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長野県 長野市

平成28年  3月 定例会 03月03日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月03日−03号







平成28年  3月 定例会



平成28年3月3日(木曜日)

 出席議員(38名)

      第1番   近藤満里君

      第2番   小林秀子君

      第3番   田中清隆君

      第4番   松井英雄君

      第5番   勝山秀夫君

      第6番   西村裕子君

      第7番   小泉一真君

      第8番   つげ圭二君

      第9番   手塚秀樹君

     第10番   北澤哲也君

     第11番   山本晴信君

     第12番   佐藤久美子君

     第13番   黒沢清一君

     第14番   滝沢真一君

     第15番   生出 光君

     第16番   布目裕喜雄君

     第17番   望月義寿君

     第18番   鈴木洋一君

     第19番   市川和彦君

     第20番   竹内重也君

     第21番   若林 祥君

     第22番   西沢利一君

     第23番   小泉栄正君

     第24番   宮崎治夫君

     第25番   寺沢さゆり君

     第26番   野々村博美君

     第28番   阿部孝二君

     第29番   松木茂盛君

     第30番   塩入 学君

     第31番   倉野立人君

     第32番   池田 清君

     第33番   野本 靖君

     第34番   中野清史君

     第35番   小林治晴君

     第36番   高野正晴君

     第37番   小林義直君

     第38番   岡田荘史君

     第39番   三井経光君

 欠席議員(1名)

     第27番   小林義和君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         加藤久雄君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育長        近藤 守君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       鈴木栄一君

  総務部長       寺澤正人君

  企画政策部長     市川専一郎君

  財政部長       平野智也君

  市民生活部長     原 敬治君

  保健福祉部長     田中幸廣君

  こども未来部長    松坂志津子君

  環境部長       井上隆文君

  商工観光部長     久保田高文君

  文化スポーツ振興部長 松本至朗君

  農林部長       広沢吉昭君

  建設部長       上平敏久君

  都市整備部長     轟 邦明君

  駅周辺整備局長    宮澤泰彦君

  会計局長       小林利之君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    田原章文君

  上下水道局長     柳沢正宏君

  消防局長       西澤清己君

  教育次長       藤沢孝司君

  教育次長       田川昌彦君

  選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君

 職務のため会議に出席した議会事務局職員

  事務局長       北原 昇君

  事務局次長兼総務課長 桜井 篤君

  議事調査課長     横地克己君

  議事調査課長補佐   久保田浩樹君

  議事調査課長補佐   竹内 徹君

  係長         中條 努君

  主査         松井知也君

  主査         中澤達彦君

  係長         矢野正徳君

  主査         五明順也君

  主査         笹原健史君

  主査         宮坂真也君

  事務局主幹兼総務課長補佐

             曽根浩仁君

議事日程

 1 一般質問(代表)

 1 一般質問(個人)

   午前10時 開議



○議長(小林義直君) ただ今のところ、出席議員数は38名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、27番小林義和議員の1名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 公明党長野市議員団代表、2番小林秀子議員

     (2番 小林秀子君 登壇)



◆2番(小林秀子君) 2番、小林秀子でございます。

 公明党長野市議員団を代表し、質問いたします。

 平成28年度予算編成について伺います。

 人口減少が鮮明になる中、国の度重なる景気刺激策も、中国経済の影響や原油価格の暴落など、大きな世界経済の減速の前に不安定な状況が続いています。

 そんな中、本市は、昨年と比較して40億円増の1,553億円に上る予算を編成しました。

 土木費を民生費が逆転してから10年ほど、今年度にはその差が2倍になるなど、少子化、高齢化を背景に大きく民生費の伸びが鮮明となりました。

 今後も、この流れが進むことが予測される中、どう義務的経費と投資的経費のバランスをとっていくか、荒波の中、かじ取りの手腕に期待するところです。

 ただ、今回の予算の優先施策には、出産、子育て支援として185億円が盛られ、公明党でも推進してきた、ながの版ネウボラや子供の貧困対策としての学習支援など、多くが形になっており、人口減少対策課を人口増推進課に課名変更した、市長の人を増やして長野を元気にとの強い思いが感じられ、加藤市政2度目の予算編成は、長野市創生の実現に向けて、優先3施策を中心にめり張りのある予算編成と感じております。この予算に加藤カラーをどのような思いで託したか、お伺いいたします。

 第五次総合計画について伺います。

 総合計画は、長期にわたって総合的かつ計画的に行政運営を進め、より効果的に事業を展開することを目的として策定され、改定を続けながら最上位の計画として位置付けられてきました。

 しかし、税収の変化や社会保障費の増大等によって、特に財政面において全ての総合計画事業を長期的に、計画どおりに進めることが大変厳しくなっております。

 また、総合計画については、計画策定自体が目的化してしまうこと、社会経済情勢の急激な変化に対応した柔軟な見直しが困難であること等、抱える課題も指摘されています。

 このような状況の中、地方分権の推進における義務付けの見直しの一つとして、2011年8月には地方自治法の一部を改正する法律が施行され、総合計画の策定義務と議会での議決要件は廃止されました。

 加えて、最近では、計画的な行政運営を進めるために各部門での個別計画の策定が進み、本市においても40以上の個別計画が策定され、これらに基づき計画的に施策が実施されています。

 こうしたことを踏まえると、これまでの総合計画のように施策や事業を網羅的に位置付けるのではなく、市民のニーズに基づいた課題の緊急性、重要性を踏まえながら、政策効果を高めた事業展開が図られるよう、計画の仕組み自体を住民本位の計画策定へ転換することが必要と考えます。住民本位の計画策定への転換についての取組を伺います。

 総合計画の策定内容を市民の皆様と共有することが重要となりますが、効果的な市民参加の機会の充実をどう図るのか、御所見を伺います。

 また、現場の職員の実践的なアイデアを総合計画に生かす観点から、計画策定過程への職員参加機会の充実が求められるのではと考えますが、御所見を伺います。

 現在、審議会や特別委員会でも、第五次総合計画の策定に向けて、熱心な議論が展開されています。以前とは異なり、今回は人口減少社会の中で、特に重点を置く項目について、より明確にすることが必要と考えます。

 基本構想の素案には、長野らしさとして10点が掲げられていますが、このうち2点は長所ではなく課題として取り上げられています。

 一つは、豊かな自然の観光交流や子育てなどへの幅広い活用に関して課題を抱えているという表現、もう一つは、新幹線金沢延伸により通過都市となる懸念があるとともに、滞在型観光地の実現に向けた課題があるという表記です。

 この内容には、総合計画審議会でも御異論や御意見があったと伺っており、今後整理されていくものと考えておりますが、豊かな自然という長野市の魅力を、これまでは子育てや観光に生かし切れていなかったということになり、これらを強化することが喫緊の課題であると考えます。

 例えば、豊かな自然の活用に関して、県でも信州型自然保育をうたっていますが、長野市としても、他県には見られない、自然を生かした長野ならではの保育スタイルづくりに力を注ぐべきと考えます。御所見を伺います。

 長野市ならではの保育・教育体制を充実させることが、魅力ある子育て支援につながっていくと考えると、教育についても見詰め直すことが重要です。自立した18歳を目指すしなのきプラン29に基づき、小中一貫の検討、中高一貫の実施が進められていますが、こうした動きによって長野市教育全体はどう進化していけるのか、明確にすることも必要です。

 長野市モデルの中高の接続部分を担う市立中高一貫校ですが、その効果が長野市内の小・中学校に同様に還元され、長野市全体の底上げが図れるか、お聞かせください。

 滞在型観光に関して、これまでもながの観光コンベンションビューローを中心に、プランの提案など努力はいただいていますが、広い市域をどのように結んでいくのか、自然という舞台の生かし方、楽しみ方など、更なる具体的な施策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 また、計画期間についても検討の必要があると考えます。総合計画は、将来を見据えた中で現在やるべきことを定めていくわけですが、成長期の安定した時代とは異なり、将来の状況が予測不能な今日、時代の変化に柔軟に対応するために、短期の設定も考えられると思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、行政改革について伺います。

 長野市では、市民ニーズに的確に応える簡素で効率的な市役所の構築のため、これまでも行政改革大綱を定め、様々な改革に取り組んできました。

 しかし、厳しい財政状況の中、少子高齢化を初め、ますます変化する社会経済情勢に対応していくためには、更なる改革の取組が必要となっています。

 こうした状況の中、持続、発展する地域社会の実現と市民生活の満足度の向上に向け、社会の変化に対応した質、量とも最適な行政サービスを、迅速かつ確実に実施することを目指した第6次長野市行政改革大綱が現在進行中です。

 改革期間は、平成25年度から平成29年度までの5年間です。行政改革大綱に基づく取組は実施計画で具体的に示されており、改革項目は当初76項目でしたが、毎年度追加され、本年度は100項目になっています。これらの進捗管理は、毎年度、1年間の取組内容、効果、課題等を担当課が評価を行い、最終的には外部評価として長野市行政改革推進審議会に報告し、審議会からの意見も踏まえ、次年度に向けて持続的に取り組むこととしております。先月末にその審議会が開催され、実施計画の進捗状況が報告されたとお聞きしております。

 そこで、今年度、第6次長野市行政改革大綱期間の折り返しを迎える中、改革項目100項目の全体の達成度や現時点でのそれぞれの中間評価と課題について、審議会からの意見等も含めて伺います。

 市有施設の有効活用について伺います。

 現在、市では、総務省から全国の自治体に要請があった公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおりますが、総合管理計画は、公共施設の建物だけではなく、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設も対象とされています。これは、自治体の保有する全ての公共施設を、いわゆる公的不動産として横断的にマネジメントしていくための計画であると言えます。

 この公的不動産に関して、国土交通省では、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、いわゆるPRE戦略について2010年度実践手引書をまとめ、その必要性を述べています。そこでは、地方公共団体は、公共施設の老朽化や少子高齢化の進展等による公共施設ニーズの変化、都市構造の変化に応じた公共施設の効率的、計画的な維持修繕、管理、あるいは住民のニーズに合致した施設への転換、施設配置、施設数等の実現など、所有する全ての不動産を適切に利活用することが求められているとし、地方公共団体における不動産の管理は、各所管部署に縦割り型の組織によって行われているため、所有する不動産について全庁的な視点からの検討が十分になされておらず、維持修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、全庁的、計画的な不動産管理の実施、不動産の活用方針等の策定、不動産の情報整備や不動産をマネジメントするための人材の確保及び体制整備など、不動産を適切にマネジメントするための取組は進んでいるとは言えないと結論をし、その改善を求めています。

 先日、特別委員会の視察で訪れた大阪府豊中市では、その改善策として市有施設有効活用計画を策定し、推進体制として資産活用部を設置していました。

 資産活用部は、市有施設に係る情報を一元化するとともに、有効活用のための横断的な検討と総合調整を図り、資産管理課、施設活用課、土地活用課及び施設整備課の4課を設置しています。

 資産管理部では、新公会計制度による固定資産台帳整備や地籍調査事業の推進、施設の利用料の適正化、新電力への対応など、ハードからソフトまで施設を一体的に管理できる権限と人材が割り当てられており、大変参考になりました。

 本市においても、さきに述べた行政改革大綱に市有施設の最適化が示され、合併後の市有施設の状況を踏まえ、可能な限り現行の行政サービスの水準を維持しながら、ファシリティマネジメントによって市民合意に基づき、市全体として施設総量の縮小、適正な配置に取り組むこととし、公共施設白書の作成や公共施設マネジメント指針の策定など、着実な推進が図られるとともに、組織体制構築の第一歩として、一昨年から行政管理課内に公共施設マネジメント推進室が設置されています。

 一方、新公会計制度の固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的基準による財務書類の作成に向け、会計課公会計室を中心に準備が進められています。

 固定資産台帳や財務書類等は、中長期的に継続して取り組む必要がある公共施設マネジメントに活用されることはもとより、これまでの単年度の予算をベースとした行財政運営に大きな転換をもたらすものと考えます。

 このような中、来年度以降の公共施設マネジメントの推進体制の強化が検討されているとお聞きしていますが、公的不動産を統括的にマネジメントするための人材の確保及び体制整備など、公的不動産を適切にマネジメントするために大胆な機構改革が必要と考えますが、担当副市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、一人一人が輝く社会実現に向けて、社会的養護が必要な子供たちの支援について伺います。

 社会的養護の必要な子供たちとは、以前、赤ちゃんポストが話題になりましたが、母親自身の望まない妊娠や親の病気、家出、離婚、児童虐待や育児放棄など、様々な理由で実の親と暮らすことができず、乳児院や養護施設に引き取られる子供たちのことで、少子化の中でも年々増加している状況にあります。

 本市でも、社会的養護が必要な子供たちのために様々な取組がされておりますが、残念ながら、施設中心の養育に頼らざるを得ない現状です。

 その中で、少しでも家庭的な愛情に包まれて育つよう里親に育ててもらう里親制度や、6歳未満の早い段階から安定した親子関係を結び、家庭の中で育てる特別養子縁組がありますとともに、制度への認知度が低く、相談窓口など体制が整備されていないのが課題と感じております。本市の状況と、家庭での養育を増やす取組など、今後の対策を伺います。

 若年層の自殺者対策について伺います。

 いじめを苦に自殺する子供の報道が後を絶ちません。いじめそのものを無くす取組ももちろん大切ですが、それとともに解決策として自殺を選んでしまう現状を変えなければなりません。

 2010年以降、国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間2万5,000人以上もの人が自ら命を絶っている現状にあります。その中でも、若年層の自殺者数は、減少幅は他の年齢層に比べて小さく、若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図っていく必要があります。

 2015年の死因別の割合では、男女の総数において、40歳未満では自殺が最も多くを占め、先進7か国では自殺で亡くなる死亡率が最も高い状況にあります。

 20歳未満の自殺の原因は学校問題、20代と30代は健康問題が最も多く挙げられています。また、2012年1月に内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合は、20代で最も高くなっています。

 こうした状況を打開するため、さいたま市では、子供の自殺予防に向け、全国に先駆けて、2013年度から全中学校教員にゲートキーパー研修を実施し、来年度からは全小学校教員への研修もスタートするとのことです。全ての教員が命の門番として、初期の対応ができるスキルを身に付けることが目的で、これまで約1,300人が研修を終了しております。

 また、前年度の自殺者減少数が全国1位の大阪では、最も成果があったとされる電話相談を若者向けに開設したとのことです。

 基本法制定から10年を迎え、自殺者数は減少傾向にありますが、実効性を高めるため、地域の実情に合った、きめ細かな実行計画や対策が必要です。本市のお取組を伺います。

 女性の活躍推進に向けて、男女共同参画社会の実現に向けて伺います。

 性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、国の未来を決定すると言っても良い最重要課題です。

 長野市においても、今年度、みとめあいささえあい21、第三次長野市男女共同参画基本計画を策定し、実現に向けてお取組いただいております。

 こうした中、昨年8月には女性活躍推進法が成立いたしました。これによって、全ての地方公共団体において、特定事業主行動計画の策定が必要になりました。

 さらに、この計画では、女性職員の活躍状況を把握、分析し、その結果を踏まえて数値目標を定めるなど、地域において行政がなすべき推進計画の策定が、努力義務ではありますが求められております。

 女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現に向けて早急に作業を進めるべきと考えますが、まず、今後のスケジュールをお聞かせください。

 また、国においては、昨年暮れに第4次男女共同参画基本計画が閣議決定されています。この4次計画で特に強調している7つの視点を見ると、男性の働き方や暮らし方の変革、あらゆる分野における女性の登用のみならず、人材の層を厚くするための取組、地域における推進体制の強化など、これまでの計画の強化、更に踏み込んだ施策などが見受けられます。

 女性活躍推進法の施行に伴い、男女共同参画基本計画の見直し作業を進めるのであれば、併せて、国の第4次男女共同参画基本計画の内容についても、公務員の女性登用数や男性の育児休暇取得率など、追加を検討し、長野市の計画に反映させるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、健康寿命延伸対策について伺います。

 ぴんぴんころりに象徴されるように、元気に高齢期を過ごすことが誰もの願いですが、残念ながら、いわゆる寿命と元気で過ごせる健康寿命には10年以上のかい離があり、寿命に健康寿命を近づけることが課題です。健康寿命の延伸により、介護保険料や医療費の伸び、いわゆる社会保障費を抑える効果が期待できます。

 インターバル速歩で有名な信州大学の能勢教授は、人間の体力が最も高いのは20代で、その後は10歳加齢するごとに5パーセントから10パーセントずつ低下していく、そして、20代の体力の25パーセントまで低下すると、自立した生活ができなくなり要介護状態になる、したがって、30代を超える辺りから積極的にウオーキングのような健康スポーツを行い、体力の衰えをできるだけ先送りすることが健康寿命を延ばすことにつながるとスポーツの重要性を語られておりました。

 これからの超高齢化時代は、健康で元気な高齢者が増えることがまちの元気に直結します。介護予防としても、高齢期前から積極的な運動を、行政の継続的な支援で持続性を持たせることが、健康寿命延伸対策として有効と考えます。

 その動機付けに、各地でも健康マイレージ制度が普及してきており、かねてより推進を提案しておりますが、今後のお取組をお伺いいたします。

 高齢者を支える新しい総合事業について伺います。

 10月から、住民自治協議会など各地域において、介護予防を目的に新しい総合事業が開始されます。

 この事業は、地域住民など、ボランティアのお力をおかりして行う事業で、市民の力をどう引き出し、施策の展開をするかが重要です。中山間地に限らず、地域においても、区の役職や住民自治協議会の役職など、後継者を見つけるのに大変御苦労いただいているとのお話をお伺いしております。どのように地域住民など、ボランティアの輪を広げていくのか、お伺いいたします。

 地域発きらめき事業について伺います。

 市内32地区ごと、市職員と地域住民が連携して推進する総額7,430万円のきらめき事業は、地域ごとに異なる課題の解決や地域資源を活用した魅力づくりを目指しており、それぞれの地域課題に積極的に取り組む姿勢が感じられ、今後の展開に期待されます。

 都市内分権の創設から6年、それぞれの住民自治協議会が力を付けてきたことや、合併により個性のある市域の広がりの中、全市的な施策の展開では、地域の実情に対応できないとの危機感も背景にあるのではと推察いたします。

 それぞれの地域課題の目的で行うため、おのずと解決できる年数にも違いがあることが考えられます。地域に入り、共に創り上げ、協働して実践するためには、必要な期間はどの程度見込んでいるのか、また、実情に応じて期間の延長など、柔軟な対応はしていくのか、御所見をお聞かせください。また、それぞれの事業進捗を管理し、目的感を常に共有しながら進めていくことが必要ですが、御所見を伺います。

 地域きらめき隊について伺います。

 都市内分権の進展に伴い、支所と住民自治協議会の関係が一部希薄化傾向にあるとの現状分析のとおり、距離感を縮めていく試みとして、地域きらめき隊の配置は大いに期待できるものと考えます。限られた人員で最大の効果を上げるために、きらめき隊の辞令を受ける皆さんは、地域を創る意気込みでミッションに当たられると思いますが、ミッションの途中で人事異動ということがないように配慮が必要と思われます。

 各支所に配置されるきらめき隊ですが、新たな人員配置はないため、実際にどの程度の活動が見込めるかが未知数です。状況を見ながら新たな人員配置は考えられるのか、お聞かせください。

 それぞれの事業をスピーディーに推進していくためには、常に状況を的確に把握、確認しながら必要なアドバイスなどをしていくコーディネーターも必要です。総括責任者である副市長がその役割を果たしていかれるのか、どのような形で総括責任者、市民生活部長、また隊長である市民生活部次長が関わっていかれるのか、きらめき隊としての連携体制をお聞かせください。

 次に、学校教育の充実について伺います。

 改正学校教育法が成立し、来年度から小中一貫校が義務教育学校として制度化され、希望する自治体では、順次導入していくことになります。県内でも諏訪市が、全市小中一貫校化していくことを表明しました。

 一貫校のメリットは、1つとして、中一ギャップの解消、2つとして、子供の学力や生活態度の向上、3つとして、小・中学校の教員同士の交流による授業内容の改善などが挙げられ、その一方で、課題も幾つかあります。

 その1つが、教職員の負担の問題です。

 先日視察した沼津市でも、小中両方の免許を持った教師の手配などの困難さや、制度の異なる地域に転校する場合など、不安を感じる保護者もいるとのことでした。

 本市は、26年度より地域発活力ある学校づくり推進事業をスタートし、中学校単位にて、小中連携、小中一貫校の4つのモデルパターンに、それぞれ1名の連携推進ディレクターを配置し、3年間の事業で、開始して1年が経過するところです。

 また、併せて住民自治協議会等と地域連携をとり、小中合同のコミュニティスクールの運営にも取り組んでいただいております。

 このディレクター事業は、様々な地域の実情に合わせた取組を模索しながら、子供や保護者の不安がないよう制度設計を進めるために有効と理解しております。

 先日、各ディレクターより、成果、課題などのプレゼンテーションがあったと伺っておりますが、その主な内容を伺うとともに、コミュニティスクールへの取組についてもお聞かせください。

 新年度は、連携推進ディレクターを、4名から倍の8名にするとのことですが、3年計画の事業を1年足らずで倍増するとのこと、加速度的に進める予定か、意図をお聞かせください。

 今後の長野市教育を考える場として、新たに28年度から活力ある学校づくり検討委員会が設置されます。これまで以上に保護者など市民の意見を取り入れることが求められますが、市PTA連合会、ディレクター、地域は、この検討委員会にどのように関わっていくのかお聞かせください。

 地域との連携を考えたとき、課題と感じるのは、学校を取り巻く複雑化した学区の問題ではないでしょうか。長野市の学校区は、人口の移り変わりを背景に複雑化しており、学校区の再編成も、住民の理解を得て必要と感じておりますが、お考えをお聞かせください。

 主権者教育の充実について伺います。

 この夏の参議院選から18歳選挙権が導入され、日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は約240万人、日本の政治課題は若者の未来と直結しており、これまで以上に政党や議員も若者の声に耳を傾け、政策を決めることになります。国際的に見ても、18歳選挙権は世界水準ですが、政治的な判断ができるかと、投票することを不安に思う声も聞きます。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題として捉え、主体的に関われるよう、主権者教育が大切です。

 3月28日には小・中学生のわくわくリーダーズながの議会体験で、子ども議会が開催されます。この取組は、正に主権者教育であり、子供目線でどんな市政課題が上がるのか楽しみです。是非継続して取り組んでいただくとともに、身近な学校や各住民自治協議会など、拡大の取組をしたらいかがかと思いますが、本市の主権者教育の充実についての御所見をお聞かせください。

 また、主権者教育の立場から、若者の投票率向上に向けての取組や、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置が重要と考えます。投票所の工夫など、投票率向上の施策を伺います。

 夜間中学の設置について伺います。

 様々な事情で義務教育を修了できなかった人が通う夜間中学があります。その歴史は古く、戦後の混乱期、貧困のために学校へ行けず、長期欠席する児童・生徒が多くいたことから、中学校に付設され、1950年代には全国で80校を超えたものの、その後、社会が安定し、中学校卒業者の増加に伴って、設置校は現在、全国8都府県に31校となっており、長野県にはありません。

 しかし、近年、外国から帰国した子供の日本語教育、ひきこもりや不登校の増加などを背景に、再び注目を浴びています。本市では、どのような検討が行われてきたかお聞かせください。

 義務教育である中学校は、不登校など中学校に通い切れなくても、学校の配慮で中学卒業とみなされることから、学び直すことができない現実がありました。

 しかし、昨年、文部科学省より、中学校を卒業した場合でも学び直しの場を確保するため、受け入れる通知を教育委員会に出したとのこと。これにより、不登校や虐待など、中学校の授業の大部分を欠席し、実質的に義務教育を受けていない人や、書面上で十分な出席日数があっても、保健室登校などで授業を受けられなかった人も、入学可能となりました。このことから、夜間中学へのニーズも多くなってくると予想されます。

 年齢や国籍、そして居住地に関係なく、誰もが学べる県下初の夜間中学を長野市に設置すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 産業振興としてICT産業の集積について伺います。

 地方創生に向け、本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略がまとめられました。魅力的な産業集積に向けた誘致の強化の具体的な取組の一つに、ICT産業の集積が挙げられました。

 また、その実現を図るため、立地相談や支援制度案内に対するワンストップサービス体制の整備が明記されました。1月には、長野市ICT産業誘致・起業プロジェクト会議が開催され、2月には、NAGANO ICT産業振興フォーラムが信州大学工学部で開催されるなど、ICT産業の集積、企業支援に本格的に本市が力を入れ始めたと感じられます。

 この産業は、他の産業のような物流コストがほとんど掛からず、光回線やWiFi環境があれば、どこでも仕事ができることが特徴で、これからの可能性を大きく秘めています。

 ICTを軸に、産業の活性化、交流人口、定住人口の増加、本市のイメージアップに大きな期待が高まるところです。

 現在の長野市のICT産業の集積の現状と誘致の可能性について伺います。

 また、ICT産業を集積するため企業誘致をするわけですが、本市のセールスポイントが大変重要になります。長野市のセールスポイントをどのように考えているのか伺います。

 ICT産業集積は、今後、全国の多くの都市が地方創生のために取り組むと考えられます。長野が選ばれる都市になるため、環境づくり、まちづくり、人づくりが重要です。

 先頃行われたNAGANO ICT産業振興フォーラムのパネルディスカッションは、大変示唆に富んでおり、他都市に負けないICT産業都市に成長するためには、ICT教育、ICT特区、ICTのまちづくりに力を入れるべきと考えます。

 産業振興フォーラムにパネラーで参加された樋口副市長に、フォーラムの感想も含めて御所見を伺います。

 また、総合戦略にある立地相談や支援制度案内に対するワンストップ体制は、非常に重要です。信州大学の不破総合センター長は、塩尻市とICTを使った事業を進めていますが、不破氏が塩尻市を選んだ理由は、ともかくレスポンスが早い、どんな問合せにも3時間以内で返事が来たとのことです。

 ワンストップ体制とともに、クイックレスポンスの相談体制が重要です。正にこれらは、自治体の本気度を表すものです。本市の本気度を伺います。

 ICT企業への誘致活動は、東京事務所を中心に、ニーズ調査も含めた首都圏への営業が重要と考えます。東京事務所の関わりなど、営業活動について、御所見を伺います。

 緑育について伺います。

 本年、全国植樹祭が長野県で行われることになっており、6月5日には、天皇皇后両陛下をお迎えし、エムウェーブで第67回全国植樹祭ながの2016の式典が行われます。茶臼山自然植物園においては、招待者記念植樹が行われる予定になっており、本市としても、県と連携しながら、植樹祭のPRや施設の準備など、着々と進めていただいております。また、植樹祭100日前イベントも開催し、機運の醸成が始まったところであります。

 緑育をシティプロモーションの一つと掲げている長野市としては、本市の緑育の取組を全国にPRする絶好の機会と考えます。この機会をどのように捉え、全国植樹祭に取り組むのか伺います。

 長野市の緑育と言えば、何といってもNHK趣味の園芸、あさイチでおなじみの園芸研究家の矢澤秀成氏であります。平成23年4月にながの緑育協会を設立し、その後、平成26年に一般財団法人ながの緑育協会として法人格を取得、今年の4月で丸5年になります。その間、様々なことをしてこられました。また、市民からの信頼も厚く、本市の緑育推進に多大な貢献をされてきたと評価をするところであります。

 ながの緑育協会が設立して5年という節目を迎えますが、これまでの取組についての評価を伺います。

 また、茶臼山自然植物園の更なる活性化や緑育マイスターの活躍により、心かよう美しい緑のまちの実現に期待が高まるところですが、今後の緑育の取組の展開をお聞かせください。

 次に、振り込め詐欺対策について伺います。

 高齢者を狙った特殊詐欺により、大きな被害が出ていると伺っております。

 東京などでは、高齢者の単身世帯に、振り込め詐欺撲滅のため、録音機能付電話を無料で貸し付ける取組をすると伺っております。

 警察などとも連携し、被害をなくす積極的な取組が求められています。長野市内の被害額はどのようなものになっているのか、その対策について御所見を伺います。

     (2番 小林秀子君 質問席へ移動)



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 初めに、平成28年度予算についてお答えいたします。

 新年度の予算編成におきましては、長野市創生元年の予算としたところであり、移住・交流の促進、少子・健康長寿対策の推進及び魅力ある地域づくりの3つの優先施策に、一般会計予算総額の18パーセントに当たる280億円の予算を重点配分することといたしました。

 私のカラー、思いということでございますが、市政運営においては、全方位を見据えた施策展開が必要となりますので、明確な個性を全体としてお示しすることは難しいと感じているところではございますけれども、部局横断的な取組を促進することにより、人口減少対策、子育て支援、中山間地域の振興に、力強く予算を配分できたものと感じております。

