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長野県 長野市

平成 7年 12月 定例会 12月18日−04号




平成 7年 12月 定例会 − 12月18日−04号







平成 7年 12月 定例会



平成七年十二月十八日(月曜日)

出席議員(四十四名)

   第一番     岡田荘史君

   第二番     祢津栄喜君

   第三番     酒井美明君

   第四番     滝沢勇助君

   第五番     三井経光君

   第六番     町田伍一郎君

   第七番     小山岑晴君

   第八番     根岸元宏君

   第九番     山本和男君

   第十番     金井六郎君

  第十一番     小林義直君

  第十二番     山田千代子君

  第十三番     鈴木 清君

  第十四番     田中 健君

  第十五番     平瀬忠義君

  第十六番     轟 正満君

  第十七番     伊藤治通君

  第十八番     若林佐一郎君

  第十九番     小池 例君

  第二十番     藤沢敏明君

  第二十一番    笠原十兵衛君

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    千野 昭君

  第二十四番    青木 誠君

  第二十五番    入山路子君

  第二十六番    原田誠之君

  第二十七番    市川 昇君

  第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君

   第三十番    近藤秀勝君

  第三十一番    越野 要君

  第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    小林茂夫君

  第三十六番    野々村博美君

  第三十七番    宮崎利幸君

  第三十八番    伊藤邦広君

  第三十九番    堀井佑二君

   第四十番    大井友夫君

  第四十一番    竹内久幸君

  第四十二番    内山国男君

  第四十三番    宮崎一君

  第四十四番    松木茂盛君



欠席議員(なし)



説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田 佐君

  助役       山岸 勲君

  収入役      久保田隆次君

  教育長      滝澤忠男君

  公営企業管理者  内田将夫君

  監査委員     宮嵜嘉津夫君

  総務部長     柄沢 滋君

  企画調整部長   徳永治雄君

  財政部長     豊澤信章君

  生活部長     鵜野広夫君

  福祉部長     斉藤富雄君

  環境部長     村松 仁君

  農林部長     相澤敏郎君

  商工部長     増田修二君

  建設部長     西沢清一君

  都市開発部長   高池本之君

  オリンピック

           宮下富夫君

  局長

  職員研修所長   小木曽敏君

  市街地整備局長  土屋郁巳君

  水道部長     徳武英和君

  下水道部長    丸山慎吾君

  消防局長     岡村榮之助君

  教育次長     清家祥雄君

  教育次長     戸谷 高君



職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     伊原教昭君

  事務局次長

           江守毅行君

  兼総務課長

  議事調査課長   岩野哲雄君

  議事調査課長

           下條年平君

  補佐兼議事係長

  主査       桜井 篤君

  主査       内海 修君

  主事       冨岡俊明君

  主事       和田康晴君

  調査係長     伝田彰雄君

  主事       長野 将君

  総務課長補佐   戸井田易君

  主事       山岸健二君

      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時八分開議



○議長(青木誠君) ただ今のところ出席議員数は、四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る十五日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 五番三井経光君

   (五番 三井経光君 登壇)



◆五番(三井経光君) 五番三井経光でございます。

 あと二年余りでオリンピックが開催され、当市も新幹線、高速道、オリンピック施設の建設や道路網等着々と準備が進み、随所で形を現してきております。当市百年の計がここ数年で完成していく段階に入っております。オリンピック・パラリンピックが成功し、長野市は都市像としても世界に誇れるまちづくりができたといっても過言ではございません。

 さて、日本人は働き過ぎだと言われ続けてまいりました。週休二日制が定着しつつあります。市長初め理事者、職員の皆さんには休日はゆっくり休まれてリフレッシュしていただいて、元気に御活躍をいただきたいと思っております。このように考えるのは私一人だけでございましょうか。市民の方々も同様に感じておられるのではないかと思います。

 先日の新聞にも、北信町村議会議長会で町村長の完全休養日を設け実行するように申し入れたと記載されておりました。私も共感を持ち、その町村長におかれましては第二、第四日曜日はもう実施したとの話でございます。多忙な日々が続きストレスがたまる現代、世界が集い未来へ躍動する五輪都市長野を実現するため、この完全休養日の実現に皆様の御賛同をお願い申し上げます。

 公共の福祉は、時間の都合上取りやめさせていただきます。

 次に、まず私は、小布施町のパワーセンター出店計画についての行政の対応に御質問をいたします。

 御承知のごとく、パワーセンター出店計画を巡り、長野市十三の商工会で作る商業まちづくり広域推進協議会は、行政や議会に引き続き計画反対を働き掛ける方針を確認したということでございます。行政上からいっても商工団体の声を生かすべくどのような対抗手段がとれるのか、法的な面でお願いをいたします。

 再開発も各地で施行し、空き店舗の条例化も始まり、地元産業の育成に努めている傍ら、他県から大型店が進出してくる現状で、片や規制緩和が叫ばれているさなか、もちろん企業努力もさることながら、行政としても苦しい立場に入るのではないかと思います。

 反面、その計画地は農振地域でありますし、たしか大企業開発となると農振地域も外れると思いますし、実際農業を営んでいる人の気持ちも複雑なものがあると思います。さらに老齢化する農業人口、後継者のいない農業、自由化によってなし崩しに崩されている農業経営は、果たしてどのような方向で動いていくのでありましょうか。現在、農業以外の企業が農地を購入して農業を始めようとしても、法律によって実現不可能であります。これでは、本来の意味での農業を活性化することはできません。農業への農家以外からの新規参入があってこそ、農業はニュービジネスとしてよみがえるのでありますし、だれでも自由に農民になることができれば、農家だけでなく新しい雇用創造の面からも大きなインパクトを与えると思われます。

 一方、農産物の自由化の流れの中で早急に見直しをしなければならないことで農協さんの存在意義も変わっていくのでありましょう。従来、農協さんは農薬や農機具の販売、生産物の出荷、金融活動などを通じて、農家に様々な便宜を図ってまいりましたが、それがいつの間にか農家に対して半ば独占的な商社あるいは金融機関として振る舞い、農協が農家を支配するという構図から、農家がこれから自由な発想に立って新しい道を求めていくにも、また農産物の輸入自由化などで、農家と農協と行政はその曲がり角に立たされておると思います。農業を活性化できるかどうかは、国で決めたから仕方がないというのでなくして、地方自治体自身もどのような協力ができるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 認定農家制度も始まっているということもお伺いをしておりますが、要件がきつい上に、本当に農家だけで生活ができるのか。まずは農家でない人がサラリーマンをしながら、土、日、休日に、農地を借りるのでなくして所有しながら農業をできる方法はないものでありましょうか。

 話は戻りますが、商業と農業との調整はいかなるものでありましょうか。パワーセンターの問題は、それぞれが死活問題だと思います。

 次に、自宅で高齢者を介護する家庭に夜中でもホームヘルパーを派遣する二十四時間対応ホームヘルパー事業についてお伺いをいたします。

 厚生省は、今年度から二十一市町村を二十四時間ヘルプのモデルに指定し補助金を出し始め、個人負担は、深夜帯の派遣一回につき所得に応じてゼロから七百五十円、全国に広めていく方針とのことでございます。当市でもホームヘルパーでは正規職員が多いということで全国的に有名でございますが、行政も勤務は朝七時から夕方七時までのヘルパー体制であると聞いております。夜間も考え始め、なお現在審議会でも検討していると言われておりますが、福祉協議会や福祉法人へ委託していることが多いのですが、今後当市がとるべく方向性は、民間企業への参入拡大を考えておられるのかどうかをお伺いをいたします。

 次に、私はよく近隣の村民会館へ行きます。そこには体育館、運動場を初めテニスコート、野球場、温泉、休憩所等、総合的施設が広大な土地の下にございます。また、今年は屋内ゲートボール場も建設され、老人の皆さんが毎日というほど、バス送迎の下、施設で一日入浴したりゲートボールをしたり演劇を見たりして、日々を楽しんで帰ります。本当の人間の幸せというものはこれかなとも感じる次第でございます。

 さて、老人の体力維持を図るゲートボールが誕生してから病院へ通う老人人口が減ったという報告が出されております。そして土、日曜日になるとその施設には若者が集まってきて、一緒になって楽しんでおります。それぞれが好きなことをして会話をしている風景があります。

 今、長野市はオリンピックの成功へ向け全力を尽くしております。当市におきましても、決して福祉政策を初め一般行政において予算を削っているということはないと分かりますけれども、オリンピックで金を使って他の予算は削っているのではないかと誤解をしている市民も中には少々おります。決してそうではないということを言っても、なかなか理解をしていただけません。とかくよき功は抜きにして、目先のことに走ります。まず私は、これらの全施設とまでは言いませんが、市内東北部に屋内ゲートボール場は将来希望がありましたら造れるのでしょうか。予算がないという理由は余り通らないと思います。いかがでございましょうか。

 次に、介護保険についてお伺いをいたします。

 厚生省は、新しい公的保険として介護保険を創設する方針を固めたとのことでございます。介護保険とは、医療・福祉の両分野に複雑に入り込んだ高齢者向けの介護サービスへ新たな制度を創設することによってカバーしようというもので、健康保険証を使って必要なサービスを自分で選択して受けるということで、一九九七年度実施を目標を検討が加えられておりますが、財源負担等議論すべき点がたくさんあります。福祉や医療がどう変わっていくのか、また自治体行政にどんな影響を及ぼすのか、お伺いをいたします。

 次に、教育問題をお伺いをいたします。

 文部省の調査によれば、推薦入試が普通科で実施されていないのは青森、山形、新潟、島根、長野の五県となっております。十%条項を昨年より実施した当県におきましては、今年度も当市第三通学区の長野高校は四十人定員のところを七十四人の志望者となっておりますが、これから調整される段階に入ります。普通科の場合、大学入試を控え、それが前提に受験までに当事者も希望を捨てていく人もありますが、普通科に推薦入試を導入する際、各高校の特色をどう出すかということで問題があると思います。

 有力校が、学力でもその他の面でも優秀な生徒を集めることになりかねない。優秀という点でも尺度がいろいろございますが、どうしてもいったん決めてしまうと画一化が始まるわけで、そこには個人個人のスポーツや文化、生徒会活動の実績は、学力の次にあるわけでございます。高校入試制度は県段階で決めるわけでございますが、当然市段階でもその一貫性の下、中学校でもその指導を生徒に当てていると思います。

 私が痛切に感じるのは、全国で一県だけ中学浪人が毎年百二十名以上、何十年にもわたっているのは本県だけであります。補欠募集もあるのに、それにも行かない。大切な一生を暗い気持ちで過ごす本人はもとより、家族の人たちのことも考え合わせていかねばなりません。この点もいかが対処をしておられるのか。本人が希望するから仕方がないのか。

 そして、十年後は消える高校もあると言われております。中卒者は現在より六千二百人も減ると言われております。私立高校と公立高校での連絡協議会の急減期対策小委員会を開くなど、急減期に向けての動きが活発化してきております。教育は、これといってよい決め手があるわけではありませんが、入試改革を進める上で、一つ一つの高校を生かす上にはどのような方法が適切か。そして、それに対応するべく中学の対応をお伺いをいたします。

 次に、連絡所の機能についてお伺いをいたします。

 市民の便宜を図るため連絡所が設置されておりますが、芹田、古牧、三輪、吉田地区の各連絡所ごとの取扱内容に差があります。このことは所轄の所長の裁量で決められるのでございましょうか。あるいは上司の命令で分担事務をいたすのでございましょうか。これら四地区は、二年連続して臨時職員の設置を陳情してきて、おかげさまで少しずつその職員の任期が長くなってきております。

 問題は、各地区によっての仕事の内容のばらつき、それによっては所長の配下に入れても、その町の行政にはそれほど反映されない場面があると聞いております。住民の福祉の向上のためには、むしろ所長直下でなく、社会福祉協議会を初め連絡所で取り扱わない各種団体、吉田地区では約三十以上の事務手続等をしてもらった方が使いやすいし、機能がスムーズにいくと思います。住民の強い要望でございます。もちろん市の支配下ではありますが、今のところ吉田地区では区長会、青少年育成地区会議と新幹線対策委員会の会計事務を連絡所では取り扱っているほか、一般事務は八つほど受け持っているとのお話でございます。年配の方がワープロを打つにも打てないという状態では、お知らせをするにも大変であります。

 ですから、社協を初め各種団体を自治会というような名称の下に、あるいは区長会を含めてもそのような機能性を持たせることができないものでございましょうか。設置条例におきましては市長に発案権があるものと思われますが、市はそれらの団体組織に対してどのような位置付けをしておられるのか。区域内の公共的団体とはどこまでを指すのか、明確にしていただきたく思います。区長会等は市の行政組織の下部機関となるのか、あるいは住民の自主的意思に基づいて組織される住民の自主的な活動を行う地域住民組織として位置付けられているのか、お伺いをいたします。

 しかしながら、一方において住民組織の事務事業のうち、市町村との連絡を行っているものが九十四・八%を占めている、自治省調査でございますが、そのような実態にあり、実際にはこういった自主的な活動を行うべき住民組織が行政の下請になっているとの批判があります。以前の議会でも提案をしたと思いますが、行政改革もむしろこれら市民の組織に目を当てなくてはならないと思います。似たような団体が四つもある。縦の関係はよくても横の連絡は取れない。また、取らないことによってのトラブルが生じた場合、市は行政指導を行うべき法的権限はあるのでありましょうか。

 トラブったときは市は手を引き、連絡をするときは使うという声もあります。組織を活性化させるためには、統合するところは統合していかなければなりません。今年はこの役、来年はあの役と役をこなすだけでも大変と言われております。高齢者時代を迎えております。どうか住民福祉のため、また地方の時代が来つつあるとも言われます。また、生活に忙しい年代の人たちの声も生かしていきたいとも思います。オリンピックを控え成功させるためにも、いわゆる自治会組織の再点検をいたすようお願いをいたすと同時に、お伺いをいたします。

 その他一といたしまして、一般観客に対する受入れについて、オリンピック開催期間の十六日間に訪れる観客は約百二十万人、そのうち外国人客は十五万人と言われております。そして、長野市で開催される開閉会式及びアイスホッケー、フィギュアスケート等の競技に訪れる観客は六十万人と予想されておるようでございます。一般観光客の人たちに喜んでもらって、また長野市を訪れてみたいと思っていただくことが大切でございます。そのことが長野市の観光都市に与えるインパクトとなってまいります。

 そこでお尋ねをいたしますが、オリンピックファミリー、大会運営関係者の宿泊については心配されておるようでございますが、一般観客に対する宿泊及び案内はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 関連いたしまして、オリンピック施設の観客人数についてお伺いをいたします。

 既に多くの議員によってオリンピック関連について質問が行われ、競技施設の問題については、後利用の具体的な方策やその運営のための財政上の問題などを中心に、二十一世紀に向けて長野市の新しい時代への展望が討議され、真剣な検討の経過を聞かれたことに敬意を表するところであります。

 しかしながら、今月初めに軽井沢で開催されたIOC理事会や冬季競技団体の連合体での会議以降、長野市が建設した競技施設の関係で、特に観客収容人数の問題が論議の対象になっているようであります。このことについては、設計当初から議会常任委員会のみならず特別委員会でも議論され、さらには本会議でも説明されたと思いますが、それぞれの施設の観客収容人数は固定席と立見席から成り、IOCへ提出した概要計画書のとおりの数字となっていたと承知しておりました。市のオリンピック競技施設建設の基本的姿勢は、オリンピック後の後利用を中心に効率的な活用を図り設計に当たったことは当然で、そのために約束の観客数を収容できる許容範囲内で効率的に設計されたと思います。

 現在話題になっていることは、観客収容人数とは別に客席数が問題視され、いかにも全収容人数分の座席がIOCとの約束の数字のような印象を与える報道がされており、誠に残念でございます。立見席を含めてのものだということを理解していだくよう説明をしなければ、一人長野市が勝手に事を進めているやの誤解を招くおそれがあるからでございます。

 そこで、既に工事完了している施設も含め、それぞれの競技施設の観客収容人数は固定席と立見席により構成されており、この合計席数は関係法規に準拠して適正に設計されていることを、細かな説明では既に発注の段階で承知しておりますので、そのとおり設計されていると改めて市長の一言を頂きたく思うわけでございます。

 かつてオリンピックの施設の建設費については、オリンピック後取り壊してしまう部分には税金は使わないという明快な仮設費に対する解釈をされましたが、今後予想されるオリンピック開催のための観客席など、仮設にかかわる事業と今までの競技施設建設事業を明確に一線を画す意味からも改めて確認をしたいと思います。

 その他の二といたしまして、市営住宅へ入居されていて家賃が三か月以上滞納している方の数、さらにそれを超えている方への処理方法と差押え、あるいは明渡し訴訟等どのくらいしておられるのか、状況をお知らせください。

 その他の三といたしまして、大峰城のチョウと自然の博物館の入館状況はいかがでございましょうか、お伺いをいたします。

 以上で質問終わりますが、その他二、三は時間がありましたらお答えをください。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 三井議員の御質問にお答えを申し上げますが、休みを取ってリフレッシュしろという温かい御提言をいただいて感謝申し上げますが、お互い様、議員の皆様も土、日、朝早くから夜遅くまで議員活動していただいておりますし、私もおかげで元気でおりますが、お互い様、休めるときは休んで元気で頑張りたいと思いますが、どうも御配慮ありがとうございました。

 続きまして、ホームヘルパーにつきましてお答えを申し上げますが、在宅福祉の充実がこれから高齢社会に向かって極めて大事でござまして、在宅福祉の三本柱の一つは、ホームヘルパーの働きでございます。もう一つはショートステイでございまして、もう一つはデイサービスセンター事業でございますが、その三本柱の一つのホームヘルプサービス事業については、長野市も全国的にも早いペースで人員の増員などを図って拡大をしてまいったわけでございます。

 平成元年度から、ホームヘルパーの皆さんが安心して一生の仕事として頑張ってもらおうと、こういうことで身分の安定を図るための専門職としての待遇改善をいたしまして、長野市の社会福祉協議会の正規職員としての位置付けをしっかりさせたわけでござまして、これが全国的にも話題になったわけでございますが、なお一層しっかりした資質の高いサービスをしていけるようにですね、研修の一級というこの講座を受けてマスターしていただくと。それから、長野市独自でもいろんな研修を進めまして、ホームヘルプサービスの質を高めていく努力をいたしておるわけでございます。

 そういうことで、長野市のホームヘルパーに希望する方々も大勢おって、看護婦の資格のある人も働いてもらっていますし、また男性のホームヘルパーも今採用して頑張ってもらっておると、こういう状況でございまして、なお一層このホームヘルパーの事業の拡充を図っていきたいと、このように考えておりますが、市民の皆様への啓発なども民生委員さんなどと一緒に続けておりまして、相当気軽にお使いいただけるようになってはまいっております。

 そこでこの四月からですね、今までは勤務時間内のサービスを進めておったんですが、やはりホームヘルパーの仕事の性質上、勤務時間だけでは収まらない部分が大変ございまして、要望も高まってきましたので、今年の四月より土曜、日曜も含めてですね、午前七時から午後七時までということで十二時間サービスをすることができるような対応に改めまして、今進めておるわけでございますが、さらに国では、今年からモデル事業として二十四時間体制も試行されてまいりましたので、長野市も二十四時間体制実施に向けて今いろいろ検討を進めておるわけでございますが、取りあえず来年度はですね、今年の十二時間体制を更に拡大をしてもう四時間、朝は早く夜は遅くまでということで、十二時間体制を来年度は十六時間体制で進めていきたいと、こういうことでその実施の方向で今いろいろ仕組みを考えておるところでございまして、来年は十六時間体制に四時間拡大できると、このように考えておりますが、その後さらに二十四時間体制も実現に向けていろいろ実施をしていきたいと、検討をしていきたいと、このように考えてホームヘルプサービス事業の整備、それから質を高めて市民の皆さんの要望にこたえるよう努力をしてまいる方針であります。

 なお、ホームヘルプサービス事業の委託できる団体の御意見があったわけですが、これはホームヘルプサービス事業が委託できる団体としては、長野市がやっているのは社会福祉協議会へ委託しておりますが、社会福祉協議会も含めて、特別養護老人ホーム等の社会福祉法人もこのサービスができますし、また農協関係、それから民間では、在宅介護のサービスラインを満たしておる民間の業者といいますか、民間の経営するところへも委託はできるわけでございますが、これは一定の介護サービス水準が要求されるわけでございます。また介護福祉士もやることができると、こういうことになっておりまして、社協の正規職員として今長野市ではその体制整備を図っておりますが、将来デイサービス事業の拡大に伴って、一部今申し上げたような団体、民間も含めて団体へ委託できるかどうかということは今後いろいろ検討していかなけりゃいけないと、このように考えております。

 続きまして、介護保険についてお答え申し上げますが、この介護保険につきましては、これから二十一世紀に向かって高齢社会が現実のものになってまいりまして、国民全体がお互いに介護システムを構築していかなければいけないということで、平成六年三月に国の方で、高齢社会福祉ビジョン懇談会の報告といたしまして、二十一世紀の福祉ビジョンを発表したわけでございますが、この二十一世紀の福祉ビジョンの中で将来の高齢社会に向かっての介護システムをしっかり構築していく必要があると、こういうことで報告がなされたわけでございます。

 それを受けて国では、老人保健福祉審議会で二月から十三回ぐらい、非常にスピーディーに何回も会議を開く中で、今年の七月にこの審議会から厚生大臣に中間報告が出されまして、その中で今、介護システムが福祉の分野、医療の分野、いろいろ入り込んでおる。御指摘のとおりでございますが、そういう中でこの体制を整備していく、高齢者の介護の支援体制を整備していく必要があるということ。それからまた、利用者本位のサービス体系を確立して、利用しやすいサービス体系にしていかなけりゃいけないという制度上の改革も必要だと。それから三番目には、社会連帯、社会がみんなで、国民みんなが介護費用の確保を図る必要があろうと。

 そういうことで、行政だけでなくてみんながこの介護システムを負担し合うことが必要ではないかと、こういうことだと思うんですが、この辺が一番課題でございまして、今でもいろいろ保険制度がありまして払っているわけですが、そこへ介護保険というようなもので、その保険料というようなことになりますと国民合意が非常に大変になってきまして、今報道ではいろんな論議がなされておりまして、大きな課題でございます。その辺の国民合意をどう得るかということが大きな課題で、今まだ国では正確なこれに対する見解の、まだ検討中でございまして、いずれにしても今後高齢社会に向かって、この介護のシステムをどういうふうに、費用も含めてですね、負担し合うかということが大きな課題になってくるわけでございまして、この介護システムの制度の在り方が今後の在宅福祉を中心にした福祉の政策の上で大きな課題になってきますもので、長野市も老人保健福祉計画の見直しなども、この介護システムのはっきりした在り方が出てこないと、なかなか見直しの中では進んでいかないと、こういう部分がありまして、ただ今は国の動向など議論の動向を見ておると、こういう状況でございますが、いずれにしてもこの介護保険については大きな課題であると、このように考えておる次第であります。

 以上、私からお答え申し上げた次第であります。



○議長(青木誠君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育問題についてお答えいたします。

 まず、次年度の入学試験を目指して学習を続ける生徒さんたちや御家庭の皆さんの対処の仕方について申し上げたいと存じます。

 浪人という苦しい境遇の中、自分の行きたい高校を目指して挑戦している皆さんの努力には胸が熱くなる思いがいたします。先ほど議員さんの中から、長野市第三通学区の浪人が減らないというような問題がございましたが、このことは、その原因の一つには、行ける学校を望むのではなくて、やはり自分の意志を通して自分の願いをかなえていきたいという、こういう強い意志を持って挑戦していると、こんなふうにも考えられると思います。そこで、自分の進路の開拓に向かっては雄々しく立ち向かっていってほしいと、こんなふうに願っているところであります。

 浪人されている生徒さんや御家庭の皆さんには、各中学校を通しまして温かい支援をしていただいてきておりますが、本人や家庭の皆さんとは十分連絡を取り合っていただいております。校内テストへの参加を進めたり進学情報を提供したりする等、学習相談や進路相談を実施していただいてきているところであります。

