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長野県 長野市

平成10年  9月 定例会 09月11日−02号




平成10年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成10年  9月 定例会



平成十年九月十一日(金曜日)

 出席議員(四十四名)

    第一番   岡田荘史君

    第二番   祢津栄喜君

    第三番   酒井美明君

    第四番   滝沢勇助君

    第五番   三井経光君

    第六番   町田伍一郎君

    第七番   小山岑晴君

    第八番   根岸元宏君

    第九番   山本和男君

    第十番   金井六郎君

   第十一番   小林義直君

   第十二番   山田千代子君

   第十三番   鈴木 清君

   第十四番   田中 健君

   第十五番   平瀬忠義君

   第十六番   轟 正満君

   第十七番   伊藤治通君

   第十八番   若林佐一郎君

   第十九番   小池 例君

   第二十番   青木 誠君

  第二十一番   笠原十兵衛君

  第二十二番   戸谷春実君

  第二十三番   千野 昭君

  第二十四番   藤沢敏明君

  第二十五番   入山路子君

  第二十六番   原田誠之君

  第二十七番   市川 昇君

  第二十八番   伝田勝久君

  第二十九番   甲田孝雄君

   第三十番   近藤秀勝君

  第三十一番   越野 要君

  第三十二番   加藤一雄君

  第三十三番   高川秀雄君

  第三十四番   小山章夫君

  第三十五番   小林茂夫君

  第三十六番   野々村博美君

  第三十七番   宮崎利幸君

  第三十八番   伊藤邦広君

  第三十九番   堀井佑二君

   第四十番   大井友夫君

  第四十一番   竹内久幸君

  第四十二番   内山国男君

  第四十三番   宮崎 一君

  第四十四番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        塚田 佐君

  助役        市川 衛君

  助役        久保田隆次君

  収入役       徳永治雄君

  教育長       滝澤忠男君

  公営企業管理者   西澤清一君

  監査委員      柄澤 滋君

  総務部長      宮下富夫君

  企画調整部長    土屋郁巳君

  財政部長      戸谷修一君

  生活部長      稲玉三雄君

  福祉部長      清水進三君

  環境部長      清家祥雄君

  農林部長      宮林修二君

  商工部長      伊藤克昭君

  建設部長      西山治雄君

  都市開発部長    宮原政嘉君

  職員研修所長    小林紀美子君

  市街地整備局長   伝田長男君

  水道部長      佐藤哲雄君

  下水道部長     太田志郎君

  消防局長      青木壽一君

  教育次長      早水清美君

  教育次長      窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      高橋 進君

  事務局次長

            岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    水沢章夫君

  議事調査課長補佐

            平井恒雄君

  兼議事係長

  主査        今井剛志君

  主査        和田康晴君

  主事        山岸健二君

  主事        峯村 賢君

  調査係長      戸谷富雄君

  主事        堀内秀雄君

  総務課長補佐

            戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事        浅野博之君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四番滝沢勇助君

   (四番 滝沢勇助君 登壇)



◆四番(滝沢勇助君) 四番滝沢勇助であります。

 最近は、どこに参りましても暗い話題ばかりです。「日本列島総不況」の新しい言葉が生まれるほどに我が国の景気低迷は長引き、経済の先行きはいまだに不透明です。その中で経営に行き詰まる中小企業も増加しており、若い従業員ですら失業を余儀なくされるという現実がここ長野市にも見られます。安心した暮らしをすべての市民が享受するため、私は一刻も早い景気の立直りを望んでやまないものであります。

 さて、あらかじめ通告いたしました項目に沿って、九月市議会最初の質問に入らせていただきます。

 初めに、中核市への移行に関する準備状況についてお尋ねいたします。

 来年四月からの中核市移行に向けて本格的な動きが始まりました。しかし、その具体像がなかなか市民に伝わっていないのではないかと心配しております。個々の事務の移行準備が進められる中で次第にその実感も沸いてくるものと思いますが、長野市がどのように変わるのか、変わり得るのか、今から市民に分かりやすく説明することも必要かと思います。

 県からの移譲事務は保健衛生を中心に約二千八百項目ですが、このうち法定移譲には交付税措置があり、さらに他都市との足並みをそろえて国に財政措置を求める方針とお聞きしております。しかし、問題は県単独の移譲事務であります。項目数や補助金などについて県と協議中とのことですが、その進展状況はいかがでしょうか。起債の償還もピークを迎え、財政確保に取り分け懸念されるところですが、中核市移行に伴う財政の裏付けについてお尋ねいたします。

 中核市への移行で懸念されることの一つに、職員数の増加があるかどうかという問題があります。移譲される事務の中で専門分野に属するものには新規の採用があるとしても、できるだけ増加は抑えるべきものと思います。仮に民間であれば十人分の仕事が増えたといっても、そのまま十人増員をすることはありません。機械化とか省力化を進めて、少しでも多くの利益を生み出そうとするはずです。移譲に伴う人員増は極力抑え、効率的な仕事のシステムを作り、人件費は抑制すべきものと思います。ましてや現在、市は行政改革を推進中であります。職員の仕事ぶりについて市民の見る目もシビアになっています。権限移譲に伴う人件費だけではなく、市政全般における人件費と仕事のバランスが適切なのかどうか検討を行い、効果的な業務遂行を目指すことが肝要と思いますが、この点についてお伺いいたします。

 また、移譲による事務量の増大は、事務所スペースの拡張にも迫られるかと思います。既に市立保健所の建設が進められておりますが、その他のスペースについてはどのような対応をとられるお考えか、保健所の建設の進ちょく状況と併せてお尋ねいたします。

 また、保健所の設置に伴い保健と福祉の連携を図る必要があると思いますが、今後の組織についてどのようにお考えか、保健所の組織と併せてお尋ねいたします。

 さらに、先ほど行政改革に触れましたが、関連して一表支所の土木業務の集中化について、その準備対策また区長や市民の反応をどう認識されておられるかお尋ねいたします。

 次に、平成九年度の決算状況と財政運営についてお尋ねいたします。

 最近の景気を見ますと、国内需要の低迷が続く中で生産は減少傾向に推移しています。輸出は円安にもかかわらず、経済の混乱が続くアジア向けの不振などにより減少している状況であります。経済企画庁は、九月発表の月例経済報告で「景気は停滞が長引き、極めて厳しい状況である」としております。

 こうした中、長野市内における企業倒産が本年度に入り増加しており、負債総額が一千万円以上の企業倒産は四月から七月までに昨年より八件多い十三件となりました。また、特に最近は失業率の上昇などにより、雇用や所得環境の悪化が顕著になっております。県職業安定課が先ごろ発表した七月の県下有効求人倍率は前月を〇・〇二ポイント下回る〇・八八倍で、今年三月以降五か月連続で一倍割れとなっております。特に長野職安管内の〇・七四倍を初めとする北信の三職安は〇・七倍台と、県下の平均より低い状況で、北信一帯の雇用情勢は深刻さを増しております。このように大変厳しい経済情勢の下で、政府は公共事業の追加や特別減税などを盛り込んだ総額十六兆円を超える総合経済対策を打ち出したところであります。

 そこでお尋ねしますが、市長は、本会議初日のあいさつで長野市の経済対策について触れられ、一般会計、企業会計など合わせて総額四十億円余りの補正予算を計上されたと言われました。ここで、その内容と財源措置などについて、より具体的にお伺いしたいと思います。

 次に、平成九年度の当初予算は、オリンピック、パラリンピック及び市制施行百周年に関連する経費を初めとして、市民要望の高い福祉・保健・医療・教育・環境などに配慮した予算として執行されてきました。この定例会に平成九年度一般会計の決算認定について提案されておりますが、平成九年度一般会計の決算状況について、主な歳入歳出の状況と、経常収支比率、起債制限比率、市債現在高など主な財政指標の状況について御説明願いたいと思います。

 次に、第三次総合計画策定は現在審議会で審議中ですが、この総合計画策定に当たっては計画の裏付けとなる財政計画が重要となります。そこで、歳入においては市税及び市債の状況、歳出では普通建設事業費及び公債費の状況など、今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 次に、高齢社会の到来に対応する介護保険制度についてお尋ねいたします。

 長野市の人口構成も、昨年四月、初めて高齢者人口が年少者人口を上回りました。この差が年々大きくなるのではないかと心配いたしますが、このような社会的背景の中で、核家族の進行、女性の社会進出、扶養意識の変化などにより、家庭の介護機能が低下するものと懸念され、在宅介護の長期化による負担はますます重くなるものと思われます。介護問題は現在国民的な重要課題となっており、様々な取組が試みられています。そして、昨年十二月には高齢者の介護を社会全体で支えようというねらいから介護保険法が成立し、平成十二年度から介護のための保険制度が実施されることになりました。市町村ではそれなりの負担と事務の増加があるわけですが、こうした状況を踏まえ、長野市では本年四月から介護保険準備室を設置されました。既に施行までの期間も一年余りと切迫しております。そこで、現在の準備状況と今後の対策についてお伺いする次第です。

 まず、事務処理システムなどの体制についてであります。

 国の政令・省令などによる制度の詳細な組立ては平成十一年三月ごろと聞いております。この段階でのシステム修正も考えられますが、事前認定のことを考えると、遅くとも平成十一年十月には被保険者証の発行が必要になるものと思います。これらの事務は対象者の数も多く、初めてのことでもあり、果たしてそれまでに万全の準備ができるものなのか、いささか心配です。この点について準備状況をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度スタートの必須条件となると言われます実態調査について、現在どのような方法でこの調査が進められているのかお伺いいたします。現に介護を必要とする者の実態の把握は重要なところですが、これに加え、今後介護サービスを利用する意向があるかどうか等の調査も行うことが、将来にわたってこの制度を運営していくためにも必要な基礎資料となるのではないかと思います。この点について御所見をお伺いいたします。

 また、十八市町村の広域で行う介護認定審査会の準備状況はいかがでしょうか。来年の十月からは事前審査を行うわけですが、現時点での見込みの件数及び実際の審査会の運営方法については、どのようになるとお考えなのかお伺いいたします。

 介護保険は、社会全体で支えるものという理念に基づいております。この点について、広く市民の理解を得るためにも、また、介護サービスを希望する高齢者に混乱のない情報提供を行うためにも、市民への制度の周知徹底は大変重要なことではないかと思います。だれもが初めて経験するという制度の割には、この時期に至ってもPRが少ないように感じます。もちろん厚生省が中心となって広報活動が展開されることと思いますが、長野市としてどのような方法で周知を図られるお考えか、お尋ねいたします。

 次に、教育行政について質問いたします。

 まず、不登校の問題です。

 文部省の調査によれば、年間三十日以上学校を休んだいわゆる不登校の小・中学生は昨年度初めて十万人を超え、長野県内でも過去最多の二千九十七人に上っています。不登校の内実は昨今極めて多様になってきています。学校に行こうと思うが当日になると行けない、学校でのトラブルやいじめが引き金になり家に閉じこもってしまう、あるいは積極的不登校、明るい不登校だの、実に様々なタイプがあります。要因についても、家庭や学校、社会の風潮、さらに本人自身の問題など、問題が複合的に絡み合っているようです。不登校は学校不適応現象とも呼ぶんだそうですが、子供の多様な変化に学校の方が対応できていないのではないかとの指摘もあります。反面で通信制や単位制高校、民間のフリースクールなどに不登校の子供が意欲的に通っていることも無視できません。つまり、学校が子供の多様化した変化に対応できていないのではないかという問題です。この点で最近注目すべき提言がなされました。中教審が、学級編制や教職員の配置を地方自治体にゆだね、自治体の裁量で少人数学級にすることもできるという答申をまとめたのであります。現行の学級編制ではきめ細かな指導をすることは無理という現場の事情を反映した改革ですが、子供の変化がますます多様化する中で、少人数学級も改善の一つとして期待されます。この答申案は、小海町の三十五人学級の取組を追認したような形になりましたが、この中教審の答申について、どうお考えになるかお伺いいたします。

 不登校ばかりでなく、少年犯罪の急増、いじめ、校内暴力、家庭内暴力と、教育現場はかつてない様相を呈しています。その原因として、社会全体のモラル低下、親とのコミュニケーション不足、学校の閉鎖性などが指摘されています。これはもはや社会のシステムそのもの、そして人の見方、価値観の問題であり、一朝一夕では改善できない文化・歴史の問題ととらえるべきかもしれません。競争原理や効率優先、快適さの追求、物の豊かさを美徳とする傾向の強かった我々のライフスタイルや価値観をも点検しながら、教育の本来の姿を追求していくことが求められているように思います。長野市として今後どのように教育行政を進めていくか、その理念を改めてお尋ねいたします。

 中教審答申では、子供の食習慣も影響を及ぼし、家族一緒の食事が大事と指摘しています。食事は生活の原点であり、家庭やしつけの在り方を見直す場ともなり得ます。厚生省国民栄養調査では、朝食を子供だけでとるケースは一九八二年の二割から、九三年は三割に増加しています。昨年の県世論調査では五十五%が一家団らんで毎日夕食をとっており、県内ではまずまずのようです。

 ところで、給食でも食べ残しが多いとのことです。正に飽食の時代ですが、給食にも多様な内容を取り入れ、おいしいと喜ばれる食事を提供し、食べ残しがないようにする必要があります。

 そこでお尋ねしますが、給食の残飯はどのくらい出るのか、その傾向と実際に残飯はどのように処理されるのか、また、今後の食事内容改善についてもお尋ねいたします。

 また、食器に関連して、現在、米飯用のおわん、はし、お盆などは児童が持参だそうで意外な感じを持ちますが、これまで米飯用の食器を整備することができなかった理由と今後の方針についてお尋ねいたします。

 次に、環境行政、特にダイオキシンの問題について質問いたします。

 ごみ処理の広域化計画では、ごみの減量やリサイクルの徹底を前提に、広域施設を新設し段階的に広域処理に移行するということであります。この間にも既存施設の改良や延命を図っていかなければならないわけですが、長野市はダイオキシンの排出削減対策として、来年度から三か年計画で清掃センターの炉の改良工事を実施する計画です。一炉ずつ整備し平成十四年までに完了の予定ですが、三年間は二炉運転となり、一日当たり約三十トンのごみが処理できなくなると言われます。その上、学校や役所などの公共施設のみならず、一般家庭や事業所でのごみの焼却が抑制されたことにより、清掃センターへの可燃ごみの搬入量は大きく増加する傾向です。この問題について、さきの議会では、「徹底したごみ減量策のほかにどのような方策があるか検討する。」との答弁でしたが、どのような対応をとられるお考えか、お伺いいたします。

 また、さきの議会でも議論されましたが、焼却灰の溶融固化によるリサイクルシステムの構築について、焼却灰を人工石材に再生するための施設建設が急務と思われますが、前向きな対応を期待し、その方向性について改めてお尋ねいたします。

 八月半ば、管理型とされる天狗沢の一般廃棄物最終処分場の浸出水からダイオキシンが検出されたことが明らかになりました。米国の環境保護庁では一リットル当たり一・三ピコグラムの濃度を基準とする方向ですが、今回の数値は四・三ピコグラムでした。新聞報道によれば、当局ではさほど問題のある濃度とは思わないとされておりますが、どのような根拠からなのかお尋ねいたします。

 これは一般廃棄物だけの問題ですが、産廃の場合はもっと深刻で、先日の信濃町の例を引くまでもなく、かなりずさんな処理が目立ちます。焼却炉については煙の中のダイオキシン抑制に主眼が置かれていますが、焼却灰については野積み状態になっているところもあります。特に山間地の処分場に多く、そこからダイオキシンが地下に浸透し、河川等に注いでいることも予想されます。産廃については保健所の所管ですが、業者指導の限界も露呈しております。中核市移行の問題とも関連いたしますが、保健所行政が市へ移譲されるとなれば、産廃処分場の管理指導もゆだねられます。市民の健康という側面から、産廃施設のきめ細かな環境調査と処理実態の点検は大きな行政課題となりますが、産廃の不法投棄に対する監視体制及び適正措置の指導はどのように行うのか、係争中の業者等の指導についてはそのまま引き継ぐのか、そのあたりが気になります。産廃問題の適正な対策について、今後どのように臨まれるのかお尋ねいたします。

 また、今後健康調査等を実施されるお考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 次に、少子化対策についてお伺いします。

 少子化は、経済成長に対するマイナス要因として働きますし、社会的にも過疎を進める等、多くの問題を引き起こします。現在は夫婦共働き、核家族化など家族の質的変化に伴い家庭や地域での子育て機能が急速に低下しているため、地域で安心して子育てができる環境づくりが必要とされています。七月一日にオープンした長野市地域子育て支援センターは、こうした課題を解消するモデルケースとして注目されています。まだ日も浅いのですが、センターの成果と課題点を踏まえ、今後ここをモデルにどのような子育て支援を市内に展開していくのか、センター活動の展望をお尋ねいたします。

 少子化対策のもう一つの方法として、経済的な支援も必要ではないかと考えます。厚生省の推計によれば子供一人を育てる費用は約二千万円とされています。これらの負担を行政として少しでも助けるため、補助金の制度が考えられます。長野市のこの種の給付といたしましては、現在は児童手当だけですが、出産祝い金、子供の医療費サポートなどの導入、あるいは他の自治体もいろいろ工夫されているように、児童手当の増額、支給年齢の延長、所得制限の緩和等を検討されてはいかがでしょうか。このような経済的支援を講ずることは、安心して子供を産める環境づくりに大いに資するものと考えますが、これらの経済的支援について御所見をお伺いいたします。

 最後に、長野市若穂綿内東山工業団地及び綿内北トラックターミナルの分譲状況についてお尋ねいたします。

 東山工業団地は一昨年一月、また、綿内北トラックターミナルは本年一月に分譲を開始したわけですが、当初の見込みが大きく外れ契約面積は伸び悩んでおります。まず、現在の進ちょく状況についてお尋ねいたします。

 バブルの崩壊、金融不安、不透明な経済動向の中で企業の投資意欲にブレーキが掛かっていることもありますが、平均分譲価格が三・三平方メートル当たり、東山工業団地で二十四万円、綿内北トラックターミナルでは二十七万円で、全国の水準から見れば倍以上という価格設定も問題ではないかと思います。オリンピック効果も終わり、市内の地価も全国同様大きく下落しています。このような状況の中では、分譲開始時に設定されました価格の割高感が更に強まっているものと思われます。私は、分譲促進のため、この際分譲価格を引き下げることも選択肢の一つだと思っています。もちろん当時の設定価格は買収費や造成費などから適正に算出したものですし、既に購入した企業等の問題もあります。売れ残りの公団住宅の値下げが反対されたという現実も知っております。需要と供給という経済原則を無視した分譲が成功するとも思えません。現に長野市では今井ニュータウンの住宅分譲で、一次募集の状況を勘案し二次募集では分譲価格を引き下げて完売を目指しておられます。工業団地の分譲でも同様の方法が考えられないか、御所見をお伺いいたします。

 以上、幾つかお尋ねしてまいりましたが、オリンピック、パラリンピック開催地として、長野市は日本をリードする地方自治を推進するとともに、各分野において積極的な行政を展開され、市民福祉のためにまい進されることを期待いたしまして、私の質問は終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 滝沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 来年の四月一日より長野市は中核市に移行いたします。そのための準備を今精力的に進めておりまして、円滑な移行を目指しております。また、市民の皆様にも、地方分権を進める上で政令指定都市に準ずる都市資格としての中核市、全国県庁所在都市など二十九都市ございますが、中核市制度の意義、また、よりスピーディーな行政サービスの向上につなげるように市の方針もよく御説明申し上げ、御理解いただくようPRにも努めてまいる方針であります。

 その中で、県の単独移譲事務につきましては、事務委任や補助執行等の事務が七百八十項目ございます。これについては市の方で原則的には引き受けていくと、そのように考えております。

 なお、県の補助事業分四十二項目ございますが、合計八百二十七項目、県から提示されましたが、この四十二項目分については受入れの判断基準といたしましては、法定移譲事務と密接に関連しておって市が主体的に実施した方がいいもの、あるいは県民全体の福祉向上のため県が市町村を先導する施策として県下統一的に実施してもらった方が良いではないかと、いろんな観点から今、市と県で検討を進めておりまして、移譲事務担当課、財政担当課を中心に県の方と精力的に協議を進めております。来年の予算編成前、なるべく早くこの秋ごろ、遅くも年末までには協議を終了していきたいと。議会の方でもいろいろ県の方へ御要望いただいておるわけでございますが、そのように考えております。県の方でも、おかげで大変協力していただいて、この中核市の地方分権の意義を御理解いただいておりますので、順調にその協議が進んでおる状況であります。

 保健所につきまして、中核市になる大きな仕事の分野としては保健所が一切、業務は市の仕事になりますので、長野市の保健所を今カネボウ跡地に設置しておりまして、既に三階までの鉄骨工事やまた外壁のタイル工事など一部着手しておりますので、工事は順調に進んでおります。その中で、保健と福祉の組織統合や保健所組織の体制について今鋭意検討しておりますが、その基本は長野市の行政組織を活性化する委員会の答申を十分尊重いたしまして長野市行政改革大綱を策定いたしました。その大綱に沿ってこれらの組織体制の整備を進めておる次第でございます。長野市の行革推進委員会を設置してございますが、そこで今検討を進める中で福祉部に今度、生活部の健康管理課で健康業務をしておりますが、この分はもう保健所の分野になりますので、福祉部に生活部の健康管理課を統合して保健福祉部としたらどうかと、仮称でございますが、そういう方向で市の行革推進委員会で検討を鋭意進めております。

 併せて、市の行政組織を活性化する委員会からの答申にもいただいておりますし、行政改革大綱にもうたっておりますが、市民サービスをなお一層総合的に進めていくという意味で、保健所はカネボウ跡地にありますから、市役所へお越しいただいた皆様にもスムーズに保健などの相談に乗れるように、第二庁舎の一階には保健福祉の総合窓口を設置することを今検討中であります。そして、長野市の保健所は(仮称)保健福祉部の統括の下に置きたいと、その中で五課体制でいきたいと。これは県の保健所の組織を参考にいたす中で、市に合ったようにということで進めておりますが、企画調整や医療計画などの総務課を配置したいと。それから、伝染病発生時の対応や二次感染予防も含めて保健予防関係は保健予防課で対応すると。食品衛生分野が全部市の仕事になりますので食品衛生課も必要であると。それから、水質や食品や細菌検査、いろいろな検査部門が一切市の仕事になりますので衛生検査課も必要であると。それから、今まで子供たちの一部市に任されておった業務は健康管理課でやっておりましたが、今度は一切保健所業務は市の仕事になりますので、保健所の中に健康課を、今までの健康管理課を発展的に健康課として保健所の中に設置したらどうかと、そういう五課体制でいったらどうかということで、今、市の行革推進委員会で鋭意検討を進めておる状況であります。

