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長野県 長野市

昭和63年 12月 定例会 12月12日−03号




昭和63年 12月 定例会 − 12月12日−03号







昭和63年 12月 定例会



昭和六十三年十二月十二日(月曜日)

 出席議員(四十四名)

  第一番      北野隆雅君    第二番      戸津在雄君

  第三番      根岸元宏君    第四番      平瀬忠義君

  第五番      伊藤治通君    第六番      高橋宏君

  第七番      小池例君     第八番      高野久夫君

  第九番      高川秀雄君    第十番      竹内平一郎君

  第十一番     小山岑晴君    第十二番     轟正満君

  第十三番     町田伍一郎君   第十四番     玉井孝雄君

  第十五番     若林佐一郎君   第十六番     金井六郎君

  第十七番     藤沢敏明君    第十八番     青木誠君

  第十九番     村田武君     第二十番     山岸勉君

  第二十一番    笠原隆一君    第二十二番    中島邦雄君

  第二十三番    野々村博美君   第二十四番    原田誠之君

  第二十五番    山本和男君    第二十六番    柳沢正恵君

  第二十七番    甲田孝雄君    第二十八番    近藤秀勝君

  第二十九番    越野要君     第三十番     加藤一雄君

  第三十一番    中沢正美君    第三十二番    戸谷春実君

  第三十三番    横田友治郎君   第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    入山路子君    第三十六番    今井良雄君

  第三十七番    市川昇君     第三十八番    大井友夫君

  第三十九番    竹内久幸君    第四十番     内山国男君

  第四十一番    和田伴義君    第四十二番    宮崎一君

  第四十三番    三上孝一郎君   第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田佐君   助役         山岸勲君

  収入役        岡村修君   教育長        奥村秀雄君

  公営企業管理者    峯村富太君  総務部長       清水営一君

  企画調整部長     夏目貞美君  兼職員研修所長

  生活部長       井上脩君   財政部長       奥元護君

  環境部長       小島武彦君  福祉部長       内田一良君

  商工部長       戸津幸雄君  農林部長       青木友雄君

  都市開発部長     内田将夫君  建設部長       小林宏君

  市街地整備      野村嘉雄君  オリンピック     小林丈志君

  事務局長              準備事務局長

  下水道部長      滝沢繁君   水道部長       野村嘉照君

  教育次長       丸山義仁君  消防局長       高野覚君

  農業委員会会長    田中忠雄君  教育次長       新井好仁君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       井上栄一君  事務局次長      宮本武君

  事務局次長      荒井健吉君  兼総務課長

  兼議事課長             議事課長補佐     江守毅行君

  議事係長       中澤潤一君  主事         北原昇君

  主事         小川一彦君  総務課主幹      宮下富夫君

  調査係長       小柳重信君  兼課長補佐

  主事         山田尚伸君  主事         柄澤顕司君



   議事日程

一、一般質問(個人)



   午前 十時一分 開議



○議長(今井良雄君) ただ今のところ本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る九日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 二十七番甲田孝雄君。

   (二十七番 甲田孝雄君 登壇)



◆二十七番(甲田孝雄君) 二十七番甲田孝雄でございます。公明党長野市議団を代表して、市行政一般事務について市長並びに関係部長に御質問いたしますが、簡潔にして明快なる御答弁を求めるものでございます。

 初めに財政問題についてでありますが、昭和六十四年度の予算編成の焦点は、現在国会で審議が進められております消費税の推移であります。この税制改革の動向によっては、国の財政と同様、地方財政にとっても大きな変革がもたらされるものと予想され、地方税並びに地方交付税は大幅な減税に伴う減収補てん措置、電気税、ガス税、木材引取税等廃止など、大幅な改革が盛り込まれているようであります。

 本市において仮に消費税の創設が実施された場合に、市税、地方交付税等はどのような影響を受け、どのような補てん措置が講ぜられるのかお尋ねいたします。

 又、国庫補助率削減において、六十三年度で暫定措置が切れると聞いておりますが、見通しはどうかお尋ねいたします。

 次に、本市の来年度の建設事業についてでありますが、冬季オリンピック招致に伴う道路整備と関連施設の建設事業、更に高速道路関連事業、小・中学校の建設事業、高齢化・情報化・国際化対策、下水道・産業基盤の整備、福祉の充実等、大型プロジェクトがメジロ押しでございます。これら公共投資額はいずれも巨額であり、国・県からの補助金等での財源確保に努めて頂くと同時に、市債の増額が当然予想されるところでありますが、幸い本市の昭和六十二年度決算状況によりますと、特に環境整備に力を入れられた土木費は前年度対比四三%の大幅計上にもかかわらず、経常収支比率六二・五%、公債費比率一一・一%と、全国都市の平均から比較してもかなり下回っており、健全財政の堅持がうかがわれるところでありますが、先ほど申し上げましたとおり大型建設事業が山積しており、事業の進捗に伴う市債残高も年々増加し、公債費比率も高くなるものと予想されますが、これらの推移予測と高金利の市債について、繰り上げ償還は今後も行うのかお尋ねいたします。

 なお、冬季オリンピック関連事業の建設事業は、都市基盤整備と都市発展のために積極的に進めて頂きたいところでございますが、一方、市民要望にも十分こたえるものとして地域住民のコンセンサスを十分得た上での思いやり予算と、社会的弱者への福祉にも十分配慮した、温かみのある予算編成を期待すると同時に切望するものでございます。

 次に、市有施設の利用状況についてでありますが、私は先の六月議会において質問いたしましたが、公共施設の中に利用率の低下を来しているものがかなり見受けられ、その有効利用について提言してまいりましたが、予算編成の時期でもありますし、又、六十四年度は一九九〇年代への橋渡しとなる重要な年でもあり、活力に満ちた都市づくりにふさわしい政策の一つとして、この際大いに見直しに努め、公共施設の有効利用と活用方法について、更に検討を加えるよう要望するものであります。この点について、市長並びに関係部長にお伺いいたします。

 次に、行政機構についてお伺いいたします。一としまして、去る九日代表質問で戸谷議員より質問がございました再開発係と市街地整備事務局と統合の件が出され、この件につきましては市長より、その方向で関係部局と協議中であるとのことでございますが、私も強く要望するものであり、角度を変えて質問いたします。

 長野市再開発事業に関しましては、北長野駅前再開発事業を初め、市内六カ所、計画中一カ所においてそれぞれの計画を中心に順調に進展しており、六十一年四月より発足された再開発係の機構に対し、今後も大いに期待するものであります。今後、市街地整備事務局へ統合した際に、再開発事業を更に推進するために、再開発課に昇格するかどうかお尋ねいたします。

 又、市街地整備事務局は現在課はなく、次長を中心に仕事を行っておりますが、新たに整備課の設置で市街地整備事務局内に二課体制をしき、万全なる体制のもと長野市の開発事業と、市街地整備事業の成功を願うものでございます。

 二としまして、職員の昇格基準につきましては年齢及び在職年数、役職年数等を基準にし、市長の認めた者が昇格されると聞いておりますが、市長の基本的なお考えの中に優秀な職員をどしどし抜てきし、職場の活性化を図っていくお考えはあるかどうかお尋ねいたします。

 又、管理職、特に課長職を仕事のエキスパートとして一、二年で配置転換をしない方がよいと思われますが、以上二点について市長の答弁をお願いいたします。

 次に、埋立地の利用についてお尋ねいたします。篠ノ井小松原字裏山地籍に昭和五十四年七月二日より開始された小松原最終処分場につきましては総面積十二万六千四百三十八平方メートル、既埋め立て約十五万立方メートル、今後の埋め立て可能量約八万五千立方メートル、三年で終了と聞いておりますが、その終了における埋立地有効利用についてでありますが、長野市の憩いの場所の一つにしたらどうかお伺いいたします。

 地形的においては砂防指定地域であり、階段式に埋め立ててあり、公園等の計画は無理であろうかと思いますが、排水溝の設置により、雨水時による水はけの完備、又、土盛りによる地盤の安全確保等で整地すれば、車等で訪れる人に十分楽しんでもらえる場所になろうかと思います。例えば、春には桜の名所として城山公園の桜と並んで観賞して楽しんでもらうとか、夏には子供たちの野外体験学習に役立つ場所に、秋には市民に提供できる果樹採取の場所等、十分立地条件が整っており、先日現地を見てきましたが、既に草が茂っておる場所等は十分スペースがあり、植樹をしても成長可能と思われ、現地の管理職員の方々も是非年次計画で植樹をして頂きたいし、今後他の地域において計画する終末処分場建設においても跡地利用の効果が生かされることは、その関係住民に最も理解されるものであり、喜んでもらえると申しておりました。

 埋め立て終了時にただ放置せず、有効利用の検討をされ、地元対策協議会の方々に御了解が得られるよう協議を頂き、市民の憩いの場所として利用されるよう強く要望する次第であります。市長並びに関係部長の答弁をお願いいたします。

 次に、高齢者地域共同住宅、地域援助事業について質問いたします。現在の老人ホームは老人福祉法において制度化されており、特別養護、養護老人、軽費老人ホームの三種類があり、本市においても特別養護老人ホーム九、養護老人ホーム三、軽費老人A型年収二百五十万以下の人に限る一、その他厚生年金ホーム一のそれぞれの施設により、老人福祉のサービスに大いに貢献されておるところであります。

 しかし、高齢者人口の増加、核家族の進展とともに、今後老人福祉サービスの高度化、多様化はますます要求されるところでございます。これらの点において、最も大切なことは一般社会から隔離される、するというイメージがあった収容から入所に改めた法律用語のごとく、老人の方々が一人の人間としての人格高揚を高めていける社会福祉機構の確立、生涯自立していくという基本姿勢を確立していける体制強化のためにも、老人ホームの在り方、改革が問われる時代に入っているのであります。

 この時代の要請にこたえられる施設として、昭和五十八年四月より京都市右京区に高齢者地域共同住宅と地域援助事業健光園として、全く新しいタイプの事業が開始され、全国から大いに注目を集めております。盛況でございます。この基本計画構想は、老後の豊かな自立生活を目指す健常な高齢者のために整備された住宅環境と、専門家による行き届いたサービスを提供しようとするもので、園と住宅所有者が協力して行う事業であり、社会福祉法人、老人福祉総合施設として運営されており、経過及び運営状況等は時間の関係で省略させて頂きます。

 よく最近聞かれる言葉に「若い者に面倒を見てもらわなくても一人で生きていく。金さえあれば何でも出来る。」と言われる老人の方がおりますが、反面、日常生活や健康の上で問題が起きたらどうしようかという不安を持っている方々も少なくないと思います。最近、私のところへ健常者で一人暮らしの方が「家も全財産も全部市に寄附する代わりに、長野市で一生面倒見てくれる施設を一日も早く作ってほしい。そしてそこに住みたい。」という願いに対し、一日もその希望がかなえられる施設をと痛感した次第でございます。

 先に述べた健光園の理事長小国英夫氏は「社会福祉の大きな課題の一つは住まいと人間関係の安定である。」とし、「入所型施設は長期に滞在すべきではない。長期滞在を必要とする場合は住宅が提供されるべきであり、地域住民として、一人の市民として、生活出来る基盤が作られなければ社会福祉にはならない。」と言われ、転居が老人に大きなショックとなる理由に、「物理的環境の変化、もう一つは人間関係の変化であり、特に後者の影響は大きい。残念ながら今日の老人ホームはそうした配慮はほとんど出来ない状況にあり、身辺のケアという点では大変優れておるが、老人を一人の生活者ととらえる視点が確立しているとは言い難い。五年間取り組んできた高齢者地域共同住宅事業は実にささやかなものであったが、老人ホームが社会化、地域化されるには住まいとセンターの分離が不可欠であり、そうなってこそ入居者も他の人々と同じ立場でセンターを活用することが出来、真の処遇の社会化につながっていく。」と述べています。

 以上、概要を述べてきましたが、高齢者地域共同住宅に対する点を十分御検討頂き、全国平均九人に一人の割合の高齢者人口は今後ますます急増し、二十年後には倍になることは必定でございます。それに対応出来る体制と、快適な環境をいかに作り出すかは大きな課題であり、行政の持つ役割は今後ますます重要になろうかと思います。

 よって、この老人ホームの在り方もその一つととらえて頂き、実現出来るよう要望する次第でございます。

 なお、幸い本市においては市民病院建設予定地の敷地も広大であり、そこに諸施設の併設も考えられると思われますが、その中に計画がされないか希望するものでございます。市長の答弁をお願いいたします。

 最後に、その他として二点お伺いいたします。

 一、北長野駅構内地下自由通路についてでありますが、この点につきましては六月定例議会において質問させて頂きましたが、その後のJRとの話し合いの経過と、進捗状況及び着工要点についてお尋ねいたします。

 二、土地収用法が吉田地区の某氏に適用されている問題について、その経過と今後の対応についてお尋ねします。なお、今後の長野市の用地にかかわる問題についての基本的対応はどのように考えているのか、市長並びに関係部長にお尋ねします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明党甲田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に財政問題について、税制改革が実施された場合の影響額などについて御質問頂きましたが、地方税の減収と増収差し引きいたしますと、地方財源の不足額が約八千八百三十五億円、こういう試算が自治省から出されておるわけでございまして、これは長野市への影響額として改めて見ますと、まだ政令とか、省令が出されておらない状況で、国会審議中でございますので、不透明な部分が大分ございますが、長野市の財政へは約十億円ほどの減収になるであろうと、このような現在のところでは財政部の試算でございます。

 この国の方の地方財源の不足額と約八千八百三十五億円ですが、こういう不足額は自然増収で対応出来るというのが自治省の見解でございますが、我々地方の立場からは全国市長会・地方六団体を通じて、税制改革が実施された場合の地方税財源の確保をしっかりと図るように強く要請をしておるところでございます。

 個人市民税の減収につきましては、約九千二百十三億円と試算されておりますし、地方交付税へのはね返りにつきましては増収と減収差し引きいたしますと一千百十二億円ほどの地方交付税については全体で増収になると、このような試算が出されておるところでございます。

 続きまして、六十年度から暫定措置といたしまして六十三年度まで約四年間、補助金のカットがあったわけでございますが、これは飽くまで暫定措置でございますので、長野市へは四年間で約四十億円の影響があったわけで、これは完全復元を求めて今、地方六団体の決起大会、全国市長会を通じて国の方へ強く要望し、年末年始にかけての来年度予算編成の大きな一つのポイントでございまして、今後もしっかり復元をして頂くように運動をしてまいりたいと考えております。

 最後に公債費比率でございますが、いろいろ大きなプロジェクト事業が沢山ございますが、健全財政は堅持していきたいと。今のところ御指摘のように公債費比率も非常に全国的にも低レベルの方でございまして、五十九年度は一二・一%、六十年度は一二%、六十一年度は一〇・九%、六十二年度は一一・一%ということで、健全財政を堅持しておる状況でございますが、今後冬季オリンピックの施設関連、又、高速道・新幹線の設計協議の中でのいろんな仕事、いろいろ高齢化時代の施設づくりも進んでまいりますし、大型プロジェクトを変える中で、若干の公債費比率の上昇傾向はやむを得ないのではないかと。しかし、最終的には健全財政を堅持する中で、なるべく繰り上げ償還も行って健全財政を堅持しながら、そういう大きなプロジェクトに対応してまいりたいと考えておる次第でございます。

 来年度の予算編成の方針といたしましては、御指摘のように社会的弱者への十分な配慮、人間優先の予算を編成してまいりたいと考えておる次第でございまして、市民の皆さんお一人お一人に日の当たる予算編成をしてまいると、これが基本方針でございます。

 続きまして、行政機構に関連して、ただ今、市にあります公共施設を有効利用すべきではないかと、こういう御指摘でございます。これにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、従来からいろんな施設の担当部課で利用率を高めるための見直し作業を進めておる中で、いろんなイベントや企画をする中で、利用率が高まるように工夫をしておるわけでございますが、まだまだ十分でない点もございます。せっかく大金を掛けて造った各施設、市民の皆さんに大いに利用して頂くようにこれからも努力をしてまいりたいと考えておりますが、現況を申し上げますと、博物館などは今年は大河ドラマの影響がございまして、六十二年四月から十一月の四万七千人に比べますと、六十三年四月から十一月は六万三千八百人と三六%ほど長野市の博物館については利用率が高まっておる次第でございますが、これは大河ドラマの影響ということでございます。

 それから、運動公園などは東和田の運動公園は全体としては、五十八年ごろの利用率四十三万人が今年は五十一万人と、非常に体育スポーツ施設は利用率が増加傾向にございます。しかしながら、老人憩の家十一カ所ございますが、老人憩の家の利用率については年々減少してきておりまして、五十八年度の三十四万人から六十二年度には二十五万人と、相当利用率が減少してきておりますし、動物園につきましても五十八年度の十五万人から六十二年度は十一万人と減少傾向。それぞれ老人憩の家は入浴、休養よりもゲートボールというようなことで、健康志向で外でやるスポーツが非常に高齢者に盛んであるということ。動物園については大型バスがまだ迂回をして入るというようなことで、いろいろ理由があるわけでございますが、それぞれいろんなイベントや周辺の環境整備を進める中で利用率を高めていきたいと考えております。

 特に老人憩の家につきましては、十一カ所もある老人憩の家を高齢者時代にふさわしい学習の場に利用したいと。従来入浴休養のみでなくて、いろんな高齢者の生涯学習の場に利用したいと。又、地域の世代間交流の場にも利用していきたい。それからリフレッシュ体操とか、いろんな健康器具を配置してお風呂へ入って頂いたり、勉強して頂いたり、そこで体を動かしてもらって、体操といいますか、健康増進にもつながると、そのような魅力のある老人憩の家にしていきたいということで、ただ今見直し作業をしながら順次配置計画を進めておると、こういう状況でございますが、長野市に沢山御指摘のような公共施設ございますので、総合的に企画調整部で各施設の担当者を集めまして、よく協議をいたす中で、各施設の利用率向上について各施設ごとに具体的プランを出してもらうと。その中でよく検討をいたしまして六十四年度予算編成の中で、よいプランにつきましては又予算化を図っていきたいと、このような方針で臨んでおりまして、公共施設の有効利用と利用率の高まるように工夫をしてまいりたいと、そのような方針で臨んでおる次第でございます。

 続きまして、高齢者地域共同住宅、地域援助事業について、御視察の例も出されまして、御質問頂いたのでお答え申し上げます。

 高齢者時代への対応はただ今急務でございまして、長野市でも高齢化社会対策研究委員会の提言を既に頂きまして、それに基づいて事業実施を進めておりますが、それには大きな柱はいろんな特別養護老人ホーム、老人ホーム、デイ・サービスセンター、デイ・ホームなど、これからの時代にふさわしいいろんな施設づくりを進めるとともに、在宅看護の方が非常に増えてくるので、在宅看護者のいろんな施策を進めていく必要があるわけでございますとともに、地域全体がお互いに助け合いの気風の中で高齢者時代を乗り切っていきたいと。そして活力のある元気な高齢者の皆さんには、大いに知恵や知識を社会のために役立たせて頂くシルバー人材センターなどの充実と。こういう中で、高齢者時代を活力ある社会システムに作り上げていきたいと、これが長野市の基本的な姿勢でございますが、その中で御指摘のように施設だけではいけないのではないかと。高齢者のお一人お一人が社会生活の中で、心配な面は公の部分でいろいろ援助活動をすると。安心して高齢者が社会の一員として住める、そういうシステムを作りなさいと、こういう御指摘でございまして、ごもっともでございまして、厚生省でも老人のための新しい街づくり構想を打ち出しておるのでございまして、これは高齢者が街で生活しておる中で、医療施設やリハビリなどの福祉施設を整備して、安心して生活出来るような環境をつくる。又、高齢者を孤立させないような住宅造り、高齢者の住宅もあるし、若い人の住宅もあると。世代間交流のコミュニティ社会をつくることが一番必要だと、こういう考えからなっておるわけでございまして、今厚生省でもいろいろ検討中でございます。

