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長野県 長野市

平成 7年 12月 定例会 12月15日−03号




平成 7年 12月 定例会 − 12月15日−03号







平成 7年 12月 定例会



平成七年十二月十五日(金曜日)

出席議員(四十四名)

   第一番     岡田荘史君

   第二番     祢津栄喜君

   第三番     酒井美明君

   第四番     滝沢勇助君

   第五番     三井経光君

   第六番     町田伍一郎君

   第七番     小山岑晴君

   第八番     根岸元宏君

   第九番     山本和男君

   第十番     金井六郎君

  第十一番     小林義直君

  第十二番     山田千代子君

  第十三番     鈴木 清君

  第十四番     田中 健君

  第十五番     平瀬忠義君

  第十六番     轟 正満君

  第十七番     伊藤治通君

  第十八番     若林佐一郎君

  第十九番     小池 例君

  第二十番     藤沢敏明君

 第二十一番     笠原十兵衛君

 第二十二番     戸谷春実君

 第二十三番     千野 昭君

 第二十四番     青木 誠君

 第二十五番     入山路子君

 第二十六番     原田誠之君

 第二十七番     市川 昇君

 第二十八番     伝田勝久君

 第二十九番     甲田孝雄君

  第三十番     近藤秀勝君

 第三十一番     越野 要君

 第三十二番     加藤一雄君

 第三十三番     高川秀雄君

 第三十四番     小山章夫君

 第三十五番     小林茂夫君

 第三十六番     野々村博美君

 第三十七番     宮崎利幸君

 第三十八番     伊藤邦広君

 第三十九番     堀井佑二君

  第四十番     大井友夫君

 第四十一番     竹内久幸君

 第四十二番     内山国男君

 第四十三番     宮崎 一君

 第四十四番     松木茂盛君



欠席議員(なし)



説明のため会議に出席した理事者

 市長        塚田 佐君

 助役        山岸 勲君

 収入役       久保田隆次君

 教育長       滝澤忠男君

 公営企業管理者   内田将夫君

 監査委員      宮嵜嘉津夫君

 総務部長      柄沢 滋君

 企画調整部長    徳永治雄君

 財政部長      豊澤信章君

 生活部長      鵜野広夫君

 福祉部長      斉藤富雄君

 環境部長      村松 仁君

 農林部長      相澤敏郎君

 商工部長      増田修二君

 建設部長      西沢清一君

 都市開発部長    高池本之君

 オリンピック

           宮下富夫君

 局長

 職員研修所長    小木曽敏君

 市街地整備局長   土屋郁巳君

 水道部長      徳武英和君

 下水道部長     丸山慎吾君

 消防局長      岡村榮之助君

 教育次長      清家祥雄君

 教育次長      戸谷 高君

 選挙管理委員会

           徳武秀昭君

 委員長

 農業委員会会長   南沢 栄君



職務のため会議に出席した事務局職員

 事務局長      伊原教昭君

 事務局次長

           江守毅行君

 兼総務課長

 議事調査課長    岩野哲雄君

 議事調査課長

           下條年平君

 補佐兼議事係長

 主査        桜井 篤君

 主査        内海 修君

 主事        冨岡俊明君

 主事        和田康晴君

 調査係長      伝田彰雄君

 主事        長野 将君

 総務課長補佐    戸井田易君

 主事        山岸健二君

      議事日程

一 一般質問(個人)

    午前 十時 開議



○議長(青木誠君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十一番越野要君

   (三十一番 越野 要君 登壇)



◆三十一番(越野要君) 三十一番越野要でございます。

 私は、公明長野市議団を代表いたしまして、大綱四点につき質問いたします。

 最初に、塚田市政二十一世紀への展望についてお聞きいたします。

 塚田市政三期目もいよいよ折り返しの年末を迎え、オリンピック準備を初め市政課題の総仕上げに入った感がするのは、私一人ではないと思います。したがいまして、私ども市議団が常に要望してまいりました市民福祉向上を基本にした新しいまちづくり、そして世界の長野市へと希望あふれるリーダーシップを取り続けられるようお願い申し上げ、そのための塚田市政与党としての力強い御支援を惜しまないものであります。

 そこで、二十一世紀に向けて大きく飛躍する活力に満ちた地方中核都市、そして市長が常々言われております人間尊重、福祉優先の心触れ合う愛の都市づくりについてその具体的な姿は何か、塚田市長の基本的な理念をお聞きいたします。

 二点目に、高齢化社会の対応について質問いたします。

 先日、信濃毎日新聞の一面に「長生き信州 四十歳の平均余命」として、都道府県別の平均寿命を基に算出した四十歳時点から何年生きられるかを示した厚生省の一九九四年度健康マップの資料で、長野県は男性が三十九年で全国トップ、女性が四十三・九年で第五位であることが載っており、長寿社会長野が一段と進んでいる状況が判明されております。そこで、高齢化社会の対応がより一層求められるときとなりました。長野市でも六十五歳以上は全人口の十五・六二%であります。うちひとり暮らしは三千八百九名、また介護を必要とする人一千四百十三名となり、働き盛りの中青年層との比率が迫っており、その負担が年々重くなっている状況であります。

 そこで、第一点は、寝たきり老人の施設の充実についてお聞きをいたします。

 今日、中間施設の不足から一番の悩みは成人病等で倒れ、入院をした場合、寝たきり状況になってもある一定の期間になると退院を迫られるケースであります。現在在宅介護のできる場合と、家族構成又は身寄りのない人でやむなく老人ホームを希望する人の比率が五十%近くになり、福祉担当者が施設の確保ができなく、受け入れてもらえる一般病院まで探さなければならない状況とのことであります。

 そこで、中間施設を含む特別養護老人ホームの一刻も早い建設が待たれるところであります。また、建設に当たっては、従来の山間地から市街地へと要望が多くなっておりますが、今後の計画とその取組について福祉部長にお尋ねをいたします。

 次に、高齢者世話付き住宅の建設についてお聞きいたします。

 先日、私は冬季オリンピックの跡地利用について調査研究のため市政クラブの御一行と北海道は札幌市に行く機会を得ました。その際北海道一高齢化が進んでいると言われています釧路市を視察いたしました。釧路市においては、平成二年度において地域高齢者住宅計画の策定を行い、高齢者が可能な限り自立し、快適に暮らせるよう住宅の配慮、居住環境の整備を促進し、また福祉施策との連携を図り、老人福祉施設の充実を図ることを目標として取りまとめ、引き続き平成四年度にシルバーハウジングプロジェクト事業計画を策定、それに基づき平成五年度より高齢者世話付き住宅の建設に着手し、平成六年度には十二戸が完成しており、平成七年度には更に八戸の完成を予定し、平成十年度までに合計三十戸の建設を予定しております。これは、地区改良事業と申して、空き家の多い市営住宅の場所を利用しての高齢者世話付き住宅であり、全国でも初めてのケースと言われております。

 この住宅は、中耐の三階建てで、一階部分は一LDKで、六十五歳以上の単身者が入居、二階は二LDKで、六十五歳以上の夫婦又は同居親族二名の世帯が入居、三階は三LDKで、もともとその市営住宅に住んでいた人が優先に入居できるいわゆる一般向け住宅であります。そして、一階、二階の高齢者向けの住宅にはLSA方式すなわちL−ライフ、S−サポート、A−アドバイザーによるサービスの内容になっており、一、生活相談、二、安否の確認、三、緊急時の対応、四、入居者の一時的な疾病等への対応、五、関係機関との連絡等の内容であります。特に安否の確認又は緊急時の対応については、管理人室にコンピュータによる制御機が各部屋の電気装置につながっており、水の使用又は電気の使用状況で確認できるというものであります。

 以上、釧路市の高齢者向け住宅について申し上げましたが、当市においても公営住宅の空き家解消、また老朽化で建て替えに伴う高齢者住宅を一考する時期ではないかと思いますが、今後の方針とその取組についてお聞きいたします。

 三点目に、市職員の公金詐欺事件に関連し、公務員の綱紀粛正についてお尋ねをいたします。

 去る十一月十五日、早朝のテレビ・新聞に「架空発注で公金六十万円詐取により、長野市係長逮捕」というショッキングなニュースが流れました。何かの間違いではないか、そして一瞬市内民間会社の係長が逮捕されたのかと思いましたが、時間がたつにつれ、やはり市役所職員であることが判明し、何ということだ、冬季オリンピックで世界に名をはせた長野市でと思ったら残念で残念でならないと大多数の市民は思ったことでありましょう。

 そこで、このような不祥事は過去の例からいって七、八年に一度ぐらいの周期で起きていることは御承知のとおりであります。具体的な例は申し上げませんが、過去の教訓は生かされているのか、今回の不祥事の本質と真相究明、また再発防止の取組について、その実務責任者であります山岸助役にお聞きをいたします。

 次に、市職員と民間取引業者との関係についてお聞きをいたします。

 申すまでもなく、市民の公僕たる職員と業者の付き合いは日常的に厳正であり、襟を正したものでなければならないことは当然であります。そもそもこの種の不祥事は、こうした基本姿勢が崩れ、乱れた延長線上に起きてくることは明白であります。したがって、官官接待の見直しは当然とし、官民接待を初めお中元、お歳暮等の取引は全面禁止を徹底すべきと考えますが、今日までの取組と今後の方針についてお聞きをいたします。

 四点目に、選挙啓発と管理執行についてお聞きいたします。

 本年は統一選があり、選挙の多くあった年でありました。そこで、衆議院議員選挙も来春にもうわさされている時期ですので、選挙管理委員会の基本的なお考えについてお聞きをいたします。

 まず、選挙の啓発についてでありますが、四月に行われた県議会議員の選挙、七月の参議院議員選挙、そして九月の市議会議員選挙と続き、選挙管理委員会の皆様は大変御苦労いただいたわけでありますが、反面においては、選挙離れが続いている有権者に歯止めをかける絶好の機会でもあると大きな期待をしていたところであります。特に県議選、市議選は、極めて身近な選挙であり、有権者の一票の重さが他の選挙に比較して高く、有権者が投票所に行きやすい選挙のはずでありました。結果はどうだったでしょうか。いずれの選挙とも投票率は前回を下回り、史上最低を記録したことは誠に残念なことと言わざるを得ません。中でも市議選においては、投票率は六十%そこそこと実に十人のうち四人が棄権をするという残念な結果に終わったことは記憶に新しいところであります。

 一部の地区とはいえ、白バラ会という選挙の際に啓発をされる会もあるとお聞きいたしておりますが、ある選挙においては、投票日を周知する啓発物品が全くなかったり、あってもわずかであって啓発するという意欲があっても十分な活動ができなかったとお聞きしておりますが、白バラ会にはどのような啓発期待をしているのか、併せて投票率向上の対応についてお聞きいたします。

 次に、選挙の管理執行についてでありますが、遊説カー等による選挙運動が開始できるのは、今更申すべきでもありませんが、立候補の届出が受理され、選挙の七つ道具がそろって初めて運動が開始できることになっており、立候補者にとっては一刻一秒も早く動き始めたいと思っている時間であります。候補者数のほとんど変わりのない前回の受付事務の実績に準じて、出陣式等を計画された方も多かったと思います。第一声を少しでも早く行い、遊説カーを出発させたいと思うのは、候補者共通の願いであります。

 今回から新たに選挙公報の発行、選挙の公営による諸手続もあったことは、最初から分かっていたことであり、これはその分受付事務職員を多くすればスムーズに行くのではないか等、前回の受付よりも少しでも早くできるような体制づくりが必要ではなかったかと思いますが、一時間以上遅くなった理由はどこにあったのでしょうか、お聞きいたします。

 また、立候補届出の順番を決めるくじだけでも三十分以上もかかっているという事実、さらには事前審査が済んでいるにもかかわらず、形式的な審査に時間が要したこと等について、選挙管理委員会では、くじ執行を二回から一回にすること、受付を二系列にすること等の改善策について先般の総務委員会で説明がありましたが、これでは公正に正確にするという選挙事務からすると本末転倒であり、問題は今まで速やかにできたことがなぜ今回できなかったのか素朴な疑問であり、この根本的な原因を究明する必要があると考えますが、選挙管理委員長の御所見をお聞きいたします。

