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長野県 長野市

平成10年  6月 定例会 06月23日−05号




平成10年  6月 定例会 − 06月23日−05号







平成10年  6月 定例会



平成十年六月二十三日(火曜日)

 出席議員 (四十四名)

    第一番    岡田荘史君

    第二番    祢津栄喜君

    第三番    酒井美明君

    第四番    滝沢勇助君

    第五番    三井経光君

    第六番    町田伍一郎君

    第七番    小山岑晴君

    第八番    根岸元宏君

    第九番    山本和男君

    第十番    金井六郎君

   第十一番    小林義直君

   第十二番    山田千代子君

   第十三番    鈴木 清君

   第十四番    田中 健君

   第十五番    平瀬忠義君

   第十六番    轟 正満君

   第十七番    伊藤治通君

   第十八番    若林佐一郎君

   第十九番    小池 例君

   第二十番    青木 誠君

  第二十一番    笠原十兵衛君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    藤沢敏明君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十一番    竹内久幸君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎 一君

  第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員 (なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田 佐君

  助役       市川 衛君

  助役       久保田隆次君

  収入役      徳永治雄君

  教育長      滝澤忠男君

  公営企業管理者  西澤清一君

  監査委員     柄澤 滋君

  総務部長     宮下富夫君

  企画調整部長   土屋郁巳君

  財政部長     戸谷修一君

  生活部長     稲玉三雄君

  福祉部長     清水進三君

  環境部長     清家祥雄君

  農林部長     宮林修二君

  商工部長     伊藤克昭君

  建設部長     西山治雄君

  都市開発部長   宮原政嘉君

  職員研修所長   小林紀美子君

  市街地整備局長  伝田長男君

  水道部長     佐藤哲雄君

  下水道部長    太田志郎君

  消防局長     青木壽一君

  教育次長     早水清美君

  教育次長     窪田雅武君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     ?橋 進君

  事務局次長

           岩野哲雄君

  兼総務課長

  議事調査課長   水沢章夫君

  議事調査課長補佐

           平井恒雄君

  兼議事係長

  主査       今井剛志君

  主査       和田康晴君

  主事       山岸健二君

  主事       峯村 賢君

  調査係長     戸谷富雄君

  主事       堀内秀雄君

  総務課長補佐

           戸井田 易君

  兼庶務係長

  主事       浅野博之君

      議事日程

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 諮問第一号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

      議事日程追加

一 議会第九号から議会第十一号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

   午前十時一分 開議



○議長(藤沢敏明君) ただ今のところ、出席議員数は四十四名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議案第六十号から議案第七十九号まで、議案第八十一号及び議案第八十二号、議案第八十五号から議案第九十二号まで、請願第七号から請願第十三号まで、継続審査中の平成九年請願第三十七号、同じく継続審査中の請願第五号、以上三十九件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、経済文教委員会委員長滝沢勇助君

   (経済文教委員会委員長 滝沢勇助君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(滝沢勇助君) 四番滝沢勇助でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 請願第十二号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、新たな農業基本法の制定については、国内農業生産を基本とすべきかどうか、食料自給率を政策目標とすべきかどうか、株式会社の農地権利取得を認めるべきかどうか、中山間地域の振興策としてEU型の直接所得補償を導入すべきかどうか、という四つの大きな論点があり、将来の日本の農業の在り方を総合的な視点でとらえた新しい基本法の制定に向け、国に対して意見書を提出すべきとの意見が出され、採決を行った結果、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長伊藤邦広君

   (建設企業委員会委員長 伊藤邦広君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(伊藤邦広君) 三十八番伊藤邦広でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果について御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 議案第六十五号長野市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 公園内への動物の連れ込みについては賛否両論ある中で、八幡原史跡公園、長野運動公園及び真田公園に限り「犬が散歩できる公園」として認めることについては、飼い主のマナーの実情把握、マナー向上の啓発を十分に行うことに加え、条例改正後も引き続き動物の連れ込みを禁止する公園については看板を設置するなど、市民に誤解を与えないようにしていただくとともに、飼い主だけでなく、関係する区の団体並びに公園愛護会等にも本条例改正の内容及び趣旨について十分なる周知及び協力要請をしていただきますよう要望した次第であります。

 次に、建設部所管事項について申し上げます。

 景気低迷が続く中で、県を初め近隣各市においても建設関連予算について六月補正を組み、予算の早期執行に取り組むようでありますが、本市においても総合経済対策、不況対策として前向きな姿勢で取り組んでいただくよう要望した次第であります。

 また、老朽化し耐用年数を過ぎた市営住宅については、入居率が悪く、また駐車場が不足しているなど現状にそぐわない面も見受けられることから、改築等を含めた総合的な見直しをお願いしたところであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長竹内久幸君

   (総務委員会委員長 竹内久幸君 登壇)



◎総務委員会委員長(竹内久幸君) 四十一番竹内久幸でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 総務部所管の議案第六十六号長野市オリンピック記念アリーナの設置及び管理に関する条例について申し上げます。