 このうち、結婚、出産、育児までの切れ目のない支援の新規事業といたしましては、ながの版ネウボラのモデル事業といたしまして、市内2か所の保健センターに母子健康コーディネーターを配置する他、ひとり親家庭の児童や生活困窮者世帯などの児童・生徒に対しまして、学習支援や進学相談などを行い、進学や修学に結び付けてまいります。

 また、特定不妊治療や出産後の保健指導を必要とする産婦への産後ケアを拡大するなど、積極的に支援を充実してまいります。

 さらに、中山間地域と市街地の住民自治協議会の交流については、本年度モデル事業として実施したところでございますけれども、平成28年度は全ての地区で実施できるよう予算措置をした他、移住を希望される人へは、空き家改修や起業に対する支援を実施してまいります。

 少子・超高齢社会が到来し、社会保障関連経費の増加は、避けて通ることのできない状況となっている他、生産年齢人口の減少による税収の減も見込まざるを得ない状況であり、今後も厳しい財政状況が続くことが懸念されるところであります。

 義務的経費と投資的経費のバランスの確保に努め、収入とのバランスを見極めながら、市役所は市民の幸せをお手伝いするところであることを旨に、将来にわたって安定した行政サービスを継続して実施できるよう、健全財政を堅持してまいります。



○議長(小林義直君) 樋口副市長

     (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 私から、まず市有施設の有効活用についてお答え申し上げます。

 公共施設マネジメントを推進するための組織・人員体制につきましては、昨年7月に策定いたしました公共施設マネジメント指針で述べておりますとおり、基本的にそれぞれの取組の段階に応じて、組織に求められる課題が異なることから、段階に応じた柔軟な組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 現在、総務部行政管理課内に設置しております公共施設マネジメント推進室は、その第一段階と位置付けておりまして、公共施設等総合管理計画の策定を担い、次の段階である計画の実践に向けては、相応の体制を整える必要があります。

 本市の将来的な組織体制は、現在のところまだ決まっておりませんが、重要なことは、公的不動産を統括的にマネジメントする部署を、どの部門に置くかということではなく、現在、企画・行革部門、そして財政・管財部門、さらに土木・建築部門の3つの部門がしっかりと連携、あるいは統括できる組織を構築するということにあると考えております。

 また、施設利用の見直し等の検討に当たりましては、これは全庁的な対応が不可欠であるということは、論を待たないところであります。

 さらに、議員御指摘のとおり、新公会計制度の導入に伴いまして、固定資産台帳でありますとか複式簿記によります会計処理を通じて取得するストック、フロー等の情報を、今後、公共施設マネジメントを初めとする予算編成、行政評価にも活用いたしまして、市民に対する一層の説明責任を果たすとともに、職員のコストに対する意識改革にも、つなげてまいりたいと思っております。

 次に、ICTの産業集積についてお答え申し上げます。

 本市では、ICT産業の立地、集積を目指すために、長野市ICT産業誘致・起業誘致プロジェクトを1月22日に設立いたしました。

 本プロジェクトは、ICT関連事業者、高等教育機関、そして金融機関、経済団体といった、いわゆる産学官金の関係者が、初めて協働して人材の育成、そして市外からの誘致、定着、好循環への環境整備などの実現に向けまして、それぞれの組織が持つ機能を発揮し、具体的にICT関連の企業誘致、そしてまた起業の支援に取り組むこととしております。

 議員の御質問にございましたNAGANO ICT産業振興フォーラム、これは長野県、そして八十二銀行、それから本市の主催によりまして、機運の醸成の促進を目的といたしまして、本プロジェクトの具体的な取組の第一弾として開催いたしました。

 当日は、第1部で、LINEの出澤CEOの講演、そして第2部では、パネルディスカッション、これには私も参加いたしましたけれども、そんな構成で開催いたしました。

 そこで思いを強めたことは、まずはやっぱり人材の確保と育成の重要性であります。幸いにも本市には、信州大学工学部、あるいは長野高専という工学部系の高等教育機関が2校あります。それぞれの教育機関では、小・中学生からのICT教育についても、積極的に既に取り組んでいただいている部分がございます。

 今後、その対象者を更に拡大できないかなどにつきまして、プロジェクトの構成員であります長野市ソフト産業協議会の皆様とも協議してまいりたいと考えております。

 また、本市も参画して進めてまいりました、善光寺バレーによりますセンサー技術研究といった研究がございますが、ICTの技術を活用した新たな技術的展開もできる土壌が、長野市は整っているというふうにも考えております。

 イノベーションなどの点におきまして、ICT産業は、企業集積によります、いわゆるシナジー効果が大変大きく、また併せて裾野の広い分野でもあります。類は友を呼ぶという例えのような展開を今後図るために、本プロジェクトの構成団体の皆様の持つ機能を最大限に発揮していただきまして、具体的な成果につなげてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林義直君) 近藤教育長

     (教育長 近藤 守君 登壇)



◎教育長(近藤守君) 私から、教育の効果についてお答えいたします。

 教育振興基本計画の基本理念である、明日を拓く深く豊かな人間性の実現のため、市内の小・中学校では、自立した18歳の育成を目指し、自らの進路を切り開く生きる力を育むことが求められております。そのためには、18歳の自立を見据えた指導のできる教員を養成する必要がございます。

 市立長野中高一貫校や教育センターでの研さんを通して、中高6年間を見通し、子供たちの18歳の自立を見据えた指導のできる教員を養成することは、将来の長野市小・中学校の大きな力となります。

 さらに、市立長野中高一貫校の魅力は、本市の中高の教員が一体となって、学習指導や生徒指導を行うことで、成果を共有し、互いに高め合い、中高の違いを超えた新しい教育実践を生み出す可能性を秘めていることです。

 また、この学校の学習の中核となる探究学習、翼プロジェクトでは、長野市が育んできた自然や歴史、文化、全てが教科書であり、長野市でたくましく生きる全ての人々が先生となります。

 市立長野中高一貫校で実践する、地域社会や国際社会と直接結んだ、ダイナミックかつ探究的な学びの本質を、長野市内の小・中学校に広めていくことが、長野市の子供たちの主体的な学びにつながり、将来に向けた目的意識の醸成に役立つものと考えます。

 力量のある教員を増やし、中高一貫校の成果を教育センターの研修講座や公開授業などを通じて、長野市全体の財産にし、自立した18歳を目指す、幼保小中高の一貫した教育を長野市の強みにすることで、本市教育の底上げを目指してまいります。



○議長(小林義直君) 藤沢選挙管理委員会委員長

     (選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤沢敏明君) 若者の投票率向上に向けた投票所の工夫など、投票率向上の施策についてお答えいたします。

 若者の投票率は、全国的に低下傾向にあり、20歳代の投票率は、衆議院議員総選挙の全国で、平成24年度は37.89パーセント、平成26年度は32.58パーセントでありました。

 長野市議会議員選挙で見ますと、平成23年度は21.94パーセントで、平成27年度は19.83パーセントという結果でありました。

 このように若者の投票率が低下傾向にある中、18歳選挙権が導入されますことから、これを機会と捉え、若者の選挙や政治に関する意識の醸成を図り、選挙への参加につなげてまいりたいと考え、現在、出前講座、模擬投票などによる周知・啓発活動に積極的に取り組んでいるところであります。

 御質問にありました、若者が集まりやすく、利便性が高い大学内、駅構内などへの期日前投票の投票所設置につきましても、投票率向上に向け有効であると考えておりますが、期日前投票所は、投票の秘密確保、平穏保持、二重投票の防止などが必要不可欠でありますことから、この点を十分考慮し、その設置について検討を進めていきたいと考えております。

 また、設置場所の検討と併せまして、実施に関しましても、国が進めます期日前投票時間の弾力化など、投票環境の向上に向けた公職選挙法の改正状況を踏まえて、若者の投票率向上につながるよう、大学や学生その他の教育機関、地元の皆様などと協議を行い、連携を図り、実施できますように研究、検討を進めてまいりたいと思っているところであります。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 行政改革についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、職員定数の削減、事業の見直し、受益者負担の適正化、指定管理者制度の導入など行財政改革を進めてまいりました。

 現在も第6次長野市行政改革大綱において、5つの基本方針を定め、引き続き行政改革に取り組んでおります。

 具体的な改革項目につきましては、担当課が責任を持って積極的に取り組むよう進捗管理を行い、長野市行政改革推進審議会からの意見を踏まえ、必要に応じて新たに改革項目を追加するなど、次年度に向けた調整を行っております。

 本年度の進捗評価は、大綱の計画期間の折り返しを迎える中、これまでの取組状況を総括する形で実施しており、進捗度合いにより4段階評価としております。

 評価結果につきましては、期間内に目標を達成することが困難な項目が若干あるものの、全体的には、おおむね目標の達成に向け、順調に推移しているものと考えております。

 先月末に開催した長野市行政改革推進審議会へ改革項目の進捗状況等を報告し、委員から成果目標について、単に事業の活動内容の記載にとどまることなく、その活動により得られる効果を記載すべきである、またそれぞれの改革項目について、目的意識をより明確化する必要があるなどの貴重な御意見を頂いております。

 今後、審議会からの意見を踏まえ、本市が抱える重要課題にも的確に対応できるよう、経営資源を最大限に活用した行財政運営の実現を目指して、不断の改革に取り組んでまいります。



○議長(小林義直君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 私から、第五次長野市総合計画に関する御質問にお答えいたします。

 総合計画は、一般的に基本構想、基本計画及び実施計画の3つに大別できます。このうち市議会の議決すべき事件となっている基本構想につきましては、本市の10年後の目標となる、まちの将来像や保健、福祉などの分野ごとの目指すべき姿と、それを実現するための施策体系を定めた施策の大綱が含まれます。

 総合計画を策定している現在の社会情勢の変化が激しいことは事実でありますが、人口減少、少子高齢化といったすう勢は、今後しばらくの間、大きくは変わらないことと思われます。

 したがいまして、中長期的に本市の進むべき方向性を示す基本構想の部分は、景気の動向や制度の改廃など、多少の社会の変化があるとしても、時代のすう勢に沿って、揺らぐことなく、少なくとも10年先を見越したものとして策定する必要があるものと考えております。

 一方、基本構想の下部に当たる基本計画や実施計画は、目指すべき姿を達成するための手段を具体化する部分でありますので、時代の変化に対応できる柔軟性や戦略性を取り入れていくことが必要と考えております。

 また、議員御指摘のように、多くの分野で個別計画を策定していることから、総合計画では、個別計画の核となる施策の目指すべき姿や概要を記載し、具体的な取組内容につきましては、個別計画や、毎年度の予算と連動して見直すこととしている実施計画に委ねるといった役割分担をすることで、市民の皆様のニーズに即応できる柔軟性を担保してまいりたいと考えております。

 次に、市民参加の機会の充実についてでございますが、策定段階と策定後の両面から、機会の充実を図る必要があるものと考えております。

 策定段階におきましては、小・中学生を含む7,000名以上の市民の皆様からのアンケートを基に、同じく市民の皆様で組織される審議会と、その下部組織である作業部会に策定をお願いしているところでございます。

 計画案をまとめた以降は、パブリックコメントの実施はもとより、そのキックオフイベントとして、市民の誰もが参加でき、計画を策定してきた審議会委員と意見交換できる対話形式の集い、仮称でありますけれども、ながの未来カフェを計画しております。

 また、策定後につきましては、広報ながのやホームページはもとより、より身近なものとしていただけるよう、出前講座の活用などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、市職員の策定過程への参加についてでありますが、副市長を座長として、全部局長が出席いたします長野市総合調整会議での審議を初め、その下部組織である7つの専門部会には、総勢78名の課長が参加しており、さらに総合計画審議会の作業部会にも出席をし、委員である市民の皆様と直接議論を交わし、策定作業を進めているところでございます。

 また、一般職員の参加機会といたしましては、職員アンケートを実施いたしまして、約900名からの回答を得るとともに、その中から希望者を募り、アンケート結果の内容に基づくテーマで、異なった職場の職員同士によるグループトークを実施するなど、日頃の業務で感じていることなどを総合計画に反映できるよう、努めてきたところでございます。

 最後に、総合計画の期間に関する御質問にお答えいたします。

 計画期間につきましても、基本構想、基本計画と実施計画に分けて議論する必要があるのではないかと考えております。

 まず、基本構想の期間につきましては、全国的には10年を標準とし、熊本市のように市長任期と合わせて8年としたり、岐阜市のように期限を定めていない事例がございます。いずれも中長期的な方向性を示し、時代の大きな流れに沿ったものとして策定をされております。

 一方、基本計画の期間につきましては、基本構想の期間に大きく左右されるものでございます。

 本市といたしましては、総合計画審議会に諮問するに当たりまして、基本構想10年、基本計画は前期、後期とも5年、実施計画は毎年度見直していきたいという総合計画の策定方針をお示しし、進めてきているところでございます。

 しかしながら、議会特別委員会においても御意見を頂戴しておりますが、第五次長野市総合計画の期間に関する議論が高まってきておりますことから、論点を整理いたしまして、改めて総合計画審議会に意見を求めてまいりたいと考えております。

 総合計画について、議員の皆様、行政、そして市民の皆様の思いは、いずれも計画を通じて、より良い長野市を実現することであると思います。そのことを念頭に置きまして、こうした議論を通じて、実のある第五次長野市総合計画としてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小林義直君) 原市民生活部長

     (市民生活部長 原 敬治君 登壇)



◎市民生活部長(原敬治君) 女性の活躍推進についてお答えいたします。

 人口減少社会を迎える中で、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、女性の力の発揮が不可欠であり、昨年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律−−女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組が加速されることとなりました。

 この法律では、国、地方公共団体、そして301人以上を雇用している事業主に対し、事業主行動計画を策定するよう義務付けられました。

 内容といたしましては、女性の採用比率や女性管理職比率など、女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情の分析、そして状況把握、分析を踏まえての定量的目標や取組内容等を内容とする事業主行動計画の策定、公表等でございます。

 また、地方公共団体へは、各地域における女性の職業生活での活躍を進めるための行政としての推進計画の策定、地域における女性の活躍を地域ぐるみで応援するための協議会の設置、地域の実情に応じた女性の職業生活に関する住民からの相談体制の整備が盛り込まれております。

 今後のスケジュールにつきましては、市では事業主として、今年度中に事業主行動計画を策定し、4月から取り組んでまいります。

 また、地域における女性の活躍を推進するための協議会については、既存の男女共同参画審議会の委員構成を見直し、女性活躍推進法で求められている国や地方公共団体の関係機関の他、経営者団体、学識経験者、労働組合、NPO法人など、多様なメンバーで構成する審議会として、女性活躍推進法で設置が求められている協議会に位置付けてまいりたいと考えております。

 なお、本市の推進計画につきましては、第三次長野市男女共同参画基本計画とも密接な関係があることから、男女共同参画基本計画の補正を行い、対応してまいる予定でございます。

 男女共同参画基本計画の見直しについて、国の第4次男女共同参画基本計画で改めて強調している視点や、公務員の女性登用数、男性の育児休業取得率などの政策領域目標について、併せて追加できないかという御質問についてでございますが、市といたしましては、長野県が策定する推進計画を勘案し、市の推進計画を策定してまいりたいと考えております。

 御承知のとおり、国の第4次男女共同参画基本計画は、第3次基本計画をベースに、女性の活躍推進に関する、あらゆる分野における女性の参画拡大、男性中心型労働慣行等の変革、女性の活躍に影響を与える社会制度、慣例の見直しなど、改めて強調している視点を掲げて策定されたものでございます。

 この国の第4次男女共同参画基本計画に盛り込まれた活躍推進の視点につきましても、今後予定しております第三次長野市男女共同参画基本計画の見直し作業の中で反映できるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、地域発きらめき事業についてお答えいたします。

 都市内分権を進めてきた本市では、地区ごとに抱える課題も異なっていることから、地域の実情に最も詳しい支所長が、地域の皆様と協議し、発案した地域の課題解決や活性化に資するモデル事業を地域発きらめき事業と命名し、来年度から実施するものであります。

 来年度速やかに事業が開始できるよう、住民自治協議会と連携を図りながら準備を進めているところでございます。地区によっては、組織の立ち上げや先進地の調査など、事業を進める上での準備作業から始めるものもありますが、おおむね3年間の事業期間の中で、課題解決を図ってまいりたいと考えております。

 本事業は、モデル事業として実施するものでございますが、一定の効果が得られた事業については、3年後についても継続したり、場合によっては全市的に展開することも想定しております。

 議員のおっしゃるとおり、事業の進捗管理や目的を、地域と共有して事業を進めることは大切だと考えられることから、それぞれの地区において、きらめき事業を進めるに当たり、住民自治協議会等と事業目的や想定される成果を共有しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域きらめき隊についてお答えいたします。

 地域きらめき隊については、地域おこしの新たな試みとして、職員が地域に溶け込み、地域の皆様と共に地域の活性化を図るというものでありまして、隊員の資質が非常に重要なものになると考えております。

 そこで、隊員については、若手の行動力のある優秀な職員を支所長補佐として配置してまいります。

 隊員の人事異動につきましても、御質問のとおり活動状況を見ながら考えてまいります。

 きらめき隊でございますが、支所の業務量を調査する中、現行の人事体制の中で対応できると判断したところでございまして、支所長が目配りを行い、窓口業務等、支所で行っている業務に影響の出ないよう活動してまいります。

 ただ、きらめき隊の活動内容や活動量も、地域によって違いが出てくると思っております。中山間地域では、有害鳥獣対策や農業振興など、市街地にない課題もあります。また、人口につきましても、1,000人以下の地区もあれば、4万人を超える地区もあることから、隊員の活動状況を見ながら人員配置も考えてまいります。

 続きまして、きらめき隊員の連携体制でございますが、本庁には、隊員を統括するための隊長である市民生活部次長を配置いたします。隊長は、隊員との連絡を密にとりながら、進捗状況の把握や指導、助言を行うとともに、定期的に開催する地域きらめき隊員会議で、各地区の情報共有を図りながら、地域間の連携や調整を行います。また、関係部局との協議や調整などを進める役割も担っていく予定でございます。

 支所長は、地区活動支援担当として、住民自治協議会が行うまちづくり活動への助言や情報提供を行ったり、地域課題の解決に向け、地域と本庁各課との連絡調整を行うとともに、きらめき隊員の指導、監督も行います。

 支所を統括する市民生活部長は、ふかん的な立場できらめき隊の活動を支援するとともに、必要に応じ、部局をまたがる課題の調整などに対応する役割を担います。

 さらに、総括責任者及び副総括責任者である両副市長は、全体の進捗状況の報告を受けるとともに、地域きらめき隊の活動の中で全市的な事業展開や対応が必要となる課題を、関係部局を交えて調整、実施する役割を担うこととしております。

 いずれにいたしましても、各地区において、地域きらめき隊が地区の自主性を尊重し、自立性を高めながら、住んでよかった、住み続けたい地区となるよう、共に考え、共に実践していけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、振り込め詐欺対策についてお答えいたします。

 平成27年[訂正済]の振り込め詐欺を初めとする本市の特殊詐欺被害につきましては、認知件数は前年より11件多い54件でありますが、被害額は約50パーセント減の1億2,700万円となっております。これは長野県内の被害状況と同様な傾向でございます。

 次に、特殊詐欺被害をなくすための本市の対策についてでございますが、広報紙、ホームページ等において常に注意喚起を図っている他、新聞、ラジオ等の媒体を有効に活用し、新たな詐欺手口など注目すべき事例を適時情報発信するなど、高齢者を含めた市民啓発に努めているところでございます。

 その他、職員による出前講座や、住民自治協議会が開催する講演会に専門講師を派遣するなどの啓発活動も行っております。

 特に高齢者への対策といたしましては、県警などとの連携による年金支給日の街頭啓発の他、議員御指摘の高齢者単身世帯の録音機能付き電話につきましても、支所発地域力向上支援金事業を活用し、第三地区防犯協会が各区に対し、計11台の無償貸付けを実施するなど、行政と地域が一体となり、被害防止に向けた取組を進めております。

 今後も県、警察等との関係機関と連携し、消費者被害の早期発見と防止に努めてまいります。



○議長(小林義直君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 健康寿命延伸対策についてお答えいたします。

 まず、健康マイレージ制度につきましては、健康づくりに無関心、又は関心があっても、なかなか実践できない市民に対し、行動変容を促す動機付け支援として効果的であると認識しております。

 制度の導入に当たっては、市を挙げて健康長寿に取り組む市民運動の一つとして盛り上げていくことが、肝要であると考えております。

 現在、健康課、スポーツ課、高齢者福祉課、介護保険課、国民健康保険課の関係5課により、長野市版健康マイレージ制度の仕組み等について検討を進めております。

 運動やスポーツ等の習慣のない方にも、積極的に参加いただくための方策、健康ポイント付与の対象とする健康づくり活動の範囲、たまったポイントに応じた特典の内容、そういったことについて協議を重ねております。

 民間事業者との連携を図る中で、できるだけ早い時期に本制度を導入できるよう、取り組んでまいります。

 高齢者を支える新しい総合事業のボランティアについてお答えします。

 来年度、10月1日の開始を目指して準備を進めております新しい総合事業では、要支援者等への介護予防・生活支援サービスとして、住民ボランティアによるサービス提供を予定しております。

 サービス提供主体となる団体には、運営に必要な経費を補助金として交付いたします。住民自治協議会等の自治組織ばかりでなく、自主的に組織されたグループでも、サービスを提供していただく場合には、補助金の交付対象とするように考えております。

 ボランティアの養成については、住民自治協議会の地域福祉ワーカーにも、業務として関わっていただくよう調整を進めております。

 市や地域包括支援センターと地域福祉ワーカーが一体となって、ボランティア養成に関する地区内の課題を共有しながら、担い手づくりに取り組んでまいります。

 ボランティア活動に関心を持っていただけるように、PRといたしまして、高齢になっても自分ができることを周りの人のために生かし、担い手となって人と交流することは、閉じこもり防止など、介護予防にも大切であるという考え方を地域の皆様に御理解いただいてまいります。

 さらに、ボランティア活動の輪が広がる仕組みづくりも大切であると考えます。かねてより御提案いただいておりますボランティアポイント制度も、ボランティアの輪を広げるための有効な仕組みとして、更に検討を進めたいと考えております。



○議長(小林義直君) 小林保健所長

     (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 私から、若年層の自殺対策についてお答えいたします。

 近年、本市の自殺者数の推移は、平成22年の81人をピークに、全体として減少傾向にありますが、40歳未満の若年層につきましては、年によってばらつきが見られます。

 平成26年の自殺者数は77人で、そのうち若年層は25人、20歳未満は3人となっております。

 全国各地では、いじめなどが原因と見られる中学生や高校生の自殺が度々起きており、こうした悲しい事故は、決してあってはなりません。

 本市のこれまでの若年層に対する自殺対策につきましては、こころの相談専用電話の開設、朝の通勤、通学の時間帯に長野駅前において街頭キャンペーンを行っている他、学校、事業所への出前講座を実施しております。

 また、学校現場では、教職員が児童・生徒一人一人との信頼関係を大切にしながら、自殺予防週間−−これは9月10日から16日までを初め、道徳や保健等の授業の中で、年間を通して、命を大切にする教育に取り組んでおります。

 なお、18歳までの子ども専用電話、チャイルドラインながのが、市内NPO法人によって開設されており、今年度、長野県でも子ども支援センターを設置し、子供が抱えるいじめや交友関係などの悩みに、電話、メール、面接等で応じる体制を整備しております。

 今後の本市の取組につきましては、教育関係者に対して、ゲートキーパー研修の機会を設けることや、SNSの活用も含めた若年層向けの啓発方法及び相談体制の工夫を図るなどして、若年層の自殺対策の充実に努めてまいります。



○議長(小林義直君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 2点の御質問のうち、まず1点目、第五次長野市総合計画の自然を生かした長野ならではの保育についてお答えします。

 御指摘の信州型自然保育は、信州の豊かな自然環境や地域資源を積極的に活用し、屋外での多様な体験活動を軸とする保育であり、現在、市立保育園では、豊野さつき保育園で導入しております。

 市の保育園では、自然を保育の大切な環境の一つとして位置付け、まちなかにある保育園でも、従来から園内で稲を育てたり、野菜や花や果物を栽培したり、ビオトープを設置するなど、自然を身近に感じられる取組を行っております。

 取り分け、中山間地の保育園においては、周囲の山や川、森や野原を散歩や遊びのフィールドとしており、園ごとに特色ある自然保育を行ってきております。

 今回、信州型自然保育に認定された豊野さつき保育園での実践を通して、長野の自然は余りに身近に存在するが故に、そこから受ける恩恵について認識が浅かったことを、改めて感じているところです。

 自然保育での活動を十分に生かしていくためには、何より自然を保育環境の中心に据えた計画と実践、創意工夫を重ねていくことが求められますが、本市の自然保育では、これに加えて、自然を介して、園児と園児をいとおしく思ってくださる人々との交流を紡いでまいります。

 自然からは縁遠いまちなかの園であっても、公園や神社などへの散歩や、地域の皆様との触れ合いを通して、自然を身近に感じ、交流を深める保育を展開してまいりたいと考えております。

 先般、県が行った信州型自然保育の認定に係る意向調査では、市立の8園を含め、市全体では9園が、平成28年度からの認定を目指しております。

 このような取組を進めていくことにより、本市の自然保育が広く認知され、本市への移住・定住の促進や人口減少対策にもつながっていくものと期待しております。

 2点目として、社会的養護が必要な子供たちの支援についてお答えします。

 児童虐待や育児放棄等で実の親との生活が困難な子供を、児童養護施設や里親に預ける措置は、県[訂正済]が設置する児童相談所が行っております。

 また、里親の認定、登録につきましても、児童相談所が行い、市は認定の際に、面談や意見書の提出などを行っております。

 現在、国や県においては、社会的養護の充実に向け、より家庭的な養育環境の実現のため、施設の小規模化や里親委託の推進に取り組んでおり、県は平成27年3月に、長野県家庭的養護推進計画を策定いたしました。

 計画では、家庭での生活を通じ、子供が成長する上で極めて重要な、特定の大人との愛着関係の下での養育による健全な育成を図るため、平成25年度末の里親等への委託児童割合は10.7パーセントですが、計画前期の31年度には、19.7パーセントとしております。

 一方、特別養子縁組につきましても、児童相談所が窓口となり、養育できない保護者の意向を受けて、養子縁組を前提とした里親との調整などを行っております。

 しかし、家庭裁判所への申立てや子供の年齢など、制限もあることから、市内では僅かな数の縁組にとどまっている状況です。

 里親への委託や特別養子縁組を増やすためには、里親の登録を増やすことが重要ですので、児童相談所が里親制度説明会などを開き、一般の方への啓発と新規の登録を呼び掛けており、市も説明会の開催について、広報を通じて周知に努めております。

 また、本市におきましては、長野市里親会の事務局を、こども未来部子育て支援課に置きまして、市内里親の活動を支援しております。

 具体的な取組としましては、里親会と共同で、夏と冬に児童養護施設の子供たちを一時的に里親宅で養護する一時里親事業や、里親と里子の交流を行うふれあい交流会を実施しております。

 新年度においては、広報ながのへの新たな記事掲載を予定しており、加えて市ホームページも活用して、里親制度の周知と登録を呼び掛けてまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 久保田商工観光部長

     (商工観光部長 久保田高文君 登壇)



◎商工観光部長(久保田高文君) まず、第五次長野市総合計画についてのうち、滞在型観光として、広い市域をどのように結び付けていくのかという御質問にお答えいたします。

 本市は、何回かの市町村合併を繰り返し、自然豊かな歴史、風土の魅力ある広い市域を有しております。この広い市域を結び付け、本市への滞在時間の延長を図るため、平成23年に策定しました長野市観光振興計画、新1200万人観光交流推進プランでは、善光寺、松代、戸隠、鬼無里など各地域を、四季、体験といったテーマを設定し、全市横断的なキャンペーンを展開してまいりました。

 このキャンペーンにおいては、四季それぞれの各地域のイベント情報の発信を初め、まち歩きやおやき、そばなど、統一したテーマに基づいたパンフレットを作成し、市内各地域に点在する素材の結び付けを図ってきた他、御開帳期間中は、善光寺と式年大祭が行われた戸隠を結ぶライナーバスの運行なども実施いたしました。

 現在、第五次長野市総合計画に合わせ、次期観光振興計画を策定するため、各種調査や市民ワーキンググループなどを進めております。

 次期計画においては、こうした調査やワーキンググループから頂いた提案を参考にしながら、自然や伝統文化、食といった共通のテーマにより、各地域に存在する観光素材を結び付け、ストーリー性のあるコースやターゲットを定めたコースなど、具体的な周遊ルートの作成などを検討してまいりたいと考えております。

 今後も引き続き、観光素材の掘り起こしや磨き上げを図るとともに、新幹線金沢延伸により本市の持つハブ機能がより強化されたことから、本市での連泊を促し、その宿泊場所を基点として、周遊ルートで楽しんでいただくという滞在型観光にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、産業振興についてですが、まずICT産業集積の現状と誘致の可能性についてお答えいたします。