 また、中学校卒業後の進路指導では、志望校の決定に関しましては、先ほど申しましたように合格すればよいという安易な考え方ではなくて、生徒や保護者の皆さんの希望を大切にしながら、生徒が自らの力で未来に生きる進路選択ができるように、適切な支援や励ましをしていただいてきている実情でございます。

 次に、それぞれの高校を生かす方法と中学校の対応についてのお尋ねでございますけれども、御承知のように長野県教育委員会では、各高等学校では生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等の個性を伸ばす多様な教育を実現するために、個性ある高校づくりを推進しているところでございますが、具体的には科目の選択制やコースの導入による特色ある教育課程づくりや、理数科、英語科、音楽科、オリンピック等を控えての体育科の特設等、特色ある学科の拡充や単位制の導入によりまして、特色ある学校づくりが進められております。

 しかし、これもただ今始められたばかりでありますので、情報不足の点もあるというふうに考えております。つまり、そこの第一期生が出てどういう進路へ向かったかという情報ができますと、中学校でもそれに向けた指導ができる、こういうことでございます。

 次に、特色ある高等学校への中学校の対応でございますけれども、中学校の進路指導は単なる進学指導ではなくて、何のために学ぶのかという学業に対する目的意識や将来に向けての志を立てるということの大切さを自覚させるとともに、困難に挑戦する気概を育てるということも重要な要件と考えております。生徒が行きたい高校に進み、その高校に希望と誇りを持って生き生きとした学校生活を送ることができますよう、計画的に個に応じた進路指導を今後更に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 総務部長柄沢君

   (総務部長 柄沢 滋君 登壇)



◎総務部長(柄沢滋君) 私から、連絡所の機能について申し上げます。

 市が行政施策を推進する上で各団体の役割は極めて大きく、日ごろの御協力に心から感謝をしているところであります。

 団体事務の取扱いにつきましては、各団体の自主性・自立性を尊重し、かつ団体が育成することを願う中で、昭和五十七年の市行政制度改善委員会の答申並びに平成三年の県の自治診断による指導等に基づきまして、各団体の御協力を得る中で、できるところから順次お願いしてまいったところでございます。

 御質問の連絡所における団体事務の取扱いにつきましては、実施に当たりまして各団体の役員さんと協議の上、了解をいただいた段階で実施することを基本としております。また、臨時職員の取扱いにつきましては、団体事務を取り扱う中で、現段階では連絡所の所属ということで御理解をお願い申し上げる次第でございます。

 団体の位置付けでございますが、一といたしましては、市の行政運営上の必要から市が要請して組織いただいたもの、例えば区長会とか民生委員会とか保健補導員会等があるわけでございます。二といたしましては、市以外の行政機関の行政目的を達成するために、その行政機関の要請により組織されたものでございます。例えていいますと、社会福祉協議会とか防犯協会、共同募金会等があるかと思います。三番目といたしましては、市民の皆様が自主的に組織したものでございまして、献血協力会とか交通安全母の会等があるかと思います−−等に位置付けておるところでございます。それらの団体等に対しての行政指導につきましては、市としての立場に立ちまして、引き続き積極的にお手伝いをしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、御提案の団体の統合につきましては、同一の目的を持つ団体等、統合できるものから積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 農林部長相澤君

   (農林部長 相澤敏郎君 登壇)



◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、パワーセンターについて、農業関係にかかわる三点につきましてお答えを申し上げます。

 一点目の農業経営はどのように動いていくかについてお尋ねでございますが、本市の農業につきましては高齢化、後継者不足が深刻であり、中山間地を中心に農地の遊休・荒廃化が進行しており、大きな問題となっております。一方、環境保全型農業への期待や、都市生活者が心の安らぎの得られるような田園風景の形成等公益的機能の価値も大きく、農業・農村が社会的に果たす役割がますます増大しております。

 市といたしましては、農業集落排水事業等による農村生活環境の整備、生活基盤の整備、農道などの土地基盤整備、認定農業者の育成等、地域の特色を生かした国際化に対応できる足腰の強い活力ある農業を目指していかなければならないと考えております。

 二点目の、農業活性化のための地方自治体との協力と関係機関との調整についてでありますが、昨今の農業情勢は、昨年暮れのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受入れ、十一月一日の新食糧法の施行等目まぐるしく変化しておりますが、先進的農業者も他産業並みの労働時間で他産業並みの所得を実現できる魅力とやりがいのある農業経営の確立が必要であります。

 市といたしましては、行政の主体性を発揮する中で、国・県の補助施策や融資事業等、各種助成制度の啓発及び経営・技術指導等総合的に推進するため、農業協同組合を初め農業委員会、農業改良普及センター、土地改良区等は重要な機関・団体と考えております。今後も関係機関・団体とより緊密な連携により推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 三点目のサラリーマンの農地取得と新規就農方法についてでありますが、現行の農地法では、地域によっては二十アールから四十アールまで可能ですが、通常は五十アール以上の農地の権利を取得することによって、だれでも農業者になれます。また、企業による農地取得については、現在国の行政改革委員会の中の規制緩和小委員会で検討されておりますが、現行の農地法では、農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社については、農業生産法人として農地を取得することが可能となっておりますが、株式会社については農業生産法人として農地を取得することは認められておりません。

 市といたしましては、株式会社が農地を取得、所有することについては、農産物の生産基盤である農地の保全や自給率の確保、新鮮な農産物の地元消費者への提供といった重要な役割や大企業による農地の資産的な取得など可能性を考慮しますと、現行の農業生産法人の枠でよいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) 私から、小布施町へのパワーセンター出店計画についてお答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、国道十八号線、通称アップルライン沿いの小布施町吉島地籍に約十六・七ヘクタールの大規模なショッピングセンターの出店を計画しておりまして、ディスカウントショップを集積し、半径五十キロメートルを商圏として見込んでいると聞いております。

 出店を計画している小布施町吉島地籍は豊野町と隣接し、長野市赤沼のすぐ先の北東に位置しております。豊野町の地権者はもとより、長野市の地権者も十数名いらっしゃると聞いております。また、この地域の開発には多くの法的手続が必要となります。その内容は、一つとしまして農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域の除外許可、それから二つ目としまして農地法の農地転用許可、三つ目としまして市街化調整区域内における大規模開発行為の許可、それから四つ目としまして国土計画法に基づく土地売買等の届出、五つ目としまして大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律による届出等がございます。商工関係では、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律により、大規模小売店舗審議会で地元の商工会議所、それから商工会の意見、地元の消費者、小売業者、学識経験者の意見を尊重しつつ、調査・審議を行うことになっております。

 長野市を初め関係市町村長は県知事に対し、県知事は通商産業大臣に対し意見を申し出ることが可能であり、通商産業大臣は、これらの意見を勘案して大規模小売店舗における事業活動の調整がなされることになっておるわけでございます。

 いずれにしましても、出店予定地域は小布施町ですので、小布施町としての土地利用計画が重要となってまいります。小布施町当局では、住民に対し経過や現状を説明し意見を聞くために、十四団体・機関の代表三十人による大型店出店にかかわる懇話会を発足されたと聞いております。長野市といたしましては、長野県商店会連合会及び商業まちづくり広域推進協議会から出店反対の要望書や陳情書をいただいております。これらの状況を十分配慮し、また消費者の立場にも配慮しながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から、東北部に屋内ゲートボール場をとの御質問にお答え申し上げます。

 現在、屋内運動広場は篠ノ井に一か所、それとサンマリーンながのに一か所ありまして、ゲートボール、テニス、バドミントン等に御利用いただいております。総合計画では四季型運動広場という名称でございまして、屋内ゲートボール場等を北部地区に一か所設置の計画があります。これにつきましては、北部の各地区からそれぞれ御要望がございますので、今後建設用地、交通の便等の立地条件等について十分研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) オリンピック局長宮下君

   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇)



◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、その他の一の一般観客に対する受入れとオリンピック観客収容人員についてお答えいたします。

 一般観客の宿泊の受入れに関して大切なことは、訪れた国内外の皆さんに好印象を与え、すばらしい思い出とともに帰っていただくことです。それには、まず便乗値上げを防ぎ、適正な料金で客室を提供することが大前提となってまいります。宿泊料金の高騰の防止につきましては、NAOCの宿泊計画でも、宿泊施設及び関係団体に対しまして協力を要請することを明記されております。

 本市においても、市内宿泊施設関係者との懇談会を定期的に行っておりまして、適正な料金での客室提供について、その都度要請しているところであります。今後もあらゆる機会をとらえながら、NAOC共々強く要請してまいる所存でございます。

 次に、市内の客室の状況ですが、長野駅周辺及び松代地区等で大規模ホテルの新築あるいは増築が進んでおります。いずれもオリンピックまでに営業を開始する予定になっております。議員さんの御質問のとおり、オリンピック大会時にはオリンピックファミリーや運営スタッフの宿泊が本市に集中してまいります。そのため、一般客の宿泊場所は相当広域に目を向ける必要があります。現在、一般客からの宿泊施設の問い合わせに対しまして、スムーズな情報提供ができる連絡網の構築に向け県、NAOC及び関係団体等と検討を行っているところでございます。

 次に、オリンピック観客収容人数ですが、議員さんの御質問のとおり、各施設の設計に当たりましては、オリンピック時はもちろん、市民の貴重な財産といたしまして後利用を十分考えた計画になっております。収容人員については、これらを踏まえ、固定、仮設、立ち見等効率的に計画され建設されております。具体的には現在NAOCで検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 建設部長西沢君

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) 私から、その他の二で市営住宅家賃の滞納者に関しましてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。

 市営住宅の家賃の滞納に対する取組につきましては、滞納整理の手順・手続などの手法を整備いたしまして、督促状の発送、訪問による滞納整理の指導、催告書の発送、保証人への通知などによりまして、滞納整理を実施しております。これと並行いたしまして、昭和六十二年から導入してまいりました監理員制度を活用いたしまして、きめ細かな整理を実施してきているところでございます。その結果、徐々にではございますが、収納率が向上している状況でございます。

 御質問の市営住宅入居者で、三か月以上の滞納者でございますが、現在八十五名おります。そのほか、長期にわたりましてどうしても御理解をいただけない滞納者につきましては、長野市の住宅対策審議会の御審議による答申をいただき、また併せまして議会の議決をちょうだいいたしまして、初めてでございますが本年八月、長野地方裁判所に四件の明渡し請求の提訴をいたしました。現在、その裁判事務の進行中でございます。今後も社会的公正と管理の適正を期するために、御理解をどうしてもいただけないという方に対しましては、明渡しの訴訟などの法的措置をとってまいりたい、そして滞納の解消に努力したいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) 私から、その他の三番、大峰城チョウと自然の博物館の入館者についてということでございます。

 御承知のように、大峰城は昭和三十八年四月に開館しまして、当時は歴史博物館として出土品や地元の収集家より借用しました武具等を展示しましたが、入館者の減少が続いたため、昭和五十六年の四月に、チョウと自然の博物館として新たに開館したものでございます。

 入館者数につきましては、平成四年度が一万二千九百四十一人、平成五年度が一万一千五百三十三人、平成六年度が一万九百四十一人、平成七年度は八千四百二十九人となっております。現在、世界には一説では一万九千種から二万種のちょうがいると言われていますが、当館には、国の内外を問わず、およそ一千三百種、三千二百頭のちょうを展示しております。

 大峰城は、春秋は近隣小学生の遠足の地として、また市内からの二時間程度のトレッキングの地としまして、多くの市民の方々に親しまれておりますが、市では昨年と今年、桜の苗木を植えまして桜の名所として、また市民の憩いの場として整備を進めているところでございます。今後とも施設の整備の促進を図ってまいる所存でございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 五番三井君



◆五番(三井経光君) 市長さん初め各理事者の皆さん、大変いい御回答いただきまして、ありがとうございました。

 商工部長さんにもう一点お尋ねをいたします。

 パワーセンターの件でございますけれども、先ほど慎重に検討をしてというお話がございましたけれども、行政上は、早く言ったらやむを得ないというような方向性が、手を打つべきところがないんじゃないかというようなふうにもとれるわけでございますけれども、実際上越市にパワーセンターが出来たということで、三十店舗ほど閉鎖しているんですね。

 ですから、いろんな法規制はクリアされるし、かと言って長野市は小布施町のことだからという気持ちはないと思うんですけれども、何かその陳情を受けてですね、商工団体の陳情を受けて、本当に死活問題だと思うんですね。かと言って農民の人にとりましては、高齢化が進んでいるから、かえって売った方がいいということで裏で話が進んでいると思うんですね。ということで、そこのところ慎重にという答えでございますけれども、もう一度どういう、最終的にはオーケーを出さざるを得ないのかどうか、御回答ができればお願いをいたします。



○議長(青木誠君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) 今の再質問の件でございますけれども、なかなか大規模店舗法も規制の緩和というようなことで、だんだん法律そのものが緩和されてきております。そういう中で具体的に市行政としてのこうだという権限というものは、正直な話、法的にはございません。これは大規模でございますから、先ほど申し上げたように通産大臣がその調整機関に当たるという中で、地元市町村の意見をそれぞれ聞いて、その聞いた判断で通産省が最終的に調整をしていくということでございまして、通産省としましても、なかなかイエス・ノーという……失礼します。



○議長(青木誠君) 二番祢津栄喜君

   (二番 祢津栄喜君 登壇)



◆二番(祢津栄喜君) 二番祢津栄喜でございます。

 私は、この秋行われました選挙で選出されました全くの新人でございます。今回このような質問の機会を与えていただきました。最初に、市長さん初め理事者各位、そして同僚議員の皆様の今日まで市政発展に御尽力をいただいておりますことを心から敬意を表すものであります。私は皆様方の御指導をいただき、長野市発展に微力ながら最善を尽くす所存であります。よろしくお願いを申し上げます。

 私は選挙中、地元から寄せられました要望、意見を中心に、以下質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、千曲川広域下水道の進ちょく状況であります。

 最近、地球環境の保全、水環境の保全が強く望まれております。中でも特に下水道問題でございます。未整備地区においては、早期水洗化は近代生活に必須な条件とも言えると思います。今日までの普及率が五十・七%と二人に一人が利用していることになりましたが、更なる整備促進をお願いするところでございます。

 犀南地区を処理区域とする千曲川広域下水道は、懸案の終末処理場が真島地区の皆様の御理解をいただき、八年十月に一部供用開始を見込み、先般維持管理費の負担方法なども決めたとお聞きしましたが、いよいよ地区住民として、待望久しい下水道が現実となる日が近いものと期待をしております。また、八年度から第八次五か年計画が始まり、下水道事業を進めることが、来るべき二十一世紀に向けてゆとりと潤いのある美しい都市環境の創造に寄与するものと確信をしております。そこで、松代地区の現況と下水道整備全体計画についてお伺いをいたします。

 二つ目として、寺尾都市下水路の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。

 この下水路については、平成三年九月、地元寺尾区長会による陳情で趣旨について御理解をいただき、建設に向けて御尽力いただいておりますことを御礼を申し上げます。今日は水環境の保全と水資源の確保について、その対策を強く求められております。松代地区においては、団地造成など水道需要が年々増加していくものと考えられます。この水道需要を賄う水源地が芝地籍にあります。この水源地も、最近の生活様式の変化で地下水汚染が懸念されます。集落内排水に併せて水源保全に、この下水路の果たす役割は極めて重要であると申し上げておきます。

 また、今年七月十二日、県境を中心に大きな被害をもたらした集中豪雨は、松代地区にもかなりの降雨がありました。このときの雨水は、流出先の金井池が満水となり、国道四〇三号線が冠水し、一時的にせよ交通がストップいたしました。今後このような事態を繰り返されれば緊急車両の通行も不能となり、大変な事態になることが憂慮されます。このような現況に住民は不安を抱いております。今日、市長さん初め関係部課によって建設に向けて御努力をいただいておりますが、現況に御理解を賜り、寺尾一号都市下水路建設の早期に向けてのお考えをお伺いいたします。

 三つ目として、国道四〇三号線の安全対策についてお伺いをいたします。

 この国道四〇三号線は、千曲川東岸を通ずる唯一の道路であり、住民と密着した生活道路となっております。平成四年二月、小学校児童が輪禍に遭遇し、幼い生命を失いました。誠に悲惨な事故だと言えます。年々増加する交通量に、二度とこの種の事故があってはならないと地元では通学路設置対策委員会を結成し、安全な歩道設置についてお願いをしてまいりました。

 一つには抜本的な国道改良と、二つには当面の緊急安全対策についてであります。簡易ガードレール、信号機、横断歩道を設置していただきました。柴地籍の道路は狭く、簡易ガードレールが設置できないまま推移をしております。

 平成六年三月、寺尾小学校前交差点で午前七時から九時の間の交通量調査をいたしました。交差点通過車両は三千百五台で、そのうち更埴橋を通過する車は二千三百十四台という結果が出ました。歩行者対策として、歩道のない道路としては大変な交通量だと思います。国道という位置付けのため困難な問題があるとは思いますが、直接市民の安全を守る本市のお考えをお伺いいたします。一つとして、柴地籍、国道四〇三号線の安全対策について。二つとして、西寺尾・柴間の堤防道路利用について。

 四つ目として、中山間地の振興対策について。

 中山間地の農業振興は、国の農業政策の重要な柱として位置付けられて、その施策を待たれることだと認識をしております。本市の行政地域にも中山間地農業に従事している農家も多く、振興対策について検討・指導していることと存じます。

 戦後、工業生産に主力を注ぎ、我が国は大きく経済成長を遂げました。その結果は、中山間地の若者は生産部門に移行し農業後継者不足となり、中山間地は極度に荒廃し、生産も減少し、専業農家として生計を維持していくことは困難な事態となってきております。誠に山間地にとっては憂慮されることでもあります。

 具体的に申し上げれば、本市豊栄地区は養蚕を主体とした農家が多く、長年にわたる繭価の低迷により桑畑は荒廃しつつある現況で、他作物への転換を余儀なくされております。中山間地の農地の保全は、災害対策上の見地からも対策についてお伺いをいたします。一つとして関係団体と農家に対する指導について、二つとして助成制度であります。

 五つ目として、緑の保全のための山林整備についてお尋ねをいたします。

 戦前戦後山林の乱伐により、戦後幾度か災害が発生し、大きな被害を出してきております。その都度、山林伐採がその原因と言われてきました。その国の盛衰は、山の緑の保全が国を豊かにし、災害防止上から重要なことだと思います。その後、県・市の御指導で山林の植栽が進み、山々も緑化されてきました。

 今、植栽後の山林の大半は三十年前後となり間伐期を迎えております。しかし、今日木材の需要の減少と価格の低迷により、林家の山林に対する意欲が低下して、山林を手放したいと希望する人も多く、憂慮されます。したがって、次の点についてその対策をお伺いいたします。一、林道整備と作業道開設について。二つとして、作業班の育成と指導についてであります。

 六つ目として、冬季オリンピック及びパラリンピックに向けての市民参加についてお尋ねをいたします。

 今日まで市長さん初め関係者、先輩議員の皆様の日夜の御努力に心から敬意を表すものであります。

 さて十一月十日、松代地区においてはオリンピック協力組織のはあてぃ長野が、区長会、住民、企業、団体を網羅した自主的な組織が結成されました。その目的は、大会の成功を支援する諸活動と啓発活動、環境整備などの協力を主としたものであります。オリンピック施設のない地区住民として、また県都長野市の南の玄関口松代地区の住民の熱意の表れであると思います。このような協力組織が各地区に自主的に結成されていることは最も好ましい姿だと思いますが、市も今後積極的に啓もう・啓発活動を進めていくのか、御所見を承りたいと思います。

 また、松代地区においては、国・県・市の指定文化財が本市百九十か所のうち五十七か所と全体の三十七%を占めております。オリンピックを契機に訪れる外国人観光客も多いと思われます。観光客に好印象を持って帰っていただくことが、この際重要なことだと思います。国際都市長野のPRにつながる受入態勢について、次の点をお伺いいたします。一つ、外国人相手のポケット会話集の配布について。二つ、歓迎塔の設置について。三つ、案内板の設置について。

 以上六点質問いたしましたが、どうかよろしく御答弁をお願いいたします。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 祢津議員の御質問にお答え申し上げますが、下水道の進ちょくについてでございます。

 長野市も下水道全戸水洗化のプランを発表いたしまして、下水道マップを、全戸水洗化のマップを発表したわけでございますが、下水道の普及と農業集落排水事業、それから合併浄化槽への補助金で全戸の水洗化を図ってまいりたいと考えて努力をしておりますが、その中で下水道の普及が一番大きな部分でございますので、今一生懸命取り組んでおりますが、御指摘のように人口に対する普及率でございますが、五十%を少し超えたところでございまして、今世紀中には七十%ぐらいを目安に今努力をしておるわけでございます。

 そこで、上流処理区に松代は入るわけでございまして、千曲川流域下水道の上流処理区としての今事業を進めておりますが、上流処理区については、真島地区に今上流処理区の下水道処理場の建設を進めておりまして、これは県が取り組んでいただいておりまして、今順調に進んでおりますし、またこの流域下水道は県と市町村が協力してやるわけでございまして事業を実施するわけで、県の方ではこの終末処理場建設と、また大きな幹線は県が今事業を促進しております。

 それで、長野市におきましては県の大きな幹線につないでいく幹線と準幹線、それから家庭の方へ、道路のずっと面を延ばしていく枝線ですね、それを取り組んでおりまして、特に県の施工する大きな幹線については松代幹線ということで、今この工事、総延長二千二百メートルございまして、今事業を促進しておりますが、国道一八号線から五明西寺尾線までの一千八百五十メートルは今県の方で工事を施工中でございます。それから、松代大橋へ添架するわけでございますが、これは年が明けまして来年の一月には県が補正予算で着手する予定でございます。

 ですから、残りが五明西寺尾線から松代大橋までの幹線工事、それから松代大橋を渡りまして松代に中継ポンプ場を造る必要がありますので、その工事を引き続いて県がやってもらうと。それと並行いたしまして長野市では、その大きな幹線につなぐ幹線や準幹線の工事を進めるために、六年度で地質調査や実施設計をいたしておりまして、今年からですね、七年度から市がやる下水道の幹線などの布設工事に一部着手をしておる状況でございます。

 それから引き続いて八年度、九年度と西寺尾地区から上流に向かって面整備を進めまして各御家庭で使っていただけるようにしていきたいと、このように考えて今取り組んでおりまして、一日も早く使っていただけるようにということでやっておるわけですが、県の幹線工事、それから長野市がやります面整備、それから中継ポンプなどを考えますと、十一年度までは事業がかかる状況でございまして、十一年度内には仕上げて一部松代地域の供用開始を進めていきたいと。十二年四月からというふうに目標は進めておりますが、大変要望の強い事業でございますので、一日も早く前倒しできないか、今努力をしておる状況でございます。

 しかし、下水道工事は企業会計で取り組んでおりまして、まず借金、起債をいたしまして、それから国の補助金など、また市の一般会計からの繰り出しなども進めて事業を進めておりまして、今下水道が非常に要望が高い事業でございまして経費も非常に多額にかかっておりますので、その辺の財政的な国への補助などの獲得にも一生懸命努力していきたいと、このように考えて今取り組んでおりますので、よろしくお願いします。

 それから、オリンピックの関連でいろいろ御質問いただきまして、冬季オリンピック、パラリンピックに向けての市民運動の高揚についてですが、このごろ松代地区におきましても、大変地域の皆様の御協力をいただいて、長野冬季オリンピックの協力会を結成していただきまして大変ありがとうございました。

 まず、外国人相手の簡単な会話集の配布についての御質問でございますが、長野県の方は既に作成をして配布してございますが、長野市においても八年度、来年、オリンピックの公式語は英語とフランス語と言われておりますので、簡単な英語やフランス語のテキストを作成いたしまして、はあてぃ長野推進運動の各協力会で、また市民の皆さんに活用していただきたいと思って、来年作って配布をする予定でございますが、簡単な英語などで歓迎や、またお話をしていただけると、大変また国際的なコミュニケーションも活発になって、意思の疎通も簡単な言葉でなお一層親密感が出るわけでございまして国際親善につながるので、是非活用していただきたいとこう思っております。