 本条例は、本年七月一日からオリンピック記念アリーナを第三セクター株式会社エムウェーブへ管理運営を委託することに伴い、管理受託者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また地方公共団体及び管理受託者の会計事務の効率化を図るため、利用料金を管理受託者が直接収受できる利用料金制の採用により、新たに制定するものでありますが、アリーナの利用については全面専用の料金設定のみとなっておりますが、半面の利用等、一部専用料金の設定及び展示会・見本市等、中・長期間の継続的利用に係る低額料金の設定など、今後、株式会社エムウェーブで運営していく中で、利用者の利便性を考慮し、利用増加につながる施策について配慮・検討をされるよう要望した次第であります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第七号永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、日本で生まれ育った外国人の方は、日本国民と等しく地域社会の一員として納税等の法的義務を果たし、多方面で地域社会に十分貢献されている。一九九五年二月二十八日の最高裁で、憲法は国内の永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で選挙権を与えることを禁じているものではないという法的に認知をしている判決が出ており、また全国三千三百二自治体の中で一千三百五十七議会、四十一%の議会で採択されており、全国の市レベルでの採択率は七十二・五%に至っている。日本の人口比でも約七十%の賛同を得ており、国内外人の平等という基本的理念からも認めて当然である。また、本請願は永住韓国人に限定し、地域に定住している韓国人の立場を純粋に訴えているものであり、採択すべきであるという意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、最高裁判所の判決については、憲法の一応の判決を下したことは事実であるが、判決は選挙権を付与する措置を講ずることであって、被選挙権まで含めたすべての選挙権を付与することではないと解されるが、請願者は選挙権を、いずれは被選挙権までもという主張をしている。

 本請願は永住韓国人に限定をされており、特定の外国人にのみ参政権を与えることは不公平が生じる。

 また、朝鮮半島の南北統一は将来に期待をかけるものであるが、複雑な諸問題により統一が難しい現状においては、一方の国にくみすることはしない方がよい、との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第八号核実験中止と核廃絶を目指す決議を求める請願及び請願第九号「インド・パキスタンの核実験に抗議し、核実験の全面的禁止と、核兵器全面禁止・廃絶条約の締結を求める決議」についての請願について申し上げます。

 この二件の請願につきましては、一括して審査を行ったところ、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第十号消費税の減税をもとめる請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、消費税が三%から五%に上がったことにより五兆円の負担増になり、医療費・特別減税の中止による九兆円と合わせ、一年間で国民一人当たり約七万円、四人家族の世帯で約二十八万円の負担増になっており、消費税減税を求める国民は、世論調査によると六割前後に達している。

 現在の深刻な長引く不況は、諸費税の引上げが主要な原因であるとの大方の専門家も指摘をしており、その原因である消費税を三%に戻す減税を行えば同じ形の経済効果が生じるものであり、低所得者にとって大きな負担になっている食料品の非課税措置の実現と併せ、国に意見書を上げるべきである、との意見が出されました。

 一方、不採択すべきものとして、請願趣旨の中に、消費税はなくす以外にない大悪税であるという表現があり、不況の根源が消費税にあるというのは偏見ではないか。我が国の税制問題そのものを見ても、直間比率は直接税が六十五・四%、間接税が三十四・六%と、先進諸外国と比べても間接税は非常に低い比率となっており、この直間比率を是正するために消費税制度が設けられたものでもある。将来の税負担の在り方、税制問題を考えると、景気対策は消費税減税ではなく他の対策を講じるべきである。

 さらに、消費税五%のうち、一%は地方自治体に交付され、本市でも平成十年度予算で約三十三億円の地方消費税交付金が見込まれており、重要な財源の一部である、との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長酒井美明君

   (福祉環境委員会委員長 酒井美明君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(酒井美明君) 三番酒井美明でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第十一号時間外労働の労働時間の男女共通規制など労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改正を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、今、施行されている労働基準法は、労働者あるいは人間として最低限の労働条件の基準を示しているものである。施行後五十年余が経過し、各企業の労働条件は労働基準法よりも良くなってきており、法律そのものをもう少し改善したらどうかという願いであるので当然のことだと思う。裁量労働制の導入は長時間労働を容認するものであり、また、変形労働時間制は労働強化につながるため、国会で審議中の改正案は労働者にとって大変な改悪である。長い闘いの中で八時間労働制などを獲得してきたが、この改正案は、労働史上大改悪であり、昔に逆戻りするものであるとの意見が出されました。

 一方、継続審査とすべきものとして、労働基準法改正案は、経済のグローバル化、国内外にわたる経済社会の変化に対応して労働者が能力を十分に発揮でき、家庭生活との調和を保つことができる職場の労働条件や環境整備を進めるという基本方針から見れば、労働者に不利にはならないのではないかと思う。時代の要請の中で職域拡大を望んでいる女性もおり、社会も時代に柔軟に対応しなければいけない部分もあるので、請願事項を全面的に認めるわけにもいかない。国会での審議中、修正案が提出されるかどうかという状況にまで至ったという経過もあるので、それらの中身を精査し、加味した上で検討する必要があるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、可否同数となりましたので、委員会条例第十七条第一項の規定に基づき委員長裁決を行い、継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 次に、継続審査となっております請願第五号労働法制の全面改悪に反対し、男女ともに人間らしく働くルールの確立を求める請願について申し上げます。

 採択すべきものとして、表現は全面改悪とあるが、中身は請願第十一号と同じである。国会で審議中だから様子を見守るという消極的な意見で前回は継続審査になったが、民意を反映させるという点では、審議しているときにこそ意見書を提出しなければならないとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、先ほどの請願第十一号は国会で審議中の改正案を一部修正したらどうかということだが、この請願第五号は全面改悪だとし、改正案に対して全面的に反対をしているものであるため、全く違うものであるとの意見が出されました。

 また、継続審査とすべきものとして、大体請願第十一号と同趣旨と受け止めており、そういう面では継続審査ではないかと判断するとの意見が出されました。

 初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となりましたので委員会条例第十七条第一項の規定に基づき委員長裁決により否決し、引き続き採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、議員定数検討特別委員会委員長小山章夫君