 平成26年経済センサス速報値を基に集計いたしました産業分類別従業員数を見ますと、ICT産業を含む情報通信業が全産業に占める割合は、本市は2.9パーセントであります。中核市平均では1.5パーセント、全国平均では2.6パーセントということで、本市は上回っておりますが、この割合は、10大都市圏を除く地方としては、多い方に分類されると認識をしております。

 また、本市には、昭和60年に情報処理産業に関連する民間事業者の皆様が設立いたしました、長野市ソフト産業協議会がございます。現在、50社を超える事業者が構成員となっておりまして、事業者間の情報交換や、小・中学生など人材育成を積極的に行っていただいておりまして、その他同業者の市内への誘致にも協力的でございまして、ICT産業分野において、活発に活動を続けていただいております。

 こうした事業者の御意見や、加えて市内に移転した事業者のヒアリングなどを実施する中でも、クリアする課題はあるものの、産業集積の可能性は十分にあると感じたところでございます。

 次に、本市のセールスポイントにつきましては、先ほど樋口副市長からも申し上げましたが、その他の点といたしまして、首都圏から新幹線で最短約80分の所要時間であること、また首都圏、北陸の中間に位置し、全列車が停車するというアクセスに恵まれていること、信州大学を初めとする高等教育機関との連携が図られていること、長野市ソフト産業協議会があり、企業間の連携が図られる状況にあることなどが挙げられます。

 次に、生活環境面でのセールスポイントですが、長野市ICT産業誘致・起業プロジェクトやICT産業振興フォーラムでも、総じて皆様から、本市は豊かな生活を送りやすい環境にあるという指摘を受けました。

 豊かな生活を送るための価値観は多様でございますが、多くの方に共感いただけることは、何より豊かな自然が身近にあることであり、市街地から30分で雄大な自然を満喫できる環境にあることです。

 また、視点を変えますと、保育所の待機児童がゼロである、放課後子どもプランが全ての小学校区にあるなど、子育てをする環境が良好であることなどが挙げられます。

 近年、ゲームソフトなど、いわゆるクリエーティブ系の分野の企業が、生活環境等の観点から、事務所を地方に移すケースも増えてきており、中山間地など自然を多く抱える本市にあっても、十分にそのチャンスがあるものと認識しております。

 次に、相談体制の充実と東京事務所の活用についてお答えいたします。

 本市では、これまでICT産業にかかわらず、本市に立地を検討する事業者の皆様の御希望に対応するため、事業用地、空きオフィスなどの案内や助成制度などの情報提供、立地に係る各種行政手続の相談窓口として、関係部局や機関と連携した支援など、ワンストップでの相談体制をとってまいりました。

 議員御指摘のクイックレスポンスの相談体制につきましては、進出企業が複数の候補地から立地場所を選別するのに、自治体のスピーディーな対応が好印象になり、そういうことで決定される可能性もありますので、関係部局とも連携を深め、迅速に対応してまいりたいと考えております。

 また、東京事務所を中心とした営業につきましては、本年度から東京事務所長に商工観光部の兼務発令を行いまして、更に企業誘致・移住推進員を配置し、首都圏での誘致活動に力を入れております。

 加えて、長野県東京事務所や金融機関等との連携も強化いたしまして、首都圏での活動の底上げを図ったものでございます。

 なお、首都圏のICT業務のテレワークによる企業誘致につきましては、現在、関係団体と連携し、検討しておりまして、このスキームが構築されますと、首都圏に向けて大きな発信力となりますことから、このような様々な取組を、長野市ICT産業誘致・起業プロジェクトにおいて、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 全国植樹祭への取組についてお答えいたします。

 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として昭和25年に始まって以来、毎年、天皇皇后両陛下の御臨席の下、挙行され、長野県では昭和39年の茅野市での開催から52年ぶり、2回目の開催となります。

 この植樹祭は、長野県を主体とした実行委員会が執り行うこととなっており、本市としましては、長野市を訪れる多くのお客様を、市民を挙げてお迎えすることを目的に、昨年12月に地域の皆様、林業や緑に関わりのある諸団体の皆様と共に、全国植樹祭2016長野市実行委員会を設立し、植樹祭が滞りなく挙行されるよう、準備を進めているところでございます。

 具体的には、ながの緑育協会との連携により、関連会場を花により装飾したり、みどりの少年団を中心に、市内の多くの子供たちが、当日の諸行事への参加を初め、苗木のホームステイ、スクールステイで、苗木の育成をしていただいており、広く市民、児童・生徒の皆さんに植樹祭に関わっていただくことで、緑育の醸成に努めております。

 また、今回の全国植樹祭のテーマ、信濃から未来へつなぐ森づくりに合わせ、平成19年に市制施行110周年記念事業として行った善光寺の森造成事業への取組についても、植樹祭招待者はもとより、市民の皆様に広く発信してまいります。



○議長(小林義直君) 轟都市整備部長

     (都市整備部長 轟 邦明君 登壇)



◎都市整備部長(轟邦明君) ながの緑育協会による緑育活動への取組についてお答えいたします。

 平成23年4月に、緑育の推進を目的として、任意団体ながの緑育協会が発足し、矢澤氏を協会のの職員としてお迎えし、人は花を育てる、花は人を育てるをキャッチフレーズに、緑育活動に取り組んでいただきました。

 具体的には、小学生を対象とした育種寺子屋事業や、ながの緑育マイスター養成事業を展開していただきました。

 育種寺子屋では、これまでに小学校34校、延べ1,078人の児童を対象に、ペチュニアの交配により、世界に一つだけの花を育てるをテーマに、子供たちからは、多くの喜びの声を頂いています。

 また、410人の緑育マイスターが、初級講座から上級講座まで継続して学ぶ、これまた受講された皆様から大変喜ばれているところでございます。

 さらに、平成24年には、篠ノ井中央公園に完成した管理棟に緑育協会の拠点を移し、茶臼山自然植物園のリニューアルや篠ノ井中央公園での各種イベント、講習会などを精力的に行うなど、緑育活動に多大な貢献をされてきたと評価しているところでございます。

 また、緑育協会では、善光寺御開帳期間に、中央通りやJR長野駅善光寺口駅前でのウエルカムガーデンによる花鉢の設置を請け負うなど、一般財団法人として、少しずつではありますが、収益事業においても、実績を積んでいただいているところでございます。

 昨年4月には、緑育マイスター修了生を対象に、ボランティア組織、緑育マイスタークラブを発足させ、春から秋にかけて、篠ノ井中央公園や茶臼山自然植物園等で花づくりなどの活動を行うとともに、来年度からは両園の指定管理者となって、緑育推進の中心組織として活動を行っていただく予定でございます。

 この度、議員からいただいた評価を初め、子供たちや市民の皆様から頂いた声を基に、なお一層、緑育活動が市民の間に浸透するよう、緑育協会の活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、今後の緑育の取組についてお答えいたします。

 緑育に関しては、引き続き篠ノ井中央公園を拠点とし、茶臼山自然植物園を実践の場として活動を行ってまいります。

 ただ、こうしたすばらしい活動が十分にPRされていないという指摘を受けていることから、今後はホームページ等でのPR活動を充実させるとともに、各種イベント、講習会等を通じて、一般財団法人ながの緑育協会が目指す、ながの花と緑そして人を育てる学校を知っていただくよう努めてまいります。

 さらに将来的には、市北部にも緑育拠点を設け、全市を網羅するように、緑育の場、あるいは実践の場を設けていきたいと考えております。



○議長(小林義直君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私から、3点についてお答えいたします。

 最初に、地域発活力ある学校づくり推進事業で、連携推進ディレクターを配置した地域の主な取組、成果と課題についてお答えいたします。

 若穂中学校区では、園児が小学校の授業や行事に参加したり、小・中学校の教員が相互に授業を行ったりしました。

 また、ながのとびっくランinわかほに約120人の小・中学生がボランティアとして参加したり、公民館の講座に中学校の陸上部員が協力したりしました。

 このようにディレクターが、学校間、幼保小中間や住民自治協議会、公民館などと連携できる行事や事業を提案し、実施することができました。

 篠ノ井東中学校区では、児童と地域の方々が一緒に書道に取り組む書道朝学を行いました。篠ノ井地区のキャッチフレーズ、書のまちに寄せて、ディレクターが学校同士や学校と地域が協働して取り組む活動を提案し、実施することができました。

 鬼無里中学校区では、教育環境の整備に向けた要望の取りまとめや、仮設校舎建設案の構想、将来の学校の在り方に関わる連絡調整に取り組んでまいりました。

 また、戸隠中学校区では、幼保小中高合同のコミュニティスクールである、とがくしっこ応援団の組織づくりを進め、来年度から活動ができるように準備を整えてまいりました。

 七二会中学校区、中条中学校区では、コミュニティスクール設置に向け、それぞれ130人を超える学校支援ボランティアの人材発掘と名簿づくりを行い、それを共有して活用できる体制を整備してまいりました。

 こうした連携推進ディレクターの配置により、それぞれの地域で、地域に根ざした活力ある学校を地域全体で支えていこうとする機運が高まったことが、一番の成果と考えています。

 一方、連携の取組を進めていく上で、地域の中で、学校に対する考えの世代による違いが非常に大きいこと、あるいは交流のための日程調整や移動手段の確保が困難であることなどの課題が見えてまいりました。

 コミュニティスクールにつきましては、現在、各校で組織づくりを進めており、来年度末までには、全ての学校で体制が整う予定です。中には川中島地区のように、小中合同のコミュニティスクールづくりに取り組んでいる地域もございます。

 次に、連携推進ディレクターを4人増員する意図についてお答えいたします。

 本事業の目的は、少子・人口減少社会に対応した活力ある学校づくりを推進し、児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と、学校種間や地域との連携による学力向上を目指すことであります。

 そのため、本市の小中の接続の在り方を4つのタイプに分け、小中連携や小中一貫教育などの連携モデルとして、同じタイプごとに特徴の異なる2中学校区を選定し、当初より8人の連携推進ディレクターの配置を計画しておりました。

 しかし、配置するディレクターの人材確保という点から、来年度に残りの4人を配置する予定としたものであります。

 最後に、平成28年度から設置する活力ある学校づくり検討委員会についてお答えいたします。

 委員会での審議期間は2年間とし、学識経験者、教育関係者、PTAの代表、地域関係者、経済団体関係者など、それぞれの分野で見識のある委員と公募委員を合わせた12人で構成します。

 連携推進ディレクターは、オブザーバーとして、実践事例、その成果や課題を紹介します。そうした事例を踏まえ、地域に根ざした魅力ある学校づくり、子供にとって望ましい教育環境の在り方など、議員御指摘の通学区域の再編成等も含め、少子化に対応した学校の在り方や将来像について、審議していただく予定です。

 続いて、本市の主権者教育の充実についてお答えいたします。

 市教育委員会では、社会と地域の課題を自分の問題として捉え、主体的に関わることができる子供たちを育てることが、主権者教育で最も大切なことだと考えております。

 今年度から子供たちの地域貢献力の育成を目指して始まった、わくわくリーダーズながのでは、人口減少問題の学習や市有施設での職場体験、ボランティア活動などに取り組んでまいりました。

 この多様な経験を通して、地域や社会の課題に目を向けた子供たちが、自ら考えた意見や提案を子ども議会で発表できることは、本市で考える主権者教育を充実させるという点からも、大変意義のあることと考えております。

 同時に、参加する子供たちの大きな自信につながるとともに、一生の宝物になると考えております。議員の皆様の御理解をいただきながら、今後ともこうした活動を継続してまいりたいと考えております。

 本来、主権者教育の充実には、各学校の児童会、生徒会、学級会等の特別活動、教科学習、総合的な学習の時間など、全ての教科、領域において、自分たちの学校や地域の課題、あるいは未来の社会づくりなどの学習に主体的に取り組むことが大切です。

 併せて、その成果を、学校の学習発表会や地域の催し等の場で積極的に発信したり、実践していくことで、子供たちが社会とのつながりを感じ、自分たちの地域や社会に関わっていこうとする態度を育んでいくことが大切であると考えます。

 市教育委員会では、今後も各校におけるこうした学習の充実のため、実践事例の提供等を行うとともに、学習を支える地方自治に関わる関係機関や地域への橋渡しを、積極的に支援してまいります。

 夜間中学について、どのような検討が行われてきたかという点についてお答えします。

 夜間中学は、戦後の混乱の中、昼間働き、学校に行くことができない生徒のために、公立中学校の二部授業という形で開設され、その設置は市町村の判断に任されております。

 文部科学省は、平成26年5月に、夜間中学が義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしていることから、夜間中学に対する支援や設置の促進に向けた施策の検討のため、中学校夜間学級等に関する実態調査を実施いたしました。

 その結果によると、全夜間学級生徒1,849人のうち、外国人が約81パーセントの1,498人、義務教育未修了者は約18パーセントの344人でした。

 議員御指摘のとおり、長野県には現在、夜間中学は設置されておりません。本市においては、外国籍児童・生徒に対しては、日本語教室における学習や生活指導の充実を図り、不登校児童・生徒については、中間教室における学習や生活指導を実施してまいりました。

 したがいまして、これまでのところ、本市では、夜間中学設置についての具体的な検討は行っておりません。

 次に、本市への夜間中学設置についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、社会で自立的に生きる基礎を養い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うという義務教育の目的に照らせば、義務教育を受ける機会を全ての者に保障することは、極めて重要であると考えます。

 夜間中学については、平成26年8月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱に、その設置促進が盛り込まれております。

 文部科学省は、1県につき1校程度の設置の意向をもっており、来年度から県が調査研究を始めると聞いています。こうした国、県の動向を注視しながら、本市への設置についても研究してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 原市民生活部長から発言の申出がありますので、許可いたします。

 原市民生活部長

     (市民生活部長 原 敬治君 登壇)



◎市民生活部長(原敬治君) 先ほど振り込め詐欺対策の中での詐欺被害認知件数につきまして、平成27年度と答弁いたしましたが、正しくは平成27年でございますので、御訂正のほどよろしくお願いします。



○議長(小林義直君) 松坂こども未来部長から発言の申出がありますので、許可いたします。

 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 私からも答弁の訂正をお願いいたします。

 児童相談所の設置を国と答弁してしまいましたが、正しくは県が設置する児童相談所でございます。おわびして訂正させていただきます。



○議長(小林義直君) 小林秀子議員



◆2番(小林秀子君) 様々、今答弁を頂きました。なかなか話が分かった御答弁も頂きまして、内容がよく理解できたところでございます。

 ただ、市長の御答弁の中では、昨日、更なる財政健全化への取組が必要だというお話がございまして、私自身も、やはり長野市、これから持続可能な行政を行っていくには、この財政健全化というのが、大変重要な取組だと思っております。

 その中で今回、大阪府豊中市の例を挙げまして、全市有施設、有効な不動産としてしっかり管理をしていく、マネジメントしていくことの重要性を訴えさせていただきました。

 樋口副市長から御答弁があったわけですけれども、これは縦割りになっております様々な施設を、やはり横軸にしっかりしてけん引していく、こういったマネジメントは、これからしっかりつくっていかなければいけない取組だと思っております。

 豊中市も、長引く不況の中での税収の落ち込みから、こういったことをしっかり取り組んでいこうという経緯があるようでございます。

 どうぞ先進事例に学びながら、長野市としても、市民にとっても有効なこの不動産の経営を、しっかりとしていかれますようにお願いを申し上げたいと思います。

 また、今回も副市長にも御答弁頂きましたけれども、長野市は2人副市長制というのをしいております。そういう意味で、昨年、私もこの2人副市長制について質問させていただきましたけれども、黒子からどんどん表に出ていただいて、私と一緒にしっかりやってもらいたいという市長の御答弁があったところでございます。

 これからの厳しい財政の中、元気な長野市をつくっていくためにも、しっかり3本の矢で頑張っていただくことを要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小林義直君) 以上で小林秀子議員の質問を終わります。

 午後1時まで休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

   午後1時 再開



○副議長(小泉栄正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 9番手塚秀樹議員

     (9番 手塚秀樹君 登壇)



◆9番(手塚秀樹君) 9番、新友会手塚秀樹でございます。

 長野市の教育について伺います。

 平成28年4月から、改正学校教育基本法により義務教育学校の設置が可能となりました。修業年限が9年間で、一つの教職員組織が一貫した教育課程を編成し教えることができます。これに対し、既存の小中一貫校は、修業年限が6年間の小学校教育と3年間の中学校教育を一貫して行うものであります。これらは別々の制度でありますが、小中一貫教育が制度化されていくことは、学校の統廃合を進める一つの手段とされる可能性があります。

 先日、鬼無里の小中学校の在り方検討委員会の答申では、小中一貫校の要望がありました。教育委員会は、(仮称)長野市立長野中学校を市内小・中学校の基幹校とし、並行して本市全体で小中一貫校を考えていく方針を示され、新年度に学校教育課に小中高連携推進室を設置する予定であります。

 また、今年度から始めた地域発活力ある学校づくり推進事業で、連携推進ディレクターが更に4名追加配置される予定であります。事業期間を3年間として始めたばかりの取組に対して事業拡大することは、どのような検証がされた結果なのか伺います。

 この事業では、(仮称)活力ある学校づくり検討委員会が新年度設置予定であります。実践事例を踏まえての具体的な方向性や小・中学校の将来像を検討されるとのことでありますが、まだ取組1年目であること、さらに、4地区が取組を始める段階で何をもって実践事例として検討されていくのか伺います。

 今後、本市において検討されていく小中一貫校は、教育の質の向上なのか、統廃合目的なのか、市街地、市街地周辺、中山間地域など地域によって考え方が違うのか、検討体制、期間も含め方針が明確でなければ、市民の合意は得られていかないと考えますが、所見を伺います。

     (9番 手塚秀樹君 質問席へ移動)



○副議長(小泉栄正君) 近藤教育長

     (教育長 近藤 守君 登壇)



◎教育長(近藤守君) 最初に、地域発活力ある学校づくり推進事業で、連携推進ディレクターを4人追加して配置することについて、お答えいたします。

 本事業の目的は、少子・人口減少社会に対応した活力ある学校づくりを推進し、児童・生徒が集団で学び合える豊かな教育環境の構築と、学校種間や地域との連携による学力向上を目指すことです。

 そのため、本市の小・中学校の接続の在り方を4つのタイプに分け、小中連携や小中一貫教育などの連携モデルとして、当初より同じタイプごとに特徴の異なる2つの中学校区を選定し、8人の連携推進ディレクターの配置を計画しておりました。しかし、配置するディレクターの人材確保の点から、来年度に残りの4人を配置する予定としたものでございます。

 次に、(仮称)活力ある学校づくり検討委員会における実践事例についてお答えいたします。

 検討委員会では、各中学校区において本年度の連携推進ディレクターの取組や成果等を実践事例とし、それを参考にそれぞれの地域に根ざした魅力ある学校づくり、子供にとって望ましい教育環境の在り方など、少子化に対応した市内小・中学校の将来像について審議していただく予定です。今後の実践事例も随時報告し、委員会の審議に生かしていただきます。

 最後に、今後、本市において検討する小中一貫教育の目的、検討体制、検討期間等についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、学校教育法の改正により平成28年4月から、義務教育学校の設置が可能となりました。これにより、義務教育段階の9年間を一貫とした教育課程で行うことのできる新たな学校が誕生します。小学校と中学校が一体的な組織となり、教員は小・中両方の免許を持っていることが原則で、9年間を柔軟に、例えば5年と4年に分けるなど、特色ある学校づくりができるようになります。

 一方、現行制度下の小中一貫校は、9年間の学習に一定の系統性はありますが、6年と3年という学年編成区分は動かせません。小学校と中学校の教員組織は別々で、一貫教育を効果的に実施していくには一定の限界もあります。

 今後の学校の在り方を考えるとき、まず優先するのは、子供たちにどのような力を育て、豊かな教育環境を提供するかという点です。こうした新しい学校制度についても、考え方の一つとして、認識しておく必要があるとは考えております。

 さらに、規模や学区の広さ、地域性や歴史など、本市の学校が置かれた多様な環境を考えると、一律に将来像を描くことは大変難しいことと考えております。

 来年度から始める予定の活力ある学校づくり検討委員会は、2年間の審議期間で、委員は12人とすることを考えております。

 委員会では、本市小・中学校の将来像に関わる一定の方向性を答申していただく予定ではおりますが、各地域の学校の在り方につきましては、この答申の考え方に基づき関係者が十分議論し、その形を見出していくべきものと考えております。

 その一つの方策として、義務教育学校や小中一貫校、学校規模の適正化のための統廃合という選択もあり得るものというように考えております。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) ありがとうございます。

 (仮称)長野市立長野中学校設置に向けて準備が進んでいる状況であります。

 本年1月に行われた学校説明会には650人もの参加があり、関心の高さを表していると思います。しなのきプラン29では、目指す人間像をグローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した18歳としています。そのプランの一つに中高一貫教育の推進を挙げ、学童期から青年期への円滑な接続を市立長野での中高一貫教育の導入で実現をしようとしています。

 切れ目なく連続性を持って基本的な生きる力を育成し、併せて学力向上を目指すことに異論はありませんが、市立中学校を卒業する生徒のうち、市立長野に進学する生徒数は5パーセントにも達しません。目標最終年齢も18歳とする以上は、市内在住の中学校を卒業する全ての生徒にも、本市の施策が保障されなければならないことと考えます。目指す人間像の18歳とは誰のことを指すのでしょうか、伺います。

 市内の子供たちが多く通うのが公立高校であることから、しなのきプラン29の幼保小中高の連携など、本市の教育について長野県教育委員会に説明をして理解を得るとともに、少なくとも県立高校の現場に、連携を要請などされてきたことがあるのか伺います。

 将来の長野市を支えていく子供たちに理想の教育をと願うのであれば、県、市と垣根を作らず、それこそ一貫性を持って子供たちを育てていくべきと考えます。

 市立長野での成果があれば、それを広く共有し、実践していってもらうことが長野市の教育レベルを上げることになるのだと考えます。お考えを伺います。

 県立高校については、2018年以降の第2期再編に向け、高校の在り方を考える県高校将来像検討委員会が最終報告をまとめる段階であるということであります。

 これは、長野市内の県立高校にも関わってくる話でありますし、教育の一貫性の点からも長野市が希望する県立高校の在り方を主張してもいいのではないでしょうか。本市の考えを明らかにすることで、より良い方向性を見出せるのではないでしょうか。このことは、教育の分野だけでとどまらず、まちづくりにも大きく関わってきます。

 私は、高校進学の選択肢を減らさないことからも、現状維持を願いますが、お考えを伺います。



○副議長(小泉栄正君) 近藤教育長

     (教育長 近藤 守君 登壇)



◎教育長(近藤守君) 最初に、目指す人間像の18歳とは誰のことを指すのかについて、お答えいたします。

 長野市で生まれ、育ち、成長し続ける子供たちがこれからの激動の時代を生き抜くためには未来力、自律力、きずな力、実践力といった生きる力を育むことが重要であると考えます。

 自立した18歳とは、この生きる力を身に付けた青年のことを指し、生きる力を身に付けた児童・生徒は市立長野高校以外の高校へ進学しても、自らの進路をしっかりと切り開いていける素地ができているということになると思います。

 しなのきプラン29は、自立した18歳を育成するための小学校、中学校段階での実施計画であり、市立長野中高一貫校は、その実践の検証の場であります。また、自立した18歳は、長野市の全ての子供が目指す姿であり、長野市の教育・保育に携わる者全てがその姿を念頭に置きながら、指導するものと考えております。

 次に、県と長野市との教育の成果の共有についてお答えいたします。

 県教育委員会へは、しなのきプラン29の策定と、(仮称)長野市立長野中学校設置に当たり、幼保小中高連携など、本市の教育趣旨の説明を行ってまいりました。(仮称)長野市立長野中学校開校後は、中高一貫校での実践を検証し、その成果を基に市内の小・中学校において、高校卒業時の18歳を見据えた長期的な展望を持った教育を行います。

 各校がそれぞれの段階に応じた指導を行うことにより、長野市の小・中学校の教育が体系的、系統的なものとしてつながっていくものと考えております。

 今後、まずは市立長野中高一貫校における実績を作るための取組を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、県立高校との連携は、長野県全体のレベルを上げることにつながることと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。

 最後に、県立高校の第2期再編についてお答えいたします。

 現在、県教育委員会では、第2期高校再編に向け、平成26年11月に長野県高等学校将来像検討委員会を開催し、平成27年2月の第8回委員会では、方針や理念をまとめた最終報告案の検討が行われました。

 報告案では、再編自体は少子化に対する数合わせとして行うのではなく、これを機にグローバルスタンダードを踏まえた学びの改革を実現し、教育の質を高めていく、高校は地域づくりの核になるという、地方創生の視点も踏まえて検討していくことが必要である、小規模であっても、生徒に21世紀型学力をしっかり育み、自己実現を支援するための学校づくりをどうすればよいかという、前向きな視点が必要である、広大な県土の中で、中山間地域が多い長野県であるからこそ、他県と異なる本県の地域性を生かした視点で、小規模の魅力づくりに取り組む積極性も必要であるなどの方針が検討されています。

 今後の進め方につきましては、検討委員会では、地域と丁寧に意見交換をしていくということが望まれるとしております。市教育委員会といたしましても、県の動向を注視してまいる所存でおります。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) ありがとうございます。

 しなのきプラン29の幼保小中高連携での一貫した教育の実現のため、市立長野中高一貫校を基幹校と位置付け、そこで指導力のある教員を育成し、その教員を市内校に配置していくことによって、教員の資質向上を図り、児童・生徒の学びを導くとしています。

 毎年3名から4名を育成し、順次小・中学校に配置をしていく計画とされておりますが、市内全小・中学校に配置をし、その効果が得られていくには相当な時間が掛かります。

 本市教育センターでも、それに対応した研修が行われる予定であるとなっておりますが、指導力のある教員の養成は、加速度的に行う必要があると考えております。

 来年度からは、県の義務教育関係諸学校教職員等人事異動方針も変更になることから、市立長野中高一貫校での経験を積まれた先生が本市、若しくは北信ブロック内にとどまる可能性が高まります。こうした状況からも、指導力のある教員養成を教育センター活用で更に考えていくべきと思っています。

 今定例会に須坂市を初めとする8市町村と連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についての議案が提出されておりますが、その具体的取組にも合同職員研修実施事業があり、圏域やより広域で連携を推進していく時代となっております。是非、本市教育センターで、近隣市町村のより多くの先生が有意義な研修を受講できる機会をつくっていただきたいと考えております。

 併せて本市の教育の拠点にふさわしい教育センターの整備も検討すべきと考えますが、所見を伺います。



○副議長(小泉栄正君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 近隣市町村の教員が市教育センターで研修を受講できる機会をつくることについてお答えをいたします。

 本市は、中核市として教員の研修権を有することから、その中心的な役割を担う市の教育センターがより広域的な視野に立って、力のある教員を育成することは重要であると考えます。

 今年度、小川村、飯綱町からの要請を受け、県の初任者研修のうち、市町村教育委員会の受け持つ研修を本市教育センターで実施いたしました。

 現在、他市町村の教員の研修権は県にあるため、本市教育センターがより幅広く近隣市町村の教員を受け入れて研修することにつきましては、県教育委員会との調整が必要となることから、その在り方について、今後研究を進めてまいります。

 次に、教育の拠点にふさわしい教育センターの整備についてお答えいたします。

 本市では、平成24年度に長野市教育振興基本計画を策定し、この基本施策の第一番目に教職員の力量の向上を据えました。さらに、その具体的な実施計画であるしなのきプラン29を定め、重点の一つに教員の授業力向上と日常の授業改善を位置付けております。

 これを受けて、本年度新たに教育センターの研修体系を作成し、その基本方針に教職員のキャリアステージに応じた専門性を高める研修と、今日的な教育課題や多様なニーズに対応した研修の2点を据え、研修講座の企画を行い、有意義な研修を実施してまいりました。

 中でも、本年度幼保小中高の異校種間での交流や体験を通して学び合える研修講座を新たに開設するなど、発達段階に応じた教育内容の系統性を理解し、18歳の自立を見据えた指導のできる教員の養成に一定の成果を得ることができました。

 さらに現在、教育センターの研修体系に基づく長野市独自の教職員研修プログラムの開発を進めているところであります。

 今後、市立長野中高一貫校の開校後は、市立中学校における教育実践の成果を教育センターの研修講座や公開授業などを通じて、広く市内小・中学校へ還元し、教員の指導力の向上を一層図ってまいります。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) ありがとうございます。

 学校教育の充実には、教職員の多忙感を解消する必要があります。子供に関わる時間が増えること、授業に専念できることは、教育現場にとって優先しなければならない課題であります。

 こうした教員に時間的余裕を生むため、校内事務の作業を担当する非常勤職員を試行的に置く取組が一部の自治体で行われ、成果を上げている報告があります。

 横浜市立の小学校では、職員室業務アシスタントとして元職員が教員でなくてもできる仕事全般、学校便りの印刷ですとか、学校行事の招待状の用意、簡単な丸付け作業などを引き受けております。岡山県では、教員の授業準備を手伝う非常勤の教師業務アシスタントを始めています。

