六月三十日に発足いたしまして、現在そのワーキンググループとして六十八名の各小・中学校の先生を主体とした四つの部会が組織されまして、VOD第一部会、VOD第二部会、インターネットの部会、パソコンの教育普及部会に分かれまして、一つ、マルチメディアを教育に活用するための指導方法の研究、それからマルチメディアを利用した教育素材の作成と蓄積、三番目には、児童・生徒、先生の情報活用能力の向上、四番目には教育利用に適したマルチメディア環境の構築と、こういうテーマで教育実践を進めているところでございます。

 先ほどもお話ございましたが、教師のいわゆる情報活用能力の向上が課題であると。実際は機械があっても使えなくては授業が進められないわけでございますので、その状況でございますが、小学校ではコンピューターの操作ができる先生が三十七・五%、中学校では四十九・五%ございまして、年々増加しておりますけれども、コンピューターで指導できるというところまでまいりますと、小学校が十七・五、中学校で四分の一に当たります二十四%と、操作できる先生が徐々には伸びてきておりますけれども、全国平均を見ますと、まだ少し低いかなという状況でございます。

 教育委員会といたしましては、教育用コンピューターの導入時において、校長先生を初め全職員が少なくともコンピューターを操作し、ソフトを活用できる初歩的なレベルに到達できるよう、操作活用研修を行えるような支援策を講じているところでございます。

 また長野市マルチメディア教育利用研究会のパソコン教育普及部会におきましては、教職員の情報活用能力の向上のために、教職員用パソコン操作テキストの作成とか、校内の情報教育推進体制と教職員の研修体制の研究、教職員の情報活用能力を促すための設備、環境の研究に取り組んでいただくとともに、パソコン教育の普及にも努めていただく計画でございます。

 いずれにいたしましても、情報教育は二十一世紀を支える大事な教育課題でございますので、教職員が授業や教材研究に当たりまして、パソコンの活用方法が分からないときや故障したときには即座に対応でき、相談できるサポート体制というものも私どもで考えていく必要があると考えております。今後はマルチメディアの機械の整備とサポート体制の一層の充実を図りながら、ますます進展する高度情報通信社会におきまして、子供たちが主体的に情報を活用できる能力を身につけられるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 防災体制につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、風水害対策につきまして何点かお尋ねをいただきましたので、逐次申し上げます。

 御指摘のとおり、八月の後半から東日本や北日本に降り続いた雨は本当に各地で大きな被害をもたらしたわけでございます。幸い長野市におきましては、これといった被害はございませんでしたけれども、千曲川、犀川という大きな河川を抱え、過去には非常に大きな被害を受けている本市にとって常に危険箇所の状況を把握するとともに、地元の皆さんにも周知をしておく必要があろうというふうに思います。

 毎年消防局では、建設省の千曲川工事事務所、それから市の防災課や河川課とともに、地元の消防団、支所、区長さんの御協力をいただきながら、梅雨に入る前に犀川、千曲川の合同パトロールを実施をいたしております。両河川の巡視危険箇所につきましては、合計二十二か所でございます。

 主な危険理由でございますが、河岸の決壊危険が十か所、それから堤防の漏水危険箇所が八か所、堤防の断面不足が二か所、その他堤防高不足が一か所、護岸の決壊危険箇所が一か所でございます。

 そのほかの重要水防区域として危険箇所が六十八か所あるわけでございますけれども、これは通常私ども消防職員が行う水利調査の中で状況把握に努めているところでございます。

 それから、水防倉庫についてでございますが、市所有のものが二十七棟ございます。それから建設省と県で管理しているものがそれぞれ六棟ずつございまして、合計で三十九棟ということでございます。

 なお、地元の皆さんヘの周知方法につきましては、河川パトロールに同行いたしました区長さん、そしてまた団員の皆さん方、こういう皆さん方を通じて住民の方々に危険箇所の周知をしていただいているところでございますが、更に徹底を期するために、消防局でも、消防局が発行いたします広報誌であるとか、あるいは自主防災会の訓練の機会などを通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、資機材の備蓄状況でございますが、化繊土のうであるとか、あるいはビニールシート、ロープ等、河川の危険状況によって水防工法上必要な資機材をそれぞれ管轄の水防倉庫へ備蓄をしておりまして、毎年点検を行いながら、古くなったものから順次更新をしている状況でございます。