 それから、歓迎塔と案内板につきましては、松代地区のみどりのテーブルでも御提案がございまして、歓迎塔については既に長野駅前や県庁のところ、篠ノ井駅前、松代大橋の西側二か所で、長野市内には合計五か所ほど今作ってございますが、今後必要なところは設置しますが、歓迎塔はこの程度であと少しあればいいんじゃないかと思っていますが、あとNAOCと相談していますのは歓迎用の旗ですね、バナーといいますか、それからまた各国の、オリンピックに参加する国々の国旗なども、オリンピックが近づいてくれば、この沿道などには各家庭で飾っていただければとこう思って、そして歓迎の意を表してもらえればとこう思っていますが、競技会場地の周辺や主要幹線にはそのようにしていきたいと、このように考えております。

 それから、松代地区はオリンピックで国内、国外から大勢の皆さんお見えになって、長野市のいろんな観光の昔からの伝統の町並みや、また史跡があるわけでございますので、大勢お見えになることは確実でございます。アルベールビルのオリンピックのときも、あそこは昔の城壁がありまして、そこがアルベールビルの観光の拠点になっておりましたが、長野市では善光寺さんと並んで松代地区が観光の拠点になると、このように思われます。

 長野インターチェンジもおかげで開通しまして、一日平均約六千台ということで大変車も増加しておりますから、松代を訪れる皆さんも多くなるわけで、そういうことで観光案内は松代地区、特に松代から若穂にかけて整備をしていきたいと、このように考えておる次第でございまして、真田十万石の城下町にふさわしい史跡や文化財がたくさんありますし、今のところ年間五十万人、これがオリンピックでは相当増えてきますもので、案内板はしっかり整備していきたいと。目的やコース、また日本語プラス英語などで設置をしていきたいとこう思っております。そのほか道路などの案内板も、これ道路管理者や警察等と相談してしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから、啓もう・啓発運動については、おかげさまではあてぃ長野推進運動に大変各地区で積極的に取り組んでいただいておりまして、昨日も朝陽地区で長野冬季オリンピック、パラリンピック協力会を結成していただき、私も出席いたしまして、大変御熱心に取り組んでいただいておるわけでございます。既に九地区がですね、朝陽も含めて今日までに結成をしていただきまして、具体的に運動を進めていただいております。手まりを作ってオリンピック時には差し上げよう、また川中島地区での選手村の起工式に併せて、一万人を上回る、非常に子供さんからお年寄りまで大勢の皆さん御家族連れで出てこられて、大変私も感動したわけでございますが、そういうことで各地区の特色のある運動を盛り上げていただいております。

 これは、一つには市民の皆様がオリンピックやパラリンピックをやってよかったと心から思ってもらえるような地域の運動にしていただきたい。それからもう一つは、気持ちよく皆さんをお迎えする、そしてまた長野市も将来コンベンションシティ、また観光都市への起爆剤にしてもらえればと。それからもう一つはですね、これから高齢社会に向かってお互いにいろんな面で助け合いやボランティア、また町をきれいにしたり花を飾ったり、これはオリンピックの後にもつながる運動として、いろんなボランティアの精神の発揮をそれぞれしてもらうことによって、二十一世紀に向かっての各地区の個性的なまちづくりを進めてもらえる起爆剤にしてもらいたいと、こういう願いもあります。

 それから、これから国際化社会に向かって国際感覚を大いに磨いてもらうことは、平和都市宣言またオリンピック開催都市としての長野市の在り方として非常にふさわしいとこう思っておりまして、そういう意味でいろんな効果を含めて、この運動がなお一層積極的に進むように努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(山本和男君) 建設部長西沢君。

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) 初めに、寺尾一号都市下水路の進ちょく状況についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 寺尾一号都市下水路事業でございますが、平成五年の三月二十三日に計画決定いたしまして、六年の九月十六日に事業認可、そして六年度から事業に着手しているところでございます。概要的には、この流入する集水区域の面積百六十四ヘクタールでございまして、東寺尾の蛭川右岸から御指摘の金井池を経まして柴の寺尾保育園までの区域でございます。主な工事といたしましては、水路工事六百九十メートルの延長、二メートル二十角、ほか少し断面はだんだんと大きくなっているところもございます。排水ポンプは毎秒二立方メートルのもの、計七百ミリでございますが二基予定をいたしております。六年度には堤外水路の用地買収を行いました。七年度は千曲川の堤防をくぐるひ管工事を建設省に委託するべく計画をいたしておりますし、またポンプ場の用地買収なども行っているところでございます。

 七年度末における進ちょくの状況でございますが、最終十一年度を目標にしておるところでございますが、投資してまいりました状況から七年度末では十七・九%という進ちょくでございます。八年度以降につきましても、事業の促進について地元の御関係の皆様方の協力をいただきながら、それぞれ強力に進めてまいりたいという次第でございます。

 四〇三号線の安全対策についてでございますが、柴地区は特に六から七メートルと幅員が狭あいでございまして、また家屋が連たんをしているところから、簡易ガードレールなどによる歩車道の分離ができないというような状況でございまして、道路管理者である県といたしましては、交通安全事業、幅員十六メートルで両側に歩道を付けるという計画で取り組んでいるわけでございますが、やはりこれまた家屋の連たんなどの関係で御理解がいただけない状況でございます。

 しかしながら、まずは測量その他を始めたいと思っておりまして、道路の拡幅改良がなければ、御指摘の安全な対策がとれないという事態でございますので、地元の道路改良促進委員会の皆様方とも連携をとりながら、今後地元に事業が定着するように、こんな努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 西寺尾・柴間の堤防道路の市道認定であるとか舗装による安全対策という関係でございますが、昭和六十年から建設省の管理方針に変わりがございまして、水防活動の強化であるとか河川管理上の問題などから、堤防上に市道を占用させるとか舗装をするということが認められない現在の状況でございますので、市道として認定したり舗装することはできないという状態でございます。

 したがいまして、現状でのいわゆる自由使用、それぞれお使いいただく方の責任と御判断の中で、当面現状のような形で御指導をいただかなければならないというような実態でございますので、よろしくひとつ御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 農林部長相澤君

   (農林部長 相澤敏郎君 登壇)



◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、中山間地の振興対策について二点お答え申し上げます。

 本市の中山間地の農業につきましては、議員さんの御指摘のとおり農地の遊休・荒廃化が進行しており、一部では山林化しているところも見られる現状でございます。このため、本市におきましては山村振興事業や県の中山間地域特別農業農村対策事業等によりまして、生活基盤の整備や機械の導入、集出荷施設の整備や生活改善センターの設置、農業集落排水事業による生活環境の整備を図っているところでございます。

 御質問の一点目でございますが、関係団体と農家に対する指導についてでございますが、市といたしましては、地域の実情に合わせ他作物への転換が可能な地区については果樹や花、またキハダ等へ転換を農協と共に進めているところでございます。また農家に対しましては、各地区における農家相談会や農地流動化推進委員の研修会等の場を利用いたしまして実情を把握しますとともに、農地の流動化が図られないか検討をしているところでございます。

 二点目の助成制度についてでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド関連の国庫補助等の中山間地対策事業がありますが、先ほど申し上げました県の中山間地域特別農業農村対策事業が本年度から対象地区・地域も広がり、補助対象事業費の枠も拡大いたしましたので、一番取り組みやすいと思われます。さらに、県の中山間地域活性化基盤整備事業もございます。

 また、市単独事業といたしましては、遊休農地の復元、優良種苗等の導入に助成制度がございますが、いずれにいたしましても本年度全市にわたって実施いたします遊休荒廃農地の実態調査の結果を見まして、各地区ごとの話合いによりまして、今後の土地利用の方向や振興方策を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、緑の保全のための山林整備について二点お答え申し上げます。

 一点目の林道整備と作業道開設についての対策でございますが、林道及び作業道は……、失礼いたしました。



○副議長(山本和男君) 十一番小林義直君

   (十一番 小林義直君 登壇)



◆十一番(小林義直君) 十一番小林義直でございます。

 私は、これまで一長野市民としてJR東日本で列車の運転関係業務に携わりながら、地域の中では公民館役員、そして体育指導員として、特に芹田地区の中でスポーツ活動を中心に、人と人の触れ合い、また子供たちの育成活動を約十年ほど担当してまいりました。このたび、JR関係の仲間の皆さん、そして地元地域の皆さん方の力強い御推薦、応援をいただきまして、市議会議員にさせていただきました。全くの一年生で、やっと市政の入り口に立ったところでございますが、塚田市長さん初め先輩の議員さん方、そして理事者の皆様方に御指導を賜りながら、先輩方が築いてくださったこの立派な長野市行政を継承し、更に発展させていくために精一杯頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 本日は初めての一般質問でございますので、私のこれまでの活動、そしてこれからの抱負なども交えながら質問に入らせていただきます。

 初めに、私が籍を置いておりますJR長野支社が、北陸新幹線建設に伴い駅舎、また第三セクター等で市長さん初め皆様方の御指導をいただき、大変お世話になっていると聞いております。この機会に御礼を申し上げるとともに、この信頼関係をこれからも維持し発展させていけますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 JRとなって、早九年になるわけでありますが、この間長野市を初め多くの市民の皆様方の御協力をいただきまして、完全な民間会社へ向けての第一歩を踏み出したところでございます。これまで私ども社員は、「世界一の鉄道会社にしよう」を合言葉に、効率的な業務、そしてサービスの向上に真正面から取り組んでまいりました。地域とともに発展するJRを目指しております。その一環といたしまして、御協力いただいております地域の皆様方と少年野球、ママさんバレーボール大会を初め、歩け走れ大会、ゲートボール大会なども行っておりますことを御報告させていただきます。

 そして、何といいましてもJRの顔でもあります各駅舎につきましては、人に優しい駅づくりを進めているところでございます。取り分け長野駅は長野市の玄関口でもあり、オリンピック・パラリンピックを迎える中で、特にお体にハンディを持っておられる皆様方が御利用しやすい駅にしていかなくてはなりません。

 ここで質問でございますが、長野駅の東西口のエレベーター、エスカレーターの設置について、そして東西自由通路のドーム部分では、採光のために夏期には大変暑くなると予想されておりますが、その対策について。また、西口のペデストリアンデッキの設置が計画されているようですが、その下の一階部分が大変暗くなってしまうとの事例を聞いております。その対策につきましてもお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、子供たちの健全育成につきましての所感を述べさせていただきます。

 去る十一月二十七日、上越市春日中学校一年生、伊藤準君が、そして十二月六日には千葉県の神崎中学校二年生、鈴木照美さんが、いじめを苦に自ら命を絶ってしまいましたが、将来社会を担って立つ前途ある子供で、誠に遺憾であり、今後繰り返してはならない悲痛な事件でございました。当市におきましても、教育行政に携わる方々を初め私たちもこの事件を極めて重く受け止めていかなくてならないと考える次第でございます。

 先日、芹田地区におきまして、同促協指導者研修会の中で差別問題を初め、いじめ、不登校児問題につきまして、区長さん、公民館長さんを初め多くの指導者の皆さん方が真剣に御討議され、私も大変勉強になりました。また、今年で第十四回目を迎えました芹田ふれあい広場では、小・中学校の御協力もいただき七百数十名の皆さん方がお集まりになり、三世代交流も実現し画期的な行事になるなど、地域、学校が一体となって子供たちの健全育成のために努力されております。

 私も、母袋そして日詰育成会の子供たちを中心に、今年で七回目となりましたけれども、毎年夏休みに小旅行を企画し行っております。これは、芹田小学校のあいさつ運動を取り入れ、「大きな声であいさつ、みんなで仲よく団体行動」、これをテーマに、自然の川で魚のつかみ取り、また牧場での乳しぼりなどを通じ、いじめのない仲間づくりを行ってきましたが、今後も継続していく所存でございます。

 ほかにも公民館の仲間の皆さんと共に少年野球、スキー教室など、私のできる健全育成活動として行ってまいりました。これらの活動の中で、少年野球の保護者会長をさせていただいたときに、子供たちと監督さんとのきずなが大変強いことを知りました。時には厳しい指導もあり、泣いて帰った子供が翌日は笑顔で伸び伸びとプレーをしている姿、そして監督さんの指導もさることながら、チームワークを大切にする中での仲間への思いやり、仲間意識の強さに深く感銘を受けまして、私は育成活動の原点を知ったような気持ちになりました。

 ここで、次の質問でございますが、こうした各種サークルの監督さん方の把握、また学校との連絡体制はとれているのでしょうか。私は、いじめ問題を考えるとき、子供たちが全員スポーツを好むとは限りませんが、こうした監督さん方に御協力をいただくことも必要ではないかと考えます。

 また、御協力いただきました監督さん方には、その都度ではなくても、十年、二十年の活動を続けていらっしゃるわけですから、節目の中で教育委員会としての表彰・感謝状など、市としまして何らかの気持ちや援助が形として表せられないものか、御検討していただきたいと存じます。これらの点につきましてのお考えをお伺いしたいのでございます。

 次に、福祉についてでございますが、福祉の範囲は大変広く、現在勉強をさせていただいているところでございますが、私はこれまで市の福祉事業の中では、障害者福祉の希望の旅事業に該当するかと思いますが、旅のプレゼントと称しまして、私の所属しますJR東労組の組合員のカンパにより、お体にハンディを持っておられる皆様方と共に年に一度旅行をしております。今年で四回目となりますが、今年は南信の皆さん方と共に大糸線白馬グリーンスポーツの森へ行きまして楽しんでまいりました。

 JR東労組は、「安全」を最優先に、「平和」そして「弱者の立場に立ったヒューマニズムを大切にしていこう。」を基調としております。その取組の一環としまして旅のプレゼントを実施しておりますが、この活動も継続していくことが大切でありますから、私は今後も参加し応援をしていく所存でございます。

 ここでは高齢者福祉につきまして質問をさせていただきます。現在、芹田地区は大変世帯数の多い地区ではありますが、福祉施設は少なく、高齢者の皆様方には大変寂しい思いをしているところでございます。高齢者の方は、老人憩いの家や老人福祉センターの施設を望んでおられます。担当の方にお聞きしましたところ、憩いの家は今後建設しない予定であること、また老人福祉センターは同じエリア内の柳町のセンターを利用されたいとのことでありました。デイサービスセンターとショートステイにつきましては予定があるということでございますから、具体的なお考え方をお伺いする次第でございます。

 また、現在連絡所と同居しています芹田公民館につきましては、駐車場が大変狭く、移転等のお話を耳にしますけれども、一つの方策といたしまして、デイサービスセンターと市立公民館とをセットにした施設の建設は可能なのかどうか、併せましてお考え方をお伺いする次第でございます。

 以上、大きく三点につきまして質問をさせていただきましたが、今後私も自己研さんに努め、オリンピックの成功と二十一世紀へ向かって長野市が更に発展していくために、微力ではございますが頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林義直議員の御質問にお答えを申し上げますが、今北陸新幹線の長野市内の工事も順調に進んでおりまして、予定どおり平成九年の秋開業でございますので、それに併せて長野駅の自由通路などの改修も進めるわけでございまして、これはJRとよく相談して取り組んでおりますが、長野市の負担として建設を進めております自由通路の部分についてでございますが、全体といたしまして、長野駅の施設がJRと協力する中で、長野市もオリンピック・パラリンピックの開催都市として、またやさしいまちづくり事業を進めておりまして、障害者の皆様にも高齢者の皆様にも、みんなが使いやすい施設ということを重点に整備を進めております。

 そこで、自由通路についての具体的な御質問でございますが、これは東西自由通路につきましては二十四時間通行ができるわけでございまして、西口の善光寺口と東口を結ぶ大事な通路でございます。長野市が約十九億円をかけて今事業を進めておるわけでございまして、全体の総延長百四十メートルでございます。幅は約十五メートルでございます。

 そこで今工事しているのは、このうち百二十何メートル分今工事を進めておるわけでございますが、なお中央部分が長さ四十三メートル、幅が二十五メートル、広くなっておりまして、長野市分でございます。JRがそれに継ぎ足して約十六メートル、幅がもうちょっと二十五メートルより広く造る部分もございまして、真ん中部分は大分広くなっていると、こういうことでございます。そこへいろんな待合いもできるような、またシンボル的にもなるもの、それからまたJRもいろいろ観光センターですか、売店ですか、そういうものの設置を予定しているようでございます。

 そこで、エレベーターでございますが、善光寺口の方へエレベーターは設置する予定でございます。それから自由通路の真ん中部分が、在来線と新幹線で二・七メートルの、真ん中部分で階段がありますので、その部分には車いすの方々も使えるようなエレベーター設置をいたします。それから東口にもエレベーターを設置いたしますので、これは車いすも使用可能なエレベーターでございますので、障害者・高齢者にも十分お使いいただけると。ですから、西口と自由通路の真ん中部分と東口と三基設置するわけでございます。

 それからエスカレーターでございますが、東口の方は自由通路からペデストリアンデッキの高低差約三メートルございますが、そこに上り下りのエスカレーター、それからペデストリアンデッキから地上へ降りるのに、これは約六メートルぐらいですかの高低差がございますので、そこへ上り下りのエスカレーターを付けますので、東口についてはエスカレーター上り下り計四基と、こういうことで設置を決定してございまして、オリンピックまでには十数億円かけて、全体のペデストリアンデッキの何割かでございますが建設を完成させたいと、このように考えております。そうでないと自由通路から地上へ降りられないわけですから、オリンピック、新幹線開通までにはこれは造っていかなけりゃいけないと、こういうことでございます。

 それから、西口の方はエレベーター設置が決まっておりますが、これは次の御質問の一階部分の採光が暗くなったりして使いづらくなると。一番のいい場所が使いづらくなってはいけないんで、新幹線の駅の、仙台駅は大分大きなペデストリアンデッキで一階部分が暗くなって使いづらいという指摘もございまして、高崎駅などはペデストリアンデッキが大分考えてあって、通路なども使いやすい通路で採光も明るくなっているというようなことで、最近いろいろ一階部分もやっぱり生かす工夫が必要だということで、地元の関係者ともう一度調整中でございまして、よく協議をしておる状況でございまして、採光についても十分一階部分が生きるようなペデにしていく必要があろうと。そういうことでいろいろ今協議中でございまして、まだ最終的な方針が出てきませんが、善光寺口についても将来的にはエスカレーターも検討をしていかなけりゃいけないと、このように考えておりますが、今それも含めていろいろ検討しておるところでございます。

 それから、自由通路の真ん中の広い部分でございますが、屋根もございまして、この屋根の材料は熱を遮断するもの、それから高断熱のガラスを採用したいということで、屋根材料に十分配慮して熱量が入らないように、夏など暑くならないように環境対策には十分配慮しておりますが、しかし夏場は相当暑くなりますので、冷房装置も必要だということで今設置についてJRなどと検討しておるわけでございますが、夏場についても十分環境が保てるような方法をやっていかなけりゃいけないと。冷房も検討しておる状況でございます。以上でございます。

 それから、芹田地区の高齢者対策ということでございますが、長野市は平成五年から十一年までの七か年の長野市老人保健福祉計画を作りまして、在宅福祉を中心にデイサービスセンター、今B型・E型合わせて十一か所もう既に出来上がって使っていただいておるわけですが、今後順次増やしまして、十一年までには二十四か所ぐらい目標ということで進めておりますし、あと在宅介護支援センターは一か所ということで、この四月日赤に開設いたしましたり、特養やいろんな施設について一応目標を定めております。それからホームヘルプサービス事業や入浴事業、いろんな在宅福祉のサービス目標も定めて今取り組んでおるわけでございまして、長野市全体を保健や福祉の施設については九ブロックに分けてですね、その地区地区に設置をしていこうと、こういうことで考えておりまして、芹田地区と第三地区、第四地区、第五地区が一つのブロックでございます。

 そのブロックの中で、これから必要な施設としては特別養護老人ホーム、ショートステイも併せて必要でございますし、またデイサービスセンターのB型。B型は寝たきりや虚弱なお年寄りを対象にしておるものでございます。それからデイサービスセンターのE型は痴ほう性のお年寄りを対象にするものでございまして、デイサービスセンターのB型、E型が必要であります。

 それからまた、今後造るものは地域の交流センター的役割も果たしていきたいと、このように考えておりまして、芹田公民館については、駐車場については、みどりのテーブルでもう再三、また地元の議員さん方からも区長さん方からも要請がございまして、これは公民館は御承知のように六十年に市が購入して、元年度にかけまして増改築で相当改善を図ってきましたが、駐車場が足りないし、将来の整備に併せても用地を確保しておく必要がありますので、隣接地に営林署の社宅がございますので、営林署についてもお願いに上がっておると、こういう状況でございます。

 なお、公民館とデイサービスセンターの併設は可能かということでございますが、これは可能でございますが、今まで使いやすい施設としては、特別養護老人ホームなどと一緒の方が使いやすいんではないかということで進めてきたわけでございますが、公民館とデイサービスセンターも併設はできるわけで、今後についてはですね、東口の区画整理事業の中で用地を生み出すか、あるいは公民館の用地を拡大する中で整備を検討するか、今後また地元の議員さん方、そしてまた区長さん方と相談しながら、この整備については取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から、青少年の健全育成についてお答え申し上げます。

 まず、各監督さん方と学校との連絡体制でございますが、子供たちのスポーツ活動は、青少年の健全育成に大きな役割を果たしておりまして、各地区の育成会やスポーツ少年団、競技団体等で多種多様な子供向けの活動を展開しており、明るく規律正しい青少年の育成に努めておるところでございます。これらのスポーツ活動は社会体育の一環として行われておりまして、必要に応じまして学校とも連絡を取りながら進めているものと考えております。

 次に、御協力いただいている監督さんに表彰又は感謝状をということでございますが、表彰につきましては、長野市表彰規定に基づいて行われております。また感謝状につきましては、各公民館等からクラブの発展や青少年の育成活動等に尽くした個人若しくは団体について内申をいただい場合、内容を審査しまして感謝状を贈呈することになっております。青少年の育成活動につきましては、多くの分野で長年にわたり活躍されている方がたくさんおられますので、それらとの均衡を図りながら贈呈しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 十一番小林君



◆十一番(小林義直君) ただ今御丁寧に御答弁いただきまして大変ありがとうございました。

 時間若干残すわけでございますが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本和男君) 昼食のため、午後一時十五分まで休憩をいたします。

   午後零時五分休憩

   午後一時十六分再開



○副議長(山本和男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十六番野々村博美君

   (三十六番 野々村博美君 登壇)



◆三十六番(野々村博美) 三十六番、日本共産党の野々村博美です。

 まず最初に、ダム問題について質問いたします。

 七月十二日に起きた集中豪雨災害は、県下各地に大きな被害をもたらし、長野市でも被害が出ました。先日、長野県土木部は、「あなたの街はこうして大災害からまぬがれた」と題するパンフレットを全戸に回覧し、ダムのおかげで水害が防げたという宣伝をいたしました。しかし当時、裾花川では上流の裾花、奥裾花ダムの二つのダムの大放流が行われ、河川の増水が一挙に進みました。洪水調節というダムの効果を全て否定することはできませんが、ダムがあれば安全という安易な考えは非常に危険であると今回の災害は私たちに大きな警鐘を鳴らしています。

 七月八日から降り続いた雨は、十一日から一層激しく降り、奥裾花ダムへ流入する水量は、計画最大流入量毎秒四百十立方メートルをはるかに超え五百立方メートルに達し、通常のダム操作では流入量が多過ぎ、ダムの決壊のおそれがあると判断し、ダム操作規程のただし書操作が行われ、通常開閉することがないクレストゲートが開けられ、計画最大放流量毎秒百九十立方メートルを大きく超える二百三十七立方メートルが放流されました。