 次に、開票事務についてお聞きいたします。

 四月の県議選、九月の市議選において、開票作業二時間後の夜九時現在、開票率ゼロ、得票率ゼロという発表はどういうことなのか。過去何十回の選挙では初めての経験であります。申すまでもなく有権者への政治意識の高揚はもちろんのこと、選挙の際には公正な選挙運動の確保、有権者への投票の呼び掛け、厳正な投票事務の管理、そして最後は迅速で正確な開票事務の運営だと思います。候補者並びに支持者が注目して見守っていることを考えれば、周到な準備に更に念を押すぐらいの準備があってしかるべきであり、その対応が万全であれば、九時現在の開票速報も発表できたでしょうし、加えて九時三十分現在のあのような発表はなかったと思いますが、いかがでしょうか。

 その後選挙管理委員会は、「開票速報の得票数の報道が一部不適切であった。」と釈明しておりますが、あたかもマスコミの報道に問題があったかのように理解されてしまいますが、その真因は何か、またその具体的内容についてお聞きいたします。

 以上、今回の開票速報については、多くの市民が疑問を持っている点でありますが、私はこの際選挙事務全般について広く庁内関係部局の意見を参考に抜本的に改善をすべきと考えますが、選挙管理委員会の取組と今後の方針についてお聞きをいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によりましては再質問をいたします。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明越野議員の御質問にお答え申し上げます。

 私は、市長就任以来、市民の皆様を初め議会の皆様の御支援、御協力をいただきながら、市民の皆様が愛着を持ち、また誇りとなるような長野市を作るために努力をしてまいったわけでございまして、緑豊かな住みよい長野市、また健康で福祉の充実した生涯学習のまち、心の触れ合う愛のまちを目指して、福祉の向上、またお一人お一人の市民の皆様のお考えを大事にした人間尊重の姿勢で今日まで努めてまいったわけでございます。

 この十年間で、先ごろの国勢調査が行われたわけでございますが、長野市の人口は三十五万八千五百十二名でございまして、前半の五年間では三%の人口増でございましたが、後半の五年間では三・三%の人口増でございまして、平均すれば二千二、三百人ずつの人口増が図られたわけでございます。少子化の時代、高齢化に向かっておる時代の中で、まず順調に人口増が図られたと、このように考えておる次第でございまして、それに向かっては既に議会で策定してあります長野市の第二次総合計画に沿って行政を進めてまいったわけでございまして、その都市像の「世界が集い未来に躍動する五輪都市」長野市を目指して、都市基盤の整備を初め高速道や新幹線はもちろんですが、生活道路、公園、住宅、そして下水道などの整備、また高齢社会へ向かっての福祉の充実や保健・医療行政の充実、市民病院も建設が済んだわけでございますが、大変利用をされていただいておりますが、それから、二十一世紀の主役である子供たちが個性を伸ばし、また本当に立派な二十一世紀の主役になるべき教育を受けるような過大規模校の解消事業を進めたり、教育内容の充実にも努め、また生涯学習の充実にも努めてまいったわけでございます。

 しかし、高齢社会になりまして、少子化の時代を迎えておりますので、これからますます福祉や環境に対する行政を進めていく必要がある、ハードからソフトの面への行政を転換をさせていく必要があると、このように考えておりまして、これからは物の豊かさよりも心の豊かさ、心の充足を求める方向へ市民の皆さんの関心も高まってきておると。また生活の利便性から多少生活の物だけではなくて、やはり自然環境などの保全、緑や環境を大事にした行政を進めていただきたいという市政に対する要望も高まっておりますし、そういう意味では生活の質や環境の質が問われる時代とこのように考えておる次第でございまして、そういう方向に向かって今後も市民の皆様お一人お一人のお考えや全体の集約された御意見や、また市政に対する要望にこたえていく行政を積極的に進めて、二十一世紀へつなげていきたいとこのように考えておる次第でございます。

 幸い長野市も行政権限が大幅に移譲されまして、中核市の指定を十一年四月よりスタートさせたいとこのように考えておる次第でありますし、またそれに併せて第三次の長野市総合計画もこれから三年間にわたりまして準備を進めていきたいとこのように考えておりますので、来年は市民の各界各層の代表の方々に、若い人にも大勢参加していただいて、二十一世紀のまちづくり研究会を作って御意見を承りながら、また議会の御協力をいただきながら、積極的な市政を展開して、オリンピックで、またパラリンピックを成功させることによりまして、その盛り上がった市民の皆様の大きな力を起爆剤といたしまして、ポストオリンピックの長野市がオリンピックで成果を上げた有形無形の資産を活用いたしまして、福祉や教育の充実した住みやすいまちにしていきたいと、まず長野市民の皆さんに満足してもらえるような、喜んでもらえるような長野市を作っていくことが、長野市へ行って住んでみたい、また長野市を訪れてみたいということで、長野市が発展していくとこのように考えておりますので、今後も一生懸命取り組んでいく決意であります。

 続きまして、高齢者の世話付き住宅の建設を釧路市を御視察いただいて今御質問いただいたわけでございますが、実は長野市におきましても、平成三年度に高齢社会に向かっての地域高齢者住宅計画を策定をいたした次第でございます。それを受けまして、平成六年度にはシルバーハウジングプロジェクトの事業計画を策定いたしまして、具体的には七年度、今年先ごろ着工いたしましたオリンピックの選手村として活用いたしますが、これは良好な環境のニュータウンとして今井ニュータウンを造るわけでございますが、その市営住宅の中にこの高齢者世話付き住宅の建設を進めていきたいと、二十一戸造ることが決定しておりまして、このごろ着工した次第でございます。二十一戸の内訳は、単身用が十二戸、お年寄りの御夫婦の世帯用が九戸でございまして、計二十一戸でございます。これは今釧路市の例をお挙げになりましたが、大体そういう方向で相談室も造りますし、レクリエーションの場である団らん室も造っていきます。それから、ライフサポートアドバイザー−−これは世話をする方のことですが、ライフサポートアドバイザーを配置いたしまして、住んでおられる方々の生活相談、また安否の確認、また緊急時には緊急通報装置によりまして、生活相談室のアドバイザーの方に通報が入るようなシステムであります。

 そういうことで、高齢者世話付き住宅を今井ニュータウンに建設いたしておるわけでございまして、併せて小規模な公園や広場、また道路の段差をなくしたり、スロープを付けたり、緑化もいたしまして、高齢者の方や団地に住んでいる方がみんな使いやすい団地にしております。手すりなどもたくさん設置して、高齢者も十分生活、気軽に生活できるようにしていきたい。

 実は長野市のこの全住宅にはこれから高齢社会に向かって、高齢者に対応できるような仕様で標準化をいたしておりまして、どの住宅も高齢者の皆さんが使いやすいようにしておりますが、特に世話人付き住宅は二十一戸今井ニュータウンに造る予定でございます。今までもう既に建設をして使っていただいておるのが老人世帯向け住宅八戸、老人同居世帯向け住宅十二戸、二十戸はもう既に使っていただいておりますし、身体障害者用の住宅が七十三戸既に出来ておりますが、今井団地に今十二戸また新たに建設中でございます。そういうことで、今井ニュータウンのシルバー、高齢者世話人付き住宅をモデルにまた今後も必要に応じて増やしていきたいとこのように考えております。



○議長(青木誠君) 助役山岸君

   (助役 山岸 勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 公務員の綱紀粛正の問題につきまして、私からお答え申し上げます。

 このたびの綱紀問題でございますけれども、市民の模範となるべき職員が不祥事件を起こしまして、市民の信頼を著しく失墜させた責任は、誠に重大でありまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。

 市といたしましては、この不祥事を厳正に受け止めまして、公務員としての本分を自覚し、今後二度とこのようなことの起きないように努めてまいります。

 今回の不祥事の容疑内容でございますけれども、市の職員が民間会社の職員と共謀の上、会社から原材料が長野市に納入されたように装って、長野市から原材料代金をだまし取ったものであります。また、架空工事によりましても同じような方法で公金をだまし取ったという内容でございます。

 職員の綱紀粛正につきましては、市といたしましても最も重要な問題として認識をいたしておりまして、研修を通じたり、また庁内通達等によりまして、あらゆる機会をとらえ周知徹底を図ってきたところでありますが、今回このような不祥事を起こしたことは誠に残念でなりません。

 不祥事再発防止対策につきましては、事件発生後直ちに不祥事再発防止対策委員会を設置いたしまして、再発防止の方策について検討を重ねてまいりまして、このたび改善案がまとまりました。この改善案を検討するに当たりましては、チェック機能の強化がございますので、この強化によりまして、事務量が増加したり、また複雑化することによりまして、このことがひいては市民サービスの低下を来すというようなことのないように十分配慮をして検討いたしました。

 主な改善点でございますけれども、一つは公務員としての倫理の徹底と管理職としての責任の重大性を再認識させるため、特別研修等を実施するなど研修を強化すること、それから二つ目といたしまして、物品の購入に当たっては、支出申請の主務者と物品の検収者は別にすると、ダブルチェックにするという意味でございます。三番目といたしまして、百万円未満の担当課が行う工事請負契約の業者選定に当たりましては、各課の業者選定委員会を新たに設けまして、ここにおいて決定するということでございます。さらに検査は、検査の命令を受けた職員が監督者の立会いの下に複数で実施をするということでございます。次に、四番目は、これまで担当課が行っていた業務委託契約のうち、百万円以上についてはすべて契約課が行うということに改めました。さらに五番目といたしまして、工事は分割発注をするなど安易に随契に走らないようにするというこの五つの内容を決定して周知したわけでございます。

 今後はより一層公務に精励いたしまして、一刻も早く市民の皆さんの信頼を回復するよう最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、官民接待の問題でございますが、職員は職務上利害関係のある者との接触に当たりましては、会食、あるいは贈答、遊戯等について御指摘のように公務員として厳に慎むべき行為でありますので、今までも機会あるごとに職員に周知をしてまいりましたが、特に年末年始を迎えるに当たりまして、十二月十一日付け庁達によりまして、一層徹底を図ったところでございます。この中で、職員は公私の別を明らかにし、職務上利害関係のある者との会食、あるいは贈答品の授受、遊戯等は絶対にしないこと、贈答品を誤って受け取ってしまった場合には速やかに返送すること等を徹底した次第でございます。

 また、市発注の建設業界等関係団体へも贈答品等は絶対贈らないよう申入れを行ったところでございます。この団体でございますけれども、長野市の建設業協会、それから電設業協会、空衛設備協会、設計協会、水道工事協同組合、この五つに対して申入れを行ったところでございます。

 今後におきましても、職員には公務員としての本分を自覚をいたしまして、襟を正して職務に精励するよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青木誠君) 選挙管理委員会委員長徳武君

   (選挙管理委員会委員長 徳武秀昭君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(徳武秀昭君) 越野議員さんからの選挙啓発と管理執行につきまして、御質問がございましたことにつきまして選挙管理委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 今年は、二十歳以上の国民すべてに選挙権が認められてから五十年という誠に意義ある年でありました。その中で行われました三つの大きな選挙の投票率は、いずれも史上最低に終わったわけですが、全国的な傾向とは申せ、私ども選挙管理に携わるものといたしまして誠に残念なことであり、かつ今後を憂いる次第でございます。と同時に、一方、啓発活動の難しさを痛切に感じているところでございます。

 選挙啓発の方法は、いろいろあると思いますが、大きく分けまして常時啓発と選挙時啓発の二つに分けられると思います。長野市では長野市明るい選挙推進協議会並びに現在市内九地区に設立されております白バラ友の会と選挙管理委員会が一体となりまして、明るい選挙の推進と投票参加の呼び掛けをしているところでございます。中でも白バラ友の会の会員の皆様には、市民健康まつり、びんずるまつり、あるいは地区の成人式等各種催しに御足労をいただきまして、常時啓発をお願いしているところでございます。

 また、選挙時には投票日の周知と投票参加の呼び掛けにつきまして、街頭啓発等に参加いただくほか、ふだんの学習会等において選挙の大切さの認識を深めておるところであります。その知識を隣近所に推し進めていただいておりまして、啓発活動の大きな力となっておるところであります。大変ありがたく思っているところでございまして、今後全地区にこの会が設立されまして、活動していただき、一層投票率の向上に役立てていただくべく御期待を申し上げるところでございます。

 次に、投票率向上の対応につきましては、選挙の期日の周知や投票の呼び掛け、不在者投票の活用などを広報ながのへ選挙特集として掲載、さらには支所等へ啓発看板の掲出、広報車の運行、有線放送の利用、街頭啓発、選挙への関心を高めていただくよういろいろ手を尽くしておるところでございます。特に今回の市議会議員選挙では、このほかにテレビ・ラジオのスポット放送や本年開局いたしましたFMぜんこうじに啓発番組を組み入れていただきまして、この番組に私自身が出演をいたしまして、有権者に広く投票の啓発を行ったところであります。