 このように学校の様々な業務を整理し、そこにそれを受け持つ人的配置をすることで、教員の負担は軽減していきます。導入についてお考えを伺います。

 また、小テストなどの採点が多忙化の一因であることから、テストの自動採点アプリケーションの開発の動きなどが見られます。ICT産業の育成を進める本市でありますから、ICT技術者と現場の先生との連携で、教育に役立つ仕組みづくりを提案いたしますが、お考えを伺います。



○副議長(小泉栄正君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) OECDの調査では、日本の教員の労働時間は、調査した国の中で最も長いという結果が出ております。

 市教育委員会や各学校では、子供と向き合う時間の確保のため、会議や行事の精選、各種調査の簡素化など、教員の勤務時間の削減や多忙感の解消などに努めております。また、長野市内の小・中学校で導入を進めておりますコミュニティスクールでは、地域の講師が参加した菊作りやリンゴ作りなどの総合的な学習、クラブ活動、家庭科や外国語活動においても、学習支援ボランティアの皆さんの支援をいただく学校が増えてまいりました。

 ボランティアの方に教材づくりの支援をしていただいたおかげで時間が生み出せ、授業が充実したという声も教員から上がっております。

 今後、コミュニティスクールの構築が一層進むことで、学校支援の取組が広がり、教員の多忙感の解消につながっていくものと考えております。

 人的支援の導入につきましては、国が専門性に基づくチーム体制の構築、学校マネジメント機能の強化、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の3つの視点に基づくチーム学校という考え方を構想しておりますので、まずはその動向を見守ってまいります。

 次に、ICT技術者と現場の教職員との連携による教育に役立つ仕組みづくりについてお答えいたします。

 本市では、平成12年より民間の専門業者に委託し、ICT支援員、メディアコーディネーターを各校に派遣しております。ICTの専門性と経験を持った支援員が日々の授業の充実と教員の負担軽減のため、ICTを活用した教材づくりや授業への支援を行っております。また、現場のコンピュータトラブルについても、同様に委託したパソコン119番の専門職員が迅速に対応しております。

 さらに、教育ネットワーク上にポータルサイトを作成し、問題作成ソフトや大型テレビに映して利用できるフラッシュ教材、動画教材へのリンクなど、多くのデジタル教材を日常的に活用できる環境を整えてきております。

 市教育委員会では、今後も民間のICT技術者と一層連携を図り、教育に役立つ支援体制を進めてまいります。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) 昨日の答弁の中で、教員の業務改善の中で研修の見直しもするという御発言がありましたが、是非多忙感、先生の忙しさを解消して、研修には是非たくさん出ていただきたいと、そんなふうに思っております。

 スピード感を持っていただくものと、時間を掛けて取り組むものと一緒にしないで、これから検討いただきたいと、そんなふうに思っております。

 次にいきます。

 保育について伺います。

 先月、長野市乳幼児期の教育・保育の指針の中間答申素案が示され、現在パブリックコメント募集期間中であります。

 乳幼児期の教育・保育について基本指針が策定され、連続性、一貫性を持って就学児につなげていくことは、将来の人格形成に関与する大事なことというふうに思っております。健やかに自己肯定感を持つ子供たちが育つことを期待いたします。

 子ども・子育て支援新制度がスタートして、長野市子ども・子育て支援事業も始まり1年がたとうしています。ここで本市の状況の特徴が保育認定状況に表れてきていると思います。保育標準時間が8時間から11時間に変更になり、保育標準時間が11時間、保育短時間が8時間となりましたが、本市は旧の保育標準時間8時間から新の保育標準時間11時間に移行し、認定された割合が7割以上と、県内他市と比べても非常に高い割合であります。

 標準という文字から一般的と受け止められますし、子育て支援の点から見れば、とても助かりますが、子供にとっては1日のうち11時間預けられることが標準となってしまったわけであります。

 保育環境の改善も求められている中で、保育時間が長くなったことにより、保育現場では当たり前のことが当たり前としてできない状態でないかと心配しますし、子供の長時間保育の影響も心配であります。県内他市と認定状況が異なる点は、そこに子育て支援に対する家庭や市行政の考え方の違いがあるのだと思っております。

 また、ゼロから1歳児の乳児期の経験が次の発達段階の幼児期に影響を与えていくというように発達過程には順序性があります。中間答申素案にも示されておりますが、乳児期からの愛着の形成は非常に大事であると思っております。しかし、保育の現場ではゼロ歳児、1歳、2歳児が増加している状況であります。

 これらの状況をどのようにお考えになっているのでしょうか。保育には専門性が必要ですし、保育の質を上げるには様々な要因が必要であると考えます。保育の量の確保と保育の質の確保は、市行政の役割としましても、子育てにおける市行政の役割を主体的に取り組むもの、応援的立場で取り組むものと明確にしていく必要があると考えます。その先でなければ、教育・保育の指針による取組は保育現場を混乱させるだけではないでしょうか。

 乳幼児期の教育・保育の指針の策定段階であり、子ども・子育て支援事業の初年度が終わる段階で、本市の保育、子育て施策の課題と対応を伺います。



○副議長(小泉栄正君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 初めに、保育園での預かり時間などの状況についてお答えします。

 昨年4月に子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育時間についても大きな改正がございました。具体的には、従来は区分がなかった保育園での預かり時間について、これまでの基本の預かり時間8時間の前後に、保護者の送迎時間としてそれぞれ1時間30分を加えた11時間を最長の預かり時間とする保育標準時間と、これまでの基本の預かり時間8時間までを最長の預かり時間とする保育短時間の2つの区分が設けられました。

 議員御指摘のとおり、本市においては、県内他市に比べると預かり時間の上限を11時間までとする保育標準時間の認定が多い状況になっておりますが、基本的には国の示す基準どおりにそれぞれの時間の認定をしておりますことから、この違いは本市の子育て支援に対する考え方によっているというよりは、主には各市における保護者の就労形態の違いなどを反映しているものと考えております。

 また、増加しつつある3歳未満児の保育園への入所は、本市に限らず全国的な傾向でございます。

 保育標準時間と保育短時間が導入されたことで、保育現場の負担が増えたり、子供の長時間保育の影響が心配されることについては、新制度への移行によって、実際に保護者が子供を預けている時間が長くなったのかどうかを統計としては正確に把握しているわけではありませんが、幾つかの園に確認したところ、現在のところは昨年度までの利用時間と大きな変化はないとのことでございます。

 新制度は、少子化や人口減少が進む中で、子育てを社会全体で支えながら、親が子育てと仕事や家庭との両立を図っていくことができるよう、各種子育て支援事業の充実を目指すものですが、制度導入前の議論の中には、保育サービスの充実が図られることで、働く親の選択肢が増えて子育てがしやすくなる一方で、子供を預ける時間が長時間化し、親子での触れ合いが減ってしまうことを心配する御意見もあったとお聞きしています。

 現在のところ、本市においてはこうした御意見のような心配はないものと考えていますが、新制度の導入で保育園での預かり時間が保育標準時間と保育短時間に区分されたことで、保護者の意識が、私は保育標準時間なので11時間まで子供を預けて当然というように変化していくなど、本来は家庭にあるべき子育ての役割意識が今後、希薄化していくことも心配されます。

 保護者の皆様には、基本の預かり時間はこれまでどおりに8時間であることを踏まえ、仕事が終わった後は、できるだけ早く子供のお迎えに来ていただき、子供と過ごす時間を大切にしていただくよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、現在策定中の乳幼児期の教育・保育の指針における行政の役割などの明確化についてお答えします。

 乳幼児期の教育・保育の指針は、家庭、地域、教育・保育施設のそれぞれが役割を果たしながら、相互に密接な連携をとって、乳幼児期の教育・保育に取り組むことを目指すものですが、策定を進めてきた長野市幼児期の教育・保育の在り方検討委員会の委員の皆様からは、乳幼児期においては、家庭の役割が大変重要であるとの御意見を多く頂きました。

 議員御指摘のように、今後、指針に基づき具体的に取り組んでいく際には、誰が主体的に行うことなのか、それに対して誰がどう支援していくのかが明らかでなければ、実効性が伴わないものと考えておりますので、現在行っているパブリックコメントの御意見も参考にしながら、行政が主体的に取り組むこと、家庭が主体的に取り組むことなど、それぞれの役割をより一層明確化できるよう、更に検討を進めてまいります。

 新制度が施行され、指針づくりを進める中で共通する今後の課題として見えてきましたのは、家庭における子育ての役割、それを支える社会の役割について、市全体での認識の共通化が十分にできていないことでございます。

 今後、策定する乳幼児期の教育・保育の指針の中で明確化したそれぞれの役割を市全体で共有し、子育ての当事者である家庭を地域、教育・保育施設、行政で支えながら、将来を担う子供たちと健やかにたくましく育んでまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) ありがとうございます。

 ゼロ歳児も1歳児も大切な長野市民であります。小さな市民であります。その視点は忘れないで検討いただきたい、そのように思います。

 次に、まちづくりを進める組織体制について伺います。

 現在、本市においては、第五次長野市総合計画策定中であります。また、長野市都市計画マスタープランの改定、立地適正化計画の策定中で、来年度には長野市公共交通ビジョンによる地域公共交通網形成計画が策定される予定であります。ここに公共施設等総合管理計画も加え、相互連携をとりながら、本市の在り方、将来像が示され、まちづくりの方向性も示されていくわけであります。

 それぞれの担当部局での計画策定となりますが、まちづくりにおいては、公共交通を含めた交通ネットワークの視点が重要であると考えます。

 第四次長野市総合計画後期基本計画でも基本施策とし、多核心連携を目指したコンパクトなまちづくりの推進を挙げ、都市計画マスタープランの改定においても、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す都市構造としております。両方とも公共交通を軸としたまちづくりを基本としていますが、本市においては、都市計画は都市整備部、交通政策は企画政策部と、別々の部署において所管しています。

 この体制で果たして一体的なまちづくりは可能なのでしょうか。方向性を示すところと実際にそれを行うところが一緒になって推進することによって、まちづくりができるのではないでしょうか。お考えを伺います。

 中核市45市の状況を調査した結果では、本市のような体制をとっているのが17市というように際立った傾向は見られませんでしたが、注目すべき点は、建設土木を所管する部に交通政策担当を置いている市が9市あったことであります。

 このことは、都市計画マスタープランが示す都市計画区域は、市行政区域の一部であることから、市域全域の交通を考える場合に、都市整備を所管する部局では間に合わないことを示しているのかもしれません。

 都市整備も進んできた状況においては、都市整備の役割も建設土木を所管する部局に統合していくことも、今後検討されるべきと考えておりますが、お考えを伺います。



○副議長(小泉栄正君) 樋口副市長

     (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) まず、公共交通を軸としたまちづくりのお尋ねにお答えします。

 御提案の都市計画と交通政策の所管部局の一元化につきましては、本市においても課題であると考えております。

 本市では新幹線、高速自動車道といった高速交通網の整備、新幹線の開通を見据えた関連施策の企画、調整、推進等のため、昭和47年に新幹線・高速道対策室を設置して以来、これまで公共交通や地域住民の交通安全対策など、交通政策関連業務は主に企画政策部が所管してまいりました。

 しかしながら、今後のまちづくりにおいては、公共交通を地域のインフラと捉え、地域間をつなぐ交通網をどのように形成するかといった視点が大変重要となってきており、都市計画業務との密接な連携が必要であります。

 国におきましても、平成26年5月に改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきまして、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりの連携、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を基本スキームとして掲げており、交通政策とまちづくりの一体的な取組が求められているところであります。

 また、交通政策関係業務には交通安全や鉄道、高速道対策といった業務も含まれておりますので、業務を移管した場合の課題整理なども進めるとともに、都市計画と交通政策が連携し、一体的な取組ができる組織づくりについて検討してまいります。

 次に、都市整備部と建設土木を所管する部局の統合についてお答えします。

 長野駅善光寺口の整備やそれから南長野運動公園総合球技場整備などの大規模プロジェクト事業の進捗によりまして、都市整備部が所管する建設関係業務は一定程度減少しておりますが、コンパクトシティの発想に基づきますまちづくり、あるいは権堂地区での市街地再開発など、新たな課題への対応が必要となってきております。

 都市整備部が所管する業務は、主に都市計画、市街地再開発などのハード面を中心としたまちづくり事業が多く、道路、河川などのインフラ整備、維持管理や、あるいは住宅建築関係業務を所管する建設部とはやや異なっております。

 しかしながら、建設関係業務として捉えた場合、一層の連携、協力を図り、効率的な業務遂行を実現する上では、都市整備及び建設、土木両部門の統合も検討が必要であるというふうに考えております。

 長野県では、平成20年に都市計画行政を一体的に推進することを目的といたしまして、住宅部と土木部を統合しまして建設部に再編した経過があります。

 本市と長野県とでは、所管する業務の内容等に差はありますが、これらも参考にしながら、駅周辺整備局も含め、建設土木業務に関連する組織の在り方につきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) 引き続き検討をよろしくお願いいたします。

 NHK大河ドラマ真田丸の好調な滑り出しとともに、信州松代真田大博覧会2016もスタートして1か月半となります。これから春の訪れとともに多くの皆様に訪れていただくことを期待いたします。地元でも受入体制を整えて対応しておりますが、実行委員会の状況と今後の対応を伺います。

 観光業者からは、真田宝物館の展示に関しましては高い評価を得ています。今後の展示は資料の借用等も含め、準備は順調に進んでいるのか伺います。

 本物が持つ魅力を体感できるのが松代の強みであります。ドラマの視聴率も好調であり、様々なマスメディアに真田家が取り上げられておりますが、松代と真田家の関係をもっと強く印象付けるPRも必要と考えますが、対応を伺います。

 市外、県外からも多くの観光客を期待するところではありますが、今回は長野市内の皆様にも是非松代町を訪れていただきたいと思っております。住んでいる地域の歴史を知る良い機会でもありますし、そのことによって地域愛を持っていただければと思っております。

 真田宝物館等は、毎週土曜日とこどもの日が小・中学生は無料となっておりますし、特に子供たちに興味を持ってもらいたいと考えております。松代藩文化施設管理委員会などでも、真田家関連の講演会が企画されておりますが、市内小・中学校に学芸員を派遣しての小・中学生対象の出前講座を是非行っていただきたいと考えております。

 また、例年も行われておりますが、各校が行う社会見学に今年は真田宝物館や真田邸を是非多くの学校で取り入れていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。併せて公民館活動の中での公開講座等の支援も検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。



○副議長(小泉栄正君) 久保田商工観光部長

     (商工観光部長 久保田高文君 登壇)



◎商工観光部長(久保田高文君) 幾つか御質問を頂きましたが、私から、実行委員会の取組と松代のPRについてお答えいたします。

 実行委員会では、構成団体の皆さんと連携しましてそれぞれ役割分担をしながら、真田大博覧会の運営に取り組んでおります。これまで宝物館や真田邸での企画展示、弓道や古武道、茶道などの体験プログラムを初め真田ゆかりの地を巡る松代まち歩きガイドツアー、のれんやのぼり旗によるまちなかの演出、旧松代駅舎を活用した観光情報コーナーの運営、外国語対応の歩行者案内看板の設置など、真田大博覧会のベースとなる企画やしつらえをしてまいりました。おかげさまで順調なスタートが切れたものと感謝申し上げます。

 今後の対応といたしましては、真田節などの地元伝統芸能を取り入れた新たなイベントや真田十万石まつりなどの既存のイベントに合わせた大河ドラマ出演者の招へいなど、城下町松代ならではの企画を検討し、更なるにぎわいを創出してまいります。

 また、本日、かねてから準備しておりました地元特産品や土産、松代の特産物を紹介、販売する物産販売ブースが真田公園内にオープンいたしました。さらに、まち歩きやレンタサイクルなどにより、まちなかへの回遊を促し、地元の皆様にも販売促進に工夫をしていただくことで、松代全体の観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、松代と真田家の関係を強く印象付けるPRについてでございますが、真田大博覧会を開催するに当たり、真田家ゆかりの地としての松代の認知度の低さが私どもも大きな課題と捉えて、松代と真田丸の結び付けに工夫を凝らすことにより、効果的な情報発信に取り組んでまいりました。真田の知名度が高い上田市との連携、情報誌への掲載、旅行事業者へのPRなどがその一例でございます。

 今後の主な取組を申し上げますと、NHK大河ドラマ公式ガイドブック後編、完結編に真田家と松代の歴史を紹介する広告記事を掲載するとともに、上田市と共同で旅行情報誌じゃらんのフリーペーパーを発行し、真田家ゆかりの観光名所や地元の食を紹介してまいります。また、真田丸関連のNHKとの連携事業としまして、7月10日には、長野市芸術館においてNHKのど自慢を開催いたします。

 マスメディアを活用した情報発信には大きな効果が期待できることから、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。

 長野駅門前回廊での六文銭をあしらったちょうちんには、松代の地名を入れまして掲出し、東西自由通路でのデジタルサイネージでも松代を映像するなど、本市の玄関口である長野駅から松代をPRしてまいります。

 更に引き続き、首都圏や関西圏の旅行事業者を中心にトップセールスを行い、松代観光親善大使小松姫を活用した誘客キャンペーンを積極的に展開する予定でございます。

 今後とも、効果的な情報発信と地元の皆様との連携を図りながら、大博覧会を盛り上げるとともに、さらに、平成29年度には信州デスティネーションキャンペーンもございますので、そちらの方へのPRにもつなげてまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 私から、初めに真田宝物館での今後の展示に関する準備状況につきましてお答えをいたします。

 1月17日に開幕いたしました特別企画展、戦国の絆につきましては、館内を大幅にリニューアルいたしまして、現在、プロローグ展示といたしまして、信濃の武士の関ヶ原、大坂の陣を開催中でありますが、御指摘いただいたように各方面から高い評価をいただいております。

 今後も大河ドラマ真田丸の放送が終了する12月までの間、展示内容の更新も図りながら、特別企画展を展開していく予定でございます。

 今後予定する展示内容につきましては、戦国乱世を乗り越えて近世大名として自立していった真田家の姿を3期に分けまして、4月からは真田、乱世を生き抜く、6月には真田、天下分け目をゆく、9月には真田、近世大名への道と題しました企画展示を連続的に開催をいたします。

 期間中は、真田宝物館が所蔵する関係資料を余すことなく御覧いただくとともに、全国各地の博物館等が所蔵する名品も御覧いただけるよう、出展交渉を進めてまいったところでございまして、既にほとんどの資料に関する借用の手続は整いまして、準備万端の状況となっております。

 借用資料には滋賀県長浜城歴史博物館所蔵の長篠合戦図びょうぶ、あるいは大阪府の大坂城天守閣所蔵の大坂夏の陣図びょうぶなど、見応えのある資料と共に、個人が秘蔵してきた真田家関係の書状など、県内初公開となる資料も組まれております。

 これらの名品と真田家伝来の貴重な資料を駆使いたしまして、真田宝物館ならではの本物にこだわった展示を展開してまいります。

 次に、小・中学校への出前講座、また社会見学への対応、公民館活動への支援等につきましてお答えをいたします。

 真田大博覧会に合わせましては、教育普及活動の推進にも力を入れることにいたしまして、真田家関係の研究者を講師に迎えた講演会を計4回開催いたします。また、小・中学生を対象とした体験学習やワークショップなど、多くの年間行事を計画しております。

 御指摘いただきましたとおり、真田大博覧会は地域の文化に対する認識を深める絶好の機会となります。より多くの市民が松代町を訪れて、歴史や文化財に直接触れ合うことによって、郷土への愛着、また誇りが育まれていくものというふうに考えております。

 提案いただきました小・中学校への出前講座でありますが、これまでも学芸員が学校に出向いて学習支援を行った実績がございますので、小・中学校のカリキュラムに合わせた学習資料を提案しながら、積極的に実施をしてまいりたいと考えます。

 また、各校が行う社会見学、また遠足につきましても、例年、真田宝物館を初めとしまして各施設が学びの場として利用をされております。平成27年度は2月までの間に市内16校、854名の利用を数えております。また、夏休みに開催いたしました子ども博物館事業では、かっちゅうのレプリカ着用体験等の催しに、2日間で900人を超える参加者を迎えたところでございます。また、市内各小学校に向けましては、年度内に真田宝物館等の年間行事予定に関するリーフレットなどを配布する運びとなっておりますが、今後も積極的な情報提供によりまして、各校における取組が一層推進されるように努めてまいります。

 公民館の公開講座等への支援でございますが、今年度既に講師派遣の要望に基づきまして、10回以上の講座等が開催されている状況でございます。今後とも市民の要望に積極的にお応えしまして、公民館活動への支援充実に努めてまいります。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) 期待をしております。ありがとうございました。

 その他で1つ伺います。

 地方独立行政法人長野市民病院の中期目標が議決され、この度、それに沿った中期計画が策定されました。

 各医療圏において、医療機能の再編が今後取り組まれる中、市民病院は地域救命救急センターを志向する方針を出されましたが、公立病院としての取組方を伺います。併せて財政面からの考察も伺います。

 市からの繰出金とされる運営費負担金は、平成26年度決算と比較しても、今後増える収支計画でありますが、将来的な減額目標等があるのか伺います。

 また、公的病院の健全維持のためにも市民病院だけに偏らない財政支援を検討すべきと考えますが、お考えを伺います。



○副議長(小泉栄正君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 最初に、長野市民病院の公立病院としての取組方と財政面についてお答えいたします。

 昨年12月に議決いただいた地方独立行政法人長野市民病院中期目標を受け、現在策定中の中期計画において、高度急性期医療の充実及び地域医療機関等との機能分担と連携強化を図りながら、これからの時代にふさわしい公立病院としての使命と責任を果たすことを目的としております。

 そのため財政面においては、地域救命救急センターを志向するとともに、がん診療や高度専門医療を更に充実するために必要となるスタッフの確保や医療機器の整備を中心とした収支計画としております。

 次に、市からの運営費負担金についてお答えいたします。

 運営費負担金は、原則として独立採算制に基づく経営ではありますが、スタート当初の3年間は、従来どおり安定した経営基盤を確保するため、平成26年度決算額とほぼ同額としております。

 将来的には地方独立行政法人の特徴を生かした経営手法により経済性を発揮しながら、自立した経営基盤の下、負担金の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公的病院への財政支援についてお答えいたします。

 本市の急性期医療を担う長野赤十字病院、篠ノ井総合病院、松代総合病院及び長野市民病院の公的病院の院長と市長との懇談会で、公的病院の現状や課題、役割分担などについて情報交換をしております。

 いずれの病院も、長野市域において急性期医療を含む地域医療を担う公的病院であり、市民の安全・安心のために重要でありますので、今後、財政支援についても研究してまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 手塚秀樹議員



◆9番(手塚秀樹君) 市内どこでも安心して受けられる医療、それがある、そうした体制を考えていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。

 最後に1つ、漠然としておりますが、長野市は中核市であるがために、県との意思疎通の機会が自然と失われているような気がします。他市町村の情報を得られるいい機会でもあります。今後とも更なる連携をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小泉栄正君) 16番布目裕喜雄議員

     (16番 布目裕喜雄君 登壇)



◆16番(布目裕喜雄君) 16番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です、通告に基づき質問いたします。

 まず、人口増推進を看板とする人口減少対策とは何かについて質問いたします。

 なぜ人口減少対策課改め人口増推進課なのでしょうか。昨日の塩入議員の代表質問に対し、人口減少対策を更に加速する意思を示すもので、プラス志向でオール長野で前向きにという威勢の良い答弁がありましたけれども、人口対策は減少をいかに最小限に食い止めるのかにあります。そのための総合戦略であり、総合計画なわけです。

 頑張れば人口増に転ずることができる。そんなできもしない幻想を行政が市民に振りまいてどうするんですかというふうに私は言いたい。首長としての政治姿勢が問われているのではないでしょうか。市長の気合と願望では、人口は増えないんです。

 私は、人口減少に歯止めを掛ける、住み続けたい長野を市民と共につくる、そんな素直なメッセージがしっかり市民に伝わる政策、施策、担当課のネーミングが必要だというふうに思います。名は体を表すのです。人口減少対策課、そのままでよろしいんではないですか、見解を伺います。

     (16番 布目裕喜雄君 質問席へ移動)



○副議長(小泉栄正君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 既に代表質問の答弁でも御説明しておりますけれども、人口減少対策課の人口増推進課への名称変更につきましては、市長声明以来、取り組んでまいりました人口減少対策を、更に加速化し、重点的に取り組む意思を内外に示すものであります。

 課の名称を変更せず、現状維持をとの御意見でございますが、まずは人口減少に歯止めを掛けて、その先、少しでも増加に転じていくオール長野で取り組んでいくためには、政策を進める本市が、その姿勢を強く表明する必要があると考えております。確かに人口減少を食い止めていくということは、非常に大変で困難な課題であります。

 しかしながら、将来に向かって夢を持って取り組むことも大きな意味を持つと思っておるわけでございます。

 名は体を表す、議員がおっしゃるとおり、私も名前には意味があると思っておりますので、市民を初めといたしまして、多くの方に将来的にはプラスに転じていきたいといった意思を分かっていただくためにも、前向きな名称が必要と考えております。

 議員の皆様からも様々な御意見を頂いているところではございますが、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) これは平行線なんでしょうね。私自身が頭が固いのかなというふうにも思いますけれども、例えば人口減少挑戦課であるとか、あるいはもっと特化して移住交流促進課であるとか、そういったものの方が市民の皆さんには分かりやすいし、移住・定住を望んでいらっしゃる他県の皆さん、首都圏の皆さんにも分かりやすいのではないかなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 地域きらめき隊は、地域おこしにつながるかという点です。

 華々しく打ち出された地域きらめき隊、本当に地域おこしにつながるんでしょうか。私は甚だ疑問に感じている一人です。それぞれ地域の知恵が結実した地域発きらめき事業については、モデル事業として住民自治協議会と連携しながら、地域おこしにつながっていくものとして期待をしています。

 問題は、支所機能の充実の一環として、既に住民自治協議会の活動を支援するコーディネーターの役割を担う支所長の他に、新たに支所長補佐に地域きらめき隊員、あるいはチーフという特命任務を課し、行政区内の隅々にまで足を運んで地域の魅力を再発見する仕事を担わせる、そんな仕組みになっていることなんですね。

 支所機能の充実と住民自治協議会との協働という観点から3点質問いたします。

 1点目、今の支所の体制で更にプラスとなる業務を課しても、支所職員全体のオーバーワークを生んで、ストレスを拡大させることにつながるんではないでしょうか。新たに特命任務を支所に課すのであれば、住民自治協議会担当専任職員を増員することが必要だと思います。支所の支援体制を抜本的に強化することが必要だというふうに考えます。見解を伺います。

 2点目、国が支援する地域おこし協力隊は、条件不利地域だけが転入地の条件ではありません。市街地においても、地域おこし協力隊を募集することは可能です。この道を検討すべきなのではないですか。見解を伺います。

 3点目、住民自治協議会の支援を主体的に担う支所長等の人事について、行政区内の在住職員から登用していくことを提案したいと思います。住み慣れた地域を更に住み続けたいまちにしていくためには、地域のことをよく分かっている職員が適任なのではないでしょうか。所見を伺います。



○副議長(小泉栄正君) 原市民生活部長

     (市民生活部長 原 敬治君 登壇)



◎市民生活部長(原敬治君) では私から、2点についてお答えさせていただきます。

 まず、今回の地域きらめき隊の創設につきましては、地域に身近な支所職員が担当することが適当と考えまして、支所内部の業務内容を勘案する中で、支所長補佐を地域きらめき隊に任命するものでございます。

 配置につきましては、支所の業務量を調査し、現状の職員体制の中で実施が可能としたところでございます。ただ、隊員としての活動が活発となり、支所業務に支障を来す場合は、職員配置につきまして検討したいと考えております。

 続きまして、市街地で地域おこし協力隊の導入を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 地域おこし協力隊制度の趣旨は、1つ目として、三大都市圏を初めとする都市圏から、地方部への人の流れの創出を図ること。2つ目といたしまして、より条件が不利である地方部の取組を支援することとなっております。

 本市では、この趣旨を鑑みまして、長野市やまざと振興計画で規定している13地区の中山間地域において、住民自治協議会からの導入意向を踏まえた上で、地域おこし協力隊員を配置しているところでございます。

 御提案のございました市街地への協力隊員の導入について、制度上は可能でありますが、全国の自治体に応募してくる地域おこし協力隊は、田舎暮らしを希求し、農林水産業などを通じて地域おこし活動に従事することを望んでいる方が多いとお聞きしております。

 また、隊員の受入地区とのマッチングが重要であり、市街地での地区課題の解決策が協力隊員のミッションとして適当か、さらに、地区において受入体制や支援体制を図ることができるかなどの課題も整理しながら、導入の是非につきまして検討していきたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 支所長及び支所長補佐の配置につきましては、市全体の効果的な行政運営と職員のモチベーションの向上を図るため、定期的な異動を行っているところであります。