 なお、県の方では産業廃棄物などは保健所で取り扱っていますが、今度環境廃棄物行政一切が市の仕事になりますので、市の方では従来から環境部で家庭ごみ、環境行政を進めておりますので、産業廃棄物など新たに加わる業務を一切、市は環境行政は一切環境部で担当したらどうかと、もちろん環境部の組織体制も充実していかなければいけないと、こういう方向で鋭意行革推進委員会で検討中でございまして、また議会の方にも相談申し上げる中で最終的な方針を決定したいと。中核市に移行がスムーズにできるように、かつ、行政改革にもつながるようにということで今鋭意検討を進めておる状況でございます。それらの問題点を今申し上げた次第であります。

 それから、もう一つ大事な行革とまた行政サービスを向上させるということで、土木行政の一元化についてはおかげで大変理解も進んできたと、このように判断をしておりますが、もう一度、再度七月から関係のある七支所管内の区長会に説明会を順次開催をしておりまして、もうじき七支所管内すべて終了いたしますが、おおむねの御理解はいただいてまいりました。その方針は、大変区長さん方からのスピーディーな行政サービスや判断処理ができるか、災害時には対応できるかと、このような御心配につきましては、今度河川や土木は一体的に維持課で維持管理を進めるということで維持課を新設すると、こういう方針を説明申し上げてありまして、なおかつ維持課には各支所担当職員を配置するということで、その支所の隅々までよく掌握した職員を担当職員として配置する予定であります。

 なお、各支所には土木の技術職員二名配置いたしますので、併せて、二名には行政権限の権限委譲を進めまして、支所長に権限委譲することになると思うんですが、支所長と土木の技術担当職員二名配置しますので、今までどおり素早くいろいろな修繕や応急の手当てはスピーディーに処理できるようにしていきたいと、そのように考えております。

 だから、何でも本庁の方で決裁得なければできないという仕組みではなくて、権限委譲することで支所の方で今までどおり十分できるようにしていきたいと、こういうことを今考えています。

 それから、いざ災害時の場合ですが、これについては出動体制や応急処理の体制、復旧工事の体制などを十分強化していきたいと、こういうことで説明申し上げています。

 また、本庁と課長、部長、こちらの建設部長や道路課長、河川課長などと連絡が区長さん方が密にできるように、一々市役所まで出向かなくても支所のところでテレビ電話を既に配置しまして、既にいろいろ練習の意味で使ってもらっていますが、気やすく使っていただいて常にこちらの建設部長や担当の課長と連絡が密にできるようにしていきたいと、そのように考えて、そういう説明を申し上げましておおむね納得していただいてきておるので、是非この際来年四月からスムーズに移行できるように御協力をお願いすると、こういうことでなお一層理解を求めてまいる方針であります。

 中核市になりますので、保健所業務を含めていろんな仕事が増えますので、職員の方は大丈夫か、増やすべきではない。こういう御指摘でございますが、市の方針も職員増員はしないと、こういう方針でございます。中核市になるので保健所業務を含めて四十四名の職員が必要になると、そのように考えております。そこへ介護保険関係の仕事が大分増えまして三十六名増える予定でございますので、四十四名プラス三十六名で、合計八十名が新たに中核市になる保健所業務と介護保険業務で職員が必要になります。しかし、この八十名の職員については、現在NAOC、NAPOCまた高速道・新幹線、今井ニュータウンのこれらのオリンピック関連事業が終了いたしますので課も廃止になってまいりますし、それらの関連事業の終了、また、冬の国体も来年の一月に終わりますから国体事務局も解散しますので、そういうオリンピック関連業務の終了に伴って戻ってくる職員を新たな仕事の方へ配置転換すると、そういうことで進めていきたいと。全体の実質的な職員増員はしないと、こういう方針で行革の精神にのっとって取り組んでいる次第でありますので御理解をお願いいたします。

 なお、それらの仕事に対応できるスペースにつきましては、十分今配置のスペースを考えながら、市民サービス向上につながるような配置を考えておる次第であります。

 続きまして、いろんな仕事が増えるけれども国の方からの財源措置は大丈夫かと、こういう御質問でありますけれども、国の法令・要綱にありまして法定移譲事務は二千九件、市の仕事になります。そこへ県単移譲事務が入るわけでございますが、財政影響額は八年度の県の実績ベースで一般財源十七億八千万円ほど必要と考えております。県単移譲事務が八百二十七件ありまして、事業費の伴う事務は四十二件、三億六千万円ですが、先ほど申し上げましたように、県とこの辺はいろいろ交渉を続けておりまして、これより減になる見込みでありますので、国の方の仕事十七億八千万円プラス県の三億六千万円以内ということでございます。

 そこで、これらについては地方交付税の算定で基準財政需要額に算入されて財源措置すると、こういう方針でございまして、既に中核市になった都市を調査いたしましてもそのとおり措置されておると、こういう状況でありまして、長野市の八年度ベースの試算では基準財政需要額に算入される額は三十億円ぐらいと、また、九年度ベースで計算してみると三十二億円ぐらいは基準財政需要額に措置されると、このように考えております。そういうことで、また中核市の都市が集まりまして中核市連絡会を結成してございまして、この中に財政部会がありまして、なお一層必要な財源措置を十分してもらうように国の方へ要望していく方針であります。

 続きまして、平成九年度の決算状況、財政運営、また、今後の長期的な財政運営についての御質問でありますが、私からは、ここオリンピック関連、高速道・新幹線で大変大型プロジェクト事業が増えまして、都市基盤整備また福祉・教育、環境行政、積極的に取り組んできまして一定の大きな成果が上がったと、このように考えておりますが、しかし、通常ベースより予算規模が相当多くなりまして、普通建設事業費も二倍、三倍ということで、ここ四、五年精力的に取り組んでまいりましたけれども、今後は通常ベースに戻すということで、十年度、今年の予算ではほぼニュータウン分を除くと通常ベースの予算規模に戻ったと、こういうことでございますが、今後は慎重な財政運営を進めまして健全財政に配慮しながら市民の皆さんの要望にこたえて積極的な財政運営をしていきたいと、こう考えております

 なお、長野市第三次総合計画の策定中でございまして、財政推計の大体の考え方が必要ということで、この間審議会に御説明申し上げたわけでございますが、平成十一年から第三次長野市総合計画に沿って基本計画を立てて進めていきたいと。平成十一年から十五年度までの普通会計の歳入歳出の見込みは、歳入は五年間総額で約六千八百一億円ぐらい見込んでおりまして、そのうち市税収入の総額は約三千四百四十七億円ということでございます。これは今までの市税の平均伸び率と現在の景気の低迷を十分考慮する中で、五年間では毎年三・五%の伸びと市税を見込んだ次第でございます。今までの財政推計では四%の伸びを見込んだわけでございます。しかし、実質的に今まで過去十年間の市税の平均伸び率は四・六%の伸びでございますので、堅く見込んで三・五にしましたので十分見込めると、そのように考えております。

 それから、市債の総額は約四百八十九億円。百億円ぐらいに市債の発行額は抑えていきたいと、このように考えております。

 歳出では、十一年度から十五年度までの五年間の歳出総額約六千七百七十億円を考えておりまして、普通建設事業費は総額約一千六百三十二億円で、年平均約三百二十六億円ぐらいを考えております。これにつきましては、県庁所在都市や類似都市の平均の普通建設事業費の総予算に占める割合が二十%台前半ということで、ほぼ県庁所在都市の類似都市並みにしていきたいと。そういうことで健全な財政運営に努める中で、市民の皆さんの要望にこたえる事業を進めていきたいと、こう考えております。

 なお、起債制限比率は、当初十五%すれすれと判断したんですが、高い金利のものを前倒しで返済したりいろいろ財政的なやりくりをする中で、平成十四年度・十五年度が十四%台でほぼピークになると考えております。なお、市債の残高は十年度末がピークで、約百億円ぐらいの市債発行額で推移すれば来年度以降は市債も減少していくと、こういう見込みでございますが、今後財政が景気の低迷を受けて非常に厳しい状況でございますので、なお一層行政改革と健全財政に努めて、必要な事業は積極的に進めていきたいと、こういう方針で取り組んでまいります。



○議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育行政についてお答えしたいと思いますが、一点は中央教育審議会の答申をどのように受け止めているかという形で、子供たちの学級編制等についての御質問がございましたが、中央教育審議会の答申は、今後それぞれの地方自治体や学校関係では創意工夫をしていくというふうに、そういう緩和策といいますか、それぞれの学校が独自性が生かされるというふうに考えております。それで、先ほど議員さんからお話ありましたように、学級定員につきましては、例えば今四十人学級で一学級ということになっているわけですが、四十一になりますと二学級になるんですが、それをどういうふうに配置するかというような形については各市町村に任せられるわけですが、今長野県ではそれを単に三十五名で一人というような、四十人で一人の先生ということではなくて、四十一人のところへ二人の先生をやってティーム・ティーチングという形で一人一人の子供を見ていくと、こういう形で進めております。これは算数、数学のように子供たちの理解が異なるものにつきましては、一人の先生がやるということよりも、二人の先生で区分けをして見ていくと。今まで学校は戦前戦後、例え話ですが、「スズメの学校」ということで一律でむちを打ってやってきたと。戦後は「メダカの学校」で、だれが先生か生徒かと、そういうふうになってきておりますが、それが問題だと。今はやはり「鳥の学校」として、カラスにはカラス、そういう能力的に集まっているという子たちに、またはツバメにはツバメのというふうに考えていく教育が今求められていると、一つの例え話ですが、そんなふうに思います。

 それで、二番目には教育の荒廃をしているので今度長野市をどういうふうに進めていくかということでございますが、このことにつきましては、二〇〇二年から完全学校五日制が実施されるということになっているわけでございまして、長野市は今まで教育大綱にのっとりまして「敬愛の心」をやってきているわけですが、平成七年から、今そのことを具体的にはどうしているかといいますと、ふるさとということを大事にした教育をしているわけであります。敬愛の心ということの抽象的なというか、そういう言葉だけでは子供にできませんので、ふるさとをどういうふうにしていくと。そのふるさとの中に生涯子供の心に残ったり生きる支えになるものが必ずあると。そのことが、自然や歴史やそこにかかわった人々の生き方を子供たちが学習することが、子供たちにやはり地域への信頼や他人への尊敬、感謝というものができるのではないかと。それを各学校の校長先生をリーダーシップとしてやっていただいているわけで、今後、私どもも特色ある学校づくり、高等学校で言われておりますけれども、小学校や中学でも特色ある学校づくりを進めていくと。これが二十一世紀への教育の進む方向と、こんなふうに考えているところでございます。

 取り分け、例えば今授業を四十分、五十分でやっているんですが、今後は、ある教科については十五分でやると。例えば漢字とか英語のドリルは十五分でやって、それを三回に分けて三日やった方が、一日で四十五分やるよりも効果的じゃないかと、こういう工夫をしていくということを今やっているわけでございましたり、それから学級の枠というものを外していくということも、学年全体でできるような教育を考えているわけであります。画一化、硬直化や形がい化するものを取り払っていくというようなことを考えております。

 それから、長野市では御案内のとおり、今全国に先駆けてフルネット、情報化ということを全小・中学校に配置をしていただきまして、議会の御賛同を得まして進めているわけですが、情報化社会に対応できる子供、これを大事にしていきたいと。それから、オリンピックで得ました国際教育の推進というものを力にしていきたいと考えているわけであります。

 最後に、給食の問題についてお尋ねがございましたが、現在、バナナやミカンの皮等におきまして一日大体九キログラムぐらい各学校で出ている状況でございます。やはり物を大事にするということが大事でございますので、この廃棄処分については十分検討してまいりたいと考えております。環境教育の重要性とかんがみまして、資源化の給食センターでの一元化等、環境保全も配慮していきたいと考えております。

 それから、おはしやおわんがなぜ用意されなかったのかというお話でございますが、これは給食が始まったときに弁当でという形で、そういう施設を整えてまいりましたので洗浄施設が一番は整っていなかったということでございます。したがいまして、今後それを整えていくためには、おわんやおはしを洗浄する設備を整えたり、保管場所も整えていかなければいけないと。ただ、それが本当にいいかどうか。子供たちが家から自分の使う物を持ってきて洗ってやっていくという形も、教育の中では大事ではないかと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 平成九年度の決算状況と財政運営についての中で、長野市の経済対策の内容と財源措置について、まずお答え申し上げます。

 国では、低迷する経済状況から早期に脱却するために、四兆円の特別減税と七兆七千億円の公共投資など全体で十六兆円を超える総合経済対策を進めております。本市におきましても、九月の補正予算におきまして今後の財政運営に支障を生じることがないよう配慮しながら、国の経済対策を積極的に取り入れ、対応することといたしました。

 今回の経済対策事業費は、一般会計で三十億二千二百十五万円、農業集落排水事業特別会計で四千百七十万円、下水道事業会計で九億三千六百万円、三会計の総額では三十九億九千九百八十五万円でございます。前回平成七年度の総合経済対策事業費二十二億二千万円を大きく上回る規模となっております。

 主な事業でございますけれども、道路整備事業につきましては、要望の強い中山間地の生活道路の改良に重点を置きまして、総額十億一千五百万円を計上いたしました。そのほか、河川整備事業に三億六千四百七十万円、街路整備事業に一億五千万円、長野駅周辺第二土地区画整理事業に六億三千万円、市街地再開発事業に一億九千七百十万円などでございます。また、中小企業振興資金貸付預託金を三億円増額いたしまして融資額を増やしたいと考えております。

 次に、農林関係でございますが、たん水防除事業などの県営土地改良事業負担金など八千二百万円、福祉関係では臨時福祉特別給付等支給事業が三千八百六十五万円、教育関係では心の教育相談員活用調査研究事業で六百九十三万円、旧白井家表門移築修復整備で二千五十万円、若葉の並木公園整備事業として植栽工事四千五百万円などでございます。

 次に、経済対策の財源措置でございますけれども、国では地方財政の厳しい状況を考慮いたしまして、地方交付税の加算や財源措置のある市債の発行を新たに認めるなどの措置をとることしております。本市といたしましても、今回の補正予算におきましては、こうした措置を有効に活用し財源を計上したものでございます。

 内訳でございますけれども、国・県補助金では七億七千九百五十一万円、市債は十三億八千二十万円、諸収入三億円などで、残りは一般財源五億六千二百二十二万円でございます。このうちの市債でございますけれども、後年度財源措置されるものは、補助事業で八十%、単独事業で四十%、全体で五十二・三%の七億二千百五十六万円が措置されることとなっております。

 次に、公共事業の執行状況でございますけれども、上半期におけます執行割合は国と同様の八十一%以上と、高い水準に設定し、早期発注に努めてまいりました。八月末現在では七十二・七%の執行率となっておりまして、九月末の上半期では当初目標の八十一%を超える見込みでございます。

 続きまして、平成九年度一般会計の決算状況についてお答え申し上げます。

 一般会計の決算額は、歳入が一千三百八十七億五千二百万円、歳出が一千三百五十三億三千百万円でございます。これを前年度決算額と比較しますと、歳入では二百二億七千八百万円、十二・八%の減、歳出では二百二億三千七百万円、十三・〇%の減となっております。歳入歳出差引額三十四億二千百万円から十年度に繰り越します財源十七億七千九百万円を差し引いた実質収支は、十六億四千二百万円の黒字となりました。

 次に、歳入の主なものでございますけれども、市税が初めて六百億円を超えまして六百二十四億二千二百万円となりまして、前年度に比べますと二十五億三百万円、四・二%の増となっております。税目別では、個人市民税が前年度に比べまして十二・〇%増の二百十一億八千八百万円となっております。また、法人市民税は五・一%減の九十七億六千万円、固定資産税が一・九%増の二百二十五億六千八百万円、都市計画税が〇・二%増の四十一億四千五百万円となりまして、この四税目で市税収入の九十二・四%を占めている状況でございます。

 次に、市債の発行額でございますが、普通建設費の減少と将来の財政負担の軽減を図るために発行額の抑制に努めたことによりまして、前年度に比べまして三十・六%減の百七十七億七千五百万円で、平成九年度末の市債残高は一千九百二十一億二千六百万円となっております。この市債残高のうち五十二・三%に当たります一千四億五千四百万円は、償還時に地方交付税や県補助金などで財源措置されるものと見込んでおります。

 一方、歳出でございますけれども、普通建設事業費が四百九十六億三千七百万円で、前年に比べますと二百四十六億七千二百万円、三十三・二%の大幅な減となっております。これは、オリンピック施設の建設を初め道路、公園整備などオリンピック関連建設事業が最終年度によりまして事業費が大幅に減額になったことによるものでございます。

 また、義務的経費でございますけれども、四百四十二億二千二百万円で、前年度に比べまして九・八%増となっておりまして、これは退職職員の増の人件費五・一%の増、高齢者・障害者施設などの入所者の増加に伴います扶助費が十・三%の増、過去最高に発行しました平成五年度の市債の元金償還が九年度から始まったことによりまして、公債費が十六・六%の増となっていることによるものでございます。

 次に、財政状況を示す指標でございますが、経常収支比率では前年度に比べ二・七ポイント上昇し七十三・六%となっております。経常比率は通常は七十%から八十%の妥当な水準とされておりますが、全国県庁所在都市の平均八十三・一%に比べましても十%ほど低く、金沢市の七十二・二%に次いで財政の弾力性は確保されている状況でございます。

 起債制限比率でございますが、前年度に比べまして〇・八ポイント上昇し十・二%となりましたが、県庁所在地の平均十一・六%に比べて一・四ポイント低く、健全性は維持されております。今後、公債費などの増加が見込めますので、将来の財政負担に十分配慮し健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 介護保険制度について順次お答え申し上げます。

 事務処理システムの開発状況でございますが、介護保険制度を効率よく推進するためには電算システムの導入は欠かせないものと考えております。四月から介護保険の事務処理の基本的事項について関連する部課と検討を進め、基本計画を六月末にまとめたところでございます。七月からは詳細にわたる事務処理フローの検討を進めております。

 なお、介護保険制度を処理するための電算開発には、事務処理システムの構築のほか、住民記録情報システムや国民健康保険事務処理システムも、その改造も併せて行うことにしておりまして、この十月からプログラムの作成作業を始めてまいりいたいと考えております。事務処理システムの導入でございますが、これには独立したシステムを基本にいたしまして本市独自の事務処理を追加しながら開発してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成十一年十月からは、平成十二年四月からのサービスを提供するための事前認定が開始されますので、要介護認定者には認定結果等を被保険者証に記載することになっておりますので、システム開発を計画的に進めて万全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実態調査でございますが、これにつきましては要介護者数等の実態を把握するための三種類の調査を行ってまいります。まず、高齢者一般調査の六十五歳以上と若年者一般調査の四十歳から六十五歳未満は、それぞれ三千人を対象に保健補導員さんにお願いし、また、要援護高齢者需要調査は民生委員さんにお願いいたしまして、老人福祉台帳に登録されている寝たきり老人、痴ほう性老人それから在宅サービスを利用した者を中心に、約四千三百人余りを対象として進めております。

 次に、この調査結果に基づきまして老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画を策定いたしまして、介護保険制度を効率よく円滑に進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護認定審査会の広域化でございますが、これにつきましては広域行政推進研究会におきまして公平な審査ができること、それから審査委員の確保がしやすいこと、事務の簡素化や合理化が図れる、こういった結論に基づきまして、長野広域行政組合に設置することで進めております。



○議長(藤沢敏明君) 四十三番宮崎一君

   (四十三番 宮崎一君 登壇)



◆四十三番(宮崎一君) 四十三番、社会・市民クラブの宮崎一でございます。

 まず最初に、先月末、東北地方を中心に襲った集中豪雨によって被害を受けられた被害者の皆さんや市町村自治体に対して心から同情を申し上げると同時に、一日も早く災害から立ち上がり復興されることを願うものであります。五十七、八年ごろ続いた集中豪雨による被害や、六十年の地附山の災害を思うとき、わずか数日の間に一年間の降雨量の三分の一の豪雨がどれほどのものか、私たちの想像をはるかに超えるものであります。

 また、経済の動向は相変わらず低迷を続け、長過ぎる真っ暗なトンネルはいつ抜け出す見通しもなく、国際的に影響を与えることさえ懸念される状況であります。中小企業の経営安定の施策を講じられ一層の景気対策の取組を約束されましたが、時宜を得たものと評価をいたしたいと思います。

 さて、毎年のことでありますが、九月を迎えると、私どもは四年間のうちの何年が過ぎ、残りはあと何年と思い、過ぎ去った中での反省とともに残された任期の責任をいかに果たしていくべきかの決意を新たにする月でもあります。

 取り分けこの三年間は冬季オリンピックを長野へと、昭和六十年、一九八五年から招致運動を展開して十三年、この間数々の思い出を残しつつ最後の成功へ向けての三年間でありましたから、その一つ一つ、一こま一こまが意義深いものでありました。もちろん、これは議員だけでなく、理事者初め職員にとってはそれぞれの職域、分野の中でその感慨は一段とひとしおのものがあろうかと思いますし、文字どおり、議会と理事者、職員、市民が長野オリンピック成功に向けて心を一つにしたことが、あの感動と感激を演出した最も大きな原点であったと思います。

 先日、メキシコから帰国した友人が成田空港から電話をくれました。「暑いメキシコでは冬季オリンピックなど、それほど関心はないものと思っていたが、ある日、外国観光客の集まるバーへ行ったところ、あなたは日本人かと尋ねられ、そうだと答えると、長野のオリンピックはすばらしかったと、次々と質問や意見が飛び交い、英語にたん能な奥さんの通訳で話が弾み、特に、主人は長野の出身ですと語ったところ更に盛り上がり、握手を求められ肩をたたかれて、長野はどんなところだなどといった質問が出てバー全体が盛り上がってしまった。長野オリンピックの関心が今まだこのように残っていることを改めて知らされ、誇らしく思った。そのことを一刻も早く君に話したかった。」と、帰国と同時に空港から電話をくれたのであります。このように世界の中の長野として飛躍した今こそ、私たちの果たす役割は大きな責任とともにあるものと思い、残された一年間をさらに充実させて奮闘しなければならないと決意を新たにしたいと思います。