 さらに、奥裾花ダムは停電になり、自家発電で何とか難を逃れましたが、燃料は三時間分しかなく、燃料を補給したくても道は土砂崩れでずたずたに寸断され、あれ以上雨が降り続けば大変な事態になっていました。奥裾花ダムでは水量を調節することはできず、流しっ放しだったということです。

 裾花ダムでは、計画最大流入量は毎秒一千二百五十立方メートルですが、当日の最大流入量は六百五十立方メートルで、計画の約半分の量でした。ところが、最大放流量の五百三十立方メートルを放出し、洪水調節のための調節率五十七・六%を大きく下回る三十・二一%しかダムで水を調節することはできなかったのです。裾花ダムでは、まだ水を蓄えることができたのですが、今後どれほどの雨が降るか予測は難しく、下流に大きな被害が出る危険があっても、最大放流をせざるを得なかったのです。雨量予測との関係からいっても、これがダムの限界です。

 先日、裾花ダムを訪れた際、ダム管理事務所のすぐわきに土砂崩れの生々しい傷跡を見ました。当日、職員の皆さんは正に命懸けでダムの管理に当たられていたのだろうと思います。現在、奥裾花ダムも裾花ダムも県の職員は各五人配置されていますが、国の基準は六人であります。いかにダム管理が軽く扱われているか明らかです。また、奥裾花、裾花ダムも他のダムと同じように土砂のたい積が非常に進んでいます。

 さらに、放流する場合の下流への安全対策という問題ではどうでしょうか。妻科で床上浸水の被害に遇われたAさんのお宅は、朝五時ごろ堤防を越えて水が家屋に入り、すぐ一一〇番をしました。その後一挙に浸水し、おいごさんの救助を得て二階の窓からはしごを渡してもらい、ようやく七時近くに避難することができたそうです。

 奥裾花、裾花ダムのダム操作規程第十二条によると、「ダム放流により増水が予想されるときは、サイレンと警報車による警報を行わなければならない。」とし、さらに第十三条では、「警報車に設置したスピーカーで河川の水位の増加時刻、増加量などを一般に周知させるものとする。」と明確に示しています。それにもかかわらず、Aさんの周辺ではサイレンを聞くこともなく警報車が回るわけでもなく、何ら危険性を知らされることなく大きな被害を受けたのであります。この最大の原因は、十一日から十二日にかけてはダム管理事務所はパニック状態で、警報車にはとても手が回らなかったからです。また、県議会での答弁によるとサイレンは鳴らしたとのことですが、土砂降りの雨が降りゴーゴーと川が流れている中で、遠くのサイレンの音が最も危険な地域の住民に聞こえないのは当然ではないでしょうか。

 ダムや裾花川の管理責任は県にありますが、当然市独自の対策も必要です。ダムの異常放流に当たっては市にも連絡があり、茂菅地域や岡田の地域はかなりの規模の警戒体制がとられ、家屋浸水のおそれのあった茂菅の一部の地域では、家から荷物の搬出が行われていました。ところが、Aさんの付近では全く対策がとられなかったわけです。Aさんのお宅は、かつて竜宮渕と言われたところで、素人目からも、裾花川が異常増水すれば非常に危険だと分かるところであります。それにもかかわらず対策がとられなかったのはどういう理由か。また、今後改善が強く求められるわけですが、どのように改善されるかお伺いいたします。

 さらに、今までの防災計画の中ではダムの対応はされていませんが、現在進められている見直しの中では、集中豪雨、地震、地滑りなどの際のダム対策や下流住民に対する対応が検討されているのか、質問いたします。

 さらに、県土木部に対してはダム管理事務所の増員も要求すべきです。また、明らかに危険を知らせる警報活動が怠られていたわけですから、県に厳しく対応の改善を求められるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、上流にダムが建設されて以来、以前は毎年行われていた川ざらいが行われず、川床が上昇しています。川床の掘り下げ、堤防工事など抜本的な河川改修を要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 いずれにしましても、ダム万能論は非常に危険です。浅川ダムについても、危険な暴れ天井川ということで長年にわたって河川改修を下流住民が要求してきたにもかかわらず、ダム建設を理由に放置され、老朽化した堤防が今回決壊騒ぎを起こしたわけです。

 更に恐ろしいことは、今回の奥裾花、裾花ダムのようにあふれんばかりに水がたまってしまうような洪水騒ぎの中で、万が一地滑りが起きたらどうなるかという問題です。浅川沿いでも至る所で土砂崩れが起き、地滑りが起きた所もあります。ダムは安全、県行政には立ち入らないということではなく、市民の安全な暮らしと命、財産を守る立場からき然と対応されるよう要求するものです。

 次に、ごみ収集の有料化についてお伺いいたします。

 長野市は、ごみ減量・再資源化推進検討委員会をスタートさせ、ごみ収集有料化を中心とした審議を進めています。平成六年八月から、ごみ減量化への取組として、指定袋制の導入や五分別収集などを実施しています。その結果、集積所に出される家庭からのごみ量は、可燃ごみ三十・七%、不燃ごみ六十四・六四%が減少され、資源物回収大幅増など大きな成果を上げてきました。

 家庭ごみが減ったのは、今まで集積所へ出されていた事業系のごみが清掃工場に直接搬入されるようになったことも一つの要因ではありますが、昭和六十年から平均毎年六%も増え続けてきたごみ量が、昨年度は全体として一・八%の減少となったわけです。これは明らかに市民の努力によって、五分別収集と資源物回収が徹底された大きな成果であります。そして、その結果ごみ処理経費は一世帯当たり、昭和六十年は六千七百八十円だったものが、平成五年度には一万八千六百二十六円、約二・七倍になっていたものが、昨年は一世帯当たり約五百円削減しました。この処理経費の中には、二億一千万円に上る指定袋の製造料金も含まれています。これを除けば約三億円のごみ処理経費が市民の努力で削減されたことになります。

 その一方で、事業系のごみはどうでしょうか。ごみ量全体の四割を占める事業系のごみは五分別収集が徹底されておらず、可燃ごみ六十三・三%、不燃ごみ五十四・二八%と逆に大変な増加となっています。私は検討委員会の中でも、この事業系のごみの増加はごみ減量化の啓蒙活動が行われないまま、お金さえ出せば無制限にごみを出せるという仕組みに問題があることを指摘しました。市は、家庭によって人数も違い、ごみ袋の必要枚数も違ってくる。配布された枚数では足りない場合なかなか手に入らないなど、いかにも多くの市民が有料にしてでも指定袋の枚数を増やしてほしいと言っているかのように検討委員会で説明をされました。

 しかし、検討委員の意見は多くが、安易な有料化はごみ減量化には逆効果であるというものであり、ある七人家族の市民の代表は、「五分別収集が行われ、指定袋制が導入をされたとき、我が家ではとてもやっていけないと考え、スーパーなどで買えるようにしてほしいと考えたが、一年間やってみて、努力と工夫で減量することはできると確信した。安易な有料化は賛成できない。」と発言されました。また、区長会の役員は「大家族でどうしても袋が不足するような世帯の問題は、地区の役員レベルで解決は可能。」と発言するなど、半数以上が有料化反対の立場を示しました。

 第二回の検討委員会では、来年三月を目指し事業所への分別収集の徹底や一定規模以上の事業所への廃棄物減量計画書の提出などを求める指導の徹底などと併せて、指定袋の有料化が今後のごみ減量・再資源化の主要施策として提案されてきました。指定袋の有料化の骨子は、一定の枚数については実費負担程度で、それを超えるものはごみ処理経費を上乗せしていくというものです。しかし、実費といっても当然スーパーや小売店で売るのですから、今まで大変な努力をしてきた市民にお店の利潤まで負担させることになります。市民の努力で減量化に成功しているにもかかわらず、事業系のごみの減量化がなされていない状況の中で、安易な市民負担を強いることは認められません。

 検討委員会は今後も開かれていきますが、いかにも市民の声を聞くようなポーズをとりながら、実質的にはごみ収集の有料化を促進するような欺まん的なやり方は、断じて許されません。飽くまで総合的な検討を十分行い、危機的になっている長野市の財政を市民に犠牲を強いて乗り切ろうとする、その一環としてのごみ収集有料化は行うべきでないと改めて要求し、市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 野々村議員の御質問のうち、ごみの減量・再資源化につきましての有料化の問題についてお答え申し上げますが、ごみの減量・再資源化につきましては、市民会議の提言を受けまして、三年間にわたりまして市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら徐々に全市に拡大をしてまいったわけでございますが、全市が実施されるに当たりまして、市民の皆様に大変環境やごみに対する関心を高めていただきまして、市の五分別化に、また指定袋制度に積極的に御協力いただき、大変成果を上げてまいったことは、大変有り難く心から市民の皆様の御協力に感謝を申し上げる次第でございます。

 この方式をなお定着をさせていきたいと。若干、地区によっては多少後戻り傾向も見られるということで、そういうことのないように是非この方向で進めていただいて、ごみの減量とリサイクルを盛んにしていきたいと、このように考えて取り組んでおります。

 このリサイクル社会構築は国家的な問題でございまして、政府でもこの六月には、容器や包装のリサイクル法の法律も作りましてですね、今後事業系のごみなどの分別収集や再商品化、リサイクルを推進しようと、こういうことで具体的な法律も出来てきまして、この方向で進められるわけでございます。缶や瓶など、容器や包装などのごみは、家庭から出るごみの中で、容積でいくと約六十%を占めると言われておりますので、これらのリサイクルを非常に盛んにする必要がある。それが全体のごみ減量につながると、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 長野市は、今まで平成四年の七月にごみ減量・再資源化推進の市民会議を設置いたしまして、大勢の市民の皆様の代表による御意見を頂き、二年間にわたって慎重に審議をしていただいて、最終的にごみ減量・再資源化を推進するための行動計画の提言を頂いたわけでございまして、その提言によりまして五分別方法、指定袋制度を取り入れてまいったわけですが、このごみ減量・再資源化の市民会議の提言は大変たくさんございまして、いろんな提言がございますが、この中で将来は有料化も検討していかなけりゃいけないと、こういう提言も頂いておるわけでございます。

 実質的に今五分別でやっているのは、細かく分類しますので、実質的には十二種類の分別収集を行っておるわけでございまして、それだけ優良な資源が増えておるということで成果を上げておりますが、しかし、みどりのテーブルやまた議会の御意見、市民の皆様にお会いすれば、うちでは指定袋が余るぐらいでもったいないという人もいるし、足りないという方もあるしですね、またみどりのはがきでも、一番最近このごみ問題に対する御提言や御意見がたくさんございます。

 そこで、やはりこういう方向で市民の皆様にも御理解いただく中で、しっかりした方針も進めていきたいと。かつ、御指摘のように事業系のごみの分別、また減らす方法が大変大きな課題で、これは積極的にまた経済団体にもお話をして取り組んでおりまして、今年の大きな重点項目の一つでございます。

 そこで、それらのいろんな課題についていろいろ御意見を頂くためにですね、議会や市民の皆様の代表で、ごみ減量・再資源化推進検討委員会を設置いたしまして、この提言の行動計画をなお一層具体化していこうと、こういうことで指定袋有料化についても御論議をいただいておるわけでございます。

 県内の十七市の状況ですが、現在までに県内十三市が指定袋を市民の皆さんに買っていただくと、こういうことで有料化の程度はいろいろですが十三市が実施しておると。それからまた、新たに松本市と上田市が来年度から実施をすると、こういう方向で十五市が指定袋の有料制をとっておるわけでございますが、長野市においては問題点など改善しながら、長野方式をなお一層進めていかなけりゃいけないとこう思っておりまして、そういう意味で検討委員会でいろいろ今議論をいただいておるわけでございまして、十分検討委員会、また市民の皆様のいろんな意見を集約する中で長野市方式を作っていきたいと、こういうことでございます。

 幸い野々村議員さんも委員さんでございますので、是非しっかり御論議いただいて、まとめていただきたいとこう思う次第でございます。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(山本和男君) 総務部長柄沢君

   (総務部長 柄沢 滋君 登壇)



◎総務部長(柄沢滋君) ダムの安全性について、まず私から申し上げます。

 地域防災計画に、地震や地滑り発生の際の対策、また下流住民に対する対策、ダムの放流に対しての対策等々について検討されているかとの御質問でありますが、まずダムの放流につきましては、本年七月の豪雨災害の場合、裾花川の河川管理者であります県土木部の記録によりますと、もし奥裾花ダム、裾花ダムがなかった場合、県庁付近で更に九十センチメートルぐらい水位が上がっていただろうと試算されております。この数値を当てはめますと、県庁付近の県町、妻科などの第四地区や岡田町、中御所を中心に第五地区、小柴見、差出などの安茂里地区などで裾花川がいっ水し、甚大な被害が出たであろうと考えられるところでございます。

 今回の豪雨で鳥居川がいっ水したことにより、豊野町では自衛隊の応援を受ける事態となりました。また災害救助法が適用されたことも、それらのことを考えますと、裾花ダムや奥裾花ダムが今回の災害の被害を軽減するに大きな力になったと考えられるところでございます。

 さらに、裾花川は狭あいな山の間を流れているため、非常にたくさんの流木が流れており、県のデータによりますと二千立方メートルの流木をダムに貯留したということであります。いっ水とともに流木がこれだけ流れ出せば、被害は更に拡大したであろうと推測されるところであります。

 このときの雨量につきましては、本市十八か所に設置してあります長野市防災情報収集システムの雨量観測データによりますと、七月十日二十一時の降り始めより十二日十九時までの連続量で、市役所局で九十六ミリメートル、小田切局で百四十七ミリメートル、芋井局で百六十二ミリメートル、陣場平局で百三十五ミリメートル、また十一日の十二時から十二日の十二時までの二十四時間雨量では、市役所局で九十二ミリメートル、小田切局で百三十九ミリメートル、芋井局で百三十五ミリメートル、陣場平局で百二十六ミリメートルという記録的なものでありました。これは、長野地方気象台の七月一か月の平均降水量百四十四・三ミリメートルを超え、また二日間にまたがったため記録としては残りませんが、長野地方気象台観測史上最多日降水量であります百十四・五ミリメートルを大幅に超える豪雨であったわけでございます。

 このようなデータや県の河川水位の試算を考えますと、まず降雨に対する対策が必要であり、ダムの放流につきましては、大雨に対する水量の調整機能として、むしろそれ自体が防災に役立っているものと考えております。ダムは安全性を第一に、地震力に耐え得るように設計、建設されているものであると考えるところでございます。また、地震や地滑りの際の対策につきましても、ダム自体が災害発生の要因となるわけではありませんので、主たる災害の要因と考えられます地震や降雨により被害が予想される場合に備えまして、職員の初動体制や連絡・報告体制、市民に対する避難誘導者の明確化、さらには不幸にも被害が発生した場合の救急救護体制などにつきまして、今回の見直しで検討を進めてまいったところであります。

 今後、大地震や災害が予想されるような降雨の際には、今回見直します地域防災計画に従いまして、ダム及び河川管理者であります県及びその他関係機関と連携を取り、市民の皆さんの生命・財産を守るため、市といたしましても十分に対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 建設部長西沢君

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) ダムの安全対策についてのうち、七月の梅雨前線豪雨のAさん宅付近の対策並びに今後の改善策についてのお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。

 今回のみぞうの梅雨前線豪雨によりまして、裾花川の異常出水が生じました。当日は、市といたしましても全力を尽くして警戒に当たっておりましたが、その間にAさん宅付近のことにつきましての今議員さん御指摘のような事態になった次第でございます。

 私たちがちょうど駆けつけたときは、Aさんがおいごさんに救助されるというところでございました。おいごさんというのは、私がこの朝、Aさんにお顔出しをいたしましたら、すぐ飛んできていただいて、うちのおいっこに救助されたと、こういうお話でございましたので、あの救助に手を貸していただいた人がおいごさんかなというふうに思ったところでございます。

 長野市は災害後、早速市長を先頭に裾花川、浅川等、長野市にかかわる一級河川の災害につきまして早急に復旧工事を実施するよう、県に対しまして強力に申し入れた次第でございます。その際に、議員さん御指摘のAさん宅を含めます竜宮渕の対策につきましても、実情等を含めまして県に要請をしてまいったところでございます。当面の対策といたしまして、長野市でもAさん宅付近の堤防の低い部分でございますが、土のうを設置いたしまして万全を期したという状況でございます。

 今後の対策につきまして、その後お問い合わせを県にもいたしておりますし、また私からもお願いをしてまいってきているところでございますが、Aさん宅付近の裾花川につきましては、現在調査測量を実施をいたしまして、再びこのような浸水災害が起こらないように堤防の護岸の補強及び護岸のかさ上げ工事について今設計に入っていると、こういう状況ということに承った次第でございます。

 以上、梅雨前線豪雨に伴いました二つのことにつきましてお答えを申し上げた次第でございます。



○副議長(山本和男君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松 仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) ごみ収集の有料化について、私からも御答弁させていただきます。

 五分別収集、指定袋収集による成果につきましては既に御承知のとおりでございますが、事業系のごみにつきましては、統計的には急増した形になったわけでございます。これは、今まで事業系のごみの多くが家庭ごみの集積所に出されていたものが、五分別収集への切替えの中で、直接あるいは許可業者を通じて清掃工場へ搬入されるようになったわけでございまして、排出量そのものが急増したとは理解しておりません。むしろ事業者の皆様方が自己処理責任を御理解していただき、行政任せのごみ処理から、応分の負担を頂くごみ処理への移行ができたと、このような結果であると考えております。

 また、事業系ごみの五分別につきましては今年度の重点課題として取り組んでおり、既に収集運搬に当たる許可業者には、昨年の一月から指導を開始し、併せまして排出事業所に対しましても説明と協力要請を進めておるわけでございます。さらに、リサイクルプラザの試験操業が開始される本年一月からは、現場で職員が直接分別指導を行い、事業系ごみも平成八年四月からは五分別を徹底させる方向で現在取り組んでおるところでございます。

 指定袋につきましては、現行の地区を通じて一律の枚数を無料で配布する方法や、袋の形状などに関しまして市民の皆さんからいろいろと御意見や御要望が寄せられております。その主なものは、一律では家族数が反映されない、追加配布が受けにくい、逆に袋が余る家庭では無駄になってしまう、大きさが一種類で不便である、ごみを出す量に応じて必要な枚数を購入する方が税金の使い方として公平である、などというものでございました。

 モデル地区の五分別収集を開始した当初は、大小二種類の指定袋を設けましたが、配布していただいた役員から、配るだけでも大変なのに、大小の区分けまではとても無理とこういうおしかりがございまして、それ以降は一種類としてございます。また家族数に応じた配布も、現行の配布方法では役員の負担が増すばかりで、不可能であると判断せざるを得ません。

 そこで、現在指定袋の在り方につきまして、ごみ減量・再資源化推進検討委員会で御検討いただいているわけでございますが、検討委員会は議会代表を初め市民各層二十五名の代表により構成されてございまして、既に二回の委員会を開催いたしました。議論の中で市の考え方も示すようにということでごさいましたので、現状より更にごみの減量や分別を徹底するためにはどうすべきかと、こういう観点に立って、総量抑制を図るための引換券方式を取り入れた指定袋実費負担制度を御説明申し上げたわけでございます。これは、引換券により一定枚数までは実費価格でスーパーなど小売店で購入していただく方法で、ごみを出す量に応じて指定袋の代金のみを負担していただくというものでございまして、食料品などと同様に、いつでも近くの小売店で購入できるようにしたいと考えております。

 なお、枚数で足りなかった場合には、更に一定枚数をやはり引換券により市の窓口で購入できますが、この場合は指定袋の実費より高い価格とする二段階方式をとり、価格差による抑制効果が期待できる制度としたいと考えているところでございます。

 一方では、紙、瓶、缶の資源物は指定袋を使いませんので、従来どおり無料扱いとすることにより、更に分別が促進されやすいような仕組みを考えております。最近、不燃物の袋の中に缶や瓶がたくさん混入しているものが見受けられますが、きちっと分別し資源物を出していただければ、指定袋は少なくて済むわけでございます。地区の会議やボランティア的な道路清掃などのいわゆる公共ごみの問題でございます。また、紙おむつにつきましても、今後は指定袋で出していただきたいと考えておりますが、では……、すみません。



○副議長(山本和男君) 二十三番千野昭君

   (二十三番 千野 昭君 登壇)



◆二十三番(千野昭君) 二十三番千野昭でございます。

 塚田市長、理事者におかれましては、世界の祭典冬季オリンピック・パラリンピックの成功に向けハード面、ソフト面において着々と準備をされ、また市民生活を重視し、緑と心豊かな健康福祉都市、二十一世紀の未来を託す青少年の教育・スポーツ都市、五輪を契機に国際平和都市、農・工・商業の振興に配慮され、市民の一人として心から敬意と感謝を申し上げ、更なる御努力を申し上げるところであります。

 私は、市政行政事務一般について質問通告順に従ってお伺いいたしますので、簡明にして適切なる御答弁をお願いをし、質問に入らせていただきます。

 まず私は今、真剣に求められている災害に強い防災新都市づくりについて御提案を申し上げます。特に災害、水、今年一月の阪神・淡路大震災に発生した火災は、道路もさることながら、水道管は破裂、貯水槽は建築物に併設、設置されているため使用できない。阪神では農業用ため池等水利が、調査では二万八千二百九十九か所あったというが、そのほとんどが崩壊してしまったという。貯水槽も駄目、消火栓も駄目、そのため火事は延々と一昼夜にわたり炎上した。

 その火災により亡くなられた方も五千人を超える大惨事となり、災害に強い日本、世界の中でも地震に自信ありと自信を持っていた日本が、自信を喪失した一月十七日でした。

 長野市にも消火栓は地上式三千六百七基、地下式一千五百四十五基、合計五千百五十二基、防火貯水槽四十立方メートル以上三百五十五基、二十立方メートル以上七百七十四基、計一千百二十九基。中山間地ため池約百八十六基、またその耐震性も今検討をしなければならない時期ではないかと思われます。

 備えあれば憂いなし、耐震性の貯水槽は今年昭和小学校にも造っていただき、本当に地域では安心感を持って感謝をしております。しかしその有効範囲は限られています。現在まで耐震性貯水槽が市内には十四基造られておりますが、阪神・淡路大震災を教訓に、市内に平均に設置されますようお願いをいたします。

 水道管についても全国総延長四十七万九千キロのうち、三十五%が老朽化をした水道管であるといいます。耐震性水道管への取組について長野市ではいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 また、阪神・淡路大震災を目の当たりに見聞きし、古い建物の倒壊はテレビ画面で見るも無残でした。そこで、市消防署の古い建物であります桜枝町分署の建替えです。立派な職員がいても、すばらしい機器が整っていても、その建物自体が倒壊して出動できなくては、長野市唯一の国宝善光寺も守れません。

 どうか昭和四十一年十月六日、一部鉄骨造り二階建ての古い桜枝町分署、また昭和四十一年二月十日、鉄筋造りの篠ノ井消防署の消防庁舎耐震性への建替え、移転等について何分よろしくお願いをいたします。

 次、河川消防水利について。

 日本といえば四季がはっきりと、特に長野市は河川に恵まれ、川辺の美しさ、自然は緑が豊かです。この自然を保護し、将来二十一世紀に残す大きな責任は今を生きる私たちにあると言えます。冬季オリンピック・パラリンピックを主催する長野、私たちがこれまで生活の中でのアクセス道路には、緑のないものでしたが、今造られている道路のほとんどが両端、中心に緑の立木が植栽されている。スペースシャトルに乗った宇宙飛行士が口をついて出た言葉に「地球は青かった。」、緑豊かな地球を大切に守っていく義務があります。

 地球の三分の二の水、水辺への思い、しかし今その環境も失われつつあると言います。親水性水辺環境、清い水、この取戻しに今一度思いをはせ、取り戻すことに重大な責務があるのではないでしょうか。

 その一環として、消防とせき関係者が真剣に考えられ、水辺環境を終始保護をした小河川保留池消防水利(仮称)を思案中とお聞きし、私も提言をさせていただきます。その安全な保護さくに緑豊かな植栽を、清き流れを復活させ、完全雨用水、下水道分離の早期実現と合わせて、消防水利の確保の実現に向けて御配慮をお願いをいたします。