 長野市でも従来から障害者や高齢者の皆さんの住宅を建設してまいりましたし、又、優先入居とか、車いす常用者世帯の優先入居、又、三世帯同居など、いろんな住宅づくりはしておりますが、これをもう一歩進めて高齢者向けの住宅を造る中では高齢者が住んでおって、そして安否の確認とか、緊急情報シテスムを作り、在宅の福祉サービスセンターを置いて、管理人を置いて、常に高齢者の皆さんの相談に乗ってあげられると、もう一歩進めれば食事とか、リハビリ、入浴等のサービス制度も併せてというような、そういう考え方もあるわけでございまして、これを検討中でございますが、ただ今御指摘の公的医療施設を柳原地区へ造るということで今、審議会でいろいろ検討して頂いておりますが、あの周辺にどうかという御質問でございますが、それも併せて、もう一つはこういう施設ですから、公的医療施設の周辺もいいし、それから現在特別養護老人ホームが長野市で広域行政事務組合、あるいは社会福祉法人、民間の方へ補助も出して造っておりますので、そういう特別養護老人ホームの周辺、あるいはこれから順次今年は三つ目のものを造っておりますデイ・サービスセンター、早急に五カ所造りますが、そういうデイ・サービスセンターの周辺もいいんではないかと。そういうことを考えながら、そうしますと、特別養護老人ホーム、あるいはデイ・サービスセンター、あるいは公的医療施設が相当使えるわけでございまして、その周辺に高齢者の住宅を造れば、高齢者の皆さんも安心して生活出来ると、こういうふうに考えておりまして、今、お示し頂いたのは社会福祉法人で先進的にやっておるようでございますので、そういう先進地の現状も視察をしながら、長野市に合ったこれからの高齢化時代にふさわしい、そういう高齢者地域の共同住宅も造っていきたいと、このようなことで考えておる次第でございまして、今後調査研究を進めていきたいと考えております。

 収用法の適用に対する基本的な方針について、私からお答え申し上げますが、経過などにつきましては部長の方から答弁させる次第でございます。

 今回の事例につきまして、私のところに決裁書類が回ってきました段階から、私自身も知人を通じて何回も折衝をいたしましたわけでございますが、双方の主張に相当開きがありまして、とても解決の見込みがなくなりまして、当事者御本人も第三者の調停もやむを得ないとの見解もございまして、最終的には公益のため、やむを得ず収用法の適用を決めた次第でございまして、今後につきましてはこの収用法の適用には従来のとおり慎重の上にも慎重を期しまして、公共事業の必要性を認識して頂く中で、誠心誠意をもって円満な話し合いで任意買収が出来るように心掛けてまいりたいと、こういう方針でございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、再開発係を市街地整備事業局へ統合すべきである、又、二課制を採るべきではないかと、こういう御指摘でございますが、長野市もようやく北長野、問御所、権堂などの再開発事業が始まっておりまして、市も積極的に取り組んでおりますが、その他中心市街地、駅前など再開発の機運、又新幹線が来るのに備えましての長野駅の東口の街づくり事業、市街地の街づくりに対する要望が非常に強いのでございまして、それにこたえる意味から、従来から検討しておりましたが、建築指導課にあります再開発係は市街地整備事務局へ来年度より統合していきたいと、こういう方針で庁内の関係部課との協議を続けております。

 二課制についてどうするかということでございますが、これも検討課題として今、話し合いをしている段階でございますが、十分御意見もよくお聞きする中で、課制がいいか、スタッフ制がいいのか、その辺街づくりが積極的に進められるような体制づくりをしていきたいと、このような考えでございます。

 次には、人材はどんどん抜てきしていくべきであると。一、二年などで配置転換はしない方がいいではないかと、このような観点からの人事についての御質問でございますが、人事につきましては識見、力量ともにふさわしい適格者を適材適所で人事配置をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 エキスパートであると同時にまた人格資質もやはり立派であり、人を引きつけるものがリーダーとしては大事でございますし、リーダーシップを取れる中で、グループのやっぱりスタッフといいますか、グループ全体の資質、能力が十分引き出せるようなリーダーシップを取れる者が望ましいと、こういうふうに考えている次第でございます。

 そういう中で人材も抜てきをしていきいたと考えておりますが、ただ今相当若い人材にも頑張って頂いておりまして、ただ今長野市では一番若い係長は三十八歳、課長補佐は四十一歳、課長は四十九歳、女性の職員についてもそのような方針で臨んでおる次第でございます。

 ただ、人事のいろんな問題がございまして、一、二年で異動しなければいけない場合も、やむを得ない場合もあるわけでございますが、そういう場合にもグループ全体で能率の上がる仕事が取り組める体制の人事をしていきたいと。余り長すぎても弊害がある場合もありますし、短くて仕事も中途半端ということも困りますので、その辺の人事配置につきましてはよく考慮をいたしながら、適材適所で人材も抜てきする中で、市の全体のチームワークが取れると。そして市民に信頼される、期待される市政が生き生きと出来ると、そういう体制づくりをしていきたいと、このように考えている次第でございますので、よろしくお願いします。



○議長(今井良雄君) 環境部長小島君。

   (環境部長 小島武彦君 登壇)



◎環境部長(小島武彦君) 小松原の最終処分の跡地利用について申し上げたいと存じます。

 先ほど結構な御提言を頂いたわけでございますが、結論的に申し上げますと、御提言も含めまして迷惑施設のイメージを払拭して、大勢の人が利用出来るようなものを地元と話し合っていきたいと。ただ問題点もございます。その一、二を申し上げますと、現在の道路でございますが、あの道路は現在大型車が不燃物を搬入してございます。それを利用いたしまして来年から計画しております新しい天狗沢の工事もいたすわけでございまして、工事車並びに不燃物の搬入車がそこを行き交うわけでございまして、その安全性についてまだまだ若干問題があると。したがいまして、御提言のように静かに憩う空間には若干のまだ時間が必要ではないかというふうに考えております。

 又、現在のもう既に埋め立ての終わった場所につきましても、御指摘がございました表面の雨水の水路を設置するとか、まだまだ覆土しておりますが、その安定性に欠けております。それを再整備をする、あるいは両側に崖が急斜面でございます。その安定性も図っていかなければならない。更に大きなダムが二つ、コンクリートそのままでむき出しになってございまして、それもツタ類で隠すとかいうようなことをしていきませんと、静かな空間にはちょっと難しいのではないかと。いずれにいたしましても、議員さんの御提言の趣旨も地元に話しまして、地元との協約事項になっておりますもので、出来るところからそういうものを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(今井良雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から北長野駅構内の自由通路につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 前回六月の議会でも御指摘をちょうだいいたしましたわけでございますが、その後綿密に詰めまして当初三つの案がございましたが、最終的には地下道方式でいくと、こういうことで詰まった次第でございます。

 現在、この案におきましてコンサルを通じ、設計委託をしておるわけでございますが、それが出来次第、正式にJRと協議を交わして来年度から着工してまいりたいと、こういうことでございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発課長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発課長(内田将夫君) 私から土地収用法にかかわります経過につきましてお答え申し上げたいと思います。

 本件に係わります街路は、長野運動公園の西側にあります東豊線に係わるものでございます。本件につきましては昭和五十三年度から事業を実施しておるものでございます。用地取得及び事業につきましては、この該当者を除きまして六十二年度中にすべて終わっているものでございます。残る一地権者につきましては、昭和六十年から具体的に用地交渉を続けてきておるものでございますけれど、代替地に対します条件が非常に厳しく、交渉が行き詰まったものでございます。市長にもお骨折りをちょうだいいたしまして、進めてまいったわけでございますが、不調に終わりました。

 現地につきましては該当者の土地が街路に突き出ておりまして、交通管理上非常に危険を伴う状況にありまして、早急に整備をしなければならないという状態でございまして、いつまでも放置するわけにはいかないということでございまして、やむを得ず県の収用委員会の審理を仰ぐべく、去る十一月十五日に裁決申請を提出したわけでございます。これが収用委員会におきましても受理されまして、この件につきましては去る十二月十日に公告縦覧も終了しております。

 これを受けまして、今月の十七日には収用委員会の現地調査が行われる予定でございます。これからは収用委員会の場におきまして、当市の事業執行姿勢が十分に委員各位に御理解されますよう主張してまいりたいと思います。

 なお、これと並行いたしまして該当者とは交渉の場を通じまして継続して折衝を重ね、公共事業への理解を頂くように努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 二十七番甲田君。



◆二十七番(甲田孝雄君) 市長並びに関係部長の誠意ある御答弁ありがとうございました。

 まだ若干時間がございますもので、財政部長にお願いしたいのですが、先ほど市長の答弁の中で、補てん措置は今後どうするのかということの御回答がございませんが、その点お願いします。



○議長(今井良雄君) 財政部長奥元君。

   (財政部長 奥元護君 登壇)



◎財政部長(奥元護君) 御質問のうち、補助率カットの問題と、市の税制改革の伴いますところの補てんの問題と、二種類あるわけでございますが、いわゆる補助率カットの問題につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、地方六団体を通じまして、引き続き国の方に復元して頂くように働きかけてまいりたいと。税制改正に伴いますところの影響額につきましては減収にかかる補てんにつきましては、いわゆる国が申しておりますように自然増収ということだけでなく、いわゆる国そのものが完全補てんをして頂くように、私どもの方も働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(今井良雄君) 二十七番甲田君。



◆二十七番(甲田孝雄君) 最後に要望を言って終わりにしたいと思います。

 市長が先ほどの予算の面におきましては、人間優先主義というお言葉を使いまして健全財政を堅持しながらやっていくということでございますが、六十四年度は慎重にひとつ大胆に、又、スムーズに予算が執行出来ますよう要望する次第でございます。

 なお、その点におきましては要望がしてあります見直しの施設の件におきましても、ひとつ細かに検討頂きまして、年次計画で是非ともよろしくその点もお願いしたいと思います。

 あと高齢者問題におきましては賢明なる市長の御判断の中で、どうか福祉宣言都市に名を恥じない、今後の大いに期待すると同時に、先進地としての発揮をお願いしたいと思います。

 最後に、地元の問題、収用の問題等におきましてはひとつよろしくその点お願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(今井良雄君) 二十四番原田誠之君。

   (二十四番 原田誠之君 登壇)



◆二十四番(原田誠之君) 二十四番原田誠之です。

 私は日本共産党市議団を代表して、市長並びに関係理事者に質問をいたします。

 まず九月議会に続き、消費税について伺います。

 自民党竹下内閣が国会の再々延長で強行しようとしている消費税は空気以外すべてに課税だと言われ、不公平も是正されず、富める者には軽く貧しき者には重く、しかも減税は、大金持ち、大企業中心であり、増減税差し引きで八割の国民は増税となります。三十四万市民では百億円以上の新たな増税、市財政には我が党市議団の試算では三十億円を超える影響額となります。

 公約違反で世論も七割が反対しているものです。やるなら竹下内閣総辞職、国会解散、総選挙で国民に信を問うべきであります。しかも、この消費税を導入しようとしている主管の宮沢前大蔵大臣はリクルート疑惑でついに辞任に追い込まれ、又、政府税調特別委員十人中四人までリクルートの黒い株で手を汚しています。こんな消費税は当然出すべきではないのです。

 更に民主主義のルールに反して強行採決でごり押しまでやってのけました。市民の中には「数の暴挙だ、審議不十分、リクルート解明を徹底せよ。」と、強い怒りの声が渦巻いております。それでもなお市長は国会審議の動向を見守るというのでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、天皇の問題について質問いたします。天皇の吐血以来、我が国は極めて異常な状態にあります。自治省の担当者は地方自治体や関係団体に諸行事の自粛を求め、天皇の死去には議会の審議中断、黙祷、お祝い行事の自粛勧告をするなど、政府は事実上自粛をあおってきたのであります。

 この自粛の動きに拍車をかけたのがマスコミの異常報道でありました。このような影響を受けて記帳所での行列、祭ごとの中止や縮小が始まったのです。長野でも真田まつりの中止、えびす講花火の縮小などで、少なからぬ市民から批判の声が上がりました。

 国政に関する機能を有しないはずの天皇が、回復不能で病床に横たわっている事実が国民の社会生活を事実上支配し、国政に重大な影響を与えている状態は極めて異常で、反民主的事態と言わなければなりません。自粛やその強制は、単なる象徴に過ぎない天皇を主権者である国民よりも事実上、上に置くという点でも、天皇にかかわる事態で国民の基本的人権の行使を規制するという点でも、許されないものであります。

 このような異常事態は国際的にも厳しい批判を招いており、その批判は天皇がヒトラー、ムッソリーニと並ぶ第二次世界大戦の責任者であること。政府、マスコミの天皇美化礼讃は異常で、天皇の元首化と政治の一層の反動化をもたらし、再び暗黒の時代に逆戻りするのでは、との懸念をあらわしているのであります。

 今、自民党などは現天皇を十五年戦争に責任のない平和主義者として描こうとしております。天皇は侵略戦争と人権抑圧の最大の責任者であることは明らかであります。統治権の総攬者として統帥権、立法権、行政権を含む国家権力の全権を握り、一九四一年の太平洋戦争の開始は現天皇の決断で行われたのであります。この戦争で日本の国民三百十万人が犠牲となりました。終戦についての近衛文麿の進言を入れずに戦争を継続したため、広島、長崎の原爆投下、国鉄長野工場や国立長野療養所への爆撃で大きな犠牲者を出したのであります。

 先日、長崎の本島市長は市議会で「天皇に戦争責任がある」と自らの体験を通して、「そう思う」と答弁をしております。竹下自民党内閣やマスコミはこの事実を無視し、天皇の代替わり、病気を契機に象徴にすぎない天皇の元首化、神格化を目指し、異常なキャンペーンを行っています。

 そこで次の諸点についてお尋ねいたします。

 第一は、政府が憲法や新皇室典範に反して、旧典範による追悼行為などの儀式を行う場合、県から要請があっても参加しないこと。第二は、庁舎に半旗を掲げたり、職員に喪章着用の指示をしないこと。学校が半旗を掲げたり、臨時休業はしないよう指導すること。第三に、庁舎内においても職員を集めた儀式を行わないこと、学校にも徹底すること。第四に、区長会などが地域において小・中学校生徒や住民の強制動員による儀式の開催、喪章、半旗を強要することのないよう取り計らうこと。

 又、いよいよクリスマスが近く年の瀬ももうすぐですが、街からは祭り、祝い、笑いの文字が減り、暗い世相となっております。ダルマ、しめ縄、祝いものなど、関係業者には天皇不況が深刻であります。特に福祉施設への影響が心配であり、十分な配慮ある対策が必要と思われますが、お伺いをいたします。

 次に、長野駅前土地念書問題について質問いたします。

 本裁判は念書作成の当事者夏目元市長の証人尋問が始まり、市民の会による補助参加や共同訴訟参加の申し立てによって、市民の立場から訴訟への参加も可能になり、いよいよ重大な段階を迎えることになりました。第十八回公判で夏目元市長に対する証人尋問が行われ、ここでの夏目氏の証言は公序良俗に反する念書に基づいて、長野市民の貴重な財産である土地を出すべきでないとした市議会調査特別委員会報告や広範な市民の世論に真っ向から挑戦し、専ら市川氏側を擁護し、弁護するものでした。この点で夏目元市長が誰の立場に立つのか、極めて鮮明になったのであります。

 したがって、この裁判における長野市の姿勢と対応が今改めて問われていると言わなければなりません。我が党は長野市が夏目元市長による失政を弁護し、うやむやな形で決着を図ることなく、政治家の地位利用として公序良俗違反の念書の無効を追及し、市民の財産を守る立場に立つことを強く要求するとともに、長野市の本駅前土地念書問題についての基本姿勢についてお伺いをいたします。

 第一は、この間市民や市議会に対して準備書面を初め訴訟記録は一切公開されず、市民の会による情報公開請求も却下をされ、異議申し立てによる審査の答申でようやくその一部が公開されましたが、謄写は依然拒否されたままであります。

 このような状況の下で市民の会の訴訟参加を初めとする努力によって、ようやく裁判の全貌が明らかになってきたのであります。そして訴訟記録によって明らかにされた最大の問題点の一つは、市が仮換地を受けた土地について市に所有権があることを正面から堂々と主張せず、今一つは念書の無効を主張する上で、最も重大なポイントの一つである、当時の市長夏目忠雄氏と市議会副議長故市川勘一氏によって取り交わされた念書そのものが政治家の地位利用に当たり、公序良俗に反するという主張がほとんどなされていないことであります。

 市長は今こそ、今日まで取り続けてきた姿勢を正し、念書問題の核心ともいうべき前述の重要な二つの争点を真正面から主張すべきであります。又、長野市は市民の会による補助参加、共同訴訟参加の申し立てに対して、長野地方裁判所にあえて異議の申し立てを行いましたが、本来長野市が念書裁判で市側の勝訴を真剣に追及するのであれば、市民の会の訴訟参加は最大の援軍となるはずであります。にもかわらず、なぜ異議申し立てをしたのか理解に苦しむところであり、直ちに却下すべきでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、浅川のダム建設について質問いたします。このダムは水害対策も考慮して計画され、下流の住民にとっても関心ある問題であります。このダムは洪水調節だけでなく、かんがい用水、市内の水道用水など、多目的に活用するとされ、目下調査が進んでおります。このダムの上流に京浜急行がゴルフ場を建設しようとしておりますが、ゴルフ場は最近にわかに社会問題となってまいりました。農薬や肥料で汚染された雨水がダムに流入することが十分に考えられます。そうなると、水道用水としての利用は出来なくなり、多目的ダムとしての建設計画が困難になるのではないか、このような事態だと計画の変更も考えられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、福祉について質問いたします。厚生年金の支給年齢を六十五歳にしようとするなど、自民党竹下内閣の下で福祉は低下するばかりであります。生活保護の分野でも国庫負担削減の影響で、受給者の減少傾向が目立ち、財政優先、非情非道な適正化という名の締めつけで、八七年度だけでも国の生活保護費は六百五十億円も余ったと言われており、このような中で北海道では自殺者まで出ております。地方自治体の現場でも生活実態の無視や申請の抑制など締めつけが強められております。

 長野市の場合では、一般会計に占める民生費の割合が六十二年度で一三・三%、同規模の大阪の吹田市では二六・七%であり、長野市はその約半分で大変低いものとなっておりますが、説明をお願いをいたします。又、生活保護率では長野市は千人当たりで二・六人、又、抑制を強めている国では一〇・三人で、長野市は国の保護率の約四分の一であります。これは長野市の福祉行政の後退を意味しているのではないでしょうか。市民の中には「生活保護の申請に行っても快く相談に乗ってくれない。」と嘆きの声も聞かれますが、福祉宣言都市にふさわしく、もっと弱者に手を差し伸べてもいいと思いますが、関係理事者にお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 原田議員の御質問にお答え申し上げます。

 消費税問題につきましての御質問でございますが、この消費税関連六法案につきましては、ただ今国会で審議中でございまして、参議院の方へ法案は回りまして、今それぞれ審議の最中でございます。

 この消費税問題の一番の改正のもとは、やはり二十一世紀への高齢化時代、情報化時代、国際化時代にふさわしい活力ある社会を作るためには戦後今日まで続いてきた従来の税制を抜本的に見直しをしていきたいと、そのような状況の中からやはり税制は公平で、公正で、簡素な税制にしたいと、こういう趣旨の上に立ちまして、税制改正問題が浮上してきたわけでございまして、その目的の上に立っての具体的な税制法案が今、国会で審議中でございます。

 所得に対する課税は軽減をする中で、所得税が非常に国際的に見ても高くなってきておると、こういうような状況の中で、軽減をする中で消費一般に広く薄く負担を求め、資産への課税を適正化する中で所得と消費と資産のバランスを取り、国民みんなに公平感のある税体系を作るのが目的でございます。国民が税につきましては特に公平感が持てると、これが一番の基本であると、こういうふうに考えておりまして、その観点からの税制改正になるよう、今、国会でいろいろ審議しておるわけでございますので、地方自治体の長といたしましては国権の最高機関でございます国会で、国民の代表が審議しておる国会の審議の状況を十分見守っていきたいと、納得のいく審議を期待していきたいと、このように考えておる次第でございまして、地方自治体の立場からは全国市長会を通じて税制改正が実施される場合には、そういう観点から地方の権限が委譲される中で、地方の税財源も十分確保されると、そういうことを強く全国市長会でも国へ要望しておる次第でございまして、ただ今、国会の審議を見守っている最中でございます。