 質問に移ります。

 最初に、中核市についてお尋ねをいたします。

 いよいよ中核市となる日が近づいてまいりました。期待も大きいわけで、本議会でも度々質問されており、また、今議会冒頭の市長のごあいさつでも触れられておりますので、要点のみお尋ねをいたします。

 まず、中核市移行に向けた準備状況はどのように進まれているか、特に職員の心構えと申しますか、そうした職員の研修状況などについてまずお伺いをいたします。

 また、中核市になった場合に長野市にとって、取り分け市民にとって具体的にどのようなメリットが出てくるのか、積極的な広報活動も必要かと思いますが、例えば私どもは長野県の中核都市は我が長野市であると自負しているにもかかわらず、指導的立場の人が「いよいよ長野市も中核都市に」と発言するなど、用語の誤りが気になることが度々でありますが、大切なことだと思いますのであえて申し上げました。

 保健所の業務移行が中心的になると伺っております。まず、こうした保健行政の具体的な準備状況についてお尋ねをいたします。取り分けどのような組織体制で、どのような事務分掌にするのか、例えば保健所と福祉部あるいは生活部の健康管理課など、組織の統合なども含めてどのようにお考えになっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 私どもが最も関心があります法定移譲事務に要する経費については基準財政需要額に算入されることになっていると聞いておりますが、現時点での負担増なども含めた交付税の措置見込みはいかがなものかお尋ねをいたします。

 次に、交通問題として、規制緩和とオムニバスタウン構想について質問と提案をいたします。

 本格的な規制緩和を来年度に控えて、特に貸切バス事業の需給調整規制が撤廃されることによって、ただでさえいろいろな問題を抱えているバス業界、取り分け赤字路線を抱えている地方バス企業にとっては、黒字路線、貸切部門へ新たに参入してくることは厳しく、赤字路線の廃止に拍車を掛けることは当然であり、市民の足を奪われたり廃止代替えバスや地方自治体独自のいわゆる市町村営バスの運行による新たな問題、財政への負担、まして何よりも過当な競争を、運行管理、安全管理、整備管理などが確立されないままに、あるいはないがしろにされて、乗客つまり市民の命と安全こそが優先されなければならないはずのバスが、危険と不安を一層抱えていかなければならないことになるわけで、このことは昨年六月議会で規制緩和をめぐる請願の不採択に対して、私が強く反対をし指摘したとおりであります。来年度から貸切バス事業の市場の自由化を控えて、新規免許等は事業者数が四百十三社、二千四百台も増えており、長野県下では一般乗合バス会社が十六社に対して貸切バス会社は五十六社、八百三十四台となっており、七年度以降を見ますと二十社六十二台、そのうち九年度だけでも十二社三十二台と、急激に増えており、さらにここに新たな参入も予想され、過当な競争は既に始まっているわけであります。

 こうした中で、さきに指摘をいたしましたように、企業防衛のために赤字路線バスの廃止や安全運行に問題が出、利用する市民はもちろんのこと、地方自治体にも大きな負担となってくるわけであり、残念ながら議会では御理解がいただけず不採択となったわけでありますが、市長は再度の陳情に対して全国市長会での対応を約束されましたが、その後の経過についてお尋ねをいたします。

 そこで、こうした迫り来る規制緩和の実施を前に、運輸省も提案のときには「つぶれる会社はつぶれなければ規制緩和の意義がない」と強気なことを言っていたのでありますが、余りの反響の大きさに、段階的な基準緩和措置や生活路線の維持、利用者保護、安全確保等必要な措置について運輸行政の新たな展開を図らざるを得ない状況になってきたわけであります。

 その一環として、市町村が策定する計画に基づいてバスを中心とした地域交通システムの整備を図るオムニバスタウン構想を推進することになり、その第一号として浜松市が遠州鉄道株式会社と提携してスタートをしたとのことで、全国の私鉄バス出身の議員とともに視察をしてまいりました。これは、バスの社会的意義、つまり路線バスの休廃止を防ぎ、お年寄りや学生、子供など交通弱者と言われる人たちの移動の自由を確保すること、交通渋滞、交通事故をなくすためにバスの利便性を確保すると同時に、排気ガスを少なくし地球の温暖化を防ぐためにアイドリングをなくす装置をつけるなど、人、町、環境に優しい、地域の自動車交通が抱えるあらゆる諸問題を解決しようとするもので、運輸省、建設省、警察庁が連携して進めようとするものであります。既に交通政策の先進都市と言われている金沢市、鎌倉市、盛岡市も計画の策定に入っているとのことで、さらに同様の取組の計画市がめじろ押しとのことであります。

 そこで、スクランブル交差点、さわやかふれあい通勤市民運動、セル方式、トランジットモールあるいは長野オリンピックの際に実用し検討されたバス感応信号システム、VICS等新交通システムなど、全国に先駆けて取り組んでいる政策は既にあるわけでありますし、これらにバスの利便性・安全性を高めるバスロケーションシステムや人に優しいノンステップバス、環境に優しいハイブリットバス、CNGバス、運行系統・乗降方法の改善などによるコミュニティバスや、これらに合わせた道路・交通施策の整備・改善、バス専用レーンなど走行環境の改善、パーク・アンド・バスライド導入のための駐車場、駐輪場の設置などを組み合わせることによって、オムニバスタウンの条件はそろうわけであります。

 しかし、これは飽くまでも地元の機運が盛り上がることが最も重要であり、そのためには行政がどこまで指導力を発揮するかにかかっているわけで、この計画策定調査資金は地方公共団体に対し国から二分の一の補助が出されるとのことでありますし、建設省が進めるパーソントリップ調査や都市交通安全円滑化等総合対策事業補助は、従来から取り組んでいる、例えばトランジットモールや交通システム整備事業、さわやかふれあい通勤運動のような実証実験的取組に対する資金的バックアップ、バス活性化総合対策補助事業によって、国が三分の一、地方公共団体が三分の一、計三分の二の補助を路線バス事業者に整備資金として運用するなど、赤字路線への補てんや廃止代替えバスの負担など、かかったもののマイナス分を分担補助するというマイナス指向ではなく、バスを廃止させない、市民も喜んで利用をし利用が増え、町が活気づくような積極的な交通政策を展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、篠ノ井地区の活性化についてお尋ねをしたいと思います。

 篠ノ井は、昭和四十一年、一九六六年、川中島、更北、松代、篠ノ井市など二市三町三か村が合併して、現在の新長野市が誕生したことは御案内のとおりであります。鉄道が開設され篠ノ井駅が現在の位置に設置されるまでは私の住む塩崎村にあり、北国街道つまり佐久追分宿から越後高田と、北国西街道つまり中山道洗馬宿から善光寺までの分岐点が篠ノ井追分で、私の部落、現在の塩崎上篠ノ井区に当たり、ここに更級郡役所、郡立更級高等小学校、郡立更級農学校、現在の更級農業高等学校があり、柳原前市長はここへ通学をされたのであります。そのほか、収税部や租税検査院、つまり税務署や警察署、郵便局、運送会社等々、もちろん旅籠一五軒を初め商屋、料理屋、飲食店、質屋、芸子などのにぎわいを見せ、更級郡下の政治・経済・文化の中心地として発展していたところで、鉄道敷設に伴い現在の位置に駅が設けられ、その名も篠ノ井駅と付けられ、駅を中心として発展しながら近隣の村を集めて篠ノ井町として発足し、更級郡役所を初め諸官庁も移り、更級郡の中心として栄えたのであります。

 昭和三十四年、一九五九年、篠ノ井町と塩崎村が合併をして篠ノ井市となり、更に長野市へと合併したのでありますが、逆に歴史の常とは申せ、行政の中心が旧長野市の中心部へ集まり、経済や文化の中心も同時に移っていったのであります。しかし、合併の大きな条件として歴史の町松代とともに副都市的に行政や経済・文化も均衡ある発展を約束されたはずでありますし、地方事務所、建設事務所、保健所など県の行政機関などが移転するとともに、商業活動の落ち込みが目立ち始め、車社会の到来とともに駅前商店街はくしの歯が抜けていくような状態が近年続き、旧十八号線沿いも更北、川中島あるいは更埴へとにぎやかに発展している中で、篠ノ井だけが取り残された感があることも否めません。隣の更埴市は人口約四万人弱、篠ノ井は人口約四万人強と、ほぼ同じで、面積はむしろ篠ノ井の方が狭く、地形的にも似たところはありますが、特に松代、信更、大岡村とつながるだけに有利であるにもかかわらず、更埴市は屋代、杭瀬下、埴生、稲荷山、八幡を中心に、周辺の桑原、森、倉科などそれぞれの地域の特性を生かしつつ発展しているように映るのであります。

 高速道・新幹線が来るときには長野市の表玄関口と言われましたけれども、私は、あえて立派な玄関よりも、たとえ障子や畳が破れていても家族や隣近所の人たちが気持ち良く寄り集まってくるような居間のようなまちづくりを望みたいと主張してまいりました。行政的に今後どのような性格付けをされ、具体的な施策と指導性を持たれるのかお尋ねをいたします。もちろん、そこに住む人たちが中心的に考え行動することが大切でありますが、人口比率でも北部と南部が均衡してきた中で犀南地区全体をどのようにすべきなのか、その中で更北、川中島、松代にどのような性格付けをし、それらの地域とともに篠ノ井をどのように性格付けをしていくのか、今こそ行政の高所からの指導力、援助が強く望まれるところでありますが、お尋ねをいたします。

 ごみ問題について、特に廃プラスチック、生ごみなどを中心にお尋ねをいたします。

 ごみの分別収集につきましては、関係各位、市民の協力によって、当初私たちが予想していたことをはるかに超えた実績を上げているものと思います。心から敬意を表したいと存じます。

 思えば議員になったばかりのころ、今から二十数年前になりますが、沼津市など全国で初めて分別収集をしているとのことで視察をし、その後何度か、その実態調査や実際に収集車と一緒に体験するなど、職員の人と友達になるほどのめり込んだことがありました。いわゆる沼津方式と言われる分別で、この運動を通じて市民とのコミュニケーションを図るゴミニュケーション活動と言ったものでありました。しかし、これは全国の先駆けとして決して平たんなものではなく、職員組合が時間外に、夜、市民との対話をすることには労働条件上問題はないかと、労働者の仲間からさえも問題にされていたのですが、彼らは地方自治の原点は市民自ら問題の解決に立ち上がることこそ重要なことであると頑張っていたことを今でも鮮明に記憶をしております。

 その後、ヨーロッパ視察の際にドイツにおける分別収集なども参考にしながら、議会での提案や議会報告を続けてまいりましたが、「それは理想論でできるはずがない」「いや、沼津やドイツの市民にできて長野でできないはずはない」と、互いに意見がかみ合わないままでありました。しかし、今、市民の積極的な参加を見るとき、やはり行政と市民組織、市民の協力がしっかり手を結んだとき、大きな波のうねりを感じずにはいられません。

 そこで、ここで最も厄介でいろいろな問題を抱えている、また、種類も多いプラスチック類の処分についてですが、不燃物と可燃物の二種類に分ける上に、家庭ごみと一緒の場合ハイカロリーのため焼却炉保護のために水を散布するなど、逆に非能率的な点が問題であるわけでありますが、家庭から出されるものと事業所から出されるもの、農業用のものなど、それぞれ問題点と解決方法について、また、現在燃焼処理よりも油化させた後にリサイクルする方法が評価されておりますけれども、これらの技術面と採用に向けた準備についてお尋ねをいたします。

 次に、生ごみについてであります。

 いろいろな方法が研究され、また、本議会でも議論されてきました。また、この処理については世界中が取り組み、研究されているところでありますが、幾つかの方法がありますが、家庭ごみにあっては気軽に搬出又は処理できることが大切なポイントであり、行政の積極的な応援が最も市民運動を盛り上げるわけで、例えば同僚加藤議員が提案している家庭におけるごみ処理器の補助金を思い切って出すこと、そのためには機器そのものが安くなってきているので、補助率を上げ、打切りの額の上限も同時に上げることであります。また、事務所、事業所、ホテル、飲食店など大量に出るところについては、大型処理器について積極的な指導とあっせん、援助を粘り強く行い、研究・検討を重ねていくことであり、それにはまず市の施設から率先して範を垂れることが今必要であります。以前給食センターでの実験を提案したところ、検討したけれどもメリットがないとの結論でしたが、機械や方法も改善されてきた今日、実践し、検討し、試行錯誤しながら自らの経験を広げることが、市民や事業者の中へやがて大きなうねりとなることを忘れてはならないと確信をいたします。来年度予算編成に向けた思い切った施策の期待をするものですが、お尋ねをいたします。

 最後に、その他として、今日、更埴市の議会議長から連絡をいただきまして、県道塩崎バイパスの完成を目指して工事が今進められているけれども、私はこれの延長線上に国道十八号線の工事を早く進めるよう議会や期成同盟会の総会あるいは更埴市や県・国にも働き掛けてきたところでありますが、更埴市もこれに呼応してこの九月議会で特別委員会を設置し、長野市とも協力しながら国道バイパスの北からの工事を一層進めたいとのことであります。県道塩崎バイパスの先線への指導又は国道十八号バイパスの取組に期待をし、決意についてお伺いをし、質問を終わせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 宮崎一議員の御質問にお答え申し上げます。

 中核市移行に伴う問題点のうち、保健業務移譲をめぐる問題点でございますが、長野市の行政組織を活性化する委員会の答申を基に長野市行政改革大綱を策定いたしまして、その中で保健福祉の組織統合そしてまた中核市に伴う組織体制について策定したわけでございますが、それに基づいて、今庁内の長野市行革推進委員会におきまして、中核市の組織体制併せて行政改革について一体的に論議を深めて、問題点をいろいろ整理しているところでございます。しかし、この秋には最終的な方針を決めていかなければなりませんので、議会の御意向もお聞きする中で最終的に組織の方針を決める予定でございます。

 今考えております問題点につきましては、介護保険も始まりまして相当な業務のウエートが出るようになります。そういうことで保健福祉部というような仮称を考えております。その下に長野市の保健所の所長がおりまして、総務課、保健予防課、食品衛生課、衛生検査課、健康課、これは県の保健所をモデルに検討を進めておりますが、なお、健康課につきましては現在生活部の健康管理課が三歳児健診などを進めておりますが、一切が市の仕事になりますので保健所の中に健康課を設置して健康管理課は廃止すると、こういうことで今検討を進めておりまして、保健所は五課体制と、こういうふうに考えております。

 なお、県の方は保健所で産業廃棄物行政も進めていますけれども、市の方は環境部の中で環境行政一切を進めていきたいと、こういうことで環境部へ統合したらどうか、組織の充実も図っていきたいという方針で今進めておる次第でございます。

 それから、規制緩和に伴う赤字バス路線問題、オムニバスタウン構想についてお答え申し上げます。

 規制緩和につきましては、運輸省の政策審議会の自動車交通部会のバス小委員会がいろいろ検討を進めておるようでございます。免許制から許可制にするということと運賃は許可制から届出制にする方向ということでありますが、御指摘のように、全国各地生活バス路線、長野市におきましてもバスの赤字路線が増えてきておりまして、生活バス路線の維持は大変必要なことでございます。バスの小委員会の中間報告の中でもそれらの全国的な意見を踏まえて、新規参入については段階的に様子を見ながら規制緩和をしたらどうかと。なお、地域ごとの実情も考慮していくべきである、そのような意見も出されておると、こういう中間報告でございますので、バス小委員会の中間報告の動向を見ながらまた関係省庁への働き掛けをしていきたいと、このように考えております。

 昨年、警察庁、運輸省、建設省でオムニバスタウン構想を打ち出したわけでございまして、すべての人たちがバスを利用しやすいまちをつくっていく、人にやさしい交通、まちにやさしい交通、環境にやさしい交通ということで、バスを活用してオムニバスタウン構想を進めようと、こういうことでありまして、具体的にはバスの定時性の確保、またバス走行路線の改善、交通弱者対策それからバスの利便性を向上していく、また、バスの活用によって交通渋滞緩和を進め自動車の事故を減少させていく、それから、環境負荷への低減を図る、排気ガスなどを少なくしていくんだと、こういうことでこの構想が打ち出されたわけでございます。

 長野市におきましては、従来からさわやかふれあい通勤市民運動を促進しておりますが、最近一時よりちょっと低迷をして、特に道路整備が相当進みまして大分渋滞も緩和されてきたと、そういうような状況の中ですが、しかし、まだまだ国道のバイパス、落合橋等の渋滞がございますので、その解消に向かって今道路整備を進めておりますが、なお一層また、さわやかふれあい通勤市民運動を促進していく中で、ただ今中央通りなども循環バス運行への調査研究も進めております。また、オリンピック時にはバス優先システムを活用して、選手、役員の輸送に大変威力を発揮しましたので、このオリンピック時のバス優先システムを平時に活用できないかということで検討を進めております。長野市の交通対策審議会からもいろいろ御意見もいただいておりますので、長野市にふさわしい交通政策を今後進めていきたいと、このように考えております。

 篠ノ井地区の活性化についてお答え申し上げますが、長野市の土地利用計画の基本指針となります長野市国土利用計画は平成四年策定いたしまして、長野市の市内七つの整備拠点ゾーンを考えております。篠ノ井地区や川中島地区を含む南部平たん地区は、商業・工業・住宅の複合機能を有する副都心機能複合ゾーンという位置付けをしております。具体的には篠ノ井、川中島地区、更北地区を含めて副都心機能複合ゾーンに幹線道路の建設を進めまして、オリンピックを契機に平たん部約百キロの新設道路と改良がなされて、大変便利になってきたと。そういう中で、道路沿いには商業施設や産業の立地が図られてきております。そういう産業の立地、それからまた今井地区へのオリンピック村の建設を進めまして、今井ニュータウンとして良好な住環境の中で住んでもらうということで今入居者の募集をしておりますし、東福寺地籍には南長野運動公園がオリンピック開閉会式で注目を集めましたが、引き続いて一大総合運動公園として整備を続行しております。また、篠ノ井地区を初め南部地区には、長野市でも支援をする中で、各所で土地区画整理事業が大変盛んでございまして、これはいずれも住宅用地あるいは将来の産業用地としての活用が図られる、そういう土地区画整理事業への市の援助、それからまた、良好な住宅地区も形成されつつありますので、なお一層地権者や地元の御意向も踏まえて副都心機能複合ゾーン、御指摘の居間にふさわしい篠ノ井地区と、こういうことで進めていきたいと考えております。

 なお、松代や八幡原史跡公園を中心とする地域は、歴史・文化・産業ゾーンという位置付けで進めております。

 今、第三次長野市総合計画を策定中でございまして、審議会から答申をいただくわけでございますが、その中でも土地利用構想を見直しをしていろんな御意見も頂いておりますので、第三次長野市総合計画に合わせて平成四年策定の長野市国土利用計画をもう一度新たに見直しも進めていきたいと考えておりますので、その中で十分また御意見を踏まえて長野市の市内各地区の均衡ある発展を図っていく方針であります。

 なお、ただ今策定中の住宅のマスタープラン、また、長野市の環境基本条例に基づく長野市の環境基本計画の策定中でございますし、また、都市計画のマスタープランも策定中ですので、それらとの整合性も見ながら長野市の新たな国土利用計画の見直しを図っていく方針でおります。

 県道塩崎バイパスの先線につきましては約五百五十メートルございまして、地元の強い御要望を踏まえて、この補正予算に総合経済対策として二千万円予算計上しておりますので、早速地権者の皆さんの御協力をいただいて現地測量や設計に入っていきたいと、このように考えております。

 なお、国道十八号バイパス北側からの工事の着工につきましては、大変着工を早めてもらうと県道塩崎バイパスの利用が便利になりますので、関係省庁建設省へも強く要望していきたいと、このように考えておる次第であります。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、中核市移行に伴う諸問題のうち、中核市移行のメリットについてお答えいたします。

 去る八月六日の中核市指定の申出の際、市長から西田自治大臣に対しまして、地方分権時代の旗手としての責任を認識し一層の市民サービス向上に努めたいとあいさつをされました。長野市は中核市として新たなスタートにより、県から事務権限の移譲を受けると同時に責任も伴いますので、職員も中核市の職員としての心構えを持って、新たな仕事に一層の張合いを持って努力をしなければならないと考えております。

 市民の皆さんにとりましても、今まで県で担当していた事務・事業をこれからは市が行う、あるいは市で決められるということですから、行政が身近になるわけであります。市民の皆さんと一緒に創意工夫をし個性豊かな活力に満ちた魅力あるまちづくりを展開していくことができると確信しております。市民参加という形から市民参画型によって行政施策を展開していく、正に地方分権を実践することができるわけでございます。今年の五月には国において地方分権推進計画が閣議決定され、いよいよ地方分権時代が到来いたしますので、長野市は中核市として独自の行政施策を市民とともに展開してまいりたいと考えております。

 次に、中核市移行の広報活動についてお答え申し上げます。

 これまで広報ながのやパンフレット等によりお知らせをしてまいったわけですが、十月には中核市指定の政令の公布が予測されますので、今後はこれらに加えまして、ポスター、懸垂幕、新聞広告、テレビ、ラジオ等々によりまして様々な角度からPR活動を積極的に進めてまいる所存でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 中核市移行に伴います諸問題のうち、法定移譲事務に要する費用についてお答え申し上げます。

 中核市移行に伴います法定移譲事務は、二千九件でございます。長野市の財政影響額は平成八年度におけます県の実績ベースで試算しますと、一般財源が十七億八千万円程度の増加となる見込みでございます。この法定移譲事務につきましては、地方交付税の算定におきまして法律に基づく事務である社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費などに要する経費として基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。このため、平成八年度ベースで基準財政需要額の算入額を試算いたしますと三十億円程度となる見込みでございます。ちなみに、平成九年度ベースでは三十二億円程度と試算いたしております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 職員研修所長小林君

   (職員研修所長 小林紀美子君 登壇)



◎職員研修所長(小林紀美子君) 中核市移行に向けた職員の研修状況についてお答えをいたします。

 中核市移行に伴う職員研修につきましては、平成八年度から管理職研修を初め一般研修の中で実施してまいりました。今年度は職員一人一人が中核市制度を認識しさらに中核市の職員であるという自覚を持つため、中核市制度を重点研修の一つとしてとらえまして、一般研修、管理職研修、職場研修、自主研修のすべてに取り入れ、実施しているところでございます。