 日ごろから有権者の皆さんに政治や選挙への関心を持っていただく常時啓発が何より大切との考えから、市明るい選挙推進協議会など関係機関とタイアップして、各種啓発事業を展開しておるところであります。特に二十歳代など青年層への啓発活動でございますが、毎年各公民館で開催されます成人式には、選挙管理委員が直接出向き、選挙の大切さを訴え、また選挙管理委員会で作成いたしました「はたち」という啓発冊子等を配布いたし、啓発を行っているところでございます。また、市内の三十歳代、二十歳代から三十歳代の次代を担う若い世代を対象にした青年有権者研修会を毎年開催し、関心を高めるべく努めているところでございます。

 このように地道ではありますが、一歩一歩日ごろの間断なき啓発活動の大切さを感じておるところでありまして、より多くの有権者を対象に広角的な啓発事業、取り分け政治講座などを中心に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、立候補届出受付事務についてでありますが、今回一般選挙で初めて選挙公営が実施され、その手続のために係員も増員したところでありますが、今後とも改善に万全の策を講じてまいりたいと思います。



○議長(青木誠君) 二十五番入山路子君

   (二十五番 入山路子君 登壇)



◆二十五番(入山路子君) 二十五番入山路子でございます。

 政策集団市政クラブ・眞成会を代表して質問させていただきます。

 なお、その他のところでは斎場と公園墓地についてお尋ねいたします。

 質問は多岐にわたりますが、市長並びに理事者の具体的積極的お取組の御答弁に御期待を申し上げます。

 実は、この質問を作るに当たり、平成七年を振り返り余りにも悲しむべき心の痛む、まるで歴史の総決算とでも言うべき内容が余りにも多く、暗い心になっておりましたが、昨日代表質問の御答弁の中で、市長が川中島はあてぃ長野の選手村のイベントを御紹介くださり、早速昨夜地元の区長会で御報告を申し上げましたところ、区長さん方初め支所長も職員も大喜びで、苦労も多いけれど喜びも大きいとおっしゃっていただき、市民を主体として行政とが一つになって苦労して成し遂げたところに本当に喜びがあるのだと、オリンピック・パラリンピックの成功の確信がつかめました。

 人は傷つけ合うために生まれてきたのではなく、喜び合うために生まれてきたわけですから、喜びが力になるわけです。そう思って身近を見てみました。選手村でのイベントの大成功、はあてぃ長野で全町民で取り組んだごみゼロ運動、公園愛護会での早朝清掃、また選手村でつぶれたテニスコートの代替えも造っていただき、先日は川中島駅舎も市長の御協力をいただいて立派に出来ました。このように多くの成果がございました。

 さて、一九九五年版新国民生活豊かさ指標によりますと、育つ、学ぶ、住む、働く、いやす、遊ぶ、費やす、交わるの中で、長野県は働くの部門で第一位でございました。預貯金額は一人当たりの全国平均は四百四十六万円、これは世界一でございます。県は国内第十位で、一人当たり預貯金額だけで五百十三万円余です。豊かさの実感はいかがでございましょうか。

 さて、代表質問と重なりますが、通告に従い質問させていただきます。

 地方分権と行政改革について。

 出会い触れ合いを重視する個性派都市となるためにも、一日の半分の時間を国の下請仕事で過ごすのではなく、市職員一人一人が市の顔として、愛するふるさとづくりになくてはならん立場として、自分たちで考え責任を持ち、決めた方針で行う中核市への取組はますます重要だと思うのですが、ある自治体職員へのアンケート結果では、中核市への移行は切実ではないと六十%が答えているのです。横須賀市では文化行政実施施策案が提示され、まずカジュアルフライデーを設けました。自由なスタイルの日とでも申しましょうか、役所のイメージチェンジに一役買っているようです。また、市民にも中核市への移行により、地域や住民の生活がどう変わるのか、具体的に示しつつ、一方、サービスと負担の原則についても理解していただくようにしなくてはなりません。中核市に対する市長のお考えをお尋ねいたします。

 なお、庁内の事務事業の改善委員会及び行政組織を活性化する委員会の最近の取組内容を具体的にお知らせください。

 財政問題についてでございます。

 中核市移行のためにも何といっても自主財源の確保は重要事項でございます。市税収納率の向上、各種未収入額の解消、滞納整理は重要でございます。そこでお尋ねいたします。

 平成七年度に繰り越された差押え財産四億四千万余円の本年度公売・徴収状況と本年度の差押え財産の現況、平成六年度市税未収入金十六億四千六百万余円の徴収状況について、現況はいかがでしょうか。

 昭和の大恐慌を赤字国債発行で救った時の高橋大蔵大臣が「たとえ国防上必要な経費といえども公債が年々増え、国民に公債をそしゃくする力がなくなった場合、これに応ずることはできない。」と公債発行に警告を発したと言われますが、オリンピック・パラリンピックでかさむ出費と後管理等ポスト五輪に対する市民の不安が度々伝えられております。オリンピック・パラリンピックの準備関連事業、市民病院、障害者複合施設と運営、大小規模校への取組、災害対策、リフトバス導入とやさしいまちづくりなど障害者への取組、少子・高齢社会のハード・ソフト面の対応等々当市のこのエネルギーが日本の二十一世紀のけん引役となれるようにしたいものですが、現況では市政推進に必要でもある公債でございます。この公債に対するお考え、償還計画についてお尋ねいたします。

 環境問題についてでございます。

 条例制定について。

 日本人の環境偏差値は高いが、実践が伴わないと耳の痛い話がございます。利便性を称賛されたフロンガスの中でも、塩素ガスを含んだフロンは、地球を守り人類を保護していたオゾン層を破壊し、有害紫外線による白内障、皮膚がんが増えているのですが、外国ではサングラスを着けなさい、帽子をかぶりなさい、日光浴は長時間してはいけません、UVカットの化粧品を使いなさい等具体的指導がされているそうですが、私たち市民は無知のままです。この対策の必要性があると思われますが、お尋ねいたします。

 神奈川宣言では、「持続可能な都市のための二十%クラブ構想、五年間で家庭ごみ、産業汚染物質の排出量の各二十%を

減らします。緑地及び環境にやさしい交通を二十%増やします。」埼玉宣言「二酸化炭素など温室効果ガス排出量を二〇〇五年から五年間で二十%減らします。」、また、兵庫県ではアイドリング条例で、エンジンの掛けっぱなしには罰則が決定されました。このように具体的に取り組まれているわけですが、長野県も環境基本条例に取り組まれましたが、三月議会、公明加藤議員の御質問並びに昨日の内山議員の御質問にもございましたが、市長は環境条例制定に積極姿勢を示されておられますが、進行状況についてお尋ねいたします。

 浄化槽管理について。

 ごみ分別収集、フロン回収、低公害車の導入、下水道整備、ごみゼロ運動の各地区の工夫した取組等公害対策に大変御努力いただいているわけですが、悪臭、ばい煙、水質汚濁等公害発生の増加が見られ、特に水質汚濁が人口増加を原因として起こっているようです。水質浄化のために設置した各浄化槽の管理の充実が急務だと思います。抜き取りだけではなく、定期検査の充実と使用者への指導のためにも浄化槽管理士の採用が必要と思いますが、いかがですか。

 生ごみ処理について。

 中間処理施設やリサイクルセンターの準備も順調に進んでおり、市民総参加の分別収集体制も整ってまいりました。いつも申し上げておりますが、残るは生ごみ処理でございます。コンポストによる有機肥料化、またEM処理では近々和光市の成功例がございました。生ごみ消滅器は、生ごみを入れると分解してごみがなくなってしまう手品のような機械の出現、またバイオによる肥料作りと多種多様でございます。生ごみ処理研究のその後についてお尋ねいたします。

 同時に併せて(仮称)今井選手村の五輪時のごみ処理、その後の住宅街としての生ごみ処理に対して、環境に配慮した五輪選手村として積極的適切な処理方法の検討についてのお取組状況をお尋ねいたします。

 私どものごみ集積所にはいつも小枝とか草、落ち葉が出されています。建設省の調査によると自治体のこの落ち葉のリサイクルは四%しか取り組んでいないそうですが、これら環境教育のためにも、公園や学校で囲いを造って腐葉土作りをして土に返してはいかがかと思います。

 環境植樹の推進について。

 世界で初めてと言われる鉄道斜張橋が篠ノ井・更埴間にすばらしく優雅な姿を現した新幹線工事も着々と進む中、完成後の住環境整備として新幹線沿いの市街地周辺には、是非緑の多い公園や側道沿いに高木の植樹を計画的に配していただきたいのでございます。よろしくお願いします。

 青少年問題についてでございます。

 青少年保護育成条例とアダルトビデオ規制について。

 県下非行の現況の中では、凶悪化・粗暴化傾向があり、今までは予備軍となっていた小学生が増加の一途をたどっております。大麻や麻薬まで青少年に魔の手が伸びており、何とか環境浄化をと願っている最中、アダルトビデオの自動販売機が十数台といわれる勢いで増加しました。更北地区の設置を一目見て強烈なショックを受けました。表現の自由だからと立派な小屋、立派な自動販売機に堂々と収まるアダルトビデオ、これ見よがしにとさえ感じられます。道徳的価値観や真善美の調和のとれた心と体の発達を崩壊させるものです。命への尊厳、愛から生まれる自分という命の尊さへの意識を破壊するものです。

 業界の良識ある自主規制を望んでいるのですが、やはり他市で取り組んでいる実情からも酒、たばこ、ツーショットカード、ポルノビデオ等青少年にとって有害と思われる自販機は、条例で規制するしかないのが現実ではないでしょうか。週三回も夫や息子あてに送られてくるアダルトビデオの通信販売案内に悩んでいるお母さんの声も聞こえてまいります。このたび岐阜県では、テレクラ規制にも条例改正で取り組んでいただいたとお聞きしております。当市の取組現況と方向性をお知らせください。

 次に、青少年のボランティア活動支援についてでございます。

 ボランティアへの参加は積極的に他者や社会にかかわるきっかけとなり、思いやりや自己実現の充実感、達成感を体験することができます。今は自分の好きなように自分のためにのみ生き、表面的には仲良く円満らしく振る舞い、深い人間関係の築けない青少年にとりまして、ボランティア活動への参加は生きがいのある社会生活を送ることのできるチャンスとなるわけです。平成六年八月青少年対策推進要綱の改正により、ボランティア奉仕活動の促進が重点推進事項となりました。このボランティア推進のためには、情報の提供、技術や知識の提供、研修会の開催、活動資金の援助、教職員のボランティア体験、活動中の個人の責任を超えた事項への保障制度の確立、ネットワークの整備、さらにコーディネーター等の準備が必要となります。二十一世紀を担う青少年のためにもボランティア活動の推進は、青少年健全育成の根幹として位置付けられることが急務でございます。お取組についてお尋ねいたします。

 子育て支援について。

 平成六年エンゼルプランが提案され、本年度各施策への予算付けにもなっております。地域における子育て支援の中核となる機関が存在していない実情から、保育所、福祉事務所、児童相談所、家庭児童相談室、主任児童員などの調整がとれていないと考えられます。今後地域子育て家庭支援二十四時間体制の拠点づくりが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 武道館について。

 文部省では各年齢層を対象として各種スポーツ活動事業に補助を行っているところですが、心身ともに健全な人格形成に重要な役割を果たす弓道・柔道・剣道の行える武道館の設置が望まれるところですが、お取組はいかがでしょうか。

 なお、関連して、昭和小学校のように大規模校の生徒のための体育館整備は、なおさら早期実現・充実が当然と思われますので、積極的お取組をお願いしたいところでございます。

 その他、斎場と墓地公園についてでございます。

 昭和二十六年、市民生活改善を目的として葬儀公営事業に取り組みいただき、常時見直しを図りながら市民サービスに御尽力賜り感謝を申し上げます。殊に現場で作業に当たられる皆様に心よりのお礼を申し上げます。長野市には大峰山と松代合わせて六基を備えた斎場で、年間約二千七百余件の業務に携わっていただいております。大峰斎場の冬期間の使用は大変ですし、急激に人口増加をたどる南部の松代斎場は、待合室、作業のための職場環境の整備、緊急用の遺体保存冷蔵庫の設置等斎場の再整備が必要かと思います。是非和歌山市や帯広市の斎場も参考にしていただいて、お取組をいただきたいと思います。