 次に、天皇陛下の問題につきましていろいろ御質問ございましたが、共産党からは申し入れは頂いてはございますけれども、ただ今は、私はひたすら天皇陛下の御快癒をお祈り申し上げる次第でございまして、御存命中で、今病と闘っておられる天皇陛下でございます。現在、いろいろのことにつきまして御質問ございましたが、その点につきましては現在ではお答え出来ないと、そのように考えておる次第でございまして、その時点での対応をしたいと、このように考えておりますが、憲法では規定されて象徴としての天皇陛下でございますので、それにふさわしい行事には国民の一人として当然参加すべきであると、このように私は考えております。

 続きまして、長野駅前の土地の念書問題については、ただ今裁判中でございます。長野駅前の土地は市のものであり、念書は無効であると、こういう立場で今、裁判をして係争中でございまして、弁護士ともよく相談をしながら裁判をしておる最中でございます。なお、裁判中の公開文書につきましては、いろいろ市におきましても、ほかにも裁判中のものがございまして、その先例にもなりますので、十分審議して頂いた中で公開に踏み切ったと、こういう次第でございます。

 市議会にも特別委員会がございまして報告を申し上げながらいろいろ意見を聴する中で、今裁判を係争しておる最中でございますので、共産党からもいろいろお話がございました。今御質問もございましたが、弁護士には共産党からのいろんな申し入れはよく伝えてあるわけでございますが、市といたしましては万全の体制で今裁判を係争中でございますので、弁護士ともよく相談をする中で、ただ今、市の指定代理人として収入役と公営企業管理者を指名してございますので、詳細については、又、収入役の方からお答え申し上げる次第でございます。

 以上、私からのお答えでございます。



○議長(今井良雄君) 収入役岡村君。

   (収入役 岡村修君 登壇)



◎収入役(岡村修君) 駅前の念書問題について、ただ今市長から御答弁がございましたとおり、私、市の指定代理人でございますので、私からもお答えを申し上げたいと存じます。

 既に議員さん御案内のとおりでございまして、この問題につきましては、今、市長がお答えになりましたように、現在長野地方裁判所におきまして、その審理が行われている最中でございます。本年になりまして第十六回が四月七日、第十七回が五月二十六日、そして第十八回が六月三十日、十九回が十月十三日と、四回本年行われたわけでございます。

 そして、先ほどいろいろ御質問がございました件につきましては、市長もちょっとお答えになりましたように、去る十一月三十日付で日本共産党の長水地区委員会と、それから同長野市議団から大綱三点にわたる申し入れがございまして、私もそれは承知をいたしております。

 今、お答えにございましたように、私どもこの問題につきましては、市といたしまして代理人として弁護士の先生に御依頼を申し上げて進めているわけでございますので、この申し入れ書のそれぞれの内容につきまして、過日弁護士の先生にお伝えを申し上げてございます。

 以上のとおりでございますので、お答えを申し上げます。



○議長(今井良雄君) 教育長奥村君。

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 天皇問題について、教育委員会としてお答えいたします。

 陛下は現在御存命中でありまして、一日も早くお元気になられますようひたすらお祈りしているものでございます。

 御指摘の追悼行事のことにつきましては、国・県から何もお話はございません。もしもの場合には、その場に臨んで考えてまいりたいと思います。



○議長(今井良雄君) 企画調整部長夏目君。

   (企画調整部長 夏目貞美君 登壇)



◎企画調整部長(夏目貞美君) 浅川ダムとゴルフ場についての御質問にお答えします。

 ゴルフ場建設につきましては、今年二月より京浜急行が県の指導によりまして環境アセスメント六十四年一月までの予定で実施中であります。県におきましても浅川ダムの計画があることは承知しているところでございますので、御理解を頂きたいと思います。

 なお、付け足しになりますが、ゴルフ場における農薬使用につきましては、現在国において基準等について調査を実施しているところでございます。農薬は登録されているものを使用して、周囲の環境や人体に被害を及ぼさないものとして、農薬取締法を適用する考えだというふうに承っております。

 なお、実際問題としては既に八月十五日に農水省から各県に通達がありまして、県の指導で各関係機関、ゴルフ場関係者等へは農薬指導について使用基準が示されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 福祉部長内田君。

   (福祉部長 内田一良君 登壇)



◎福祉部長(内田一良君) 生活保護につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 生活保護の実施に当たりましては、法律と国が定めた保護基準によりまして適正な保護の運営に努めておるところでございます。年金を初めとして各種の福祉制度の充実と相まちまして、昭和五十八年以降、国・県下とも引き続き減少傾向を続けております中で、本市の生活保護の実施状況は六十一年度まで続きました減少傾向から、六十二年度におきましては増加の傾向を示しております。

 六十一年度の保護人員は月平均で八百四人、保護率は二・三七パーミル、これは千人当たりでございますが、六十二年度ではこれが八百二十六人で、保護率も二・四二パーミルと増加をいたしました。この要因といたしましては病気、それから高齢者、母子世帯の増加、それから中国からの引揚者の受け入れ等が考えられます。

 本年度になりましてからの状況でございますが、十月末現在では前年同期と比較いたしますと、保護人員は前年が延べ五千六百六十五人でございましたが、これに対しまして本年は五千九百四人と、二百三十九人の増加で保護額も三千八百七十万ほど増加いたしまして、七・二四%の増加となっております。

 保護率が本市は国平均の四分の一で厳しいのではないかと御指摘でございますが、本市は従来から国平均と比べますと低いのでありまして、その要因といたしましては地域の社会・経済的要素、それから恵まれた自然環境、それから何よりも市民の皆さんの勤勉性がもたらす結果ではないかと考えられまして、保護の要否決定が厳しいということは決してございません。これからも生活保護の実施に当たりましては弱い人の立場に立ち、思いやりのある福祉の心を持って適切に対応してまいりたいと思っております。

 それから次に、六十二年度当初の一般会計に占める民生費の割合につきまして吹田市との比較でお話がございましたが、本市の民生費の割合は一五・九%、先ほど一三・何がしというようなお話ございましたが、一五・九%で、これが吹田市は二六・七%でありましたが、民生費の予算規模、内容とも各種の都市形態によって異なっておりまして、その一つには生活保護の対象者の違いでありまして、六十二年度における本市の月平均は八百二十六人でありましたが、吹田市は三千五百二十九人となっておりまして、生活保護費も本市は十一億八千七百万円でございましたが、吹田市は四十二億八千二百万円でございまして、その分民生費の総額を高めておりまして、甚だしい市になりますと民生費の五割は生活保護費という市もございます。

 又、二つ目には割合の分母となる一般会計の総額でございますが、本市の六十二年度の当初予算額は六百八十四億八千万円でございましたが、吹田市は交付税の不交付団体でございますが、この総額が六百二十三億九千七百七十万六千円でございまして、本市と比べた場合六十億八千三百万円吹田市が少のうございまして、その分民生費の割合を高めていると思われます。厚生費のみでは福祉施策の内容は一概に判断出来るものではないと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私からダム建設について、建設の方で申し上げたいと思います。

 既に地権者あるいは関係の皆さんに御理解頂きまして順調に進んでおる状況でございます。なお農薬等の問題につきましてはいろいろ考えられる要素がございますので、十分配慮しながらダム建設は進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今井良雄君) 四番平瀬忠義君。

   (四番 平瀬忠義君 登壇)



◆四番(平瀬忠義君) 四番平瀬忠義でございます。

 塚田市長は市政を担当されて満三カ年を経過、いよいよ最後の一年目に突入いたしまして、六十三年度の十二月定例市議会を迎えましたが、今年一年を振り返ってみましても本年度、特に六月一日に一九九八年冬季オリンピック国内候補都市に長野市が決定をみましたのを初め、国際コンベンションシティの指定都市、更に高速道路網の確かな見通し、北陸新幹線の高崎軽井沢間は在来型新幹線、軽井沢長野間は運輸省案で在来線を広軌化したミニ新幹線構想に対し、従来どおりの新幹線建設を強く主張、運動の結果、冬季オリンピック開催都市の最終決定、更に財源問題等を見極める中で、三年以内に結論を出すとのことで決着を見たわけでありますが、今年は本市におきましては夢膨らむ都市づくりに大きな前進でありました。その中で奮闘された塚田市長に心から敬意を表する次第であります。

 そこで、市行政事務一般について質問いたします。市長並びに理事者各位には、簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。

 初めに、土地価格とオリンピック施設についてお尋ねいたします。県都本市においても、地下高騰の火種がくすぶり始めました。私は昨年十二月市議会におきまして土地対策について一般質問をいたしましたが、当時市長は、「本市としましては異常な土地投機のような高騰の動きがあれば地下監視区域の制度を適用しなければならないと、県の方にお願いしていろいろ調査研究の準備を進めておりますが、現在までのところでは国の不動産業者や金融機関等への指導なども強まっておりますので、そう急激な上昇はまだ見られない。」と答弁を頂いております。

 しかし、一年を経た今日、高速道の北上、北陸新幹線への期待に加え、冬季オリンピック招致の国内候補都市決定が高騰ムードをあおり、しかも広がる気配さえ見せているのであります。都市開発につきまとう地価問題をどうするか、長野市の地価抑制は冬季オリンピック招致を含め、二十一世紀の都市基盤づくりに向けての第一歩であります。最近の地価動向調査によりますと、市内の宅地は前年に比較して平均二%程度の上昇とのことでありますが、去る六月オリンピック招致候補都市として決定して以来、長野駅前市街地を中心として、又、オリンピック関連の諸施設建設予定地等において地価が高騰しているやに聞き及んでおります。

 地価の高騰は住宅建設を初め、公共施設の整備に大きな影響を与えるものと考えます。市民にとっても地価高騰は市民生活を圧迫するばかりでなく、街の活性化の促進を大いに阻害する要因となります。

 長野県においては軽井沢町に引き続き、国土利用計画法の規定により、本市を九月十日地価監視区域に指定したところでありますが、その後の経過と届け出の現状はどのようになっておりますか。又、本市におけるこれからの土地利用計画はどのようにお考えかお尋ねいたします。

 更に、オリンピック関連施設の用地買収について、どのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。

 次に、長野市史の編さんについてお尋ねいたします。マスメディアの発達とともに、世の中の進歩も日一日ではなく、刻々と変わる今日この頃であります。このため情報化システムの高度化、より精密化に伴い、テレビジョン一つ取ってみても衛星中継、ハイビジョン化時代に入っております。NHK大河ドラマ「武田信玄」もブームを呼び、本市も観光客の入り込みが増加の傾向にありますことは大変うれしいことであります。

 このように情報化社会の中にあって、近年各地域で郷土史の編さんが盛んであるように見受けられます。全国自治体別でも甲府市、福井市等では既に担当部署を設けて、専門担当員を配置して取り組んでいるように聞いております。長野市の編さんにつきましては、市制九十周年記念事業の一環として位置づけられております。長野市制九十周年記念史「ふれ愛ながの21」に一部本市の歩みを写真で見る長野と題して紹介しておりますが、もっと政治、経済、産業、教育、文化等、多岐にわたって本市の歴史を編さんしていく必要があるのではないかと思います。

 二十一世紀への掛け橋とともに、一九九七年が長野市市制施行百周年を迎える本市にとって、是非記念すべき充実した長野市史を編さんして頂きたく、強く要望するものであります。

 さかのぼれば長野市史は大正十四年刊行以来ございません。その後昭和二十九年並びに四十一年の市町村合併に伴う旧長野市以外の地域単位では、それぞれ郷土研究家による史実が具体化されているようであります。

 長野県史をとってみましても、数十年の歳月と多くの研究家、執筆陣による資料編が終わり、現在は通史編の刊行に傾注されており、これが終わるのが昭和六十五年の予定とのことであります。本市としましても、早い機会にこの組織づくり、人づくりをされ、調査費計上を行い、資料の収集等を図るべきではないかと考えますが、理事者の御所見をお尋ねいたします。

 次に、パーソントリップ調査についてお尋ねいたします。去る十一月十五日に市民の皆さんから街づくりアンケートの調査結果が広報ながのに発表されました。それによりますと市政への重点施策の設問に対して、高速交通網の整備と生活道路網の整備が、同率で第一位に市民要望の最も高いものとして挙げられております。冬季オリンピック招致国内候補都市として、又中央自動車道長野線の開通を四年後に控え、更には北陸新幹線の優先着工の決定等、こうした背景の下に今後の社会基盤整備を進めなければならないところでありますが、最大の課題は市民要望の第一にありますように、道路網の整備であります。陸の孤島と呼ばれて久しかった本市にもようやく中央自動車道長野線の、仮称須坂インターまで、昭和六十七年に供用開始が確実になり、高速交通網時代を迎えることとなりました。この大きな波は本市の産業、経済、観光に大きなインパクトを与え、取り分け交通量及び交通の流れは大きく変化することが必至であります。

 加えて今現在抱えている交通渋滞、又、一九九八年冬季オリンピック開催に向けての交通計画、道路網整備が国際情報化都市を目指す本市にとりましては、二十一世紀に向けた重要な課題であります。近年における著しい自動車交通網の増大を見るにつけ、人口、産業、市街地の形成、都市構造等、将来ビジョンを予測した交通体系の整備が必要であり、計画的な道路網の整備が必要と考えるのであります。

 又、更に現時点での交通の動きを的確に把握するとともに、現在の交通施設計画の見直しを含め、将来の交通需要の予測に基づいた幹線道路の整備等、中長期的な展望に立った交通施設計画の樹立が大変重要なのであります。

 このような状況の中、本市においても交通の主体である人の動きに重点を置いたパーソントリップ調査を進めておりますが、その調査の目的、内容と方法、調査区域、日程等についてお尋ねいたします。

 次に、公共下水道の整備についてお尋ねいたします。市民要望の第三位にランクされております公共下水道の整備については文化生活のバロメーターとも言われ、都市環境の整備には欠かすことの出来ないものであります。長野市の下水道は昭和六十二年末でその普及率が四二・四%、全国平均が三九%ということでございますが、先般行政視察で札幌市を訪問しましたが、昭和四十七年に冬季オリンピックを開催された札幌市は、下水道普及率が実に九三%の実績を誇っておりました。本市は本年度国際コンベンションシティに指定され、一九九八年冬季オリンピック国内候補都市に決定され、名実ともに国際都市として歩まねばなりません。本市全般の下水道普及対策と併せて安茂里地区のこれからの展望をお尋ねいたします。

 次に、本市安茂里地籍の裾花川にかかる市道長安橋の橋脚の沈下復旧についてお尋ねいたします。この橋は昭和三十三年に建設されたコンクリート橋で、幅員十五メートル、長さ九十五メートル、本市の市街地と安茂里地区を結ぶ重要な幹線橋となっておりますが、最近は昨年四月完成しました米村小市線を結ぶバイパス的役割を果たすとともに、住宅団地を結ぶ重要な橋であります。

 しかし、現在大型車が通行止めになって不便を来しており、付近の企業より強い要望を頂いております。その原因と復旧対策の見通し等についてお尋ねいたします。

 次に、その他としまして二点。一、長野駅東口自動車臨時駐車場管理協定書不履行についてお尋ねいたします。当該地は長野市大字栗田字源田窪一〇二一番地の市有地を昭和五十一年五月一日、地元のAさんと管理協定を締結したのであります。その協定書によりますと、「第一条、雑種地千百九十六平方メートル、約四百坪の市有地を自動車臨時駐車場として維持管理をAさんに委任した。第二条、管理協定料として月額六万円とする。第三条、管理協定料の納付方法として三カ月分を一括して三カ月間の最終月に納付する。第四条、この協定による管理期間、昭和五十一年五月一日から昭和五十二年三月三十一日とし、更新の場合は改めて協議する。ただし、期間内といえども双方いずれの申し出により解約しようとするときは二カ月前に通告する。」とあります。

 しかし、その後協定書が更新され、昭和五十八年四月の管理協定料として月額十一万円に改定され、昭和五十九年三月三十一日をもって契約が終了しております。しかし協定書解約後四年八カ月を得た現在、なお不法使用されている現実を見るとき、市民の財産である市有地を一市民が占有することは非常に残念であります。

 この土地の一部三百十平方メートルは長野駅東口市有地として、県が行った道路拡幅事業の代替地としてスポーツ店に県を通じて売り渡されて注目されております。この件につきましてはその後波及効果を及ぼし、私もある市民から「自分の自宅の庭続きに市有地がある。ついてはその十坪ほどでよいから野菜を作る菜園に貸してほしい」と依頼されたとき、市当局としては「個人への貸付は、返還の問題が発生してはいけないので貸し出しはしたくない。」との返答でありました。この度の協定書不履行事件は問題発生がどこに起因しており、更に抜本的な問題解決策についてお尋ねいたします。

 次にその他の二としまして、九月定例議会で市長より報告のありました旭川、盛岡、山形の三都市と、本市並びに山ノ内町、白馬村とが提携して進めております「オリンピック少年少女友の会」の件につきまして、その後の進捗状況、特に具体的なスケジュール等について御説明をお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。各理事者の明快な答弁をお願いいたします。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 平瀬議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に土地の価格が上昇傾向であるが、オリンピック又高速道・新幹線、いろいろ大型プロジェクトが動いている中で具体的に進展しつつあるので、この辺の対策をしっかりやるようにと、こういう観点からの御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおり地価の上昇傾向は全国的には五十二年ごろから顕著になってまいりまして、五十六年から六十一年ごろは鈍化傾向でありましたけれども、六十二年ごろからまた再び上昇傾向と、このような状況でございます。長野市におきましても今年になりましてオリンピックが国内一本化が決定した後、今年のお盆前後ですが、駅前周辺を中心に一部高騰の動きがございましたが、それまでは長野市も含めて長野県全体では比較的安定した土地価格の状態でございました。

 ただ長野市とか、松本市などの商業地区中心市街地を中心に上昇傾向が見られたわけでございますが、六月一日に冬季オリンピック国内候補都市が決まりまして、今、御説明申し上げましたような駅周辺の高騰の動きがございましたので、早く歯止めをかけなければいけないと、こういうことから、かねてから国土利用計画法による地価監視制度の導入のタイミングを見ながら、調査研究を進めて県とも相談を進めてまいったわけでございますが、御承知のように国土法によります地価監視制度は知事が決定をする次第でございまして、知事の権限でございます。県とも相談いたしまして、九月十日から国土法によります地価監視制度を導入した次第でございまして、地価監視区域を指定した面積は長野市の全体面積の約六〇%の面積がその対象区域になると、一定の面積以上の土地の取り引きにつきましては届け出が必要であると、こういう制度でございます。ただ今、県が決めまして、市ももちろん相談に乗ったのですが、届け出の面積につきましては、中心市街地につきましては二百平方メートル以上、市街化区域内におきましては五百平方メートル以上、調整区域飯綱地区におきましては二千平方メートル以上が土地取り引きの場合の届け出の面積でございます。この三つを合わせますと先ほど申し上げました六〇%の長野市の面積が対象地区になると、こういう状況でございます。

 十一月末日までの受理件数ですが、七十二件ございました。このうち正式ではないのでございますが、二件ほど事前指導の段階で適正価格に指導したというような事例があるわけでございますが、いずれも適正価格ということで指導をされておる次第でございまして、前年同期の二十五件と比べまして四十七件増加しておると、こういう状況でございますが、現在のところは銀行などの貸し出し制限、国の方も地価高騰への歯止めを一生懸命かけておる状況の中で鎮静化しておると、このように判断しておるわけでございますが、この地価監視制度の導入を早めにしたことが効果的であったのではないかと、このように考えておる次第でございまして、今後につきましても、この法の運用を適正にいたしまして、適正な制度の運用を図ってまいる中で、地価高騰を防止していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、将来的な土地利用計画についてお答え申し上げますが、県からも指導がございまして、長野市においても長期的な構想の上に立って土地利用計画を策定していく方針で今調査研究を進めておる段階でございます。

 都市区域、農業地域、森林地域、自然公園や保全地区などそれぞれ将来計画を見極めて土地利用計画を立てる必要がありますので、六十三年度と六十四年度につきましては現況図の調査をもとに将来計画をいろいろ県とも相談する中で、長野市の将来展望をしっかりと調査研究をいたしまして、最終的には六十五年度にそれらの調査結果をもとに土地利用計画を策定していくと、こういう方針で臨んでおる次第でございます。

 オリンピックに関連いたしまして、高速交通網の整備や今後の仕事の中で、どのようにこの土地を取得したり、対応していくかと、こういうことでございますが、直接土地買収をしたり、土地買収費も多額にかかりますもので、借地方式、あるいは現在持っておる公有地を有効に活用していくと、いろんな方法で土地に対する資金の負担がなるべく少なくなるように工夫をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、土地高騰に対する御質問について、お答え申し上げました。