 地区在住職員の支所長等への配置につきましては、平成17年の合併以降に設置された支所のうち、一部の支所において、地区在住又は旧町村出身職員の配置を実施しております。

 都市内分権の一層の推進と地域ごとの課題解決のため、住民自治協議会と市が協働し、地域住民の皆様の御協力をいただくことは大変重要であると考えております。

 その地域を熟知した職員が、地域の課題解決等に向けて取り組むことは効果的な手法である一方、外からの目線も大切であると考えております。

 今後とも、地域固有の課題解決等に積極的に取り組むため、年1回実施しております職員の自己申告による配属希望を勘案しながら、適正な人事配置に努めてまいります。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 引き続き、委員会の中で議論させていただきたいと思いますけれども、人事についてはやっぱり支所長さん、大体3年から4年で異動になりますよね。やっぱり1年、よその地域から来ると、よそ者の視点というのも大事だというのも分かるんだけれども、その地域の実情を知るのに1年間必要なわけですよ。2年目でようやくいろんな人的関係ができて、地域のことに本腰を入れられる。3年目、ある程度手を付けられるようになったら異動になっちゃうというようなことがありますからね、非常に中途半端性が否めないんですよね。

 それよりも、やはり住民自治協議会支援専任という形の特命の職員をしっかり配置をしていくことを改めて申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 待ったなしの公共交通ビジョンの具体化、どうするのかということです。

 1年前の3月市議会では、より良い公共交通ビジョンの策定に向けて提案をさせていただきました。新年度では、策定された公共交通ビジョンに基づいて地域公共交通網形成計画、再編実施計画を策定していく方針が示されました。

 計画づくりには、更に1年間以上を要することになります。具体化はその先になってしまうことに、大変危機感を抱いております。

 そこで質問をいたします。

 市では、これまで地域公共交通を都市のインフラであるとか、都市の装置、あるいは日常生活に必要不可欠な都市機能、様々な表現をしてきました。

 今日、交通政策基本法や改正版地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によって、自治体が中心になってまちづくりと連携して、面的な公共交通ネットワークを再構築する、このことが強く求められてきているわけですね。

 改めて公共交通とは何か、生活を支える地域住民の足を守るために、行政に何が求められているのか。採算のとれない生活路線バスは、とう汰されても仕方がない。乗ってもらえなければ廃止、減便もやむを得ないというふうに考えているのか。市長の考えを市長の言葉で伺いたいと思います。



○副議長(小泉栄正君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 公共交通は、生活を支えるための大切な機能であり、自らが移動手段を持たない子供たちや高齢者などの通学、通院、買い物といった福祉的な役割を担っているものと考えております。

 現在の地域公共交通は、自家用車の普及から利用者の減少が続きまして、さらに、人口減少や運転手不足が拍車をかけて、廃止等が懸念されているところであります。

 しかしながら、不採算路線だから廃止、行政に申し入れるといった従来の交通事業者の手法は合点がいくものではありませんし、地域の方から耳にする言葉といたしまして、今は乗らないけれども、年をとったら乗りたいでは、公共交通の存続は難しいと考えております。

 路線存続のためには、いかに多くの方々に利用していただける路線へと変更していけるか、自家用車から公共交通への乗換えができるか、利用促進策や運行手法について地域住民、事業者、そして行政、学識経験者などが真剣になって知恵を絞り、取り組んでいかなければならないというのが喫緊の課題ということでございます。

 私の言葉でお聞きしたいということでございますが、実際ですね、この間、保科の方で市民アンケートで聴きましたら、どんなに便利にしても9割の人は乗らない。この間、信毎の2,000世帯を対象にした予備調査におきましては、ふだんの足は何を使いますかという質問に対しまして、98パーセントの人が車と、その他24パーセントが徒歩、そして15パーセントがバイク・自転車、電車が5パーセント、バスが4パーセント−−バスが4パーセントなんです。その実態にですね、乗れ乗れと言ったって乗らないです。現実、車ほど便利なものはない。いつでも、どこへでも、行きたいときに行ける。

 この状況の中で公共交通をどうするかと、この問題につきましては、今、一支所一モデル事業、例の信州新町、中条、小田切ですね、そちらの方で今、対応をしていると。

 どちらにしても、市民のニーズに合わせた対応をしていかなければならないということがやはり私は、それに対応していかないと、いつまでも乗らないところに空車を運んでいれば、もったいないと。

 ですから、そういうやはりニーズに合わせた方向に変えていく必要があるだろうと、こんなことを考えています。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 乗らない人はいつまでたっても乗らないと言っていたら、これは何のための公共交通政策なのかということになるのではないかなと思うんですね。

 便利なマイカーです。でも、この便利なマイカーをちょっと我慢をして乗換えをする、利用転換を図ることによって、地球環境、温暖化を防止する一つになり、また学生の皆さん、通勤で公共交通を使っている皆さんの十分な足になっていき、その足を守ることができる。そこに自治体が中心となって、しっかり責任果たしましょうよというのが交通政策基本法であり、改正版地域公共交通活性化再生法の大きな意図ですから、そこをしっかり踏まえて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 そこで、長電バス保科温泉線廃止後の対策として、バス事業者2社の共同運行による廃止代替バス運行が大豆島保科温泉線として4月からスタートをすることになりました。

 廃止路線と不採算路線を連結した新しい廃止代替バス路線ということになります。新しい運行形態を目指そうと1年掛けて協議されてきた案件ですが、行政、住民、事業者3者の合意形成のプロセスを含めて何を教訓とされているのか伺います。



○副議長(小泉栄正君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 保科温泉線の見直しにつきましては、路線の利用状況やアンケート調査結果等を基に、地区からの長野駅直通運行の存続要望、バス事業者の運転手不足、利用実態に見合う運行と経費を考慮しながら地区説明、意見交換等を重ね、地元タクシー会社での対応はできないのか、バス路線と乗合タクシーの組合せはどうなのかなど、様々な方法を検討してまいりました。しかしながら、公的支援のない日赤線との重複区間を避けることが大きな課題であり、難航しておりました。

 こうした中で、交通事業者との度重なる協議の中から、不採算を抱え、市に申入れのあった大豆島線と保科温泉線を1路線に統合し、2社共同運行によって運転手と車両を効率的に活用し、収支改善を図る手法が生まれ、若穂地区、大豆島地区への説明と運行内容の全戸配布による意見集約をした上で運行へとつなげたものでございます。

 こうしたプロセスは、路線確保に向けた合意形成を図る試金石となると考えておりまして、また共同運行は、将来の事業者等の運行主体の在り方を模索する足掛かりとなるものと考えております。

 今後、運行の効果について検証し、他の路線への適用など事業者と検討を行い、新年度から策定予定の地域公共交通網形成計画等に生かしてまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 試金石であり、運行主体の検討をしていく足掛かりにしていきたいということでした。

 2社が共同運行という新しい試みが、今後、更に拡大をしていくことを期待をしている一人なんですけども、長野市域における新しい運行主体の在り方について、そろそろ事業者の皆さんと膝を割って真剣に検討すべき段階なのではないかなというふうに思っています。是非、今回の若穂の件をしっかり教訓にしながら、取組を進めていただきたいと思います。

 そこで、公共交通ビションの具体化に当たって3点質問をいたします。

 1点目、地域の公共交通を守るために住民の主体的な取組を大前提に一定の基準を設定する。それがビジョンで示された運行維持基準です。これからも不採算路線の拡大と交通空白地域化が懸念される中、運行維持基準のたたき台を早期に示し、地域住民に働き掛けていくことが求められます。現状と今後の見通しを伺います。

 2点目、ビジョンではスマートフォンや携帯でバスの運行状況を知ることができるバスロケーションシステムの導入や公共交通の日の設定、もう2回バス乗車運動を打ち出しました。

 バスロケーションシステムについて、路線バス等の乗継案内をするバスナビの導入と併せて早期実現を求めますが、現状と見通しはいかがか。

 もう2回バス乗車運動の展開について、昨年3月の部長答弁では、県のノーマイカー通勤ウィークと連携して取り組むとされましたが、その具体化が見えてきません。新年度、市独自の取組を進めたいものだなと思います。

 例えば、世界的にカーフリーデーとされている9月22日を長野市民公共交通の日と設定し、もう2回バス乗車運動を試みとして市民に提起、利用促進を図る。そして、その期間はICカードくるるの利用ポイントを倍増するなどして、利用誘導を図ることを提案したいと思います。いかがでしょうか。

 3点目、Suicaなどの交通系−−もう10種類ありますけれども、10カードの利用についてです。

 観光振興にとっても、交通系ICカードの利用拡大は不可欠となっています。長野市は地域独自のICカードとなっていますが、10カードも利用可能とするため、まずは片利用の実現という視点から県を巻き込んで真剣に検討し、具体化することが重要だと思います。いかがでしょうか。



○副議長(小泉栄正君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 初めに、運行方法の見直し基準についてでございますが、現在、本市には、市が運行する路線を見直していく基準や地域からの新たな運行要望に対しての判断基準を設けていないことから、地域にあっては、市が運行していることが慣例化し、路線ごとに赤字補填額が不均衡で、公平性が保てていない面がございます。

 基準は、地域の方々に運行路線の課題解決に主体的に参画いただき、市と一緒になって利用実態やニーズに合った適正な輸送サービスを確保していくために設定するものでございます。

 設定に向け、昨年、市が運行する路線の全ての沿線地区に現状説明と利用促進をお願いし、併せて、今後、基準に沿って見直しをしていくことを説明させていただきました。

 現在、基準の原案を他市の状況調査や学識経験者の意見を伺い、見直しに際しての市の支援メニュー等も含め、鋭意作成しておりますので、適宜議会へも御説明し、地域公共交通会議での議論、そして地域への説明を進めてまいりたいと考えております。

 次に、利用環境や利用促進策のうち、バスロケーションシステムや乗継案内システムの導入についてでございますが、バス停留所での待ち時間は通常でも長く感じますが、特に、市内では降雪や降雨、路面凍結、渋滞時等には大幅に遅れ、バスがいつ来るのか不安となり、結果としてバスが選択肢から外されてしまうこととなります。

 利用者を獲得するためには、必要な情報を提供することが重要であり、乗継案内や病院等への目的地の検索システムを併せて考えることで、バス利用者の増加が期待できます。

 今後、既に導入している都市の状況や導入効果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、もう2回バス乗車運動についてでございますが、現在、具体的な仕組みを検討をしているところでございます。その上で、県のノーマイカーウィークとの連携や、くるるポイントの付与の増加を含めて考えてまいりたいと思います。

 最後に、Suicaなど全国共通10カードの利用についてであります。

 本市のICカードくるるは、地域独自のカードであり、SuicaやPASMOなどの10カードとは規格が異なっているため、10カードと相互に利用することは困難でありますが、くるるエリアで10カードを利用できるようにする、いわゆる片利用であれば、可能であります。

 現在、国では平成32年度までに10カードを全ての都道府県で使用可能とする目標を定め、地方独自のカードの片利用共通接続システムの仕組みについて検討しております。

 現在、くるるカードの利用エリアを広げるため、県内市町村や他の公共交通機関への導入を考えておりますことから、今後、片利用については、国の動向を注視し、メリット、デメリットを勘案した上で、県も2月県議会の質問に答え、県内共通で使えるICカードの導入について、市町村などと検討に入ることを示しておりますので、県の協力もいただきながら考えてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、これらの事業につきましては、昨年8月にバス事業者及び長野県と設置いたしました検討会議において、情報共有や協議を行っておりますので、来年度から策定予定の公共交通網形成計画及び再編実施計画を検討する中で、しっかりと考えてまいりたいと思います。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 県と連携協議すべきところはしっかりしてもらいながら、取組を加速化させていただきたいなというふうに思います。

 さて、金沢市や高松市では公共交通の利便性を高め、市民一人一人による公共交通の積極的な利用を図るため、公共交通利用促進条例を制定し、利用促進策に取り組んでおります。

 長野市においても、先行自治体の取組を参考にして、公共交通ビジョンを実効性のあるものにするためにも、公共交通利用促進条例の制定を提案したいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(小泉栄正君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 公共交通は市民の日常生活を支え、地域社会の活力を維持・向上させていく上で必要不可欠であるとして、環境への負荷の少ないまちづくりを進めるため、近年、幾つかの県、市において公共交通に関する条例を制定しております。

 その中でも、議員御提案の公共交通利用促進条例は、市、市民、事業者が協働して公共交通の利用促進に取り組むため、安全に安心して移動できる公共交通体系の構築や利便性の向上、環境負荷の少ない社会の実現を目指すことなどを基本理念とし、市、市民、事業者の責務、利用の促進に関する基本的な施策、計画策定の義務などを定めております。

 本市におきましては、昨年、公共交通の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策を計画的に進めていくための指針となる公共交通ビジョンを策定し、今後、公共交通網形成計画等により施策を具体的に実施していこうとしている段階でございます。

 条例の制定は、そうした施策の実効性を担保する効果があるとは考えますが、まずは公共交通ビジョンの施策推進を柱に置き、市民の公共交通への意識の高まりを促す中で、条例を制定している都市の経緯や考え方もお聞きしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 貸切バス事故の再発防止に関して質問いたします。

 ながの観光コンベンションビューローでは、松本空港を利用し、長野市内に宿泊する旅行企画商品に対し1人当たり2,000円を、また北陸新幹線を利用し、市内に宿泊する旅行商品に対しても1,000円を助成しています。旅行事業者の企画商品に対し公金で支援していることになります。

 観光振興の面からも、貸切バスの事故が相次いでいる中で、貸切バスの安全性を市として監視、チェックすることが非常に重要になっていると思うんですね。助成に当たり、旅行商品における貸切バスの利用実態及び安全性の担保を確認し、助成条件とすることを求めますが、見解を伺います。



○副議長(小泉栄正君) 久保田商工観光部長

     (商工観光部長 久保田高文君 登壇)



◎商工観光部長(久保田高文君) 平成24年4月の関越自動車道での高速ツアーバスの事故を受け、様々な安全対策が施されたにもかかわらず、今回、再び痛ましい事故が発生いたしましたことは非常に残念であり、二度と繰り返してはならないものであると思っております。

 議員御指摘のとおり、ながの観光コンベンションビューローが行っております助成制度では、申請に必要な旅行商品の募集用パンフレットや日程表等で貸切バスの利用状況を把握しておりますが、安全性の担保までは、特に書面等で求めているものではありませんでした。

 今回の軽井沢でのバス事故を受け、観光庁が、旅行業者が出す広告にバス会社名や安全に関する情報を明示させることを決めた他、国土交通省でも再発防止に向け、様々な対策を図っております。

 本市といたしましても、安心・安全性の確保は重要であると考えておりますことから、御質問の旅行事業者等への助成事業につきましては、今後、安全管理の徹底を交付条件の一つとして盛り込むよう、ながの観光コンベンションビューローに依頼をしたところでございます。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) しっかりとチェックをお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 保健所の県との共同設置は、長野市民にとってプラスになるのかという質問です。

 県知事と市長との合意に基づいて保健所の共同設置に向けた検討が、関係市町村を含めて進められています。私は、長野圏域に県と中核市である長野市に2つの保健所がある現行体制に大きな問題はないんではないかというふうに考えている一人ですが、保健所は、なぜ別々ではいけないんですか、質問をいたします。

 また、併せて今日的な検討状況として、共同設置可否について広く検討している段階であると受け止めていいんでしょうか、併せて質問いたします。



○副議長(小泉栄正君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 保健所は、地域保健法に基づき設置されるもので、長野保健医療圏域に2つの保健所が設置されておりますこと、これ自体は特段問題があるとの認識はございません。

 一方、長野市保健所の設置後、16年が経過する中で、保健所長を初めとする専門職種の確保が困難であるなどの課題があります。また、長野圏域の管轄区域は、すみ分けられてはいるものの、同一圏内において医療法に基づく病院等の立入検査や食品衛生法に基づく食品営業の許可など、法令に基づく同じ業務を、県と市が別々に行っております。

 人口減少社会を見据え、県と市の双方が力を合わせ、住民サービスの向上と効率的な行政運営を図ることができないかといった視点で、保健所共同設置の検討をすることは必要なことと考えております。

 検討状況は、県、市、長野圏域市町村で構成されております長野圏域保健所共同設置等検討会議において、圏域市町村の声もお聴きし、共同設置の可否の決定に向けて検討を重ねております。

 なお、検討会議では、7つの共同処理制度などの基本的な事項から広く検討を進めている状況でございます。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) なかなか、すとんと理解できないところがあるんですけれども、県でも市でも健康づくりを担当する現場からは、かなり疑問の声が聞こえてきています。今回の保健所共同設置の検討というのは、やっぱり現場からのボトムアップじゃなくてトップダウン、共同設置ありきで進んでいることを大変憂慮をしているんですね。

 そこで、具体的に3点質問をいたします。

 1点目、長野圏域の検討会議の中では、精神保健や難病支援等への対応の後退を不安視する意見が出されたりとか、現状の体制で問題は生じていないという意見が出されているにもかかわらず、共同設置が一番適しているというふうにまとめられてきております。

 今後、周辺市町村からは、県と長野市が共同して対処してもらえるんですねというふうに期待をされる。一方で、県からは、長野市が他市町村の保健行政に関与し、責任を分担することを求められてくることになってしまうんじゃないですか。その結果、増員しないとしている今の長野市にとって、長野市民に対するきめ細かいサービスが手薄になってしまうことが大変懸念をされます。果たして長野市として、他の市町村との利害調整を図れるような検討ができるのか、見解を伺います。

 2点目、市では、独自性を担保し、市民サービスを低下させない、医師や獣医師等の専門職の確保が容易となり、スキルアップも図れるという効果を強調しました。それはありかなというふうに受け止めていたんですが、実は、県では圏域ごとの保健所長が兼務している状況もありますよね。伊那市と木曽町が兼務をしています。10年前は、かなり多くの兼務体制があったというふうに聞きました。

 県としても、専門職の確保に非常に苦労している中で、市が求める効果が本当に担保されるんでしょうか。やっぱり今回、共同設置を見送って、少なくとも専門職の人事派遣交流でスキルアップを図る、そういった方法を検討する方が現実的ではないかというふうに思います。見解を伺います。

 3点目です。

 県側は、共同設置をステップに県市連携の更なる展開を図りたい、こんな姿勢を打ち出しています。既に環境保全研究所を含む検査部門の移行や将来的には福祉事務所の移行にまで言及をしております。

 このままでは、県は監督権限だけは残しながら、保健福祉事務所の業務を長野市に丸投げしようとしているようにも見えてくるんですね。先を見通したときに、果たしてこれが市民にとってプラスになるのか、疑問が募ります。市としての構え、考えはいかがか、伺います。



○副議長(小泉栄正君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 1点目の御質問にお答えいたします。

 圏域検討会議で共同設置が一番適しているとの発言はありましたが、現時点のまとめとしては、共同設置を中心に検討を行うということになっております。

 検討会議では、地方自治法に規定されております7つの共同処理制度のうち、実質的に保健所の共同設置にそぐわない4制度を除いた機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行の3制度が示され、ワーキンググループにおきましても、この3制度を中心に、メリットや課題を比較しながら検討を進めているところです。

 ワーキンググループでは、機関等の共同設置をした場合に、共同処理を行う業務は保健所業務であること、市町村業務については、それぞれの市町村の実情に応じて取り組まれていることから、長野市職員として立ち入る立場にないことを議論しております。

 また、事務の委託により、県が長野市に事務を委託した場合に、他市町村の住民サービスの低下を招くようであれば、県はその部分は市に委託せず引き続き実施するか、委託内容をしっかり詰めていくという方針を示しております。

 なお、圏域市町村における利害調整は、県が主体となって図ることになります。

 今後、業務のすり合わせ結果を踏まえ、検討を進めていく中で、圏域市町村の意見をお聴きしながら、長野市民にとっても、圏域市町村の住民にとっても、サービスの維持、向上ができるように調整を図っていくべきものと考えております。

 2点目の御質問にお答えいたします。

 地方自治法に基づき事務の共同処理を実施する場合は、県と市で規約案を作成し、議会の議決をいただく必要がございます。規約の内容は、地方自治法で必須とされている名称、執務場所などの他、負担金や経費、予算及び決算に関することなども定める必要があると考えております。

 御指摘の人事交流につきましては、これまでも実施してきた経緯があり、スキルアップには有効な手段と認識しております。しかしながら、専門職の確保が難しい現状にある本市におきまして、単なる人事交流ではなく、専門業務における専門職員については、県が応分の任務を負うということを規約等に明確にうたうことで、担保されるように検討をしてまいります。

 3点目の御質問の環境保全研究所や福祉事務所の共同設置、あるいは移設については、平成26年度と27年度の検討会議の資料で提示がありましたが、2つの県機関の現行体制に本市としては特に課題もなく、共同設置などによるメリットも見出せないことから、現在は議論の対象から外しております。

 県環境保全研究所、福祉事務所の在り方については、県が課題解決に向けて検討すべきものと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 時間がないんで、余り突っ込みませんけれども、2回目の検討会議の議事録の中で、共同設置が一番適している。これを中心に今後、この方向で検討していきましょうというふうに、県の健康福祉部長がまとめをしているじゃないですか。

 そしてまた、福祉事務所の移行、あるいは検査部門の移行についても、この保健所の共同設置が一区切り付いたところで、更に検討課題にしていきましょうというふうに、県の健康福祉部長がおっしゃっているんですよ。もう一回、答弁をお願いします。



○副議長(小泉栄正君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 県健康福祉部長は、議論の中で確かに途中で共同設置という言葉をおっしゃっておりましたけれども、取りまとめの段階では、共同設置を中心に検討していくということで、今のところはそのようになっております。

 それから、後段の御質問の県の2つの機関の話ですが、いろいろ職員に聞きますと、平成26年、27年の資料には確かにそういうことも、そ上に乗ったことがあるようです。

 現時点では、県の2つの機関については、先ほどの繰り返しになりますが、一緒にやることによって、長野市としてのメリットも考えられないことからやっておりません。今のところは、検討の対象とはなってございません。

     (発言する者あり)



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 余り県のメンツを立てることに気を配る必要ないと思いますね。やっぱり長野市の大きな財産ですよ。中核市に移行して、この保健所を拠点にした保健行政というのは、長野市民にとっての財産ですから、今後、ながの版ネウボラも始めることになっていきます。やっぱりこれをしっかり大事にしてもらいたい。市民サービスの低下をさせないという大原則は確認をされてきていますけども、現場の意見を踏まえて、極めて慎重な対応を求めておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 公共施設再配置計画をいかにして市民と共に作るのかという質問です。

 公共施設マネジメント指針の具体化の試金石とされた北部市民プールの廃止を伴う皐月保育園の移転改築計画の方針転換は、市民合意の形成という点で大きな課題を残しています。今日的な現状を踏まえ、公共施設マネジメント指針の具体化に当たり何を教訓とすべきなのか、今後の課題を含めて見解を伺います。

 併せてマネジメント指針を先取りして進められている施設再編、複合施設化に当たって、市民合意の形成に教訓が生かされているのか、伺います。



○副議長(小泉栄正君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 皐月保育園の移転改築計画につきましては、県道改良事業に伴い、時間の余裕が少ない中での提案、協議であったため、地元の皆様は突然、一方的に計画の説明を受けられたと感じられ、協議の入り口から行政との信頼関係が揺らいでしまったのではないかと考えております。

 また、老朽化が進み、利用者数も年々減少傾向であった北部市民プールにつきましても、市内の市民プール全体の方向性が示される前に、なぜ北部市民プールが真っ先に廃止されるのかという、地域の皆様の思いも重く受け止めております。

 これまでの地元の皆様との協議を通じ、一般に合意形成までの時間は、事業特性や地域特性を考慮して十分に確保することが第一であり、価値観や考え方の差異に対する相互理解を深めるためにも、粘り強く対話を重ねていく努力が必要であると再認識いたしました。

 今後、住民参加の仕組みづくりを検討してまいりますが、まずは説明責任を果たすとともに、透明性の確保により、住民と行政との間に信頼関係を醸成していくことが何より大切であると考えております。

 また、現在取り組んでおります案件は、公共施設白書を作成する以前から、地元の皆様と継続的に検討を進めてきたものであります。さらに、公共施設マネジメントの取組開始以降は、これまでの検討経過は尊重しつつ、マネジメントの基本方針を御理解いただきながら、簡素で必要最小限の規模での建替え、複合化に向けて協議を重ねているところであります。

 先行して取り組んでいる案件は、事業特性や地域特性により皐月保育園の案件と一概に比較することは難しいと考えますが、今後は事業や地域に応じた多様なコミュニケーション手法の特性を考慮し、組み合わせて用いることで、合意形成を図るとともに、公共施設マネジメント指針に沿ったより良い事業の実現につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 今、部長が答弁をされた教訓、これを生かしていくという観点から3点質問をいたします。

 1点目、市民との情報共有についてです。

 市でも、住民自治協議会の出前講座に取り組み、モデル地区での市民ワークショップ、これから漫画版リーフレットの作成にも取り組んでいくんだというふうに聞いております。

 だけど、住民自治協議会の役員が対象となる住民自治協議会の出前講座だけではやっぱり限界があるというふうに思います。全市的なシンポジウムの開催、そして、行政区単位の住民対象の説明会やシンポジウムを企画し、情報共有を進展させることが必要だと思います。いかがでしょうか。

 2点目、市民の合意形成についてです。

 特別委員会で視察をした、さいたま市におけるワークショップの取組は、大いに参考にしたいものでした。1つは、施設が設置されている当該地域の代表者だけでなく、全市的な利用者市民、そして納税者市民を委員として構成をしている点。2つは、複合化、集約化する施設を選ぶ段階からワークショップで合意形成が始まっている点です。

 長野市の場合は、基本的に施設がある当該地区の住民自治協議会の意見しか聴いていません。利用者市民、納税者市民が置き去りにされているがゆえに、方針転換を余儀なくされるようなケースを生んでいるのではないかなというふうに思うんですね。

 指摘した、さいたま市の2つのポイントを長野市のワークショップの運営に取り入れてもらいたいと考えます。いかがでしょうか。

 3点目、公共施設マネジメントの具体を長野市民の皆さんに広く理解をしてもらうためには、やっぱりモデル事業、パイロット事業が欠かせません。芋井地区、篠ノ井地区、若槻地区、そして屋外市民プールの統廃合などがモデル地区、モデル施設群として検討されていますが、市民ワークショップ等で市民の意見を聴きながら施設の再編を進めるという、行政側の基本的なスタンスを確立していく上でも、パイロット事業を是非打ち出してもらいたいと思います。考えを伺います。



○副議長(小泉栄正君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 初めに、市民との情報共有についてお答えいたします。

 現在、各地区の住民自治協議会を対象とした出前講座を実施しておりますが、本市の公共施設の現状や課題、マネジメントの基本方針などを説明し、御理解をいただくことはもちろんのこと、実際に各地域に出向くことで地域の状況、地域の意見やニーズ、公共施設マネジメントに対する課題などを把握する事前調査の目的を併せ持っております。

 地域の状況や課題を十分に把握することで、それらを考慮した情報提供の在り方やコミュニケーションの体制、プロセス、手法を検討することができるものと考えております。

 また、情報共有の方法は、今後、様々な取組を進めていく中で、全市的なシンポジウムの開催などにつきましても検討してまいります。

 次に、市民の合意形成についてお答えいたします。

 さいたま市の先進的な市民合意形成の取組は、承知しているところでございます。今後、市民合意形成の手法の一つとして、市民ワークショップを実施する際には、議員御指摘の2つのポイントを十分に踏まえて、委員の公募等構成メンバーや開催スケジュールなど開催方法を検討してまいります。

 最後に、モデル事業、パイロット事業についてお答えいたします。

 市民の皆様に公共施設再配置をより身近なものとして理解していただくため、モデル地区やパイロット事業を選定し、先行した取組と位置付けて実施していくことは、先進自治体の例を見ましても、非常に有効であると考えております。

 また、モデル地区やモデル施設群の検討は、再編計画の策定段階から住民の主体的参加を求めるものとして、本市におきましても合意形成の一つの取組と位置付け、実施に向けた具体的な地区の選定や検討方法など、現在、専門家の意見を参考に検討を進めているところでございます。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 是非しっかりとした取組をお願いをしたいと思います。また、特別委員会の中で、議論を更に深めたいと思います。

 6番目、消費者の権利と利益をいかに守るのかという質問です。

 市では、平成25年度以降2年間、閉店状態でありました審議会−−消費生活協議会を今年度再開し、長野市版の消費生活基本計画づくりに着手していると聞き及びます。ようやくなんですが、行政の不作為が改められたものとして受け止め、評価したいと思います。

 そこで、2点質問いたします。

 1つ目は、進行している計画づくり、どんな問題意識でどのような計画を策定しようとされているんでしょうか。併せて消費生活センターにおける相談実績、相談の特徴についても伺います。