 併せて浅川に続いて南部にも墓地公園をとの声も聞こえてまいります。御検討いただきたいと思います。

 時間がございましたら再質問及び夏休みラジオ体操についてお尋ねいたします。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 入山議員の御質問にお答え申し上げますが、地方分権と行政改革でございますが、地方分権推進法が制定されまして、それに沿いまして地方分権計画が今発表またあるわけでありますが、長年地方分権を進める運動を進めてまいりまして、その成果が表れてきておると今が大事な時期でございますので、その地方分権に対するなぜ地方分権が必要かということを我々職員一同がしっかりその意義を踏まえて取り組む必要がありますし、また市民の皆様にも啓発をして御理解いただく必要があるとこのように考えております。

 その中で、地方分権の大きな柱の一つでございまして、長年市長会を通じて大きな権限や機能のある都市には、政令指定都市に準ずる資格を与えるべきではないかということで運動を進めてきましたが、中核市の制度が創設されまして、この中核市制度は、政令都市の制度以来地方都市にとっては大きな改革でございまして、長野市も全国二十七の都市と一緒に中核市になる資格を十分備えておると、こういうことでございます。

 そういうわけで、全国二十七都市と一緒にいろいろ今二十七市の委員会を作りまして、一緒に国との折衝に当たっているわけでございまして、来年早速移行するのが二十七市のうち十二市ありますが、長野市はオリンピックやパラリンピックを控えておりますので、準備を進める中で平成十一年の四月一日から移行する方向で今進めておるわけでございます。

 この中核市につきましては、なぜ中核市かということでございますが、これは一つは何よりいろんな権限を移してもらうことによりまして、市民の皆様の行政に対するスピーディでかつ素早い取組ができると、行政サービスの向上につながることがまず一点でございます。例えば環境行政で今非常に議会でも論議が多くなっております産業廃棄物の処理については、今県の権限でございまして、市は県にお願いして一緒には取り組んでいるわけでございますが、今度は保健所の移行によりまして、産業廃棄物につきましても市の権限として行政に取り組むことができると、こういうことであります。

 二番目には、個性の豊かなまちづくり、今生活の豊かさの実感についてのお話がございましたが、正しく長野市の個性を生かしながら市民の皆様の要望にこたえる、そのような個性豊かなまちづくりを進めることが生活の質の豊かさにつながると、このように考えております。

 それから、もう一つは、中核市として全国都市の中でも政令指定都市に準ずる中核市が二十七都市出来るわけで、それは取りも直さずイメージアップにもつながると、このように考えております。また、いろんな権限が任されることによりまして、一千四百項目ぐらい権限が移ってくるわけで、リーダーシップが発揮できるということであります。それから、職員の政策形成能力の向上にもつながるし、能力を向上させていかなければいけないと、このように考えておる次第でございます。

 保健所は必ず中核市は持つわけでございまして、今そのために庁内には、長野市のこの中核市推進委員会を作って取り組んでおりますし、これは保健所を県から受けるにつきましては、県の協力を仰がなければいけませんので、中核市に関する県・市の連絡会議を設置いたしまして、会議を進めておるわけでございまして、県では長野市の中核市制度移行については、全面的に協力すると、こういうことで今いろいろ進めておるわけでございます。

 例えば保健所の業務では、環境衛生から食品衛生、医事行政、また薬事行政、廃棄物処理の行政、公害行政、母子保健の行政などが一体的に取り組んでいけるとこういうことでありまして、中核市では、六百三十項目ほど権限移譲がされますが、これは宇都宮市などの例を参考にしますと、職員十名程度の増で対応できると。保健所については医師や獣医師、それから薬剤師、放射線技師など専門職が必要でございますが、四、五十名で対応できるであろうと、このように考えております。

 ちょうど今長野市はオリンピック・パラリンピックに取り組んでおりまして、職員増が図られておりますので、その職員は平成十年にはオリンピックが終わって戻ってきますので、十分数の上では対応できると、ただ専門職についてはいろいろ課題があります。

 そういうことで、中核市移行について今県と相談しながらスムーズに十一年四月には移行できるようにしていきたいと。それには十年度長野市議会、県議会の議決をいただいて、そしてそれを基に中核市に移行する申出を自治省にいたしまして、国の政令指定の交付を受けまして、スムーズに十一年四月一日からの中核市移行の準備を進めていく予定でございまして、また議会の御意見をいただきながら、御協力をお願いしたいと思っております。

 もう一つは、地方分権の行政改革でございますが、庁内に長野市の事務改善委員会を設置いたしまして、また、市民の皆様の代表によります長野市の行政組織を活性化する委員会を作っておりまして、庁内の事務改善委員会は七回会議を開催いたしまして、行政組織を活性化する委員会では四回会議をお願いいたしまして、いろいろ多項目にわたりまして議論を進めていただいておりますが、まだ煮詰まってはきておりませんが、一つは、合併以来三十年たっておりますので、一表支所の組織機構の見直しをしていきたい。これは当時と違いまして道路網も市内整備されてきておりますし、またフルネットパイロット事業の情報ネットワークも整備されますので、連絡事務も容易になってまいりますので、土木建設行政を一本化していった方がいいと、建設事務所のような組織を設置いたしまして、統合していくことが効率的な運営につながると、こういうことで今検討していただいております。

 それから、部・課の見直しをしていきたい。これは保健所も長野市でやっていかなければいけませんので、保健・医療・福祉の行政の連携を密にしていくと、それには今生活部・福祉部・環境部とありますけれども、その辺の見直しを図っていく必要がある。

 それから三つ目は建築組織部門を充実強化していく必要があろうと。それからいろんな施設がたくさん出来てまいりまして、特にオリンピック施設も含めて、施設の管理運営を効率的にしていくにはどうしたらいいかということで、今議論をしていただいておりますが、最終的には平成八年、来年の二月のころ、この長野市行政組織を活性化する委員会からまず第一次の答申をいただきたいと思っておりまして、その答申を受けて議会とも相談申し上げる中で、最終的に決定をいたして、三月長野市の行政体系を策定していきたいと、このように思っておりますが、これは中核市に移行するまでにまだ議論がありますので、この長野市行政組織を活性化する委員会は継続いたしておりまして、第一次に続いて、第二次、第三次と議論をしていただこうとこのように考えておるわけでございまして、この際二十一世紀に備えて組織機構の見直しをしっかり進めていきたいと、簡素化も含めてそういうことで取り組んでいく方針であります。



○議長(青木誠君) 助役山岸君

   (助役 山岸 勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) その他でお尋ねのございました斎場と墓地公園の新設についてのうち、墓地公園につきまして私からお答え申し上げます。

 御質問にございましたように、世帯の細分化等が進みまして、墓地不足の傾向がますます進むものと思われます。御指摘のとおり市の南部にも霊園建設をという要望も前から多くあるわけでございますので、優良な墓地を安定的に供給することが重要であるというふうに考えておるわけでございます。

 安全で快適なまちづくりに向けましての都市施設の充実、あるいは整備を図る一環といたしまして、墓地公園整備事業の推進を位置付けまして、市民の墓地需要に対して安定的に供給が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 現在の浅川霊園でございますけれども、これは開発公社が四十八年から分譲を始めまして、現在飽和状態にありますので、是非市の南部にも新たな造成をして墓地を造っていきたいということでございまして、これは数年かかりまして大分前から数か所候補に挙がりまして、いろいろ関係者と折衝をしてきたところでございます。新たな墓地公園としての迷惑施設ではなくて、むしろ市民の憩いの場として自らが安らぎを得る散策の場として、地域に受け入れられていただけるように地域の皆様の理解を得るため努力をしている状況でございます。

 いずれにいたしましても、墓地需要が増大する状況の中でありますので、墓地の安定的供給を図るために、市といたしましても開発公社で取り組んでおります南部地域の墓地公園の早期実現に向けまして、一層の努力を重ねて、市民の皆様の強い要望にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(青木誠君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私から、財政問題につきましてお答えしたいと思います。

 まず、公債費についてお答え申し上げます。

 長野市は、平成四年度以降オリンピック施設の建設、道路・公園などの都市基盤整備、それから学校建設、福祉施設の整備などを積極的に進めてきたところでございますが、これらの事業の財源といたしまして、市債の発行も多額となっております。

 市債の発行に当たりましては、これまでも償還時に財源措置のある市債の活用に努めてきたところでございます。その結果、平成六年度末の市債残高一千三百五十九億円となっておりますけれども、この償還財源といたしましては、地方交付税による措置、広域消防にかかわる負担金、オリンピック施設にかかわる県の補助金がございまして、この合計額は六百六十三億円でございます。したがいまして、市債残高の四十八・八%につきましては償還財源が措置されるものというふうに見込んでおります。

 また、市債残高に係ります今後の各年度の償還額でございますけれども、平成五年度、六年度に借入れをしました市債の元金償還がそれぞれ平成九年度、十年度から始まりますことから、各年度公債費二十億円程度を増加しまして、平成六年度末市債残高にかかわります平成十年度の償還額は百六十億円程度というふうに見込んでおります。

 この償還費につきましては、財政推計でも積算しているところでございますけれども、市債の発行に当たりましては、償還財源の確保を図る一方で、発行額の抑制に努めていく必要があるものというふうに考えております。

 次に、税の滞納整理の状況につきましてお答えいたします。

 平成七年度に繰り越されました財産差押えは、件数で八百二十四件、金額で四億四千万円ございましたけれども、今年十一月末までに公売・徴収等によりまして解除したものが二百一件、七千四百七十八万円でございます。また、本年度になって新たに差押えをしたものにつきましては、件数が百九十件で、税額にしまして一億四千七百万円でございます。また、平成六年度市税未収入金が十六億四千六百万円ありましたが、十一月末現在で三億五千三百万円を徴収しまして、徴収割合は二十一・五%となっております。

 申し上げるまでもなく市税の滞納は善良な納税者の不信を招くとともに、税秩序の根幹を崩すもので放置できない問題と考えております。このため各種の滞納整理強化月間を設けるなどをしまして、悪質な滞納者には財産の差押え等を強化しまして、この滞納額の縮減に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) もう一点環境基本条例について私からお答え申し上げますが、環境の問題については、大変市民の皆様の関心も高まっておりますし、また、市政に対するアンケート調査の要望の中では、環境問題、公害行政の強化については、三番目ということで高い市政に対する要望の一つでございます。

 地球規模では、地球の温暖化の問題が今課題になっておりますし、また、核実験の停止の問題もそうでございますし、また生活環境型の公害もたくさん、お互いに川をきれいにしたりしていかないと、積もり積もって大きな環境の破壊につながるということで、身近な環境の整備も非常に必要でございます。

 そういう意味で、長野市では、長野市の景観を守り育てる条例や長野市の緑を豊かにする条例などを作って、市民総参加の緑化運動やまた住んでいる町・地域を住みよい景観、そしてまた訪れた人にもきれいな景観をつくっていこうと、そのように努力をしているわけでございますが、これらの条例を作る際いろいろ検討した結果、これらの条例だけでは補足されない環境問題がいろいろある。そこで、長野市においても環境条例を制定する必要があるとこのように考えて、今まで準備を進めてきたわけでございます。ちょうど国でも環境基本法が出来まして、環境基本計画も昨年十二月閣議で決定されました。それを受けて、全国の地方自治体では、この条例の制定が進んでおりますが、長野県でも今回県の審議会の答申を受けて、環境基本計画を作ることに取り組んでおるわけでございまして、それらの上位計画を見ながら、長野市独自の環境基本条例を制定していきたいと、このように考えております。

 それで、庁内にはこの六月にこの環境基本条例制定の検討委員会を既に発足してございまして、それぞれ検討を進めておりまして、長野市の環境基本条例の基本的な考え方を今調査・研究をしている段階でございまして、併せて無作為抽出の三千人の市民の皆様に環境問題に対するアンケートをいたしておりまして、まだ最終集計出ておりませんが、途中中間の集計でもある程度条例などの指針が必要であるというお答えの方が九十五%ということで、非常に強い御要望でございます。そこで、長野市では、議会の御意見をお聞きしながら、環境審議会もございますので、審議会の御意見もお聞きする中で、長野市の環境基本条例の制定をまたなるべく早い時期にしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。