 次、自主防災組織の有効な活動と、組織の見直し及び自主防災組織資材倉庫設置について。

 市内でも三月現在、自主防災組織九十三・七%、ほとんどの地域で結成され、また救急救助講習会を熱心に開催される消防局の真剣な御指導の下、市民への防災意識高揚徹底には心から感謝と敬意を表します。

 阪神大震災の際、古い木造家屋、アパートが倒壊し、救助活動の際、チェーンソー、バール、のこぎり等何一つなく、また夜間発電照明もなく救助が打ち切られ、尊い人命が多数失われたと言う。

 厚生省は三日、阪神大震災の死因別統計等を発表、新聞に掲載をされましたので、内容は省略をいたします。現場の消防士の一言に「二メートルぐらいのバール一本があったなら、地球より重い人の命が助かった。」と悲痛な言葉に私の胸を打ちました。

 また、市内には防火貯水槽が公園内八十四か所に設置されております。そこに資材倉庫を併設し、その資材は救助活動の必携、バール、のこぎり、チェーンソー、発電機、救急包帯、三角きん等の備蓄はいかがでしょうか。

 また、現在の既存避難場所と均衡を保ち、市内を小区画に区切り、避難場所を設置し周知徹底を図り、高齢者、災害弱者の避難の配慮等、なお阪神大震災の教訓として自分の町は自分たちで守るとの精神の自主防災組織の皆さんによる自主救命、自主救急等の活動の拠点として有効活動ができるよう、御提案をいたします。

 なお、耐震性貯水槽に従来のイメージを変え、球型、卵型について今後御検討をください。要望です。

 救急救命士の強化策について。

 今後、中核市に発展、人口増、高齢化社会に向かって救急業務の要請が多くなると思われます。現在の救命士では対応しきれないと思いますので、今後の増員、充実の見通しについてお伺いをいたします。

 次、阪神地区の火災の要因を参考に、災害はコンセント、スイッチ、ブレーカー等が切られずに放置されてあったため、電気器具等から出火したという、この教訓を基に、災害時の停電、復旧通電時の安全対策と今後の取組について御所見をお伺いいたします。

 次、地球規模の食糧安保を。

 カナダのケベック市で十月、一週間にわたって開催された国連農業機関FAOの五十周年記念の中で、フード・フォー・オール、すべての人に食糧を達成できるのかという、極めて当たり前で重大問題を提起。背景には世界の貧困人口が十一億人に及び、まだ八億人以上の人が栄養不足の状態にあるにもかかわらず、近年農業部門への投資が減少傾向にあること、二〇三〇年には世界の人口が九十億人に達し、現在も一日二十七万人もの割合で増えているといいます。

 自国による食糧生産と確保の重要性が討議をされました。しかし、現在日本の農業を取り巻く環境は更に厳しくなっているが、農業は守らなければならない。一昨年の不作を忘れかけている。今、世界一食糧の輸入国である日本が、農業再生を真剣に考えなければならない危機的状態にある。就農者の高齢化により農業が流動化し、担い手不足により遊休地が増え、荒廃している。

 やる気のある農家を認定農業者農業支援センター等施策は若者に夢と希望を、農業集団経営を保護し、その推進の機動力となるようお図りを更にお願いをいたします。

 しかし、水田減反の中で現在できることは、水を張っただけで作付けをしない水田たん水による管理水田方法を取り入れ、不作の場合、すぐ水田に取り戻すことができる遊休地保全方法として、きめ細かな対策があってもよいのではないでしょうか。

 また、今後の農業構造を展望するとき、農業センサスによると昭和一けた生まれの基幹的農業従事者が全農業者二百七十七万人のうち百八万人を占め、親から譲り受けた土地を手放すことに最も抵抗がある層の農業者が、高齢化により引退するとき、私は農業激動期と名付け、これを乗り越える対策をどのようにお考えか、理事者の御所見をお伺いをいたします。

 次、通勤地獄。

 犀川によって南と北に分断されている県都長野市、両郡橋、小市橋、丹波島橋、長野大橋と朝の通勤ラッシュは正に交通通勤戦争の様相を呈しております。二年先のオリンピック・パラリンピックがあることで始まったわけではありません。犀川南の住民は長い間耐えてきたことにすぎないのです。今回国道十九号バイパスが平成九年完成します。交通渋滞に歯止めがかかり、渋滞緩和に役立つのでしょうか。まず通称農免道を四ツ谷地籍で新国道バイパスは横切ります。国道です。優先通行となります。

 しかし、信里、石川、篠ノ井方面から北上する従来の農免の車両は渋滞を余儀なくされます。また次は川中島幹線も横切ります。この交通がどのようになるかは未知で疑問ですが、今後の課題です。

 また、県道は通勤時九時まで通行できませんので、問題はありませんが、旧国道一一七号線は今でも朝の通勤時、夕方の帰路につく車は一時間もかかって通過する、この事態を新国道バイパスは横切り、優先通行で通過をいたします。

 さてこのときの旧国道の現行車両が更に混雑に拍車がかかるのではないでしょうか。十九号国道バイパス通行優先権の車は、更に国道十九号線を横切り、松代線等通勤重要路線を何本も横切り、大豆島東に入ります。

 この国道十九号バイパスの通行優先権を利用して、落合橋、須坂、若穂からの逆の通勤者が入り込み、混雑が更に倍加し激化するおそれがあるやに思われます。

 これらを勘案されたとき、どうしても犀川の丹波島橋と小市橋の中間に一本、オリンピックを記念し、将来四十五万都市、中核市を目指す長野市の交通対策の一環として、アクセス道の将来を展望するとき、なくてはならない重要橋と確信するものであります。

 さらに、防災安全新都市を宣言する長野市、川中島幹線を南へ延長一千五百メートル、北に一千五百メートル延長し、今井田牧線を西犀口居返線まで七百五十メートル延長し、混雑を避ける交通緩和の中核橋にしていただきたく、またなるものと確信をいたしております。

 また、更北北部線が三本柳小学校西で止まっております。三本柳から更に川中島地区の生活道として九百三十メートルJR北こ道橋まで延長されますようお願いをいたします。

 これは長野市発展の要の橋であり、道路です。是非これらの延長を都市計画道としていただきますよう切望をいたします。

 次、交通渋滞。十二月四日、IOC理事会メンバーが長野オリンピック施設会場を視察し、施設、高速交通網の整備にはおおむね満足の意を表したというが、その高速道、新幹線より入り込んだ車、人、市内の交通渋滞対策をどのようにするかと不安気に語ったというが、今ここでその対策を語れば時間がありません。

 概略として交通渋滞緩和策に車のナンバーによる公共機関を使っての日替わり通勤、ノーカーデー、モータープールによるシャトルバスの運行策を今からでも早過ぎない、遅いくらいだと、習うより慣れろ、習慣付けを県・市民こぞって実施をし、IOC理事ホドラー副会長の疑問に答え、実行し、交通渋滞緩和策をしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 なお、世紀の祭典成功のキーポイントかもしれません。

 次、毎回川中島駅西口設置をお願いしてまいりましたが、川中島の住民、特にJR西側に住居する皆様が長い間切望し、今後も設置を強力にお願いをしておるところであります。

 併せて前回もお願いしました南部新都市計画、特に国道十九号バイパス周辺の活用も考慮され、西部婦人会館の設置も区民の切なる願いですので、お願いをいたします。

 次、長野市老人保健福祉計画の進ちょく率、これにつきましては先ほど御答弁がございましたので、省略いたします。

 南部新都市計画をお願いした中で、昭和小学校通学区の人口増加が見込まれます。それに伴い昭和小学校児童数も更に増加することになることでしょう。その対策を現在も体育時間の活用の体育館が週三回のところ一、二回のみで、健全なる体育教育ができません。この現状を御理解をいただき、未来を託す青少年、健全育成の一環と併せて第二体育館の建設を前回もお願いしましたが、住民の切なる願いです。お願いをいたします。

 併せて、家族ふれあいデーの新設について御所見をお伺いいたします。知性豊かで心身健全な基本理念を作り出す青少年たちへのプレゼントに。

 地域の活性化を推進し、高齢化社会の福祉と保健体育の観点から、老人の体力保持を目的に川中島地区はゲートボールが大変に盛んです。生き生き生活、健康増進を目的に御厨公園のゲートボール場に屋根掛けを切望いたします。これからの冬期、雨の日は全く使用できない、健康維持の大きな支障となっています。なお使用者は七百人です。老人パワーを推進し、老人の生きがいを、願いを実現されますよう切望をいたします。

 また、マレットゴルフ場の建設も併せてお願いし、質問を終わらせていただきます。なお、時間がございませんので、簡明なる御答弁をお願いいたします。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 千野議員の御質問にお答え申し上げますが、私からは食糧の生産確保につきまして申し上げます。

 ガット・ウルグアイラウンドの合意を受けまして、日本の農業も国際化の波に洗われるわけでございまして、それだけに大変大きな転換期に立っておりまして、政府でも真剣に取り組んでおるわけでございますが、食糧の自給率は先進国中では最低の方でございまして、平成五年度の供給熱量の自給率は日本は三十七%で、穀物自給率は二十二%、これはそれぞれ十年後には四十一、二%から二十七から二十八、それぞれその程度に上げていきたいと、こういうことで政府でも取り組んでおりまして、ある程度の食糧の自国の生産、日本での生産は日本の安全保障上からも大変大事だと、このように考えておりますが、それには担い手の確保や優良農地や水資源の確保、農業技術の向上、効率的な経営のできる農業、そういうものが非常に大事だと、このように考えておる次第でございまして、長野市でもJAなどと相談しながら、具体的な施策を進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 その中で、管理水田方式という御提言でございましたが、これは生産調整する場合に、調整水田という位置付けで稲を作付けしないけれども、水を張っておくとこういうことで、そうすればすぐまた田植えもできるし、水稲の生産力が回復できると、こういうことでございまして、これは平成七年度から新たに導入された転作の手法でございますが、平成八年度でも国で打ち出しております新生産調整推進対策の中でもこういう調整水田の手法は活用できるので、長野市においても積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。

 それから、農業激動期の対策ですが、ガット・ウルグアイラウンドの農業合意で国際化が進むわけでございまして、そういう意味でこれからは農地の流動化を図って、農地をある程度経営面積を大きくしていかなければいけない。それから若い人たちを中心に農業後継者をしっかりしていかなければいけないと、そういうことで国でも認定農家農業者制度が新しく創設されたわけで、長野市においても認定農業者を増やしていきまして、農業経営の実の上がるようにしていきたいと、経営効果の上がるようにしていきたい。収益性の高い農業に転換していきたいと、このように考えております。

 農地のこの経営面積を広くするには、国の方の農業経営基盤整備促進法という法律も出来まして、これに沿って農地の流動化が図られるわけで、長野市においても経営面積を大きくする中で、収益性の高い農業で若い人たちを中心に農業に明るい展望が持てるようにしていく必要があると、このように考えて取り組んでまいる方針であります。

 それから、交通渋滞に関連いたしまして、日替わり通勤やノーカーデーを今から実施していく必要があると、特にオリンピック時の交通混雑が想定されるので、できるものは早く取り組んでいくべきであると、こういう御指摘でございますが、長野市でも現在、車の流入を特に朝の通勤時にある程度抑制していかなければいけないということで、さわやかふれあい通勤市民運動を進めておりまして、なるべくバスや電車の公共交通機関を活用していただこうということで呼び掛けをしておるわけでございます。

 最近の調査によりますと、朝の七時から九時まで一番通勤、通学などで車が集中する時期でございますが、七時から九時までの間で周辺から長野市内に入ってくる車が約三万台ございます。これはバスも乗用車も含めてでございますが、その三万台のうち約九十%が一人乗りのマイカーでございまして、その一人乗りが相乗り、あるいはバスや電車などに乗り換えていただければ相当緩和が図れるわけでございまして、これはまあ通勤される皆さん方の御理解や御協力が必要でございまして、今後なお一層相乗り運動などを呼び掛けていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 なお、オリンピック時には相当の大勢の皆さんお見えになりますので、相当な交通混雑が予想されますし、選手の移動などである程度の道路は確保していかなければいけませんので、NAOCと警察、それぞれの道路管理者で県、市も入りまして、オリンピック時はどうするかということで具体的な検討を始めておりますが、それはインターチェンジ付近に大きな駐車場を確保いたしまして、そこからバスで競技施設まで行ってもらう、パーク・アンド・ライド方式。

 また市街地の周辺に河川敷など、また冬でございますので、農地などをお借りしまして、カープール、まあ駐車場を造りまして、そこからバス・電車に乗り換えていただく方法、開会式、閉会式には篠ノ井駅の西口の用地を活用して、そこでバスに乗り換えてもらったらどうだろうかと。あるいは開会式場まで歩いてもらったらどうだろうと、こういうことの今検討を始めております。

 それから、オリンピック時にはある程度交通規制もしていかなければいけないので、その辺は市民の皆さんにも御協力いただいて、周辺、市外からのマイカーの乗り入れなどもある程度の規制が必要でありまして、これは警察を中心にそれぞれ道路管理者が一緒になりまして、シュミレーションといいますか、どの程度の規制でスムーズな交通が確保できるか、今いろいろ検討開始しておると、こういう時期でございます。

 オリンピック前でも試行できるものは試行すべきであるということでございますので、なお一層試行できるものは努めていきたいと思っておりますが、なお今、市内の道路、外環状線を中心にオリンピックということで各地区で今工事中でございまして、多少御不便をおかけしておりますけれども、来年度は相当出来上がってきますし、オリンピック前には今手掛けている道路はほとんど出来上がってまいりますので、相当交通量も緩和されると、そのように考えて取り組んでおる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 総務部長柄沢君

   (総務部長 柄沢 滋君 登壇)



◎総務部長(柄沢滋君) 私から自主防災組織の有効な活動を、資材倉庫の設置についてのうち避難場所につきまして申し上げます。

 現在、第一次避難場所として九十九か所、広域避難場所として六か所を指定しております。新たに避難場所として指定するには避難される方の生命・身体を保護し、数時間から数日間の応急生活を保障する必要があると考えられるところでございます。

 そのためには、少なくとも飲料水施設、いわゆる飲み水でございます。応急仮設トイレの設置ができるかどうか、避難場所への道路状況はどうか、一定の面積、広さと周辺に危険物施設のないこと、建物の安全確保などなどが必要条件として考えられるところでございます。

 御提案の小規模避難所の設置につきましては、今後これらの条件を勘案いたしまして、適当と認められる場所につきましては避難場所として指定してまいりたいと、そのように考えております。

 また、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、指定避難場所では災害弱者の皆さんについて、状況に応じた受け入れに十分配慮してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 川中島駅の西口の設置についてでございますが、いつも御要望を強く頂いておりますが、そのたびにJRと再々協議をさせていただいておりますが、駅の西口設置につきましては、どうしても西口の方へは職員を配置することができないというのが一点でございます。

 もう一つは、駅のすぐ北側が地下道がございまして、自歩道になっておりますが、是非これを御利用いただきたいということで、現時点ではJRとしては駅設置は大変厳しいと、厳しいというか、無理であるという見解でございます。

 おかげさまでこの六日に新しい川中島駅がオープンをいたしましたので、是非そちらの方を玄関として御利用をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと、こういうふうに思います。

 もう一つは、川中島地域につきましては、ただ今(仮称)今井駅の設置に向けて全力で取り組んでいるところでございますので、その点も併せて御理解をいただきたいと思います。



○副議長(山本和男君) 農林部長相澤君

   (農林部長 相澤敏郎君 登壇)



◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、災害に強い防災都市づくりのうち、中山間地のため池の耐震化につきましてお答え申し上げます。

 農業用ため池の多くは中山間地に位置しておりまして、築造された年代も大変古く、その多くに老朽化が進んでおり、豪雨、地震時には堤体の決壊も予想されます。

 この場合、被害は下流域の農業用施設のみならず、学校など公共施設、住宅、人命等にまでも及び、社会的影響も大きく、防災上の見地からも早急な整備が必要とされております。

 このため、市では平成六年度よりため池の整備事業を進めるに当たって、ため池の危険度調査委託を実施しておりまして、その結果に基づき、危険度の高いため池から逐次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 消防局長岡村君

   (消防局長 岡村榮之助君 登壇)



◎消防局長(岡村榮之助君) 私から、大震災に関連しての対策について御質問を頂きましたので、順次お答え申し上げます。

 まず消防水利の耐震化でございますが、消火栓については様々な問題点がございますので、水道事業者とも協議いたしまして、耐震化について考えてまいりたいと思います。

 防火水槽の耐震化、位置的問題、また後で申し上げますが、河川の有効利用についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、桜枝町分署及び篠ノ井消防署の建替えについてでございますが、桜枝町分署は消防分署として最も老朽化しておりますので、建替えを計画しております。そのため、平成四年から移転先の候補地を選定し、地権者の皆さんとも協議を進めてまいりましたが、いまだ同意に至ってないのが実情でございます。

 また、篠ノ井消防署の建替えにつきましても、庁舎が全般的に老朽化しており、第二次総合計画でも建替えを予定しておりますので、この計画に基づいて建設をしてまいりたいと考えております。

 次に、河川の消防水利としての活用についてでございますが、農業用水を管理している土地改良の皆様とも協議をした中で、年間を通じての治水体制の構築と、それに伴う消防水利の指定を行うこととしております。

 そのために、かんがい期と渇水期別に使用河川の流量調査を行いましたが、その結果若干の交錯は伴いますが、四十六河川中五百四十二か所で消防水利として活用できることが判明いたしましたので、今後とも有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の有効な活動と資材倉庫の設置についてお答え申し上げます。

 最初に、資材の備蓄についてでございますが、本年一月に発生した阪神・淡路大震災では、自主防災組織の世帯数や初期消火、さらには救出・救護対策等に大きな教訓を残しました。世帯数については神戸市では小学校の通学単位で組織されていたため、すべての市民まで防災教育や訓練等が浸透しなかったことが指摘されております。

 当市においては行政区単位に設置をしておりますが、有効的な組織活動を実施するためには、まちづくりアンケート調査結果によりますと、五十から百世帯が理想的との希望でありますが、当面三百世帯を目標に設置し、順次細分化してまいりたいと考えております。

 次に、のこぎり、大ハンマー、三角きん等、救助資材の備蓄でございますが、市内の各消防署、消防団の器具置場等を地域の防災の拠点として、これらの場所に備蓄を行うとともに、自主防災組織強化補助金交付要綱を見直して、地域の実情に応じた資材の購入、及び応急手当と各種訓練の講習会についても補助金が交付できるよう効果的な方策を講じ、組織の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、救急救命士の強化策についてお答えいたします。

 自治省消防庁の調査結果によりますと、交通事故や病気で呼吸や脈拍が止まり、救急車で病院へ収容されたうち、一か月後の生存率は一般救急隊員が処置した場合の三・七%に対し、救急救命士の場合は五・九%と二・二ポイント高く、救命効果が明確に表われてきております。

 救急出動件数は年々十から十二%増加しており、救急救命士の出動もこれにスライドして増加傾向にあり、今後急激な高齢化社会の到来とともに、脳や心疾患により救急患者が更に多くなることが予想されます。

 これに対応するには、御質問がありました救急救命士の増員が急務でありますので、第二次総合計画に基づき高規格救急車の増車に併せながら、積極的に増員を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地震時の火災防止として、特に電気が出火原因となる火災予防対策についての御質問でございますが、兵庫県南部地震に関し、消防白書では地震直後の火災が約三分の一で、残りの三分の二は地震以後数日間に起きた火災で、原因は御指摘されたように電気設備、及び器具からも発生したと報告されております。

 出火に到った経過で考えられることは、家が崩壊して電気を熱源とするストーブ、ヒーター、また電線のショート等が出火源になる要因を持っております。

 急激に燃え上がったのは一口には申し上げられない様々な要因があると思いますが、家屋の倒壊によって燃えやすい状況にあったこと、またガスの供給再開によってガス漏れが生ずる等、複合した要因が考えられます。

 米国のロサンゼルスやサンフランシスコの地震時は一社で電力、ガスとも供給しておりますので、供給者の安全確認が早期に取れる状況にありましたので、ガスに引火しての火災事例はなかったと聞いております。

 特に電気、ガスは復旧を急がなければならない重要なエネルギーでありますので、これらを参考に電力、ガス会社等との平常時からの事前協議、及び耐震ブレーカー等、ハード面の整備を含めて調整を呼び掛けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 都市開発部長高池君

   (都市開発部長 高池本之君 登壇)



◎都市開発部長(高池本之君) 通勤地獄についてお答え申し上げます。

 初めに、オリンピックを記念しての新しい橋を丹波島橋と小市橋の間に造ったらというお話でございますが、川中島地区と安茂里地区を結ぶ道路につきましては、安茂里側の道路の状況や交通問題がまだ大変厳しい状態でございます。そういったことから、現時点では検討はしておりませんけれども、現在建設しております十九号バイパスの開通後に長野市全体の交通量の動向等を勘案する中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 川中島幹線の北と南への延長につきましては、今井ニュータウンの部分で一千七百メートルほど建設しておりますけど、残りの二千九百メートルにつきましては、長野市の全体の街路計画の中で優先順位、交通量等を検討する中で事業化を判断をしていきたいと思います。

 今井田牧線の西犀口居返線までの延長につきましては、西側に延長する区域は農業振興地域になっております。国土計画上でも農業を振興する地帯となっておりますことから、都市計画道路を計画する場合、地域の将来の土地利用を考えた上で道路網や幅員を検討することになっておりますことから、都市計画道路としての位置付けは困難と考えております。

 更北北部線の……。



○副議長(山本和男君) 三十二番加藤一雄君

   (三十二番 加藤一雄君 登壇)



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番、公明の加藤一雄でございます。

 憲法上、多くの重大な疑義が指摘されております宗教法人法改正案は、去る十二月八日参議院本会議で平成会などの反対を無視し、自民、社会、さきがけ、共産党などの賛成多数で可決成立をいたしました。

 この問題は、国民の心の問題であり、基本的人権であります信教の自由、政教分離の原則にかかわる重要法案でありますし、多くの宗教界や学識経験者等の反対の声を押し切っての改悪でありますので、何点か塚田市長の御所見をお伺いいたします。

 さてここでまず、宗教法人法につきまして申し述べたいと存じます。

 この法律の目的は第一条第一項にありますとおり、「宗教団体が礼拝の施設、その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」とあります。

 また二項におきましては、「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。したがって、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体がその保障された自由に基づいて教義を広め、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」とあります。

 過日、参議院宗教特別委員会で参考人として意見陳述を行った力久隆積氏は、宗教法人審議会の内容について「極めて重大なかしがある。十五人の審議委員の中で宗教関係者は十一名、その中で法案改正に反対又は慎重論者が七名いた。それなのになぜ拙速に決めてしまったのか。」と申しております。

 また二項で明らかなように、「憲法で保障された信教の自由は、すべて国政において尊重されなければならない。」と、この法律を今なぜ短兵急に、しかも拙速に改正しなければならなかったのか、衆議院特別委員会においては実質審議わずか五日半で強行採決されたことは前代未聞の暴挙であり、宗教問題を政争の具としたかかる行為は、憲政の歴史に重大な汚点を残すものであり、断固抗議を申し上げたいのでありますが、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。

 さて、去る九月十日付けの信濃毎日新聞の社説に、次のようなタイトルでこの問題につき論評されておりますので、御紹介をいたします。

 「宗教法人の改正が秋の臨時国会の争点に浮上しようとしている。このことは憲法の保障する信教の自由と深くかかわる問題だけに、政争の具にすることは避けねばならない。

 私たちも信教の自由をうたった憲法の精神を踏まえて、慎重な対応を望んでおく。憲法が信教の自由は何人に対してもこれを保障するとしたのは、戦前に国家神道を重視する余り他の宗教を弾圧した苦い経験に基づく規制の極めて緩い現行の宗教法人法は、それなりの歴史的経過があって制定されたのである。たとえ改正が必要にしても、オウム事件と絡めることは避けるべきだと考える。オウム教団が犯してきた数々の行為は宗教活動とは次元が違い過ぎる。テロ集団が宗教法人の仮面をかぶったとしか受けとれない。