 主な資機材の総備蓄量でございますが、化繊土のうが五万六千五百枚、それからビニールシートが八百二十枚、ロープが百八十巻、スコップが四百九十丁、それからくいだとかパイプ類が六千九百本でございます。

 次に、消防職員・団員の出動体制でございますが、これは長野市の水防計画に基づいておりまして、第一配備から第五配備までの配備区分の中で、第一配備と第二配備につきましては、勤務している職員で対応することになっております。第三配備になりますと、非番で自宅にいる職員、あるいは消防団員の皆さん方、それぞれ自宅待機ということで災害出動に備える体制をとっております。それから第四配備、それから第五配備ということになりますと、非番職員、あるいは消防団員の招集を行って、実際に出動体制をとるようにしてございます。

 次に、地震対策として災害対応マニュアルの作成の必要性ということでお答えを申し上げます。

 消防局では、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、職員、そして消防団員用の災害対応マニュアルを実は作成をいたしました。特に組織班ごとの任務であるとか、あるいは連絡体制、初動体制、こういったようなものにつきまして、フローチャートで分かりやすく示してございますし、災害時の携帯用として、また教養訓練時の資料として活用をしていただきながら有事に備える体制を整えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、都市計画道路篠ノ井塩崎線についてお答え申し上げます。

 まず、篠ノ井塩崎線につきましては、通明小学校から南へ県道長野信州新線までの延長約百六十メートルにつきまして、幅員十六メートルで事業化することになっておりまして、関係地権者は七名でございます。そのうち五名の方が代替地を希望しておる状況でございまして、移転条件などにつきまして交渉を重ねてまいりました結果、三名の方につきましては、近傍の長野市土地開発公社の所有地へ移転することになっております。

 また、一名の方につきましては、自己所有地へ、残る一名の方につきましては、長野市土地開発公社が取得いたします土地へそれぞれ移転することで内諾を得ている状況でございます。

 事業の認可につきましては、現在県の方へ手続中でございまして、近々に県知事の認可が下りてくるものという見通しに立っております。

 次に、今後の進め方につきましては、平成十一年度から事業化を図る予定でございまして、事業認可後、税務署との協議を経まして、各地権者の皆さんとの具体的な交渉に入ってまいりたいと考えております。

 なお、事業の完成につきましては、今のところ平成十七年ごろを目指しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 篠ノ井駅周辺の自転車駐車につきましてお答え申し上げます。

 篠ノ井駅及びその周辺につきましては、新幹線の開業や長野冬季オリンピックの開催に合わせまして、広場の整備、また駅前通りの電線の地中化等を整備されましたり、駅東西を結ぶ自由通路、また有料の駐輪場等も整備をされまして、駅周辺の環境は大きく改善をされたところでございますが、お尋ねの篠ノ井駅東口周辺の指定駐輪場でありますが、有料駐車場の七百四十四台を含めまして現在約一千六百台の指定スペースが数か所に分かれて確保されておるところでございます。

 本年の駐輪状況を調査した結果でありますが、駐輪総数は一千二百五十九台で、このうち適正場所への駐輪台数、これは放置自転車も含みますが、一千台でございました。したがいまして、違法駐車台数は二百五十九台ということになります。これらの違法駐輪に対しましては、年間を通じて期間を定めた荷札を取り付けまして、放置された自転車については、一斉に撤去するとともに、篠ノ井駅周辺放置自転車防止推進協議会の皆様の全面的な御協力をいただきまして、街頭指導を実施しているところでありますけれども、なかなか改善されないのが現状でございます。

 また、有料自転車駐車場の利用状況でありますが、平成九年度の平均利用率は五十三・一三%でございました。また、本年八月までの平均利用率は四十・五一%でしたが、自転車駐車指定スペースそのものは十分確保されていると考えております。

 そこで十月を違法駐車防止指導強化月間と定めまして、篠ノ井駅周辺放置自転車防止推進協議会の皆様の御協力をいただきまして、指定場所への駐車や有料駐車場への利用促進を図ることにしております。

 このため篠ノ井地区へのチラシの全戸回覧等を実施するとともに、改善に当たっては、利用者自身の自覚やマナーの向上によるところが大きいと思われますので、機会あるごとに啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 七番小山岑晴君