○議長(青木誠君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松 仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から、環境条例の制定の中にオゾン層破壊とそれからフロン対策の問題がございました。それについてお答え申し上げたいと思います。

 フロンによるオゾン層の破壊問題につきましては、環境庁が平成二年からオゾン層等の監視を行っております。平成六年度の年次報告によりますと、オゾン全量の長期的な傾向につきましては、熱帯域を除き減少傾向が見られ、緯度が高いほどその傾向が強くなっております。国内では札幌、つくば、鹿児島、那覇の四観測地点のうち、札幌が減少傾向にあるとしております。

 御指摘のとおりオゾン層が破壊され、地上への有害紫外線量が増えますと、皮膚がんや白内障等の増加等健康への大きな影響があるわけでございますが、カナダでは環境大臣が皮膚がんにかからないためになるべく子供たちを太陽の光に当てないようにとの発言がありましたが、これが大変論議を呼びまして、その後余りにも行き過ぎた発言ではないかとの批判がございまして、この発言を取り消したとのことでございます。

 このように健康への影響が明らかになったとすれば、国で何らかの指導等の対応をするものと考えておりますので、そのような情勢になりましたら、市も迅速に対応してまいりたいとこのように考えております。

 次に、浄化槽管理について申し上げます。

 市内中小河川の水質の状況は、公共下水道の普及とともに改善又は横ばいの傾向にありますが、急激な人口が増加している地域では、なかなか改善されないところもございます。河川等に対する汚濁の負荷は、家庭からの排水が約七割を占めておりまして、その対策はかなり重要な意味があるわけでございます。

 家庭からの排水処理方法といたしましては、公共下水道などの接続のほかに家庭雑排水を処理する家庭雑排水簡易浄化槽、し尿を処理する単独処理浄化槽、し尿及び雑排水の両方を処理する合併処理浄化槽の設置による方法がございます。生活雑排水の浄化槽につきましては、台所から排水を沈殿と浮上分離によりまして処理するものでございまして、定期的な汚泥を抜き取ることが大変重要でございます。このために市では汚泥の抜き取り処理にかかわる費用のうち六割を助成いたしまして、浄化槽の良好な維持管理をお願いし、中小河川の浄化を図っておるところでございます。

 一方、合併浄化槽は、し尿と雑排水を同時に処理するもので、河川の水質浄化のためには今のところ最も良い方法とされておりまして、その効果を上げるためには定期的な汚泥の抜取りとともに、維持管理のための定期的な検査が必要であります。

これはまた単独処理浄化槽の場合も同様でございますが、合併及び単独処理浄化槽の設置及び維持管理につきましては、保健所が指導・監督を行っております。

 このうち維持管理に関しましては、浄化槽法によりまして、年一回の水質検査と通常の保守点検が義務付けられております。水質検査につきましては、指定検査機関が行うものとされておりまして、長野県の場合は県知事の指定により長野県浄化槽協会が行っております。また、通常の保守点検につきましては、各設置者が保守点検業者に委託いたしまして、その日常的点検は、浄化槽を上手に使うために、また浄化槽の機能を十分発揮させて河川等の水質を良くする上で大変重要になっております。これらの検査を行うには、法定検査につきましては浄化槽検査員の資格を持った者が、また保守点検につきましては浄化槽管理士の資格が必要とされております。

 また、長野市には長野市浄化槽維持管理協議会がございまして、これは市内の合併浄化槽設置者、浄化槽のメーカー、設置業者、維持管理業者と、それから行政といたしましては、保健所と長野市とで構成しておりまして、保健所では、設置届の提出があったときに、各設置者に対しまして、この協議会に入会するようお願いしてございます。協議会では会員に向けまして、地区ごとに維持管理講習会の開催や巡回パトロールを実施し、その折々に維持管理等について指導しております。今後も県と十分連絡を取り合いながら、法定検査等の徹底充実及び協議会への入会を促進する中で対策を進めまして、河川等の公共用水域の水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの処理でございますが、ごみの減量再資源化につきましては、五分別収集や指定袋の導入によりまして、一定の成果を上げることができました。地球環境の保全や資源の有効利用、最終処分場の延命化などの面からも更に推進しなければなりません。現在ごみ減量再資源化推進検討委員会におきまして、今後長野市が実施すべき施策について御検討をいただいておりますが、家庭から出る可燃ごみは、御指摘のとおり二十%から二十五%を占め、生ごみの減量は大きな課題となっておるわけでございます。

 生ごみの有機肥料化を促進するために平成五年度からコンポストの容器の補助を行ってございますが、初年度は九千百九十七基、平成七年度には約二千五百基と減少傾向にあるわけでございますが、これは三年間かなり普及したことやコンポストの利用や庭や畑のある家庭に限られることなどによるものと思われます。逆にEMぼかしや生ごみ処理器を利用して処理を行う家庭も増えておりますが、特に生ごみ処理器につきましては、各メーカーの研究開発が進みまして、消滅機や乾燥機など庭や畑のない家庭でも生ごみが減量できるようになったわけでございます。現在婦人団体などに御協力をお願いいたしまして、五社五機種のモニター調査を実施しております。この結果を踏まえまして、補助の拡大を検討してまいりたいと考えております。

 冬季五輪におけるオリンピック村の生ごみ対策につきましては、現在NAOCと協議中でございます。五輪後につきましては、生ごみのたい肥化を検討いたしましたが、集団処理は異物の混入や施設の維持管理など大変問題が多く、困難と考えております。たい肥化は入居者それぞれが補助制度を利用し、生ごみ処理器を戸別に利用していただく方が適切ではないかとこのように判断しておるわけでございます。

 なお、集積所につきましては、景観等を考慮し、その地区に合った、マッチした立派な施設を設置してまいりたいと、このように考えております。

 また、落ち葉や草等につきましては、できるだけ腐葉土として利用していただくようお願いしておるわけですが、市内の小・中学校では既に教育の一環といたしまして、校内から出る落ち葉や生ごみ等を使って腐葉土を作って、菊の土づくりや花壇の肥料として活用してございます。今後も生ごみの減量や腐葉土づくりの促進についても、広報等を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から、青少年問題と武道館についてお答え申し上げます。

 まず、青少年問題でございますが、長野市におけるアダルトビデオの自動販売機の設置状況は、平成六年度に二か所、四台設置されまして、その後現在は六か所、十一台に増加しております。この増加傾向は全県下で見られるところでございますが、松代豊栄地区に設置されておりました二台は、青少年育成松代地区会議や地権者が一丸となって粘り強い撤去運動を展開しまして、撤去をさせることができました。また、既に設置された他の地域におきましても、青少年育成地区会議が中心になりまして、多くの方々で業者へ撤去要請を行っているところでございますが、いまだ撤去に至っておりません。

 こうした自動販売機はいったん設置されてしまいますと、撤去させるためには相当の日数がかかるばかりか場合によっては多額の賠償金を請求されることもありますので、設置を未然に防止することが重要でございます。

 設置を未然に防止するためには、土地を貸さないことが一番でありますので、広報ながのや有線放送等によりまして、販売品目が明確でないものや、契約料が思いのほか高いものにつきましては、十分に注意されるよう繰り返し啓発活動を実施しているところでございます。最近では十一月に長野市区長会名で同様の啓発チラシを全戸に回覧されております。

 もともとアダルトビデオは成人向きとして発売されておりまして、成人だけが購入している場合は何ら法的な問題はないわけでございまして、条例をもって直ちに自動販売機を撤去させられないという難しい問題があります。長野市青少年保護育成条例は、次代を担う青少年の健全育成を図るため、これを阻害するおそれのある環境及び行為から青少年を保護することを目的に、市民各層並びに業界の良識ある自主規制を促す規定となっております。この趣旨を踏まえまして、今後も市民・関係業界・行政が一体となりまして、青少年を取り巻く環境の浄化を粘り強く進めてまいりたいと考えております。

 なお、市議会におきましても、平成三年三月二十七日付けで青少年の健全な育成とそのための良好な環境の整備を図るため青少年保護育成条例の制定も含め、有効適切な対策を講ずるよう地方自治法第九十九条第二項の規定により、内閣総理大臣、総務庁長官並びに長野県知事あてに意見書の提出をいただいております。しかし、県におきましては、県条例の制定は考えていないと聞いておりますが、問題の性格上青少年の行動範囲が広域化しておりますことなどから、今後もあらゆる機会をとらえまして、県条例の制定を要望してまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア活動の支援についてでございますが、ボランティア活動が青少年の健全育成にとって大変有意義であることは議員さんの御指摘のとおりでございます。既に御承知のとおり、阪神大震災の折には多くの若者たちがボランティア活動に携わりその活動が報じられました。本市におきましても、各地域において子供会・育成会への活動や地域学校連携事業の取組の中でボランティア活動が盛んに行われているところでございます。地区内のごみゼロ運動を行う中で、互いにあいさつを交じ合わせるようになったり、ふれあい福祉体験から障害者の方々との相互理解を深めたりしております。また、子供会で刃物研ぎを学び、地域の老人世帯や公共施設の包丁研ぎをして大変感謝されている例もあります。

 今後各地区の青少年育成地区会議、子供会・育成会や地域学校連携事業の中で情報交換や役員研修を行い、青少年のボランティア活動をより一層広げてまいりたいと考えております。

 次に、武道館についてお答え申し上げます。

 弓道・柔道・剣道の施設は、長野運動公園にありまして、また、そのほかに学校の体育館や中学校の格技室を使用して多くの団体が日常の練習を行っております。また、各種の大会への対応といたしましては、長野運動公園には柔道四面分の畳四百二十枚が設置してありますし、弓道場におきましても近的場と遠的場がそろっている施設でございますので、各種の大会が頻繁に開催されております。日本古来の武道を一同に集めた武道館につきましては、各競技団体からも……。



○議長(青木誠君) 一番岡田荘史君

   (一番 岡田荘史君 登壇)



◆一番(岡田荘史君) 一番議員岡田荘史でございます。

 私は、本年九月施行された市議会議員選挙で議席を頂き、今回初めて一般質問をする全くの一年生議員です。質問通告に従い、順次質問いたしますが、よろしくお願いをいたします。

 なお、時間がありましたら救急救命や医療の体制について質問をさせていただきます。市長さん初め理事者の明解な御答弁をお願いいたします。

 最初に、オリンピック関連の質問をいたします。

 既に開催日まで八百日を切り、関連の諸施設や高速道路及び新幹線に始まる関連道路の整備や下水道工事の建設のつち音が一際大きくなりつつありますが、そして、その競技場の規模の大きさに多くの市民の皆さんと共々驚がくの念を禁じ得ませんのが現在でございます。立派な施設に恥じることなく、世界中の人々から大きな賛辞と共感をいただけるような大会にしなくてはならないことは言うまでもありませんが、また、それらは何十年分にも及ぶ社会資本を一気に充実させ、長野市と長野県を陸の孤島から完全に脱却させるもので、その経済的効果と生活文化への波及効果は計り知れないものがあろうと思います。

 そしてまた、次代を担う夢多い子供たちや多くの市民が世界の人々と多くの触れ合いを通じて、国際的感覚を肌で感じ、世界に開かれた国際都市長野市になれば、ソフト面でもまた有形・無形の大きな効果が期待されます。誘致から開催に向けてこの間、市長さんを初めとする関係各位の並々ならぬ御努力に対して、改めて心より敬意と御礼を申し上げる次第であります。

 さて、経済及び文化や生活環境へのばくだいなる効果や利益の裏腹にこれら事業は開催に向けて幾つかの問題を抱え込んでいることも否めません。そこでお伺いいたします。

 長野市が大変大きな資本を投下したオリンピック施設の建設費は、国や県の大きな助成があり、それらの維持管理については、昨日の御答弁にもありましたが、市独自が取得した用地の面積と用地費及びその債務内容と償還計画をお尋ねいたします。

 次に、地域スポーツ振興についてお伺いをいたします。

 多くの市民ボランティア等関係の皆さんの協力と努力によって大会運営は成功に向かうであろうことを確信するものでありますが、開催に向けていま一つ大切な隠れた条件の中に開催地決定のときのように、多くの市民が心からオリンピック開催を喜び、「シティ・オブ・ナガノ」と発表されたあの瞬間のあふれるような感動と盛り上がりが今、薄れつつあるような気がしてなりません。