   (議員定数検討特別委員会委員長 小山章夫君 登壇)



◎議員定数検討特別委員会委員長(小山章夫君) 三十四番小山章夫でございます。

 私から、本市議会三月定例会におきまして、本議員定数検討特別委員会に付託され、継続審査となっている平成九年請願第三十七号議員定数に関する請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております議員定数検討特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 議員定数については幅広く第三者の意見も聴しながら方向付けを見つけていく必要があるとの委員会決定に基づき、当議員定数検討特別委員会として、四月二十七日開催の第四回委員会において、各界の有識者である市民代表者十名を参考人として委員会出席を要請し、議員定数についての御意見をお聞きいたしました。

 なお、参考人の意見としては、所属団体の代表ということではなく、個人的な意見として忌たんのない意見をお聞きした次第であります。

 その結果、参考人十名中、議員定数を削減すべきとする者八名、現状維持とすべき者二名という意見聴取結果となりました。

 削減すべきの八名の者のうち、定数提示なく削減とすべき者が五名、定数を四十人とすべき者が二名、定数を三十八人とすべき者一名という結果であります。

 また、議員定数を削減すべきとする理由としては、大型事業が終了し、定数現状維持の必要がなく、財政的にもひっ迫した状況であるので少数精鋭で対応されたい。昨今の経済不況の中では徹底した行政改革、リストラが必要であり、議会から率先して範を示されたい。少子・高齢化時代を迎えることから減員し、生じる予算を内需に向けられたい。全国類似都市の状況から比較しても更なる減員が必要である等の意見でありました。

 一方、議員定数を現状維持すべきとする理由としては、定数を減ずることにより議員の存在しない地域が増え、民意の反映が低下することを危ぐする。本市の将来展望と中核市の移行に伴い、政策活動を初め議員活動の領域が拡大され、議員責務も重大となる。高齢化社会、少子化社会に対処するための福祉課題が重要となり、削減により責務を全うできるのか等の意見でありました。

 また、類似都市等の状況について一層の調査を行うため、今月一日から三日まで宇都宮市、藤沢市、倉敷市について行政視察を実施いたしました。

 宇都宮市では、法定定数五十二人のところ、平成十一年四月執行の選挙からは議員定数を四十五人とすることで条例改正がなされ、人口一万人につき議員一人という考えに基づいたものであります。

 次に、藤沢市については、以前より市民団体から定数増減の双方の陳情がなされ、検討を重ねた結果、地方自治の拡大、監視機能の低下など反対意見はあったものの、経済不況の中、削減は市民の要望であり、時代の要求であるとの判断により、法定定数四十八人のところ、平成七年四月執行の選挙からは議員定数を四十人としております。

 倉敷市については、法定定数五十二人のところ、昭和五十六年から議員定数を四十八人としてまいりましたが、行政改革推進のための市議会適正合理化推進審議会が設置され、審議の結果、現行定数の一割に当たる五人を更に減員することで決定がなされ、平成十三年一月執行の選挙から定数を四十三人とする条例改正を行いました。

 以上の参考人からの意見聴取並びに視察調査の結果を踏まえ、さらに時代のすう勢も踏まえる中で、議員定数については慎重に論議を深め、適正な議員定数について結論を出すことと決定し、継続審査について諮ったところ、全員賛成で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上をもちまして、議員定数検討特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。

   午前十時二十七分 休憩

   午後三時一分 再開



○議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、経済文教委員会所管の議案第六十三号長野市飯綱高原運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十九号農作物共済に係る無事戻金交付について、議案第七十号蚕繭共済に係る無事戻金交付について、議案第七十一号果樹共済に係る無事戻金交付について、議案第七十二号園芸施設共済に係る無事戻金交付について、議案第八十九号工事請負契約の締結について、議案第九十号工事請負契約の締結について、議案第九十一号工事請負契約の締結について、議案第九十二号工事請負契約の締結について、請願第十二号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する請願、請願第十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願、以上十一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第六十四号長野市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第六十五号長野市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第七十三号市道路線の認定について、議案第八十二号建物の売払いについて、議案第八十八号工事請負契約の締結について、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、総務委員会所管の議案第六十二号長野市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十六号長野市オリンピック記念アリーナの設置及び管理に関する条例、議案第六十七号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第六十八号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第七十四号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、議案第七十五号町の区域の画定について、議案第七十六号町の区域の画定について、議案第七十七号字の区域の変更について、議案第七十八号字の区域の変更について、議案第七十九号小字の区域の変更について、議案第八十一号土地の買入れについて、請願第八号核実験中止と核廃絶を目指す決議を求める請願、請願第九号「インド・パキスタンの核実験に抗議し、核実験の全面的禁止と、核兵器全面禁止・廃絶条約の締結を求める決議」についての請願、以上十三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第十号消費税の減税をもとめる請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十六番原田誠之君

   (二十六番 原田誠之君 登壇)



◆二十六番(原田誠之君) 二十六番、日本共産党市議団の原田誠之でございます。

 私は、総務委員会委員長報告の請願第十号消費税の減税をもとめる請願を不採択としたことに反対の立場から討論を行います。

 請願者は、消費税が五%になってから暮らしがますます大変になり、家計は火の車、そこに追い打ちをかけるような医療費の値上げで消費税が福祉のためなどととても言えないと指摘し、さらに三%から五%に引き上げてから不況が一段と厳しくなったとし、冷え込んだ景気回復のため個人消費を温めるために当面消費税率を三%に戻すこと、食料品にかかる消費税を非課税にすることとして請願しています。