 一般研修では、新任職員研修から主査研修までは市の職員が講師となり、係長研修以上では外部講師のカリキュラムの中に中核市を特別に組み入れ実施しておるところでございます。管理職研修では、先ごろ全管理職を対象に県の地方課長さんによる講演を実施したところでございます。さらに、全職員が中核市制度を認識し自らの問題としてとらえるためには各職場ごとで話し合うことが一番効果的でありますので、各職場の管理職及び職場研修推進委員が中心となりまして職場研修を実施し、その内容を報告していただくことになっております。また、長野市の未来を考える自主研修グループでは若手職員四十名が五つのグループに分かれ、中核市職員としての心構え、各職場での取り組み方、中核市移行前と後の違いをどのように市民に示していくかなど研究しているところでございます。

 いずれにいたしましても、全職員が中核市制度を認識し自覚することが再重点課題でありますので、中核市制度を重点研修の一つとしてしっかり取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、廃プラスチック処理を中心とするごみ問題についてお答え申し上げます

 廃プラスチック類は廃棄物処理法上は産業廃棄物と位置付けられておりますが、一般家庭から排出されたものにつきましては一般廃棄物といたしまして市が収集することを義務付けられております。したがいまして、事業所から排出される廃プラスチックや農業用のマルチ等につきましては、産業廃棄物として業者が処理しているところでございます。家庭から排出されるプラスチック類は種々雑多でございまして、本市では軟質なものにつきましては可燃ごみとして焼却し、硬質のものにつきましては不燃ごみといたしまして分別収集し破砕処理をしているところでございます。容器包装リサイクル法では既に分別を行っておりますペットボトルを除きまして、その他のプラスチック製容器包装物について平成十二年度からリサイクルすることになっており、国においてその準備を進めているところでございます。国ではリサイクルの方法といたしまして、原材料として使用するマテリアルリサイクルを最優先に検討しており、これに寄りがたい場合につきましてはエネルギーとして利用するサーマルリサイクルを検討しております。市といたしましては、国から示されますプラスチックの分別収集の仕方やリサイクルの方法などを十分に検討しまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの問題ですが、本市では紙や瓶、缶など資源物の回収は、市民の皆様の御協力によりましてかなりの成果を上げているところでございます。更にごみの減量を図るためには、家庭ごみの中で大きなウエートを占めております生ごみ対策が課題であると考えております。そこで、家庭における生ごみの堆肥化を促進するため、処理容器や機器の購入に対しまして補助制度を設けており、その結果、この八月までにコンポストが約一万五千個、ボカシ容器が一千三百個、電動式などの機器が約五百台という実績を上げております。特に最近は生ごみを乾燥するものや微生物によって分解してしまう高額な器械を購入される家庭が増えており、利用状況のアンケート調査でも八十六%がその結果を評価されております。ごみの減量再資源化検討委員会でも御論議いただく予定でおりますが、ごみの減量に向けて更に普及促進を図らなければならないものと考えており、補助制度の見直しを含めまして検討してまいりたいと思っております。

 また、事業活動から排出される生ごみにつきましては、業務用の機器を導入して堆肥化しているスーパーやホテルもございますので、多量排出事業所への指導やエコ・サークル活動を通じまして更にPRに努め、事業系生ごみ対策が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 教育次長窪田君

   (教育次長 窪田雅武君 登壇)



◎教育次長(窪田雅武君) 給食センターで生ごみ処理施設を検討してみたらどうかという御質問にお答えをいたします。

 第二学校給食センターは、建設されましてから二十八年がたちまして、老朽化が著しく現在全面改築を検討中でございます。御提案の生ごみ処理施設の建設も、この改築に合わせて研究をしているところでございます。一方、学校では焼却炉が廃止され、ごみの分別やリサイクルによる減量化に取り組んでおります。今日の環境問題の解消は、子供たちの日常生活と密接に関係をしておりますが、学校に生ごみ処理を試験的に一時導入するとともに、生ごみが堆肥になる過程を知ることや花壇への活用など、資源の大切さやリサイクルの必要性を実感し、ごみ問題を考える環境教育の実践に役立ててまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後給食センターでの処理と学校での処理、この両面から生ごみの処理を研究検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(藤沢敏明君) 四十三番宮崎一君



◆四十三番(宮崎一君) 中核市移行に伴う問題で、具体的に特に職員に自覚を持たせることが重要だという位置付けで進められていることに対しまして、評価をし敬意を表したいというふうに思います。

 何といっても、中核市になってどういうメリットが出てくるのかという、その辺のところがまだ市民にはぼんやりとしか映ってこないわけでありますので、是非ひとつ、まず職員から徹底をし、さらにそういったことが市民生活にどういう影響を及ぼすかというようなことを具体的に示していただくように積極的な方策をお願いいたしたいと思います。

 オムニバスタウンについてでありますけれども、先日、遠州鉄道の担当部課長さんとも会っていろいろとその経過などについてお尋ねをし、実際にバスに乗ったりいろいろしてまいりました。オムニバスタウン構想で幾つかの施策の条件があるわけですけれども、全部百%クリアしなくてもいいわけですが、長野市の場合にはかなりここに盛られた施策を既に取り組んでおります。全国的にも長野市は交通政策の中では早くから注目をされているところでありますし、是非ひとつ御奮闘をいただきたい、御健闘をいただきたいというふうに思います。

 ただ、問題は、長野市の場合にはその中心街で長野電鉄と川中島バスとの二社が競合している。歴史的ないろんないきさつがあって、いろいろな過程でもって難しい問題が出されてくるということを承知いたしております。そういたしますと、これは企業に任せるよりも、やはりオムニバスタウン構想というのは、もともと行政が主導的にいろいろな調査研究をし、行政機関に対して申し込むというふうになっておりますので、その辺から出発をしながらこの二社の融合を図っていく、積極的に両方が協力し合うという、そういう雰囲気を作っていただくということが重要なことではなかろうかというふうに思います。

 おまえがそこにいて何をしているんだというふうに言われそうでありますけれども、これは長い歴史の中でもって難しい問題が幾つか具体的に発生をしておりますから、いろいろと困難を伴っているわけでありますけれども、この辺につきましてはやはり行政が御仲人役をやるということ、このことが今求められるのではなかろうかというふうに思います。是非ひとつ、赤字路線がだんだん消えていくそういう中で更にバスが復活していく路線が、バスが消えていかない、そういう政策を積極的に取り組む、そんなことを是非お願いをいたしたいと思います。

 篠ノ井地区の活性化についていろいろとお話がございました。商業、工業それから住宅の拠点として犀南地区をお考えになって、さらにそれぞれ任務を与えられているようでありますし、道路がよくなって見違えるようになったということを市民の皆さんも非常に喜び感謝をいたしております。

 ただ、住宅やいろいろは増えるわけでありますけれども、やっぱり特に夜なんかは旧十八号線、県道になりましたけれども、通ってみますと如実に分かるわけですけれども、長野市街地を出て、更北、川中島に行って篠ノ井に入ると暗くなってしまう。更に更埴の方へ行くとまた明るくなるというようなこういう状況で、篠ノ井だけが何か取り残されたようなそういう状況が率直に言ってあります。これも、そこで活動する商工会議所を中心としたそれぞれの皆さん方はいろいろと努力をされているわけですけれども、やはり行政が強力ないろんな施策を行っていただく。特に犀南地区の人口が半々になってきたわけでありますから、ここに行政の中心的な役割を果たせるような、そういう施策というものが考えられないかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、最後に申し上げましたバイパスについて、これは今、県道バイパスが十二年度完成を目指して今工事が進められております。この間、市長には期成同盟会長をお務めいただいて、市長が御就任いただいてから非常に大きく進められたことを感謝を申し上げながら、この先線のところ、市道で粟佐橋のところまでの先線へつなぐという方法と、それから国道バイパスが塩崎へも入ってくるわけですが、そこへつなげながら稲荷山、八幡、戸倉方面へとつなげていくという、この二つの方法があるわけです。これをどちらをどういうふうにとるのが長野市にとって、よりベターであるか、あるいは、国道十八号線のバイパスとしての役割を塩崎バイパスに与えるためにはどういう方法が一番いいかということは、これは大変重要な問題だと思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 塩崎バイパスの先線については、県道が完成してきますので、五百五十メートルについては市が責任を持って整備をすると。それで、国道バイパスは早く建設に着手してもらうのが一番ベターですから、そういう方向で全力でまた努力すると、こういうことで考えております。



○議長(藤沢敏明君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十二分 休憩

   午後一時 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十八番伊藤邦広君

   (三十八番 伊藤邦広君 登壇)



◆三十八番(伊藤邦広君) 三十八番伊藤邦広でございます。

 日本共産党市議団を代表いたしまして質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢について伺います。

 第一は、参議院選挙の結果を踏まえて、次の二点についてお伺いいたします。

 七月十二日に行われました参議院選挙は、今の政治を何とかしたい、変えたいと思うそういう思いと危機感が多くの国民を投票に駆り立て、その熱い思いが歴史を大きく動かしたと言うことができると思います。日本共産党は非改選議席と合わせて二十三議席と、過去最大の大躍進を果たし、自民党は三・四人区での全滅を含め議席を大きく減らしました。今回の参議院選挙に示されました国民の民意から見て、虚構の多数の上に成立した自民党の新小渕内閣は、この選挙の結果を反省もせず、解散もせず、橋本前首相が敷いたレールの上を走り続けようとするのは、ただひたすら政権に座り続けようと願うそういう保身からだけであります。この点について日本共産党は、従来型の政権たらい回しは日本の政治と国民の民意との懸け離れた状況が一層激しくなり、政治全体にとっても、国民にとっても不幸な状況を一層深めることになると指摘をするとともに、この時期に国会の解散・総選挙に踏み切ることについて、たとえ政党・政派としてどのような立場に立とうと、現在の政局に対するまじめな政治家の共通の課題になると、このことを訴えてまいりました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 どの世論調査も国民は小渕内閣を四十七%、四十九・三%が支持しないと、ノーを突き付けておりまして、三人に二人が年内解散を求めております。この自民党小渕新内閣と国民の民意とのギャップのひどさが加速していないか、また、景気回復のために最も効果がある消費税の減税を七十%以上の国民が求めているが、これをどのように受け止めているか、以上の点についてお伺いをいたします。

 第二は、米国によるスーダンとアフガニスタンへの軍事攻撃問題についてであります。

 テロ活動は絶対に許される問題ではない、これは日本共産党の立場であり、また、世論でもあります。そして、死傷者を含むテロ攻撃を受けたからといって、ミサイルによる軍事報復攻撃が許されるのか。自衛権を盾にしたアメリカの軍事攻撃は国際的に通用せず、正当化することはできません。しかも、重大なことは、この国際法違反の軍事攻撃作戦に神奈川県の米海軍横須賀基地を母港とするミサイル、フリゲート艦サッチが参加したことは、日本が海外での米軍の無法な軍事行動への自由な出撃拠点になっていることを改めて浮き彫りにいたしました。ここにはアメリカの戦争に自動的に参戦させられる日米ガイドラインの危険な中身があります。また、関連をいたしまして、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しまして、日本共産党は日本の主権と安全を脅かすものといたしまして大変重大であり、こうした乱暴な行為を繰り返さないことを強く求めて直ちに抗議をしたところであります。

 そこで、塚田市長に以下についてお伺いいたします。

 一つは、米大統領に対しスーダンなどへの軍事攻撃に抗議するとともに、軍事攻撃を二度と繰り返さないよう強く要求する文書を送ること。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、乱暴な行為を繰り返さないことを求める文書を送ること。二つ目に、小渕首相に対し、無批判な米国追従の姿勢を改め米国政府の軍事武力攻撃に抗議するよう求める文書を送ること。以上について明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、不況打開と社会保障関係公共事業の拡大についてお尋ねをいたします。

 各種調査は、中小企業の経営悪化がより深刻になっていることを明らかにしています。そして、国民的な不況から脱出する施策を求める声が一層強まっております。仕事がないと、長期にわたる受注の減少が経営を圧迫していると、少ない仕事を奪い合うと。ゼネコンなどの大企業は昔は振り向かなかったような小規模事業でも受注しようとして、極端に単価を下げて見積りを出して割り込んでくると。したがって、中小業者は泣きながら低単価で受注をし、それがまた利益を減少させていると。こういう悪循環の上に、長野市ではオリンピック競技施設の建設工事はゼネコンが受注、四次・五次下請の地元業者は工事代金の不渡りや未払いなどで深刻な事態に見舞われているからであります。

 先日、六十五歳の男性で三万四千円の年金受給者が、「今までは土木など建設事業所に臨時に仕事ができたので生活していくことができたけれども、今では仕事はなく、来てくれとも言われない。どうして生活していったらいいのか分からない。」と、そういう悲鳴の声が寄せられました。今や待ったなしの解決が求められていると思います。一刻も早い消費不況の克服が必要であります。それには、消費税減税が不可欠であります。この根本問題については国に対しまして一日も早い実施を求めるものでありますが、以下、具体的な問題についてお尋ねをいたします。

 一つは、今回の国の総合経済対策は十六兆円の過去最大規模というのが売り物ですが、この中には地方単独事業一兆五千億円があります。この地方単独事業は、住民から区長を通じて市に上がっている要望の仕事実現と仕事の確保という上でも、予算の確保と事業の前倒しの実施などの対応が重要だと考えますが、経済対策の国庫補助事業費の内容と単独事業への対応についてお尋ねをいたします。

 二つ目ですが、次に、景気対策と雇用の確保との関係で医療・福祉などの事業を重視していくという問題でございます。特に、社会保障関係の公共事業を増やすということは、社会保障、福祉の水準を引き上げ、地元経済を潤し、福祉の分野で働く人の需要を拡大し、仕事の確保や雇用の拡大にも大変役立っております。生産や経済の波及効果を考えれば、市政の上におきましても大いに重視していく必要があります。

 取り分けゴールドプラン計画の達成という問題からは、未達成になっている特別養護老人ホームの建設やデイサービスセンターの建設による基盤整備の充実、需要が多くなり予算が不足しております寝たきり老人等住宅整備事業補助費の大幅な増額。また、同和対策事業で実施している住宅改修資金貸付制度の一般対策化による市民への適用、バリアフリーのまちづくり、市営空き住宅を障害者や低所得者向け住宅への建替えや、修理が必要で空けてある市営住宅は積極的に手を加えて貸し付けるなど、これら事業の実施のため予算措置や必要な要綱改正が求められているというふうに考えます。以上の点についてどのような検討をされているのか、長野市の福祉・医療の経済効果の状況と併せまして今後の対策についてお尋ねをいたすところであります。

 三点目は、地域経済と雇用の拡大の観点から、地元企業への優先発注についてであります。

 今井ニュータウンの今後の商業施設・公園建設事業や、また、ビッグハット周辺植栽事業など、地元企業への発注を優先するべきであると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。

 四点目は、下水道整備事業についてであります。

 区画整理事業などでの下水道管布設は、本管が未設置地区で相当な距離がある場合又は開発がかなり長期にわたる場合は、他の計画区域や認可区域の整備を遅らせる要因になるため、この場合は逆に投資を抑えるべきであると思います。計画区域内の水洗化の促進は生活関連公共事業であり、しっかりと予算確保を図り、生活環境の整備とともに仕事や雇用の確保を図ることが重要であります。そのための下水道の今後の整備方針はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、大型店舗の出店に伴う地域環境保全対策と高齢者などが安心できるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 深刻な消費不況の中で、大規模小売店舗法の規制緩和を受けた大型店の出店ラッシュが進み、市内では南バイパス沿いのツルヤや西友店などが一挙に出店をいたしました。市内の全売場面積に占める大型店舗の割合は既に六十三・五%に達し、この三か年で全売場面積の十七%の売場面積が増えております。今、各地の商店街は寂れ、零細商店が次々に廃業に追い込まれています。長野市統計書で小売店商店数の推移を見ますと、昭和六十三年に対して平成九年では二百二十店舗減り、卸売で六十店舗減っています。これを地区で若干見てみたんですが、松代地区内の商店数のうち、松代と東条の商店がすべてなくなったと、そういう規模に匹敵する大規模なものであります。郊外店の立地に伴い、商店街への来訪者は大幅に減っております。事態は零細業者だけの問題ではありません。高齢者や障害者など弱い立場の消費者は、買物そのものが困難になっているのであります。これは、町そのものの荒廃をもたらしています。

 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。

 第一は、大型店の無秩序な出店から中小零細業者を守り商店街を活気づけるために、出店に対する一定程度の調整、出店による地域環境、特に交通環境の変化への出店者によるアセスと地域からの意見の反映、ここには審議会ですが、中小小売店と消費者代表を加えるなどを盛り込んだ市の要綱を制定し、まちづくりの観点から一歩踏み込んだ姿勢を示すことが必要ではないのか。

 第二点ですが、商店街、中小小売店は地域コミュニティーのかぎであり、ここにもっと光を当て、調和のとれた商業の発達と地域住民の人間らしい生活を回復するために、中小小売業者への思い切った支援を強化すべきではないか。取り分け銀行は中小業者への貸し渋りや資金回収を強めている中で、融資制度の拡充が大事であると思います。九月七日から東京都江戸川区は、保証協会ではねられた中小業者を救済するために区がじか貸しする無担保・無保証人融資の不況対策特別融資制度をスタートさせました。限度額五百万円、年利一・五%であり、あと百万、二百万円あれば手形決済などができるという業者の願いにこたえるものであります。長野市においても実施されるよう求めるものであります。

 また、業者は貸し渋りなどで高利のノンバンクに走っております。低利の借換融資制度の創設が必要ではないかと思います。

 以上の点につきまして、今後の取組と姿勢をお伺いいたします。

 また、松代中央A地区街区整備計画の今後の対応について伺います。

 都市計画道路松代中央線の道路拡幅工事が始まっておりまして、道路拡幅にまちづくりのタイミングを合わせられるよう、市からの積極的な支援が必要ではないかと思います。同時に、人が集まる公共施設設置について市の基本姿勢はどうなっているのかお伺いをするものであります。

 次に、中核市への移行と準備について伺います。

 まず最初は、県単独事務のうち、補助事業分の財源措置についてであります。

 この問題は、市民にとりまして極めて重要な問題であるため、市議会中核市対策特別委員会は、全員で長野市選出の県議会議員との懇談会を行い、また、市選出全県議の参加も得まして、吉村知事に陳情をしてきたところであります。陳情の際、知事からは「仕事は全部持っていってもらえばいいが、三億五千万円ぐらい大したお金じゃないじゃないか。一人前になったんだから自分で持てばいい。」という発言がありました。先日、特別委員会でその後の経緯を市の担当者に聞きましたが、知事は県の担当職員から直接話を聞いて勉強をしているということですが、状況は極めて厳しいと、そういう判断だということであります。

 そこで、塚田市長に改めてお伺いをいたします。

 乳幼児医療費の助成など、県民が等しく医療機会を確保する目的で実施されてきたこれらの事業であり、中核市移譲事務とは直接関連しないということを理論上からも明確にして折衝していくことが大事であること。そしてまた、一人前の大人になったんだがら小遣いは要らないはずだという県当局の主張、これがいかに正当性がないのかと。それは言ってはいけない間違いだということを県民的な声にするための努力もして、県当局との折衝を煮詰めていくことが大事ではないかというふうに考えますが、今後の取組につきましてお尋ねをいたします。

 第二点ですが、市は法定外県単移譲事務の補助事業四十二項目のうち、二十事業については受入れを表明をしております。児童クラブ事業、これは市内に二つのクラブがありますが、中核市移行後は国の補助対象については法定移譲事務として市が行うため、県負担分を全額市負担にするというふうに長野市は決めております。そのために必要な市の要綱の整備がこれから行われて初めてクラブの運営を続けていくことができます。私ども日本共産党市議団は、この二十事業のうち八事業は長野市では実施していない未実施の事業であり、中核市へ移行するために同じ県民でありながら平等の利益を受けられず権利が行使できないことがないよう繰り返し要求をしてまいりました。この八事業については、市単独で条例又は要綱を整備しなければ、それが保障をされないわけであります。今後の取組につきまして、その対策をお尋ねするところでございます。

 第三点として、保健所の建設に伴う職員配置の問題についてお尋ねをいたします。

 保健所が違法な廃棄物すべての搬出を確認したはずの信濃町柏原長水地区の産業廃棄物処分場から違法な廃棄物が大量に見つかった問題で、県の職員はマスコミの取材に対して、「これ以上は人員的にも難しい。」と答えております。このことは、現状の少ない職員配置を基準にして中核市移行後幾ら適正な職員数を配置するといいましても、市民の要求に対して、これでは責任が持てるはずがありません。この事件を教訓として、市民に責任が持てる体制に、事務量と職員数の再検討が必要ではないかと考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。

 次に、同和行政の是正についてお尋ねをいたします。

 昨年三月、地域改善対策財特法が失効し、二十八年間にわたる特別措置法に終止符が打たれました。現在、十五事業に限り経過措置がとられ実施されているものの、これは飽くまで残務処理事業であります。県と県教育委員会による同和地区実態把握等調査報告書を見ても、生活環境、住宅、就職、進学、結婚などで、同和地区と一般との差異はほとんど認められない状況であります。今日、全国的には同和事業の終結、同和教育の廃止が大きな流れになっております。このような流れの中で、長野市は環境改善対策事業二十一事業のうち、一般対策へ移行三事業、完了二事業としたものの八割の十六事業を継続しました。給付的等事業では、二十事業のうち固定資産税、都市計画税の減免は、平成九年・十年・十一年度は二分の一にし、十二年・十三年度は三割にすると。保育所や幼稚園への入所支度金は平成十一年までは現在の一万円を継続し、十二・十三年には半分の五千円にすると。その年度末までに六十五歳になるお年寄りに支給されております敬老祝金ですが、平成十一年度までは現在と同じ一万五千円を支給し、十二年・十三年には三分の二の一万円にすると。この後どうするかは審議会に諮って決めるとのこれまでの態度でございます。一般対策へ七事業の移行を決めたものの、約半分の九事業を継続させております。教育啓発にかかわる十二事業は、すべて継続事業にいたしました。