 2つ目、相談者の苦情や不安や悩みに寄り添い、特殊詐欺を含めて不正な商取引をしている事業者の間に入り交渉をして−−相談員ですよ、交渉して問題の解決を図る、いわゆるあっせんの取組が重要となっています。

 長野市消費生活センターにおける相談総件数に対するあっせんの割合は、県の4つのセンターや県内主要市のセンターに比べて極めて少ない現状にあります。なぜなんでしょうか。相談センターにおけるあっせんの取組状況、今後の強化策、相談員のスキルアップについて伺います。



○副議長(小泉栄正君) 原市民生活部長

     (市民生活部長 原 敬治君 登壇)



◎市民生活部長(原敬治君) 消費者行政に係る計画の策定の進捗状況についてでございますが、平成27年3月市議会、福祉環境委員会からの早急に市の消費者教育推進計画を策定するようにとの御要望を踏まえまして、教育・福祉関係者を新たに加えた長野市消費生活協議会を昨年8月に設置し、検討を進めてまいりました。

 なお、計画の根拠となる消費者教育の推進に関する法律では、市町村は、国の基本方針及び都道府県が定める計画を踏まえ、施策についての計画を定めるように努めることとされていることから、本市が策定する計画は、長野県が平成26年度に策定した長野県消費生活基本計画に沿いまして県と連携し、一体的な取組の中で市が実施すべき施策、重点目標などについて、実施計画として策定していくこととし、平成28年1月末の消費生活協議会に諮り、御了承いただいたところでございます。

 既に計画の具体的な検討に着手しておりますが、今後、市の総合的な消費者行政の計画となるよう福祉、教育などの関係部局とも連携し、第五次長野市総合計画との整合も図りながら、より実効性のある実施計画の策定を進めてまいります。

 次に、消費生活センターにおける相談実績でございますが、平成27年7月から平成28年1月までの相談件数は、前年度同期と比較すると、約290件少ない1,337件となっております。件数が減った主な理由といたしましては、交通事故の相談はどこにすればよいかなどといった単なる市への問合せ的な内容の相談が減少したことによるものでございます。

 相談の特徴につきましては、特殊詐欺に関する相談が年々増加しており、本年度1月末までの件数は413件で、既に昨年度の344件を69件上回る状況でございます。また、相談の区分としては、携帯電話やインターネット等の通信関係のトラブルが最も多く、全体の42パーセントを占めている状況でございます。

 続きまして、消費生活相談におけるあっせんについてお答えいたします。

 あっせんとは、消費者と事業者の間に生じているトラブルについて、消費生活センターが事業者と直接電話や面談等で説得や交渉を行い、問題の解決を図るものでございます。消費者庁では、消費生活相談におけるあっせんの定義を定めており、本市におきましては、この定義に基づきましてあっせんを実施していますが、全てのケースに対応し切れていない部分もございます。

 相談件数におけるあっせんの件数が、県や県内主要都市の割合と比べ、少ないのは事実でございますが、定義の捉え方により、各センターで差異が生じている面もあると思われます。

 今後の強化策でございますが、的確なあっせんを更に積極的に実施していくためには、議員がおっしゃるように、相談員のスキルアップが重要であると考えております。

 このことから、国民生活センターや県が主催する相談員を対象とした専門研修、インターネット配信による遠隔研修などを積極的に受講するとともに、日常の相談業務において更に経験を積み、相談・苦情処理体制の充実を図ってまいります。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 是非、作る計画が消費生活行政の指針となる基本計画であり、また消費者教育の推進計画であってもらいたいということを強く願います。また、あっせんの強化、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その他で1点、犀川と裾花川の合流地点では堤防が整備されておりません。水害を防止するハード整備を完成させていく必要があります。現状と今後の対策について伺います。



○副議長(小泉栄正君) 上平建設部長

     (建設部長 上平敏久君 登壇)



◎建設部長(上平敏久君) 犀川の左岸と裾花川の右岸の合流点につきまして、犀川を管理する国土交通省千曲川河川事務所に確認したところ、安茂里地区下流部の築堤工事については、現在のところ、工事を行うことは予定しておりませんが、出水時において、水防所の処置が必要となった場合には、適切に対応したいとのことであります。

 市といたしましては、国に対し、これまでも機会あるごとに堤防の必要性について、申入れをしてまいりました。今後も早期に堤防を整備していただき、地域の安全・安心が確保されるよう、引き続き要望してまいります。

 また、出水時の管理体制につきましては、十分な体制をとると聞いておりますが、市ではしっかりと安全が確保されるよう、国へ求めてまいりたいと考えております。



○副議長(小泉栄正君) 布目裕喜雄議員



◆16番(布目裕喜雄君) 是非、国に積極的に働き掛けていただきたいと思いますし、整備がまだ先になります。その間の安全確保についても、しっかり心を配っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(小泉栄正君) 午後3時20分まで休憩いたします。

   午後3時 休憩

   午後3時18分 再開



○議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 28番阿部孝二議員

     (28番 阿部孝二君 登壇)



◆28番(阿部孝二君) 28番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。

 市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁を求めます。

 初めに、入札と公契約条例について。

 公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業を民間業者と結ぶ契約で、日本国内で労働者1,000万人を超え、その財政規模はGDPの15パーセント、約65兆円から75兆円にも達し、地方での最大の経済活動となります。公契約法、公契約条例は、公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公共工事、公共サービスの品質確保、事業者間相互の公正な競争を実現することを目的としています。公共工事、公共サービスに働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立し、公共事業を住民生活密着型に転換し、優先して地域中小業者に仕事が回れば、地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながります。賃金下限設定を持つ公契約条例が全国で18自治体に広がっています。

 そこで質問します。

 公共工事設計労務単価の引上げは、2013年4月に18パーセント、2014年2月に7.6パーセント、2015年2月に4.2パーセント、合計29.8パーセント引き上げられました。平成24年1月に、大工さんは1万6,500円が平成28年2月には2万3,500円で42.4パーセント、内装工は1万7,200円が2万5,200円で46.5パーセント、交通誘導員Bは7,300円から9,700円で、32.9パーセントと引き上げられています。労務単価の引上げに伴う契約変更の工事、役務サービスが何件あり、増額分がどのくらいあり、総額契約額、そのうち新第一庁舎及び長野市芸術館分は幾らになりますか。

 また、2016年2月の労務単価の引上げは幾らになりますか。指定管理者関係の労務単価の引上げは、この間行われたか答弁を求めます。

 次に、市は、平成25年、平成26年、平成27年に公共工事設計労務単価の改定に伴う変更契約の取扱いについての通知を受注者に出しました。元請と下請間の請負代金額の見直しや労働者の労務単価の引上げが行われた企業があったのか答弁を求めます。

 次に、この間、公共工事に絡む不正、独占禁止法違反などの報道がありました。東日本大震災の高速道路復旧工事、舗装工事、旭化成建材のくい工事電流計データ流用、東洋ゴムの耐震強度不足等がありました。長野市のくい地業工事5年間で25工事が角藤、本久、炭平の3事業所を中心に少数参加の入札が行われ、落札率は97、98、99パーセント台の落札で行われました。市民の立場から、競争性、公平性、透明性が分かる入札制度を求めます。答弁を求めます。

 次に、随意契約については、この間、50万円から70万円、そして130万円の変更になりました。平成23年度では3,788件で12億5,464万円、平成24年度は3,003件で9億9,495万円、平成25年度では2,776件で9億713万円、平成26年度は2,078件で10億5,913万円、平成27年12月までに1,788件で8億1,004万円になっています。市の登録業者数は、平成21年754社が平成27年には675社に、合併の豊野、戸隠、中条、大岡、信州新町、鬼無里の合計では、107社から90社と減っています。災害が発生すれば地元の業者が真っ先に対応します。建設業界からも強く要請されている地元の業者への公共工事の発注の強化を求めます。答弁を求めます。

 次に、TPP問題は、農業だけではなく、公契約、公共調達の市場開放を求められています。都道府県と政令市のみが対象とされていますが、一般市町村も対象とされる可能性は否定できません。公契約に対しては、国外企業にも入札の機会を与えるとしています。共産党市議団は、このようなことは絶対に反対です。市長の見解を求めます。

 公契約条例を制定した自治体では、清掃労働者の賃金が上がった、下請の労働者の単価が上がり、地域の募集賃金のアップにもつながったと聞いています。地元の中小業者に仕事が回れば、地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながります。公契約条例の制定について答弁を求めます。

     (28番 阿部孝二君 質問席へ移動)



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 阿部議員から幾つか御質問を頂いておりますので、順次お答えいたします。

 まず、労務単価の引上げに伴います契約変更の件数等についてお答えいたします。

 労務単価の引上げに伴う特例措置による工事、業務委託等の変更契約につきましては、受注者との協議によって契約期間中に行うものとしておりますが、別途、設計変更などに起因する変更契約が必要な場合も、このタイミングに併せて行うものとしております。

 以上のことから、労務単価の引上げに伴う変更契約について、件数、金額等を把握することは困難ではございますが、参考までに前回の平成27年2月に労務単価等の特例措置やインフレスライド条項の運用等について、受注者宛てに通知したものでございまして、これを受けてなされた設計変更等の要因も含むものでございますが、契約変更件数につきましては41件、増額分につきまして約1億9,200万円、契約総額につきましては約100億7,900万円となっております。

 続きまして、労務単価の引上げ等が行われた企業の有無についてお答えいたします。

 本市では、公共工事設計労務単価の引上げに伴い、特例措置によって変更契約を締結するに当たっては、対象となる建設工事などの受注者に対し、元請と下請間で締結された請負代金額の見直しや技能労働者の賃金水準の引上げなどについて、適切に対応していただくよう文書による要請をしてまいりました。元請と下請間の請負代金額の見直しや労働者の賃金の引上げが行われた企業があるか否かにつきましては、個別に確認をしていないため承知しておりませんが、元請と下請間の請負代金額や労働賃金が適正であることには配慮すべきものと考えておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民にとって競争性等が分かりやすい入札制度の導入につきましてお答えいたします。

 建設工事の発注につきまして、一般競争入札による場合は、公告により広く入札参加者を募り、一定の資格を有し、かつ参加意思がある事業者によって競争するものとしております。また、事後審査方式や電子入札方式を導入することにより、入札参加者が一堂に会する機会をなくし、落札者が決定するまで、他の参加者が分からないようにするなど、談合等の不正行為が起こりにくい環境の整備に努めております。これらのことから、入札手続の競争性、公平性及び透明性は確保されているものと判断しております。

 御指摘のくい地業工事の発注についても同様でありますけれども、これらの入札参加者が恒常的に少数であることも事実でございます。現在、建設工事の発注は市内建設業の振興に寄与する観点から、入札参加資格者を原則として市内本店事業者に限定しておりますが、より一層入札手続の競争性、公平性及び透明性を確保するための方策として、例えば、この要件を撤廃することが考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、地元業者への公共工事の発注の強化につきましてお答えいたします。

 建設工事の受注者の選定につきましては、地元の工事種別及び規模に応じた等級格付にある事業者への発注に努めております。指名競争入札や少額の随意契約の場合は、地元事業者を優先して選定するものとしておりますけれども、地元に工事規模に応じた等級格付にある事業者がいない場合や特殊な技術などを必要とする工事において、施工可能な事業者がいない場合には地元以外の事業者が受注する場合もございます。

 本市におきましては、地域の基幹産業である建設業の振興にも努めており、地域において重要な役割を担う事業者の育成の観点から、入札制度においても配慮をしているところでございます。

 最後に、公契約条例の制定につきましてお答えいたします。

 本件につきましては、議員からのこれまでの質問でお答えしてきましたとおり、賃金など労働条件に関する事項は、最低賃金法等の関係法令に基づいて運用されているため、公契約において一定水準以上の賃金の支払を条例によって拘束することは考えておりません。

 なお、長野県の契約に関する条例においては、賃金水準を明示しないまでも、基本理念として、契約の締結に当たっては、県の契約の履行に係る業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあることなどに配慮しなければならないとしており、具体的には建設工事において適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式が平成28年度から試行されると聞いております。

 こういった動向につきましては、本市においても配慮すべきものと認識しておりますので、引き続き県を初め、他団体の状況等を注視しつつ研究してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 指定管理者関係の労務単価の御質問にお答えいたします。

 指定管理者の選定においては、応募者に対して、事業計画書、収支予算書等の提出を求めており、人件費につきましては応募者が算出しております。指定管理施設に勤務する職員の賃金につきましては、事業者の経営判断や労使の話合いで決定すべき問題であり、市として事業者が用いる労務単価の基準を定め、その基準により人件費を計上することまでは求めておりません。

 なお、指定管理者の選定に当たりましては、社会保険労務士が委員になっており、審査基準に従い労務管理規定が整備されているか、施設を運営できる職員体制か、最低賃金を下回っていないかなどについて審査を行っております。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) TPP協定のうち、地方公共団体の調達に関するものといたしまして、政府機関などが一定基準額以上の物品、サービスを調達する際のルール、手続を規定しておりますけれども、適用団体は都道府県及び政令指定都市とされております。基準額も本年度は物品、サービスなどが2,700万円以上、また、建設工事につきましては20億2,000万円以上とされております。これまでの世界貿易機関のWTOの政府調達協定と同一の内容となっております。

 よって、TPP協定の内容につきましては、本市初め地方公共団体に係る現行の国内調達制度に変更が生ずるものではないと認識しております。

 なお、協定では、TPP協定発効後3年以内に適用範囲を拡大するための交渉を開始する旨の規定が設けられておりますけれども、国の公表資料によりますと、この規定は州など地方政府の調達を開放していないアメリカなどについて、適用範囲の拡大を意図して提案したものとされております。

 よって、我が国では、既に都道府県及び政令指定都市を対象として適用していることから、更に拡大を求められる可能性は低いものとされておりますが、御指摘の今後一般市町村も対象とされる可能性について、現在承知していないところでございます。



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 先ほど私から答弁させていただいた中で、阿部議員の質問に答弁漏れがございましたので、改めておわびしますとともに、追加でお答えさせていただきたいと思います。

 2016年2月の労務単価の引上げについて、幾らになるかという御質問を頂いた中に漏れておりましたのでお答えいたします。

 先ほどの答弁と同じように、労務単価の引上げに伴います特例措置の工事、業務委託等の変更契約につきましては、金額を把握することは困難でございますが、平成28年2月の引上げにつきましても、同様に把握は困難でございます。

 ただ、第一庁舎・長野市芸術館建設に係る本体工事につきましては、単価の適用時において既にしゅん工しておりますため、変更契約の対象に今回はなっていないということでございます。

 以上でございます。失礼しました。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 労務単価がこの間、先ほどお話ししたように、40パーセントを超える金額が上がっています。大工では4年間で7,000円、内装工事で8,000円、交通誘導関係で2,400円、これだけ上がっているんですね。第一庁舎・長野市芸術館の施工体制台帳の話を聞いた中では、この4年間上がっていないということなんですね。安倍晋三氏は、同一労働同一賃金を国会で答弁しているんですね。こういう形の中で実際には、上げられているにもかかわらず、働いている皆さんは上がっていないと。元請が上がっているだけで、下請、二次下請、三次下請が上がっていないということは、これは長野市にとってマイナスではないかと思うんですが、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 労務単価の引上げにつきましては、今阿部議員がおっしゃるとおりでございまして、私もそれにつきましては注視しているところでございます。

 ただ、現実には調査ができないということを聞いておるところでございます。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 調査できないんじゃなくて、調査しないということだと思うんですね。この前も話したように、任意で施工体制台帳の中で、下請、二次下請の皆さんに、元請には通知を出しているわけですから、下請に通知を出して、上がったか、上がらないか聴けば、それは返答が来るはずだと思います。是非、長野市のためにも、そして働いている皆さんのためにも、同一労働同一賃金がきちっとされるように、長野市が指導していただくようにお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、農業、林業問題について質問します。

 TPPの大筋合意で、日本は、米や牛肉、豚肉など、重要5品目のうち3割、輸入農林水産物全体では81パーセントの関税撤廃を約束しました。

 一方、米国の自動車輸入関税の撤廃は25年先、TPPが発効すれば、日本は文字どおり米国の食い物にされます。辞任した甘利担当大臣が昨年の12月に発表した試算は、実質国内総生産が2.6パーセント増の3.6兆円増え、農林水産業生産減少額は1,300億円から2,100億円としています。しかし、東京大学の大学院教授の鈴木宣弘氏は、農林水産業生産減少額が政府発表の12倍から7倍の減少で、約1兆6,000億円と発表しました。

 JA長野県は、県の農産物減少額を392億円、全産業の生産減少額は加工食品も含め717億円、全産業で約1万7,000人の雇用減少と発表しました。個別農産物では、米が30億4,400万円、リンゴ116億300万円、ブドウは42億7,700万円、桃4億2,700万円の生産減少額としていました。

 市農業委員会は、建議書で、TPP交渉は最終調整に入っているが、予断を許さない状況にあるとし、農業、農村を取り巻く環境は大変厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う遊休農地の増加、野生鳥獣被害の拡大など、極めて憂慮すべき状況にあるとしています。基幹産業である農業が魅力ある産業として維持、発展し、農業者や就農希望者及び後継者が希望を持てる環境整備、施策の実施、予算確保を訴えています。

 そこで質問します。

 TPPの大筋合意に基づく長野市の農業生産減少や加工品を含めた生産及び雇用の影響について伺います。

 市農業委員会は、富士見町の新規就農支援パッケージ制度など視察を行いました。パッケージ制度は、指導者、農地、住居をセットで提供し、平成22年度から5年間で新規就農者が34組になり、前期の3倍近い成果を上げています。国の就農給付金、年150万円の5年間終了後に機械設備の確保や所得300万円を目標にしていると聞きました。市としても、専業、兼業、農地面積、農業機械、米、小麦、ソバ、野菜、リンゴ、桃、ブドウ、花き、年金収入、アルバイト、直売、通信販売、支援金、補助金など、また中山間地域、平たん部、観光地域など、地域によって違いがありますが、農地、指導者、住居、農業用倉庫、農業機械などパッケージ制度と年間所得300万円のモデルを作り、新規就農者の拡大を求めます。答弁を求めます。

 安倍晋三内閣と自民党、公明党はTPPの大筋合意で進められています。国会は自民党を含め、全会一致で重要5品目は絶対守ると決議しました。決議を守れの立場で市長も反対すべきですが、答弁を求めます。



○議長(小林義直君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 2点お答えいたします。

 初めに、TPPによる市農業への影響についてでありますが、長野県の農林産物の生産額への影響につきましては、県は2月8日に、影響総額約24億円、率で0.85パーセントの減少が見込まれると公表しました。農業生産額は、現在、都道府県レベルでは調査されていますが、市町村ごとの統計データがありませんので、県の試算を基に品目ごとの影響を申し上げますと、影響が大きいのは畜産で、牛肉がマイナス9.9パーセント、豚肉がマイナス6パーセントですが、本市の主力農産物であります果樹は、品質面で国際的に高い競争力を有していることから、リンゴは0.24パーセント、ブドウは2.6パーセントの減少にとどまり、本市におきましても、県の試算と同様に、影響は限定的と判断しております。

 次に、新規就農支援関連についてお答えいたします。

 阿部議員から諏訪郡富士見町の新規就農支援に関するパッケージ制度についての御紹介がありましたが、本市におきましても、農業委員、農業改良普及センター、JA、市農業公社などの関係機関と連携して、研修先のあっせん、住宅、農地の情報提供、栽培指導、生活、経営相談などを総合的に行っているところであります。また、営農資金、研修資金については、国の青年就農給付金と市単独事業による給付を行っている他、農業機械の購入費に対する補助金も交付しているところであります。

 富士見町の年所得300万円のモデルにつきましては、長野県が示した新規就農者に関する農業経営指標250万円よりも高い経営目標を定めることで、優秀な人材を集め、リタイアする人を少なくしていくという方針とのことであります。

 本市では、県の経営指標と同様に、新規就農者の目指す年所得を250万円として、果樹、野菜などの営農類型ごとに10アール当たりの収入、経費などをモデルとして提示しています。リタイアする人を少なくするという富士見町の考え方も参考にしながら、今後とも関係機関と連携して、新規就農者がスムーズに就農、定着できるよう、きめ細かなサポートをしてまいります。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) TPPについてお答えいたします。

 我が国では、現在、TPP協定の他にも、EU、日中韓、更に東アジア諸国などとの経済連携協定等の交渉が行われており、世界経済のグローバル化の流れの中にあります。我が国の経済が自由貿易体制の下に、これまで発展してきたことを考えますと、自由な経済活動を維持、発展させる上で、国際的な経済連携は不可欠であると考えております。

 なお、国においては、守るべきものは守るとの姿勢で交渉に臨んだものであり、昨年11月に決定した総合的なTPP関連政策大綱の中で、TPPの影響に関する国民の不安を払拭すること、力強い農林水産業を作り上げるため万全の施策を講ずる必要があることなどを政府の取組方針として掲げ、本年の秋を目途に政策の具体的内容を詰める予定でございます。

 本市におきましても、今後の国の具体的な施策や県の対策などの情報収集を継続いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 長野県が影響額を24億円ということで出されました。しかし、私の方では農協の皆さんが調査したところ、それから鈴木教授の試算に基づいて392億円と、そういう点ではもう一度精査していただきたいと思います。

 TPPの影響については、アメリカのマサチューセッツ州にあるタフツ大学の方が、日本のGDPはTPPによって0.12パーセント削減される、それから雇用については7万4,000人が失業すると出されています。そういう点では、改めて調査し直していただきたいと思います。

 それから、市長に質問したいんですが、もうかる農業、もうかる農業と盛んに言っていらっしゃると思うんですが、もうかる農業というのは、売上がどのくらいで、どういう規模でもうかるということを言っていらっしゃるのか、是非答弁していただきたいと思います。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 農業は、今まで高齢化が進展している、耕作放棄地が発展している、担い手がいない、もうからない、とにかくマイナス、マイナス、TPPだと、余りに言い過ぎる。努力している方もおられるわけですね。そういう意味で見て、やはり必ず希望を持って、農業は希望がないと言っていますと、もうからないと言っていきますと、担い手もいなくなってしまうんですよ。

 そういう意味では、やはり希望を持ってやっていく必要があると。特に、長野県は果樹を中心といたしまして、非常に何と申しますか、1,000万円の農家と申しますか、そういう方がいらっしゃるわけでございます。そういう方をお手本にいたしましてやっていく必要があるだろうと、こんなふうに思っています。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 8桁、1,000万円の売上というと、リンゴだけでいくと、10キロ5,000円でいくと、私の試算では、聞きましたけれども、3,000坪の農地が必要だと、そうすると1,000万円の売上になると。こういうような規模というのは、滅多にできないことなんですね。米でいけば、その5倍の面積が必要で1,000万円という状況なんだと。だから、簡単にはもうかるということはないんですね。

 だから、今の農家の皆さんが維持し、それから新規就農者は一生懸命頑張っているから、そこに重点を置いて250万円の所得でもきちっと就農ができるように、着実に広げていただくことが就農者を広げることにつながるということだと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 8桁農業というのは、一応例で申し上げたわけでございまして、基本的には農業に希望を持てると、そういうことが必要だと、そういう意味で私は申し上げたということです。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 希望を持てる農業に是非力を合わせてやっていきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 市は民間にできることは民間にとして、指定管理者制度の導入を積極的に行ってきました。公民館の指定管理者制度は、住民自治協議会から希望があれば随時説明を行い進めていくとし、この間、長沼、芋井、篠ノ井、信更が指定管理者となっています。指定管理者のメリットとしては、日程を自主的に決められる、自主事業ができる、住民自治協議会と連携ができる、PTAなどとの連携、人材の発掘などが言われていますが、公民館の運営の在り方、住民自治協議会との連携問題であり、改善すべきです。市の公的責任を果たし、住民に公平、平等のサービスを提供すべきです。

 今議会に指定管理者への移行の提案が、若槻と更北について提案されていますが、正規職員を無くし、人件費の削減だけ行われています。市は人材の育成、働く人の賃金、退職金、福利厚生の後退、地域の経済の後退を進めることになります。全国的にも指定管理はふさわしくないとし、行っていません。公民館及び生涯学習センターの指定管理の中止を求めます。答弁を求めます。



○議長(小林義直君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 公民館につきましては、社会教育法に基づきまして、地域住民の生活に即した教育、また、学術、文化に関する各種の事業を行うことで、人づくり、まちづくりを総合的に推進するものでございまして、また、地域課題の発見、課題解決のための実践の場でもございます。

 一方、住民自治協議会は、コミュニティ再生のための地域づくり、人づくりを進め、地域の課題を自ら解決していくための自治組織でございます。このように、住民自治協議会が目指すもの、それと公民館が目指すものは重なる点が多いということで、より地域に密着した運営を行うことができる受任者としまして、指定管理の相手方とするものであります。

 また、公民館を初めとする社会教育施設への指定管理者制度の適用につきましては、平成17年1月に館長業務を含め、全面的に管理を行わせることが可能であるという文部科学省の見解も示されているところでございます。

 とは申し上げましても、一律、一斉に公民館への指定管理者制度を導入するというものではございません。住民自治協議会の運営体制が整い、また、指定を受けるための準備、活動が熟成した上で受任を希望する地区に対しまして、順次導入していく方針としてございます。

 そういう中で、これまで説明会、あるいは勉強会等、延べ116回開催してきたわけでございますけれども、このような中で、長沼地区を初め、4地区との協議が整い、順次移行してきたものでございます。

 また、移行後につきましては、公民館長会、職員研修会などを通じまして、社会教育に関する情報提供、また、直営の公民館との意見交換の場を確保してございます。

 また、運営に関しましても、生涯学習課の社会教育主事が事業や学習の相談を受ける他、モニタリングも定期的に行いまして、住民のニーズを把握した事業の推進に関する実践的な助言、指導等を行うことによりまして、社会教育法に基づいた公民館事業の遂行を担保しておるものでございます。

 生涯学習センターでございますが、これは市民が生涯を通じ、いつでも、どこでも学ぶことができ、その成果を生かすことのできる生涯学習の拠点施設ということで、平成18年10月、トイーゴ内に開館したものであります。この施設は、文化講演会や市民カレッジ等の自主事業や貸館事業が主でございます。利用者は年間18万人を超えまして、中心市街地の活性化に寄与している施設でもございます。また、公民館に比べますと、社会教育法による利用上の制約を受けないということがございまして、より柔軟で幅広い運営が可能というふうになってございます。

 今後、指定管理に移行することによりまして、民間の柔軟な発想による事業の展開、また、専門的な知識や技術を生かした運営がなされまして、更に中心市街地の活性化への期待ができるものというふうに考えてございます。

 以上の点から、生涯学習センターにつきましては、平成29年4月の指定管理移行に向けて取り組んでいるところでございます。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 住民自治協議会が受けた場合に、退職金、有給休暇、病欠、労災の保障について、どうなっているか答弁を求めます。



○議長(小林義直君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 住民自治協議会に指定管理をした場合の職員等の取扱いでございますが、それぞれの住民自治協議会の中で決定していただいているものということでございます。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) 4点について、具体的に把握していないのかどうか。



○議長(小林義直君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 勤務条件については、基本的には把握をさせていただいております。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) もう一度、4つの項目について、把握しているのか、していないのか。



○議長(小林義直君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 基本的には賃金、あるいは福利厚生につきましては把握をしてございます。



○議長(小林義直君) 阿部孝二議員



◆28番(阿部孝二君) ということは、大事な退職金や病欠や有給休暇、労災の保障については全く把握していないと、そうやって指定管理をすると。

 私は、先ほど言ったように、公契約条例との関係でいくと、労働者の同一労働、同一賃金をきちっと確保する中で、景気の回復をすることができるし、それから市の税収も上がるということを言ったと思います。是非、長野市がワーキングプアをつくることをしないように求めて質問を終わります。



○議長(小林義直君) 6番西村裕子議員

     (6番 西村裕子君 登壇)



◆6番(西村裕子君) 6番、西村裕子です。

 子供の貧困について、長野市の取組と新年度廃止される遺児等激励金給付事業について質問いたします。

 市は、平成28年度から遺児等激励金給付事業を廃止し、年間事業費90万円を削減する予算案を提出されています。この事業は、長野市に住む中学3年生までの子供の身に突然降りかかった困難を激励するための事業です。具体的には、お父さん、又はお母さんが病気や事故などで死亡してしまう、若しくは、日常生活において、常に介護が必要になる重度の障害者になってしまった場合に、その子供の健全な育ちのため、また、生活が安定するために役立ててもらうよう激励金を給付する事業です。

 この事業を来年度から廃止する理由が2つ上げられました。1つは、実際の支給額平均2万9,000円では経済的負担軽減につながっていないこと。もう1つは、ひとり親家庭に支給していないため、不公平感があることです。長野市社会福祉審議会でも、同様の理由で廃止は妥当とされました。平均支給額が2万9,000円では効果が見えづらいと判断したときに、支給額を上げることは検討されたのでしょうか。