 そこで、開催日に向けて、より大きな盛り上がりをつくるには、総合計画の中にもありますように市民総スポーツの推進と振興こそが大切で、子供から高齢者まで自らが楽しみ、よりよくするために行うスポーツは、豊かな生活と文化を向上させるもので、健康で美しいスポーツマンシップの形成とスポーツ人口の底辺の拡大こそが肝要かと思います。そのためには、末端の地域スポーツ・社会スポーツの振興こそが不可欠です。市民総スポーツの観点からスポーツ団体の補助育成と施設の増設や利用時間、料金等の配慮を含めた具体的な振興計画をお尋ねいたします。

 次に、質問が重なりますけれども、環境美化対策についてお伺いいたします。

 長野市民の世界に恥じることない国際人としてのモラルの高揚がまた大変重要で不可欠かと思われます。たばこや空き缶のポイ捨てを初めとし、裏通りや小さな空き地には空き弁当や買物袋が散乱したり、道路や河川のごみは目に余ります。オリンピックまであと二年、まだ二年あります。ごみゼロ運動だけではどうにもなりません。市民の啓発を初めリサイクルを含めた環境美化対策をお尋ねいたします。

 次に、パラリンピック開催に当たって、身体障害者の方々にやさしい都市づくりはどのように進められているか、車いすの対策として初日の市長さんのお話にもありましたが、特に一般バス路線でのリフトバスの導入や視覚障害者のための道路改良等の対策をお尋ねいたします。

 次に、過疎対策と都市計画についてお伺いいたします。

 大合併から三十年目という節目を迎え、オリンピック開催をばねに二十一世紀四十三万中核都市づくりへ向けて、大きく飛躍しようとしていますが、そんな飛躍とは逆に合併八市町村の中に大きなひずみができつつあります。地域の振興と発展は、過疎過密と密着な関係にあり、人が集まるところに優れた文化が発展し、人口が減少すると文化が衰退すると言われています。合併市町村はそれぞれに大いなる発展を夢見て合併したものと思われます。

 そして、第二次総合計画の中にも地域バランスへの配慮があったものとは思いますが、その開発と振興には大変なばらつきが見受けられますし、ますますその差が開きつつある感がします。例えば合併当初は松代、若穂の人口は市全体の十二%を占めていましたが、平成六年には九・六%に減少しています。七二会、信更については三・一%から一・七%へと大きく減少しています。地域格差は、過疎地域の過疎化のスピードをより速めます。それは高齢化率の急激な上昇や十歳未満児の大幅な減少に端的に表れています。特に次代を担う小学生が大きく減少し、従来二学級編成されていた学年が一学級になり、四十人に満たない状態で、その数が団塊の世代のときの三分の一ぐらいに減少し、教育的にも懸念される過小規模校へ向かいそうな勢いです。学年二学級と学年一学級では教育的に大変な差があると言われています。教育的見地からの御所見と都市計画での対応をお尋ねいたします。

 次に、中山間地の農業振興対策と花嫁対策についてお伺いいたします。

 今、農村部の過疎化と高齢化が大問題です。基本計画の中には、地域の特性を生かした土地利用ということで、それぞれの農地の保全と農業の振興を挙げていますが、振興の担い手である後継者が不足していて、後継者は人生の伴りょを得ることもままならないのが現実です。本当の意味での農業振興策はまず農家の所得を大幅に上げることが先決です。

 資料が古いんですが、平成二年の農業センサスの統計では、一万四千百九十七戸の農家のうち、一千万円以上の農業販売収入のあった農家は、百四十三戸と一%強というような状況です。少なくとも一千五百三十二戸の専業農家の大半が一千万円くらいの収入の得られるような生産体制の確立が今、求められています。現在置かれている農業情勢は、例えば新食糧法の下では、一千万円の収入を得るには、稲作では最低でも六ヘクタールの稲を作り、なお、二ヘクタールを減反し、合わせて八ヘクタールを耕作しなくてはなりません。十年間価格の変動のない長野市の主要産物りんごの場合ですと、一・六ヘクタールぐらいの成木園の栽培が必要ですが、統計によりますと一・五ヘクタール以上の農家数は、三百一戸しかありません。そして、本年十月のセンサスでは、それがまた十%ぐらい減少していると聞いております。

 そこで、農地流動化による大規模な経営や農道の基盤整備はもちろんですが、今、弱体化した農業を力強く更正させるには、いかにして高収入が得られるような地域の実情と特性を生かした作目の選定と栽培、経営技術を作り出し、また、発想を変えて都市近郊型農業や、高速交通網を利用した観光と農業を結び付けたりんごや桃の立木オーナー制の導入や、大規模な体験農場等多岐にわたる模索や研究が必要かと思われます。

 一千万円以上の収入があって農家に喜んでお嫁さんが来られるような農業振興計画と、高齢化が進み農業振興地区で最も荒廃農地が多く、山林になりつつあるような中山間地の農業振興の見直しを含めた土地利用計画及び農業振興計画をお尋ねいたします。

 花嫁対策については、南沢農業委員会会長さんにお願いをいたします。

 関連で、過疎地における路線バスの廃止が相次いでいる現在、交通弱者への対策の研究検討を要望いたします。

 最後に、四十三万都市へ向かう交通対策として、市街化等の活性化対策と併せて、病院や主要な建物と市街地を結ぶ地下鉄等の導入のお考えの有無をお尋ねいたします。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 岡田議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初に合併三十年経過したわけでございますが、その中で長野市も人口増が先ほど申し上げましたように前半で三%、後半の五年間で三・三%の人口増があったわけでございまして、近く三十六万人都市として人口増が図られて都市発展をしてきたわけでございますが、その中で旧市も含めて合併地区長野市全体の中で、過疎過密が進んでおるではないかとこういう御指摘でございまして、長野市でも都市全体の発展を図るために長野市の総合計画を策定し、また長野市の土地利用計画も策定する中で、都市計画などを進めてきたわけでございまして、それぞれの地域の特性に合った個性的なまちづくりを進める必要があるということで、それぞれの地域に活性化委員会を作っていただきまして、住んでおられる市民の皆様と行政とがタイアップしながら、その個性を生かした発展を図っていきたいということで取り組んでおる次第でございます。

 しかし、議員の御指摘のように、これは全国的にこの高齢化が進む中で、少子社会を迎えておりまして、子供が少ないわけでございます。そういう中で、長野市全体では中心市街地も人口が減少しておると、子供たちも少なくなってきておる、後町小学校などもかつては大勢の子供がいたわけですが、今は百人足らずということでございます。それからまた、周辺の中山間地におきましても、減少、高齢化が高まっておるということは事実でございまして、長野市ではこの郊外の新興住宅地いわゆる団地といわれるようなところの人口増が非常に発展といいますか、人口増が急激に伸びてきたとこういう状況の中で、確かにそういう状況があるわけでございまして、今後、市政の課題といたしますれば、高齢化が進んでおるこの中山間地対策をどうするか、それからまた中心市街地をどのように活性化していくかということが商工業の発展とも伴って大事な課題と、このようにとらえておるわけでございまして、今後の総合計画の見直しの中では、その辺のバランスをしっかり考える中で取り組んでいく必要があると、このように痛感しておる次第でございます。

 そういう中で、今後、都市計画など立てる場合には、農林業との調和、都市や都市の発展の方向を考えながらそれぞれの地域に合った開発整備を進めていく必要があると、このように考えております。

 岡田議員の地元の若穂におきましても、高速道開通を契機に東山工業団地、あるいはトラックターミナル、そしてまた県の工業団地、そしてまた綿内駅周辺の将来の住宅地をニュータウンをにらんだ区画整理事業等進んでおるわけでございまして、温湯温泉の開発なども含めて、これはそれぞれの地域のお住まいの地権者の方々やお住まいの皆様との協力の中で行政と一緒にその発展を図っておく必要がありますので、今後もそういうことで、地域の活性化委員会の御意見や、また、みどりのテーブルなど御意見を基に、それぞれの地域の皆さんが考えておる方向で行政とのタイアップの中で発展を図っていきたいと、そのようなバランスのとれた、調和のとれた発展を図っていく必要があるとこのように考えております。

 そういう意味で、第三次の長野市総合計画の見直しの中では、特にそういう点に配慮した今後の発展計画が必要だろうと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 それから、もう一つでございますが、新しいその交通システムについてでございます。これは議会でも何回も議論がございましたし、またいろんな御要望があったわけでございますが、新しい新交通システムでございますが、なかなか採算性の点で今、厳しい状況でございまして、新交通システムにつきましては、ゴムタイヤ車両が連結してコンクリート専用の軌道上を電気の駆動によって運転手付き、または無人で運行される標準型の新交通システムというのがありますし、これは福岡などでユニバーシアードを契機に導入されて私も乗ってみたわけでございますが、それがそうでございます。それから、二番目はモノレールです。羽田へ行くものがそうでございますが、そのモノレール、それから三番目にはガイドウエーバス、軌道内はこの道路の広いところに軌道を設けて、そこは運転手さんは操作をしなくても案内装置でずっと進んでいくと、一般道路になったら運転手さんがハンドルで操作する、バスが軌道上は独りで行くわけですが、その軌道を降りた場合には運転するというガイドウエーバスの方式、こういうものがございます。それから、磁気で浮上式のリニアモーターカーというのもありまして、いろいろ新交通システムありまして、調査を進める中で導入可能なものがあるかということでいろいろ検討を進めてきましたが、いずれも建設費や採算性、機能性からなかなか将来採算が合ってこないということで、今、暗礁に乗り上げているわけでございますが、ガイドウエーバスは、福岡で平成元年に開かれたアジア太平洋博覧会で、このガイドウエーバスが実験されまして、なお改良を加えているんですが、まだ実際に輸送実績はないわけでございます。

 そこで、自治省では本年度から地方の中核都市などではガイドウエーバスの整備をする場合には、財政支援をするということで方向も出てきまして、現在、名古屋市がそのモデル都市としてこのガイドウエーバスの導入の計画が進んでおるようでありまして、やはりある程度整備されて採算性が合ってくれば非常に注目されるシステム、地方中核都市については、ガイドウエーバス方式の新交通システムが一番ふさわしいんではないかとこういうことで、今、この名古屋市がどのように整備されるか注目をしておるところでございまして、長野市の将来に備えて、引き続いて新交通システム、特にガイドウエーバスの名古屋市でのこの整備、あるいは採算性などについて引き続いて調査研究を進めていきたいとこのように考えておる次第であります。



○議長(青木誠君) 農業委員会会長南沢君

   (農業委員会会長 南沢 栄君 登壇)



◎農業委員会会長(南沢栄君) 農業委員会会長の南沢栄でございます。

 ただ今の花嫁対策について、岡田議員さんからの御質問にお答えをいたします。

 農業後継者の花嫁対策につきましては、大変深刻な問題でありまして、私ども農業委員会は、昭和六十一年から農業後継者結婚相談員会議を発足いたしまして、じ来、地区推薦の結婚相談員二十名、私ども農業委員四十六名合わせて六十六名が鋭意御相談に乗っているところでございます。農業後継者の結婚相談は御案内のように非常に厳しいわけでございますけれども、これら若い人たちに夢と希望を持たせるような意味で鋭意努力をしている最中でございます。

 ちなみに、平成六年度の実績は、七組成立さらにまた本年度は十二月現在までに五組の成立をみております。したがいまして、発足六十一年から今日まで五十六組の成立をし、今後も相談員と力を合わせながら情報交換を中心に鋭意その成立に向かって努力をしていく所存でございます。

 なおまた、議員の皆様方にはどうか私ども農業委員会のこの相談活動に御理解をいただきまして、情報の御提供を心からお願いを申し上げまして、御説明に代えさせていただきたいと思います。



○議長(青木誠君) オリンピック局長宮下君

   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇)



◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私からオリンピック・パラリンピック関連で市独自が取得した用地の面積と用地費及びその債務内容と返済計画についてお答えいたします。

 オリンピック関連施設の用地につきましては、一部を除き現在取得中であります。現時点での取得状況についてお答えいたします。

 面積・費用でございますけれども、まずスピードスケート会場でございます。面積約十ヘクタール、用地費約八十四億円であります。次に、ボブスレー・リュージュ会場でございます。

面積約十八ヘクタール、用地費約六億円、アイスホッケーA会場、面積約四ヘクタール、用地費約四十六億円、フィギュアスケート会場、面積約五・四ヘクタール、用地費約二十七億円であります。小計でございますけれども、面積約三十七・四ヘクタールで、用地費約百六十三億円でございます。これは競技施設でございます。それから、今井選手村でございますが、面積約十九ヘクタール、用地費約九十五億円、文化コンベンション施設、面積二・五八ヘクタール、用地費が三十四億円、国際放送センターとなりますカネボウ用地、面積約五・五ヘクタールでございますけれども、用地費につきましては、土地開発公社で現在手続中でございます。