 この結果、平成十年度事業費は、国庫支出金が平成九年度決算額から六千五百十九万五千円少ない七十九万七千円となっていますが、市費の一般財源は一千七百六十五万四千円も多い一億四千二百六十五万一千円となり、全体の予算は約四億円であります。既に根拠を失っている特権的同和対策をこのようにして継続していることは、同和地区を行政的に分離・固定化し部落問題の解決を遅らせるだけであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 まず第一は、市長は県当局が継続して実施しているから行っていくという姿勢を改めて、根拠を失っている特権的同和対策は廃止し、この事業費を市民の暮らしや福祉、教育に役立つ一般対策に転換し、同和行政の終結を目指すよう求めるものですが、見解を伺います。

 第二は、特に解放子ども会事業についてお尋ねいたします。

 子ども会問題の第一点ですが、市は解放子ども会の目的として、部落解放学習をやり、差別に負けない強い子を作り、部落解放運動の担い手を育てるとしています。この教育は、部落の子は必ず差別されるから力をつけておかなくてはいけないと、地区外の子は必ず差別するということを教えていることであり、人間不信と差別を再生産していることになります。そこでお尋ねいたしますが、これでは子供たちを分け隔てし、垣根を作って子供の発達をゆがめているのではないか。特別扱いや、分け隔てを教育に持ち込まず、どの子も大切にされる当たり前の教育をやるべきではないかという点であります。

 第二は、解放子ども会に使われているお金は、子ども会育成補助金と同和地区少年教育活動促進事業補助金合わせて五百十七万八千円であります。平成十年度は七地区で実施され、地区内の子供が五十人、地区外の子が二十八人で、合わせて七十八人であります。一方、市内全戸加入の長野市子ども会育成連絡協議会への運営費補助金は年間二百九十万円であります。市内小・中学校の全生徒数でこの補助額を割りますと、一人当たり八十二円であります。解放子ども会が一人当たり六万六千三百八十五円でありますので、何と子供一人当たりに使われるお金は八百十倍でございます。このほかに同和教育推進教員が配置されているわけであります。

 そこでお尋ねいたします。

 学校でのいじめや不登校が大きな社会問題になっている今日、推進教員は廃止して、全体のいじめ・不登校などの問題解決のために振り向けるよう県当局に要求するべきではないかと、この問題であります。

 次は、長野市は分け隔ての同和教育を廃止し、ここに充てられている予算は、どの子も大切にされる当たり前の教育を進めるために振り向けることを求めるものですが、明快な答弁を願うものであります。

 次に、福祉・医療の充実についてお尋ねいたします。

 乳幼児医療費給付制度は、子供の少子化の中で県下の各市町村において重視して取り組まれています。取り分け六歳未満児までの実施市町村は、平成十年度から一挙に二町二村増え、長野市近隣の豊野町、信濃町で実施されました。就学前までの拡大と所得制限の撤廃を検討されるよう求めるものですが、今後の取組についてお尋ねいたします。

 次に、福祉資金貸付制度についてお尋ねいたします。

 お年寄りは、住み慣れた町、住み慣れた家、心の通った友達と老後の生活ができることを多くの人が願っております。このような願いにこたえて、この大きな財産をそのまま生かしていこうというのが、武蔵野市が実施している福祉資金貸付条例に基づく福祉資金サービス制度であります。担保となる不動産の評価額の範囲で在宅福祉サービスに要する費用や生活費、医療費、住宅改良費などの貸付けを行うものであります。健やかに自立した生活を送れるように援助していく大事な施策として検討し、実施していくことが必要だと考えます。今後の市の取組についてお伺いをいたします。

 以上で質問を終わりますが、答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 伊藤邦広議員の御質問にお答え申し上げます。

 私の政治姿勢について何点か御質問でございますが、先ごろ行われました参議院選挙の結果を十分尊重して、民意に即した政治を政府はスピーディーに展開していただくよう期待しておりまして、当面は何より経済不況からの脱却、そしてまたその根本にあるバブル崩壊後の金融システムの安定がスピーディーに処理されることが肝要であると、なおかつ、少子・高齢化社会にふさわしい福祉の充実で民意にこたえていくことを期待しておる次第であります。

 続きまして、消費税につきましてですが、平成九年四月から消費税五%の税率を適用しておるわけでございますが、これにつきましては平成六年度から七年度・八年度に継続して景気浮揚の減税施策がございまして、所得税、住民税の特別減税が実施されましたが、その恒久的財源としての消費税の税率でございます。なお、この際、地方消費税の創設もありまして、地方分権を進める上で地方税財源の充実にもつながっておると、このように考えております。

 続きまして、最近の世界の情勢、冷戦後世界各地で民族紛争や国境の紛争、武力衝突が絶えないことは大変憂慮に耐えない次第であります。長野市は平和都市宣言をいたしておりますし、また、世界の平和のスポーツの祭典冬季オリンピックの開催都市としても長野市の平和都市宣言の精神を尊重しておりまして、平和都市宣言の趣旨でございます、平和を愛するすべての都市と共に、核兵器の廃絶や非核三原則を厳守し、すべての兵器による戦争の廃棄を強く訴えて全世界の恒久平和を希求しておるわけでございますが、この平和都市宣言に沿いまして従来から適切な対応をしてきておりますが、今後も情勢の状況を見ながら適切に対処していく考えでございます。

 続きまして、中核市の移行についてでございますが、これにつきましては、今、県と市で地方分権を進める上で理解を持ちながら協議を進めておりまして、いろんな協議が調ってきておりますが、そのうちの御指摘の県単独移譲事務の補助事業分四十二項目について、今、県・市でそれぞれ財政的な問題、それから移譲を進める事務的な処理の問題について精力的に協議を進めておる次第でございます。

 その基本的な考え方につきましては、法定移譲事務と密接に関連があって、法令等による権限の移譲によって県の関与がなくなることで市の方が主体的に実施した方がよい事業もあります。それから、今までどおり県民全体の福祉向上という立場で市町村のリーダー的な役割を背負って、県が引き続いて実施していただきたいと、このような事業もございます。それらを慎重に両方で検討をしながら協議を詰めておる段階でございます。

 続きまして、廃棄物関係業務につきましては、今まで長野市では環境部がごみ関係の環境行政一切を処理しておりましたが、中核市の地方分権の推進によりまして長野市の保健所、産業廃棄物の関係の仕事その他が増えてまいりますので、長野市におきましては現在ある環境部の中の組織や機構それから職員配置の充実をいたしまして、環境部で十分スピーディーな行政処理ができるようにしていきたいと、こういうことで今検討を進めておる最中であります。

 同和行政についてお答え申し上げますが、同和行政につきましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行以来、長野市の同和対策審議会の答申の精神を尊重いたしまして同和行政の積極的推進を図ってまいりました。引き続いて地対財特法もまた五年間延長になりまして、平成十四年三月三十一日までの時限立法でありますので、その法の精神に沿って事業を進めております。その間、環境改善事業、同和教育の推進また啓発事業など一定の成果があったと、このように評価をしております。

 なお、見直すものは見直すということで、住宅新築資金等貸付事業の一部は一般対策に移行しております。しかし、残事業もございますので、引き続いて施策は推進していきたいと。平成八年七月には長野市議会におきまして人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例を制定いたした次第でございます。これに基づく審議会によりましていろいろ御審議いただき、今年の一月、今後の長野市の同和対策の在り方についてお取りまとめをいただき答申をいただいておりますので、この答申の趣旨を尊重いたしまして今後の長野市の同和行政を進めてまいりたいと、このように考えております。

 環境改善などは一定の前進がありましたが、啓発も進んでおりますが、心理的な差別などがございまして、なお一層同和教育の推進の必要があると。そういう意味でも解放子ども会、子供たちもたくましく生き抜いていく力をつける、また、そのための同和教育推進教員の配置も必要であろうと、このように考えて継続していく方針でございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者西澤君

   (公営企業管理者 西澤清一君 登壇)



◎公営企業管理者(西澤清一君) 私から、不況打開と社会保障関係公共事業の拡大についての御質問のうち、下水道関係につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、区画整理事業などの下水道事業との競合事業につきましては、開発が長期にわたるときとか、三本柳区画整理のように下水道の供用開始が相当先であるというような場合につきましては、御指摘にもございますとおり、先行投資を抑えまして他の下水道整備区域の水洗化の促進を図ってまいっているところでございます。ただ今新規事業といたしまして負担金を頂いて区画整理事業と下水道整備を同時に施行している箇所は、檀田、稲田南、上高田、松岡の地区でございます。

 続きまして、雇用問題のお尋ねにつきまして申し上げます。

 今日の下水道事業は生活環境の整備にとどまらず、水環境、地球環境の保全のために最重要事業でございます。そのため、本市といたしましては、総合計画及び第八次下水道整備七箇年計画を策定いたしまして予算の確保に努めているところでございます。また、総合経済対策といたしまして、今議会に事業費九億三千六百万円の補正をお願いしているところでございます。

 雇用の確保につきましては、国の総合経済対策の一環として本市の施策の中で下水道事業として実施できるものは積極的に対応していきたいと考えているところでございます。特にこのような状況を踏まえました中で、下水道の整備方針といたしましては、幹線の出来た所に重点を置きまして効率的な面整備に力を入れ、事業の促進をしておりまして、地元中小企業への経済効果を図るとともに面整備の出来ました所には各家庭での宅内設備工事が進んでまいりますので、他の関連産業への経済波及効果もあるものと期待をしているところでございます。

 今後も限られました財源の中で効率的な執行を積極的に実施してまいりまして、生活環境整備のため水洗化の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 不況打開と社会保障関係公共事業の拡大についての中の二点についてお答え申し上げます。

 まず、一点目でございます。

 長野市の経済対策の国庫補助事業の内容と単独事業への対応についてでございます。

 本市の経済対策事業費は、一般会計で三十億二千二百十五万円、農業集落排水事業特別会計では四千百七十万円、下水道事業会計で九億三千六百万円で、三会計の総額では三十九億九千九百八十五万円でございます。そのうち、補助事業では二十億七千四百三十八万円、単独事業は十九億二千五百四十七万円でございます。

 国庫補助事業につきましては、一般会計では道路整備事業でございますが、吉田朝陽線外三路線で二億二千五百万円、河川整備事業は赤野田川、寺尾一号都市下水路で二億四千四百万円、街路整備事業では真田公園線、長野大通りで七千万円、長野駅周辺第二土地区画整理事業として建物の移転補償などで六億三千万円、市街地再開発事業で一億九千七百十万円、若穂高岡地区の農道改良で一千五百万円で、そのほか福祉関係では臨時福祉特別給付等支給事業三千八百六十五万円、教育関係で心の教育相談員活用調査研究事業で六百九十三万円を計上いたしております。

 また、農業集落排水事業特別会計では、七二会中部、有旅地区処理場整備など四千百七十万円、下水道事業会計では幹線管きょ布設工事など六億六百万円でございます。

 次に、単独事業でございますけれども、道路整備事業では、みどりのテーブルを初めとして各地区から要望の強い中山間地におけます生活道路の改良に重点を置きまして、総額七億九千万円を計上いたしました。

 河川整備事業では、小島田排水路外二か所で一億二千七十万円、街路整備事業で八千万円、区画整理事業で一億六百七十七万円、県営土地改良事業負担金で八千二百万円、中小企業振興資金貸付預託金で三億円などでございます。

 経済対策事業につきましては、国の施策はもとより、市といたしましても、できる事業は積極的に取り入れまして今回の補正予算に計上いたしたところでございます。

 また、公共事業の執行でございますけれども、上半期におけます執行割合を国と同様の八十一%以上と、高い水準を設定いたしまして早期発注に努めてまいりました。八月末現在の執行状況については七十二・七%の執行率となっております。この執行状況は平成八年度の六十六・三%、それから九年度の六十五・〇%に比べて、六・四から七・七ポイント高くなっております。したがいまして、九月末の上半期では当初の目標の八十一%を超える見込みでございます。このような経済対策によりまして、本市に必要な社会基盤などの一層の充実を図ってまいりますとともに、本市経済が順調に回復してくれることを期待いたしております。

 続きまして、地域経済と雇用の拡大の観点から、地元企業への優先発注を行うことについてお答えいたします。

 工事の発注は、工事の種類、例えて申しますと、土木とか建築、舗装、管、造園工事等々三十種類ございますけれども、工事の種類、設計金額、工事の内容や難易度それから工事現場の地域性を考慮して業者の選定を行っております。工事の種類によりまして等級別発注標準額に差はございますけれども、BからEクラスの工事におきましては一部を除きまして地元の業者及び最寄りの地域から優先して指名いたしております。地元で働く皆様や企業が潤いまして地域の活性化が図られますよう、今後も工事発注に当たりましてはこの方針で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、大型店出店に伴う地域環境保全対策と高齢者が安心できるまちづくりについてお答えいたします。

 まず初めに、大型店の出店調整についてでございますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、通称大店法によりまして、設置者は三千平方メートル以上は国へ、一千平方メートル以上の大型店につきましては県へ届け出ることになっております。国・県の大規模小売店舗審議会が、消費者、小売業者及び学識経験者並びに商工会議所等の意見を聴取して審議を行い、開店日、店舗面積、休日数、閉店時刻の四項目において必要があれば勧告を行うこととなっております。この中で、市は必要により意見の具申をしてきておりますが、実質の調整は今申し上げました大規模小売店舗審議会が行っているものであります。

 本年の六月三日に大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が公布されましたが、公布の日から二年以内に施行することとなっております。法によりますと大店立地法の運用主体は都道府県と政令指定都市となっております。交通渋滞、交通安全、騒音、廃棄物などの生活環境に関する意見を地域住民などから聞き、県が周辺地域の環境に与える影響を審査し、必要に応じて対策を大型店に求めるということになっております。しかし、政令・省令や新法の運用ガイドラインがまだ示されておりませんので、詳細は承知できないところであります。これらが示されましたところで大店立地法と同日公布されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法及び改正が予定されております都市計画法によりまして、市といたしましても高齢者・障害者にやさしいまちづくりと均衡のある都市の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、融資制度の拡充についてお答えいたします。

 中小企業の経営安定と健全な発展を図るための一環といたしまして中小企業者に対する融資あっせんを行っておりますが、刻々と変わる経済情勢に即しました制度となりますよう、常に見直しをしながら中小企業の皆様の支援対策を講じているところであります。

 長野市中小企業融資制度は、市及び長野県信用保証協会並びに関係金融機関の三者による協調融資となっておりまして、目的別に十七種類の資金を用意してございます。社会・経済情勢に照らし昨年十二月十五日以降三回の見直しを行い、中小企業者の皆様の経営安定のため融資利率の引下げ、融資限度額の拡大を図ってきておるところであります。

 議員さんは江戸川区の例を出されておりますが、当市といたしましても無担保・無保証の融資として特別小口資金を既に設置してございます。この内容は、融資限度額が運転資金及び設備資金を合わせまして七百五十万円、貸出金利は年二・五%、貸出期間が運転資金の場合三年以内で、そのうち据置期間は六か月となっております。設備資金の場合は五年以内で、そのうち据置期間一年で、共に元金均等により返済をしていただいております。

 なお、当市のこれら制度にかかわる保証料につきましては、全額市が負担しているところでございます。

 現在、制度資金の中において、この特別小口資金は今年の四月から七月までの融資制度利用件数の四十七%を占めているところであります。また、景気後退の中、融資制度の利用は増大しておりますが、これらの状況の中で中小企業の経営安定のために制度を拡大し七月から実施しております特別運転資金につきましても、積極的な利活用をPRし更に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、借換制度でございますが、借換制度を導入し既借入金の繰延べ、借換えを認めますことは債務繰延べを助長することになり、不況を脱出した後の新たな設備投資のための資金調達能力を奪うことになり、企業の安定成長を阻害すること等の問題が生じるほか、資金需要が借換えに集中してしまい、制度資金が目的とする経営の健全化を図るための新規貸出しに十分応じられなくなる等、制度全体に大きな影響が出てまいるというふうに考えておりますので、実施は困難としております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 私から、不況打開と社会保障関係公共事業の拡大のうち福祉部関係とそれから福祉医療についてお答え申し上げます。

 初めに、景気対策と雇用の確保の関係でございますが、長野市の特別養護老人ホームの整備につきましては、長野市老人保健福祉計画に基づき整備を進めておりまして、特に平成八年度以降におきましては毎年一か所ずつ開所しております。長野市の老人保健福祉計画に不足いたします特養のあと一か所の整備につきましても、平成十一年度での整備を目指して、ただ今国・県と整備の協議をしているところでございます。

 デイサービスセンターの建設につきましては、この議会で公有財産取得の承認をお願いしております。(仮称)柳町デイサービスセンターと西尾張部土地区画整理事業地内で工事中の(仮称)古牧デイサービスセンターを、いずれもB型、E型の併設施設として整備してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、近年、類を見ない整備量でございますので、景気対策の効果も高いものと考えております。

 また、寝たきり老人等住宅整備事業の住宅整備事業補助金につきましては、需要が高いことから、今議会におきまして補正予算をお願いしているところでございます。

 バリアフリーのまちづくりにつきましては、福祉環境指導要綱、ハートビル法等に基づき、歩道の段差解消、障害者用公衆トイレ設置及び身体障害者住宅整備補助事業などでやさしいまちづくりを積極的に進めているところでございます。

 次に、同和対策事業で実施しております住宅改修資金貸付制度の一般対策化による市民への適用でございますが、同和地区の住宅環境整備は生活環境の向上を図るため国の補助事業として昭和四十四年から住宅改修資金貸付制度が始まり、昭和四十九年より新築住宅資金貸付制度が、また、昭和五十年からは宅地取得資金貸付制度がそれぞれ対象となり、五百件余りの利用者がございました。その結果、住宅整備については相当な成果があったと評価しております。平成十年度からは法改正によりまして住宅新築資金及び宅地取得資金の貸付制度が廃止されまして、公共下水道等事業に伴う住宅の水洗化工事に要する経費を対象とした住宅改修資金貸付制度のみとなりました。

 なお、同和対策事業以外の融資あっせん制度は、長野市水道局排水設備設置資金融資制度、これを初め、生活保護世帯水洗便所等設置費補助や長野市マイホームづくりの資金融資制度等がございまして、このほか高齢者や心身障害の方々のための長野市福祉住宅建設資金融資制度等の福祉の融資制度もございます。

 次に、福祉医療についてお答え申し上げます。

 まず、乳幼児医療費給付制度の就学前までの拡大と所得制限の撤廃でございますが、本市の乳幼児医療助成制度については昭和五十一年度から実施しておりまして、平成五年四月一日からはゼロ歳児について所得制限を撤廃し医療費の無料化を実施し、さらに平成八年七月一日からは三歳未満児まで全員を対象に無料化の拡大を図ってまいりました。三歳・四歳児については、児童手当法により所得制限を設けて実施しております。

 なお、現在県下十七市のうちでは四歳児までを対象とした制度として給付しているのは本市のみでございまして、他市に先行している状況でございます。そういったことから御理解をいただくようお願いいたします。

 次に、福祉資金貸付制度でございますが、長野市では高齢者の方々が健やかに暮らしていける町を目指しまして、平成五年三月に長野市保健福祉計画を策定し、また、御要望や御意見に基づきその都度検討や見直しをして多種多様の福祉施策を図ってまいりました。また、国では、高齢化を迎える時代に合わせ、社会全体で支えていく公的介護保険の創設をし、平成十二年四月からスタートさせる準備を進めているところでございます。長野市では金銭面を含め、その方に合ったサービスを模索しながら、福祉部の各窓口において市民の方々のいろいろな相談に応じております。なお、現在保健福祉の総合相談窓口も開設の方向で検討しており、充実を図ってまいりたいと考えております。

 福祉資金貸付制度とのお話でございますが、長野市の在宅福祉サービスにおいての費用につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯などの所得に応じた費用負担を講じております。武蔵野市の担保による貸付制度の例を挙げられておりましたが、難しいものと考えております。

 なお、本市の制度といたしまして、寝たきりや痴ほう性の老人また身体障害者の方が、便所、ふろ、廊下等の整備・改造を行う際の補助制度として住宅整備事業補助制度や生活資金付添看護料の支払い等に対する市民小口融資制度、また、社会福祉協議会が実施主体で行っております生活福祉資金貸付制度を御利用いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 建設部長西山君

   (建設部長 西山治雄君 登壇)



◎建設部長(西山治雄君) 不況打開と社会保障関係公共事業の拡大についてのうち、私から、空き市営住宅を障害者や低所得者のために建替えや改修をし、貸し付けるための予算措置、要綱改正等の今後についてお答え申し上げたいと思います。

 本市の市営住宅の総戸数は、本年十月から入居が始まります川中島の今井団地の三百十八戸を含めまして全体で五十一団地、三千四百六十五戸となります。そのうち障害者住宅につきましては、今井団地の十二戸を含めまして全体で八十五戸となっております。市営住宅の空き家の状況でございますが、老朽化等建替えや統廃合を目的としました政策空き家につきましては、およそ十%、三百三十戸程度が空き家のものでございます。その大半は篠ノ井、川中島、松代地区にある団地に偏っているような状況でございますが、一定の条件がそろいますと、入居希望者がありますと、いつでも入居できるような状態で随時募集ということで対応させていただいております。

 また、障害者住宅につきましては現在ほとんど空き家がない状態でありますが、新たに供用開始となります川中島の今井団地の応募状況を見てみますと、十二戸のうち十一戸の入居希望者があった状態でございます。全体としては、ほぼ充足しているのではないかと思われております。

 低所得者や障害者向け住宅の建替え、改修等の促進につきましては、平成八年度を初年度といたします市営住宅建設五箇年計画に沿うとともに、今年度計画を策定しております住宅マスタープランと整合させ、住宅の質の向上とバリアフリー化を一層取り入れまして、高齢者の皆さんや障害者の皆さんに配慮した市営住宅の建設に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長伝田君

   (市街地整備局長 伝田長男君 登壇)



◎市街地整備局長(伝田長男君) 大型店舗出店に伴う地域環境保全対策と高齢者が安心できるまちづくりについてのうち、松代中央A地区街区整備計画の対応についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、都市計画道路松代中央線は県が管理をいたしております国道でもあることから、道路の拡幅工事につきましては長野県が施行主体といたしまして平成九年度から用地の買収を開始をいたしております。工事につきましては平成十三年度の完成を目標に着実に進められておるところでございます。市といたしましては、道路整備に合わせまして町の活性化のための施策を地元の皆さんと十分協議をいたしながら積極的に推進してまいりたいと考えております。既に平成七年度には地元関係の皆様そして学識経験者の皆様、行政関係の皆様の御協力をいただきまして、松代中央地区再生計画作成委員会を組織をいたしまして、地区の意向の調査などを進めまして松代中央地区再生計画を作成いたしてございます。