 消費税が三%から五%に引き上げられてから新たな国民負担が五兆円、医療費の引上げと特別減税の打切りで四兆円、締めて九兆円、国民一人当たり七万円の負担となります。ここに景気後退の原因がありました。

 この四月の家計消費支出は二・一%減り、住宅建設は二十%の減少であります。市内でも大工さんを初めとする建築・建設業、ダンプ、コンクリートなど土建関連業者は仕事がなく倒産、廃業、失業を余儀なくされており、長く続く不況は本当に深刻であります。

 消費税増税の影響が不況の原因ですから、不況打開の決め手は消費税をせめて三%に戻すことであり、これが一番の景気回復の有効手段であります。ところが、委員会の請願審議では、社会・市民クラブの委員は、消費税問題は国民的立場で論ずれば低い方がいいのは確かと言いながら、不況の原因がバブルによる不良債権であるとし、諸悪の根源が消費税増税にあるとするのは言い過ぎ、直間比率の見直しの声もある、特効薬が三%に戻すとなればいいが、国民の意識にも問題があるとして、税負担についてはもう少し我慢しながら時を待つことだと不況の原因が不良債権だと位置付け、国民の意識と我慢が必要と発言しました。

 不況の原因が不良債権を処理すれば景気は良くなるという議論は、事実とも国民の要望とも違うものであります。大体金融機関が総体として不良債権を返済できるほどの体力があるし、財源はあると大蔵省の銀行局長が国会でも答弁しています。にもかかわらず銀行救済に三十兆円もつぎ込み、さらに不良債権の見直しの際には不況が影響して中小企業に貸し付けた融資の焦げつきまで不良債権扱いで、不良債権は七十兆円から百兆円と言われています。これらを含めて大銀行、ゼネコンの借金棒引きのため財投資金を活用した公的資金、税金つぎ込みを検討し、再び救済しようとしています。銀行を救済したからといって中小企業への貸し渋りは解消されていません。貸し渋りが解消できれば景気が良くなるとの橋本首相の景気対策は見えてきません。失政だとの指摘は免れません。

 経済成長率が戦後最低となり、景気が落ち込んだのは個人消費がマイナス一・二%に減少したためであります。ここまで消費が冷え込んだ最大の原因は、消費税率アップなど九兆円の国民負担です。

 八十二銀行の経済の進路五月号の巻頭言で、景気の見方について述べています。一部そのまま引用すると「昨年から日本経済はまるでかじを失った難破船の様相を呈している。言うまでもなく財政再建を強行し、内需を極端に冷え込ませたことが主因」だと指摘し、さらに目立つのはとして「個人消費の異常なほどの不振で、戦後初めて個人消費がマイナスに転じた模様である。九兆円の増税など長年にわたる超低金利政策による金利収入の大幅目減り、景気失速と雇用不安、社会保障の破たん要素など悪いデータが積み重なったため」と国の施策を厳しく批判しています。また、政府の景気対策についても「十六兆円を超すという総合経済対策を公表したものの、その中身は旧態依然たる公共事業が主体であって、政府の無定見を露呈したにすぎなかった」と橋本内閣の景気対策を糾弾しています。

 自民党加藤幹事長は「銀行がつぶれ、山一がつぶれ、かなりレベルの高いサラリーマン層も消費を切り詰め、老後のため貯金するような社会になったのは不良債権のせい、不況の原因はここにある。」と発言していますが、金融機関の影響は副次的なものであり、国民への負担押し付けが最大の購買力低下、不況の大本であります。

 新友会の委員は、消費税が大悪税であるは私どもの考えとは違うとし、福祉国家、高齢化社会に備えることから消費税をスタートさせたと言いました。確かに消費税導入の際は福祉が理由でありましたが、導入以降今日までに約九十兆円の消費税収入がありましたが、福祉に使われたのはわずかに五兆四千億円、六%にすぎません。しかもこの間、年金改悪、医療費の値上げ、福祉予算の五千億円もの削減、患者の食事代徴収など福祉に冷たい政治となっております。

 政府税調の加藤委員も「福祉のためと言わないと導入はできなかった。」と開き直りのコメントさえしています。消費税は福祉国家、高齢化社会に備えるなどというものではありませんでした。消費税は大悪税こそ市民の気持ちであります。

 さらに、地方消費税交付金について議論されました。消費税収入のうち一%分は県を通して地方自治体にも地方消費税交付金として配分されることになっており、長野市は平成十年度の予算ベースで三十三億円配分されるとのことであります。しかし、長野市の一般会計の歳出における消費税負担分は、工事請負や工事委託、備品、消耗品などで約二十二億円の出費であります。よって、交付金との差額は十一億円で、その収支はわずかなもので市民一人当たりで見れば三千五十円であります。それよりも市民一人当たりの暮らしにかかわる消費税負担は、年間七万円、三十六万市民では二百五十億円の大負担であります。消費税を三%に戻し、景気が浮上すれば長野市の税収入も上向くのは間違いありません。不況で暮らしも営業も大変な時、市民を泣かす消費税に市財政を頼るのは賢明ではありません。

 次に、橋本内閣の景気対策は、財政の緊縮を行ったのでうまくなかった、建設国債でもっと公共事業をやるべきだとの意見もありました。さきの八十二銀行の経済分析にもあるように、公共事業に税金を投資をしても経済への波及効果はないことを明らかにしています。国民の懐を温めること、国民の購買力を引き上げ、暮らしが安心の政治にすることであります。そのためには税金の使い方が問題であります。