 最も困難な状況下で暮らす子供の激励金を廃止することで、ひとり親家庭との公平化を図るのではなく、困難や問題をそれぞれに抱える子供や家庭が必要とする支援をしっかり届けることが求められます。

 加藤市長は、市長選の際、日本一子育てがしやすい、子供が生き生き暮らせる長野市を掲げ、こども未来部を設置されました。長野市の子供の貧困問題に対するお考えをお尋ねいたします。

     (6番 西村裕子君 質問席へ移動)



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 遺児等激励金給付事業の廃止に当たり、平均支給額は効果が見えづらいと判断したときに、支給額の引上げを検討したのかについてお答えいたします。

 遺児等激励金給付事業につきましては、平成27年6月の長野市社会福祉審議会において、廃止について諮問させていただき、本年2月4日に廃止が適当との答申を頂いたことから、事業を廃止するものでございます。

 今回、廃止の諮問を行うに当たりましての検討で、議員のお話の2つの廃止理由に加えまして、審議会諮問の説明にあるとおり、現在、国はひとり親家庭の就業、自立に向けた総合的な支援策を強化しております。

 市といたしましても、離婚などによるひとり親家庭も対象とする支援策といたしましては、一時的な給付金支給よりも、正規就労に向けた自立支援策の充実が必要と判断したものでございます。このため、支給額を上げることについての検討は行っておりません。

 この方針に沿って、新年度予算案では、ひとり親家庭の自立支援関係予算を大幅に拡大いたしまして、看護師などの資格取得のために就学する親へ市民税非課税世帯には月額10万円を支給する、高等職業訓練促進給付金の支給期間を、市の単独事業として1年延長することを予定しております。

 また、介護ヘルパーや医療事務などの資格取得の講座の受講費を補助する自立支援教育訓練給付金の支給割合を、2割から6割へ拡大を予定しております。新規事業では、ひとり親家庭の親には高等学校を中退したなど、学歴が就職に影響する場合もありますので、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を予定しております。試験対策講座の受講を支援してまいります。

 次に、長野市の子供の貧困問題に対する考えについてお答えいたします。

 子供の貧困対策の推進に関する法律には、地方公共団体の責務といたしまして、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施すると規定されております。また、国が策定した子供の貧困対策に関する大綱には、取り組むべき重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などを定めております。

 市といたしましても、この重点施策について、取り組むべきものと認識しておりまして、先ほどお答えしたひとり親家庭の自立支援策の拡充に加え、新たに子供に対する学習支援も行ってまいります。全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現のため、子供の貧困対策につきましては、引き続き市全体で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 家庭の生活の困難を職業訓練のような支援制度で解消しようということは、貧困とか困難というものが自己責任だという考えに起因していると思います。その親がいわゆる真っ当な教育を受けたり、高度な技術を持っていないから貧困状態に陥っているんだという認識が基になっていて、それは、貧困者は本人の能力が足りないという考えが根本にあると言っているのも同然だと思います。結局、貧困の存在を正当化しているのではないでしょうか。貧困はなくさねばならないものだという御認識はありますでしょうか。市長、お願いします。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) おっしゃるように、貧困をなくさねばならないと、貧困の連鎖を断ち切らなければならないという認識は持っております。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 仮に訓練を終えて資格の取得を成し遂げたとしても、職に就けなければ、結果、仕方のないことだ、そうなってしまいますよね。結局、親も子も社会の輪の外側に追いやられている状況は何ひとつ改善されないのではないでしょうか。働けない人を働ける人にする試みが就労の支援だと思うんですが、親が死亡してしまったり、重度の障害者になってしまった状況に置かれた子供を、その家庭のお父さん、お母さんに高等職業訓練促進給付事業で激励できると思っていらっしゃるのでしたら、市役所の皆さんの認識不足、審議会も審議の役割を果たせていないと私は断言します。遺児等激励金給付事業廃止に反対します。



○議長(小林義直君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 遺児等激励金の実情としては、大多数、80パーセント以上が父親の死亡による母子家庭への支給でございます。

 他の給付金の支給としましては、交通事故や災害などで親が死亡、あるいは重度障害になられた場合に、長野県社会福祉協議会からの給付金がございます。金額は、今年度から最大15万円で、昨年度に比べ3万円増額されており、廃止する遺児激励金の平均支払額2万9,000円とほぼ同額でございます。

 国が行った平成23年度の全国母子世帯等調査では、生別−−生き別れの世帯より、死別世帯の方が母子世帯の平均年間収入額が多い結果がございます。

 また、今年度、県の調査では、ひとり親になった原因は、離婚が85パーセントを超えておりますので、子供を育てていくためには生別、死別にかかわらず、ひとり親家庭の自立支援が必要であり、一時的な給付金の支給よりも、自立支援の方が長期的な視点からは有効と考えるものでございます。ひとり親になった場合に改めて就職先を探しましても、正規職の門は狭く、必然的に賃金の低い非正規職となってしまい、長時間働いても収入は増えず、貧困状態になってしまうという状況が多いため、資格を身に付けることで正規職への就労を有利に進めることもできますことから、職業訓練や資格取得を推進しているものでございます。

 遺児等激励金の平成27年度予算は90万円でございましたが、新年度予算では母子等の自立支援に係る事業費におよそ1,500万円を増額し、今年度予算のおよそ倍となっております。

 遺児等激励金が一時的には遺児となられた子供たちへの激励にはなっておりましたが、新年度からの子供たちへの学習支援も含めまして、子供たちの貧困の連鎖を断ち切ることが大切と考えております。母子等への自立支援策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) とても納得できません。

 次、生活困窮者自立支援についてお聞きします。

 長野市では、生活困窮者自立支援法に基づき、長野市生活就労支援センターまいさぽ長野市を設置し、様々な問題を抱えて生活に困窮している方に対し、地域の関係機関と連携しながら、寄り添い型の相談支援を実施しています。

 また、今年1月から、生活支援課の中にハローワークの相談窓口、ジョブ縁ながのを設置し、生活保護受給者や生活困窮者を対象とした就労支援を行っています。

 生活に困っている方の中には、すぐに一般の企業では働けないという事情を抱えた人が多く存在します。何らかの障害や病気を抱えていたり、ひとり親だったり、介護が必要な家族がいたりと、いろいろな事情が絡み合って思うように働くことができません。

 ハローワークに行けば求人があるから仕事を見つけてくださいと言われても、困難な方たちが自分のペースで安心して働くことのできる場を開拓していくことが必要です。

 川崎市や豊中市など先進的な自治体では、一般企業を回ってオーダーメードの求人をたくさん作り出しています。中小零細事業者、農業や介護の現場など、担い手を必要としている事業者に理解を求め、仕事の一部を切り出して、一人一人に無理のないちょうどいい働き方を作り出しています。

 長野市では、ジョブ縁ながので、この中間的就労の開拓やマッチングを進めていくことになるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小林義直君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 議員がおっしゃるように、生活困窮者の中には家庭の事情や御自身が障害や病気を抱えている方が多くおり、そのような方が職を探しても思うような職がないなどの理由から、一般企業で働くことができずに、更に生活が困窮してしまいます。しかしながら、これらの方であっても、状態などに応じた作業の場があれば働くことができます。そのような方には中間的就労が必要となります。

 中間的就労とは、授産施設や共同作業所などで働く福祉的就労と、企業で働く一般就労との中間の就労形態であります。中間的就労の事業所は企業規模の大小は問わず、その役割として対象者が次のステップである一般就労にスムーズにつながるよう、事業所が様々な支援や配慮を行っていく必要があります。

 現在、長野市が認定している事業所は7か所ございます。お尋ねの福祉就労支援コーナー、愛称ジョブ縁ながのでは、中間的就労の開拓やマッチングは実施しておりません。ジョブ縁ながのでは、支援対象者の就職と自立に向け、ハローワークの専門援助部門の業務である就職支援を行っております。

 中間的就労への結び付けは、長野市生活就労支援センター、愛称まいさぽ長野市のほうで行っております。まいさぽ長野市では、相談支援員と就労支援員を配置し、履歴書の作成指導、ハローワークへの同行などの支援を行っております。

 就労支援をする中で、中間的就労を受け入れる事業所の開拓等も行っておりますが、なかなか実施事業所が増えない状況であります。

 これらのことから、来年度は生活困窮者の就労訓練支援事業の実施を予定しております。この就労訓練支援事業において、まいさぽ長野市に専門の開拓員を配置し、中間的就労の事業所を今以上に確保するため、認定事業所の開拓を行うこととしております。

 この事業を行うことにより、開拓員と就労支援員が連携し、様々な理由によりなかなか就職できなかった方の認定事業所とのマッチングに努めてまいります。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 現金給付の支援の代わりに就労支援があるのではないと思います、私は。現在、貧困と格差が広がっています。若者の非正規労働、ブラック企業など労働環境が劣悪になる中で、働きたくても働けない状態に陥ってしまう方が残念ながらこれからも増えていくと考えられます。一人で悩まずに、まず相談していただくこと、必要な方には生活保護をしっかり申請していただくこと、安心な環境で少しずつ心と体の健康を取り戻していただくこと、その先にようやく就労が可能になっていきます。

 生活保護の申請窓口の横にジョブ縁ながのが設置されたことで、生活に困窮している方が生活保護の申請をためらうことのないよう、十分な配慮が必要と思いますが、お考えを伺います。また、就労に向けて無理なくステップを踏むことができるよう、中間的就労の開拓をきちっと進めるべきと思いますが、お考えを伺います。



○議長(小林義直君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) 生活保護の相談にいらした方は、面談をしてじっくりお話を聞く中で、保護が必要な方には確実に保護につながるよう対応しております。このことに関しましては、ジョブ縁ながのが設置されたからといって何ら変わるものではございません。今後も生活保護の相談窓口では適切に対応してまいります。

 それから、中間的就労の開拓の方でございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、来年度、まいさぽ長野市の中に事業所開拓員を配置して、開拓を進めていく予定でございます。そこでマッチングもできるように努めてまいります。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 次に、長野市役所庁舎駐車場について質問します。

 今年1月から市役所駐車場が有料化されました。その結果、ふれあい福祉センターの利用に課題が生じています。先日も市長に申入れをし、現状を理解していただきましたが、ふれあい福祉センターの前の駐車場が満車のときにはゲートが開かないため、車寄せができません。体の不自由な方が路上で車から降りなければならないケースが発生しています。芸術館オープン後は、更に危険が増すと思われます。どのような対策を考えているのかお尋ねします。

 また、ふれあい福祉センターは単なる貸館ではなく、ボランティア活動をする人が交流し、学び合う大切な場所として機能していましたが、駐車場が有料化されてからはすっかり様変わりしてしまいました。30分ごとに加算される駐車料金が気になり、会議や活動を終えると足早に帰っていかれる方がほとんどで、とても静かな場所になってしまいました。介護保険制度の改正により、新しい総合事業が始まるなど、これからは介護予防や生活支援などにも市民によるボランティアの力が一段と重要になります。

 現状は、会議などでふれあい福祉センターを利用した場合、2時間を超えると有料になるため、会議の前後に談話し、行き会う中で生まれる関係づくりのための時間がとれない、おおむね2時間の会議の前後30分間余裕が持てるように、3時間まで無料で駐車場を利用できるようにすることを提案します。ボランティアセンターの活気を再び取り戻す必要があると考えます。お考えをお聞かせください。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) ふれあい福祉センター周囲の第一駐車場は、市役所に隣接した場所であり、駐車台数が25台と少なく、また利用者が市役所利用者と重複することが想定されたため、庁舎駐車場の有料化に合わせて、同じ枠組みで有料といたしました。しかしながら、この駐車場は狭いことから、満車となることが多く、乗降のみの場合であっても入場できないという状況が発生しております。

 現在、この駐車場入り口にふれあい福祉センター利用者優先への協力を求める掲示をしている他、市社会福祉協議会職員による人的サポートを依頼しております。また、同協議会から利用者団体に身体の不自由な方等への配慮について周知していただいております。

 駐車場の料金は、1時間までは無料、市役所等に用務がある場合は更に1時間を無料にしております。また、会議等用務の内容により駐車時間が2時間を超過する場合には、無料となるよう別途対応しております。

 庁舎駐車場は全ての駐車場を合わせて、平日1日平均約1,800台の利用がありますが、その9割近くは2時間以内の利用となっています。

 御提案の3時間まで無料とすることは、長時間駐車を抑制し、適正利用を促すという駐車場有料化の目的と利用実態に照らし、慎重に対応すべきと考えております。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) そもそも庁舎建替えが必要な理由として、耐震改修ではバリアフリーに対応できないよと市民に説明していたはずです。ふれあい福祉センターが、車寄せを必要とする方が多く利用する建物と承知していながら、この状態をつくって放置することは、行政として許されないことだと思います。ゲートの位置を変えるなど、実効性のある対応、そして柔軟な対応をすべきと考えます。いかがですか。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) ふれあい福祉センター西側の市道長野西267号線が3月5日から対面通行となること、また同センターの敷地や建物の状況などから、現状では車寄せの設置には制約があるものと考えられますが、利用者の利便性向上の観点から、車寄せ設置の可能性については、市社会福祉協議会の中にも検討したいという声もありますので、管理面も含めて市社会福祉協議会とも相談してまいりたいと思います。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) しっかりお願いします。

 時間の関係で、公契約条例については割愛させていただきます。

 去る2月25日に、市議会建設企業委員会と長野市建設業協会の懇談会を開催し、長野市が発注する建設工事に関して意見交換を行いました。来年度から2億円以上の工事についても、最低制限価格を適用するという市の方針を歓迎された上で、発注、入札、契約、変更協議などに関して幾つかの改善が必要との御指摘をいただきました。

 そのうちの1点についてお尋ねします。工事予定価格を設定する単価について、長野県と同様に入札時の資料として積算採用単価を特記仕様書に添付すること、また積算内訳書についても県と同レベルの公表を求められておりますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 地方公共団体の建設工事などの入札に係る情報の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、及びこれに基づき国が定めました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき行うものとされております。

 法令等におきまして入札及び契約に係る情報は、公表することを基本としておりますが、予定価格及びその積算内訳につきましては、事後の契約におきまして予定価格を類推されるおそれがないと認められる場合、または事務、若しくは事業に支障を来すおそれがないと認められる場合に限るものとされておりまして、具体的な範囲は各発注機関がそれぞれの状況に応じて判断しているところでございます。

 本市におきましても、これまで公表範囲の拡大につきまして御要望があったことから、法令等の趣旨を踏まえ、市建設部なども含めて検討した結果、昨年4月から積算内訳書の公表範囲を見直すものとし、国と同レベルまで拡大したところでございます。よって、現在のところ県レベルまでの更なる拡大につきましては考えておりませんが、法令等にのっとり、入札及び契約に関する透明性、競争性及び公平性が確保されるよう、引き続き調査研究してまいります。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 長野市は国のレベルに従わなければいけないのでしょうか。県で公表しているレベルまで積算の情報公開を考えていないのはなぜでしょうか、教えてください。



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 前提でございますが、そもそも地方公共団体というのは、地方自治法に基づきまして、その事務の処理に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなければならないとされております。また、契約の締結に当たりましては、競争入札の方法によるものとして、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方にするという前提になっておりまして、市といたしましても、市民の皆様から頂きました貴重な税金につきましては、有効に活用して行政サービスの拡大に、またより良いサービスを進めたいと思っております。

 そのような中で、競争入札に当たりましては、これまでの議会等からの要望も踏まえ、入札手続の競争性、公平性及び透明性が確保されるよう努めておりまして、事後の契約において予定価格が類推され、公正な競争が阻害されることがあってはならないと考えておりまして、特に慎重に判断し、今回は県ではなく、国の基準が妥当と採用しているものでございます。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 部長のおっしゃっていること、おかしくないですか。単価や細目を公表することは、品質の確保を受注業者が確認するために必要ではないでしょうか。結果として高品質で安全な公共施設は市民の財産になります。いかがですか。



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 仮に、予定価格を類推されることを恐れる中で、今回県のレベルではその単価まで全て公表するといったレベルになっております。その場合になりますと、今後、類似の工事等を行った場合には、実際に建設業界の方々も経験と知見がございますので、今後の工事のときに、予定価格というのが大体分かってしまうときには、結果的には価格というものがほぼ出来レースのような高止まり、同じような業者の方々が同じような金額を入れて、高い金額で受注する、そういうことが一般的な競争、または公平性の概念からして適切かどうかという疑念があるために、そこまではなかなか難しいだろうという判断があると思っております。

 そういう中で、そうは言っても建設業界の要望も踏まえまして、今回、国が示しております積算内訳の中の種別等、大まかな単価にならない部分はできるだけ公表いたしまして、今後の工事に生かすということは当然踏まえております。ただ、議員の御指摘がございますので、今後そういうことも踏まえて、引き続き研究はしてまいりたいと思います。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 適正価格で事業者に受注してもらうことは、安全な施設の建設だけでなく、事業所の安定経営と、その従業員、下請けの職人さんの生活の安定に直結していて、長野市の暮らしを支えることと同じです。ぎりぎりとか赤字になる市の公共事業がある現実があって、建設業界の活力がどんどん失われていること、不安定な業界に従事するのを避けるように、若者の建設業離れが進んでいるそうです。この認識、おありですか。



○議長(小林義直君) 平野財政部長

     (財政部長 平野智也君 登壇)



◎財政部長(平野智也君) 今、西村議員の御指摘を踏まえながら、今後ともしっかり検討してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 西村裕子議員



◆6番(西村裕子君) 歳出を何億円削減できたと説明されていますが、公共事業を受注する民間業者の経営が圧迫されていては本末転倒です。建設業界の方たちは、除雪や災害復旧で長野市に貢献してくださっています。積極的に情報公開をして、公正な入札、工事が行われることを強く要望します。

 以上で質問を終わります。



○議長(小林義直君) 議員各位にお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 34番中野清史議員

     (34番 中野清史君 登壇)



◆34番(中野清史君) 34番、新友会、中野清史です。

 選挙権年齢18歳への対応について伺います。

 御案内のとおり、本年6月19日から選挙権年齢が引き下げられ、この7月に予定の参議院議員選挙から、満18歳以上の高校生たちが、未成年者で初めての投票を行うことになります。

 この選挙法の改正を機に、私たち議会や関係機関では、投票率の低下や政治離れなどに歯止めを掛ける、また国や地方の将来を担う若者たちに良識ある公民としての政治的教養を身に付ける上においても、このチャンスを生かし、有効な対策を講ずる必要があるのではないかと思います。

 市選挙管理委員会では、出前講座などを行っておられますが、今後とも家庭、行政、学校、地域が連携し、選挙権行使の重要性、有権者としての意識、行動を育むために必要な教育や指導をお願いしたいと存じます。

 昨年の法律改正以降、市教育委員会では、公民の授業や主権者教育などにおいてどのような取組をされたのか。また、新たに有権者となる生徒や家庭、PTA、指導されている教職員に対する対応や指導についてお伺いします。

 2点目として、市選挙管理委員会では、選挙権年齢18歳への引下げに関して、新たな有権者に対し、また学校教育や社会教育、さらに、住民自治協議会などに対し、どのような広報を指導されているのか、お伺いします。

     (34番 中野清史君 質問席へ移動)



○議長(小林義直君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私から、主権者教育の取組についてお答えいたします。

 市教育委員会では、主権者教育で大事なことは、社会と地域の問題を自分の問題として捉え、主体的に関わることができる子供たちを育てるというふうに考えております。

 今年度から始まった、わくわくリーダーズながのでは、本市の課題について学習し、様々な体験活動に取り組みました。そのまとめとして、3月28日には子ども議会を開催し、自分なりの提案を発表する予定でございます。

 本来、主権者教育の充実には、学校や地域の課題、未来への社会づくりなどの学習に全ての教科、領域において主体的に取り組むことが大切ですので、市教育委員会では、このような学習を一層充実するために、今後とも支援してまいります。

 次に、新たに有権者になる生徒や家庭、PTA、教職員に対しての対応や指導についてお答えします。

 まず、総務省と文部科学省が作成した補助教材、私たちが拓く日本の未来を市立長野高校の生徒に配布し、活用を指導いたしました。併せて、3年生を対象に市選挙管理委員会による投票の意義や、選挙についての講話を実施いたしました。

 また、市立小・中学校では、市選挙管理委員会の協力による模擬投票を5校で実施し、体験的に選挙や投票の意味について考えました。

 さらに、教員に対しては、市教育センターにおいて、環境や税金などの題材から主権者意識を育むための教材づくりに関する研修を実施いたしました。

 家庭やPTAへの対応については、十分ではありませんでしたが、今後、大人の学ぶ姿勢や政治的な素養が問われることにもなりますので、市PTA連合会などと連絡を取り合い、共に考えてまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 藤沢選挙管理委員会委員長

     (選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(藤沢敏明君) 選挙管理委員会といたしましては、18歳選挙権が若い世代の選挙や政治の意識向上につながる機会と捉え、積極的に周知、啓発に取り組んでおります。

 まず、新たな有権者に対してでありますが、18歳選挙権が適用されます、本年7月予定の参議院議員通常選挙で、新たに有権者となる方を対象に、選挙執行に合わせ、投票所入場券とは別に新有権者へのお知らせとして、啓発を目的といたしますはがきをお送りすることとしております。学校教育、社会教育に関しましては、教育委員会と連携を図り、小・中学校、市立長野高校において模擬投票、出前講座を実施しておりますが、この他に長野県短期大学におきましても、190人余りの学生を対象に、18歳選挙権、投票率などの選挙の出前講座を行いました。

 加えて、若者に選挙を身近に感じてもらえるよう、今年度から選挙事務における学生インターンシップ、成人式での新成人による模擬投票などにも取り組んでおります。

 次に、住民自治協議会などにつきましても、各地域における明るい選挙推進活動を、主体的に実施していただいております白バラ会の皆様に、総会などを通じ、18歳選挙権に関する周知や啓発についてお願いをしているところであります。

 各地区の白バラ会におきましては、地域内の高校の学生による選挙での啓発活動や、地区のいきいきみんなでトークへの参加を実施していただくなど、積極的に取り組んでいただいております。

 今後も、民主政治の基盤をなす選挙に多くの方が参加されるよう、あらゆる機会を通じて選挙や政治の意識向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) この件に関しましては、時間が少しありましたら、後ほど関連して質問をさせていただきたいと思います。

 障害者差別解消法の施行への対応について伺います。

 いよいよ、この4月1日に施行されます。一人一人の個性を認め合い、人権が尊重され、誰もが安心して元気に暮らしていけるまちづくりは望むところではあります。現状は、障害者に対する偏見や差別、点字ブロックの不備や車椅子で越えられない道路の段差、出入りの難しい公共施設など、障害者に対する意識や社会基盤の不十分な現状、就労や社会参加への機会の制約など、今なお社会的弱者や障害者に対する正しい認識と対応を考えることが求められております。

 障害者差別解消法は、全ての国民が障害のみによって分け隔てられることなく、相互に人権と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することが目的であり、新潟市や八王子市やさいたま市などが、既に条例を制定しております。

 本市では、先般、平成32年度までの10年間の障害者基本計画の中間見直しを行い、パブリックコメントも済みました。この計画に掲げる権利、理解の促進など6項目の基本目標の中間点評価では、ほとんどが中間の目標値を未達成という現状で、特に、まちづくりに対する満足度では、半数以上の方が不満足を示しており、心のバリアフリーの解消だけでなく、公共施設や道路等における段差の解消、橋上駅への対応などの早急な対応が求められております。

 また、この法律は障害があるなしに関係なく、その人が暮らしていけるインクルージョン社会を求めており、障害を理由とする差別に対する相談や紛争などへの取組の体制として、地域に障害者差別解消支援地域協議会を組織できることとしております。

 そこで、5点質問いたします。

 障害者に対する正しい理解と認識を深めるために、本市の具体的な事業、また社会基盤整備のための予算や整備状況、障害者に対する就労や社会参加のための具体的な支援事業について、また、この法律の施行に際し、本市としての条例制定の見通しについて市長に伺います。

 障害者基本計画の中間見直しにおいて、基本目標の大半が達成されなかった原因と今後の対応について、また障害者自立支援法から障害者総合支援法への改正の動き、障害者差別解消法の施行に伴う当該行政の主な修正、変更などについて保健福祉部長に伺います。

 3点目、ユニバーサルデザイン都市を目指している本市の政策の進捗状況と今後の推進について建設部長に伺います。

 4点目、障害者差別解消法に定める合理的配慮とは何か、また、公立学校など行政機関には、合理的配慮をしなければならないと義務付けがありますが、今後の具体的な推進計画について、また、合理的配慮が必要とされる本市の児童・生徒の実態と、今後の学校施設の対応について教育長に伺います。

 最後、5点目、この法律は、地域に障害者差別解消支援地域協議会を組織できるとしておりますが、本市の今後の方針について伺います。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 障害者に対する理解と認識を深めるための事業について、お答えいたします。

 障害者に対する正しい理解と認識を深め、障害のある人とない人が共に暮らすため、各種研修会や障害当事者が地域や団体に出向く、出前ミーティングを実施しております。今年度は、10月から2月にかけて、障害理解特別企画といたしまして、新たに障害者が参加し、音楽やダンスなどを発表する場を設けたり、福祉関係者に加え、住民自治協議会福祉部会や企業及び教育関係者などが集まり、タウンミーティングを開催いたしました。

 また、個性が響きあうながのを目指してというテーマで、子供の発達を考える市民勉強会を初めて開催し、小・中学生の保護者を中心に多くの方に参加いただきました。

 次に、社会基盤整備といたしましては、道路、施設などの新設、改修に当たりましては、バリアフリーに関する各種法令等の基準に適合する工事を行っております。既存施設の緊急的なバリアフリー化工事についても、毎年度、予算を確保して対応しております。

 次に、障害者の就労につきましては、障害福祉サービスの就労支援や市独自の雇用促進奨励金の交付により、就労や職場定着への支援を行っております。また、長野市障害ふくしネットでは、障害者就労支援事業所の活動状況を企業などに紹介する情報紙を作成し、商工団体に協力をお願いしてPRすることを予定しております。

 社会参加の促進につきましては、タクシー利用券の交付や、手話通訳者などの派遣事業などを実施しております。平成28年度には、障害のある人が外出するときに役立つバリアフリー情報を検索できる地図をホームページに掲載することを予定しております。

 これらの事業につきましては、今年度、見直しした長野市障害者基本計画に基づき、今後も総合的かつ計画的に取り組んでまいります。

 今般、障害を理由とする差別の解消の推進を目的とする法律が施行しますので、本市は法の趣旨に沿って、職員対応要領の作成、相談体制の整備及び啓発活動の実施などに取り組んでまいります。

 条例の制定につきましては、障害者差別解消法に基づく取組を進めていく中で、県などの動向も見ながら、条例を制定する必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 田中保健福祉部長

     (保健福祉部長 田中幸廣君 登壇)



◎保健福祉部長(田中幸廣君) まず、長野市障害者基本計画の目標について、お答えいたします。

 目標の達成状況につきましては、昨年実施したアンケート調査の結果、障害に対する市民の理解度、相談体制の充実度、障害のある人との関わり、ユニバーサルデザイン等の認知度が、それぞれ目標値を下回りました。

 原因といたしましては、市民の理解度、認知度及び障害のある人の関わりの部分では、啓発の不足や交流の機会の不足が考えられます。相談体制の充実度の部分は、相談体制についてのPRが不足していたことが考えられます。

 今後は、市民の更なる理解促進と、必要な情報が行き届くために、交流の機会の充実と啓発、PRに努めてまいります。

 障害福祉施策に影響を与えた大きな制度改正は、まず、平成24年の障害者自立支援法と児童福祉法の改正があり、障害福祉サービス等を利用する全ての障害者、障害児を総合的に支援するサービス等利用計画の作成が義務付けられました。また、障害児支援が強化され、放課後等デイサービスなどの障害児が利用できるサービスが創設され、現在、多くの方が利用しています。

 平成25年には、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ改正され、障害者の範囲に難病等が加わり、障害福祉サービスを利用する難病の方が、徐々に増えております。

 障害者差別解消法の施行に伴う対応といたしましては、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に推進するために、職員対応要領を策定いたしました。今後は、障害者一人一人の状況に応じて適切に対応できるよう、職員研修を充実してまいります。また、差別に関する相談窓口の設置や啓発活動の実施などの取組を進めていきます。

 もう一点、障害者差別解消支援地域協議会について、お答えいたします。

 障害者差別解消法では、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取組を進めるために、市町村単位で障害者差別解消支援地域協議会を組織できることになっています。中核市対象の調査では、45の中核市のうち、設置予定が16市、検討中が15市、設置予定なし又は不明が14市という状況です。