 それから、債務内容・返済計画でございますが、用地費につきましては、各会場ごとの事業により異なりますが、有利な起債である地域総合整備債等充当しております。また、文化コンベンション等についても、地域総合整備債等を活用していく予定であります。

 なお、選手村につきましては、一部分譲するものがあります。返済につきましては、一部を地方交付税、県補助金で措置され、二十年間で返済する計画であります。



○議長(青木誠君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から地域スポーツ・社会スポーツの振興についてお答え申し上げます。

 地域スポーツの振興につきましては、長野市スポーツ事業補助金、平成七年度の予算額で二百二十六万円でございますが、補助金を各地区へ交付いたしまして、それぞれの地域のスポーツの振興を図っていただいておるところでございます。

 また、社会スポーツの振興につきましては、長野市体育協会が行っておりますスポーツ振興事業や競技力向上事業等に対しまして、平成七年度で予算額一千四百三十八万九千円でございますが、を交付いたしまして、体育協会へ加盟しております四十一団体の振興に努めているところでございます。

 体育施設の増設につきましては、長野市総合計画に基づきまして、各地区に計画的に配置しておりまして、またオリンピックによりましてグレードの高い施設も完成してまいりますので、特殊な種目を除きますと、長野市のスポーツ施設の整備は進んでいるのではないかというふうに考えております。

 また、施設の利用時間につきましても、夜間照明とか全天候型の施設を造るなどしまして対応しておりますが、今後も施設の有効利用を図るため、利用時間を拡大する方向で研究してまいりたいと思っております。

 オリンピックの開催に向けまして、体育協会や各種の団体と協調しながら、より一層スポーツの底辺の拡大と競技力の向上に努めてまいる所存でございます。



○議長(青木誠君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松 仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から環境美化対策についてお答え申し上げたいと思います。

 たばこや空き缶などごみの散乱を防止するためには、御指摘のとおり一人一人のマナーやモラルの向上に負うことが大きいわけでございまして、市民の大きな盛り上がりが必要でございます。しかしながら、多くの市民の皆様の清掃活動などの努力にもかかわらず、河川敷や道路などにごみが散乱しているのも事実でございます。

 長野市では、今まで様々な組織や団体と協力しながらごみゼロ運動を推進する中で、春と秋の一斉ごみ清掃等を実施し、各地域でも同様に多くの皆さんによる環境美化活動を行ってまいったわけでございます。この期間中、春・秋合計延べ十万人の市民の参加を得て、運動の定着と市民の意識の向上に役立っているものと考えておるわけでございます。

 今年度につきましては、その他の啓発活動といたしまして、クリーン長野推進本部や環境衛生連合会と協力しながら、ラジオスポット放送、駅周辺での啓発用の花の種の配布、街頭パレードなどのキャンペーンを実施いたしまして、また、市の広報ながの、学校などへの啓発ポスターの配布、本庁及び支所での垂れ幕や旗の設置により環境美化運動の盛り上がりを図ってまいりました。今後更に啓発活動を充実させまして、毎月一日、前市民が各々身の回りの清掃を実施する運動やポイ捨て防止重点地区の設定に向けて、準備を進めておるところでございます。

 オリンピック・パラリンピックが二年後に迫り、市民の間にも環境美化に対する関心が大変高まっておりますので、庁内的には環境美化について連絡会議を確立し、統一的な美化対策を進める計画でございまして、また、国道・県道関連の美化担当部門とも連絡調整の場を持つとともに、各地区で設立されておりますはあてぃ長野推進団体や区長会、環境衛生連合会、クリーン長野運動推進本部などと協議を深めながら、総合的な美化対策を推進してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十五分 休憩

   午後 一時  一分 再開



○副議長(山本和男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四十三番宮崎一君

   (四十三番 宮崎 一君 登壇)



◆四十三番(宮崎一君) 四十三番宮崎一でございます。

 質問通告に従って質問をいたしますが、持ち時間が極めて短時間でありますので、簡潔にして意を得た御答弁に期待をするものであります。

 質問の第一は、篠ノ井駅周辺の開発についてであります。

 北陸新幹線が千曲川を渡って長野市に入り、信越線と交差しながら篠ノ井駅周辺では地上へと下り、したがって橋上駅として新装がなったわけであります。ペデストリアンデッキもついたモダンな駅に生まれ変わり、やがて駅の東側商店街と西側住宅街とを結ぶ自由通路ができると、従来の駅の存在とは異なった状況が生まれてくることが期待されるわけですが、とかく沈滞した傾向にある篠ノ井商店街に喝を入れる大きなチャンスでもあると考えます。

 そこで、この駅を核としたまちづくりについて、特にこの自由通路につきましても、地域の要望を入れていただき、八メートルと自歩道を分けたゆったりとした設計にしていただいたことは、ただ単に東と西を結ぶ通過するための通路としてだけでなく、デザインも斬新な二十一世紀に向けたものであることはもちろんでありますが、ギャラリーや展示など駅に行けば何かがあり、何かが起きるといった楽しい核となる自由通路とするよう委員会では注文をしてまいりましたが、改めてお尋ねをいたします。

 ペデストリアンデッキにつきましても、駅の前の空間はまちの家並みの向こうに菅平や冠着山をはるかに望み、ふだん見慣れない目線からの風景だけに新鮮な印象を受けますが、いま一つ物足りなさを感じます。それは、広場に緑や花、ベンチなど、例えば仙台駅のデッキのような雰囲気がないということだろうと思うわけであります。駅があり乗降客が通過する地点としてのものだけでなく、イベントも含めて都市の中の核となり得る、それにふさわしい核としての場所でなければならないと切望いたしますが、いかがでしょうか。

 こうした楽しい東西を結ぶ人が集う交流の通路やデッキができることも、まちの活性化とつながるわけであります。東口と併せて、全く新しく建設される西口の広場やこれにつながる道路についても、こうしたことに十分配意した道路計画の構想と建設の具体的計画についてお尋ねをいたします。

 くしの歯が抜けていくような商店街の衰退について、前回質問をし、商工部長は地域の産業、文化、伝統を支えてきた商店街の再生を図り、都市の活性化を図り、都市の顔づくりをする構想の下に、コミュニティの場としての商店街づくりについて御答弁いただきましたが、これの具現化に期待をするものでありますけれども、これを広めるためにはただ単なる補助制度だけではなしに、モデルケースとして何か所かを設定し、行政の側から積極的な働き掛けと援助が必要であり、後追いの対策だけでなく、新しいまちづくりとともに、これらの対策について具体的にいま一度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、県道塩崎バイパスと国道バイパスの早期完成に向けた取組についてお尋ねをいたします。

 塩崎バイパスについては、四十年近い取組の中で、いろいろなう余曲折はあったものの、最終的には高速道通過を受入れの中で、インターチェンジ付近の渋滞を避けて、生活道路でもある県道篠ノ井上山田線への車の流入を避けるためにも、同時開通が条件となっていたはずであります。しかし、この取組が大幅に遅れたために新幹線、高速道、国道バイパス、県道バイパスなど塩崎に関連する対策委員会の中から、県道塩崎バイパス建設促進期成同盟会が新たに発足をし、高速道受入れの条件の約束を守るその先頭に塚田市長に会長をお引き受けいただいたわけであります。したがって、今度は北陸新幹線の受入れと併せて、これをはずみとして一気に全通を目指しているわけであり、県としても特別な御配意をいただいていることも感謝しているところであります。全線二千九百七十メートルの用地買収も間もなく完了し、あとは道路の建設に向かっていくわけでありますが、これの計画とその先線、粟佐橋にアクセスするべく五百メートルについては、同規格で長野市が対応することになっているわけでありますが、これの具体的な計画をお尋ねをいたしたいと思います。

 そこで、前回私の私案として提案いたしましたのは、これはただ単に塩崎の県道バイパスとして終わらせることなく、これまた塩崎の予定されている国道バイパス、新国道篠ノ井上田線へと更に先線を結び、更埴市側は既に用地を確保し、一部県と市が国の工事を待たずに暫定二車線で工事に着手をしているルートに結ぶことによって、塩崎、稲荷山、八幡など千曲川左岸、つまり西部地区の交通渋滞の解消、そして交通の安全と地域の開発が期待されるだけでなしに、国道十八号線の篠ノ井橋からインター付近、屋代、杭瀬下、埴生地籍の慢性的な渋滞解消に大きく貢献することにもなり、投資効果は数倍に当たるわけであります。しかも、この地域を現地調査し、更埴市や更埴建設事務所にも伺っていろいろ話し合ってまいりました。国道四〇三号線中野須坂更埴線が粟佐橋、千曲橋へとつながり、これが先ほど提案した国道バイパスへと結ばれるわけで、更埴麻績明科線へと新しいルートとして更に効果が期待されることに気が付きました。したがって、これは塩崎バイパスとしてだけでなしに、隣の更埴市を初め近隣市町村にとっても重大な意味を持つことになり、国や県を説得をし、工事の早期着工にはずみをつける大きな力となることと確信いたしました。

 このような構想の上に立って、県道塩崎バイパスの一日も早い着工と完成とともに、国道バイパスは上田側からだけでなしに、北側つまり塩崎、更埴市側からも促進すべきであると考えますが、市長並びに建設部長の御答弁に期待をいたします。

 有害物自動販売機設置の防止についてお尋ねをいたします。

 午前中の質問の中にも同様の質問がありましたので、実際に設置をされている地域の問題として質問をいたしたいと思いますので、そうした観点からの御答弁をお願いをいたしたいと思います。

 長野市内各地にアダルトビデオや性器具を扱った自動販売機が設置をされて、各地で問題になってきております。私どもの塩崎地区にもこうした自動販売機二台が設置をされ、ビデオのほかにいわゆる大人のおもちゃや女性の下着、しかもなぜか女子高校生の使用済みと銘打ったものや、ビデオの宣伝文に至ってはとてもこの場で紹介できないきわどいものであります。これが通学道路わきに突然設置をされ、直ちに区長会、公民館、育成会、PTAを初め各種団体役員を挙げて塩崎地区有害物自動販売機設置防止対策委員会を発足をさせ、地主や業者と話合いをし、さらに業者に対しては、アダルトビデオ等自動販売機撤去に関する要望書を提出をし、全面撤去を申入れをし、地域住民への性の商品化、自動販売機は要らない、買わない、買わせない、土地を貸さない、置かせないなどを内容とするチラシを全戸配布したり、夜間パトロールをするなど地域を挙げてその対応をしているところであります。

 昨日の晩も地域と学校連携事業塩崎集会が開催をされ、大勢の皆さんが地域における青少年の健全育成はいかにあるべきかの共通テーマの下に、大人と子供の心の触れ合いや学校五日制の子供たちの生活実態などについてなど基調報告の後、分散会が行われたわけでありますが、この分散会ではこの自販機を巡る意見が集中をいたしました。パトロール中のいろいろな報告やいろいろな話の中で、一日も早く撤去させるそのためには買わない、売れないなどの運動を強化する以外にないのではないか、地域から撲滅の声を高めていく以外ないというような意見が出たわけでありますが、そのために最初に土地を貸さない、置かせないことがなぜできなかったのか、また運動を推進するための資金、各地の対策会議との連携した運動を進めるための連絡会議の設置、条例の中での禁止などができないものかといった様々な意見が出たところであります。

 今、長野市内にはこのような問題に直面しているところがほかにもあるわけでありますが、その実態と対応等について、先ほどの意見等々も含めて、その状況について、また撤去に成功した事例などについても、午前中御答弁があったところでありますけれども、お願いをいたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、こうした事態は今後ますます各地に拡大していくということが予想されるわけで、まず設置をさせない市民意識の高まりが必要であり、長野市へは設置できない、設置しても利益がないという積極的な市民に対する教育宣伝啓蒙活動が必要であり、これを通じてそうした風土を作ることが今最も大切だと思われますが、教育委員会の対応してきたことと今後の取組についてお考えについてお尋ねをいたします。