 大型公共事業に国、地方合わせて五十兆円、社会保障には半分にもいかない二十兆円となっています。公共事業の四割しか社会保障に使わないという国は世界に存在しません。 ドイツは公共事業の三倍を社会保障に、アメリカは四倍、イギリスは六倍となっています。この税金の使い道を転換し逆立ちをやめれば社会保障は豊かになり、国民の暮らしも楽になります。

 もともと今の財政危機の原因が公共事業に年間五十兆円もの巨費を投じ、社会保障を圧迫し、経済と財政を破たんしたことにあるのです。自民党は財政再建どころかアメリカに約束した公共事業に六百三十兆円の基本計画の前倒しを公約し、今度の第五次全国総合開発計画では、無駄な採算の合わない橋などの公共事業計画を次々と発表しています。こういうところにきちんとメスを入れて仕事をすれば不況の打開と財政再建を国民の立場で打開する道は開けるのであります。

 よって、ゼネコン浪費型の公共投資の無駄を削ること、増え続ける軍事費を半減すること、ソニーや三菱自動車は数百億円も利益を上げながら法人税、法人住民税は一円も払っていません。このような大企業優遇の不公平税制を改めること、この三つで年間十兆円を超える財源が確保でき、国民が主人公の政治に切り換えることができます。

 以上を申し上げ、請願事項の当面消費税率を三%に戻すこと、食料品にかかる消費税を非課税とすることの請願を採択していただくよう議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告に反対の討論とします。



○議長(藤沢敏明君) 次に、委員長報告に賛成、三十三番高川秀雄君

   (三十三番 高川秀雄君 登壇)



◆三十三番(高川秀雄君) 三十三番高川秀雄でございます。

 請願第十号消費税の減税をもとめる請願を不採択とした委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。

 本請願の請願者、消費税廃止長野地区各界連絡会の会長竹村利幸氏は、請願趣旨の中で消費税はなくす以外にない大悪税であることが改めて明らかになりましたと述べ、当面消費税率を三%に戻すことを主張しております。

 私は請願者の主張に反対し、本請願をなぜ不採択としたのかその主なる理由を申し述べ、議員各位の御理解をいただきたいと思い、討論に参加するものであります。

 第一点は、消費税はなぜ必要なのか、その意義と必要性についてであります。

 戦後我が国の税制は、昭和二十五年に実施されたいわゆるシャウプ税制が基本になっており、直接税中心の税体系であります。戦前は直間比率で間接税の方が多かったのでありますが、シャウプ税制以来この比率は逆転し、直接税が七十%を超え、通常七対三と呼ばれておりました。直接税の中心は所得税と法人税でありますが、所得税ではトーゴーサン、あるいはクロヨンと言われるように、約六千万人のサラリーマンは百%源泉徴収され、しかも所得の伸びによって税率が高くなる累進課税であるため、サラリーマン中年層は子供の教育費や住宅ローンの返済等と重なり、重税感を強くしていたのであります。消費税の導入は直間比率を見直し、所得課税を軽減して消費に広く薄く負担を求めようと創設されたものであります。

 直間比率を先進諸外国と比べてみますと、日本は一九九六年度予算、その他諸国は一九九四年度決算と二年ほど年度は違いますけれども、我が国は直接税が六十五・四%、間接税は三十四・六%であり、イギリスは五十三・五%対四十六・五%、ドイツは四十七・一%対五十二・九%、フランスに至っては三十九・三%対六十・七%と我が国の間接税は非常に低いのが現状であります。

 次に、直接税のうち法人税を見ますと、国税、地方税を含めてその税率は先進国の中で特に高く、営業活動の国際化に伴い、工場のみならず本社まで海外に移転する動きが現れ、産業の空洞化は失業者の増加、法人税の減収にも大きく影響を及ぼしているのであります。

 さらにもう一つの問題は、我が国の法人のうち六十%近くが赤字法人であり、法人所得税を初め市・県民税も均等割以外は納税することなく、中には申告納税制度を悪用して慢性的な赤字を続けているものも多く、ここにも不公平が生じているのであります。

 消費税の導入は、このような赤字法人に社会的責任を持つ企業としての自覚を促す効果を期待したものであります。赤字法人に対する課税は、別の角度から検討すべき今後の課題でもありますが、いずれにしましても所得税にしても法人税にしても直接税の負担が大幅になるのを抑制するため、広く国民に負担をお願いする趣旨から消費税が導入されたものであり、その廃止を目指してその前提に当面三%に戻すことを主張する本請願には反対するものであります。

 次に、第二点は、地方消費税の関連についてであります。

 地方消費税は地方分権を推進し、地域福祉の充実を図るため、地方税源の充実を図る目的で平成六年の税制改革において消費譲与税に代えて創設され、平成九年より実施されたものであります。地方消費税は消費税率が三%から五%に引き上げたのに伴い、消費税額の二十五%、消費税率換算で一%の税率で、本来は都道府県が賦課徴収するのが原則でありますが、納税者の事務負担の軽減等を勘案して当分の間国において消費税の例により合わせて執行されることになっているのであります。

 地方消費税による税制は、消費に関連する指標によって各都道府県間で精算されることとなっているほか、市町村財政を考慮し、各都道府県の精算後の収入の二分の一程度を都道府県から各市町村に交付することとされております。

 我が長野市でも委員長報告にありましたように、平成十年度予算に約三十三億円の地方消費税交付金が見込まれており、重要な財源の一部であります。消費税を三%に戻せという主張は、この地方消費税という財源を否定するものでありますから、私は反対するものであります。