 また、平成九年度、昨年には拡幅を予定されております都市計画道路を挟みます商業地域約十・五ヘクタールございますけれども、まちづくりのための委員会を地元の皆さんに設けていただきまして意見を交換をさせていただきながら、松代中央A地区街区整備計画を作成をいたしました。本年に入りまして六月九日には地元地区の皆さんに整備計画の概要を説明をさせていただきましたところでございます。

 今後も機会あるごとにまちづくりの重要性やあるいは必要性を十分御理解いただきながら、町の熟度の高まったところから市街地再開発事業や……



○議長(藤沢敏明君) 二十九番甲田孝雄君

   (二十九番 甲田孝雄君 登壇)



◆二十九番(甲田孝雄君) 二十九番公明の甲田孝雄でございます。

 私は、さきに通告してあります順に従い質問いたしますが、市長並びに関係理事者の明快なる答弁をお願いいたします。

 初めに、財政について質問いたします。

 長野市は、今後の財政運営の方針として、普通建設事業費を県庁所在地都市並みの二十%台前半の規模に戻し、さらに市債についても百億円以内に抑制して起債制限比率を十四%台とする健全財政を堅持しつつ行政運営に当たる計画とお伺いしておりますが、次の点について質問いたします。

 予算執行に当たっては部局ごとの枠を決め、部局内で調整を図る方針と思われますが、部局を超える大型事業等はどのような方針でいくのか、また、今後の新規事業に伴う基金の設定についてはどのような考えでいくのかお伺いいたします。

 次に、平成十一年四月よりの中核市出発の予算の見通しと、平成十二年四月より実施の介護保険制度の実施に伴う特別会計設置は平成十一年度に計上されると思いますが、その概要をお伺いいたします。

 第三次総合基本計画の実施は平成十一年四月より開始されますが、緊急・重要度を勘案し、中長期的施策の効果を十分に見極めると示されておりますが、各部局の計画の中で将来にわたる希望膨らみ的要素においても十分考慮し実現できるよう要望するものでありますが、以上、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、ポストオリンピックにかかわる件について質問いたします。

 エムウェーブへアイスホッケーリンクを設置した場合、二階の観客席よりリンクまで相当な距離があることから観客の入る競技大会の開催が困難とのことですが、それに代わる案としてビッグハットに競技場を設置たらどうか、この件についてお伺いいたします。

 この件については賛否両論があろうかと思いますが、私は、冬季オリンピックを開催した都市としての責務とオリンピックを生かしたまちづくりの上からも、競技大会のできる施設を設置すべきと考えております。

 そこで、御提案いたしますが、ビッグハットを選手強化の施設として位置付け、去る八月十日、長野市オリンピック施設運営検討委員会の際に、ビッグハットにアイスリンクを設置する場合の試算として提示された初期投資額二億一千九百万円と維持管理費六千七百万円については、平成十年度NAOC財政計画の補正額四十五億円、選手強化、長野オリンピックメモリアル基金造成費等がオリンピックムーブメント促進費として計上されておりますが、それらの補正額に対し積極的にNAOC、JOC、県等と交渉し、その資金獲得を図ったらどうかお伺いいたします。

 オリンピック競技会場で再び世界競技が継続されることは、市民の誇りであり、名誉であります。この夢の実現を強く願うものでありますが、この件について市長の答弁をお願いいたします。

 次に、ボブスレー・リュージュパークの施設の有効利用について質問いたします。

 有効利用において、レジャー用そりの導入は安全性の面で現行の建築基準法上遊戯施設には当たらないとの建設省の見解をお聞きしており、また、採算面についても非常に厳しいとのことであります。現在、百円の入園料で頂上まで徒歩の見学をしており、五月から八月までの見学者は七千六百五十六名と聞いております。今後、この場所の充実整備を図るものとして、一、入場の場合、車と徒歩の二種通行として気軽に通行ができる体制にしたらどうか。二、頂上においては人気の出る滞留時間が多くとれるものとしてレストランの開設、競技開催時に使用したそりの展示及び体験シミュレーションなどの設置により、入場者に喜ばれ満足して帰っていただけるよう、来年四月から長野市開発公社に管理運営を委託する前にこれらの整備ができないものかの点についてお伺いいたします。

 次に、オリンピック開催都市として世界のナガノとしてクローズアップされました効果と申しましょうか、平成十年八月二十四日現在、姉妹都市交流希望都市として、四大陸十四か国、十九都市の交流希望都市が来ておりますが、この件については議会や経済界あるいは市民の皆様の交流活動を参考にしながら判断してまいりたいとの回答をされておりますが、この件について質問いたします。

 一、今後これらの交流希望都市の情報を広く市民に提供したらどうか、今後の具体的情報提供についての考え方をお伺いいたします。

 二、この件についての市民及び団体の窓口においては国際室が介在して希望団体等の交流がスムーズに推進できるよう要望いたしますが、それらについてはどうか。

 三、将来的希望として、本市における姉妹都市はアメリカのクリアウォーター市、一九五九年三月十四日提携、アジアでは石家荘市、一九八一年四月十九日に締結のとおり、交流開始以来、今日までその成果は意義あるものとして残っておりますが、今後ヨーロッパ大陸の姉妹都市実現に向けての交流が図れるよう要望するものでありますが、どのように考えられるのか市長の答弁をお願いいたします。

 次に、中心市街地の活性化について質問いたします。

 去る五月二十七日、市街地活性化法が制定されましたが、この法の目的は、市街地の整備改善が商業の活性化と一体的に推進することとして機能的な都市活動の確保と経済活動の維持に支障が生ずるおそれがある市街地を選定し、関係省庁十一省にわたる新規事業及び特別事業を入れて行うものでありますが、この件について質問いたします。

 一、本市において、これらの法をどのように理解され、今後実施の方向で手を挙げられる気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。

 なお、ある場合はどのようなスケジュール計画でいくのか、また、庁内にプロジェクトチームによる連携を密にした体制で臨むのかをお伺いいたします。

 二、この法の中で、実施に当たっては地域住民のまちづくりとよく協力しとありますが、御承知のとおり、長野市中心市街地のまちづくりと小学校の適正配置研究委員会が平成七年一月より今日まで討議され、大筋で市街地六校を三校とし、跡地については公共施設とし、特に公共施設においては行政側にその案を早急に提示されるよう要望されておると聞き及んでおりますが、今後これらの件にどのようなかかわりが想定され、整合性の上からも実りある成果を期待するものでありますが、この件についてお伺いいたします。

 三、中心市街地活性化法の趣旨から、本市における今後の経済状況の中で、この法の活用が効果をもたらすと思われますが、通産省関係の新規事業等を含めどのような期待が持てるのか、関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、ISO国際規格についてお伺いいたします。

 国際規格ISOは、御承知のとおり、一九四七年スイスのジュネーブに設置され、国際的な規格の標準化とこれに関連する諸活動を発展・促進するための目的で発足し、我が国においてもISO9000の取得においては五千件を突破し、また、長野県内の企業の取得も滋賀県、神奈川県に次ぐ全国三位の実績であり、本市においてもこれらの取得の機運は高まっております。取り分け環境管理の国際規格、ISO14000シリーズの取得の効果は、ヨーロッパ等の輸出の際は環境パスポートともされ、なければ輸出ができないとも言われ、企業間の取引においても優先順位とされ、また、この取得により企業内の管理体制が充実されコストの低減が期待されるものと言われております。一方、国際規格ISO9000シリーズは品質管理及び品質保証の国際規格であり、この取得により品質保証はもとより、企業そのものの品質保証もされ、世界市場において信頼できる企業としての資格を国際的に認められるものであります。

 以上概要を述べさせていただきましたが、これらの取得において大変費用がかかりますが、取り分け中小企業においては設備投資と同様に考え、実施に当たられることが望まれます。以上の観点から質問いたします。

 一、本市におけるISO取得に対する育成とこれにかかわる行政の立場はどのように考えられるのか。飯田市においてはISO14001の認証取得業務の職員の配置もされておりますが、この件についてもお伺いいたします。

 二、取得企業の支援策として支援費補助の設置は可能かどうか。既に岡谷市、諏訪市においては九八年度予算に取得支援費を計上されたと聞いておりますが、この件についてどのように考えるのか、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、北新都市開発について質問いたします。

 本事業は平成三年一般予備調査を初めとし、平成四年から五年各種調査、平成六年度事業採択、新規事業地区として事業着手が認められ、以後、土地利用調査を初めとし、地権者意向調査に至るまで開発実施に向けての促進を今日まで推進され、事業着手から約十五か年の歳月を事業期間と定めた大事業であります。本事業が計画どおり促進できますよう願うものでありますが、以下何点か質問いたします。

 一、農業調整の事前協議を関東農政局と平成六年五月より協議を重ねる中で大学誘致の確実性を強く求められておりますが、少子化傾向の中で文部省の定員削減の方向や大学設置には多額の費用負担問題があり、正式な協議に入っていない点について、今後、本腰を入れて大学設置に踏み切れる決意であるのかどうか。万一大学設置を断念せざるを得ない場合は、産・学・住の学術用地三十ヘクタールを見直して、産・住を中心とした時代の状況に対応できるものとしての事業変更を考えていくのか、この点について市長の答弁を求めるものであります。

 二、荒瀬原線沿線開発について過去にもありましたが、現在、沿道サービス業の開発希望者状況とその対策についてはどうかお伺いいたします。

 三、地元地権者に対する理解に対し、どのような配慮と手だてをしていくのか、不安を取り除くことが大切と思われますが、この点についてお伺いいたします。

 以上、関係理事者の答弁をお願いいたします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 甲田議員の御質問にお答え申し上げます。

 財政につきまして私からお答え申し上げますが、長野市は今までオリンピックの開催と都市づくりは一体なものということで積極的な財政運営を進めてまいりましたので、県庁所在都市、類似都市と比べて予算規模も普通建設事業費も相当大幅に伸びておりました。しかし、オリンピックの成功とともに徐々に通常ベースに戻しまして、平成十年度の長野市の一般会計予算は長野市の人口規模にふさわしい、ほぼ類似都市並みの通常ベースの予算になった次第でございます。そういうことで、本年度は今井ニュータウンを除外するとほぼ通常ベースの予算規模になっております。

 そこで、各部局の事業費の枠配分方式は平成八年度から採用しておりますが、これは議会のいろいろな御意見、それから市内各地区でのみどりのテーブルあるいは要望・陳情、また、長野市の総合計画に沿って毎年予算編成をしていくわけですが、今までですと担当部局から相当大幅な予算要求があって、それを財政の方である程度カットいたしまして、最終的に市長査定で予算を編成してきたわけですが、やはり各部局ごとに部長、課長の段階でよくディスカッションをしながら議会要望、市民要望にこたえ、かつ総合計画に沿った自主的な優先順位をしっかり決めて、そして各部局に主体性を持たせた予算編成をしていきたいと、責任体制も持たせたいと、こういうことで平成八年度から事業費枠配分方式にいたした次第でございます。そういうことで、各部局の主体性、自主性を尊重しながら責任を持って事業優先順位を決める方式を採用した次第でございます。

 しかし、今御質問の各部局を超える大型事業などにはどのように対処するのかと、こういうことでございますが、この点につきましては事前に向こう三年間ぐらいの予定建設事業の調査をいたしまして、その中で枠の設定をいたしておりますし、各部局にまたがる大型事業については既に事前に各部局でそれぞれの部局の優先順位を決める中で大型事業にかかわる各部局の予算枠の調整を済ませて、その中で総体の事業費枠を決めております。最終的には各部局のものを集めて財政部の方で見直しをして、そして市長査定で助役の判断も加えて最終的に市の予算を、市民要望、議会要望そしてまた長野市の総合計画に沿って各部局にまたがる予算をその年度の特色も出しながら市長査定をいたしまして、最終的な判断をして予算を編成しておりますので、各部局にまたがる事業についても十分配慮した予算が出来上がっておると、このように考えております。

 なお、介護保険の特別会計については、御指摘のとおり、平成十二年から介護保険が始まりますので、長野市の平成十二年四月の予算に介護保険特別会計予算を加える予定で進めておりまして、介護保険特別会計の歳入の主なものは介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などでございます。この特別会計の歳出の主なものは保険給付費などでございまして、特別会計で処理する予定でございます。

 続きまして、ポストオリンピックにかかわる件につきまして、私からはアイスホッケーのリンクの問題でございますが、既に当初からの検討委員会の方針どおり、エムウェーブの東側部分の中央にアイスホッケーリンクを設置してございまして、そこを十分活用して練習はできるわけでございます。それから、来年の一月に冬の国体が長野で行われますので、ホワイトリングにつきましては今シーズンは十分アイスホッケーの練習や試合ができますので御活用いただきたいと、こう願っておりますので、今シーズンについては二面ありますので十分活用していただく方針であります。

 なお、アイスホッケー協会等から複数リンク存続の要望を踏まえましていろいろな御意見がございますので、長野市の施設運営検討委員会の答申をいただいたんですが、オリンピック後のムードの盛り上がりやアイスホッケー人口の増などもございまして、もう一度この間御案内を申し上げて御意見をいただいたわけでございますが、その結果につきましては賛否両論がございまして、特に財政問題については慎重に対処すべきであると、こういう御指摘をいただいたわけでございます。

 そこで、今、御提案のオリンピックムーブメント促進費四十五億円でございますが、これにつきましては今回の長野冬季オリンピック競技施設を十分活用しながら冬季スポーツ人口を中心に、スポーツの普及、それから振興、選手強化、そういうものに使っていきたいということで関係方面と調整をしておるところでございます。その使い道の問題、それからまた国の方の文部省ではナショナルトレーニングセンターを指定していきたいと、そういう意向もございまして、既にいろいろ調査を進めています。その進ちょく状況の具合、それからまたスポーツくじもいよいよ配分方法など今検討しております。具体的な委員会で、報道も出ておりますが、その動向を見ながら慎重に議会とも相談をしていきたいと。御指摘のように、初期投資は二億円ぐらいですが、年間六千七百万円ぐらいということで、収入は一千五百万円ぐらいしか見込めないので四、五千万円の持ち出しになりますので、今の厳しい財政状況の中で十分市民合意が得られるかどうか議会等も十分尊重する中で慎重に検討を進めていきたいと、このように考えております。

 北新都市開発について申し上げますが、北新都市開発整備事業につきましては、長野市の第二次総合計画に沿いまして、将来の総合ニュータウンの整備ということで開発を企画してまいったわけでございますが、平成六年、地域振興整備公団が行う地方都市開発整備事業として大蔵省の新規採択があったわけでございます。それによりましてその準備を進めておるわけでございますが、農業調整の中で大学誘致が大きな問題でございます。これは住居ゾーン、学術ゾーン、産業ゾーンの大きな面積の開発になりますので、農業調整の一番のポイントは大学誘致ということでいろんな検討を進めてまいったわけでございますが、しかし、総体的に少子化の傾向の中で大学入学対象者の減少がありまして、新設大学は非常に厳しい状況でありますし、既存大学の移転につきましても非常に定員削減などで厳しい状況でございます。なお、国立大学の移転につきましては、文部省の補助が見込めないと、土地を売却してそれで移転するのは構わないと、こういう方針で、極めて厳しいわけでございます。

 なお、平成五年度にこの新都市の開発のための土地利用計画の開発規模あるいは開発手法を決めたわけでございますが、バブルの最盛期の計画でもございますし、今回このように列島総不況の中で将来の経済見通しがつかない状況でありますので、もう少し経済の回復の動向を慎重に見極める中で今後の手法を探っていきたいというふうに考えておりまして、平成五年度に策定した開発規模や開発手法のある程度の見直しも必要であろうと、第一段階、第二段階、第三段階として着実な整備が必要ではないかと、このように考えておりますが、昨年地権者の意向調査もしておりますので、この意見を参考にいたしながら関係機関と調整を図っていきたいということで、ただ今いろんな角度で再検討を進めておる状況でございます。

 そういう中で沿道サービスの希望につきましては、地元の対策委員会とも今までの話合いのいきさつもありますので、今後十分対策委員会とも話し合う中で、この開発が多少長引くようなことになりますれば、沿道サービスについては今後ある程度の変更をしていかなければならないんではないかと、このように考えておる次第でございまして、地元の対策委員会ともよく相談をしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。



○議長(藤沢敏明君) 総務部長宮下君

   (総務部長 宮下富夫君 登壇)



◎総務部長(宮下富夫君) 私から、ポストオリンピックに関する中でボブスレー・リュージュパークの後利用についてお答え申し上げます。

 ボブスレー・リュージュ会場のスパイラルの後利用につきましては、冬季に競技大会や選手の育成に活用します。レジャーへの活用につきましては、レジャー用のボブスレー、道路を利用したローラーリュージュの導入のほか、国内の大手遊具メーカーの診断等種々検討してまいりましたが、安全性及び採算性の面から問題があり、現時点では有効な利用方法は決定していない状況でございます。

 議員さん御提案の頂上への車の乗り入れにつきましては、頂上の駐車場スペースの面、施設内の道路についての幅員や急カーブ等の安全性の面を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、体験シミュレーションの設置につきましては、初期投資が多額にかかることから、エムウェーブの記念館に集約して映像等を使用した体験コーナーを設置する計画でおります。

 また、競技用ボブスレーの展示につきましては、できる限り関連商品を含め展示し内容を充実する方向で検討してまいります。

 次に、レストラン設置につきましては、本施設が複合施設でないため常時見学者の利用が見込めないことから、経営的には非常に難しいと判断しております。今後、委託を予定しております開発公社とも協議を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、オリンピックのボブスレー・リュージュが開催された会場を、できる限り付加価値を高め、自然公園として気軽に見学いただき楽しんでいただくことができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市についてお答え申し上げます。

 オリンピックの開催は長野市の知名度を国際的に高めたことは御承知のとおりでございます。市民の国際感覚や国際理解の向上に大いに役立っております。これらの効果を今後国際化に大いに生かしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 そこで、御指摘の交流希望都市の情報を広く市民に提供したらどうかとの御提案でございます。積極的に市民に提供してまいりたいと考えております。当面は、今まで交流希望のありました十九の都市をニュースレターやインターネットなどによって紹介することから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、団体や市民の方が希望する都市との交流がスムーズに推進できるよう国際室が介在してはどうかとのことですが、この件につきまして国際室のスタッフが相談の窓口となって、国際交流団体や市民の皆様が交流希望都市とどのように交流を進めていくか、詳細な情報提供などをできるように内容の充実や体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、ヨーロッパ大陸の姉妹都市の実現に向けてどうだということでございます。現在、姉妹都市提携しているのは、御案内のとおり、アメリカ大陸のクリアウォーター市、友好都市締結をしているのは中国の石家庄市でございます。両市とは毎年定期的に相互交流を行って良好な関係を続けておるわけでございます。この二都市につきましては、今後も更に親交を深め交流の拡大を図ってまいるつもりであります。

 議員さんが御提案されました三番目の交流都市、ヨーロッパ大陸でございますが、目下のところヨーロッパ大陸からの交流希望はフランス、ギリシャ、フィンランドなど八か国、都市ではグルノーブル、ラリサ、ラハティなど十一都市がございます。国際交流団体や市民の皆様が交流都市にふさわしいと言える都市を選定することが大切と考えております。そういう中で姉妹都市実現には、民間交流団体や市民の皆様、行政が一体となって取り組み、友好親善を深め、一定の体制が整った段階で提携について前向きに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 財政部長戸谷君

   (財政部長 戸谷修一君 登壇)



◎財政部長(戸谷修一君) 財政についての中で三点についてお答え申し上げます。

 新規事業に伴う基金の設定でございます。基金は、予期しない収入減や予想外の支出増加などに備えるために設けられているものでございます。基金は、市民病院の建設、小・中学校の新設、道路、公園などの都市基盤整備を促進しまして、また、福祉・教育施策なども積極的に推進できましたのも基金の活用によるものと考えております。

 一般会計の基金でございますが、平成九年度末で十八基金、十年度におきまして新たに子供たちの国際交流基金と職員退職手当基金の二つの基金が予算化されました。基金の設置数が増加傾向にございますので、今後は基金の統合整備を行いまして融通性のある基金の有効活用を図りながら新規事業など市民要望の高い施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、中核市に向けての予算についてお答え申し上げます。

 中核市移行に伴いましての法定移譲事務は、昨年三月に県から示されました移譲事務実態調査結果の報告に基づきまして県と再三協議を重ねました結果、移行に伴います財政需要額の増額分は平成八年度におけます県の実績ベースで総額十七億八千万円程度でございます。

 また、県単独移譲事務につきましては、県から提示されました移譲事務は全体で八百二十七件、そのうち、財政需要に影響がある補助金関係では四十二件、三億六千万円程度でありますが、中には法定移譲事務との密接な関係がないものなど移譲事務に適さないものも含まれておりますので、現在、県と再三にわたりまして協議を進めているところでございます。

 中核市移行が平成十一年四月から実施されますので、移譲事務の予算付けにつきましては、新年度予算の政策的経費の予算査定までに県単移譲事務について県と合意をつけまして、法定移譲事務と併せて予算編成に反映させてまいりたいと考えております。

 しかし、県から示されました財政需要額は、県におけます平成八年度の実績との比較でございますので、中核市移行後の長野市の実態は今の時点では把握は困難であります。現在、関係部局におきまして県と移譲事務の内容、経費につきまして更に精査を重ねております。予算編成においては県から示されました試算を予算査定の目安として移譲事務の経費の漏れがないよう努めてまいりたいと思います。

 続きまして、第三次総合計画に盛られました計画の予算付けについてお答え申し上げます。

 第三次総合計画につきましては、現在、総合計画審議会において審議いただいております。総合計画の実現に向けては、その裏付けとなります財源を明らかにする必要がございます。基本構想を実現するための具体的な指針を定めました基本計画に合わせて財政推計を策定し、先ごろ開催されました総合計画審議会にお示ししたところでございます。

 総合計画につきましては、基本構想、基本計画及び実施計画の三つの区分に構成されておりまして、事業の実施は基本計画で定めます施策のうち、向こう三か年の具体的な計画であります。実施計画の策定は総合計画に盛られております財政推計表と整合性を図り、緊急度、重要度などを勘案し、中長期的な展望に基づいた施策効果を十分見極めながら決定してまいりますので、事業実施年度の予算編成においては実施計画を尊重して取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 商工部長伊藤君