 その種の教団を念頭に宗教法人法を見直すのでは、人間の内面の問題である宗教に対して冷静な判断を妨げかねない。自民党内には先の参議院選で新進党の躍進を支えた創価学会対策の思惑がちらついている。オウム教団と切り離して運ぶならば、結論を急ぐ必要も全くなくなる。臨時国会の対決法案に仕立てるのでは政治的意図の先行と非難されかねない。」と論評しており、鋭くその本質を見抜いた社説であったと思うのであります。

 次に、オウム事件と法改正の問題でありますが、このような事件は宗教法人法の改正によって再発防止をすべきだとの声が起こっているわけでありますが、私はこの件につきましては、宗教法人法上に何か法的欠陥によって発生したものではなく、オウム事件と宗教法人法の改正とは全く別次元の問題と考えております。

 さて、ここで学者、専門家の方にこの件に関する御意見を紹介し、問題点を鮮明にしたいと思います。

 初めに、慶応義塾大学教授である小林節氏は、「第一に、この表向きのきっかけはオウムの地下鉄サリン事件です。つまりオウムの犯罪をここまで野放しにしてしまったのは、宗教法人法が甘かったからだというのが今の宗教法人法改正論者の主張の前提です。しかしそれはとんでもない誤った発想です。オウムの野放しは宗教法人法に原因があるのではなく、政府が刑事法を正しく適用しなかった、つまり犯罪事実を放置していたことこそ問題があります。

 事実、遅まきながら警察が動き出してからは、現行法でオウムの犯罪が処理される方向に動いているではないですか。オウムの犯罪は刑事の任務がなかなか発動されなかったゆえの問題であり、宗教法人法に話をすり替えるべきではありません。

 犯罪を犯した異常宗教団体があったということと、これに対してきちんと警察、政府が対応していなかったことを棚に上げて、宗教法人全体に網をかける、このようなやり方は憲法二十条が規制する信教の自由を侵し、政教分離の原則に違反する典型的な事例です。」と、このように述べているのであります。

 ただ今の小林教授の指摘で明確になったことは、オウムの事件は宗教法人法に原因があったのではなく、政府が刑事法を正しく適用しなかった犯罪事実を放置していたことこそ問題だと指摘をしているのであります。

 そして、論点をそらして宗教法人法全体に網をかけようとしている、正に憲法二十条に規定する信教の自由を侵し、政教分離に違反する典型的な事例だと鋭く指摘をしているのであります。

 さてここで、昨年十月衆議院の予算委員会において、大出内閣法制局長官は冬柴鉄三議員の質問に答えて、政教分離について政府として明解な見解を表明しておりますので、御紹介をしたいと思います。

 長官は、「憲法の定める政教分離の原則というのは、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場合において宗教に介入し、または関与することを排除する。」と明確に示したのであります。

 思えば戦前、戦中の日本は国家権力者たる軍国主義者と国家神道のいわゆる祭政一致による厳しい思想統制を行い、当時の国民の思想、信教の自由を奪ったという悲しい歴史を教訓として、国家権力は宗教に介入しないことを前提とした政教分離の原則というものが定められたのであります。

 すなわち政は政党の政とか、政治活動を指すのではなく、国またはその機関、要するに国家権力を意味するものであります。この政教分離の原則というものを正しく認識さえしていれば、また戦後五十年の節目のときに歴史認識を正しく行っていれば、国家の統制的な法改正などという民主主義の根幹を侵害するような時代逆行の動きなど出てくるわけがないのでありますが、この政教分離の原則について塚田市長はどのような御見解を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。

 次に、政治と宗教のかかわりについてでありますが、小林慶応義塾大学教授は、「いろいろな宗教団体が政治活動を行っており、それは選挙関連法令に違反していない限り許される。逆に宗教による政治介入だから許されないとすると、信条、良心ゆえの差別になる。」と申しております。宗教団体が政治活動を行うことは何ら問題はないのであります。

 したがって、自民党の言うように、宗教団体の施設を政治活動、選挙活動に使うことを禁じたり、宗教団体の職員が選挙活動をすることを制限したりすることは、信条などによる差別を禁じた憲法第十四条の法の下の平等、憲法第二十一条の集会、結社、表現の自由などの憲法の条項に著しく反することになるわけであります。

 なおまた、今回の改正内容は、いずれも宗教法人に対する国家による管理を強化するもので、国家による宗教への介入を排除した制定時(昭和二十六年)の立法趣旨に反するものでありまして、憲法第二十条の信教の自由、政教分離の原則に違反する上、公益法人の中で宗教法人にだけ課した義務ともあることから、憲法第十四条の法の下の平等原則に反するものであり、党利党略による改正のねらいが浮き彫りになっており、宗教を政争の具とする与党などの規制は厳しく糾弾されるべきものであると思うのであります。

 最後に改正宗教法の運用面でありますが、去る十二月十日付けの信毎社説に次のように論評されております。

 「宗教法人法が曲折を経て改正されたオウム真理教事件を契機に、宗教団体の透明性を高める目的だったが、審議の過程で与野党激突の政争の具になり変わってしまったことは嘆かわしい。改正内容は信教の自由にかかわる問題を含むだけに、運用を誤ってはならない。戦前の国家統制による宗教弾圧の反省を踏まえ、一九一五年に施行された現行法の単独改正は今回が初めてだ。

 改正により全国十八万四千法人の運営状況がある程度把握できる反面、質問権や報告義務などが盛り込まれたことで、宗教界は国家権力の介入や拡大解釈を恐れている。与野党に明確な対立軸がない中で、次期総選挙をにらんだ政治的思惑だけが対決点となり、混迷を続ける政治は不幸である。政治と宗教は憲法と密接にかかわる重要課題だけに、党利党略を離れた冷静な議論が必要なことをわきまえるべきだ。改正法の成立に当たって今後の適切な運用を望むとともに、政界、宗教界にも反省と改善を促したい。」とあります。

 私も今後特に改正宗教法の運用を誤ってはならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、その他で乳幼児医療費無料化について御質問をいたします。

 去る十二月十四日、県会一般質問の答弁で吉村知事は、「少子化や女性の社会進出などの社会情勢の変化を踏まえ、所得制限を撤廃する方向で来年度の予算編成に向かって努力したい。」と述べ、三歳未満児までの乳幼児の医療費無料化を明らかにいたしました。この質問は公明・牛山議員からの質問に対し、知事が答えたものでありますが、この制度は長野県下の多くの市町村から、所得制限の廃止や緩和を求める意見書を提出するなど、制度の見直しを求める声が高まっていた中だけに、制度の拡大に対し高く評価を申し上げる次第でございます。

 さて、私は去る十一月上旬、東京都の新宿区と江戸川区の両区の区役所を訪問いたしまして、乳幼児医療費につき調査をいたしました。その結果、両区共に平成七年度から六歳未満児まで所得制限を撤廃して医療費が無料化されております。

 そこで、本市も塚田市長の英断で、平成五年度よりゼロ歳児に対し無料化を実施しておるわけでありますが、このたびは来年度より県が二歳児まで、すなわち三歳未満児まで医療費無料に踏み切ったために、本市は今までのゼロ歳児の医療費予算が浮いてまいります。そこでこの分を三歳児に回すことができないものでありましょうか。

 この制度の導入に当たって、決して本市が他市に突出するものではなく、それほどの支出も考えられません。したがって、本市が三歳児まで無料化を実施することは一層の福祉の増進になるとともに、多くの市民の皆さんが大変喜ばれると思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 加藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、その他で御質問頂きました乳幼児の医療制度につきましては、長野市では昭和五十一年より長野市で実施しておりますのは、五歳未満児までは所得制限−−児童手当法による所得制限でございますが−−を設けて実施をしてまいったのでございますけれども、御指摘のように最近働くお母さんが非常に多くなってまいりまして、女性の社会進出が非常に盛んになっております。

 また、少子化でございまして、お子さんが少ないということで、少なく生まれるお子さん方が元気で大事に育っていただいて、長野市の将来を担ってもらう必要があるということで、お祝いの意味も兼ねまして、平成五年四月一日から二十一世紀を担う乳幼児の健康保持と少子化対策のためにですね、ゼロ歳児につきましては所得制限を撤廃して、長野市独自で医療費の無料化を実施いたしまして、大変喜ばれてまいったわけでございますが、長野市の総合計画でもこの拡大がうたわれておりまして、今回県議会におきまして知事さんの方から、来年度から三歳未満児までの所得制限撤廃をする方針だと、こういう表明がございましたので、そうしますと県費補助が出て、頂けるわけでございますので、長野市においても県と同じく三歳未満児までは所得制限は撤廃してまいりたいと、このように考えて今後取り組んでまいりたいと、こう思っておる次第でございますが、拡大については今後十分検討をしていきたいと思っておる次第でございますが、当面は県と同じ三歳未満児までの所得制限撤廃を実施していきたいと、このように考えております。

 続きまして、宗教法人法の改正につきましての御意見やら、またお考えを今お聞きしたわけでございますが、私といたしますればオウム真理教の事件に端を発しまして、宗教問題について様々な意見や議論が出てまいりました中で、国会で宗教法人法の改正がされたわけでございますが、これは飽くまで日本国憲法の第二十条で信教の自由がうたわれておりまして、信教の自由は何人に対してもこれを保障するものであると、また何人も宗教上の行為、式典、儀式など、行事に参加することを強制されないということで、日本国憲法で信教の自由ということをしっかりうたっておりますので、信教の自由に抵触してはいけないし、政争の具にされてもいけないのではないかと。冷静な慎重な対応が望まれると、このように考えておる次第でございますが、ですから、宗教法人法の今度の改正された法律については憲法で保障された信教の自由との兼ね合いもありますので、その運用については十分慎重を期す必要があろうと、このように思われる次第でございます。



○副議長(山本和男君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番加藤一雄でございます。

 ただ今乳幼児医療費無料化につきまして、市長さんから大変明解な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そしてまた、乳幼児医療費の無料化についてはただ今御答弁をいただきましたとおり、所得制限を撤廃して県と同じ二歳児、すなわち三歳未満児まで拡大していただくということで、大変前向きの答弁をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(山本和男君) 四十一番竹内久幸君

   (四十一番 竹内久幸君 登壇)



◆四十一番(竹内久幸君) 四十一番竹内久幸でございます。

 議員の皆さん、また理事者の皆さん、大変お疲れのこととは思いますけれども、もうしばらく御辛抱をいただきたいと思います。

 私は、通告してあります質問事項について順次お尋ねをいたします。

 まず中核市についてお尋ねをいたします。中核市につきましては、オリンピック後、平成十一年四月の移行に向けて現在庁内での検討や県との協議を行っている段階であり、まだ具体的内容については明らかでないかと思います。しかし他の名乗りを挙げ、自治省や県とのヒアリングに入っている対象市の状況をお聞きするにつけ、予想しない問題も出ているとお聞きしておりますので、お尋ねをいたします。

 それは今年十月二日、中核市対象二十七市中十九市の職員組合参加の下で開催された自治労中核市指定問題対策会議の中で、来年の中核市第一次指定を目指している十二市中多くの市から給与制度、職員定数、休暇制度、職員手当の見直し等々、ヒアリングの中で指導を受けているという報告がされたということでございます。

 この点について、長野市の場合は現在までの県との協議の中で、具体的な指導がなされたのか。また、どのように対応するか、お考えをお尋ねをいたします。もし指導を受けていないとすれば、長野市の職員待遇は国の基準以下ということになりますが、今後の対応についてもお尋ねをいたします。

 次に、中核市移行に伴う財政措置についてお尋ねいたします。

 今報告しました自治労中核市指定問題対策会議の中で、自治労が自治省と行った交渉の中で、中核市移行に伴う財政措置については、自治省の見解として地方交付税、大都市に準ずる補正係数の調整はあるが、基本的には財源が増える要素はないという報告がされております。事務事業の移譲等に伴う財政措置についてはどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 次に、スピードスケート会場の後利用と周辺整備についてお尋ねをいたします。

 スピードスケート会場は施設建設が進むにつれ、その現れる姿は建物の大きさと信州産からまつの合成材の山並みを表現した屋根など、正にオリンピックを開催した長野市の象徴として後世に残るものと確信をいたします。

 またそれゆえに、開会後の施設健全運営を今から明確にする必要性を痛感をいたします。施設の後利用と管理運営につきましては、オリンピック施設運営検討委員会の答申が出され、現在庁内において検討が行われておりますが、今日まで明らかになっていることは、積極的に集客を図る施設として位置付け、既存の公益法人での管理運営の検討、観光資源としての位置付け、オリンピックメモリアルとして記念館の整備、レストラン、売店等の整備などです。

 この点につきましては、私ども地元地域としても検討し、要望した内容とも一致しており、満足をしております。

 ただ、第三セクターで赤字を出さず運営していくには、善光寺に次ぐ観光の拠点として、観光客が魅力を感じる施設として整備することが欠かせない課題であり、そのためには観光地から観光地への中継地点となる食事、休憩施設としてのレストラン整備や、目玉となるメモリアル施設はグレードの高い、もう一度来てみたいと思われるものでなければなりませんし、市長が地元と約束している地元のりんごは全部売れるような物産館的機能を備えた迫力ある施設の後利用を実現しなければならないと思います。

 また、集客型施設として観光資源の位置付けのほかに、これまで検討されている冬はスケートの各種世界大会や全国大会の開催、選手の育成、強化、教室の開催、市民への開放、夏はふるさと自慢や農業祭など、各種イベントの招致開催と、各種スポーツ大会への活用など、多目的利用を実現することが課題であります。

 私は、これらの課題を現実のものにするには、周辺整備も含めた将来の可能性を十分検討する必要があると思い、過去何度か質問をしてまいりました。

 それは、夏場に各大学から合宿に来ている東洋一と言われるローラースケート場や青少年の各種サッカー大会が開催されているリバーフロントスポーツガーデンとの一体的な活用であり、そのために合宿などを行う宿泊施設など不足する施設を整備し、冬のスケートも含め、この周辺を年間を通じてスポーツに親しむゾーンにできないかということであります。

 この点について、昨年八月十八日、朝陽区長会では将来のまちづくりも展望し、市としてコンサルタントに委託しての調査費を予算化し実施してほしい趣旨の陳情を行いましたが、その際市長からは前向きな答弁をいただいております。

 まずこの点について、市の課題としても早期に実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをください。

 次に、周辺への宿泊施設の整備についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年の三月市議会で帯広市や北見市の例を挙げながら、リバーフロントやスピードスケート会場利用者などの各種合宿の拠点としての整備についてお尋ねしたところ、市長から今後検討していかなければならない、フル活用の面では、あれば非常にこのアリーナの活用が進むと考えている趣旨の答弁を頂きました。

 そこで、過去の議会でも提案いたしました厚生年金施設や青少年施設、サイクリングターミナルのグレードアップ、勤労者福祉センターの建設等々、国や県の外郭団体等の制度を引き出し、宿泊施設を整備することはできないか。また、これまでにそのための調査や働き掛けをされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 もし行ってないとすれば、今後是非実施いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをください。

 次に、市民病院への関連道路整備についてお尋ねをいたします。

 今年六月に市民病院がオープンし、スタッフの皆様の熱心な取組もあり、市民の皆様の好評を得ております。そしてこれからは診療科目の増設と三百床の早期実現、病院への関連道路整備が当面の課題となっております。

 関連道路整備につきましては、長沼、古里、柳原、朝陽の四地区で検討委員会が設置され、市建設部と都市開発部も加わり検討を行ってきたところですが、国道十八号線から病院方面への道路改良と、県道三才大豆島中御所線の富竹地区から病院方面への道路改良につきましては、今年度より着手いただいているところでございます。

 しかし、他の吉田、朝陽方面からの幹線や若槻方面から北部幹線を通り病院へ通じる幹線の整備につきましては、この区域が農振地域であることから、今後の土地利用計画を明確にしないと、都市計画道路の位置付けは困難などの理由により、明確になっておりません。

 そこで、病院近隣の北堀地区への信大附属小学校移転に伴う将来の道路整備も一体的に考え、関連道路整備計画と建設の手法についてお尋ねをいたします。

 特に現在重点的に進めているオリンピック関連道路整備につきましては、平成八年、九年度で多くの工事が完了しますので、その後の長野市の重点的に整備する幹線道路の一つとして位置付けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、建設の手法につきましては、国の補助事業による幹線道路整備で対応できるかと思いますが、併せてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、東外環状線についてお尋ねをいたします。

 この路線につきましては、更北地区から新長野大橋を通り、北長池の県道三才大豆島中御所線間は暫定幅員でのオリンピックまでの建設が決まり、現在取組が行われておりますが、北長池地籍から柳原までの区間については決まっておりません。

 しかし十一月三十日、高速道の須坂長野東から信州中野インター間が開通いたしましたが、この地域の国道十八号の交通量は一定の緩和はされたものの、朝夕の交通渋滞は依然として県内の名所であり、まして東外環状線ルートの暫定道路が開通いたしますと、行き止まりである県道三才大豆島中御所線と国道十八号線の渋滞は大変な状況となることは明らかでございます。

 市は今日まで東外環状線を今後の長野市にとって大変重要な路線と位置付け、取組を行っていただいているところでございますが、最近の国への働き掛けの経過と感触、そして早期整備に向けた今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の最後は、長沼乗降施設の現況と今後の対応についてでございます。

 この件につきましては、北陸新幹線長野車両基地建設に伴う地元要望が出され、その後乗降施設設置期成会が結成され、現在実現のための取組や調査が行われているところでございます。

 お聞きするところによりますと、乗降施設を設置するには最低でも一日一千人以上の乗客がいないと難しいとのことであり、そのため周辺への人口集積も含めて長沼地区のまちづくり構想を一体的に考え検討しているようですが、今後の計画と実現の可能性についてお尋ねをいたします。

 また、コンサルタントに委託したまちづくり構想の中には、パーク・アンド・ライド方式を活用する駐車場整備を提案し、一定の利用推計を行っておりますが、現在の日替わり通勤市民運動の効果の問題や、国道十八号や市内の交通渋滞を考えるとき、極めて重要な手段であると思いますし、冬期間の長野駅からスキー場への団体バス利用者への対応も含め、是非乗降施設の設置とともに実現していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 竹内議員の御質問のうち四百メートルのスピードスケートの後利用や周辺の整備についてお答え申し上げますが、先ごろ世界最大のつり屋根構造の屋根のリフトアップが行われまして、今順調に工事が進んでおりますので、来年の春ごろには屋根も上がりまして、その後内部工事を進めて、来年十一月ごろは完成の予定でございますが、オリンピックには十分大勢の皆様がここで大いに感動と、また共感を呼ぶオリンピックの競技が行われるわけでございますが、長野市としてはこれは建設当初からオリンピックの施設としての後利用を考えて取り組んできたわけでございまして、これはスケートのできる施設としてオリンピックの後も残していきたいと、このように考えておりまして、冬場はスケートリンク、そしてまた夏場は少年野球やサッカー、ラグビー、ゲートボール、運動会、まあそのほかのイベントなどで活用して多目的な活用を図っていこうと、そういうことで進めておるわけでございます。

 なお、周辺の整備も併せて取り組んでまいりまして、スケートで市民の皆さんに楽しんでもらう、また遠くから若い青年たちを中心にオリンピックの施設でスケートをやって楽しもうということで来ていただくということで、大勢来てもらおうと。長野スケートセンターも開設当初は二十万人ぐらいスケートで見えておられたようですが、だんだん周辺にいい施設もできてきたり、スキーなども盛んになってきましたので、今十万人を割るぐらいになってきているそうですが、立派な施設ですから、また十万人を超える皆さんに来ていただこうと。

 それからもう一つは、今八百万人、九百万人と言われる善光寺さんを中心にした観光の皆さんが、将来一千万人を超す勢いで来ていただくわけで、その五%の皆さんが来ていただければ、まあ五十万人来ていただければ相当大きな活用につながるし、いろいろ利用していただける中で活性化も図れると、こういうことで今取り組んでおるわけでございます。

 スピードスケートの周辺のこの整備の状況ですが、長野市の総合計画の基本構想の中の土地利用構想の中では四百メートル周辺の計画は、将来計画的に市街地としての整備をしていこうと、こういうことでございますので、人口や産業の適正配置をこれから図っていく必要があろうと、このように考えております。住宅や産業の適正配置を図っていこうと。

 そういうことで、この管理運営については既に提言をいただいておりまして、新しい公益法人で管理をすべきだという提言でございましたが、この本会議でも再三申し上げておりますように、国の方針が新規の公益法人の設立には大変厳しい状況になってきましたので、今長野市にある既設の公益法人で管理運営をしていこうと、こういうことで今検討しておるところでございます。

 なお、集客型の部分ですね。スケートに来ていただく大勢の皆さん、そしてまた観光に来ていただく皆さんの何割かがスピードスケート会場に寄っていただいて、そこで食事をしてもらったり、オリンピックの資料を集めた記念ホールを見てもらったり、中にはスケートを楽しんでいただく人もあるだろうし、また地元の特産のりんごを中心にお土産物店なども造っておければ大変いいわけでございますので、そういう集客型の部門は民間の商工会議所などと相談いたしまして、新しい法人組織、会社にしますか、第三セクターにしますか、新しい民間を含めた民活の組織を作りまして、レストランの経営、また記念資料館の展示ホールの活用、それからまた土産物店なども何店か配置をいたしまして、そこで訪れる観光の皆さんに買物をしていただこうと、そういうことで計画を進めておる次第でございます。

 ですから、周辺整備の土地利用構想と含めて、大豆島や朝陽地区の皆様のお考え、それから近くにインターチェンジやインター線がありますので、二十一世紀に向かってスピードスケート場を中心にどういうふうに東部地区のまちづくりを進めていくかという地域の皆さんや地権者の方々の御意見をよくお聞きする中で、今後具体的な方向を見出していきたいということで、努力しておるわけでございます。

 その中で、サイクリングセンターを新しくすることも含めて、また民間の宿泊施設も造ってもらえればなおいいわけでございますので、そういうことで宿泊施設についても、この新しい東部地区全体の発展の核になるものということで、今後検討していきたいと。

 それには一番は地元の大豆島、朝陽の皆さん方がどのような発展の方向を考えておられるかということをよく基本に、今後具体的なデザインをしていきたいと、こう思って取り組んでおる次第でございますが、この四百メートルのスピードスケートは、唯一スケート施設として将来残すわけでございますので、その多目的が図れ、そしてまた長野市の観光の拠点にもなるようにしていきたいということを基本に考えて取り組んでおる次第でございます。

 続きまして、そばを通ります東外環状線についてでございますが、これはオリンピックを契機に大きく環状線を造っておりまして、南外環状線は六・九キロメートル、東外環状線は九・四キロメートルということでございまして、十九号からトンネルで共和の小松原に抜けまして、今川中島から更北を通りまして篠ノ井バイパスまでは国の直轄事業として順調に道路工事が進んでおるわけでございますが、その先のところは一・五キロメートルありますが、これは県がやってもらうことで、フィギュアスケートのそばを通るわけですが、篠ノ井バイパスから一・五キロメートルは今県がお願いしてございまして、その先は三・一キロメートルありますが、これは(仮称)新長野大橋も含めて真島から大豆島までですが、長野県土木部と県の道路公社が一緒に取り組んで、それぞれ取り組んでもらって今やっております。

 これも用地買収はそれぞれ順調に進んでおるので、オリンピックまでには暫定二車線で開通できると、こういうことでございます。

 なおインター線から県道三才大豆島中御所線までは四百八十メートルございますが、これは七年度中に用地買収いたしまして、平成九年までには暫定二車線で開通させると、こういうことで進んでおりますので、四百メートルのスピードスケートまではその南外環状線から県が取り組んでもらっておりますので、道路ができてくると、こういう状況でありますが、引き続いてオリンピック後まではかかるわけですが、それから以北ですね。朝陽から柳原間、柳原からアップルラインまで接続していかなければいけないので、これは接続することによってこの道路全体が大きく効果が出てくるわけでございますので、これは引き続いて是非やっていきたいということで取り組んでおります。