 次に、第三点は、消費税の引上げが不況の重要な原因であるとする点についてであります。

 現在進行中の不況は、バブル崩壊後の不良債権を長年にわたって放置してきたこと、特に不良債権の総額がどのくらいに達しているかを明確に開示することなく、従来の循環型景気回復を期待した甘い判断、そしてそれに由来する低金利政策の長期継続、加えて六大改革を唱えた橋本内閣が改革の間口を広げ過ぎて優先順位を誤ったことなど幾多の要因が絡んで発生したもので、不況の原因を消費税に転嫁するのはいかがかと思うのであります。

 変革には長い時間がかかるものであり、それだけにじっくりと景気回復を目指して金融秩序への信頼回復、不良債権の回収に全力を尽くすべきときに財政再建を優先し、財政改革法に固執し続け、適切な政策が後手を踏んで、政府は景気対策と財政緊縮政策を同時に行うといういわばアクセルとブレーキを同時に踏むような矛盾した政策に傾斜していったと思うのであります。

 政府は当面景気回復に全力を挙げて、国民の不安を解消することを強く要望するものであります。

 最後に、請願者の請願趣旨の中にあります三十兆円の血税について所感を申し述べますが、不良債権は公的資金の導入をしてでも処理しなければ日本経済が破たんしてしまうと言われております。政府も三十兆円の投入をするだけでなく、国民の理解を得るために公的資金は情報公開、経営責任の徹底追求、行政の監督責任の明確化を連動して強力に実行すべきだと考えるものであります。

 なお、消費税の非課税については、消費税は消費に広く薄く負担を求める性格から、非課税項目は極めて限定しており、食料品にまで拡大すべきではないと思うのであります。

 以上、所感の一端を申し述べ、不況の原因を消費税に転嫁しようとする本請願に強く反対し、議員各位の御賛同を願って、私の討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第七号永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十八番伝田勝久君

   (二十八番 伝田勝久君 登壇)



◆二十八番(伝田勝久君) 二十八番伝田勝久であります。

 請願第七号永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願を不採択とした総務委員長報告に反対の立場から討論をいたします。

 平成七年請願第十一号定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願が九回にわたる継続審査の結果、三月議会では不採択となった。この結果を受けて長野市議会内には日本と歴史的にも深い関係ある永住韓国人の地方参政権については認めてもとの声を受け、請願が提出されたやに伺っています。

 長野冬季オリンピック・パラリンピックの大成功の陰には定住外国人の多くの方々の絶大な御協力、御支援があったことを忘れてはならないと私は考えます。

 小渕恵三外務大臣は、去る三月二十一日、キム・デジュン韓国大統領と会談し、「国交樹立から三十三年、両国には多くの協力と進展があった。だが両国民が更に努力する余地がある。歴史の前に恥ずかしくない日韓関係を作りたい。また二〇〇二年のワールドカップも視野に入れ、両国関係を強化したい。」と言っていました。

 国際都市長野市として請願採択の期は熟していると考えます。賢明なる長野市議員の皆さん、是非本請願を採択していただき、なお一層近隣諸国との友好を深め、二〇〇二年のワールドカップの大成功に力を合わせて頑張ろうではありませんか。

 以上で私の討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 次に、委員長報告に賛成、三十三番高川秀雄君

   (三十三番 高川秀雄君 登壇)



◆三十三番(高川秀雄君) 三十三番高川秀雄でございます。

 私は、本年三月定例会の最終日に平成七年請願第十一号定住外国人の地方参政権など人権保障確立を求める意見書提出に関する請願を不採択とした委員長報告に賛成する立場から討論をいたしました。総務委員会において計六回この請願の審査をいたしましたので、私にとってはそれまでの審議を通じて全体を総括して討論をしたものでありました。

 今定例会において請願第七号永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願が提出されましたが、本請願を不採択とした委員長報告に賛成する立場から、相互主義の問題もありますが、特に次の二点を重点に討論をいたし、議員各位の御理解をいただきたいと存じます。

 その第一点は、平成七年二月二十八日の最高裁判所の判決の内容についてであります。

 委員長報告にもあり、私が前回に指摘したことでもありますが、この最高裁の判決で憲法上禁止されているものではないと解するとしているのは、選挙権を付与する措置を講ずることであって、被選挙権を含む地方参政権を付与することではないという点であります。

 本請願は、永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願でありますが、参政権とは国民が国政に直接又は間接に参与する権利、すなわち選挙権、被選挙権、公務員になれる権利などであり、地方参政権とは地方自治体の首長や議員の選挙権、被選挙権など地方の政治に参加する権利を指すものであります。

 重ねて申し述べますが、最高裁が地方選挙を対象に永住者などに限って外国人に付与するとしたのは選挙権であって、被選挙権まで含めた地方参政権にまで拡大解釈すべきではないと私は考えるものであります。

 次に、第二点は前回の定住外国人から今回は永住韓国人にと地方参政権確立のための立法化を求める対象者が特定の外国人にのみ限定されている点についてであります。

 私は前回の討論の際に本請願者である在日本大韓民国民団長野県地方本部の団長ソン・ネジョン氏が請願を提出されるに当たり、大韓民国以外の諸外国の合意を得ているかを問題とし、合意を取り付けることなく在住外国人の代表者として請願を出されたことが問題をこじらせる結果になったのではないかと指摘いたしました。