   (商工部長 伊藤克昭君 登壇)



◎商工部長(伊藤克昭君) 私から、中心市街地の活性化についてのうち、通産省関係の新規事業を含めどのような期待が持てるか等に関してお答えいたします。

 通産省の中心市街地活性化法による主な新規事業といたしましては、大きく分けて四つの事業がございます。その一つは市町村の活性化基本計画策定に対する支援、それから中心市街地等商店街刷新事業補助金の創設、それからタウン・マネージメントの推進、それから中心市街地における都市型産業の新展開に対する支援というふうになっております。これらの新規事業と既存の環境整備事業や高度化事業等を活用して、さらに再開発事業などのハード事業を併せて実施することにより、中心市街地の果たすべき役割としての市民や事業者へのまとまったサービス、高齢者にとっての生活環境の改善、新たな経済活動への集積のメリットと新規事業の苗床、それから投資の効率性と環境負荷の小さな都市づくりが機能し、潤いとにぎわいのある良好な生活環境の改善等も含め、中心市街地の総合的なまちづくりが一層進むものと期待をいたしております。

 次に、ISO規格について、中小企業のISOの認証取得に対し補助等の支援策が可能かについてお答え申し上げます。

 一般的に企業がISOの認証取得をゼロから始める場合でございますが、業種や企業規模によって差はあるものの、審査登録機関に対する申請料・審査料、コンサルタントへの委託料、研修料等に関する経費といたしまして数百万円から二千万円ぐらいの費用と、半年から二年ほどの期間が必要であると言われております。その上、14000シリーズの認証取得には、例えば新たな公害防止施設の設置や建物そのものの改築費などの設備投資資金が必要となる場合もあります。

 現在、中小企業のISOの認証取得に対する助成制度といたしましては、長野県テクノハイランド開発機構の善光寺バレー支部での小規模企業のISOの認証取得を促進するための導入診断への助成事業で支援をいたしております。また、県におきましても、融資制度の中で、認証取得のために要する経費の一千五百万円を限度として返済期間五年の融資を設けております。県内都市の助成状況は、議員さんの御指摘のとおり、岡谷市の一企業百万円の助成を初め、小諸市が一企業五十万円、諏訪市と塩尻市が一企業十万円と、四市が今年度から助成制度を始めております。本市では一般の融資制度の中で融資を受けることができますが、今後、商工団体等と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、ISO国際規格のうち、ISO取得に対する育成と行政の立場についてお答え申し上げます。

 ISO14000シリーズは、環境管理・環境監査の国際規格でありまして、環境に関する経営方針や目標の作成及びその具体化のための方策についての規格でございます。環境に配慮した事業活動は、地球環境時代を迎えた今日、事業者の皆さんが積極的に取り組んでいただかなければならない課題であり、本市の環境基本条例にも事業者の責務として定めており、また、基本施策といたしまして環境管理・環境監視の手法を事業者を初め、広く一般市民の皆さんに普及するよう努めることを定めているところでございます。

 環境への配慮が企業の競争力を高める条件になっているという企業意識を背景といたしまして、市内でも既に取得した企業や取得に向けて取り組んでいる企業がございます。このようなことを背景に、企業の皆さんから環境に関するお問い合わせやISO取得に関する相談がございますが、市といたしましては専任の職員は配置しておりませんが、それぞれ対応しているところでございます。

 なお、飯田市におきましては、市役所が一事業所といたしましてISO取得をするため、来年度から専任職員を配置するものとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、中心市街地活性化について、御質問のうちの三点についてお答え申し上げます。

 まず、一点目の中心市街地活性化法を市はどのように理解し、また、今後実施する方向で手を挙げるのかどうかということでございますが、法が制定されまして、その法律の骨子となります国の定める方針が七月三十一日に発表されたところでございます。その後、県・国の指導の説明によりますと、この法律ができましてハード面の市街地の整備改善と、ソフト面の商業等の活性化策を総合的・一体的に取り扱えることになったというふうに理解しておりまして、活性化に向けての行政と民間が連携して事業を推進する手法の枠が広がりましたので、市もこの制度を活用する方針でございます。

 スケジュールの計画についてでございますが、この法律に基づきます活性化法を行う場合には、まずその裏付けとなります市の基本計画を策定することが必要でございますので、今年中に商工会議所など代表の方、意見を交換しながら並行的に中心市街地の課題、現状把握の調査を行いまして、遅くも来年の十二月までには基本計画を策定したいと考えております。

 三点目の庁内プロジェクトチームの制定でございますけれども、基本計画を策定する前に、その対象区域を決めたり将来の目標をどこに置くかということにつきまして地元と意見交換をしなければならない事項がたくさん残っておりますので、現在は商工部、市街地整備局、都市開発部の三部局が中心となりまして検討作業に入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤沢敏明君) 企画調整部長土屋君

   (企画調整部長 土屋郁巳君 登壇)



◎企画調整部長(土屋郁巳君) 長野北新都市事業につきまして二点ほどお答えいたします。

 沿道サービス業の希望者の状況でございますが、平成七年度にはガソリンスタンド、ドライブイン及び医院、本年度はドライブインの出店を計画された方がおりますが、この事業の計画や用地取得等に影響が出るということで再検討をお願いいたしまして、地元の役員さんの御協力も得ながらこの出店を見送っていただいている状況でございます。

 次に、地元地権者に事業の進ちょく状況をどのように説明していくかということでございますが……



○議長(藤沢敏明君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十二分 休憩

   午後三時一分 再開



○副議長(伊藤治通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十七番市川昇君

   (二十七番 市川昇君 登壇)



◆二十七番(市川昇君) 二十七番市川昇です。

 市政クラブ、眞成会を代表して質問いたします。

 中核市を目前に控え、何かと御多端の中と思いますが、市長初め理事者におかれましては、なお一層の御自愛、御活躍を期待いたしまして質問いたします。

 まずは、豊かな社会環境の実現に向けてでありますが、生活にかかわる身近な事柄から質問いたします。

 我が国の人口は、二十世紀の初頭四千万人程度であったものが、二十一世紀の初めには一億三千万人程度となり、それを境にその後は減少すると予測され、本市の人口についても推計によると平成二十二年にはピークに達し、三十八万六千人ほどで頭打ちとなり、やはりその後は減少に転ずると言われております。

 このような展望の中、少子・高齢社会の進展は加速を極め、本市においても老年人口が既に年少人口を上回っております。有料老人ホームの経営や訪問介護サービスなど高齢者を対象とした福祉事業については、高齢社会や経済不況を背景に民間企業の参入が目立ってまいりました。我々市民が望む二十一世紀は、皆健康で生きがいを持ち、豊かで暮らしやすい明るい社会であり、高齢者が生き生きと働き、子供が健やかに生まれ育ち、子供からお年寄りまで世代を超えた対話と交流に満ちた、人を思いやる心を、社会を強く欲しているのであります。残念ながら現代を取り巻く生活環境は、高齢者の疎外、学校のいじめ、人間関係の複雑化、そして暴力、犯罪と、悪化の一途をたどっております。安心して子供を産み育て、安心して働き、安心して老後を過ごすための社会環境の改善、生活環境の整備充実、悪性要因の排除など、取り組むことが急務であります。冬季オリンピックを成し遂げた我が長野市が、まずその姿勢を示し、指導力を発揮されることを切望いたします。

 まず最初に、地域の子育て支援についてでありますが、高齢社会とともに少子社会を迎え、特に中心市街地や中山間地域での子供の減少が著しくなっております。そこで、出生数も年々減少し、核家族化が進み、さらには共働きの家庭が一般的となり、その中、離婚も増加傾向、子供のいる家庭でさえ離婚が増えております。また、核家族化や近所付き合いが薄れたことから、子育てをする力が低下してきたと言われております。その支援策は、エンゼルプランの趣旨にあるように、社会全体で取り組むべきものであります。多くの母親が子育てに疲れ、孤独で不安に満ちており、そこで適切な助言を求めています。市ではこのような家庭に対して支援をどのようにしていくのか、できるのか、また、地域での助言、交流などの場として是非保育園施設などを活用すべきと思うので、どのように取り組んでおるのか、市長にお尋ねいたします。

 次に、在宅福祉サービスの充実についてお尋ねします。

 本年七月からホームヘルプサービスの二十四時間対応が開始され、市民の方々から非常に喜ばれておりますので、感謝いたします。

 在宅福祉サービスにはデイサービスがありますが、利用者が多くて必要なとき利用できない場合や日曜・休日に預かってもらいたいとの切なる願いがあり、そこで更なる充実についてのお考えをお尋ねします。

 昨年、ナイトケア事業を開始し、本年八月からショートステイ施設でも実施されたと聞いておりますので、その状況と課題、問題点についてお尋ねします。

 次に、不登校児童・生徒の対応についてお尋ねします。

 平成九年度において三十日以上欠席した不登校児童・生徒数は、教育委員会調べで小学校で九十八人、中学校で三百十一人であり、その態様は小・中学校とも、不安など情緒的混乱が一番多く、混乱する現在の社会情勢を浮き彫りにしております。不登校児の対応については、カウンセラーによる指導やふれあい学級、あるいは青空教室などによる対応が進められており、かたくなな心の閉じこもりや学校に行きたくても行けない、いじめに反撃できない、友達に裏切られて人間不信になったなど、いろいろな叫びがあり、真剣に子供の叫びをまず理解することが必要であると思います。

 不登校の児童・生徒は決して弱いわけではなく、自分の居場所を探し求め、自分の心と一般常識のはざまで子供ながらに苦しみ、耐えているのであります。これまでは家庭でのしつけにも原因があるとのことでしたが、年々増加の状況から、教育者にも積極的に指導を見直すことが必要であり、他の児童・生徒に対しても見直すことが必要であります。

 そこでお尋ねします。

 今現在、小・中学校の不登校児童・生徒の実態はどうであるのか、児童・生徒に対応する指導はどのようにしているのか、今後の方策も含めてお尋ねします。

 また一方では、教師までも不登校が年々増加している傾向にあります。精神疾患を原因とする教師は、文部省調べで全国で実に一千三百八十五人に上ると聞いております。このような精神的な悩みから不登校となった教師は、公的な機関に相談しにくいので民間レベルで研修を始めると報道がされました。

 そこで、本市における小・中学校教師の不登校の実態とその原因、対応策について教育長にお尋ねいたします。

 次に、世代間交流についてお尋ねします。

 平成八年、県実施の社会生活基本調査結果では、信州人は全国一の働き者である、その反面、余暇の利用は苦手だとされています。しかし、余暇を上手に利用することにより、年代を超えた交流を図り、豊かな人間性を育てる施策が必要と考えます。文部省では、平成十四年度からの学校の週五日制の実施を控えて、ボランティアや文化活動、地域の行事、職業体験など、その情報を子供たちに提供する子どもセンターを来年度から全国一千か所整備すると聞いております。学校以外の活動に参加することの大切さ、地域のつながり、世代間交流や自主性をはぐくむなど、これは大変重要であると思われますので、教育長に御見解をお尋ねします。

 次に、環境問題についてお尋ねします。

 猛毒のダイオキシンや環境ホルモンなど直接人体に害を及ぼす非常に難しい問題が山積しており、県内でもごみの不法投棄など処理が問題になっております。環境に優しいオリンピックを理念に掲げ、成功させた我が長野市が、この問題に真剣に立ち向かい、更なる発展、推進されることを期待しております。

 今までは集めて燃やすか埋めればいいということでありましたが、燃やしても埋めてもいろいろ問題があることから、環境に影響を与えないよう、さらに貴重な資源を選別、再利用できる循環型社会の建設が叫ばれております。このような中、本市では、いち早くごみの分別収集に踏み切ったところであります。先進地と言われるところを各地視察してまいりましたが、三十六万都市でよくこれだけの分別ができたものだと、改めてさすがだと自画自賛しております。また、本市では繁華街の飲食店から出るごみを他市では見られないリデュース委員会を設置し、成果が上がり、町が見違えるほどきれいになり、市民からも飲食業の皆さんからも感謝をされており、私も感謝しているところであります。

 しかし、人間、時がたつとややルーズになり、全国に誇れる本市のごみ分別を後戻りしないために、当時のあの市民の熱意とモラル向上のためにも分別を徹底する月間を設けてはどうか。それには、毎年十月に行っている大掃除月間に加えて、行政でもPRや巡回指導を強化したり地域での立会い指導をやっていただくなど、是非このような運動を加えたらどうか、市長にそのお考えをお尋ねします。

 次に、古紙のリサイクルであります。

 御存じのとおり、現在では古紙の値段が下がりに下がり続け、回収業界は大変苦境に陥っているのが実態であります。PTA、育成会などが行っている資源回収の奨励金については、特例ということで上乗せをしておりますが、質の悪いものは製紙会社から返品されるか、あるいは逆に金を払わなくては引き取ってもらえない現状であり、古紙の質が大変厳しく問われているとのことであります。本市では紙を資源に出すことについては徹底されましたが、新聞の中に何でも挟み込んでしまい、あるいはビニールやプラスチックなどのようなものまでも混じっている状況であります。そこで、新聞は新聞、チラシはチラシだけに分けるようにすべきと思うが、是非リサイクル推進実行のためにも、この問題をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、し尿の広域化についてお尋ねします。

 オリンピックに伴い、下水道整備が促進され、普及率は平成三年度の四十五・五%から平成九年度末には五十六・七%に達してまいりました。一方、し尿のくみ取り量は平成八年度をピークとして年々減少し、衛生センターでの処理量でも前年度に比べて約十%の減少であり、更に今後減少する状況にあります。

 先ごろ、長野地域広域圏で構成する十八市町村の助役研究会で、下水道の普及に対応したし尿処理の広域化について検討されたと聞いております。そこで、研究会の検討概要と今後の処理の見通しについてお尋ねいたします。また、普及に伴い、し尿収集業者の経営は年々苦しいと聞いておりますので、その対応策についてもお尋ねします。

 消防行政についてお尋ねします。

 昭和二十三年に自治体消防が発足し、本年五十周年を迎えることができました。この間、消防は先人のたゆまざる努力により、組織、人員、装備などが着実に充実、発展してまいりました。現在では都市の近代化、社会環境などの変化に伴い、複雑・多様化する災害に対処するために、高規格救急車の導入、広域消防体制の確立など、ハード・ソフト両面により市民の安全と安心が確保され、消防体制強化が図られたことに対し、深く敬意と感謝を申し上げます。

 また、いつも連日、炎天下の中、あらゆる災害に備え、技術の研さんはもとより、本年六月、東京で行われました第二十一回全国消防職員意見発表会において、本市消防局女性消防士が見事優秀賞の栄に輝き、さらに全国消防救助技術大会水上部でも入賞しましたことは誠に喜ばしい限りであり、市民だれもが信頼を寄せる頼もしい近代消防と確信している次第であります。

 では初めに、初期消火用具の配置についてお尋ねします。

 御存じのとおり、最近、上高地周辺で群発地震が連日発生したり、各地で地震、大洪水など災害が発生し、大きな不安を抱かせています。本市では松代群発地震の教訓から、「自分たちのまちは自分たちの手で」を合い言葉に自主防災組織の結成が促進され、現在では九十六・九%の地区で組織されており、今後は自主防災会の育成や、その大きな力が必要であります。

 昨年、消防局の配慮により、繁華街に女性も簡単に操作できる軽可搬ポンプなど二台を配備していただき、早速訓練を実施したところ、その機能や使いやすさから、万一出火しても「私たちの手で初期消火ができる。」と、自信と、「これはすごいぞ。」との声も聞かれ、自主防災意識が高まったことは言うまでもありません。そこで、建物が密集している他の自主防災会にもこの軽可搬ポンプなどの配備を進めるべきと思うが、その計画があるのかどうかお尋ねします。

 次に、市民防災センターについてお尋ねします。

 市民防災センターは、市民の防災意識の高揚を図るため、平成元年五月に開館し、既に十年が過ぎました。その間、延べ何と七万余の入館者があり、果たした役割は大であります。しかしながら、展示物は開館以来そのままであるので、その時その時代にふさわしい展示物の導入・交換などを行い、だれもがもう一回行きたくなるようなセンターにする必要があると思うので、今後の整備と運営計画についてお尋ねします。

 次に、高層ビルの火災対策についてであります。

 本市ではオリンピック決定を契機にビルの高層化が始まり、本年四月現在では十階建て以上のビルが四十九棟もあります。さらに、平成十二年、地上十六階、何と百六メートルという県下一の高層建物が完成すると聞いております。これからも高層や超高層のビルが増加する時代でありますので、現在、本市が保有するはしご車ではおおむね十二階程度までが限度と聞いております。高層ビルで万一火災が発生した場合、消火活動や救助活動が困難であります。そこで、消防局としてはこのような場合、どのように消火に対応するのか、また、ビルのテナントにもどのように火災予防を指導するのか、お尋ねします。

 次に、昨年十二月の質問の答弁で、朝陽、真島地区への消防分署新設について第三次総合計画に盛り込むとのことでしたが、この地域は消防力強化の上からも是非必要であるので、再度これを要望いたします。

 次に、中心市街地活性化についてお尋ねします。

 御存じのとおり、中心市街地は店舗の郊外化、商業基盤の衰退、さらには不景気風が吹きまくり、売上げの低迷、人口の空洞化など多くの諸問題を抱え、誠に危機的な状態となっており、都市機能の早急な充実、強力なてこ入れが必要であると思います。

 このような中、国では本年六月、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が初めて施行されました。国では基本方針も公表、相談窓口として中心市街地活性化準備室も設置され、県でも既に活性化推進の窓口が設けられております。そこで、本市では中心市街地の活性化が最も重要、課題であり、緊急の実施が必要であります。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市では、以前から積極的に取り組み、既に動き出している銀座地区や東後町の優良再開発事業、東口の区画整理事業や、松代や吉田地区の街路事業など、これらの事業との関連と違い、国の補助などは変わっていくのか。また、今後、活性化法の適用を受ける場合はどの地区が対象になるのか、お尋ねします。

 次に、県庁緑町線と千歳町通りの二路線についてお尋ねします。

 県庁緑町線については、既に大通りから千歳町通りまで開通しましたが、その先、大変御苦労と聞いておりますが、一向に見えてこない現状であります。市街地の活性化のため、学校の統廃合問題においても重要であり、現在の進み具合についてお尋ねします。

 次に、千歳町通り拡幅についてであります。

 都市計画決定後、四十年も手付かずにいた千歳町通りを、この春早速現地の調査を実施していただき、誠に感謝するところであります。この道路は中心街の活性化の役割は大きく、一刻も早く実現すべきと思うので、今後はどのように進められるのかお尋ねします。

 次に、新交通システムについてお尋ねします。

 中心市街地への交通渋滞緩和策として、マイカーからバスや電車への乗換え、時差出勤など積極的に進めてきたところであります。長野大通り、中央通りなどセル方式の整備に伴い、本市では循環型低床ミニバス運行に向けて研究を進めているところでありますが、既に先進地では名古屋のガイドウェイバス、千葉のモノレール、御台場のゆりかもめなど、電力や磁気を利用した都市機能に合った時代にふさわしい乗り物が登場しています。現在、技術革新により、更に一歩進んだ環境に優しく低コストで風速六十メートルにも耐えられる安全性を備えた、雪や氷に強い乗り物が完成していると聞いております。

 そこで、お尋ねいたしますが、新たなまちづくりの交通機関として新交通システムの調査・研究を進めてきたとのことですが、その後の経過と今後について市長にお考えをお尋ねいたします。あわせて、循環型低床ミニバスの運行計画の進ちょく状況についてもお伺いいたします。

 以上。



○副議長(伊藤治通君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 市川議員にお答え申し上げます。

 豊かな社会環境の実現に向けて、まず私からお答え申し上げますが、少子・高齢化時代、子育ては非常に大事でございまして、地域の子育て支援についてお答え申し上げます。

 女性の皆さんの社会参加が進んでおりますし、働くお母さん方が増えておりますので、お勤めの関係、また核家族化が進行しておりますから、赤ちゃんを元気に健やかに成長させるためのいろいろな悩みがあるわけでございますので、長野市では子育ての支援を積極的に進めていきたいと。既に公立保育園、私立の保育園においては延長保育や夜間保育など実施しておる次第でございます。また、長野市の公立保育園で第二木曜日と第四木曜日には、その公立保育園を開放いたしまして遊び場を提供しております。また、育児相談にも乗っておる次第でございます。また、まだ保育園へ来ない子供さんとの交流保育、また育児講座も開催しておりますし、お母さんなどの冠婚葬祭などでの一時的な保育事業も進めております。

 そのように取り組んでおりますが、なお一層子育て支援を進めていく必要がございますので、今年の七月一日から山王保育園に地域子育て支援センターを開設いたしました。専任職員を配置いたしまして、お母さん方からの子育てに対する電話相談また面接相談に応じております。二か月たっておりますが、七月、八月の状況ですが、二か月間で山王保育園で開設した地域子育て支援センターには六十一件の相談がありまして、お子さんの食事の問題、しつけや教育の問題、排せつなどについての相談が主なるものと、こういうことでございます。

 なお、山王保育園の地域子育て支援センターでは未就園児、まだ保育園へ来ない児童を対象に、火曜日、木曜日の午前中にはそれらのお子さんに開放いたしましてお母さんと一緒に来てもらおうということで、二か月で三百二十組の利用状況であります。また、毎週水曜日には子育てサークルの活動を支援したいということで、現在は四サークルがあるわけですが、サークル数も増やして大いに活用してもらおうと。併せて育児講座や育児の講演会、情報提供などをしております。山王保育園に子育て支援センターを初めて開設したんですが、いろんなそういう相談業務があるようでございますので、なお一層活用してもらうようにPRをしながら、来年度以降でまた状況を見ながら長野市の南部地区にも開設をしていきたいということで検討を進めておる次第でございまして、なお一層地域の子育て支援を進めてまいる方針であります。

 続きまして、ごみの分別の徹底について全市を挙げてのキャンペーンをする必要があると、こういう御指摘でございます。ごみ減量・再資源化につきましては、平成四年十一月の長野市内のモデル地区からスタートいたしまして、順次三年間で全市にこの方法をお願いいたしまして、幸い市民の皆様に大変な御協力と御理解をいただいて、非常に順調にごみ減量・再資源化が進んでまいりまして大変感謝をしておるところでございます。