 続きまして、長野市が一九九七年百周年を迎えるが、それに併せて早めに長野市史の編さんをすべきではないかと、こういう御質問を頂いたわけでございますが、長野市もいろいろ調査をしてみたわけでございますが、県においては現在長野県史を発刊中でございまして、相当膨大な資料でございますが、それぞれ各市においても今御質問の中で御説明頂きましたように、福井市とか甲府市それぞれ編さん委員会を作って、福井市の場合は十七巻ぐらい、甲府市の場合は十五巻ぐらいと、相当膨大な資料を集めなければ市史の発刊にはいかないわけでございますので、やはり長野市におきましても昨年は市制九十周年を迎えて、次は市制百周年ということで、一九九七年度がちょうど冬季オリンピックの開催年にもなるわけでございます。一九九一年のIOCの総会で選挙で長野市が勝ちまして、いよいよ百年目のその年度に冬季五輪が実施出来るかと、そういう大事なときで、皆さんに挙げて冬季オリンピック招致活動をして頂いておるわけでございますが、そういう記念すべき年でもございますので、長野市史は発刊をしてまいりたいと、編集をいたしてまいりたいと、このように考えておるんですが、甲府市や福井市や、そういう先進地の例をよく勉強する中で、当面は調査研究をして方針を決定していきたい。いずれの時期かに又議会とも相談して編さん委員会を設置をする中で、長野市史百周年に向かっての市史編さんが必要ではないかと、このように考えておりますが、当面のところは調査研究をしながら長野市史発刊の方向でいろいろ検討させて頂きたいと考えております。

 続きまして、街づくりアンケート調査を毎年実施しておるわけでございますが、数年この中で御指摘のように一番大きい三大要望は高速交通網の整備がまず第一でございまして、それに併せて交通安全や生活道路の整備、又、環境浄化ということで、下水道の整備、この三つが数年の市民のアンケートで市民の皆さんの強い要望の事業でございます。

 それぞれ高速交通網や生活道路の整備、又、下水道の整備には積極的に長野市も取り組んでおる次第でございまして、パーソントリップ調査については長年御要望もございまして、県の方へ強くお願いしてまいりましたが、ようやく実施の段階になりまして、この調査結果を踏まえて将来の交通渋滞解消など、道路網の整備を図っていきたいと、これが長野市の基本的姿勢でございます。詳細については、又、後ほど部長の方からお答え申し上げます。

 下水道の整備につきましては御指摘のように人口に対する長野市の普及率は四二・四%、全国平均は三九%、長野県は二〇%ですから、全国平均や長野県よりも長野市の普及率が多いわけでございますが、やはり八〇%、九〇%に伸ばしていくには公共下水道の管網整備を進めながら、千曲川流域下水道を早く整備をしていきたいということで、下流処理区につきましては昨年から終末処理場の建設にかかっておりますので、五年目ぐらいから近いところから供用開始になるし、上流処理区については来年度終末処理場の建設用地の確保をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 安茂里地区につきましては住宅の急増地帯でもございますし、いろいろ議会の御意見もございます中で、今、公共下水道の編入の見直しをしておるところでございまして、水道局の方でお答え申し上げたいと存じます。

 以上、私からお答え申し上げる次第でございます。



○議長(今井良雄君) 助役山岸君。

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) その他で御質問のうち、長野駅東口の問題につきまして私からお答え申し上げます。

 長野駅の東口の貸し付け土地でございますけれども、その点につきましてはただ今御指摘のとおりの経過でございます。私ども、誠に遺憾であるというふうに考えておる次第でございます。

 この原因といたしましてはやはり市有地を個人に貸与したと、許可したということが問題を起こした原因であるというふうに考えております。それに関連いたしまして現在一般的な土地をどうしているかというお話でございますけれども、市有地、小面積でありましても個人に貸し付けるということをいたしておりませんで、一時的に建築資材を置くとかというようなことで、極めて短期的な目的以外には貸し付けをしないというふうな方針を取っている次第でございます。

 長野駅の東口につきましては部分的には調停が済みまして、一部返還をしてもらっておりますけれども、そして又道路も完成しておりますけれども、今後につきましては公の福利増進に活用するために一日も早く返還してもらうように、実効的な手段を講ずるべく現在事務手続きを進めているところでございますので、御理解を頂きたいと思います。



○議長(今井良雄君) 教育長奥村君。

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) オリンピック少年少女友の会のその後の進捗状況についてお答えいたします。

 オリンピック少年少女友の会の設立につきましては、旭川、盛岡、山形の三都市に御提案申し上げましたところ、全面的な御賛同を頂きまして、その後協議を重ねてまいりました。現在次のような計画で進めております。

 まず参加者は三都市から小学校四年生、五年生各十名と引率者二名にお出かけ願うことになっております。

 次に日程についてでございますが、年を迎えた一月六日から十日まで長野市、山ノ内町、白馬村の子供たちと交流することになっておりまして、一月六日に長野へ到着後、発会式を行いまして、そのまま長野市に宿泊いたします。七日は長野市でスケートをしてもらった後、山ノ内町へ移動してそこで宿泊いたします。八日は焼額でスキーをしてもらった後白馬村へ移動してそこで宿泊いたします。九日は岩岳でスキーをしてもらって長野へ帰ってまいりまして、そこで宿泊いたします。十日に閉会行事を終えて帰ってもらうという日程でございます。

 この間に子供たちの交流などを通して、オリンピック招致への意欲を意識をより高めていくことを考えているわけでございます。

 次にこれに続きまして、長野県オリンピック少年少女友の会も計画いたしております。長野県市町村教育委員会連絡協議会が県の教育委員会、県の市長会、県の町村会、県の体育協会などの後援を頂きまして、事業主体となって発足させました。

 具体的な計画につきましては三月四日、五日を予定しております。北信、中信、南信、東信地区から各二十名ずつの小学校四年生、五年生が集まりまして、長野市で発会式を行います。続いて飯綱高原において交流事業を実施することになっております。計画の詳細につきましては今後更に詰めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 公営企業管理者峯村君。

   (公営企業管理者 峯村富太君 登壇)



◎公営企業管理者(峯村富太君) 御質問のうち下水道整備について、市長がお答え申し上げましたけれども、私からも補足をさせて頂きます。

 まず第一に現在の公共下水道のことでございますが、御存じのように長野市の公共下水道は昭和二十八年から始めておりまして、三十有余年を経過しているわけでございます。その間に事業認可区域の拡大の変更がございまして、現在はその面積が二千六百九十八ヘクタールに及んでおります。昭和四十二年度の最後の整備率、整備率というのは事業認可面積への整備したところの割合でございますが、整備面積が千七百八十六ヘクタール、整備率といたしましては六六%に及んでおります。

 現在の認可区域の進行状況につきましては、今のところ大豆島地区、それから芹田、古牧、吉田地区、その辺に重点の面整備を行っておりまして、計画といたしましては、この区域についてその完了目標を一応事業計画の中では昭和七十年度を目途にしているのが現状でございますが、先ほど議員の御質問の中にもございましたように、非常に下水道につきましては市民要望が強いというようなことで、これをいかに繰り上げるか、これから工夫し、努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、これから大きく仕事を進めていく千曲川流域下水道でございますけれども、特にその中の下流処理区につきましては既に市長がお答えしておりますように、県は処理場について着工しておりまして、昭和六十五年度を今のところ供用開始の目途にしております。

 その中で特に長野市に関連することは、県が行う幹線の管渠がどの程度の進捗率で伸びてくるかということが一番これからの大きなポイントでございまして、県が行う幹線管渠の促進につきましては、市長を先頭といたしまして県に強く働きかけをしているところでございます。

 したがいまして、これからの長野市の下水道の促進の重要な事柄の一つと考えておりまして、この点についても力を入れていきたいと、このように思っております。

 上流処理区についても、市長がお答えしておりますし、又、代表質問の中でお答えしておりますけれども、上流処理区の処理場について、現在県ともども地元の皆さんにお願いし、かつ説明会が開けるようお願いしているところでございますので、御了承をお願いいたしたいと思います。

 次に、御質問のうち安茂里地区の事柄でございますが、これは御存じのように今までは千曲川流域下水道の上流処理区の中に編入されておったわけでございますが、計画の見直しの中で、これは長野市の公共下水道の区域に編入をするということになりまして、現在その見直しの作業を進めているわけでございまして、出来得れば六十三年度中にこの計画決定をし、認可をもらいたいと、このように考えております。

 なお、私の考えていることは昭和六十四年度、来年度には出来れば国の補助採択を受けて、一部管渠の工事に着手したいと、こう考えておりまして、現在国にその働きかけをしております。なお供用の開始につきましては御存じのように裾花新橋に排水管を添架いたしますので、それらの関連がございまして、新橋の完成と同時に安茂里地区の一部の供用開始出来るよう、準備を進めていきたいと、こう思っておりますので、御了承のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から長安橋の原因と復旧の対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 大変のどを痛めておりましてお聞き苦しい点があろうかと存じますけれども、お許しを頂きたいと思います。

 長安橋の災害につきましては大変御心配、御迷惑をおかけしたわけでございます。さてそこで沈下の原因でございますけれども、かねてから本川の犀川の河床低下、これは当然でございましたし、支川の裾花川も同じ現象が起きておったような状況でございます。取り分け今年のように夏秋にかけて大分雨が降ったわけでございます。その雨の降った状況の中で、裾花ダムの放流が何回となく行われたと、これが一つの起因する要素じゃなかろうかと、こんなふうにも思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、放流いたしますとストレートに砂まで全部下まで持っていってしまうと、置いていく場所がないというような形の中で段々洗掘されたというのが現状でございます。そこへもってきて今回の長安橋の九反側の橋脚でございますけれども、あの橋脚の南側と申しますか下流側ですが、そこに一番水勢が当たりまして、洗掘が始まっておったわけでございます。それで九月二日の日にはっきりと傾いたという現象が出てきたような状況でございます。それが分析結果でございます。

 そこで復旧につきましては応急工事をすぐやらなければ駄目だということで、すぐに四トン以上の大きな車を御遠慮頂きまして、乗用車程度はしようがないんじゃないかと、こういうことをしながら応急をしたわけでございます。これは橋脚のあらわれた、洗掘された下の方にコンクリートミルクを流し込みまして固めたわけでございます。それが根継工事ということで、これはすぐと申しますが、発生後すぐ処理したと。そこへこれから本復旧でございますけれども、既に始まっているような状況でございます。実は九月二日の雨でございますけれども、災害のぎりぎりの線の中に入りまして、一応これは災害復旧事業ということで取り上げて頂きました。十一月の下旬に国の国庫債の災害査定が済みまして、おおむね良好な数字がちょうだいしたんじゃなかろうかと、こういうふうに評価をしております。

 そこで、これからの予定でございますが、コンクリートで固めたところへもう少し根継工などをしなければならないわけでございます。さてそこで歪んでいるあの橋台でございますけれども、あれを直すのに現在私どもの方で一応予定しておるのは、各二基ございます橋脚の脇にステージを組みまして、そこへジャッキ八基を据え付けて同時に上げていくと。これは交通は開放しっぱなしでやってしまいたいと。又、そういうことで出来るということで、現在詰めてございますので、その御心配はいりません。

 それで、上げておいて橋座との接合、そこらの修復、それで歪み等を直して下ろすと、これが一つの工程でございます。

 それからもう一つは、前段に申し上げました河床がああいうことで相当低下してございますので、上下流に二トン丁字ブロック、これは大体千数十個ぐらいになるかと思いますけれども、これをべた並びにいたしまして河床安定を図ると、これも全部国の査定でオーケーを頂いたと、こういうことでございます。

 これらにかかります経費等につきましては今回災害復旧費の方で予算計上をさせて頂いているような状況でございます。

 なお、大型規制の関係でございますけれども、大変御迷惑をかけておりますけれども、是非御理解を頂きながら来年の三月ぐらいになろうかと思いますけれども、御理解を賜りたいと、こういうことでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井良雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) 私からパーソントリップ調査につきましてお答え申し上げたいと思います。

 本調査は人口三十万人以上の地方中核都市で実施されております。県庁所在都市といたしましてまだ実施してない都市は、長野市を含めましてわずかになってきておったわけでございますけれども、お話ございましたように高速交通時代を迎え、また冬季オリンピックに対応すべく、県が事業主体となりまして本年度から予備調査に入ったものでございます。

 本調査は多様な都市交通に対処するため、交通の発生の根源でございます都市内で活動する人々の動きに着目しまして、都市圏交通の実態把握と、土地利用計画及び総合都市交通体系の策定を目的としているものでございます。本調査は人の動きの実態をとらえるもので、人の動きにつきまして起終点、目的、利用交通手段、交通を行う個人の特性等の多角的な調査につきまして、長野市外四市七町九村にわたります広域的な地域を対象としまして、総人口六十万人の中から抽出しました四万二千人、抽出率が七%になりますが、四万二千人を対象といたしまして、調査表を配布し、あらかじめ定めた日の行動を記入頂きまして後日回収すると、このような方法で進めるものでございます。

 この調査のスケジュールにつきましては、六十三年度に予備調査を実施いたしまして、問題点の把握と計画課題の検討をいたします。それによりまして調査書を作成するということでございまして、六十四年度に実態の調査を行います。六十五年度に集計の解析をいたしまして、六十六年度に総合都市交通計画の策定を行うと、このような日程を考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 四番平瀬君。



◆四番(平瀬忠義君) ただ今は市長さん初め各部長さんからそれぞれ丁重なる御説明を頂いたわけでございますが、特にその他の中の二項のオリンピック少年少女の件につきましては、教育長さんから御説明頂く中で、長野県内におきましても同様の催し物を行うと。今回私が質問させて頂いたわけでございますが、次回の定例議会が三月になってしまいますので、その間またそれぞれのセクションでお骨折りを頂きまして成功裡に終わりますよう、心から念じる次第でございます。

 いろいろ説明頂きましたですが、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井良雄君) 昼食のため、午後一時十分まで休憩をいたします。

   午後 零時 四分 休憩

   午後 一時十一分 再開



○議長(今井良雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十五番入山路子君。

   (三十五番 入山路子君 登壇)



◆三十五番(入山路子君) 三十五番入山路子でございます。

 国内外情勢の激動する中、昭和六十三年も師走を迎え、天皇陛下の御容体に思いをはせながらの本会議となりました。

 当長野市も諸問題が山積しておりますが、私は本議会では通告に従いまして保育所問題について質問させて頂きます。短時間ですので、十分な説明も及ばず御理解に苦しまれる部分も多々あるかと存じますが、市長様初め、理事者の皆様の卓越なる頭脳で真意をお汲み取り頂き、英断を下され、明快なる御回答を頂けますことを御期待申し上げ、質問に入らせて頂きます。

 さて男女雇用機会均等法の制定により女性労働者の職業生活、又家庭生活環境も転換期を迎えたかのように思いましたが、再雇用制度の実施も遅々として進まず、育児休業制度の実施率を見ましても県下では一〇%以下とのことであり、育児や病人や高齢者の御世話、又家事などは女性に任されている部分も大であり、今後の婦人労働条件整備の方策に期待するところは大でございます。

 そのような中で、女性にとって子育てをしながら安心して働くことの出来るためにも保育所の存在は重要でございます。当市では市民の要望にこたえて下さり、既に県下唯一の夜間保育所を開設されるなど、社会事情に応じた保育所の整備などにも積極的に取り組んで頂いており、ここに深く感謝を申し上げるものでございます。

 ここで長野市の保育所の現況を拝見いたしますと、昭和六十二年度において公立保育所三十六カ所、私立保育所四十二カ所で、措置児童数は六千百四十一名であり、公立には二千五百三十一名、私立に三千六百十六名となっており、最近の経緯及び県下他市との比較をいたしましても、長野市の保育は民間保育所に依存しているところが大と言わざるを得ません。全国的にも出生率の低下が見られ、又、都市ドーナツ化現象など都市構造の変化などにも影響を受け、長野市では通常の保育定数である六十名定員を著しく下回る公立保育所は城山保育園を休園中であるにもかかわらず、城東、後町など八園にも及んでいるということです。定員割れの進行は保育所運営にとり重大な影響を及ぼし、特に私立保育園にとりましては経営の存廃にもかかわることも考えられます。

 昭和五十七年度行政改善委員会の提出した方針を拝見いたしますと、まず運営費用の面より検討しますと、一、私立は公立より一〇%安いコストで運営している。二、措置費以外の市費投入額は、園児一人当たりについて私立は公立の約五分の一であると明記してあります。ちなみに保育所運営費の市費追加負担額の動向を見てみますと、その格差は広がり、園児一人当たり昭和六十二年度では私立対公立の割合は一対八・九となっているそうです。

 次に、サービス面におきましては長時間保育等、保育時間、又受け入れ年齢構成からみましても私立の方が上回っているようですし、保護者にもそのような認識があるようです。

 このように運営費用の面、サービスの面、どちらを見ましても私立がすぐれているようではありますが、いざ一番大切な幼児期の保育をどこにお願いするかという問題になると、近代国家形成の中で公立がよいという官尊民卑の気風は高いと思われる風土もあり、公立を選ぶ傾向があるようにも見受けられます。そんな中で、私立保育園は減少する児童獲得のために本来の保育所の目的である子供の健全育成よりは、親に喜ばれる親のためのサービス業にもなり兼ねない懸念があると思うのは私の思い過ごしでしょうか。

 先ほどの昭和五十七年度行政改善に関する方策の中では保育園児のサービスを落とさず、かつ市民の租税を出来るだけ効率よく使うにはどういう方式形態が望ましいかに基づく調査検討の結果、特に公立保育園の統廃合を十分に検討し、私立保育所の整備育成と市費の節減を図ることが望ましいと提示しております。

 単純に考えまして、市民からの税金をなるべく効率よく使うこと、又、租税の構成使用の面から見ましても、公立保育園利用者と私立保育園利用者の公正を欠いているのではないかと考えられます。

 以上の認識に基づきお尋ねいたします。今までも十分検討を進めて来られ御苦労されているとは存じますが、今後の保育所への取り組みの中で、公立保育所と民間保育所との市費よりの補助率の格差についてはどのようにされますか。更に長野市の保育行政に大きな影響を及ぼすと思われる重大課題である公立保育所の統廃合についてはどのように進めていかれるのか、目標年次とその取り組み方針を具体的にお聞かせ下さい。

 ここで付加意見ですが、もし統廃合ということになりますれば既に城山保育園でも実施され、他市でも取り組まれておりますが、園の空室の利用、又、跡利用につきましてはこれからますます重要課題となる高齢者の方々への福祉施設とか、ボランティアの方々の拠点とか、子育てをしている最中の御家族で集まって頂き、子育て最中の親同士の交流を持ちながら、子供同士でも安心して遊べる(仮称)親子サロンとして保母さんなど専門の指導員さんも配置して頂き、よりよい子育てが出来るようにするなどの方策により、地元にその利用を還元出来ることを御提案申し上げ、雑駁ではございましたが、質問は終わらせて頂きます。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 入山議員の御質問にお答え申し上げます。

 保育所の行政についての市の考え方について御質問ございましたが、私からお答え申し上げますが、御指摘のとおり公立の保育所と私立の保育所との措置費以外の市費からの投入額については格差があることは事実でございます。それで格差の是正のためにいろいろ今、私立の保育所への補助などをいたしまして、なるべくこの格差が縮まるようには努力をしておるわけでございますが、両者で一番大きな格差の違いというのはやはり人件費に相当の開きがあるようでございますが、いずれにいたしましても公立私立を問わず、保育所の内容については十分保育の目的が達せられるように努力をしてまいっておる状況でございます。

 御指摘のように、五十七年には長野市の行政制度改善委員会の答申の中でもうたわれておりますが、税の公正な使用の面からこの格差の是正をしていくようにと、こういう指摘をして頂いておるのでございまして、公立保育所の適正配置について、また適正規模の効率的な運営について配慮していかなければいけないと思っております。