◆七番(小山岑晴君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

 若干再質問をさせていただきますが、市長から御答弁いただきました介護保険と社会福祉協議会の運営について、なかなか分かったような分からないようなことで理解に苦しむわけでございます。というのも、まだ厚生省からそれぞれ省令とか、そういったものの通達がないと、こういうことが一つ上げられると思うわけでございまして、それらについては、やはり今準備室で進めておるシステムの関係、こういったことに大きく響いてるんではないかと、こんなふうに思われるわけであります。

 しかし、社会福祉協議会で今この介護保険に大方入るだろうと思われる事業は、福祉という名目で全面的に今社会福祉協議会に委託をされておるわけであります。そんな中でありますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、保険適用になるもの、ならないものがあるわけでありますが、これらを社会福祉協議会で今の形で運営をされていくのかどうか。この組織的な問題について明快にお答えをいただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 これは、市が福祉については社協に今全面的に委託をしておるという中でありますけれども、これからの運用の中では保健婦さんの問題とか、そういったものも絡んでくるわけでありまして、今福祉部で担当されておるんでありますけれども、今の現状の中でも、長野市社協、そしてそれぞれの地区社協との連携等についても、いまいちというところがあるわけでありますが、この保険が導入された中で、そういった組織的なつながりがどういうふうになるのかと、これらについては、事業者として登録されて行われるわけでありますが、市が、やはり市長の方でどういう形ということを示していくべきではないかと、こんなふうに思うわけでございます。それらについてお考えを若干いただきたいと、こんなふうに思います。



○副議長(伊藤治通君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 再質問にお答え申し上げますが、長野市の社会福祉協議会が現在行っておる事業については、介護保険が始まってもほぼそのまま継続してやってもらうと、こういう方向でございまして、もちろん地区社協との連携はますます強化して密接にやっていかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。

 しかし、介護保険が導入されますと、今長野市の社協が行っているデイサービスセンターの委託事業とか、それからホームヘルパーの事業、そういうものについては、今度介護保険になりますもんで、社協だけでみんなやるわけにはいかないんで、JAやほかの事業体がたくさん参加してくることが確実でございますので、社協も介護保険にかかわる事業については一事業団体と、こういうことになるわけでございますので、社協としても効率的な運営をいたしまして、そしてもちろん働く皆さんの立場は十分配慮しながらサービスに努めてもらうと。こういうことによって利用率が高まると、こういうことでございますので、その辺は介護保険の導入に当たって分けて考えていかなきゃいけないんですが、社協としての先導的な役割や、今までの長年の経験の蓄積やノウハウについては十分指導性を発揮してもらいたいと、こういうふうに願っておる次第でございます。介護保険導入に当たっていろいろ変わってきますので、社協自身についても効率的なサービス体制や組織の検討を進めてもらうと、こういう方針でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(伊藤治通君) 七番小山岑晴君



◆七番(小山岑晴君) どうもありがとうございました。

 今市長からは社協が継続してと、こういうことでお話をいただいたわけでありまして、これからは社協も民間一事業者としてということでありますし、また反面、公共であるということがこれから大きく問われると思うんであります。そんな中で担当する福祉部においては、その辺の指導性を十分に発揮して今後やっていただきたいと、こんな要望を申し上げるわけでありますし、また、まだちょっと中身、向こうが見えないという部分があるわけでありますけれども、今市長からいただきましたように、社協のノウハウを生かしてと、こういうことに有利性があるわけでありますので、それを十分に発揮できるような体制づくりをしていただくように、この際、この時点では強く要望を申し上げておく次第でございます。何分よろしくお願いしたいと思います。

 次に、消防局長に若干お伺いしたいと思いますが、風水害対策の中で危険箇所パトロールということで何か所かあるということでお伺いいたしましたが、決壊とか漏水の箇所、数か所、八か所てすか、あるということでありますが、それらの対応についてはどんなふうにされておるのか、若干お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(伊藤治通君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) お答えをさせていただきます。

 それぞれ危険箇所の対応ということでございますが、それぞれ特に国所管のものにつきましては、建設省千曲川工事事務所等といろいろ協議をさせていただく中でやっていただくというふうになっております。あるいはそれぞれ県河川もございますんで、それぞれの河川管理者が行うということでございます。

 よろしくお願いします。



○副議長(伊藤治通君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十五日は休会とし、次の本会議は十六日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時十六分 散会