 昨年十二月定例会の総務委員会の審議の際に、私は長野県日韓親善協会の会員としての立場もありましたので、最初からこの請願運動は永住韓国人にのみ地方選挙権の確立を求める請願であれば私も賛成する旨の発言をいたしました。しかし、その後に他の委員から特定の外国人にだけ地方参政権を与えるのはまずいのではないかとの指摘を受けました。確かに冷静に考えるならば同じ民族であるばかりでなく、同じ在留経緯を持つ在日の韓国と朝鮮人の皆さんが定住外国人の地方参政権に対する意見を異にし、対立抗争を続けている現在、私たち日本人がこの問題に巻き込まれて一方の意見にくみすることはすべきではないと思いますし、今回の請願のように特定の外国人だけを特別扱いにすることは不公平であると考えるものであります。

 私は、以上の二点を重点に請願第七号永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願を不採択とした委員長報告に賛成する立場から討論をいたしましたが、最後に同じ言語、風習、文化で結ばれた同じ民族であり、同胞である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国ができるだけ早く相互不信を取り除かれ、小異を残して大同団結され、民族の統一を目指して運動を展開されるよう心から念願するものであります。

 本年二月十七日、長野冬季オリンピックのショートトラック競技があったホワイトリングの観客席の一角で韓国から来た応援団と在日朝鮮人の若者ら約六十人が両国選手の名前や南北統一を連呼したと新聞報道されました。在日の北朝鮮の若者が韓国の応援団席に落とした国旗を拾った韓国人が二つの旗で応援を始めたのがきっかけとなり、周囲も次第に旗を交換し、自然発生的に南北が一緒に応援する場面が生まれたとのことでありました。同じ民族に南も北もない、正に平和の祭典オリンピックが生んだすばらしい一こまでありました。

 朝鮮半島における南北統一は、政治体制の違いや国際性も絡んで大変難しい問題でありますが、南北の協調による民族の統一と和平の実現は、単に朝鮮にとってのみならず、アジア地域にとっても、ひいては世界にとっても平和と繁栄に大きく貢献することであります。今後二十年、三十年という長期展望に立つならば、指導者の世代交代もあり、情勢の変化は必ずや南北の統一に向かって着実に進んでいくことを期待するものであります。我が国にとって最も近い隣国である朝鮮半島は、一つの国家として将来にわたって善隣友好を深めなければなりません。

 したがって、永住韓国人にのみ地方参政権をという本請願は、朝鮮民族の統一を妨げるものであり、南北の対立抗争を助長するものとして不採択としたことを重ねて申し述べ、議員各位の御賛同を願って、私の討論を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第六十一号平成十年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第八十五号工事請負契約の締結について、議案第八十六号工事請負契約の締結について、議案第八十七号工事請負契約の締結について、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第十一号時間外労働の労働時間の男女共通規制など労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改正を求める請願、継続審査中の請願第五号労働法制の全面改悪に反対し、男女ともに人間らしく働くルールの確立を求める請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議員定数検討特別委員会所管の継続審査中の平成九年請願第三十七号議員定数に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会所管の議案第六十号平成十年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 私から、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明を申し上げます。

 これは来る七月三十一日をもちまして任期満了となります委員二名及び八月三十一日をもちまして任期満了となります委員一名の後任の委員を推薦しようとするものであります。

 いずれも再任委員候補者でありまして、推薦する方は、長野市宮沖三千二百七番地の四、小林奬氏、長野市七二会乙二千六百十七番地、北島貞一氏、長野市大字若里一千百六十九番地二、庄村栄子氏であります。

 以上三名の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域のよき指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護に深い理解を持たれ、誠に適任と存じますので、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定によりまして提出したものでございます。

 何とぞ御同意をお願い申し上げます。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第九号から議会第十一号まで、決議案一件、意見書案二件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議員竹内久幸君から提出の議会第九号核実験中止と核兵器廃絶を求める決議(案)を議題といたします。

 提出者竹内久幸君の説明を求めます。

 四十一番竹内久幸君

   (四十一番 竹内久幸君 登壇)



◎四十一番(竹内久幸君) 四十一番竹内久幸でございます。

 私から、議会第九号核実験中止と核兵器廃絶を求める決議(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布しております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 核実験中止と核兵器廃絶を求める決議(案)

 核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である我が国を初め、世界共通の願いである。

 長野市は本年二月、第十八回オリンピック冬季競技大会を「美しく豊かな自然との共存とさらなる平和と友好」を基本理念として開催し、自然環境の保全と恒久平和を全世界に訴え、本市議会においてもオリンピックの開幕を契機として、本年一月に、いまだ紛争の絶えない世界に一刻も早い平和が訪れるよう、また、オリンピック開催都市としての責任において、オリンピック憲章に定める平和の精神を後世に広く引き継ぐため「世界平和の実現に取り組む決議」をしたものである。

 また、長野市は一九八五年に「平和都市宣言」をいたし、平和を愛するすべての都市と共に、核兵器の廃絶を初め、非核三原則を厳守し、すべての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求しているところである。

 このような中、インド及びパキスタンの両国が、我が国を初めとする国際社会の強い抗議と自制要請にもかかわらず、地下核実験を強行したことは、人類の生存を脅かし、地球環境と生態系を破壊するものであり、核兵器廃絶を願う国際世論に逆行し、平和を損なう行為として誠に残念である。

 よって、平和を求める長野市民の願いに基づき、新たな核実験の中止と核兵器の使用、研究開発、生産配備、貯蔵など一切行わないよう、核兵器廃絶を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員滝沢勇助君から提出の議会第十号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者滝沢勇助君の説明を求めます。

 四番滝沢勇助君

   (四番 滝沢勇助君 登壇)



◎四番(滝沢勇助君) 四番滝沢勇助でございます。

 私から、議会第十号食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定に関する意見書(案)