 それと同時に、私立の保育所の育成充実をなお一層強化していきたいと、このように考えておる次第でございます。現在の私立保育所に対する助成の内容について申し上げますと、それぞれ民間施設経営調整費、障害児の補助金、障害児保育をして頂いている場合です。その他の民間育成の補助金など、いろいろ助成措置は講じておるわけでございまして、民間施設の経営調整費は五千八百万円ほどの金額になるわけでございます。障害児の皆さんの補助金については一千三百万円ほどでございますし、その他の民間育成補助金については二千百万円でございまして、その他公立私立を問わず保護者負担の軽減にも約二億円ほど市費を使っておるわけでございますが、私立保育所につきましては民間施設経営調整費、障害児補助金、その他民間育成補助金と、こういうことで、なお民間施設経営調整費などについては今年も長野市の保育協会の方から陳情がありまして、来年度に向かっては増額の方向で要望を強くして頂いておるわけですが、私立保育所と公立保育所の格差を是正する方向で、又、新年度については増額の方向で検討を今しておるところでございますが、いずれ又、年が明けまして市長の予算査定のときによく担当課の意見も聞いたり、市民の皆さんの御要望も聞く中で、保育協会からも直接陳情して頂いておりますので、その辺をよく考慮いたしまして、この格差是正になお一層努めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 次に、御質問頂きましたのは、公立の保育所につきましての統廃合についてはどのようなふうに進めておるかと、こういう御質問にお答え申し上げますが、長野市の行政制度改善委員会の答申の中でも適正配置について、又、適正規模にして効率的に運営を図るように求められておりますので、それに従いまして公立保育所の適正配置、効率的運用について、ただ今長野市の保育所等運営審議会にお諮りをしておるところでございまして、長野市の保育所等運営審議会におきましては、それぞれ保育所の実情をよく今調査研究をして頂いておるところでございます。又、全国的にも先進地などの調査を各班に分かれて今調査をする中で御審議を頂いております。

 御指摘のように城東保育園とか、後町保育園とか定員割れのところもございますし、今後保育園児の減少傾向も見られるわけでございますが、社会増になるところもあるわけでございます。その辺を見極めながら市議会で今鋭意検討をして頂いておりますので、この辺で精力的にお願いしておる中でございますので、十分御審議頂く中で、運営審議会の結論を待って、市といたしましても公立保育所の適正配置や適正規模、統廃合についても実施をしていきたいと考えておる次第でございますが、その場合には十分市民の皆さんの御要望にもこたえられるような、そういう保育所行政をしていかなければいけないと、このように考えておる次第でございます。

 そして空室ですが、現在でも保育園によりましては相当園児の減少傾向が見られるのでございまして、この空室を利用いたしまして、園児と高齢者との触れ合いの場、又、高齢者の皆さんから長い間の知恵や経験をいろいろ子供たちに教えてもらえる部屋として利用しているわけでございまして、そういう地域の皆さんにも保育園の空いている部屋を開放いたしまして、地域の高齢者と子供たちとの、園児との交流のいろんな事業を、今年もいろいろ試行的に進めておる状況でございます。

 そういう試行的に進めておる事業の結果を見ながら、積極的にまた今後空室については利用していきたいと。ただ今具体的に高齢者の施設にしたらどうか、又、児童館というか、子供たちとの交流を深める場にしたらどうかと、具体的な御意見もございましたが、十分具体的な御意見にも尊重いたす中で、保育園の空室は積極的に利用していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 そのような方向で公立私立を問わず、長野市の保育所行政が充実させていくように、これからも積極的に努力をしていく方針で今いろいろ施策に当たっておる次第でございますので、よろしくお願いします。



○議長(今井良雄君) 三十五番入山君。



◆三十五番(入山路子君) ただ今御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 その中で、又、もう一つお聞きしたいんですが、保育料の軽減額ですけれども、長野県と長野市を比較した場合に、長野県は一三・二%の軽減額であり、長野市の場合は一一・九%、又、類似他市と比べましても決して軽減額は高い方ではないと思われますので、是非この点についても御検討して頂ければよろしいかと思います。

 又、城山保育園の場合も五カ年を経過して、やっと休園が出来たということですので、統廃合につきましては是非地元の皆様、又、御利用者の皆様と十分に検討して頂いて、早急に進めて頂ければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今井良雄君) 四十二番宮崎一君。

   (四十二番 宮崎一君 登壇)



◆四十二番(宮崎一君) 四十二番社会・市民クラブの宮崎一でございます。

 私は、前々回六月定例議会では、晴れて議場入りされた新たに部長になられた方々全員に御登壇頂きたく、質問の項目を欲張ったために御答弁が全員に頂けなく、途中で終わっておりますので、今回はその延長線上で質問いたしますので、御答弁は前回と重ならないよう、引き続いてその他のところで前回の足らない部分について質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 質問の第一は、県道バイパス工事についてであります。この件については過去何回となく本会議や委員会の中で質問し、意見を申し上げてまいりました。当初は国道十八号線バイパスが通過する予定でありましたが、地域の半分を高架で通過する国道バイパスに反対し、平面を通過する県道バイパスに期待がかけられたことは当然であります。

 これは特に通過絶対反対であった長野自動車道を受け入れるときの重要な条件になっているわけであり、当時の会議の議事録にも時々出ているはずであります。特に長野自動車道受け入れに際して長野県長野高速道事務所長大日方定男氏、篠ノ井農協中央道・国道・県道バイパス対策委員長宮入耕一郎氏、立会人長野市長塚田佐氏との間で結ばれた協定書の中には、「県道バイパス篠ノ井稲荷山線に関して、高速道に関連する区間を優先し、関係機関と協議の上、地元の協力を得て整備に努める。」と明記されております。聖川改修工事についても「県道橋(橋梁及び取り付け道路を含む)までを完成断面とし−−」となっているのであります。

 加えて浄信寺川改修工事は、一、二年の間に県道部分の工事に入り、断面は現在の県道幅になるわけでありますから、塩崎地域を通るただ一つの県道が相当期間完全に通行出来ずに、地域は完全に分断されることになるわけであります。この二つの工事を地域の生活に支障なく、つまり分断することなく進めるためには、どうしてもこれに代わるバイパスが必要であり、加えて長野自動車道の工事用道路として現在の県道は、幅員が三・八ないし五・〇メートルという狭隘な道路であり、家屋連檐の地域でもあり、大型の工事用車両の通過は困る。したがって、県道バイパスを早期に完成させ、これを使用するように特に高速道路対策特別委員会で私は毎回このことを主張してまいったわけですが、具体的にどのように協定書で約束している関係機関と協議をしてきたのか。私の地元では既に臨時総会まで開催し、この工事の全面的協力を約束しているわけでありますから、その経過と現在の考え方をお尋ねいたします。

 特に、県及び公団の対応に不安を抱き、本年六月九日市長に対して陳情した事項につき、その後どのような措置をされたのか、詳しく御説明を頂きたいと存じます。

 二点目には、障害児が総合的な診療が受けられる小児総合療育センターと障害者スポーツセンターの建設についてであります。

 戦後の肢体不自由児の原因的疾患はポリオと結核であったと言われ、結核は有効な抗性物質の開発により減少し、ポリオも予防接種が行われ、急速に消減したのでありますが、脳性麻痺は逆に急速に増えたと言われます。私は先日九州を訪れた際、全国に先がけて身体障害者モデル都市宣言をしている北九州市の小児総合療育センターと、隣の福岡市立障害スポーツセンターを訪れることが出来ました。六月議会で提案する予定でありましたが、それが果たせずにたまたまその後実施された県知事選挙の際に、吉村知事候補が障害児童のための総合的な病院建設に取り組むと公約をされ、当選されましたので、是非ともこの施設を長野市へ建設して頂きたいと思い、再び両施設を訪れる機会をつくり、更にその思いを強くしてきたところであります。

 生まれながらにして心身に障害を持つ不幸な子供たちと親兄弟など、家族のためにと若くして北九州市立肢体不自由児施設足立学園の園長から、それを更に発展させ、市立総合療育センターを開設し、その所長になられた高松医学博士は、その情熱をこの子供たちに傾けられ、明るい雰囲気に包まれたこのセンターで、特に心を強く打たれたことは、例えば脳性麻痺による身体のけいれんなどを起こしている子供が歯の治療をする場合、意思に関係なく顔や手足などが動き、治療に困難を極め、通常の歯医者では治療出来ないわけで、本人もこれに懲りて歯の痛さの苦痛に耐えていかなければならないわけで、不幸は重なっていくわけでありますが、ここでは神経科や小児科など、それぞれ専門の医者がともに協力し合って歯の治療をしておりました。

 又、障害児を持った親たちは時には将来を考える余り、しばしば親子心中を図ることさえあるそうでありますが、ここでは二組の親子が同室で一定期間互いに励まし合い、時には愚痴をこぼし合いながら不幸なのは自分たちだけではないのだ、この子のために強く生きなければとたくましい母親に変わり、同期の人たちで連携したグループ、育成会が生まれ、他の四つの通所授産施設、通勤寮をも受託し、経営しながら親の会、歩みの会とともに、障害児の未来への柱になっているとの話を聞いたときであります。

 博士のエッセイ集「もう一つのカルテ」を贈呈され、読ませて頂き、ますますこの療育センターこそ、交通も至便な県都長野市へ建設されなければならないと確信に変わったわけであります。予算規模などから市単独には無理としても市長初め、関係部局は是非とも国・県、特に知事に対して積極的な運動を展開して北信地区の不幸な子供たちと、その家族に希望の光を与えて頂きたいと念願する次第であります。

 次に障害者スポーツセンターについてであります。これはスポーツ活動を通じて障害者の機能の回復、向上、健康の維持、増進、体力の増強を図るとともに、精神的にも勇気や自信を培い、積極的な社会参加への援助を図るため多様な障害者がその家族やボランティアとともに自由に楽しく利用出来るように、特に重度の障害者も利用出来るように配慮され、するスポーツ、見るスポーツ、語るスポーツと位置づけて、友達やグループづくり、市民との交流の場となっていることであります。

 施設的にはバスケットコート、バレーコート、卓球室、温水プール、小体育室、トレーニング室、アーチェリー場に加えて、講習室、医務室、相談室、ボランティア室、和室、事務室などを備え、車いす用観覧席もあるものであります。近年長野市は体育施設はかなり整備充実してまいりましたが、先にも触れましたとおり、生まれながらにして、あるいは人生半ばにして事故などで障害を受けられた人たちのスポーツセンターこそ、今建設して頂きたく提案するものですが、これに対するお考えをお聞かせを頂きたいと思います。

 三点目に、美術・芸術作品の購入と、これを飾る展示などについてであります。前回質問をいたしまして、市長より芸術文化振興基金及び運営委員会を今年設置するとの御説明を頂きました。そこで前回御答弁頂いた前提で、更に質問をいたします。野外彫刻は現在七十点を数え、今年は二千百万円を計上しておりますが、絵画については今年に限り二点の買い上げがあり、十万円でありました。

 今まではわずか一点五万円であり、これでは額代にわずかな礼金程度であります。当面北信美術展からの買い上げの予算を増やして頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、芸術文化振興運営委員会を今年発足させるとのことですが、今年もあとわずかになりましたが、具体的にどのように選考や運営についてお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。

 特に、野外彫刻の選考委員のメンバーは非常に権威ある方々でされており、誇りとするところでありますけれども、絵画などの場合には著名画家の作品と同時に、前回提案いたしましたとおり、長野市を中心とした景色、つまりかつての建物や街並み、風俗、祭りなどを描いたもの、例えば旧市庁舎や県庁、議事堂、現在のバスターミナル付近が長野工業高校のグラウンドに桜が爛漫と咲いている絵や、現在の勤労者福祉センター付近、今や住宅地に変わったアンズの里安茂里などを市庁舎や支所、公民館へ飾ることも市民にとって芸術的な価値だけでなく、親しみと興味のわく意義があることと思いますので、作家と作品、つまり「どの画家の代表作にはこんな風景を描いた作品がある。」とわかるような方々にも、メンバーに入って頂くことも大切なことと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 又、現在、市の施設に飾られている作品について、場所や飾り方、作品、作者名の掲示についても御検討頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。更に市立美術館、市民ギャラリーの構想についてもお聞かせを頂きたいと思います。

 四点目、能楽堂の建設についてであります。先日、私の友人が観世宗家より師範の許しを頂き、これを記念して私財を投じて能舞台を新築し、この舞台開きと併せて師範披露祝賀謡曲会をし、私も招かれて一日日本古来の伝統文化の一つでもある謡曲と仕舞を心ゆくまで堪能してまいりました。無形文化財保持者の一人関根祥六先生初め、その一門の謡曲と能の舞台はさすが私たち全く素人の心にも響く素晴らしいもので、いみじくも市長の寄せられた祝辞の中に「能楽は長い歳月の中で培われ、発展した日本固有の芸能であり、能の動きは洗練された簡素端的な動作の中にあらゆる意味を表現するよう極限まで無駄を切り捨てて、簡潔かつ象徴的な芸と言われ、見る者に無限の世界を与えてくれる」と言われておりましたが、全くそのとおりで、改めて日本文化の伝統に打たれた次第であります。

 終わって数日後、これら友人たちと歓談する機会があり、一同異口同音に「我々の仲間は長野市内に約七千人もおり、その道を求めているが、その道場たる舞台がない。能の世界はその技能を磨くこともだが、まずその精神、心をつかまなければならないのだが、その道場がないことは寂しいことであり、極論すれば各種のスポーツのための施設はあるが、文化活動のもう一翼を担う芸能・芸術活動をする場が長野市には少なすぎるのではないか。しかもこの謡こそ北信地方では生活の一部の中に完全に溶け込んでいる生活文化でもある。つまり祝い事などの杯事のお肴として謡曲が唄われるのに、その神髄、道を究めようとしてもその道場がないということはどういうことか。武家文化の一つである謡曲を生活の中へ取り入れたのは松代地区が発祥の地と言われるが、ここに道場のないのは長野市にとっても残念なことではないか。」などと、口々に意見が述べられ、私も一々もっともなことと、早速市理事者に提案することを約束した折りも折り、金沢市ではりっぱな能舞台を先ごろ落成したとのテレビニュースを見て、長野市も善光寺か、あるいは八幡原史跡公園、あるいは北信流発祥の地松代城址など、修景を取り入れた舞台を作ることによって、謡曲の道場としてだけでなく、参加する観光、つまり眺めるだけの観光だけでなく、それを見、謡い、舞うことを通じて心のつながった観光客も長野市を訪れることも期待されるわけで、これ正に一石二鳥三鳥の大きな波及効果が挙がることになるわけであります。

 長野県下にはなぜか本格的な能舞台がいまだにないとのこと、地域に根差した生活の中に息づく伝統芸能の発展のために、是非とも前向きに御検討頂くよう御答弁を頂きたいと思います。

 最後にその他として、パーソントリップ調査についてであります。午前中の質問でもありましたが、そのお答えを省いて頂いて結構ですが、私がパーソントリップ調査に強い関心を持ちましたのは藤沢市、相模原市の交通政策の視察をした際に、両市とも国や県の実施するトリップ調査のプログラムのほかに、市単独で独自のプログラムを入れ、交通の流れ、人の動きを正確につかむために骨格道路網に関する調査、都市計画道路整備計画に関する調査などをし、こうした分析の上に立って街づくり計画、つまり都市計画基本構想、幹線道路網将来計画・整備・開発又は保全の方針策定などがされていることであり、交通政策懇話会も又円滑な交通と快適な環境を求めて交通問題の現状を分析し、交通政策の基本的課題を取り上げ、具体的な提言をしていることを知ったからであります。

 以来、このことを提案してまいりましたが、県が頑迷にこれの実施を拒み、実施出来ませんでしたが、市長初め関係理事者の御努力の結果、ようやく実施が決定されました。高速交通網時代を迎えて、交通の流れや都市構造がどのように変化するのか、又、オリンピック関連道路はその後の活用も含めてどのようなものでなければならないかなど、調査の結果を分析し、これを組み立てていく作業は時間と労力を要しますが、しかし早急な分析が要求されるとすれば、長野市を中心とする経済圏、都市圏をどこまで求めて調査をされるのか、これらに要する国・県・長野市及び近隣市町村の負担はどのようになるのか。又、市独自のプログラム、あるいは近隣市町村も含めた調査プログラムをどのようにまとめていくのか。更に国からの派遣専門官の受け入れはどのようになっているのか。そして具体的な計画を立てるために、私たち社会・市民クラブが政策として要求をしてまいりました「長野市を中心とする広域的な総合交通基本計画」を作るために専門家や各界各層、市民代表も含めた「(仮称)長野市総合交通基本計画調査研究会議」を設置するというお考えがおありかどうかをお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で質問を終わらせて頂きます。



○副議長(高川秀雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。県道バイパスについてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、この県道塩崎バイパスの早期開設については長野自動車道との関連でございまして、長野市といたしましても早く県の方で工事促進を図ってもらうように、常にお願いをしておるところでございまして、御指摘のように聖川の工事、浄信寺川の改修工事とも関連をいたしておりますので、地域が分断されることのないように工事促進を近く知事のところへ陳情をいたしたいと。そして又関係の議員さん、地元の皆さんとも御一緒に強くお願いをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 次に、美術・芸術品の購入や展示などについて御質問を頂きましたので、お答え申し上げます。

 長野市は基本構想の一つ、都市像の一つとして、教育文化都市を掲げておるわけでございまして、教育文化都市にふさわしい芸術文化の振興のための行政を進めております。又、市民の皆さんの文化芸術に対する意欲も非常に強くなってきておりますので、この要求、又、意欲にこたえる文化行政を進めてまいりたい。市民の皆さんの文化芸術を盛んにしてまいりたいと、このように考えまして、長野市は芸術文化の振興基金を創設いたしまして基金の積立てを開始いたしたところでございます。

 その中で、振興のための芸術文化振興基金の果実の運営の意見を聴するための運営委員会を、いつ設置するかという御質問でございますが、これは今年度ということで、来年の三月までには設置の方向で今教育委員会で準備を進めているところでございまして、この予算は六十三年度の予算で認めて頂いておりますので、ただ今教育委員会では長野市の生涯学習の推進委員会も早急に設置しなければいけませんし、その後この芸術文化振興基金の運営委員会を設置していきたいと、そして積み立てを開始した果実の活用方法を考えていきたい。なお、その委員さんには御指摘のように十分文化芸術に理解のある皆さんにお願いしたいと、このようなことで今人選を急いでおるところでございます。

 又、従来から北信美術会の方から北信美術展の中で優秀な作品を一点五万円で市の方へ頂いておるわけでございますが、御指摘のように、もうずっと長い間にわたりまして五万円でございまして、非常に額縁代というようなことで、御指摘のように新年度の予算の査定の中では増額の方向で検討したいと思っておる次第でございまして、今後、地元の作家の作品も購入をすべきではないかと、こういう御意見でございまして、運営審議会を設置いたしまして、この振興基金をどのように使っていくか。文化・芸術活動にも助成をしていかなきゃいけないし、いろいろ作品も購入ということでございますが、文化振興基金自体の果実がまだ少ない訳でございまして、地元作家の作品の予算がどの程度あるかということでございますが、御指摘のように地元作家の作品も今後購入を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 なお、展示場の建設、美術館あるいはギャラリーについては今後美術館につきましては長野県の信濃美術館がございますし、又東山美術館が近く起工式が行われまして六十五年春には完成いたしますので、長野市といたしましては美術館がいいのか、あるいはいろんな作品が展示出来るギャラリーがいいのか、いろいろ美術団体からも具体的に陳情も頂いておりますので、その辺よく御意見を聞きながら長野市に必要な施設を造ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 野外彫刻につきましても御質問のとおり七十点にもなり、全国的にも評価が高まっておりまして、今年は十五周年を記念してシンポジウムも開いたわけでございますが、なお一層文化芸術の街づくりに積極的に取り組んでいきたい、そのようなことで今進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に能楽の舞台への建設について御質問頂きましたが、私も私費で建設をされました篠ノ井の塩崎長谷の宮崎嘉幸さんのお宅の能舞台の開所式には御招待を頂きまして、能舞台を見せて頂いて、大変すばらしいものでございまして、舞台の正面には宮崎画伯のすばらしい松の絵も拝見をさせて頂いた次第でございますが、非常にすばらしい能舞台でございました。長野市にふさわしい能舞台の建設をどうかということですが、能楽の舞台装置につきましては長野市の市民会館と県民文化会館には能を舞う施設、舞台装置が用意してあるんですが、今のところ市民会館のものは近年使われていないということでございまして、文化会館のは東京の方から家元の方が長野へお見えになって講演をするときに、一回ぐらいはこの舞台装置を使うということでございますので、市民会館、県民文化会館にも能楽の舞台装置があるので、よくPRをいたしまして、大いに利用を活発にして頂くようにお願いしていきたいと思っておる次第でございますが、御指摘の松代、あるいは八幡原あるいは長野市の景観の中で長野市にふさわしい能楽の舞台建設という御意見でございますので、その辺については今後検討させて頂きたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(高川秀雄君) 福祉部長内田君。