 朝陽・柳原間では雨水の排水対策でいろいろ御意見がございますが、総体的には早く着工すべきだと、こういう御要望もたくさんございます。

 そこで今、雨水対策なども含めて地元の御要望の調整をしておりまして、期成同盟会などと協力しながら、これは国に行く前に県とよく協議をしていく必要があるので、これ全体、外環状線全体を将来国道昇格させていくことが必要ではないかと、このように考えておるわけでございまして、その辺について県ともよく協議する中で、整備手法も含めて県と相談して、なるべく早く国に強力に早くアップルラインにまでつながるように要請を国の方へお願いをしてまいりまして、また早期着工に向かって努力をしてまいる方針で取り組んでおる次第でございまして、建設省へ私も行くたびに担当の課長さんにはよくお願いしてございまして、相当理解もしていただいておりますので、年が明けましてなるべく早く県と相談する中で、国に正式な陳情を進めていきたいと、このように考えておりますが、国への陳情については新年度になってからになると思いますが、そういうことで全体を早く完成させる努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(山本和男君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 私から、中核市の問題と、長沼の乗降施設につきまして申し上げます。

 最初に中核市でございますが、財政措置、あるいは地方交付税等の問題、そしてまた職員の給与並びに労働条件等につきまして、国あるいは県の指導等があったかという御質問でございますので、これについて申し上げたいと思います。

 中核市の移行に当たりましては、移譲される事務の個々の内容、それから事務量、組織、人員、経費等を詳細に調査、検討を行い、十一年四月を目指しまして円滑な移行ができますように万全の準備をしてまいりたいというふうに考えております。

 そこで財政措置と地方交付税措置の問題でございますが、中核市の移行に当たりましては新たな行政需要、そしてまた財源確保が必要であるということを認識をいたしておりますが、今年三月二十四日に中核市の制度の説明会がございまして、自治省の担当者から中核市の財政上の特例として地方交付税の算定上、所要の措置を講ずるという説明がございましたが、その後この詳細につきましては国の方からまだ示されておりません。

中核市の候補都市二十七市で構成をいたしております中核市制度研究都市連絡協議会というのがございますが、今年六月七日に地方交付税の算定上、所要の措置を講ずることにつきまして、特段の配慮を講ずるよう国に対しまして二十七市の市長名で要望をいたしたところでございます。

 次に、中核市を対象とした自治省の給与や労働条件、時間等に対する指導でございますが、長野市の場合は御案内のように平成十一年四月に移行する予定でございまして、自治省からまだ具体的な指導等はいただいておりません。また中核市候補都市二十七市で構成をいたします中核市制度の研究都市連絡協議会におきまして、これは平成八年四月に中核市へ移行する十二市が一番先行しているわけでございますが、これらの都市が自治省とのヒアリングの際に給与や労働時間等に対しまして指導があったという正式な報告はないというのが現状でございまして、詳細については私ども今のところ不明でございます。

 しかしまあ、これらの件につきましては、この中核市制度都市連絡協議会もございますので、そこでいろいろ御協議をいただき、また平成八年四月には中核市へ移行する都市もございますので、これらの都市の状況等を十分見極めながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、長沼乗降施設の現況等でございますが、北陸新幹線の長沼車両基地内の乗降施設設置につきましては、これは車両基地の設計協議の段階におきまして、地域の皆さんから非常に強い御要望がございまして、長野市、それから鉄道建設公団、県におきましては、乗降施設設置に向けて努力するという一応のお約束をいたしてございます。

 これに基づきまして、平成五年六月に地元の代表者の皆さん、県・市、二十四名による北陸新幹線長野車両基地内乗降施設設置期成会というものを設立をいたしまして、乗降施設の設置に向けまして、調査、研究を進めておる次第でございます。

 そこで、乗降施設の必要性、あるいは設置の可能性につきまして検討しているほか、利用者の増加を図るというために、やはり長沼地域のまちづくりという構想も必要であるというふうにいたしまして、平成五年と六年の二か年かけまして、コンサルに調査を委託をいたしまして、また一方、庁内の研究委員会も設置をして、そこで研究をしながら一応長沼地域のまちづくり構想というものを策定をした次第でございます。

 また今までに博多南駅の乗降施設ができました経過の視察をいたしました。また、滋賀県の栗東駅とそれから同じくすぐそばに南草津駅がございますが、ここも新しく駅を設置してございますので、これにつきましても視察をいたしまして、この中で博多南駅はおおむね平均でございますが、一日三千人の乗客がございます。それから滋賀県の栗東駅は四千三百人、それから南草津駅は六千九百人という乗客がございます。

 現在、長沼にもし乗降施設を造ったならばと、こういうことの推定でございますが、一日約四百人程度というふうに推定をいたしておりまして、乗降施設設置につきましては、まちづくりの必要性ということを先進都市を視察をしてきた次第でございます。

 それから地域の要望がございまして、今年度長沼地域の乗降施設をもし造った場合に、これを利用する可能性がある観光客がどのくらい見込めるかということにつきまして、ただ今いろいろと調査をしているところでございます。これも専門のコンサルに委託をして実施をいたしております。

 いずれにしましても、今後関係機関と十分協議をさせていただきながら、地域の皆さんの御協力と御理解をいただいて、まちづくりを進めながら、この乗降施設設置に向けて最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(山本和男君) 建設部長西沢君

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) 私から、市民病院への関連道路整備についてお答えを申し上げます。

 市道中俣富竹線の関連道路の整備状況でございますが、そのうち国道十八号の村山地籍からのアクセスといたしまして、中俣富竹線、幅員が十二メートルで延長が一千二百六十五メートルでございますが、この路線につきましては本年の市民病院開院に併せまして供用開始をいたした次第でございます。

 さらに国道十八号の南からのアクセスにつきましては、路線名は柳原古里線でございますが、国道からの入り口部分の約三十メートルにつきましては、国道の拡幅計画の中で歩道橋の移転と併せまして、平成八年度中に建設省で実施するという予定になっているところでございます。

 私どもはこれより支所周辺から以北につきまして、中俣区画整理で実施をいたしましたあそこの入り口までの約四百メートルの区間につきましての拡幅を現在検討しているところでございます。中間部に長野電鉄の柳原駅の西踏切がございますが、この部分を安全に通行できるような改良というようなことで、少し難しい問題があるわけでございますが、この問題も含めて道路計画を総合的に検討しているという状況でございます。

 さらにお尋ねの中で、市民病院の西側を南北に通じる道路や、信大の附属小・中学校の北を東西に連絡する道路などの素々案につきましては、各方面からただ今御提案を頂いている経過がございますが、これらにつきましてはいずれにいたしましても都市計画道路というもので整合させていく必要がございますので、地域全体の土地利用計画を立てる中での幹線道路網を考えなければならないというような状況でございます。

 内容といたしましては、市民病院等道路問題懇談会や地域の皆様の御意向などを十分に配慮する中で、できるだけ早期に計画が策定できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、御指摘の整備手法の関係でございますが、これらにつきましてもいろいろ考えられるわけでございますけれども、それにはまず土地利用計画と一体になった方式が期待されると同時に、これが必要条件でもございますので、まずもって土地利用計画、その中に道路網を設定をしていくという形での検討を進めることが一番大切であるというふうに考えている次第でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○副議長(山本和男君) 四十一番竹内君



◆四十一番(竹内久幸君) 大変恐縮ですが、二点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

 まずオリンピックのスピードスケート会場の周辺整備でございますが、先ほどのお話の中で大豆島、朝陽、そして東部地区全体の中でそれぞれ地元の意向を聞きながら今後対応していきたいということでございますが、宿泊施設に関連いたしまして、先ほど申し上げましたそれぞれの手法、いろんな国や県の、またその外郭団体も含めていろんな施設もあるわけでございまして、そういう意味ではそういうものが持ってこれれば一番お金もかからないと、こういうことになるわけですが、将来は宿泊施設必ずやはり利用考えても必要になるというふうに思うわけですが、是非その辺について結果はどうなるか分かりませんが、調査をそれぞれいただきたいということを市長さんにひとつお願いしたいということが一点。

 それから、市民病院の関連道路整備につきまして、今日までそれぞれいろいろお尋ねしたわけでございますし、また地元の方の関係でいろんな意見も市の方へ行っていると思うわけですが、土地利用計画と一体的になった中で検討していきたいという部分がそこから一歩もまだ先に踏み出ておらないというのが率直な状況じゃないかと思うわけです。

 是非今後の中で、これは答弁要りませんけれども、今後の中でやはり地元の要望も含めて、やっぱり一歩前に出るように取組をいただきたいと。そのために手法の問題もあえてこういうことではできないかという御提案を申し上げたわけでございまして、是非地域の要望も高いということでそのことを要望として申し上げておきたいと思います。

 では市長さん、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 四百メートルのスピードスケートの後利用といたしまして、将来の活用に万全を期してまいるには宿泊施設なども考えるべきだという竹内議員の御意見については十分承りましたので、国や県や外郭団体などでおっしゃるような宿泊施設どういうものがあるか、また市内に建設可能なものがどういうものかどうか、調査、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(山本和男君) 四十一番竹内君



◆四十一番(竹内久幸君) 大変どうもありがとうございました。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本和男君) この際ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時二十六分休憩

   午後三時五十分再開



○議長(青木誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十二番戸谷春実君

   (二十二番 戸谷春実君 登壇)



◆二十二番(戸谷春実君) 二十二番戸谷春実であります。

 長野市の市議会選挙後初めての十二月定例議会の一般質問も私が最後となりました。塚田市長初め、理事者各位におかれてはお疲れではありましょうが、要を得た答弁を御期待申し上げるものであります。

 さて私には母がおります。常に思うことはその母であり、また、ふるさと長野市であります。私事で大変恐縮でありますが、私の母は明治三十一年生まれでありますので、昔流に言えば今年数え年九十八歳になります。この母より一歳年上のお兄さんが私のふるさと、長野市であります。

 長野市は明治三十年四月一日生まれであります。したがって、明後年は市制施行百年の記念すべき節目の年を迎えることは御高承のとおりであります。長野市の過去より現在への百年の歴史のページを開くとき、その時代、時代により多くの先人のたゆまぬ努力と勤勉が今日の大長野市の建設に連なったものと思われます。

 今改めてこれらの多くの先人に敬意を表し、その教えを学びながら新しい節目に継承するような意義のあるイベントを企画し、三十六万市民と共に次の百年への出発点といたすべきであろうと思います。

 幸い長野市はさきに市民福祉の殿堂とも言うべき市民病院がオープンいたし、女性の文化活動の拠点とも言うべき女性会館しなのきも開館され、近く市民待望の北陸新幹線が走り、上信越高速自動車道が開通いたし、世界への国際平和と友好の祭典、冬季オリンピック大会とパラリンピック大会との開催に向けて、今、国を挙げての大イベントとして我が長野市が中心となり、その準備が着々と進められておるのであります。

 今こそ私たち長野市は、オリンピックの成功を目指して最大限の努力をいたし、冬季オリンピック競技大会とパラリンピック大会こそ次の百年に向けての意義ある出発点になる事業の一つであったと、後世の歴史家に評価を得るようにいたすべきであろうと思います。

 以上申し上げまして、具体的な質問に入ります。

 市制百年についてはただ今申し上げたとおりであります。平成九年四月一日で満百年を迎えることになります。長野市は、過去において市制施行以来今日まで、十年目の節目の年には庁内に実行委員会を設け、毎回のように歴代の市長は記念事業や記念行事を実施いたして今日までまいっておることは、御高承のとおりであります。

 分けても今回は節目も節目、満百年でありますので、長野市が単独での行事もまた必要ではないかと思われるのであります。市制施行七十周年は昭和四十二年でありましたが、当時の夏目市長は常々考えておられたようでありますが、長野市の大合併を二市三町三村の住民のコンセンサスを得る中で、昭和四十一年十月十六日に大長野市の誕生を見たのであります。

 大変な大事業であり、関係された当時の皆様に本日改めて深く敬意を表するものであります。夏目市長は合併後、直ちに新しい長野市を象徴する市章と市歌を広く公募をいたし、多くの応募の中から現在の市歌と市章を決定し、昭和四十二年四月一日の市制施行七十周年の記念日には市民に発表をいたしたのであります。

 その他、プロ野球巨人・南海戦の招致を初め、各種の宝物展等々と、多くの記念行事をいたしております。

 次に、八十周年記念は昭和五十二年で、柳原市長は記念事業について市民よりのアンケートを実施いたし、その結果に基づき、一つ、市民総合病院の建設、二つ、産業医科大学の建設、三つ、長野市総合文化センターの建設又は県民文化会館の誘致、四つ、茶臼山自然動植物園の建設等でありました。

 記念事業については決定をいたしましても、予算や社会情勢によって直ちに実施できるものと限りませんが、市民病院のように毎年基金を積み立て、本年ようやくオープンを見るようなものもあります。

 九十周年記念は昭和六十二年でありまして、塚田市長は市民憲章の制定、及び市の木、市の花の制定に始まり、多くの事業や記念行事もいたしました。当時の議会で百周年記念についての質問があり、百周年には記念として長野市誌を発刊しますと答弁をいたしております。当時私は議長をさせていただいておりましたが、明治四十年以来、一人の市長が二回の記念行事を実施されたのは塚田市長が初めてであります。市誌の編さん状況を初め、市制施行百周年記念について、塚田市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、新長野駅についてお尋ねをいたします。

 過般、特別委員会の視察で橋上駅になる新長野駅を見学させていただきました。工事は大分進んでおりまして、その規模の大きさと広さに、今更ながら驚かされました。新幹線駅と併用される、これが新長野駅でありますとJRの係員から説明を受けましたが、大変力強く感ずることができました。

 幅員十五メートルの東西の自由通路と、その南側のスペースについても、長野市さん等の協力により工事が進められているとの説明がありました。

 そこでお尋ね申し上げますが、自由通路南側の在来線及び新幹線ホームの上のスペースについての利用方法について、お分かりでしたら、お聞かせを願いたいと思います。

 また、東西共に申し上げることができますことは、ペデストリアンデッキと駅前商店街との協調的な関係であります。商店街側では社運を賭けてショピングモール等を計画いたしておるようであります。

 幸い去る十一月三十日開かれた県都市計画地方審議会は、東口駅前の歩行者専用の通路を整備する計画変更を決めたということであります。長野市はこの決定に基づき、横断歩道橋を含め、事業をお進め願うものと思われますが、いかがでしょう。

 また、この事業は、オリンピックまでにしゅん工されるや否かについてもお伺いを申し上げるものであります。

 次に、新長野駅に関連してお尋ねを申し上げます。東口駅前促進地域、A街区内の駅前出口より正面南通りの十二メートル幅員通りの東側は、平成八年中の仮換地指定が予定されておるようでありますと聞いております。現在の中電の南側まではそのようになるようであります。

 オリンピック開催時には商店街通りとして営業の開業を予定しているものもあるようでありますので、したがって十二メートル通り西側についても、東側同様早急に仮換地の指定をお願いを申し上げますがいかがでしょうか、お伺いを申し上げるものであります。

 また、ただ今申し上げた十二メートル通りの先線について、水と緑の市民会議芹田地区が御案内を申し上げておりますように、水辺の小道でありまして、ビッグハット、日赤病院、文化会館方面へ通ずる快適な遊歩道でもあります。この水辺の小道にも標識や若干の道路の補修等についてもお願いを申し上げるものでありますが、そのことについての御答弁をお願いをいたします。

 次に、車両基地の乗降施設につきましては、先ほど他の議員から質問がございましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、駅東口まちづくり関係地区の公民館の移転についてお尋ねを申し上げます。

 先般、市当局より発表されました換地設計案の中で、地域公民館にかかわるものについては、大体適正な地籍に換地されておるものと関係者は評価をいたしております。もちろん北中、七瀬、いずれも新幹線工事に伴う補償の適用を受けられるものと思われますが、いかがでしょうか。

 また、北中では十二メートル幅員の区画街路の沿道部分に仮換地指定を強く要望いたしておりますので、お願いを申し上げるものであります。

 また、具体的な移転建設に当たっては、公民館はそれぞれ地域住民の大切なコミュニティの施設として、なお高齢者福祉での立場での生涯学習の場であり、各種サークルの学習の重要な施設でもありますことは御案内のとおりであります。

 したがって、二十一世紀を展望するとき、駅東口地域の発展の中心的な施設にもなりますので、この公民館の建設に当たっては特段の御配慮を賜りますことをお願いを申し上げるものでありますが、理事者の御所見をお伺い申し上げます。

 次に、芹田地区内の都市計画街路の工事の日程についてお尋ねを申し上げます。

 一つとして長野駅東口線について、二つとして東通り母袋立体化事業の先線について、三つ、母袋の立体化事業について、四つ、三才大豆島中御所線拡幅について、五つとして長野須坂インター線について、以上の五路線の工事日程についてお尋ねを申し上げるものであります。

 前記の都市計画事業は芹田地区としてもオリンピックの競技大会の協力会、はあてぃ長野の行事とも関係がありますので、よろしくお願いを申し上げるものであります。

 次に、公共施設現場の有窓塀についてお尋ねを申し上げます。

 建設物あるいは工事現場で危険防止のためと思われますが、それぞれ塀で囲みをいたしております。私は素人でありますのでよく分かりませんけれども、防災上建築基準法で決められているものと思われますが、いかがでしょうか。

 この塀にガラスやその他のもので窓のあるものと、全くないものとがあるのであります。特に公共施設の工事現場の場合、市民はその窓から建設物の進ちょく状況をながめる人が意外に多いのであります。また、オリンピック施設やその他の関連施設については一段と市民の関心が深いようであります。

 このような施設の工事現場では、塀には是非窓を付けてほしいという要望が多いようであります。このような市民の要望に理事者はいかがお考えか、御答弁を望むものであります。

 次に、オリンピックの入場券についてお尋ねを申し上げます。

 平和の祭典、冬季五輪の開催の日まであと七百八十日余りとなりました。市民の多くは大会の開催を指折り数えて待ち焦がれているものと思われます。最近知人より時々尋ねられるのでありますのがオリンピックの入場券であります。

 そこでお尋ねを申し上げますが、まず開会式当日の入場券についてであります。次いでまた、競技種目により会場が違うわけでありますが、競技別のスケジュール表に従った入場券の発売等についてもお聞きをいたすと同時に、入場料についても、もしお分かりでございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 特に、芹田地区にございますアイスホッケーのA会場のように、座席の付け替えを含めて、入場人員を今検討されておるようでありますが、入場人員が正式に決まるまでは入場券の発売の計画が立てにくいと思われますが、いかがでしょうか。このことについてもお尋ねを申し上げるものであります。

 次に、無農薬、有機栽培農法についてお尋ねを申し上げます。

 無農薬、有機栽培農法については、去る十月五日、長野市農業委員会会長南沢栄氏により、塚田市長に提出された建議書の中でこのことについて触れられております。最近の一般消費者のニーズにこたえて、化学肥料や農薬のたぐいの反自然の物質を用いず、本来土が持つ力を発揮させることによって、作物を生産する自然農法による作物、すなわち自然食によって食生活の改善を進めていくことについて、市行政としても十分に検討をされたいとありましたが、自然農法と自然食について、塚田市長の御所見をお伺いするものであります。

 また農林部としては無農薬、有機栽培農法について生産者より指導要請があった場合には、どのように対応されておられるや、さらに今後の指導方針等についても農林部長にお尋ねを申し上げるものであります。

 次に、すこやか入浴事業についてお尋ねを申し上げます。

 よく歌で、総理大臣でも僕らでもふろへ入るときには皆裸というふうに歌われております。このように、入浴は皆平等であって、人間関係を作るには最高のようであります。

 今年の一月十七日、突如として起きました阪神大震災の教訓でもお分かりをいただきますように、普段からの人間関係が縁で尊い一命を救えた事例が大変に多かったことは御案内のとおりであります。

 長野市が浴場組合に委託して、昨年から始まった三世代交流のすこやか入浴事業は、老人福祉事業としては大変当を得た事業と思われます。本年既に七月と九月の二回実施いたしておりますが、二回目は利用者が約十%ほど増加をいたしております。利用者の評判も大変よろしいようであります。

 数字的には浴場組合も市の委託料だけでは三十ないし四十%の赤字とのことでありますが、老人福祉事業でありますので、御協力をお願いすることにいたし、本年度はあと二回残っているようでありますが、利用者の要望が多ければ平成八年度も若干回数を増やし、二月に一回ぐらいの割合で実施することができるかどうかについてもお尋ねをいたすものであります。

 本事業は、老人憩いの家のない市街地の利用者には最適であり、また老人憩いの事業と比較をいたしますと、多額の建設費も要りませんし、また人員等の維持費も全く要らないわけでございます。この事業は極めてそういう意味で有益な事業であると思います。私は、この事業の今後のいよいよの発展を祈念する一人であります。

 以上で私の質問は終わりますが、もし時間がありましたら、その他で千曲川のさけのそ上について質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 戸谷議員の御質問にお答え申し上げますが、市制百周年についての御質問でございます。

 戸谷議員の長い経験、実績の中で各周年の記念の行事などについてお話をいただいたわけでございますが、長野市も九十周年事業は既に経過をいたしまして、いよいよ平成九年の一九九七年四月一日が長野市制施行百周年でございます。

 これは明治三十年、一八九七年四月一日に長野市が市制を施行したわけでございますので、ちょうど百年と申しますと平成九年四月一日と、一九九七年四月一日と、こうなるわけでございまして、百周年の記念事業についてもいろいろ検討を開始いたしておるわけでございますが、庁内に関係部課によりまして長野市の市制施行百周年記念事業検討委員会を既に設置をしてございます。

 その中でいろいろ検討を進めておるわけでございまして、最終的には議会の議員の皆様のいろいろな御意見をお聞かせいただきながらまとめてまいりたいと思っておりますが、一番の基本はちょうど百周年の記念の行事として冬季オリンピックの招致活動を進めてまいりました経過もございまして、この開催も決定いたしましたので、冬季オリンピックや冬季パラリンピック、それに併せて長野市のオリンピックを記念しての文化芸術祭など、オリンピック・パラリンピックを最大の記念イベントとしての位置付けをしたいと、このように考えておりまして、これは二十一世紀を背負って立つ青少年や子供たちに夢と感動を大いに味わっていただく中で、二十一世紀へ向かって明るい展望を開いていこうと、こういうことを考えておるわけでございまして、これは長野市が今大事な二十一世紀への都市づくりを進めておりますが、その中で将来の国際スポーツ都市、緑豊かな国際文化スポーツ都市、そしてまた高齢社会へ向かっても若い人たちにも魅力のある健康で豊かな高度福祉都市を目指していく節目の年にしていきたいと、このように考えておるわけでございます。

 市民の皆様の市政に寄せる期待も、高齢社会へ向かって、また環境の課題などでハードからソフトへ大変関心が高まっておるわけでございまして、その面の事業展開もしていかなければいけないと、このように考えておりますので、記念式典やいろんな行事と合わせまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 既に長野市誌につきましては、百周年の記念事業という位置付けで今進めておるわけで、百周年を迎える平成九年度には取りあえず四巻刊行する予定でございまして、これは今大勢の編集委員や専門の先生方によりまして、精力的に資料収集や執筆を進めていただいております。この平成九年度に刊行する長野市誌の取りあえずの四巻は、まず自然編でございます。それから、長野市の歴史編の近代の一でございます。これで二巻。

 それからもう一つは、合併を何回も繰り返しておりますので旧市町村史、旧上水内郡、それから旧上高井郡を合わせて一巻にしていきたいと。それから資料編の近世のものということで、四巻取りあえず刊行したいと。

 これは十数巻になるんですか、ちょっとはっきり記憶しておりませんけれども、今まで自然から歴史や経済全般にわたっての本格的な長野市誌は刊行されておりませんので、この際長野市誌、後世の批評に耐えられるような立派なもので資料収集して、この際しっかりこの市誌に表しておきたいと、このように考えて、本格的な長野市誌の取組を既に始めておりまして、平成九年度には一部刊行予定でございます。