 本市では、平成28年度中に(仮称)長野市障害者差別解消支援協議会を設置する方向で検討しております。まだ、協議会の具体的な設置時期や運営方法等については決まっておりませんが、平成26年5月に設置してあります長野市障害者虐待防止連携協議会の構成員が重複しますので、虐待防止連携協議会の皆さんと、具体的な設置について協議をしてまいります。

 さらに、構成員を増やすことや、当事者が参加することの必要性についても検討しており、差別の解消に向けた主体的な取組が行われる組織となるように進めてまいります。



○議長(小林義直君) 上平建設部長

     (建設部長 上平敏久君 登壇)



◎建設部長(上平敏久君) 私から、ユニバーサルデザイン都市を目指している本市の政策の進捗状況と、今後の推進についてお答えいたします。

 初めに、進捗状況ですが、市有施設の整備に当たっては、設計段階から障害者団体の方々から御意見を頂くなど、誰もが利用しやすい施設を目指して整備を行っているところでございます。また、人にやさしい歩行者空間の整備として、交差点部における歩車道の段差解消を進めており、平成24年度から26年度にかけて、171か所の段差解消を行ってまいりました。

 次に、鉄道のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者と協議をしながら進めており、今年度からJR川中島駅のエレベーター整備に対して補助を行い、事業の促進を図っているところでございます。

 なお、民間の建築物につきましても、長野県福祉のまちづくり条例に基づくスロープや点字ブロックなどの整備が行われているかどうかを、建築確認の申請に併せて指導をしております。

 今後の推進につきましては、見直しをした長野市障害者基本計画に基づき、誰もが利用しやすい公共施設の整備や、民間の施設につきましても指導、啓発を行い、ユニバーサルデザインのまちづくりを更に進めてまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 近藤教育長

     (教育長 近藤 守君 登壇)



◎教育長(近藤守君) 4番目の御質問、学校における合理的配慮についてお答えします。

 障害者差別解消法の施行により、学校においては、障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒と共に学べるように、障害による困難さを可能な限り取り除く合理的配慮が求められるようになりました。

 合理的配慮に当たっては、過度の負担とならないもの、本人、保護者との合意が形成された上で提供されるものと文部科学省の対応指針で示されており、本市といたしましては、この点に十分に留意し、合理的配慮の提供に努めております。

 平成27年9月の市教育委員会の調査では、合理的配慮を必要とする児童・生徒のうち、医師等の診断のある者はおよそ1,600人です。その多くは、教師や特別支援教育支援員の個別的な支援によって学校生活を送ることができる児童・生徒です。1,600人のうち、学校施設の一部改善や医療的ケアを必要とする児童・生徒はおよそ十数名余り在籍しております。市教育委員会では、聴覚に障害のある児童・生徒が就学する場合、非常ベルに連動した赤色回転灯を設置し、緊急事態に備えています。

 また、移動に困難さのある児童・生徒が就学する場合、スロープを設置する等の施設改善を行ったり、移動可能な階段昇降機を配置したりしてまいりました。

 今後の取組といたしましては、合理的配慮についての理解を深めるため、教職員への研修を継続して実施いたします。さらに、来年度は、特別支援教育の在り方研究会を設置し、合理的配慮の在り方や特別支援学校と小・中学校の両方に籍を置く副学籍の実施等について、研究してまいります。

 また、校舎の改築、大規模改修の折に、エレベーターや多目的トイレの設置と学校施設のバリアフリー化に引き続き努めてまいります。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 校舎の改築の中ではやられているということなんですけれども、既に先行されている市町村では、例えば修学旅行であるとか、それからあるいはキャンプであるとか、そういったところでも、そういう子供たちのために特別な配慮をしているという例もあるんですけれども、今、長野市はどういう状況でございますか。



○議長(小林義直君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) お答えします。

 特に校外活動、修学旅行ですとか、その他の外へ出る活動の中で、特に車椅子等で移動しなければならない児童・生徒につきましては、リフト付きバスの応対をしたり、あるいはその予算については、教育委員会の方で、予算対応させていただいております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 通告しておりませんでしたけれども、そういったことがこれから大変多く対応していかなければいけないという今後の参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。

 長野市芸術館についてお伺いします。

 長野市芸術館は、建替えの賛否や建設地の問題など、以前においても、実に様々な議論の経過がありました。予定より13か月余り遅れるこの5月に開館できそうであります。

 新庁舎を合わせた事業費は、公表額としての当初の134億円が、追加工事や消費税率の改正、労務費の増額などによる事業費の度重なる増すうにより、最終的には161億円を超えるとのことであります。免震材料の不正使用事件に加え、見切れ席という想定外の大問題も起こってしまいました。

 これまでの経過を振り返り、設計者、工事監理者、施工業者、発注者である長野市、それぞれの立場、時点での確認、連携は適切だったのか、未然に防げる方法はなかったのか、どれも不可避なことであったのかお伺いいたします。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 新第一庁舎・長野市芸術館の建設につきましては、平成25年6月に9つの工事の入札を実施いたしました。一部入札不調があり、8月の再入札後、本体工事の契約を締結、着工しております。

 議員御指摘の事業費の増すうにつきましては、建物の概要が決まっていない計画段階で134億円とお示ししたものが、実施設計の積み上げ積算により151億円に修正し、その後、国からのインフレスライドの実施要請、追加工事の発生等により、事業費が161億3,000万円に上昇したものであります。

 追加工事は、建築基準法の改正に伴い、芸術館メインホールの天井等の構造を見直さなければならなくなったことによるものであります。

 工期の8か月延長は、景気回復に伴い全国的な労務不足により、6か月延長せざるを得なかったこと、及び天井構造の見直しにより2か月延長したことによるものであります。

 また、免震ゴムの交換工事は、免震材料の不正事案で、国の認定取消しにより交換せざるを得なくなったものであります。

 舞台が見えにくい席、いわゆる見切れ席が発生したことは、設計者の設計かしによるもので、本市から、契約約款に基づく設計かしの修補の請求を行っており、本市の負担はなく、状況が改善されることとなります。

 これまでの経過は、以上のような状況であります。着工後は、長野市、設計者、工事監理者、施工業者等により、毎週、施工定例会を開き、進捗状況の確認、課題の整理を行ってきた他、定例会後には現場巡視を行うなど、常に状況の確認を行ってまいりました。

 それぞれの時期に、その時点における適切な判断をしてまいったと考えておりますが、設計者からの説明が不十分だったことは残念に存じます。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 市は、新市民会館の建設に対して、平成24年6月26日から1か月間、市民意見を募集しましたので、その7月、私は、市内の舞台関係者等の計4人で、長野市芸術館と同じ設計者による広島県の三原市芸術センターポポロを視察し、その結果を意見・提案書として提出いたしました。

 お手元にコピーで配布してある資料は、同行の尾崎真理さんが、ポポロの設計者たちの過ちを本市の芸術館の建設で再び繰り返してほしくない、設計図を再確認してほしいとの思いを込めて提出した新第一庁舎及び新長野市民会館基本設計案に対する意見・提案用紙の写しです。

 2ページには、長野市芸術館の見切れ席と同様、ポポロの大ホールでの見切れ席、見えにくい席などの状況や改善点など、写真入りで細かく指摘しています。裏側もそうですけれども。

 1ページの全文を読みます。尾崎さんの心の叫びをお聞きください。

 市民会館市民ワークショップのメンバーです。劇団四季で、東京、名古屋で計12年、地元長野で6年、演劇と音楽を中心とする舞台公演を開催している側、そして、逆にお金を払って客席に座る側の立場から意見を申します。率直に申しますと、現在の案は、劇場の設計にたけた方のものではないと思います。また、市民会館の市民ワークショップも、また、ほとんどが劇場の設計の詳細には疎い素人の集まりです。今回の劇場コンサルタント、株式会社シアターワークショップがこれまで関わった茅野市民館、三原市芸術文化センターポポロの例を見るに、実施設計前に慎重、かつふさわしい検討がなされていたなら、あれらのホールの欠陥は、未然に防げたのではないかと思います。市民会館は長野市イコール為政者イコール市長が発注するものですから、被写体として美しいものを望むのは当然でしょうが、技術、運営、利用者としての使い勝手の良さ、客席に座る側の目線に立った見やすさ、聴きやすさを求める声に真摯に耳を傾け、市民会館に関わる皆が心から誇りに思えるよう、不都合な部分を改善してください。よろしくお願いします。具体的に気付いた点を次ページ以降に掲げます。

 尾崎さんは、長野市芸術館の見切れ席の報道に、まさかと思ったに違いありません。ポポロと同じ過ちの箇所を見ることもなく、ポポロの視察から間もない9月15日、平成24年9月15日です、事故により急逝されてしまいました。今でも、あれほど指摘しておいたのに、なぜという声が私には聞こえてきます。

 ポポロを見学されている建設事務局では、本市の見切れ席の発生に対し、率直にどのように思われたのか伺います。事務局では、尾崎さんの意見・提案書の指摘事項、意見や要望について、設計者にどのように伝え、また、設計者がどう対応されたのか伺います。

 市民意見等募集結果の詳細版には、客席に関する3点の要望について、詳細は実施設計において検討しますと回答しております。実施設計に反映されなかった理由について伺います。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 芸術館メインホールで見切れ席が生じたことは、非常に残念であります。設計者からは、基本設計当時、長野市芸術館メインホールの設計は、三原市芸術文化センターポポロの設計を参考にしたという説明があったため、同センターを視察いたしました。その際には、見切れ席は存在せず、舞台がしっかり見えている状況でした。音楽主目的ホールとしてすばらしい音響特性を持つメインホールが実現できただけに、非常に残念であります。

 次に、尾崎真理さんの御意見、御提案をどのように設計者に伝え、設計者はどう対応されたのか、についてでございます。

 他の市民の皆様から寄せられた御意見と同様に、設計者と共有し、実施設計において検討項目として対処してまいりました。御意見のメインホール客席の中央部の座席については、尾崎さんの提案に沿って、前後の席を左右にずらして設置する千鳥配置といたしました。

 また、三原市の1階前寄りの席の客席段差が1列当たり4センチメートルから9センチメートルで緩いとの御指摘を受け、長野市芸術館は10センチメートルとし、見やすさを確保しております。

 バルコニー席を前下がりにして見やすさを確保してほしいとの御意見については、バルコニー席の足元にある壁面は、シューボックス型の音楽主目的ホールとして、舞台からの音を反射する重要な要素であるため、音響性能とのバランスを考慮する中で、なるべく低い位置にバルコニー席の高さを設定しております。

 3点目の、客席を馬てい形にしてとの御意見につきましては、シューボックス型の音楽主目的ホールを基本に、壁面形状や座席数の確保を考慮して、現在の配置を検討してきたため、1階席では劇場型の配置である馬てい形との要望にはお応えすることができませんでしたが、2階席では極力、意を酌んで劇場型の配置としております。

 この他にも、ピアノ庫の機能や女性トイレの数や配置など、実施設計において反映させていただいた項目が多数ありますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 2ページの真ん中辺に、頭だけ見えているの、これ私です。だから、これ1階席で、この後ろに座った人は舞台が見えないということですよね。それから、その二つ下に、やっぱり見切れ席出ているんですよ、これ、2階席で。これ三原市ですよ。見切れ席がなかったというのは嘘なんです、それは。三原市でも、この2階の席から、もう既に見切れ席が出ているんです。ですから、その他ここには3ページ、4ページにも大変重要なことがいっぱい書いてあります。トイレの位置から、それは物理的にできないというような部分もあるんでしょうけれども。本当に私は残念です。

 161億円というのは、市民の税金、国の税金、みんなそういうものです。そういうお金で、やはりこういう欠陥施設を造ってしまったということは、本当に尾崎さん亡くなっちゃっていますから、もう本当に泣いちゃうでしょうね、これを見たら。

 次に行きます。

 長野市芸術館の私が座った椅子からは、ステージの9割が見えませんでした。間もなく見切れ席の改修工事が始まりますが、ステージの約3割が見えない席があることが、今後の芸術館の運営に支障にならないのでしょうか。

 2階席376席のうち、ステージの100パーセントが見える席数は何席か、また、見切れ席のお客様への周知及び対応について伺います。

 改修工事費が槇総合計画事務所の負担ということは、民法上のかし担保責任条項によるものとの理解でいいのでしょうか。また、見切れ席以外、竣工検査における不具合はなかったのか、伺います。



○議長(小林義直君) 寺澤総務部長

     (総務部長 寺澤正人君 登壇)



◎総務部長(寺澤正人君) 芸術館2階席のうち、中央部110席は、舞台と正対していることから、ステージが100パーセント見えると想定しております。その左右の通路を挟んだ席の端席から見切れが生じております。設計者による改修工事により改善されることとなりますが、身長等によっても見切れの具合が人それぞれ異なることから、100パーセント、ステージが見える正確な席数はお答えすることが困難でありますので、御理解をお願いいたします。

 改修工事費の負担につきましては、設計業務委託契約のかし担保条項に基づく、市の設計かしの修補の請求に対して、設計者がこれに応じたものであります。

 また、見切れ席以外につきましては、部分竣工検査は、手直し工事なく合格しております。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) 見切れ席のお客様への周知及び対応について、お答えいたします。

 長野市文化芸術振興財団では、メインホールを予約された興行主や申込者全てに、見切れ席について説明申し上げ、御了解をいただきました。また、こけら落とし公演につきましては、チケット販売の際に、見えにくい席があることをお伝えして、御理解いただいた上で、購入をしていただきました。なお、こけら落とし公演を除くチケット販売中の財団主催公演につきましては、見切れ席は今後の改修状況を確認した上で、改めて販売について判断してまいります。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 新芸術館の質の保証は、利用者、鑑賞者の立場を考えると、見切れ席を含まない、ステージの100パーセントが見える正常な席数を基準にメインホールの利用料金を改めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) ステージが100パーセント見える正常な座席数に見合った使用料に改めるべきではないかとの御質問でございますが、見切れ席については、改修工事によりおおむね改善される見込みでございます。また、芸術館の利用料金は、受益者負担の原則を踏まえ、市民利用を促進し、貸館業務の競争力を確保することを考慮して設定したものでございます。条例上の利用料金は上限を定めたものであり、その範囲で指定管理者が市長の承認を受けて定めることになっております。

 今後は、開館後のチケットの売上状況や、貸館の予約状況、財団の収支状況を踏まえ、現行条例の範囲内で、どのような対応が可能か研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) できるだけ早く料金改定したほうがいいと思います。

 芸術館で行われる演目は、音楽系、演劇やバレエ等の舞台芸術系、古典芸能や伝統芸能系、映画、講演や講座、民族音楽、民族芸能など、実に多彩です。芸術館の自主事業では、まず市民のニーズを分析し、その要求、志向性に応えるメニューを提供し、市民の関心、満足度を高めることが重要であります。

 長野市民の音楽、舞台芸術、伝統芸術などの志向性について、どのような情報を収集し、分析されているか、マーケティングの現状について伺います。

 実施計画書では、友の会の運営は早い段階から計画していますが、建設中からでもできたと思うのですが、現状についてお伺いします。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) 長野市文化芸術振興財団が行う自主事業については、芸術監督制を導入しましたので、運営管理実施計画に基づき、久石芸術監督の監修の下で展開してまいります。オープンから5年間は、第一ステージとして、文化芸術に触れる機会の拡大を図ろうとするもので、文化芸術に詳しい職員が中心となって、事業を企画しております。その際には、他のホールの企画やこれまで実施しましたプレイベントのアンケート結果などを参考にしております。財団では、自主事業の公演時には必ず観客にアンケートを配布し、関心や満足度の把握に努めており、その集約結果は、今後の事業の実施に生かされてくるものと考えております。

 地域の特性やニーズに合った事業を企画に取り込み、より多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、財団と共に取り組んでまいります。

 次に、友の会の運営についてでございますが、運営管理実施計画では、一定の年会費をお支払いいただく友の会を運営することとしておりました。しかしながら、他の公共ホールの状況を見る中で、有料会員は、名簿管理、会費徴収、会員特典に係る費用負担が大きいことが分かりましたので、財団では多くの方に無料で会員登録していただくことにより、会員向けにチケットを先行販売し、チケット販売で売上げを伸ばした方が、運営上プラスになるという判断から、経費的に負担の少ないオンライン会員の登録を進めているところでございます。会員数は1,600人を超え、現在も増加傾向にありますので、当面はオンライン会員の拡大を図ることが必要と考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 実施計画書では、中長期構想として、人を育み、文化を育み、都市を育むという、育むを中心に据え、楽しむ、創る、つなぐをテーマに、豊かな文化に支えられ、文化力あふれるまち長野市の実現を目指し、ながの文化ビッグバンプロジェクトを展開するという目標を掲げております。

 改めて、市芸術館の使命と具体的な事業方針について、また、文化力あふれるまち長野市を評価する基準、指標、目標値及び目標時点について伺います。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) 文化芸術を地域に根付かせ、花開き、実りを得るためには、長い年月を掛けることが必要と考えており、開館から5年間は、文化芸術に触れる機会の拡大を目標に、あらゆる世代の方々に良質な文化芸術に触れていただき、豊かな心を育む機会を提供する他、日常的に多様な文化芸術に出会う場を提供してまいります。

 平成22年に策定いたしました長野市文化芸術振興計画では、文化力あふれるまちを目指し、指標を設定しております。その一つに、市有のホール、ギャラリー、稽古場の年間利用者数があり、平成28年度目標値は52万人としている他、市民アンケートの結果などを指標にしております。

 今後、平成29年度を初年度とする第二次文化芸術振興計画を策定してまいりますが、芸術館開館時から利用状況を詳細に把握していく他、他市の例も参考に、文化力の変化を適正に表現できる指標をどこに求めるか、文化芸術振興審議会等でも議論をいただきながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) さっき指摘したキーワード、基準、これやっぱり定めた方がいいと思います。今のその五十何万人という、そういうアバウトなものではなくて。

 次に行きます。

 新芸術館のオープニングプログラムとしては、主催者満足を優先した興行主導も理解できないわけではありませんが、まずは市民満足を高めるという顧客主導の計画であるべきだと思います。そのためには、事前の調査は極めて重要です。市民のニーズを分析して、まずは多くの市民に受け入れられ、皆さんに喜ばれ、その結果、入場料収入にも結び付く、顧客の期待に応える、入りの戦略の中に、作品としての質、内容は高いが、今の段階では市民の志向性が低い、つまり新しいジャンルを組み込み、その動向を観察しながら新たな分野の志向性を高めていく。スタート当初は、こうした地道な事業展開が望まれます。

 運営管理実施計画で、通常事業年度の収支試算額は5億4,300万円としております。平成28年度予算案では、開館記念公演等に要する経費も含め、4億1,670万円、アートメントNAGANO2016の予算4,000万円を加えても4億5,670万円です。8,630万円の差があります。この差の理由及び開館記念事業や自主事業への影響について、また、計画時の収支試算額と平成28年度の収支予算額及び事業費の項目別の異同について、また、長野市文化芸術振興財団への芸術文化振興基金の運用についてお伺いします。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) 収支計画との相違について、お答えいたします。

 運営管理実施計画では、芸術館の通年収支総額を、財団の自主事業に伴う入場料収入や貸館事業に伴う利用料金収入等を含め、5億4,300万円とし、うち3億3,670万円を市からの受託料収入としておりました。

 芸術館の運営管理につきましては、指定管理制度を導入いたしましたので、受託料収入が指定管理料に当たります。平成28年度は、この3億3,670万円に、開館記念事業分として5,000万円を上乗せしまして、3億8,670万円を指定管理料として計上したものであり、光熱水費分の3,000万円を加え、総額で4億1,670万円としたものでございます。

 続きまして、計画時の収支予算額と平成28年度収支予算額及び事業費の項目別の異同についての御質問にお答えいたします。

 3月末までには、財団の予算が決定される予定でございます。計画時とは予算組みの項目が変わってきてはおりますが、総額といたしましては、差異はないものと考えております。

 また、新たな音楽フェスティバル、アートメントNAGANO2016を主催する、ながのを芸術で彩る実行委員会への負担金として、事業費の半額に相当する4,000万円を予算化いたしました。財源としましては、芸術文化振興基金のほうから繰入金2,000万円を充てております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) これも本来は長野市文化芸術振興財団が全部指定管理で受けるわけですから、それとその財団が芸術館の運営費を5億6,300万円だったら、そういう予算を示すべきだと思うんです。

 いろいろなところ、いわゆる文化スポーツ振興部の予算であったり、基金の支出であったり、その辺が非常に見にくいと思うんですね。これはやっぱりそういうことで、もっと分かりやすい予算編成にして、我々に提示すべきだと思います。要望しておきます。

 次へ行きます。

 長野東バイパスの整備計画についてでございます。長野東バイパス事業は、長野須坂インター線から柳原北交差点までの延長2.8キロメートル区間の整備について、平成12年に一般国道18号長野東バイパス事業として事業化され、用地買収に引き続き、平成23年度からは道路改良工事が着手されました。完成時期について、国は着手後、おおむね10年程度を目指しているとし、地元としては、様々な難問や課題を克服し、協力してきた事業であります。

 しかし、平成27年度の整備予算は、これまでの予算の半額以下の2億9,000万円程度に減額され、工事は事実上ストップ。長野東バイパス整備計画の現状と今後の事業促進、早期供用開始の見通しについて、東外環状線建設促進期成同盟会長の加藤市長にお伺いします。



○議長(小林義直君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 一般国道18号長野東バイパスは、現在、国土交通省で、暫定2車線の整備により、早期供用開始を目指し、事業が進められております。

 バイパスの開通によりまして、現道の国道18号を初めとする市内の交通渋滞の緩和や、地域の活性化につながることから、国において鋭意整備促進に取り組んでいるところでございます。

 長野東バイパスの進捗状況は、地元との設計協議が整った平成18年から用地買収に着手し、現在の用地買収率は、約96パーセントに達しております。

 また、国では、工事について、平成23年度から着手しており、今年度は、県道三才大豆島中御所線との交差点改良工事や路面排水を流出抑制する貯水槽工事を実施しております。今後、事業を促進していくために、予算の拡大が是非とも必要であり、昨年10月には、私が会長を務めている道路関係同盟会合同によります国土交通大臣を初めとする関係方面への財源確保と事業促進をお願いしたところでございます。

 国では、現在、具体的な供用開始時期を示しておりませんが、今月末の国予算成立の状況を見ながら、一日も早い供用開始となるよう、関係同盟会と連携して国へ強く働き掛けるとともに、関連事業を含めた全体の事業進捗に協力してまいります。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 買収の済んだ用地には杭が打たれ、鉄線が張り巡らされ、車で往来する際にも不自由で、居住環境は望ましいものではありません。この状態はいつまで続くのでしょうか。間もなく千曲川河川堤防の完成堤防化の工事も行われる見通しで、新たな負担と重なってきます。このバイパス整備計画では、住居の移転や、宅地、農地などの買収、また、完成後は高架道路下での生活が強いられるなど、地元の皆さんの多くの犠牲、負担、理解のもとに進められてきました。今後10年も20年もこのまま放っておかれていいのでしょうか。

 市は、まず、地元から、この事業推進のために要望され、条件とされている既存の市道や農道の拡幅整備などの事業を先行して行い、国の計画に協力した住民へ誠意を示すべきです。現状の国の状況及び市の今後の対応を伺います。



○議長(小林義直君) 上平建設部長

     (建設部長 上平敏久君 登壇)



◎建設部長(上平敏久君) 平成18年に柳原地区及び朝陽地区の東外環状線建設対策委員会と取り交わした確認書の中で、道路関係や水害対策関係について、数多くの御要望を頂いております。現在、この要望の実施状況は、道路関係では、県道三才大豆島中御所線の歩道整備事業が完了し、市道の拡幅や歩道整備事業は、5件工事に着手し、4件用地買収が完了し、引き続き工事に着手する予定です。

 また、水害対策関係では、排水機場能力アップ事業2件が完了し、雨水幹線事業は、2件工事に着手している状況となっております。

 市では、確認書の要望事項について、バイパス事業に先行して事業の完了に努めるとともに、対策委員会の総会には、毎年、国、県、市により、バイパス事業や関連事業の進捗状況について、説明をさせていただいております。

 今後も引き続き、地元の皆様の御協力に対し、誠意をもって、国、県と連携を図りながら、各事業を更に推進してまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) はっきりは言ってくれないと思いましたけれども、やっぱり言いませんと、地元から出ていますので。是非、様々な条件については、今後も整備を進めていただきたいと思います。

 次、本市の将来を担う子供たちの中には、経済的な問題を抱えている家庭も少なくありません。また、少人数教育によるメリット、デメリットには、様々な議論がありますが、市内には100人未満の小学校が12校、中学校が7校、来年度に統合される学校を除いて、全校の児童・生徒数が、最小の小学校が20人、中学校は18人という現状は問題であります。いずれにしても、教育県長野を目指して、長野市がリーダーシップを発揮していただかなければいけません。

 長野市活力ある学校づくり検討委員会については、先ほど説明がありましたが、補足するところがありましたら御説明ください。

 また、人口減少、少子化が進む中で、小規模校の在り方については、早急にその方向性を示すべきです。その方向性と現状の取組について伺います。

 最後に、経済的な課題を抱えている子供たちの実態に対する教育支援上の対応について、以上、教育長にお願いします。



○議長(小林義直君) 近藤教育長

     (教育長 近藤 守君 登壇)



◎教育長(近藤守君) 最初に、活力ある学校づくり検討委員会の設置目的及び期間、委員構成、検討課題については、先ほど答弁させていただきましたので、割愛させていただきます。

 続いて、小規模校の在り方について、活力ある学校づくり検討委員会、どうするのかということをお答えしたいと思います。

 活力ある学校づくり検討委員会の答申を踏まえ、それぞれの地域が魅力ある学校づくり、地域づくりを進め、関係者が十分議論する中で、その方向性をやっぱり見出していかないといけないと考えております。

 その方策の一つとしては、義務教育学校にするのか、小中一貫教育にするのか、学校規模の適正化に向けた学校統廃合とするのかといった選択もあり得るものと考えております。来年度から始まります検討委員会での結果を聞いて、それに備えていきたいと思っております。

 続いて、経済的な課題を抱えている子供たちへの教育支援上の対応についてお答えします。

 市教育委員会では、義務教育における経済面に対する支援として、従来から就学援助制度による学用品や給食費、修学旅行費などの支給をしており、今後も引き続き支援してまいります。

 また、平成28年度から保健福祉部とこども未来部で、生活困窮世帯やひとり親家庭の児童・生徒へ学習支援を行っていく予定としてございます。今後とも関係部局と連携を図って、対応してまいりたいと思っております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 補足質問は、経済文教委員会で、また、させていただきます。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国では、参加国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げる取組を始めています。この登録により、市民との交流事業や、事前合宿に活用する既存のスポーツ施設の改修事業に対し、国から各種財政措置や情報提供などの支援が受けられ、地方自治体における事前合宿等の誘致の取組も一層推進できるとされております。

 第一次の登録申請が行われ、申請件数69件のうち、登録件数44件、相手国との交渉の推移を待つなど継続審査が25件という状況であります。本市では、事前トレーニングキャンプの誘致も検討されていますが、この取組の現状、及び東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの応募について伺います。



○議長(小林義直君) 松本文化スポーツ振興部長

     (文化スポーツ振興部長 松本至朗君 登壇)



◎文化スポーツ振興部長(松本至朗君) 初めに、事前トレーニングキャンプの取組状況について、お答えいたします。

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、リオデジャネイロオリンピックの開催に合わせ、各国のオリンピック委員会等に対し、国内の事前キャンプ候補地を紹介するTokyo2020事前キャンプ候補地ガイドを公開することになっています。

 このガイドへ本市の情報を掲載するため、現在、キャンプ地情報登録システムに登録の手続を進めております。対象とする施設と競技は、国際競技基準を満たすアクアウイングの水泳競技、南長野運動公園総合球技場のサッカー競技とし、事前合宿の誘致を図ってまいります。

 これと並行し、関係競技団体に協力を求め、情報提供や関係国への打診をお願いするなどの活動をしているところでございます。

 次に、ホストタウン構想の応募についてですが、現在、一次登録の結果を参考に、本構想の有効性や費用対効果といった課題等について、国際室を中心に関係課での検討を始めております。

 検討するに当たり、まず課題となるのが交流相手国等の選定でございます。一次登録の結果から、事前合宿や姉妹都市等をツールにアプローチする方法が考えられますが、まずは本市にとって、どのような方法が有効であるのか、また、どのような課題があるのか、国や他市の動向も注視しながら、本市の方針を定めてまいりたいと考えております。



○議長(小林義直君) 中野清史議員



◆34番(中野清史君) 2020年の東京オリンピックに向けて、いろいろな情報が出ておりますので、これはやっぱり市民の皆さんに大いにPRして、今、市はこういうことをやっているんだよというようなことをもうちょっと言っていただかないと、皆さんがそういう情報にたけているとは限りませんので、やはりもっと市役所の中でものを考えるのではなくて、市役所から出て、こういう情報をいろいろ流して、まちの活性化、長野市の活性化につなげていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小林義直君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明4日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後5時33分 散会