 しかし、いろんな課題もございます。最近は特にまた家庭での焼却がダイオキシン問題もあり、できなくなりましたので、紙などの燃えるごみが増えてきておるような状況でございますが、なお一層家庭の皆さんに御理解いただいてごみの減量と分別を徹底していきたいと。ペットボトルも含めて六分別でお願いしておるわけですが、大変この方法で成果を上げてきておりますので、なお一層また徹底してやっていただくようにお願いしたいと、このように考えております。

 それから、繁華街のごみ対策で権堂周辺につきましては地元の区長さんまた商店会の皆さん、環境美化指導員の皆さん、飲食業の皆さん、また地元の立場で市川議員さんにも大変御協力いただきまして、おかげさまでごみのリデュース委員会が自主的に分別収集体制をつくっていただいて、非常にきれいになって、タクシーの運転手さんにも私は大変喜ばれたような状況でございまして、一生懸命取り組んでいただいておりますが、是非この方法で模範的にやっていただくように更にひとつお願いしたいと、こう思いますが、しかし、最近全市にわたってしっかりやっていただいておるところもございますし、集積所などが分別が乱れてきたところもありますので、環境美化指導員の皆さんにお願いして再指導をしていただいておるわけでございますが、もう一度市民の皆さんにごみ減量、六分別についての御協力をお願いしていきたいと。

 それから、毎年十月は御指摘のように秋の大掃除月間でもありますし、また、全国的にリサイクル推進月間でもありますので、長野市でもごみの分別徹底、環境に優しいリサイクル都市実現を目指して、さらに区長会や環境衛生連合会と協議をいたしまして、国のリサイクル推進月間、秋の大掃除月間に合わせて十月をごみ減量、六分別の再資源化の強調月間にしてキャンペーンをしていくことは非常に効果があると、このように考えておりますので、区長会、環境衛生連合会とまた相談して、その方針を立てていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、古紙のリサイクルにつきましては、大変育成会など市民の皆さんの資源回収団体に御協力いただいて成果が上がってきたんですが、古紙が非常にこの不況の影響などもありまして値段が下がってきておりまして、本来ならば育成会などが新聞紙などを回収しますと古紙業者がお金を払って引き取ってもらうんですが、古紙が下がってきて、反対に育成会などの資源回収団体が古紙業者にお金を払わなければ持っていってくれないと、逆有償と申しておりますが、そんなような状況でございまして、大変苦慮をしておるわけでございます。しかし、リサイクルを進めていく上では再資源化の上でも非常に大事でございますので、長野市では今までの育成会など資源回収団体への報償金プラス逆有償分についても上限を設けて支援をしてきたと、こういう経過がございますが、これもある程度の限度があるわけでございますので、古紙の状況が是非よくなるように、また、大手製紙会社でも用紙などに古紙の混入率を高めると、このような報道も最近なされておりますが、是非国全体で古紙をリサイクルする産業体系をつくり上げる中で古紙の市況を回復して順調にリサイクルが進むようにしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 今年の四月から七月までの実績では、昨年と比べて育成会など資源回収団体の回収がそんな状況もありまして長野市では十%減少して、集積所にその分古紙が増えてきておると、こういう状況でありますし、逆有償分の加算分として約一千七百万円余計に支払っておると、こういう状況であります。そんな状況の中で、是非新聞紙の中にチラシなど赤や青の印刷が入ると古紙の値段が下がるということで、是非チラシは別に分別することが望ましい、それが古紙の質を高めることになりますので、既に長野資源協同組合から、チラシは別に分けてもらいたいと、新聞紙は新聞紙だけにしてもらいたいと、こういう要望がございまして、資源回収の場合などでは各家庭でチラシと新聞紙を分けて出していただいておりますが、全市の分別でもそのようにした方がいいではないかということで、十月にはごみ減量・再資源化推進検討委員会が開催されますので、そこの御意見も聞きまして、御家庭でも是非古紙の循環を順調に進めるためにチラシは新聞紙から外してもらって、新聞紙だけの分別、チラシは別に分けて出してもらおうと、こういう家庭でのお願いを、来年度の家庭にお配りする六分別のいろんな御協力のPRのビラの中へお願いしていきたいということで今考えておる次第であります。

 新交通システムについてお答え申し上げますが、新しい交通システムとしていろいろ検討を進めてまいりましたが、お金がかかり過ぎると、建設費それから採算性が合わないと、機能的ではないと、いろんな方法でなかなか長野市にふさわしい新交通システムが見つからない状況でございますが、一つ有望なのがガイドウェイバス方式と。これは一般道路をバスが走るんですが、一定の渋滞区間などについては専用の軌道を造りまして、そこをバスが優先して走りますもんで早く到着するので便利になると、こういう方式でございまして、ガイドウェイバス方式が建設費や採算性から長野市に合うんではないかということで、現在国のモデル事業として名古屋が続けておりまして、十一年度、このガイドウェイバス方式が相当長距離にわたって完成しますから、その状況を今視察をしておるわけでございまして、十一年度完成して、実際状況を視察する中で長野市に適用できるかどうか検討を進めていきたいと。このガイドウェイバスは最近金沢の都市圏でも、石川県と金沢市が共同で導入の検討を進めておると、こういう状況でございますので、引き続いて名古屋市のモデル事業を注目しておる状況であります。

 なお、市内の中央通りなどの循環バスですが、これについては県庁大門町線の整備、信大の前から田町の交差点までの道路が完成いたしまして大通りそれからバスターミナルの南の道路が完成しましたし、長野市の取り組んできたセル方式の環状道路が一応完成してきましたので、是非商店街の活性化や中心市街地の渋滞解消のためにバス路線の見直しをしていきたいということで今検討を進めております。

 また、併せて駅から昭和通りの周辺、権堂のヨーカドー周辺にかけまして市で駐車場案内システムも完成して今使っていただいておりますので、そういう意味で循環バスの運行の研究を進めておりまして、これはこの路線を走るバスは市内A社、B社二社がありますので、その二社と協議を進めておりまして、お互いにひとつ路線を融通し合う中で話合いをしていただいておると、こういう状況でございまして、バス会社二社の話合いがつきますれば是非循環バスを運行させていきたいと、このように考えております。高齢者の皆さん、子供さん、また買い物客や観光客など、市民の皆さんに利用しやすい中央通り周辺の循環バスを考えています。しかも、なるべく低額の料金で均一と。値段もなるべく安く、それで均一にしたいということで、そのような運賃の形態で運行したいと。それから、パラリンピックのときの車いすも使いやすいリフトバスの低床バスがいいではないかなと、こういうふうに考えていますが、ある程度バス二社との話合いがついて素案ができますれば、関係の区長会や地元商店会、警察など関係団体と、中央通りを中心に走らせる循環バス調査研究会を発足させまして、商店街や地域の皆さんの御意見も聞きながら、市民の皆さんが使いやすい低額、均一料金の循環バスを走らせたいと、こう考えておる次第でございます。

 中央通りから長野駅、その周辺、どういう路線を設定することによってなるべく大勢の皆さんに御利用いただけるか、循環型の利便性のあるバスを考えて今取り組んでおる次第でございます。早く、この循環バス調査研究会を発足させたいということで今努力をしている最中であります。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(伊藤治通君) 議場の皆様に申し上げます。

 先ほど来、携帯電話の呼出音が聞かれますけれども、場内では携帯電話の電源をお切りいただくようお願いいたします。

 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育問題についての御質問にお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、不登校生の実態と対応策についてでございますが、本年五月に行われました基本調査の結果、昨年度分でございますが、長野市における年間三十日欠席の児童・生徒数、小学校の場合は九十八名ございました。中学校が三百十一名で、大変厳しい現実に直面しております。長野市校長会でもこの現実の状況を厳しく受け止めまして、本年度新たに適応指導委員会というものを設けまして、子供の叫びを受け止め、心の居場所を作るべく、不登校解消への取組は自校の学級経営の在り方をいかに見直し、どう立て直していくかという考え方に立って、優先課題として取り組んでいる実情でございます。さらに、一般教員を会員とする「子供理解に徹する会」というものを発足させまして、児童・生徒理解への研究を深めていこうとしております。

 私ども行政の対応といたしましては、文部省、県教育委員会、市の教育委員会から臨床心理士によりますスクールカウンセラーを四名、心の相談員二名、ハートケア巡回相談員一名、教育相談の窓口対応一名が配置されまして、それぞれの立場で努めております。中間教室やふれあい教室に来られる子供さんたちのメンタルアドバイザーということで子供たちの心のケアにかかわるわけですが、五名の人が対応に当たっております。また、来月一日からは新たに文部省の委託事業といたしまして心の教室相談員ということで、市内十五の中学校に配置される予定でございます。また、相談員が配置されていない小学校におきましても、多様な問題を抱えた児童の多くの長期欠席者に加えまして、その予備軍とも言うべき児童が多く、学校だけの対応が困難な状況を迎えておりますので、こうした多様な問題を抱えている児童に継続的・専門的な対応をどのように差し伸べていくかということで、私ども教育委員会としても検討を加えておりますし、将来的には家庭、学校へ訪問し、再度再登校ができるような専門機関の新設を現在検討しております。

 次に、先生の心身不調による休暇等に対する御質問をいただきましたが、現在心身不調によります一か月以上の療養休暇をしております教職員は、小学校で三名、中学校で二名、計五名ございまして、お一人一人の先生方の様子は個々に異なっております。その要因と考えられますことは、社会の価値観の多様化に伴いまして、児童・生徒や保護者との教育観のずれとか、多様な子供たちの対応の難しさに起因する人間関係の問題、それから学校現場に持ち込まれます多岐にわたる要求等によるストレスの蓄積も要因の中に含まれていると考えております。取り分け職員が健康で生き生きと仕事に取り組むことへの配慮は、学校経営の最も基本的な事項でございますし、常に配慮をしていかなければならないと考えております。教育センターの保健安全室等での専門医による相談カウンセリングとともに、適材適所の人材配置や学校内の職員組織の留意から出発しまして、校長、教頭の職員の健康状態の的確な把握や学年の支え合いを中心に、それぞれの組織内での望ましい人間関係の中で留意しながら、その発生防止と解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、世代交流についての御質問がございましたが、確かに高度経済成長が続いておりました昭和四十年代から学習塾やピアノの教室に通う子供たちが増えるにつけまして、異年齢の遊びの集団が崩れまして子供たちの群れて遊ぶ姿が見られなくなりました。そのため、子供の自然体験や地域の人たちの交流が減りまして、社会性や争いの解決方法を学ぶ機会を失ってしまったというのが現実でございます。以前は、御案内のとおり、年上の子供が年下の子供の面倒を見ながら一緒に遊ぶことを通しまして社会性や自主性が養われまして、けんかをしても手加減を加えることなど、他人への思いやりやルールづくりが自然な形でできておりましたが、今はそれが消えてきている状況にあります。

 したがいまして、児童・生徒が学校以外の活動に参加したり、地域におります大人の方々の世代を超えた交流をして幅広い人間関係の中から社会性や自主性を養うことは何よりも大切なことと考えます。現在、子ども会・育成会の役員の皆様には、活動は子供の自主性に任せまして異年齢集団としての子ども会を活性化させ、三世代交流事業など地域と深くかかわる事業も取り入れていただくようにお願いしておるところでございます。平成十四年からは完全学校週五日制に向けまして文部省でも様々な施策を準備しておるようでありますが、具体化につきましては今後私どもも十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 福祉部長清水君

   (福祉部長 清水進三君 登壇)



◎福祉部長(清水進三君) 在宅サービスの充実についてお答え申し上げます。

 初めに、デイサービスの充実でございますが、今年六月に大豆島地区にフランセーズ悠デイサービスセンターが、B型の寝たきり・虚弱老人対応のものとE型の痴ほう性老人対応を併設して開所をいたしました。また、このほかに来年度開設する予定で柳町と古牧地区にB型・E型併設の施設整備を進めているところでございます。これらの施設整備と併せまして、休日にデイサービスを行うホリデイサービスを昨年から古里、若穂、こうほくの各デイサービスセンターで開始いたしました。また、フランセーズ悠でも開所と同時にホリデイサービスを実施しております。デイサービスセンターの日曜・休日の開所につきましては、多くの皆様から要望がございまして、利用者の利用回数の増加にも有効と考えておりまして、来年度からはすべてのデイサービスセンターでホリデイサービスを実施できるよう準備を進めております。

 次に、ナイトケア事業でございますが、昨年から特別養護老人ホームこうほくで開始いたしましたが、本年八月からはショートステイを行っているすべての施設で受入れを行うように充実を図っております。

 いずれにいたしましても、在宅福祉サービスの充実は、平成十二年四月から導入されます公的介護保険のサービス供給体制の整備を図る上でも最も重要と考えて、今後も実施に当たりましては利用者の御要望を踏まえまして内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 環境部長清家君

   (環境部長 清家祥雄君 登壇)



◎環境部長(清家祥雄君) 私から、し尿処理の広域化についてお答え申し上げます。

 公共下水道や農業集落排水事業の普及によりまして衛生センターで処理するし尿の量は平成九年度から減少してきており、一方、農業集落排水事業や合併浄化槽等から出る汚泥の搬入比率が高くなってきております。こうした傾向は近隣の市町村におきましても同様でありますが、し尿処理施設は複数の市町村が一部事務組合を設立しまして運営する形態が大半を占めておりますので、共通の課題といたしまして広域的な対応が求められるところでございます。

 このため、長野広域圏内十八市町村の助役で構成する長野地域広域行政推進研究会では、検討課題といたしまして新たにし尿の広域的処理の問題を加え、専門部会を設置し調査、研究することとしております。専門部会は十八市町村の担当課長と圏内にあります七処理施設の長で構成し、八月三十一日に初会合を持ち、検討を始めたところでございます。当面は下水道等の年次計画を基に各施設の今後の処理量の推移を把握することから始めまして、処理施設の効率的な運営方法について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、し尿収集業者の経営安定策についてお答え申し上げます。

 本市のし尿等の収集と運搬はほとんど業者に委託しておりまして、また、業者はし尿の収集運搬のみを取り扱うものが主でございまして、長野市からの受託に大きく依存しているところでございます。したがいまして、し尿の収集運搬量の減少はそのまま経営を圧迫しているものと考えております。

 こうした状況の下、市では平成四年度から業者の代表と検討委員会を設けまして、収集量の予測値と収集車の減車計画を盛り込んだ合理化計画を協議しているところでございますが、平成八年度までは収集量が増加しておりましたので協議が熟さず、検討委員会は中断しておりました。平成九年度から収集量が減少してまいりましたので、本年度、検討委員会を再開したところでございます。

 収集業者の経営安定策は全国的な課題でありまして、国は昭和五十年に下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を制定しており、公共下水道等の整備による環境の急変に対応できるよう、合理化事業計画を市町村が策定し、国が承認することを条件としまして、市町村が業者に事業転換、経営の近代化、規模の適正化などのために資金措置を行う場合は国が資金の融通などの支援することや、市町村から資金措置を受けた業者に対しては税制上の優遇措置がとられることなどを定めております。本市では業者側から代替業務の提供を優先して考慮するよう要望いただいているところでございますが、収集運搬委託料は年十四億円を超えており、すべてを代替業務で補償することは困難な状況にあります。平成六年度からは代替業務の一環としまして農業集落排水事業処理施設の維持管理、それと汚泥の運搬を先行して提供しているところでございます。

 また、業者への補償問題は近隣の自治体に共通する課題でございますので、今回設置いたしました長野地域広域行政推進研究会の専門部会の検討課題といたしまして十分に調査、研究をし、今後の対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 消防局長青木君

   (消防局長 青木壽一君 登壇)



◎消防局長(青木壽一君) 消防行政につきまして三点のお尋ねをいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、軽可搬ポンプの配置についてでございますけれども、御指摘をいただきましたように、昨年、権堂区の自主防災会の方に配置をいたしたわけでございますが、これは平成九年度のコミュニティ助成事業として財団法人自治総合センターから交付を受けたものでございます。これも年々他の自治体の方からも要望も多くなってまいっておりますので、毎年本市が継続的に交付を受けるということは非常に難しい状況でございます。ただ、御指摘のように、非常に初期消火活動を行う上では有効な装備でございますので、今後も積極的にセンターの方へ要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、毎年、消防団に配置をいたしております小型動力ポンプの更新を行っているところでございますが、その際、引き揚げたポンプでございますが、これを整備して御希望のある自主防災会の方に配置をして有効に活用していただいているというところでございます。

 次に、防災市民センターの展示物についてお答えを申し上げます。

 防災市民センターは「見て・ふれて・体験して」、これをキャッチフレーズに開館以来多くの皆さん方に御来館をいただいております。展示物につきましては御指摘のとおりでありますが、今年度は消火シミュレーション、名称としてサミットという名称を使っているわけでございますが、これを導入をいたしました。これは、てんぷら油火災とストーブ火災を二種類のソフトによって表現をいたしまして、消火方法が仮に適切でないときには火災発生のメカニズムと適切な消火方法を解説するもので、これは防災センターの中だけの使用でなくて各種防災訓練会場等への移動も可能でございますので、今後更に有効活用を図ってまいりたいというふうに思っております。

 そのほかにも他都市では防災マップに大型の映像で迫力ある災害ビデオを写したり、それから視聴覚機器を使用した災害体験の映像シアター等を設置して非常に好評を得ているというふうにお聞きもしておりますので、消防局といたしましても現在の建物でどんなものが設置可能かどうか、ここら辺を検討して更に魅力ある施設づくりを目指して、逐次新機種の更新等を行っていきたいというふうに考えております。

 今後の運営計画でございますが、現在嘱託職員三人で毎週火曜日と祝祭日等、いわゆる休館日を除き毎日九時から午後五時まで開館をしてございます。ただ、休館日であっても御要望があれば職員が対応できる体制をとっておりますので、引き続き現行の体制で運営をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高層ビルの火災対策についてお答えを申し上げます。

 本市でもオリンピックそしてパラリンピックの開催を機に、最近建物の高層化と大規模化が進んでおります。高層建築物につきましては、建築確認の申請に伴う消防長の同意時点で防火に関する事項につきまして審査を行うわけでございますが、特に御指摘のありましたはしご車の届かない、そういうような高層建築物につきましては、消防法であるとか、あるいは建築基準法によって規制が加えられておりまして、特に消防法の中では火災が発生すると自動的に消火できるスプリンクラーの設備、こういったようなもの、それから非常コンセントのようないわゆる消防設備、それから基準法の中ではエレベーター、それから特別避難階段、こういったようなものが出てまいります。したがいまして、一般建築物と比較いたしまして防火上、より安全な建築物となっているわけでございます。仮に万が一火災が発生した場合でも防災の設備を適正に、そしてまた有効に維持管理をしていただければ、特に消火活動、あるいは避難上支障は起きないものというふうに思っております。

 また、火災予防体制につきましては、各テナントごとに防火管理者の選任、そして消防計画の作成を行うことはもちろんでございますけれども、テナントの所有者等の代表者で組織するいわゆる共同防火管理協議会、これを設けることになっておりまして、常に建物全体で連携した防火管理体制をとることになっております。こういった共同防火管理協議会等につきましては立入検査の機会などを通じて指導の徹底を図っておるところでございます。

 また、初期消火、通報、避難誘導等、また、応急救護の訓練などにつきましては、消防職員が実際に現地に赴いた中で建物の関係者と一体になった実践的な訓練を実施をしているところでございます。

 なお、現在、高層ビルの火災に対しましては防災ヘリコプターの有効利用というようなものを考え、特に大きな建物でございますが、建物の屋上には緊急救助用スペースの設置、あるいは緊急離着陸場の設置等をお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、建物の高層化が進む今日、建物の関係者や自衛消防隊員に対しても消防機関が積極的に防火教育を進めるとともに、出火防止はもちろんでございますが、消防用設備等の維持管理の徹底を指導し、そして、建物の一層の安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 都市開発部長宮原君

   (都市開発部長 宮原政嘉君 登壇)



◎都市開発部長(宮原政嘉君) 私から、豊かな社会環境の実現に向けての御質問のうち、二点についてお答え申し上げます。

 一点目の中心市街地活性化法についてでございますが、まず、以前から取り組んでおりました再開発事業等との関連はどのように変わるのかということにつきましては、既に実施しております再開発や区画整理、街路事業は従来のまま補助金等も変わりはございません。国や県からの説明の中では活性化の効果がすぐ早期に表れる事業や個性的で先進的な計画が優先的に補助事業で採択されると言われております。しかし、国の方では積極的にこの制度を活用してほしいという言い方もしておりますので、今後検討していく各種事業につきましては、この制度に乗らないと採択が難しくなるということも予想されるものですから、今後の計画は豊かな環境整備につながる総合的な計画となるように、現在実施しております事業を含めましてこの制度を有効的に活用できるようにしたいと考えております。

 次に、活性化の適用を受ける場合、どのような地区が対象区域になるかということにつきましては、国の基本方針の中では対象区域は一都市一地区となっておりますので、現在検討している区域は長野駅の周辺から善光寺に至るまでの中央通りを中心とした区域を想定しております。しかし、長野市は四十一年に大合併をした都市でございますので、他の地区についても一応検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、二点目の県庁緑町線、千歳町通りについて申し上げます。

 県庁緑町線と千歳町通りにつきましては、現在長野市の中心市街地の交通及び住環境の整備を目的といたしまして、セル方式を基幹とする重要な補助幹線道路として位置付けられております。このうち県庁緑町線につきましては、千歳町通りから中央通りまでの間約百五十メートルにつきまして平成七年度から事業を図っておりますが、平成九年度までに事業用地として約二百五十平方メートルを取得しておるところであります。しかし、地権者同士の境界立会いに同意が得られないなど、事業に対する御理解を得られなく苦慮している状況でございますが、今後とも粘り強く交渉を重ねる中で進ちょくを図ってまいりたいと考えております。

 次に、千歳町通りにつきましては、県道長野菅平線の錦町通りから国道十九号までの間約二百七十五メートルにつきまして、平成十年度から事業を図っておりまして、現在、路線測量、用地測量までが終了しておりますので、今年度中に道路の実施設計を完了させまして平成十一年度から用地買収に取り掛かってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤治通君) 二十七番市川昇君



◆二十七番(市川昇君) ちょうど時間となりましたので、どうもいろいろ御説明ありがとうございました。

 これで終わらせていただきます。



○副議長(伊藤治通君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十二日及び十三日の二日間は休会とし、次の本会議は十四日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時八分 散会