 それから、オリンピックやパラリンピックで国際都市化してまいりますので、オリンピック施設などを活用した国際交流センターのようなものも今後必要ではないかと。

 それから、長野市も大きく合併をしながら発展をしてまいりまして、世界の長野と言われるオリンピックを契機に、世界中に長野の知名度が広がるわけでございますので、それぞれの地域、二十六地区ありますが、地域がそれぞれ百周年を迎える中で更に二十一世紀に向かって二十六地区がそれぞれ特色のある発展を図ってもらおうということで、それぞれ二十六地区の地域の活性化事業を、それぞれの地域の特性に合わせて自主的に取り組んでもらったらどうかなと、こういう事業も考えていったらどうかと、このように考えております。

 そのほかオリンピックを記念して、百周年の博物館での特別展など、いろいろ検討委員会で検討の段階でございますので、今申し上げたようなものを中心にまた議員の皆様からいろんな御意見を頂く中で、最終的な百周年記念事業を決定していきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 続きまして、無農薬や有機栽培農法について、市長の見解ということで御質問いただいたわけでございますが、農薬や化学肥料の改良によりまして、戦後の疲弊した農地が食糧増産に大変つながったわけでございまして、そういう意味では大きな効果があったわけでございますが、昭和三十年代から労力不足を補うために病害虫駆除などの除草剤などの使用が頻繁になってまいりまして、最近ではやはり健康志向、それから環境にやさしい農業ということを考えてまいる方向が出てまいりまして、そういう中で自然農法や有機農法を今後拡大していくべきだと、こういう考え方で、お互いに安心して食べられる新鮮な生産物、農産物がほしいと、こういう市民の皆様の大きな要望があるわけでございまして、それにこたえてこういう自然農法や有機栽培農法が出てきたと、このように考えておるわけでございまして、それはまた大きな需要の拡大にもつながると、このように考えておりますので、大いに自然農法や有機農法もだんだんこの栽培方法が広がっていけば、非常に農業の振興にもつながるわけですが、ただ生産性、収益性の面でいろいろ課題もあるわけでございまして、その辺の克服をどうしていくかということが大きな課題と、このように考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 私から、新長野駅について、それから地区の公民館の移転についての二点につきまして、お答え申し上げます。

 まず新長野駅についての御質問、四点ございます。

 初めに、東西自由通路の在来線及び新幹線のホームの上のスペースについて具体的な利用方法はというお尋ねでございます。長野駅東西自由通路につきましては現在建設中でございますが、延長約百四十メートル、幅員が十五メートルでございますが、この中間地点につきましては幅員を十メートル増加させまして、約幅員二十五メートルの部分が約四十四メートルございます。この部分についての利用方法をというお尋ねであろうかと思います。

 この部分につきましては、基本的には通路機能の拡大、いわゆるゆとりを持たせるという考え方で国、県と協議をしてまいっております。利用方法につきましては、市民の皆さんや来訪者の皆さんの触れ合いや、交流のオープンスペースというふうに考えております。この一部につきましては、観光案内のスペース等も予定をしているところでございます。

 そのほか、この部分のほかにJRさんにおきましては、旅行センター等を計画されておるところでございます。

 次に、駅前広場の人工地盤、ペデストリアンデッキの整備についてのお尋ねでございますが、去る十一月三十日にお話のように県の都市計画地方審議会におきまして東口の駅前広場の都市計画の変更を行い、御了承をいただいたところでございます。

 この駅前広場につきましては、地表の部分が八千九百平方メートル、それからかさ上げ部分、いわゆるデッキの部分でございますが、これが三千二百平方メートルという変更をさせていただいたわけですが、この三千二百平方メートルのペデストリアンデッキの整備につきましては、これは土地区画整理事業の進ちょく状況とか、駅前の建築物、いわゆる施設等の整備等に併せまして、もろもろの条件や、それから状況を踏まえまして、段階的に整備をしてまいりたいというふうに考えています。

 お尋ねのオリンピックの開催時までにはでございますけれども、自由通路の機能、自由通路から出てまいりますところが九メートルの高さになりますものですから、その自由通路の機能が十分発揮できるように、約一千平方メートルぐらいの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、広場のデッキから七瀬中御所線を渡るデッキについてお尋ねがございましたけれども、これにつきましては区画整理事業の進ちょくに併せまして、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、新長野駅の三点目で、駅前地区の整備についてということでございますけれども、この駅前地区でございますけれども、駅東口の正面に位置しておりまして、駅広場のもろもろの整備と併せまして整備が急がれる地区でございます。駅前地区の皆さん、また商店会の皆様方には事業計画の決定以来、まちづくりにつきまして積極的に取り組んでいただきまして、オリンピック開催時までに駅前商店街を形成させたいということでございますので、市といたしましてもこの地区を整備を促進する地区というふうに位置付けをいたしまして、進めておるところでございます。

 この商店街の形成には仮換地の指定と併せまして、善光寺用水の移設でございますとか、水道、ガス等のいわゆるライフラインの整備のための敷地の確保が必要になってまいります。先般御提示いたしました仮換地案を早急に詰めまして、皆様の御理解を得ました上で年明け、あるいは新年度というふうに順次仮換地の指定をしてまいりたいと考えております。

 また中部電力長野変電所の移転工事等が進んでまいりますと、その段階で現在の範囲を広げまして、一帯の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、四点目でございますが、水辺の小道の整備についてでございますけれども、土地区画整理事業の中では水と緑のネットワークという、いわゆる歩行者専用道路を計画してございます。また施行区域外南側の方につきましては、若里地区市街地総合再生計画を充実してございまして、この中でしなの小径という歩行者専用道路が提案をされているところでございます。いずれも連続性を持った歩行者専用道路でございます。

 この実現のために、さきに芹田地区の皆様方による水と緑の市民会議が組織されまして、先進地の視察等をなさいまして、いろいろ取り組んでいただいております。

 この歩行者専用道路を利用してオリンピック施設への誘導というお話でございますが、オリンピック開催時の状況、ルートの選定等、また冬期間になりますので凍結等によります安全性等を検討して詰めてまいる必要がございます。

 今後も関係部局と調整を図りまして、水と緑の市民会議の皆様とも御相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、地区の公民館の移転についての御質問でございます。

お尋ねのうち移転の際十二メートル幅の沿道部分に仮換地指定を要望しているので、特段の配慮をしてほしいというお尋ねでございますが、お尋ねの北中、七瀬の公民館につきましては、先般御説明いたしました換地先へ移転をしていただくことになります。

 この移転の費用につきましては、区画整理事業によりまして建物移転補償をしてまいりますが、北中公民館につきましては換地先の使用時期の問題の兼ね合いがございます。そういう兼ね合いがございますので、従前の土地に見合う場所へ換地をいたしました。原案の場所での建設について御理解をいただき、お進めいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 建設部長西沢君

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) 私から、芹田地区都市計画道路の工事日程のうち、建設部関係でございます母袋立体化事業につきましてお答えを申し上げます。

 国道十八号母袋立体交差の関係でございますが、市道東通りとの合流部分に位置いたしておりまして、市の南東部からの中心部への流入する交通量が一日三万台以上と非常に多いわけでございますので、朝夕の交通渋滞が発生しているところは御案内のとおりでございます。

 この解決策といたしまして、建設省長野国道工事事務所におきまして、母袋交差点に接続する上高田交差点とともに連続立体交差点とする事業を平成五年度に着手しております。地権者の皆様方の御協力をいただき、本年度の末には用地を九十%以上取得する見込みでおります。

 また工事につきましては、平成六年度に着工いたしまして、橋脚部から順次着手しておりまして、オリンピックまでに間に合わせるという見込みでございます。工事全体の延長は一千メートルで、そのうち高架部となるものは四百二十メートルという予定でございます。

 次に、公共施設工事現場における窓のございます塀、有窓塀につきましてのお尋ねでございますが、工事現場の危害の防止というようなことで、関係法令によりまして地盤面から一・八メートル程度以上の仮囲い、塀などを設けることになっており、それを実施しているところでございます。

 工事のPRであるとか、地域住民の皆さんとのコミュニケーションを深めるというようなことで、仮囲いにパネルの掲示をいたしましたり、またフラワーボックスなどを設置いたし、さらにはまた見学のできる窓の設置など、一部の現場で実施してきておるところでございます。

 これらにおきましては、公共施設への親しみを深めるということ、また建設事業への理解を深めると、そのほか現場のイメージアップなども図られるという効果がございますので、今後も工事現場の中で、また規模、内容、あるいは地域との状況の中で実施できるものにつきましては積極的に取り入れていきたいというふうに考えている次第でございますので、よろしくひとつお願いします。



○議長(青木誠君) オリンピック局長宮下君

   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇)



◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、オリンピックの入場券についてお答えいたします。

 オリンピックの入場券の販売方法及び入場料金はIOC理事会の承認事項となっておるわけでございます。入場券は開会式、閉会式、あるいは種目別入場券というような方法で発売される予定でございます。そしてより多くの観客に公平な大会の観覧の機会を提供するとともに、適正な入場料収入の確保を努めるよう、また御指摘のとおり、アイスホッケーA会場のように座席の付け替えを含めて入場人員を検討される会場がありますので、過去の大会などの均衡を踏まえ、案の策定を今現在しているところでございます。

 見通しといたしましては、来年の秋以降に予約受付開始ができるように進めている状況でございます。また、競技日程でございますけれども、これもIOC理事会の承認事項でありますので、現在NAOCと国際競技連盟等で協議を進めているところであります。

 なお、お知らせにつきましては、広報ながの、新聞広告等を活用して広報してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青木誠君) 福祉部長斉藤君

   (福祉部長 斉藤富雄君 登壇)



◎福祉部長(斉藤富雄君) 私から、すこやか入浴について、三世代交流のすこやか入浴事業は、福祉事業として当を得た事業である、平成八年度は二か月に一度の割合で実施が可能かのお伺いにお答え申し上げます。

 すこやか入浴事業は、高齢者に対して心身の健康保持及び世代間交流の場として、市内の公衆浴場を憩いの家並みに利用できるよう、市内の公衆浴場組合の協力を得て、平成六年度から実施してきているところでございます。

 二年目の本年度は、昨年より三浴場減りまして、十六浴場で四回実施することになりまして、既に三回実施をいたしたところでございます。七月と九月の二回の延べ利用者数は一千九百五十三人で、一回当たりでは平均で九百七十七人でございました。昨年の二回の平均では七百五十六人が利用されたことになっております。

 昨年と比較しますと、一回当たりでは二百二十一人の増で、約三十%の伸びとなっており、大変好評を頂いておるところでございます。

 御質問の回数を二か月に一回の割合にとのことでありますが、このすこやか入浴事業は高齢者に対しての心身の健康保持及び世代間交流の場として、高齢者の生きがい対策の視点から大変意義があるものと思っております。今後回数の増については長野市内の公衆浴場組合と十分協議を重ねる中で、市民の要望にこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から、駅東口まちづくり地区の公民館の移転についてお答え申し上げます。

 北中、七瀬町地域公民館の移転改築に当たり、新幹線関連補助事業の適用は受けられるかということでございますが、新幹線の建設に伴いまして沿線地域の皆様方には大変な御協力をいただいており、この新幹線沿線地域の文化的環境の整備を促進するため、公民館を建設する事業に対しまして補助金を交付しております。

 この補助制度は新幹線が完成する平成九年度までの時限制度となっており、現在進められております長野駅東口区画整理事業の換地計画の進ちょく状況とも関連してまいりますので、区画整理事業がスムーズに進行できますよう、皆様方の特段の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 公民館につきましては、地域内の親睦融和を図るためのよりどころとなる施設でございますので、北中、七瀬の両公民館が早期に着手できますよう区画整理事業の推移を見守っていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(青木誠君) 都市開発部長高池君

   (都市開発部長 高池本之君 登壇)



◎都市開発部長(高池本之君) 私から、芹田地区の都市計画道路の工事日程についてお答え申し上げます。

 初めに、長野駅東口線でございますが、この道路は長野駅東口から日赤の北側の通りまでの延長が一千五百六十メートルの道路でございます。このうち駅東口から県民文化会館の北側の通りまで六百八十メートルは長野駅周辺第二土地区画整理事業により、また県民文化会館の北側の通りから日赤の通りまで八百八十メートルは街路事業によりそれぞれ施行をしております。

 このうち区画整理事業の六百八十メートル部分につきましては、沿線に病院や変電所等の施設があり、相当の時間を要しますので、オリンピックまでには全体を完成することは非常に難しい状態でございます。沿線の権利者の皆さん方の御協力をいただく中で、土地を借用するなどのいろいろな方法を施し、大型車両の通行に支障ないように整備をしてまいりたいと思っております。

 また、街路事業で行っております八百八十メートル部分につきましては、二工区に分けて事業を行っております。既に信州大学から南側の三百四十メートルについては平成六年に完成をしており、残りの五百四十メートルにつきましても今年度用地買収を完了し、平成八年度に工事を完成させたいと思っております。

 次に、東通りの母袋立体交差から先線、母袋地区の東通りでございますが、この部分は延長が二百十メートルほどございます。平成三年度から事業中でありまして、平成七年度末用地買収率七十%を予定しております。工事につきましては、今年度から用水の改修工事に着手し、平成九年度に完成をする予定でございます。

 次に、三才大豆島中御所線につきましては、県で事業を行っておりますが、オリンピックまでに十八号線の母袋交差点から日赤の北側の交差点まで九百メートルを四車線化にしたいつもりで現在地域の皆さんと用地交渉を行っております。

 次に、長野須坂インター線でございますが、長野須坂インター線は長野駅東口線から須坂長野東インター方面へ全体の延長が五千九百九十メートルの道路でございます。このうち芹田地区周辺にかかわる部分につきましては、長野駅周辺第二土地区画整理事業及び上高田第一土地区画整理事業と県の街路事業で行っております。

 初めに、長野駅周辺第二土地区画整理事業の六百四十メートルにつきましては、区画整理事業による整備が長時間を要することから、オリンピックまでには東通りの交差点周辺及び朝日放送の交差点周辺、これを中心に整備をしていきたいというふうに考えております。

 上高田第一土地区画整理事業の五・六ヘクタールの区域の中に含まれます三百五十五メートルにつきましては、換地設計の終了後、地域の皆さんに説明会をし、了解を得て平成八年度早期からの換地指定を行い、道路にかかわる家屋の補償、一部工事にかかる予定で平成九年に完成することを目標としております。

 上高田第一区画整理事業と並行します県事業分につきましては、区画整理の事業の整合を図りながら進めていく所存でございます。

 なお、東通りから上高田第一土地区画整理事業までの間百四十メートルまでについては、既に完成をしております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 農林部長相澤君

   (農林部長 相澤敏郎君 登壇)



◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、無農薬、有機栽培農法についてのうち、生産者からの指導要請にどのように対応しているのか、また指導方針等についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 農作物への防除、施肥につきましては、県の基準であります農作物病害虫防除基準に基づきまして、各農業協同組合で地域の特性を考慮して独自に防除暦を作成し、各農家への周知徹底を図っているところであります。

 この基準に基づいた防除等により、安全基準はクリアすることになりますが、輸入農産物で残留農薬が発見されるなど、消費者のより安全な、より安心して食べられる農作物への志向が強まっているのもまた事実でございます。

 長野市といたしましては、こうした有機減農薬栽培と周囲の環境に悪影響を与えない農業、すなわち環境保全型農業を重視する立場から、平成六年度に長野市環境保全型農業推進方針を策定しまして、全市的に進めているところであります。

 幸いに長野市にも、川中島地区の桃栽培農家がフェロモン剤を使用して消毒回数を減らすなど、有機減農薬栽培に取り組んでいる事例が多々ございます。

 市といたしましては、関係する農業試験場、農業改良普及センター、農業協同組合と連携を取り、更に消費者の要望にこたえる方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 二十二番戸谷君



◆二十二番(戸谷春実君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 若干まだ時間が残っておりますので、先ほど冒頭で申し上げましたように、その他で一点だけお聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、私がその他でお願いを申し上げるのは、さけのそ上と稚魚の放流についてでございます。

 千曲川を年々さか上るさけについては、長野県は毎年調査をいたしておるわけでございますけれども、残念ながら昨年、今年は一匹も確認ができなかったと。六年連続のそ上記録がストップをしてしまったということであります。

 特に今年は、全国的にさけが豊漁でありまして、新潟県の水産課によりますと、信濃川水系だけでも十一月十日現在で一万匹の上捕獲をされておるようであります。また、その他の新潟県の日本海へ流入する大小の河川等につきましても、今年は大変に豊漁であったということでございます。

 千曲川の不漁の原因については、そ上時期に異常な渇水であったからというふうなことを新聞は報道をいたしておりますけれども、それにしても東電の西大滝ダムの魚道の改良さえすればまだ善光寺平の方へ、長野市の方ヘ上がってくる可能性が大いにあるのではないかというふうに言われております。

 昔のことでございますが、私たち子供の時分にはこの長野市、すなわち善光寺平には初秋から初冬までさけがそ上してまいりまして、その都度私たちは歓声を上げて喜んだり、またそのことを楽しみにしてよく落合橋の方へ出向いたものでございます。

 そのことによりまして、当時から私たちは非常に千曲川に関心を持っておったものでございます。

 現在ももしさけがそ上するとすれば、長野市民はひとしく千曲川、犀川に現在以上の関心を示すのではないかというふうに思われますし、そのことによって河川が非常にきれいになるのではないかと思うのでございます。

 したがいまして、河川をきれいにする意味におきましても、私たち長野市民といたしまして、是非昔のように千曲川にさけがそ上してほしいなと思っておるわけでございますが、そのことについての市長の御所見を承るものでございます。

 次に、さけ・ます等の稚魚の放流についてお聞きをいたすわけでございますが、長野市内のある企業が年々さけ・ますの魚卵や稚魚を小学校に贈っておるようでございますが、子供たちは一生懸命丹精を込めて魚卵をふ化をさせたり、あるいはまた稚魚を川に放流して、大変に先生からはこのさけがまた大きくなって千曲川に戻ってくるんですよというふうなことを教えられておるようでございますが、小学校で川魚を育てるということを通じて、また別な意味で命の神秘、そしてまた先ほども申し上げましたように、子供のころから川をきれいにするというふうな教育、これは非常に大切であるというふうに言われております。

 そこでまあ、さけ・ますの稚魚の放流について、教育上、どういう効果があるのか、専門家でございます教育長にひとつ御答弁をちょうだいをいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 戸谷議員にお答え申し上げますが、大変さけも毎年放流しておりまして、昭和五十四年度より毎年四十五万匹から四十六万匹の稚魚の放流を行っておるわけでございまして、今日まで合計では七百四十二万匹の放流を行っております。

 長野県にそ上したさけの確認は昭和五十七年より観測をしておるので、その数は昭和五十七年が二匹、五十八年が一匹、六十年が四匹、六十三年が三匹、平成元年が五匹、二年が二十一匹、平成三年が三匹、平成四年が一匹、平成五年が四匹で四十四匹でございます。

 そして平成六年度、本年度はさけのそ上は今のところゼロでございますが、新潟県の方は大分捕れておるということでございまして、毎年十月一日から十一月二十日までの間がさけのそ上期間ということでございますが、西大滝ダムでは毎秒五立方メートルの放流を行っておるわけですが、この辺が一番ネックではないかと。

 私、県会議員の当時、この大滝ダムの視察をして、多少改良するという話を聞いたんですが、どの程度の改良か、さけがどんどん上ってくるようなまだ改良がなされてないんではないかと思うんですが、何といたしましても、しっかりした改良が必要ではないかなと。どっちにしてもさけに聞いてみなきゃ分からないんですが、どんどん上ってくるようにしていきたいと、そのように考えておる次第でございます。



○議長(青木誠君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 時間がありませんのであれですが、やはり子供たちが小さな命を育てていくという意味では、議員さんがおっしゃられたように大事に考えておりますし、そのことを育てたいためにやっているわけでありまして、またふるさとを思う心といいますか、自分が遊んだり育てたというようなところが情操的にも、また環境教育の中でも十分生きていくと思っております。

 ただ今、市長の方からも答弁ありましたように、実際には命を迎えたいと思っておるわけですが、なかなか来ないというところに、子供たちが十年もやっておるんだけれども、なかなかその望みが、期待が薄いわけでありますが、その点、今後もまた改良ができるものなら力をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 二十二番戸谷君



◆二十二番(戸谷春実君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(青木誠君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり請願書並びに陳情書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、本請願書につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 日程に従い、これより議案の質疑に入ります。

 議案の質疑は、議案第百二十九号平成七年度長野市一般会計補正予算については各款ごとに行い、そのほかの議案につきましては各議案ごとに一括してお願いいたします。

 なお、所管の委員会に関する質疑はできるだけ遠慮していただくことになっておりますので、御了承をお願いいたします。

 初めに、議案第百二十九号平成七年度長野市一般会計補正予算第一条第一表歳入歳出予算補正、歳出より行います。

 第一款議会費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第二款総務費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第三款民生費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第六款農林業費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第八款土木費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第九款消防費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十款教育費

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 以上で、歳出を終わります。

 続いて、歳入を行います。

 第一款市税

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第七款地方交付税

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第九款分担金及び負担金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十款使用料及び手数料

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十一款国庫支出金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十二款県支出金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十四款寄附金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十五款繰入金

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十七款諸収入

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 第十八款市債

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 次に、第二条第二表債務負担行為補正

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 次に、第三条第三表地方債補正

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 以上で、議案第百二十九号を終わります。

 続いて、議案第百三十号平成七年度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十一号平成七年度長野市都市開発事業会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十二号平成七年度長野市水道事業会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十三号平成七年度長野市下水道事業会計補正予算

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十四号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十五号長野市市税条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十六号長野市民会館等条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十八号長野都市計画長野駅周辺第一土地区画整理事業施行条例を廃止する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百三十九号長野市営運動場条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十号長野市総合レクリエーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十一号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十二号箱清水一丁目等の新たな町の区域の画定に伴う関係条例の整理等に関する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十三号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十四号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十五号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十六号小字の区域の変更について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十七号市道路線の認定及び廃止について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十八号土地の買入れについて

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百四十九号農作物共済に係る無事戻金交付について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十号蚕繭共済に係る無事戻金交付について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十一号果樹共済に係る無事戻金交付について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十二号畑作物共済に係る無事戻金交付について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十三号園芸施設共済に係る無事戻金交付について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十四号工事変更委託協定の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十五号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十六号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十七号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十八号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百五十九号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百六十号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百六十一号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百六十二号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 議案第百六十三号工事請負契約の締結について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 以上で、認定案を除く議案の質疑を終結いたします。

 議案第百二十九号から議案第百六十三号まで、以上三十五件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 続いて、認定案の質疑に入ります。

 認定第二号平成六年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成六年度長野市一般会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市葬儀公営特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市国民健康保険特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市交通災害等共済事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市老人保健医療特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市農業集落排水事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市駐車場事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度長野市公共料金等集合支払特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度松代財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度豊栄財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度西寺尾本郷財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度今井財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 進行いたします。

 平成六年度更北財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 以上で、認定案の質疑を終結いたします。

 次に、議会第二十四号決算特別委員会の設置及び認定案の付託並びに委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。認定第二号平成六年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定については、十一名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては十一名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 次に、ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第八条第一項の規定により、議長から指名申し上げます。

 決算特別委員会委員に、岡田荘史君、三井経光君、小山岑晴君、山田千代子君、伊藤治通君、戸谷春実君、伝田勝久君、越野要君、野々村博美君、堀井佑二君、松木茂盛君、以上十一名の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました諸君を、決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(青木誠君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただ今指名いたしました十一名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 この後、引き続き第三委員会室において決算特別委員会を開き、正副委員長互選及び付託案件の審査を願い、明十九日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、二十日及び二十一日の二日間は休会とし、次の本会議は来る二十二日午前十時から開会いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時八分散会