 近年、産業構造の変化や輸入農産物の増加などにより農産物価格が低迷する中で、農業経営に深刻な影響が出ています。

 さらに、中山間地域では、農業従事者の減少と高齢化が進む中で、農業生産力の低下や遊休荒廃地の増加などにより、安定的な農業の継続はもとより、環境・国土保全機能や集落機能の維持が懸念される地域も出てきています。

 このような状況の中で、農業者が希望と誇りを持って取り組める農業と、だれもが訪れ、住みたくなるような生き生きとした農村を実現するため、中長期的な視点に立った食料・農業・農村に関する力強い政策理念の提示ときめ細かな施策の充実が必要であります。

 よって政府におかれては、下記事項を基本とする食料・農業・農村に関する新たな基本法を制定されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

          記

一 国民が必要とする安全な食料の安定供給確保のため、国内生産を基本とした食料政策を確立すること。

二 国土・環境保全機能等に果たす農業・農村の多面的役割を踏まえた農業・農村政策を確立すること。

三 食料自給率目標及び主要農畜産物の生産目標を明示すること。

四 農地の確保すべき総量を設定するとともに、有効利用と整備の促進を図ること。また、株式会社の農地の権利取得は認めないこと。

五 食料安全保障の観点から一定の国境措置の堅持と品目に応じた適切な価格政策を講じること。

六 地域農業の担い手の所得確保を図るため農産物の価格変動に対応する経営安定化対策の確立を図ること。

七 家族農業経営を基本とした多様な担い手の確保・育成を図ること。

八 環境保全型農業の推進に一層取り組むこと。

九 農村地域の活性化を図るための各種政策を総合的かつ重点的に実施すること。

十 中山間地域等条件不利地域に対し日本型デカップリング制度を導入すること。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員祢津栄喜君から提出の議会第十一号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者祢津栄喜君の説明を求めます。

 二番祢津栄喜君

   (二番 祢津栄喜君 登壇)



◎二番(祢津栄喜君) 二番祢津栄喜でございます。

 私から、議会第十一号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担法は、学校教育の根幹を成すものであり、広く国民に定着した制度であるとともに、教育の機会均等とその水準の維持向上に不可欠な国家的理念であります。

 しかしながら、昭和六十年度以降退職年金及び退職一時金の縮減等を初めとする義務教育費国庫負担制度の見直しは誠に遺憾であり、地方財政の圧迫はもとより教育の荒廃にかかわる重要な問題であります。

 生涯にわたる教育の充実が要請される今日、義務教育に課せられた任務は重大であり、人材確保など教育の円滑な推進は国家的課題であります。

 よって政府におかれては、かかる状況を御賢察いただき、平成十一年度予算編成に当たっては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣及び自治大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。よろしくお願いします。



○議長(藤沢敏明君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤沢敏明君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(藤沢敏明君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本定例会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は去る六月十日開会以来、議員各位には終始御熱心な審議を賜り、かつ活発な論議を通じて市政発展のため御尽力いただき、深く敬意を表する次第であります。

 また、議会運営につきましても円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに十四日間の会期を閉じることができましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。

 さて、本定例会は、オリンピック・パラリンピックを成功させた長野市としてその大きな資産を次の二十一世紀に継承し、さらに大きく羽ばたく道筋をしっかりとつけるべき重要な時期での開催でありました。長野オリンピックのスピードスケート会場であったエムウェーブを管理運営する第三セクターも設立され、活動を開始いたしました。

 一校一国運動を初めとし、その他のボランティア活動においても新しい動きが生まれてきております。

 このように大きな資産を後世にしっかりと生かすべく、各方面において着実な歩みが始まっているところでありますが、しかし、個人消費の冷え込みや失業率の増大等に象徴される経済の停滞は、依然として続いております。これらは、長野市の経済活動に大きな影を落としております。活力ある地域経済の振興に向けて景気回復に対する強力な対策が強く望まれるところであります。

 六月はまた環境月間でもあります。ダイオキシン、環境ホルモンといった人間の生命にかかわる新しい問題が次々と顕在化してまいりました。身近なものに対する将来を見据えた早い段階での適切な対策が望まれております。

 中核市指定に向けて、自治大臣への申出に係る議案等が本定例会で議決されました。十一年四月の中核市移行及び第三次総合計画のスタート、それに引き続く十二年四月からの公的介護保険制度の発足等に向け、全庁挙げての取組を強く期待するものであります。

 これら諸問題に日夜御努力いただいている理事者初め関係者に改めて心から敬意を表しますとともに、更なる御尽力を願うものであります。

 暑さに向かう折から、議員並びに理事者各位の御健勝をお祈りいたしますとともに、本市発展のためになお一層の御精進を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。

 次に、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 本定例市議会の閉会に当たり、議員の皆様に御礼のごあいさつを申し上げます。

 平成十年度の長野市一般会計補正予算を初め重要な議案につきまして慎重かつ御熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りまして心から御礼を申し上げます。

 審議の際、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御要望につきましては、十分尊重いたしまして今後の市政運営に万全を期してまいります。

 また、来年の四月には中核市への移行・第三次長野市総合計画のスタート及び行政改革を実施することになりますが、市政を取り巻く社会経済情勢は大変厳しいものがあります。

 今度とも職員共々なお一層行政運営の簡素化と効率化に努め、二十一世紀に向かって住みよい長野市を目指して努力する決意であります。

 どうか議員の皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、皆様の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(藤沢敏明君) これをもちまして、平成十年六月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時 閉会

  地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

   平成十年八月二十八日

        議長        藤沢敏明

        副議長       伊藤治通

        署名議員      越野 要

        署名議員      加藤一雄