   (福祉部長 内田一良君 登壇)



◎福祉部長(内田一良君) 総合障害者センター招致についてお答えを申し上げます。

 県知事さん公約のものは先天異常、がんなど、高度で専門的な医療を必要とする十五歳以下の病院からの紹介者のための小児疾患を対象とする子供病院のようでございますが、副知事さんが委員長の小児高度専門医療施設調査委員会におきまして、去る十一月二十五日、「百ベッド規模の病院を中信地区に県立県営で開設するのが適当と決定された。」と県からお聞きをいたしておるところでございます。

 本市といたしましては、障害者の方々のための施設は、五十六年の国際障害者年を契機といたしまして策定いたしました長期行動計画に基づきまして、障害者福祉センターを初めといたしまして、共同作業所、更生授産施設の整備充実に積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のような総合的な障害児センター、体育施設を併設いたしましたこのような施設は広域的な規模の大きい施設としても必要でございますので、こういう見地から県に対しまして、設置につきましてお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高川秀雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) パーソントリップ調査につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 お話、ちょうだいしましたようにパーソントリップ調査につきましては市の交通対策委員会の中でもかねがね御要望のあった事項でございますが、議員さんもその委員として、いろいろと御指導をちょうだいしたわけでございますけれど、おかげさまでようやく事業実施の運びとなったわけでございます。

 この調査につきましてはお話ちょうだいしましたように、広域的に長野市の総合交通体系を基本計画を立てていくということでございますので、関係市町村、周辺の市町村を調査区域といたしまして進めていくわけでございまして、県が事業主体として進めていく運びになっているわけでございます。

 そのような中で、費用負担のお話もちょうだいしましたが、これにつきましては国・県・市、これが三分の一ずつということでございまして、周辺の市町村につきましては御負担頂かないと、長野市のために行う調査であるということで、周辺の皆様には事務的なことについて御協力頂くということで、進めているものでございます。

 その中で、広域的に進めていくわけでございますので、建設本省、関東地建、県、関係の市町村、この担当者によります職員及び学識経験者によりまして、長野都市圏のパーソントリップ調査委員会、これを作りまして、この調査研究をしていくという運びになっております。

 そんな関係もございまして御提案ちょうだいいたしました長野市総合交通基本計画調査研究会議等の設置等につきましては、この委員会の調査等の進み具合の中で、もし必要になれば検討したいと思いますけれども、現在のところはこの調査委員会で進めてまいりたいと思っております。ちなみにこの調査委員会の委員長は議員さんもよく御存じだと思いますけれども、東京大学のこの道の権威でございます新谷先生にお願いをしてございまして、その中で進めてまいりたいと、かように思っている次第でございます。

 したがいまして、国からの派遣専門官とか、そういう者でなしにこの委員会の中に建設省の方々等も交えて進めてまいりたいと、かように考えている次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高川秀雄君) 四十二番宮崎君。



◆四十二番(宮崎一君) 時間がありませんので、お礼だけ申し上げたいと思いますが、今お答えになられたとおりよろしくお願いいたします。



○副議長(高川秀雄君) 十一番小山岑晴君。

   (十一番 小山岑晴君 登壇)



◆十一番(小山岑晴君) 十一番小山岑晴君でございます。

 市行政事務一般について質問をいたします。市長並びに理事者各位の御答弁をお願いいたします。

 まず冬季オリンピック招致活動についてお伺いいたします。去る、六月、国内候補都市に決定されて以来、人的な配置を強化するなど組織の強化を図っておられ、又、いろんな機会をとらえて、国内はもとより外国関係者等にも開催の協力要請等を申し上げておるところであります。

 又、国・政府機関へも働きかけられ、閣議決定を得て強力な招致活動を展開するところでありますが、六月の決定から早半年が過ぎるわけであります。しかし何か活動が今一つ乗ってこないような感じがいたします。

 そんな中で現在民間で取り組まれている招致活動の主な状況等をお聞かせ頂き、なお今後どんな働きかけをしていくのかもお願いをいたします。

 又、招致活動には多額の費用が必要なわけであります。市の予算等公費に頼るには限度があると思いますので、全国の経済界等に活動資金的な御協力を頂くようなことも考えておられると思いますが、現在の状況はどうなのか。又、今後どのようにするのかをお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、消防行政についてお伺いをいたします。去る六月議会において水利等についてお伺いをいたしましたが、その中で市町村の合併以前からの消防水槽があるわけですが、それらについて市の認定基準に欠けるものについては、保守管理等について市の認定に達しないということで頂けないわけでありますが、それらについてもお考えを頂きたいと思います。

 なお、このほとんどは区などで借地をしておるようであります。そんな中で公共の水利等が完備したところから、又、保守管理が出来ないもの等については廃止等の指導をしたらどうかと思いますが、併せてお聞かせを頂きたいと思います。

 消防署については本年柳原分署の移転に続いて高速道絡みで松代分署の移転があるわけでありますが、篠ノ井地区においても西南部地区への分署の設置計画等をお聞かせを頂きたいと思います。特に西南部地区への交通事情の悪化、又、住宅増、それから人口増を見越しての署所の適正配置の範囲でお願いしたいと思います。

 去る十月十九日には県下一のノッポビルと言われる農協ビルが完成したわけであります。地上十三階六十四メートルに及ぶビルであります。このように市内各所に高層ビルが出来る中で、この農協ビルの高さは特別かもしれませんが、現在ある高層ビル等、火災災害発生時には十分な対応が出来るのか。又、六十四メートルで万一の場合は現状の体制の中でどんな対応が出来るのかをお聞かせを頂きたいと思います。

 なお、消防防災含めた中でヘリコプターの導入についても早期に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、九日の代表質問でもあったわけでありますが、市民防災センターと自主防災組織について若干お伺いをいたします。恐ろしい災害をいかにしたら防ぐことが出来るのか、それは日常の防災教育や訓練が大切であることは既に御承知のとおりであります。市民の防災組織の一層の確立、意識の高揚が大切であります。市では防災センター建設後の事業推進と、又、自主防災組織の促進についてどのようなお考えかお聞かせを頂きたいと思います。

 次に、治水河川対策についてお伺いいたします。六月議会にもお伺いいたしましたけれども、岡田川、聖川について砂防事業等入っておるとのことでありますが、岡田川については特に土砂の流出が非常に多い河川でありますので、抜本的強力な対策を働きかけて頂きたいと思います。又、岡田川流域地帯の水害をなくすためにも排水機場の設置も併せてお願いをしたいと思います。

 今、岡田川下流地区で改修のための用地買収等が行われており、市から県へ強力な働きかけにより、工事着工も間近と思いますが、ここで国道十八号線については国から県管理へと移管されるようでありますが、見六橋の架け替え改良についてはどのようになっているか、お聞かせを頂きたいと思います。

 聖川については下流の一部の地区では圃場整備等の絡みで改修も行われるようでありますが、特に上流部において流水調節機能を持ったものを設置頂くことと併せて、早期に改修が出来ますようにお働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、農業生産についてお伺いいたします。農産物については輸入自由化問題等厳しい状況であることは御承知のとおりでありますが、現在だれもが願う安全な食糧の生産について行政の立場での見解、指導等がありましたらお聞かせを頂きたいと思います。

 今、バイテクの農業利用が注目を集める中で、一方では無農薬、有機栽培、有機農法といったものの生産物に人気のあることも事実であります。農畜産物に対する農薬・薬物使用は基準等の規則があるわけでありますが、これは人為的に使用するものの規則であります。水についてはどうでしょうか。高原の湖といえば非常に美しく感じる言葉であります。けれども実際の中では水質は非常に汚染されているとのことです。ましてや下流で使用する用水は言うまでもないと思います。生活の中での汚染対策はもちろんでありますが、農業生産面での水質浄化方策等をお考え頂きたいと思います。

 次に、先ほども宮崎一議員さんの方からございましたが、塩崎地区の県道バイパスについて若干お伺いをしたり、お願いを申し上げたいと思います。これにつきましては過日の篠ノ井地区の行政懇談会の中でも議論をしたところでありますが、今地元においては高速道路の工事等が始まって生活道路の使用もままならぬ状況に置かれている現状であります。

 こんな中で地元の対策委員会では県に対し陳情を申し上げ、又、市当局に対しても県に強力な働きかけをお願いするという陳情もしたわけであります。その中でも取り分け予算面での規模が小さいので、これらも増額して頂くよう、又、特に用地買収では国・県と両方に絡む箇所等もあるわけでありますので、それらについても早急になされるようお願いをしたいと思います。そして用地の買収、着工については国道十八号線方向より全線同時に出来ますようにお願いし、又、開通は高速道開通と同時に供用開始が出来るよう併せて国・県に対して強力な働きかけを、特に市長さん先頭でお願いをしたいと思います。

 次に、その他として二点ほどお伺いをいたします。その一点は現在城山公園内に遊園地があるわけでありますが、その入園者数等はどんな状況であるか。又、もっと魅力のある遊具、例えば人気の高いジェットコースター、大回転展望塔といったようなものを導入してファミリーレクリエーションの充実を図るような計画があるかどうか、お聞かせを頂きたいと思います。

 二つ目には交通関係でお伺いいたします。通称サングラスカーと言われているものについてであります。本年の交通事故は最悪の事態になるような気配であります。その原因にはいろいろあるかと思いますが、最近自動車のガラス面にカラーフィルムを張った車が目立ちます。それにはいろんな効用効果があると思いますが、特に交通事故の中で出合い頭、又、交差点内、道の譲り合い等、ドライバーの顔、又、動作等が見えることによって意思の疎通が出来て、交通事故の防止にも役立つわけであります。法的にはどのようになっておるのか。又、それぞれの機関に対して指導等の働きかけをしてほしいと思いますが、お考え等お聞かせを頂きたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(高川秀雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小山議員にお答え申し上げます。

 まず最初に御質問頂きました冬季オリンピック招致活動についてでございますが、国内候補都市決定までには大変盛り上げて頂きまして、今もう一つ低調ではないかと、もっと積極的に今後はどう取り組むかと、こういう御指摘で御質問頂いた次第でございますが、お答え申し上げます。

 現在のところは六月一日に決まりまして、その後いろんな準備を進めて今度は国際的に世界に向かって力強く招致活動をする、又、それに向かっての県内の体制を整えるということで、それにはやはり大勢の日本国民の皆さんにも長野冬季オリンピックの招致活動の意義をよく御理解御認識を頂く中で招致活動を盛り上げていくということで、今いろいろ準備を進めている段階でございます。今までは県内だけで話し合うと大体よかったんでございますが、今度はそういうふうにはいかないわけで、JOC日本オリンピック委員会と長野県と長野市が代表委員を出しまして、長野冬季オリンピックの招致連絡会を結成いたしまして、その連絡会で招致活動や今後の方針を一々いろいろ協議をし、いろんな御意見を取りまとめをする中で、よく協議をする中で、一致団結して招致活動を進めていきたいということで、招致連絡会で図りながら進めておる状況でございます。

 それで当面は、閣議了解を何としても早く取りたい、そういうことでその準備を今精力的に進めておる状態でございまして、文部省と年内にはいろいろ協議を終了させまして、年が明けまして大蔵省と予算的な面、補助率などの折衝をいたしまして、その後今度は関係省庁との連絡会を持ちまして、それぞれの省庁で了解をして頂いた段階で最終的に閣議了解という手順になるわけでございまして、閣議了解は四月ごろ頂けるという見通しになってまいりましたもので、一日も早く閣議了解を頂きまして、そして外務省を先頭に国を挙げての招致活動にしていきたいということで、ただ今はその閣議了解を得ることに全力を挙げておるわけでございますが、しかしそれと並行してやはりIOCの総会など、いろいろPR招致活動を強めていかなければいけないので、今招致連絡会と協議をしながら今後の取り組みを検討しておる状況でございます。

 なお、民間の皆さん、各団体で大変それぞれに招致活動を盛り上げて頂いております。例えば十二月二十日から来年の一月十五日ごろまでには民間企業のセイコーエプソンで白馬の八方尾根の上へ飛行船を飛ばしてPRをして頂くことになっておりますし、又、一月六日から八日には東京ドームで「ふるさとフェアー89」のイベントがありますが、その会場でも長野冬季オリンピックのPR招致活動を進めていきたいと考えております。

 又、長野白樺ライオンズクラブでは「五輪フォーラム世界の長野を目指して」ということで、県下の小・中学校の生徒の皆さんから、長野冬季オリンピックへの作文募集をする予定になっておりますし、ライオンズクラブやロータリークラブ、又、勤労者団体の皆さんもそれぞれに招致活動に取り組んで頂いておりますし、経済会の皆さん、民間各種団体の皆さん、青年会議所の皆さん、それぞれ民間の各企業、団体などで、各界各層の皆さんが招致委員会と相談しながら、独自で招致活動を進めて頂いておりますので、その辺なるべく統一を取りながら、各界の皆さんにお願いをしてPRをしていきたいと。県民の皆さん、国民の皆さんの共感の得られる招致活動を今後は強力に展開していきたいと考えておる次第でございまして、招致連絡会で今後の取り組みについては今いろいろ具体的なプランを立てておる状況でございます。

 そのための資金につきましては、招致活動資金につきましては既に概要計画書では民間、市町村、県含めて、計画出してございますが、五億円でございますけれども、多少増額の方向で今検討しておりまして、具体的には長野県のスポーツ振興協力会を通じて企業を中心に県民の皆さんからの募金活動、基金をお願いしておりますし、閣議了解が得られた後には中央の経済界、あるいは長野県人会が各地にございますので、そういうルートで全国的にも招致活動の募金についても呼び掛けをしていきたいと考えておりまして、この辺につきましても、招致連絡会とよく相談をしながら今後の対応を進めてまいりたいと考えておる次第でございまして、一九九一年がIOCの総会で正式に決定するわけでございますので、それに向かってやはり山場を作りながら、なお一層招致活動が盛り上がるようにしていきいたと、このように考えて、今は国内候補都市が決まりまして次の世界に向かってのPRのいろいろ準備期間と、このように考えておる次第でございます。

 次に、消防行政についていろいろ御質問頂きましたが、私からお答え申し上げますのは、消防署や分署の適正配置計画についてでございますが、ただ今長期的な適正配置計画に基づきまして、具体的に移転とか新築計画を推進しておる次第でございまして、御指摘のように柳原分署の建設、又、松代分署もこれから移転して建設をしなければいけないわけでございまして、高速関連でございます。

 そういう中で、ただ今第二次長野市総合基本計画の見直しもしておりますが、そういう中で、篠ノ井地区の西南部への分署の建設は消防署や分署の配置など見ましても、将来どうしても必要でございますので、篠ノ井地区の西南部への分署は建設する予定でございますが、建設年次につきましては松代などございますので、その辺をにらみながら今後の課題でございますが、なるべく又予算の状況を見る中で、早期に篠ノ井地区西南部への分署の建設もしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 塩崎地区の県道バイパスにつきましては、長野自動車道高速道関連の重要な道路と位置づけをしておるわけでございまして、長野市としては県の事業でございますが、毎年県にはお願いをしてございますし、この間も六十四年度の主要事業の土木部長以下、担当課長との県との要望懇談会の席上でも強くお願いをしておる状況でございますが、ただ今のところは六十一年から県の事業として着手をいたしまして、地元や長野市といたしましては国道十八号の方から、東部の方から事業化を要望してまいったわけでございますが、延長で三キロメートルありますけれども、南西部の方から事業認可を取りまして、ただ今のところは三キロのうち約一キロの用地測量や用地買収を進めておる状況でございますが、本年度までの予算は一億四千万円でございまして、大幅に増額をして頂かなければいけないわけでございますし、しかも高速道の供用開始に併せて早期供用開始を図っていかなければいけないわけで、地元のバイパス対策委員会でもそのようなことで強く要望を頂いておりますので、地元の対策委員会の皆さんと関係の議員の皆さん方と、ともども近く知事の予定をお伺いいたしまして、県の方へ強力に又促進方についての陳情をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げました。



○副議長(高川秀雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から治水問題のうち河川対策の岡田川、聖川の御指摘があったわけでございますけれども、お答えをさせて頂きます。

 岡田川の上流でございますが、そのほとんどが崩壊しやすい荒廃山地となっておりまして、地滑り、砂防、保安林等の法指定をし、山腹崩壊や土砂流出の防止対策をやっておるのが今の現状でございます。

 最近では市街地への土石流対策といたしまして支流にございます不動沢でございますが、不動沢に砂防ダム高さ十四メートル、長さ八十七メートルのダムを堰堤を六十一年から着手いたしまして、今年完了の予定でございます。又、茶臼山地滑り対策についても継続実施しておるところでございます。

 岡田川下流でございますけれども、土砂災害を防止するために対策工事の一層の促進が図られますよう、私ども国、県に向かいまして強く働きをしてまいりたいと、こういう所存でございます。

 次に、岡田川の下流部でございますけれども、ここにかかわるものといたしましては水害のおそれがあるわけでございます。先ほども議員さんから御指摘のように、既に西横田の岡田川改修につきまして用地買収が鋭意行われているわけでございます。そういう中で工事等も急がれるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、あの末端には最終的には排水機場を造るという計画で煮詰まっておるのが状況でございます。

 それから、見六橋の関係でございますけれども、見六橋の架け替えですが、先ほどおっしゃられましたように、たしか現十八号の国道が県道に格下げというような、ちょうどそういうタイミングの時期に来ております。そういう中で国と県との取り合いがまだ決まっておらない状況でございますけれども、この辺につきましては近々に何か出るような方にも私ども承っておりますので、これらにつきましては下の岡田川の改修とにらみ合わせながら見六橋の架け替えを促進するようにお願いをしてまいりたいと、こういうことでございます。

 それからもう一本の一級河川聖川でございますが、特に御指摘のように上流に調節機能を持った施設をと、こういう御指摘でございます。上流地域と申しますと、信更の一番奥手あるいは大岡の方に入ってまいりますが、そのほとんどが保水力のある山林と農地から形成されておるわけでございます。そういう中で今回私ども一番心配してございます上石川から上がりましたところにいやな箇所一カ所ございます。ようやく実を結びまして、このところに砂防ダム十四メートル五十、長さ六十三メートルの堰堤を造ると、これが今年度より採択になりまして、着手いたすようにしてございます。

 いずれにいたしましても、治水砂防事業は安心して住める郷土づくりの基本でございますので、総合的に岡田川、聖川一体となりまして、私どもも精一杯それぞれの機関の方へ御陳情申し上げていきたいと、かように思うわけでございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(高川秀雄君) 消防局長高野君。

   (消防局長 高野覚君 登壇)



◎消防局長(高野覚君) 御質問を頂きました消防行政の中で、何点かあったわけでございますけれども、ただ今市長から御答弁のありましたものを除きまして、私の方からお答えを申し上げてまいります。

 まず一点目の基準外の防火水槽の取り扱いについてでございますけれども、現在この基準外であります二十立方メートル未満の防火水槽は約百基ほどあるわけでございます。そのほどんどが蓋がなくて網がかぶさり、又、柵等で保護をしておるわけでございますが、しかもそれぞれの区の管理となっておるわけでございます。

 しかしながら、消防水利の基準から見まして不足地域にありますものは大切な施設でもありますので、年次計画等で蓋掛け等の整備を行いながら、逐次公設とする方向で努力をしてまいりいたと思います。

 又、水利が充足しております地域のもの、又、新たに公設をいたしました地域につきましては、地元の区とのお話し合いの上で廃止の方向へ持っていきたいと思いますし、又、現在二、三廃止したものもある状況でございます。

 次に、二点目の高層ビル等の災害にどのように対処するかという御質問でございますけれども、現在十階建て以上の高層ビルにつきましてはやはり農協ビルを最高といたしまして、既に十六施設ございます。更に五階以上ですと、四百十棟余りとなっておる状況でございます。

 しかしながら、これらのビルの建設に伴いましては、建築基準法、又は消防法等によりまして防災上からも非常に強い規制があるわけでございます。そんな中で避難階段の設置、又、各階にスプリンクラー、これは八階以上でございますけれども、停電時にも動くような非常用のエレベーター、更には屋内消火栓、そして災害時には消防ポンプが参りましてホースを直接つなげる連絡送水管等が完備をしてなければならないわけでございます。

 こういうことで、初期消火には安全が期されているという状況であるわけでございますが、しかしながら日頃はこういった施設について定期的に点検を行うとか、予防査察を行う。ビル全体での防災訓練によって火災予防には力を入れているところでございますけれども、万一高所での災害の場合にはこれらの設備の活用に加えまして、現在四十六メートルはしご車がございますけれども、これは大体十一階ぐらいまでが対応出来るわけでございます。それ以上、又、大災害の場合にはやはりヘリコプターの応援協定に基づきまして東京都であるとか、横浜市、更には長野県等からの応援によって対処することになってまいるであろうかと存じます。

 次に、消防防災を含めた中で、ヘリコプターの導入はという御質問でございますけれども、ヘリコプターの導入については現在全国的にも非常に強く要望がされているところでございますけれども、その中でヘリコプターの発着するヘリポート等につきまして、その設置をする基準というものが非常に厳しく規制をされているわけでございます。

 そういう中で消防庁でも現在そういったものの規制を緩めたらどうかというようなことで、関係方面へ働きをかけている状況でございます。そこで長野市の場合でも林野火災とか、更に大きな災害を想定した場合に、当然出動ということがあろうかと存じます。しかしながらも、このヘリコプターの購入、更に維持管理等には多額な費用が必要となってまいりますので、そこで私どもでは現在長野県の市長会を通じまして、県的視野からヘリコプターの導入を県でして頂くよう陳情をしてございます。

 更に大災害時におきましてはヘリコプターの応援につきまして、昭和六十一年九月に消防通達によりまして、広域航空消防応援協定に基づきまして、東京消防庁、横浜、川崎、名古屋、神戸より応援して頂くように手配はなっておるわけでございます。

 次に、市民防災センターと自主防組織についてということでございますけれども、現在、市民防災センターはおかげさまで順調に工事が進んでございまして、三月には建設が完了する状況でございます。来年のオープン後はこの市民防災教育の拠点といたしまして、自主防を初めといたします大勢の皆さんを対象にいたしました防災知識の普及、又、指導を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。

 次に、自主防組織の結成でございますけれども、これも区長さん初め大勢の皆様の御協力によりまして、現在三百十九組織、結成率も七五%余りとなってまいりました。今後も組織の重要性、更には必要性を御理解頂きながら、特に市街地を重点に御指導を申し上げてまいりたいと思うわけであります。

 又、結成されました自主防組織の活性化を図りますために現在質的な見直しを行っているわけでございますけれども、今後訓練等に対する助成等を含めた要綱の見直し、更にはリーダー研修、ミニ防災教室等で災害発生時に対応出来る訓練指導を行いまして、自主防組織の育成強化に更に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高川秀雄君) 農林部長青木君。

   (農林部長 青木友雄君 登壇)



◎農林部長(青木友雄君) 初めに安全な食糧の生産について、行政の立場での見解、指導についてお答えを申し上げます。

 世界的な農産物の過剰傾向の中、諸外国の日本へ向けての輸出攻勢が激しくなっておりますが、世界的にも我が国の食糧は安全性が高いとされております。消費者にとって食糧の安全性志向は極めて関心の高いものでありますが、農業者にとって最小限の農薬、肥料は省くことが出来ませんので、農協等、生産者団体とより連携を取りながら、有機物による土づくりを進める一方、農薬、化学肥料等は出来るだけ減らすように、又、使用基準等の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業生産面での水質浄化方策等についてお答えを申し上げます。農業生産面において直接水質汚染につながるものに農薬、肥料と畜産排泄物等が考えられますが、先ほども申し上げましたが、このうち農薬等につきましては使用基準等を徹底するとともに、出来るだけ減らすよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 又、畜産排泄物については浄化槽の設置や、糞尿の分離等を指導しておりますが、施設に経費がかさむので、思うように進まない現状であります。しかし市民からの苦情もありますので、不法投棄等のないよう、強力に指導しているところでございます。基本的には水質の浄化を図るには生産面と併せ、水路改修整備も重要と思われますので、一層留意してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高川秀雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) その他の中の城山遊園地につきましてお答えを申し上げます。

 城山遊園地は茶臼山動物園の城山分園として城山公園の中に小動物や遊具を使用しているものでございます。その利用状況につきましては六十一年度は二十一万七千人、六十二年度は十八万五千人ほどでございます。なお、遊具の利用券につきましては六十一年度十万五千枚、六十二年度八万七千枚でございます。六十二年度は六十一年度より減っているわけでございますが、内部では六十一年度は比較的休みの日に天候がよかったと、そのようなせいじゃないかというふうに分析しているわけでございますが、以上のような状況でございます。

 当園には大型遊具といたしまして、モノレール、アストロファイターがあるわけでございますが、その他五十種、二百七十一点の小動物を展示しているものでございます。

 全体面積が一・八ヘクタールと限られた面積の中で市街地、住宅地にも近いことから主に幼児を対象にした遊園地的な施設を設置してまいったわけでございます。この中で人気のありました大型遊具のスペースカー、これが本年夏故障がございまして、使用出来ない状況でありますので、この場所を利用いたしまして、小さな子供にも危険がない大型遊具の設置を検討しておる中でございます。

 御提案ございましたジェットコースター等につきましては今申し上げましたように遊園地の規模、それから周辺の環境などから難しさがあるのではないかというようなことから、今メリーゴーランドを候補にしまして検討中であるわけでございます。いずれにいたしましても家族連れの人々に親しまれる安全性の高いファミリーレクリエーションの場としての動物園、このようにしてまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(高川秀雄君) 企画調整部長夏目君。

   (企画調整部長 夏目貞美君 登壇)



◎企画調整部長(夏目貞美君) 御質問のうち、その他の二の交通安全についてお答え申し上げます。

 議員さん御指摘のとおりサングラスカーというようなものがファッション性や日よけ、あるいは暖房に効果があるということで若者の間で流行しておるわけでございます。実はこのことにつきましては法規制の面がありますもので、警察に照会いたしたわけでございますが、運転者同士の意思の疎通に欠け、又あるいは運転者の視野を妨げるというようなことが伴いますので、警察においても非常に憂慮しているわけでございまして、これは道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準によって規制されていると、こういうことでございます。

 しかしながら、道路運送車両の保安基準では直接罰則がないわけでございまして、運輸省の地方運輸局長が整備命令を出しまして、それに違反した場合、初めて罰則、これは二十万円以下の罰金になるそうでございますが、罰則が適用されることになるわけでございます。

 警察におきましても昨年長野陸運支局と合同で運行車両の調査を実施いたしました。その結果、フィルムの取り外しが可能だったものはその場ではがさせたと、容易にはがすことが出来なかった者に対しては整備命令を出して是正させたと、こういうことでございます。

 しかし、このような行政指導ではなかなか実行が難しいわけでありまして、現在警察庁で明らかに危険性の高いものについて、整備不良車両運転禁止違反として取り締まりが出来るよう関係省庁と連携を取りつつ検討を進めているところであると、こういうことでございますので、御理解を頂きたいと思います。

 なお、市といたしましても、こういうサングラスカーが非常に危険が伴うものだというようなことを交通安全の集会、あるいは大会等でPRしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(高川秀雄君) 十一番小山岑晴君。



◆十一番(小山岑晴君) それぞれについて適切な御答弁を頂いたわけですが、いずれにしても非常に重要な課題等が含まれているわけです。特に消防行政について御答弁を頂いたわけでありますが、署所の適正配置というようなことで、基準等もある中でありますけれども、実情に即した配置等も強くお願いをしたいと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、先ほど治水に関連いたしまして、国道十八号線見六橋の改良等についてのお願いをしたわけでありますが、国・県での取り合い云々というような御答弁を頂いたわけでありますが、市の方からも強力に働きかけをお願いしたいと思います。特にこの問題については取り合いでなくて、何と申しますか、つっかけぐらとなり兼ねないと、こんなふうに感ずるわけでありますので、よろしくお願いをしたいと、こんなふうに思います。

 それから、県道バイパスについて、市長さんから御答弁を頂き、県の方へ陳情等を頂くということでございますが、一層強力な働きかけをお願いする次第でございます。

 時間大分ありますけれども、以上、お願い等申し上げまして私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。



○副議長(高川秀雄君) この際、ここで十分程度休憩をいたします。

   午後 二時四十五分 休憩

   午後 三時 十二分 再開



○議長(今井良雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 八番高野久夫君。

   (八番 高野久夫君 登壇)



◆八番(高野久夫君) 八番高野久夫でございます。

 御通告いたしました事項につきまして逐次お尋ねをいたします。特に今回は高野久夫が考えておることを中心に申し述べますので、市長初め理事者各位の率直な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、冬季オリンピック招致の問題点ということで、お尋ねをいたしたいと思いますが、このことにつきましては代表質問、それから午後の各議員の質問もございますが、私が先ほど申しましたとおり考えておることの主要点について申し述べたいと思います。

 御存じのとおり一九九八年開催予定の冬季オリンピックを日本といたしましては、長野市を中心とした長野県に招致するということを一九八八年六月一日午後五時JOCの総会で決定をみましたことは御存じのとおりでございまして、誠に慶賀に堪えません。

 さてこの決定は吉村知事を初めとし、塚田市長、地元町長、村長を先頭にいたしまして県民挙げての運動の成果であることも周知されておるところであります。しかしながら、長野市議会議員が一致いたしまして手弁当で猛運動を行ったことが、ある有識者の公式の場で、批判的な発言として新聞紙上に掲載されましたことは誠に残念でありました。

 さて経過は経過といたしまして、これから国際的勝利を得るための方途について、対策を樹立して一九九一年と予定されております国際的勝利に向かって運動を展開して行かねばなりません。この大綱に基づきまして我が会派の代表戸谷新友会会長の御質問に対する市長の御答弁により了知をいたしておるところであります。

 私は皆さん方の御援助によりまして欧州並びに韓国を視察してまいりました。そのときの印象から若干の意見を申し述べたいと思います。

 モスクワ、ロンドン、ケルン、チューリヒ、パリ、そして韓国ソウル等を視察してまいりましたことは盟友竹内平一郎議員の九月議会における演説で了知のとおりであり、又、その印象の発言に対する市長のお答え等につきましても了知いたすところでございます。

 私が今回命題として取り上げましたことは次のとおりでございます。ヨーロッパ諸国はその国情といいますか、歴史の変遷に対して常に民主主義の基本によって対処してきたのではないかと思います。その大要は竹内議員の演説によってお分かりのことと思いますので、省略いたしますが、私なりに気づきました二、三を申し述べてみたいと思います。

 まず道行く人々にくわえたばこの人などはほとんど見当たりませんでした。繁華街、公園等には適当に喫煙器具が設置されており、国民の行動も他人に迷惑をかけないよう民主化が徹底しておるように思えました。これは国際的感覚を身に付けたためであると思います。

 さて長野の現状はどうでしょうか。市の庁舎の北側の横断陸橋に吸い殻がしょっちゅう見られます。バス停周辺には各自治会の協力のおかげで大分きれいになってきておりますが、まだ徹底をしておりません。各地の市民パークも草が茂り、飲み物の空き缶が見受けられます。設置されたトイレの中は見るも無残でございます。

 前置きはこの程度といたしまして、具体的対策につきまして市長並びに各担当理事者及びオリンピック事務局長にお尋ねをいたします。

 まず一つといたしまして、街をきれいにする市民意識の向上、その向上に対する市長の指導の推進対策についてお尋ねします。二つといたしまして、歩行禁煙、喫煙所の設置及び指定条例の制定、これは一番被るのは私じゃないかと思いますが、あえて提言をいたします。三つといたしまして、ユニット型公衆トイレの設置、これはパリで見てまいったものでありますが、その大きさ、寸法等につきましては事務当局の方へ写真を渡してございますので、十分御検討頂いていると思いますが、非常にユニークに出来ておって、ともかく約五フラン、日本円にしまして百円程度でございますが、それを入れますとドアが開いて使用出来ると、それで三分以上たちますと自然にドアが開くと、こういうシステムになっております。こういうものをいわゆる利用して公衆のための利便と環境の浄化に努めてもらったらどうかと、かようなことでございます。

 冬季オリンピック招致を勝ち取るために、もう一つの私の考えを申し述べます。この件につきましては市長初め理事者の御答弁はいらないと思いますが、オリンピック事務局長もし必要だったら御答弁賜りたいと思います。

 先日、某新聞に冬季五輪の際、アルペン会場の予定地となっております岩菅山の開発に対する、ある組織の反対声明が掲載されておりました。これはオリンピック開催に関係いたしております各有力者が口をそろえて言っておられる底辺の民主的結束がオリンピック招致には絶対必要であるという御指導に対して、私は蟻の一穴になるおそれがあるのではないかと、かように思うわけでございます。言論報道の自由を制限しようなどというおこがましい考えは持っておりませんが、「岩菅山開発に反対声明…」と報じられております。先の蟻の一穴になるおそれがあると思うのであります。県の対処などについて文末に丁寧に記載されておりますので、特に問題はないかと思いますが、我々はすぐ表題だけでものを判断するという癖がございます。そういう点で市民の受け取り方も違ってくるのではないかと、そういう意味で今日記者の方も沢山おられますが、お願いをいたします。

 それでは、どう書くのだと記者諸氏から御意見が出されると思いますが、私のお願いいたしたいのは長野招致が成就するかの大きな要素の一つに報道の姿勢があるということで、この件は発言を終わらせて頂きます。

 次に、招致財源について私の考えを述べ、市長の御意見を賜りたいと思います。先のこの件につきましては各議員の質問に対しまして、市長は一応五億円程度を目標とし、産業界、行政、一般市民の協力によって賄いたいとお答えをいたしております。私はちょっと少ないのではないかと思います。それはIOC委員は九十名余と聞いております。これらの方々はすべて一九九一年の総会、これは御存じのとおりイギリスのバーミンガムで開催されるという予定だそうでございます。投票権を持っておられると思います。そういたしますと、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−世界中へのPR費、JOC対策、IOC対策等加えますと十億以上は必要ではないかと思います。

 さてそこで、この集金方法について一、二考えを述べさせて頂きます。まず第一といたしまして、NTTの協力を得て、テレホンカードの販売を行ってはどうかと、こういうことでございます。私も十分協力をいたしたいと思います。第二といたしまして、各イベント会場に募金鍋を設置し、協力を呼び掛けたらどうかと、こういうことでございます。次にオリンピック招致ネクタイピン、バッジ、それからステッカー、ネックレス等を全国に販売する、これは各市役所の売店とかデパート等に御依頼して売ると、こういうことでございます。これらについて事務局長のお答えを賜りたいと思います。

 第二の質問に入ります。第二次長期基本計画の見直しに対しまして、私の意見を述べたいと思います。

 六十一年六月議会で承認され、六十二年三月「ふれ愛・ながの21、人も自然もいきいき長野」と銘を打ちまして、大変立派な第二次長野市総合基本計画が策定されましたことは賢明なる議員諸氏の了知するところでありまして、就任間もない市長の評価獲得の大きな要素となったことと思いますと同時に、理事者を初めといたしまして、職員各位に深甚な敬意を表する次第でございます。

 これは御存じのとおり、都市宣言を初めといたしまして、基本構想第一編序論、第二編都市づくりの目標、第三編土地利用構想、第四編施策の大綱、基本計画といたしまして第一編総論、第二編各論、各論はいろいろございまして、これを申し上げますと長くなりますので省略いたしますが、これらのことにつきまして今後の計画といいますか、この修正を行いたいと市長はどっかで御意向をもらしたことを聞いておるわけでございます。今後の修正計画に対する私の要望でございます。一九九八年の冬季オリンピック招致の関係につきましては極めて現在作りましたやつは穏やかな表現で述べられております。これは当時決まっておらなかったので、当然のことと思います。

 しかしながら、今後の修正に当たっては計画書の中の処々にJOC、IOC、そして日本政府に対しても市民の招致に対する熱意を適当に挿入すべきであると思います。一例を述べさせて頂きますと、第三編土地利用構想の中で、地域の特性を生かした土地利用として「南部地域は、国道十八号線及び国鉄信越本線に沿って市街化が進み、篠ノ井の既成市街地は、日常生活物資の供給地、物流の中継地的機能など、本市の副都心としての役割を果たしている。今後、高速自動車道の開通に伴い、これら機能の一層の充実を図るとともに、農業との調和のもとに工業団地等の造成により田園工業地域としての機能の充実を図る。」と策定されています。

 この項の中に私といたしましては、「当面オリンピック村に充当する大市営アパートを建設し、田園住宅地域とする。又、現国道十八号周辺は農家経営との調和を図りつつ、東京銀座に匹敵する商店街にする。」などを挿入して頂いたらどうかと思うわけでございます。

 もう一つの例を申し上げますと、百九十七ページだったと思いますが、「豊かな人間性をはぐくむまちづくりをめざして」の施策の内容として競技施設の整備として、「一、オリンピック冬季競技大会の開催に備えて、施設の整備を図る。二、市営運動公園総合運動場は、大規模な……」となっております。これでもよいような気がいたすわけでございますが、私といたしましてはどうせ修正なさるのなら犀南地域に大野球場を中心とした総合運動場を施行する方針はほぼ固められたことと思いますので、先の一を「冬季オリンピックにも重要な役割を果たす南長野大総合運動場の建設整備を初め、その他の冬季オリンピック開催に備えての施設の建設整備を図る。」ことといたしたい。このようにお願いしたいわけであります。

 要するに、冬季オリンピック招致に関連して長期基本計画方針に差し支えのないことは書き入れて頂いたらどうかと、こういうことでございます。

 又、市の計画と言いましても、国の方針も加味するということが検討の対象になるかと思いますので、若干の私の考えを述べさせて頂きます。

 御存じのとおり六十二年七月一日発行されました第四次全国総合開発計画を検討し、当市の第二次長野市長期基本計画を眺めてみましたところ、ほぼその線に沿っておられるように見受けられます。例えば、全国の人口増加の推測値は七十五年は六十年の一〇八・四%となっている。当市は一一八・七%と予測しております。人口の地方中心都市への集中化を考えますと、まずまず妥当な予測数値ではないかと思います。

 又、定住と交流のための交通情報通信体系の整備につきましては、全国一日交通圏の構築として全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね三時間以内、地方都市から複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね一時間以内にすることを目指すとうたっております。これは市が長期展望として策定し、現実な取り運びをいたしているところのヘリポート、松本空港ジェット化への協力、近い将来の長野空港設置の施策にも合致していると思います。

 このように四全総とマッチした計画を策定しておられます。今後の見直しに当たっても市独自の基本方針は別といたしまして、オリンピック招致対策はもちろん、この四全総との比較対応を十分御検討、御調査の上、見直して頂きたいことを希望いたします。

 次に、第三項につきまして、市街化区域内の指定外利用についてお尋ねをいたします。これは標題をはっきり土地区画整理事業予定区域内の建築行為についてということで、お尋ねする方がすっきりしたのではないかと思いますが、他にも関連ありますので、そういうことにいたしました。

 さて、都市計画法に従いまして昭和六十一年線引きの見直しが行われました。これによりまして調整区域及び農業振興地域から市街化区域に編入されました面積は、約三百六十八ヘクタールとお聞きしております。このうち土地区画整理事業を実施するということで、地権者の同意を得て編入された面積は約二百ヘクタールとのことで、都市計画審議会では説明を受けております。又、そのほかに市が工業団地として市街化区域に編入した面積は約三十三・五ヘクタール、買収契約面積は県施行を入れまして約二十一ヘクタールとお聞きいたしております。

 そして組合設立総会を行い、定款を定め工事の実施を決定した区画整理面積は百四十四ヘクタールであり、いまだ組合設立の運びとならないところもあるとお聞きいたしております。

 ところが、私の調査によりますと、組合設立にならない土地及び市が工業団地と指定しても造成がまだ行われてない土地に家屋の新築が行われておるように見受けられます。これは法の指定を無視いたしました秩序のない開発じゃないかと私は思うわけであります。これにつきまして、建設部長なり、都市開発部長からどうしてこういうことになったのか、今後の対策はどうするということについて、御説明を賜りたいと思います。

 次に、財政について若干私の考えを述べさせて頂きます。特に国民年金の対処を中心にしてお伺いいたします。このことは本質的には国会で論議すべき問題であると思いますが、過去の幾度かの質問及び討論の中で、新友会以外の党及び会派の方々が国会議員並みの発言を行っておりますので、御了解を得ながら質問並びに意見を述べさせて頂きます。

 ただ今、国会では国の財政の長期的、根本的な見直しを行うということで、長い期間の臨時国会が開催されております。これは高齢者社会の到来と、経済社会の一層の国際化に対処して経済の活性化に配慮しつつ、長寿福祉社会をより確実なものとして維持していくため、一、中堅所得層の税負担の解消、二つとして企業活動活性化の推進のための法人税の見直し、現行間接税の抜本的な見直しによる広く薄い新税の創設を柱としての税制の改革の論議でありますことは御了知のことと思います。

 御存じのとおり、国会で論議しております中心的な問題は先に述べました基本的事項解決のための考え方といたしまして、減収総額九兆円、内容は所得税、個人住民税と沢山ございまして、特に所得税、個人住民税は三兆一千億を減税したいと、このように述べられておりますし、又、今私たちがビールを飲んでも間接税取られるわけですが、これを三兆四千億減らしてあげましょうと、こういう内容でございます。

 これに対応する増収策といたしましては総額六兆六千億、その内容は受益者負担の原則による税収五兆四千億、あえて消費税とは申し上げません。課税の適正化等により一兆二千億、これは御存じのとおりキャピタルゲインと、それから又宗教法人、ああいうものの見直しをして金を払う、こういうことでございます。差し引き実際的には二兆四千億が減税になるということで、国会では論議になっておるわけでございます。

 又、税制の抜本的な改正の一つの考察といたしまして、私なりに高齢者対策、すなわち老後の年金問題について私見を述べさせて頂きたいと思います。

 先日のある新聞に「厚生年金給付額、十年間に四倍」という見出しで、五十二年度二兆円の金額が六十二年度には八兆六千億となり、又、受給者数も三百万人から八百万人になったと報じております。又、別の日に、問題になっております「旧国鉄共済支給削減の方針」と、こういう大見出しで大蔵省が次期通常国会に法案を提出すると報じています。

 これは御存じのとおり労使折半の保険料、現行、国鉄は一六・九九%というように書いてありました。これを引き上げて、すなわち現職の負担増を行って、いわゆる国鉄のOBの年金を対処しなければいけないと、こう述べておるわけでございます。

 又、長寿社会対策の一つの国民年金の面からもう少し検討してみたいと思います。当市における国民年金の国の支払い額は五十三年三十五億九千百七十八万五千円、六十二年八十三億四千六百六十九万四千円となっております。又、六十二年の法により納付いたしました額は二十八億一千万円で、組合員から納付して頂いた額は二十八億一千万円でありますから、国は五十五億三千万を老齢、通算老齢、障害、母子、寡婦等の方々の年金として支給をいたしておるということであります。

 老後の年金を各組織の現役の納付率のアップによって賄うということはJR共済組合受給者約四十七万、これを支える現役二十三万という数の比率を最高に、各組織とも逐次このような状態になると予測される状況から、いわゆる現役のアップは極めて厳しいと判断せざるを得ません。

 このためにも今回の税制の抜本的な改正は必要であると私は思うわけでございます。ただ若干の心配は市町村民税も影響を受けると思います。本税制改正による減収見込み、及びこの対処については先の各議員の質問によって一応の御回答を了解いたしましたが、もう少し掘り下げたお答えを財政部長から頂ければ幸いと思います。

 又、国民年金につきましても六十一年度から見直しを進めておるとの情報もお聞きいたしております。先述の私の論説と異なったように展開いたしておりますのか、要点で結構でございますが、今後の見通しと対策等につきまして、生活部長から御答弁を頂きたいと思います。

 その他といたしまして、次の二点についてお尋ねをいたします。まず一点といたしましては農業委員の数についてお伺いいたします。委員の数は農業委員会等に関する法律第七条、第十二条第一号、第二号及び条例によりまして現在長野市では公選三十六名、第十二条第一号八名、第二号三名、合計四十七名とあります。さて、今回問題になりますのは第十二条第一号選出委員の数であります。御存じのとおり昭和五十六年長野市議会で制定しました条例では前記第十二条第一号委員の市長推薦については同一農業協同組合から複数の委員は推薦することは出来ないというふうに私は記憶をいたしております。

 そこで、農業委員会会長にお尋ねをいたすわけですが、一点といたしましては川中島町、川中島平、松代の三農協が合併いたしましても現在の委員の削減は生じませんか。第二点といたしまして犀北にある各農協の合併を初め、その他の農協でも大合併が行われようとしております。現行条例で抵触する事象が生ずると思いますが、条例改正を行い、一農業協同組合から複数の委員を選任して頂きたいと思いますが、いかがでございましょう。会長の私見で結構でございますから、お答えを賜りたいと思います。

 第二点といたしまして、学校等市の建物施設の防火防災対策についてお尋ねをいたします。学校等の建物のほとんどは現在教職員の退校、退庁後無人となっております。さて歴史をひもときますと、学校建物火災事故は昭和四十六年一月四日の川中島中学校体育館の深夜全焼消失事故、これによりまして約一億五千万程度の損失を招いております。五十一年六月八日吉田小学校では教室のボヤが起きております。又、五十二年二月二十三日、三陽中学校北校舎焼失による大損害を招いております。それから五十四年十二月、五十五年一月の二回にわたり篠ノ井の西中学校でボヤを起こしております。

 諸情勢から見まして、現在の教職員の宿直制の廃止はやむを得ないものと判断いたしますが、次の点について教育次長にお尋ねをいたします。一といたしまして、学校等建物についての夜間防火防災体制の現状はどうなっておるのでしょうか。私が調べましたところ、中南信地区の学校とは大分違うようでございます。

 それから夜間警備を専門の会社に委託しておるというのが、先ほどの中南信の状況でございますが、この採否の検討についても御検討を頂きたい。

 以上、二点をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。何とぞよろしく御回答のほどお願い申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 高野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず冬季オリンピック招致の問題につきまして、いろいろ御指摘を頂き、御質問を頂きましたので、お答え申し上げます。冬季オリンピックを迎えるに当たってのきれいな街づくり、又、国際的感覚をみんなが持って頂いて、そして気持ちよく冬季オリンピック招致へのホスピタリティーの気持ちをみんなで持って頂くと、こういう御指摘でございますが、私もそのとおりだと思っておる次第でございまして、まずきれいな街づくりを進めていきたい。長野はクリーン長野ということで、長野県のイメージでございまして、さわやかな長野、緑の豊かな長野、自然景観のすばらしい長野が県外の皆さんの長野に対するイメージでございますので、長野市もそういうことを大事にしながらクリーン長野大作戦を民間の経済団体の商工会議所の皆さんと商店街の皆さんなど、市民の皆さんの運動を盛り上げる中で、クリーン大作戦をしておりますし、又、ごみゼロ運動も春と秋やっておるわけでございますが、こういうクリーン大作戦やごみゼロ運動を格別しなくも、常に街がきれいになっておるとこういう状況が望ましいのでございまして、吸殻などのポイ捨てをなくし、又、缶などのポイ捨てをなくしてきれいにしてまいりたいと。大変皆さんに御協力頂いて、この運動も盛り上がってきておりますので、なお一層クリーン大作戦を通じてのごみゼロ運動を強力に展開して、市民運動として盛り上げていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 そういう中で、市民の皆さんの意識を一段と向上させて頂いて、そしてきれいな街づくりに積極的に努めていきたいと、そのように考えております。

 それから、もう一つは冬季オリンピック招致など国際コンベンション都市の指定も受けまして、やはり外国の皆さんが長野へ来られて非常に気楽に長野を理解して頂くには、やはり市民の皆さんのいろんな外国語の出来る方には通訳としてボランティアで参加してもらうと。又、外国の皆さんをホームスティとして宿泊をさせて頂く。市内には通訳のボランティア、ホームスティのボランティアの組織もございますので、そういう受け入れ体制の整備もしていきたいと、このように考えておりまして、そして、ホスピタリティー、愛いっぱいの出会い・ふれあいの気持ちで各国の皆さんと接して頂く、それが一番大事なことだと、こういうふうに思います。

 きれいな街づくりを進めるとともに、市民みんながそのような気持ちで迎えて頂くような雰囲気づくりをしていきたいと思っておりまして、まずボランティアの皆さんのいろんな研修とか、オリンピックへの意識を大いに強めてもらうためのオリンピックセンターを設置したいということで、場所がなかなかいいところがないので今探しておる状況でございますが、オリンピックセンターを設置いたしまして、そのようなボランティアの研修センターも兼ねていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 具体的に禁煙の指定道路といいますか、きれいな道路と申しますか、そういう指定道路とか、ユニット型のトイレ、欧米の御視察の結果も踏まえて御提言頂いておりますので、その点についても又十分御意見をお聞きする中で検討させて頂きたいと、このように考えておる次第でございます。

 オリンピック招致を実現するためのきれいな街づくりとホスピタリティーの気持ちをみんなが持つように、なお一層頑張っていきたいと考えておる次第でございます。

 次に、岩菅山の開発につきましてのいろいろ御意見ございましたが、県の勤労者山岳連盟から申入書を頂いてございますが、ただ今、県の方では長野県の志賀高原岩菅山自然環境調査委員会を設置して、この問題に取り組んでおりますし、長野冬季オリンピック招致委員会の中には自然保護の専門委員会を設置いたしまして、この問題に取り組んでおりますので、その調査結果を待ちまして、よく山岳連盟の皆さんともお話し合いをしていきたいと考えておりまして、オリンピックと自然が共存出来るものをしたいというふうにプレゼンテーションでも申し上げてありますが、その精神を基本にいたしまして、それぞれの調査委員会で今調査研究を進めておるところでございますので、その結論を待ちまして各団体の皆さんとも話し合いをする中でオリンピックが開催出来るようにしていきたいと考えておる次第でございます。

 以上、オリンピック関連につきまして、お答え申し上げました。

 次に、第二次長野市総合基本計画につきましてお答え申し上げます。これは六十二年六月の制定でございます。御承知のように基本構想の目標年度は二十一世紀の初頭七十五年を目指しておりますし、今回の基本計画は十カ年ということで、六十一年度から七十年度でございますが、三年目を迎えまして全国的な規模の計画、これは第四次全国総合開発計画が六十二年に制定になりましたし、又、県規模の計画といたしましては、今年になりまして六十三年長野県の総合五カ年計画も新たに決定したのでございまして、そういう四全総や県の総合五カ年計画の決定を見て、基本計画の見直しをしていきたいということでございまして、その中ではただ今具体的な御提案をいろいろ頂きましたが、その具体的な提案を頂いた事項が今度の見直しの中で大事な問題でございます。六月一日の冬季五輪国内候補都市決定に伴う冬季オリンピックの施設計画、道路計画の今見直しを進めておりますから、それを具体的に基本計画の中へ入れていかなければいけないということ。それから高速道もおかげさまで年内には長野市の土地買収すべて終了予定で今進んでおりますので、六十七年度供用開始が確実になってまいりました。そのようなアクセス道路など高速道関連、又、いろいろ地元との設計協議の中で協定してございますので、その約束の仕事を進めていかなければいけないということが具体的になってまいりました。

 新幹線についても長年の十五年来の運動が実りまして、来年度からいよいよ予算獲得する中で本格着工を迎えておりますし、そうしますと長野までの設計協議もいずれ又あるわけでございますので、そういう新幹線の問題。又、国際コンベンション都市の指定も冬季五輪の関連で受けておりますし、街づくりが一層必要でございます。又、東山美術館、近く起工式が行われるんですが、六十五年開館ということで、それに併せて城山、それから大門町周辺一帯の見直しをしていかなければいけないこと等、いろいろございまして、今議会でもお答え申し上げておりますように、修正をしていきたいと、基本計画の見直しをしていきたい。その中には御提言の具体的な事項の計画が入るわけでございまして、来年の三月を目標に進めておる段階でございます。

 基本構想は従来どおり、都市像については地方中枢都市、高度福祉都市、教育文化都市の都市像の中で、基本構想は従来どおりでいいと思うわけでございますが、人口などについては現在の計画では二十一世紀初頭には四十万人の都市で、十四万世帯を目指しておるわけでございますが、冬季オリンピックが一九九八年の開催が実現しますと、相当人口増も見込んでもいいんではないかと思うんで、もう一度この辺の見直しはしていかなければいけないと、こういうふうに考えておる次第でございまして、今慎重に、庁内に十一月修正計画、補正計画の策定委員会を設置いたしまして、今具体的に修正作業を進めておる状況でございます。いずれ又成案が出ますれば議会にお諮りをいたしまして決定をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上、私からのお答えといたした次第でございます。



○議長(今井良雄君) 農業委員会会長田中君。

   (農業委員会会長 田中忠雄君 登壇)



◎農業委員会会長(田中忠雄君) 農業委員会会長の田中忠雄でございます。

 高野議員さんからの御質問、農協合併による農協推薦委員の定数についてお答えを申し上げます。

 農協推薦による委員は農業委員会等に関する法律第十二条第一号で組合ごとに推薦した理事者一名と明記されております。

 長野市においては現在十一の農協で八名となっております。この推薦につきましては長野市農協協議会において十一農協を四つのブロックに分け、一ブロック二名の委員を推薦し、任期は二年という申し合わせとなっている次第でございます。

 今回、南長野農協の発足に伴う管内の状況でございますが、三農協とも同じブロックに入っておりまして、現在、松代農協より一名、川中島平農協から一名、計二名の委員が選任されております。

 御指摘のように一農協二名の農業委員がおるような心配も考えられますが、しかしながら、新農協発足の際に推薦される農業委員につきましては一農協一名ということで推薦して頂くよう申し入れ、法律第十二条第一号の趣旨を遵守してまいりたいと思っております。

 又、今後なお一層合併が促進されると考えられます。その際は農業委員会等に関する法律第十二条第一号による一農協一名を遵守し、対応してまいりたいと考えております。どうか御理解を頂きたくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(今井良雄君) 財政部長奥元君。

   (財政部長 奥元護君 登壇)



◎財政部長(奥元護君) 税制改正に係ります本市におきますところの減収等の見込みに絡みまして、御質問にお答えいたします。

 現在、国会で審議されております税制改革関連六法案の中の地方税法の一部改正案によりますところの市民税関係は現在のところ個人分では税率構造の改正で七段階の税率が三段階に、更に退職所得に対する控除の引き上げ等がありまして、法人分では法人税の税率の引き下げ等でありまして、これらをマクロ的ではありますが、個人住民税及び個人市民税を合わせまして、約十二、三億円の減収が予想されるところでございます。

 したがいまして、その補填等につきまして国に強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 教育次長丸山君。

   (教育次長 丸山義仁君 登壇)



◎教育次長(丸山義仁君) その他のうち、学校の夜間防災対策についてお答えを申し上げます。

 現在、市立の学校数は小学校の分校四校を含めまして小学校、中学校、皐月高校を合わせて七十一校ありますが、これらの学校はすべて自動火災非常通報システムによる警備を報知設備の保守点検を中心に、これを業者に委託いたしまして実施する方式が多いわけでありますが、これらにより夜間防災に努めているところであります。

 自動火災非常通報システムは基本的には火災が発生した場合、直ちに現場での自動火災感知器がこれを感知いたしまして、非常通報装置により必要なシステムを経まして、消防機関へ緊急事態の発生を通報するものであります。このためそれぞれの学校の校舎などには自動火災感知器や非常通報装置等を設置いたしまして、これら自動火災報知設備が迅速かつ確実に作動いたしまして、常に正常な機能を維持出来るよう保守点検を行うなど、警備用システムの必要な措置に努めているところであります。

 御指摘頂きました中信地区の市町及び東信地区の三市町などにつきましては、早急にその実情を調査してまいりたいと思います。

 今後も校舎など学校施設の自動火災報知設備を中心といたしまして、これら設備の整備充実を更に図るとともに、より有効な自動通報システムの活用による警備方式を調査検討し、夜間防災の一層の万全を期してまいりたい方針であります。よろしくお願いします。



○議長(今井良雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から市街化区域内の指定外の利用についてというお問いでございましたが、御注釈を頂きまして土地区画整理準予定区域内、なおその予定にかかわる区域で建築確認行為ということで、御指摘をちょうだいしてございます。お答え申し上げます。

 土地区画整理事業区域、これは当然でございまして、その中に建築確認申請するときには設立された区画整理法の許可書を添付して住居を建てると、こういう義務づけはございます。御指摘でございます土地区画整理事業予定区域内に建築申請がなされた場合、建築基準法上、規制出来ないのが現在の状況でございます。

 と申しますのは、区画整理法あるいは都市計画法、法の趣旨から基づきまして私どももそういうことは一切避けなければいけないわけでございますので、十分横の連絡を取りまして開発については十分配慮をしてまいりたいと、こういうことで指導をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 生活部長井上君。

   (生活部長 井上脩君 登壇)



◎生活部長(井上脩君) 年金制度の将来的方向についてお答えを申し上げます。

 我が国の各種の公的年金、国民年金や厚生年金等を含めまして現在の給付総額は昭和五十年で三兆八千八百六十億円でありましたが、年々年金制度が成熟してまいりまして十年経過した昭和六十年では十七兆百二十億円と、四・四倍の増加になっております。このような状況を踏まえまして二十一世紀の本格的な高齢化社会に備えての年金制度の段階的改革が現在進められております。今年の十一月二十九日、年金審議会において意見がまとめられております。その主なものは厚生年金の支給開始年齢を現行六十歳を六十五歳に段階的に引き上げていくというものであります。

 その内容を見ますと、支給開始年齢の引き上げは十年後の昭和七十三年から三年ごとに一歳ずつ引き上げて二十二年後の昭和八十五年、西暦二〇一〇年でありますが、六十五歳を支給開始年齢とするという内容であります。

 現在の厚生年金の保険料の負担率は一二・四%であります。六十五歳支給開始とすれば保険料負担率は二三・九%と、現在の一・九倍の保険料負担になります。又、国民年金保険料につきましては六十一年度の制度改正の際、当時月額六千八百円の保険料を向こう十数年後に段階的にやはり引き上げてまいりまして、月額一万三千円の一・九倍にすることが既に決められております。現行の年金制度はその経費は基本的には社会保険料で賄う、いわゆる社会保険方式が取られておりますが、六十一年の制度改正の際、増え続ける保険料負担に対しまして、その費用を税負担で賄ういわゆる税方式を新たに導入すべきではないかという議論もなされておりますが、当面の実現可能性を考慮して現行の社会保険料方式が取られております。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) オリンピック準備事務局長小林君。

   (オリンピック準備事務局長 小林丈志君 登壇)



◎オリンピック準備事務局長(小林丈志君) 私から御提案頂きました資金の調達方法についてお答え申し上げたいと思います。

 三点ほど御提案頂いたわけでございますけれども、現在、招致委員会といたしましては直接招致物品の作成、又は販売はいたしておりません。ただし、招致マークをお使い頂きましてバッジあるいはタイピン、その他の物品を民間の企業あるいは団体が御作成頂きまして、そのマークの使用料を頂いているというのが現状でございます。

 なお、御提言頂きましたテレホンカード、あるいはバッジ、タイピン、ネックレス等につきましては、今申し上げましたように各企業あるいは団体で現在作成し、民間で販売いたして頂いておるわけでございます。

 なお、直接こういうものが招致委員会として出来るかどうか、その問題につきましてはちょっと難しい問題があろうかと思います。十分検討し、遺漏のないように処置してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今井良雄君) 八番高野君。



◆八番(高野久夫君) それぞれ本当に明快な御答弁をちょうだいいたしまして感謝いたすところです。

 ただ建設部長に、これは要望いたしておきますけれど、実は私が先ほど申しました問題出まして、今、その区画整理事業組合が非常に組合長が難渋をいたしておるというようなうわさも聞いております。今後法は法として、やはり対処出来るものはしてあげたらどうかなと、かように思います。建築確認の問題は前の課長の問題もありまして、大変難しい問題もございますけれども、どうかひとつ御配慮賜りたいと、かように思うわけでございます。

 以上をもちまして私の質問を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。



○議長(今井良雄君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十三日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後 四時十分 散会