 なお、時間が余りましたらその他の項目でほかに触れさせていただきたいと思います。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 宮崎一議員の御質問にお答え申し上げますが、私からお答え申し上げますのは、塩崎県道バイパスと国道十八号のバイパスの早期実現について御質問いただいたわけでございます。この塩崎県道バイパスにつきましては、今議員からお話のとおりの経過をもちまして、塩崎を中心に地域の皆様が熱心に取り組んでいただいて、早期完成に向けて努力をしておる路線で、長野市といたしましても、御指摘のような周辺の渋滞解消につながる道路でありますし、また塩崎地区の将来の発展にとっても大事な生活道路と、重要路線という位置付けで道路の早期完成に向けて予算の獲得を初め、事業の進ちょくに全面的に協力をいたしながら取り組んでおる次第でございまして、二千九百七十メートル、幅十二メートルの道路でございますが、上町中央線から西が第一工区でございまして、一千九百五十メートルございます。東側が第二工区の位置付けで一千二十メートルございまして、東側の第二工区につきましては、工事用道路として使うわけでございまして、用地買収を今、本年度末で完了の予定でございます。その後、埋蔵文化財調査、また工事の着手に向かって進んでいきたいとこのように考えておる次第でございます。

 第一工区につきましては、六年度末の用地買収状況は約七十%を取得いたしておりますので、本年度も引き続いて用地の買収を進めておるわけでございまして、期成同盟会を通じて県の方へ事業の全般の促進についてお願いをしております。また、その先線の粟佐橋にアクセスする五百メートルございますが、これにつきましては、地元の強い御要望でもございますので、長野市で工事を進めていこうということで、長野市の方で先行して測量の方は済んでおるわけでございまして、その測量を基にルートの提示も地元に申し上げてございまして、境界立会いも終了しておるわけでございまして、先線についても第一工区、第二工区の進ちょくの状況を見ながら取り組んでいきたいと、このように考えておるわけでございますが、この道路は宮崎議員の御指摘のとおり新国道の上田篠ノ井バイパスの道路とつながって初めてその効果が大きく出るわけでございますので、そういう意味で、新国道上田篠ノ井バイパス二十七・三キロメートルございますが、それの工事の促進を図っていかなければいけないことは、おっしゃるとおりでございます。

 既に更埴市分の三・二キロメートルについては、高速道関連で四年度完了して開通しているわけでございますが、もう一つ上田市側の方では上田市から鼠橋の間四・九キロメートルについては、事業化が図られておりまして、千曲川に架かる(仮称)上田大橋の建設については、河川管理者と協議を進めておりまして、七年度中、今年度中には(仮称)上田大橋の橋台の一部は着工の予定でございますので、順調に進んでおるわけでございますが、残りの十九・二キロメートルにつきましては、まだその着工のめどが今のところ立っておらない状況で、この着工のめどを立てまして事業化を図り、工事の促進を図っていく上でも、今国の方へ、建設省の方へもお願いをしておる状況でございまして、この十二日にも関係の皆様には東京まで出向いていただいて、建設省初め大蔵省などの関係省庁への陳情を強力にお願いして促進を図っておる状況でございまして、早く十九・二キロメートル、更埴市分、長野市側の方からも工事を進めて、上田市の方へつなげていきたい、このように考えて、今後とも関係の皆様の御協力をいただきながら事業の着工に向かって努力をしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 併せて塩崎県道バイパスの促進を図る中で、地域の活性化や、また周辺の渋滞解消につなげていく努力をこれからも懸命に進めてまいりたいと、こういう方向で取り組んでおる次第でございます。



○副議長(山本和男君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) 私から、商店街の活性化についてお答えをいたします。

 かつて商業の中心的な役割を果たし、長年にわたって地域の顔として住民の生活を支えてきた商店街が衰退傾向にあることは、大変残念なことであります。市としましても、大きな課題だと考えております。しかし、商店街を活性化させるためには、商店及び商店会自らが自分たちの手で推進していくことが肝要とも考えておるわけでございます。

 議員さんの御質問のコミュニティの場としての商店街づくりにつきましては、県で今年度から活力ある商店街振興の支障となっている空き店舗について、その有効活用を図るための改修事業を助成対象にし、魅力ある商店街の形成を促進する空き店舗活用事業を新たに創設しております。この制度につきましては、市町村が補助したものを対象としておりまして、当市としましても県と同様の制度を新たに新設し、さらに本制度の活用を促進するため、市単独としまして上乗せ補助を考えております。

 なお、この制度につきましては、去る十一月二十七日に長野市商工業振興審議会に諮問をいたしましたところでございます。したがいまして、答申をいただいた段階で議会にもお諮りをし、商店街の活性化のために努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 都市開発部長高池君

   (都市開発部長 高池本之君 登壇)



◎都市開発部長(高池本之君) 篠ノ井駅自由通路とペデストリアンデッキ、それから西口広場の活用についてお答え申し上げます。

 初めに、自由通路やペデストリアンデッキにギャラリーや展示場についてのお話でございますが、デッキ等及び自由通路の一部につきましては、この九月十四日の橋上駅の開業に併せまして、既に完成しております。したがいまして、ここに大量の土砂を乗せる植樹等につきましては、構造上ちょっと無理がございます。また、東西自由通路も約三十メートルが完成しておりますが、ギャラリー展示の設備等は出来ておりません。継続して建設してまいります残り七十メートルの自由通路につきましても、両側がほとんど窓というような構造になっております。したがいまして、デッキ上への簡易なフラワーポットやベンチ等のものは可能でございますが、道路法や緊急時の支障というような問題もありますが、議員さんや地域の皆さん、JRとも話し合う中で、今後検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、駅西口側の広場の具体的な計画でございますが、現在用地買収を行っておるところでございますが、西口広場の面積は約三千六百平方メートルで計画をしております。この中にはタクシーや大型バス等の乗降口等も造る予定でございますが、中央にはロータリー等がありますことから、できるだけ緑の多い広場になるように計画する予定でおります。

 この西口広場につながります篠ノ井駅西口線につきましては、延長が約百十メートル、幅員が二十メートルで計画されておりまして、両側に五メートルほどの歩道が出来ます。このために高木等の植えるスペースも取れますので、今後地元の関係者と共に、駅前広場と一体的になりました緑の多い道路になるよう造っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 教育次長清家君

   (教育次長 清家祥雄君 登壇)



◎教育次長(清家祥雄君) 私から、有害図書自動販売機設置防止についてお答え申し上げます。

 長野市における青少年に有害なアダルトビデオ、大人のおもちゃ等の自動販売機は、平成六年度に二か所、四台設置され、現在は六か所、十一台、またツーショットカードの自動販売機につきましては、十四か所、十四台設置されております。これらの自動販売機の撤去につきましては、設置されました地元の青少年地区育成会議を中心とし、撤去対策委員会等を組織していただきまして、業者へ撤去要請を行うとともに、有害ビデオ等を買わない、買わせない、業者には土地を貸さない、置かせない運動を積極的に行っております。塩崎地区におかれましても、熱心なお取組をいただいておりまして厚くお礼を申し上げます。

 長野市といたしましても、次代を担う青少年の健全育成を図るため、長野市青少年保護育成条例の趣旨を踏まえて、業者並びに土地所有者に対しまして、撤去要請を継続的に行っておるところでございます。

 こうした自動販売機はいったん設置されてしまいますと、撤去させるためには相当の日数がかかるばかりでなく、多額の賠償金を請求される例もございますので、設置を未然に防止することが重要であります。広報ながのや有線放送等により土地を貸さない、置かせない、契約には十分注意するよう啓発に努めております。

 本年十一月には区長会名で同様の啓発チラシを全戸回覧し、全市民の皆さんに協力を要請しているところでございます。今後も啓発活動を強めてまいりたいと考えております。

 こうした経過の中で運動が実を結びました例といたしましては、若槻地区におきましては、基礎工事が完了した段階で地権者や地元の方々の取組によりまして、設置を未然に防ぐことができました。また、松代地区におきましても、昨年から設置されていました二台につきまして、地域の積極的な撤去運動と土地所有者の強い意思によって、本年十月に撤去させることができました。今後次代を託す青少年を健全に育成することは、私たちの市民の責務といたしまして、行政と地元の皆様が一体となって粘り強く撤去運動を続けてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願いいたします。



○副議長(山本和男君) 四十三番宮崎君



◆四十三番(宮崎一君) それぞれどうもありがとうございました。

 まず、市長からお答えをいただきました塩崎県道バイパス、国道十八号線バイパスの早期実現に向けて更にお願いをいたしたいと思います。

 今、市長さんの御答弁の中にもありましたけれども、十二月十二日建設省、大蔵省などへ急きょ陳情に地域の代表の方も参加をさせていただいたわけであります。これはちょうどIOCの総会で市長さんにはその先頭に立っていただけませんでしたけれども、県知事や県の方へ陳情に伺い、その中で県の方から非常に積極的な対応をしていただいて、地元の積極的な姿勢を具体的に示してもらいたいと、こういうことで急きょ全戸から全員から陳情署名を持って国の方へという話もありましたけれども、県の方でそこまでやらなくてももう皆さんの熱意は十分承知をしているからということでありましたので、急きょ十二月六日に県に陳情に行って、直ちにそういう方向が決まったわけであります。

 この一つを見ましても、いかに地元の皆さん方が積極的になっているかということが御理解いただけるかと思いますけれども、今御答弁の中で、更埴市側三・何キロというのがありましたが、これはインター付近の改良でありまして、私が前回六月議会で申し上げましたのは、稲荷山が千曲橋を渡って真っすぐ西へ県道を突っ切って西へ延ばして、国道十八号線バイパスのルートのところまで新しく道路を新設をして、国でやらなければならない国道バイパスでありますけれども、既に四車線分で用地が買収してありますので、その両側一車線ずつ暫定二車線の工事を県が八十五%、更埴市が十五%を出して工事を既に進めているということがありましたので、それを南へだけ持っていくのではなしに、更に北の方へ、つまり塩崎の、長野市の市境の方へ延ばしていただいて、塩崎側の方からは県道バイパスの先線へ長野市が同じ同規格で五百メートル、粟佐橋まで県道バイパスと市道でつなげてもらう。この粟佐橋からこの国道バイパスを数百メートル更埴市境まで持っていけば、粟佐橋、千曲橋とこの粟佐橋と塩崎の県道バイパスとがつながってくる。したがって、塩崎の篠ノ井橋の手前から、更埴市側がどこまで行きますか、いずれにいたしましても平和橋か、あるいはその先線までつながっていけば、国道十八号線の渋滞が当面解消をしてくるということで、今までは塩崎バイパスという観点でとらえておりましたけれども、稲荷山で工事を始めたことによってこれを更にそういう形で延ばせないものか、そういうことをやることによって、国が上田市の方から徐々に北上するのではなしに、北側からもやることによってこの効果は非常に大きな効果になってくるのではないかと、こう考えたわけであります。そういうことで、是非ともひとつこのことにつきましては、積極的に更埴市側と連携を取りながら、県や国の方へ積極的な働き掛けをしていただきたい。

 なおまた、千曲川流域下水道の本管工事があるわけでありますけれども、塩崎の県道の下へといっても非常に狭あいな道路でありますし、複雑でありますので、むしろ今申し上げたルートのところへ千曲川流域下水道の本管工事を用地買収と同時に進めていくということをすれば、千曲川流域下水道の方も更にはずみがついてくるということで、道路だけでなしに下水道工事についても、非常に有効的なルートとしてなってくるんではないかということで、今地域ではこのことについて非常に積極的になっているわけでありますので、よろしくもう一度市長さんに決意のほどを、今申し上げたようなルートについて更にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、自由通路につきましてですけれども、これは新幹線のいろんなころからそういうものを造ったらというようなことは地元の皆さんから出ておりましたし、もしそういうのをやっていただけるんであったら、かなり多額な寄附金を出してもいいと、是非ひとつ楽しい通路を造ってもらいたいという、そういう地元の皆さんの積極的な御意見があります。道路法とかいろいろな話が出ましたけれども、壁面をどうやって使うか、あるいは窓があるからと言いましたけれども、窓の位置、数、大きさというものを工夫をすれば全面窓ガラスでなくてもいいわけでありますから、そういうことでもってできるのではないかというふうに思いますので、いま一度このことについては、御検討をいただきたいというふうに思います。

 デッキにつきましても、当初からこのことは地元の対策会議の中でも発言をしてきたつもりでありますし、また特別委員会の中でも私はそういう発言をしたつもりでありますが、そのことが構造上駄目だということを今言われるというのは、ちょっと私にとっては不満なわけでありまして、そのときのいろいろな意見というものが構造上の中でもって生かされていなかったのかどうかということをそういう意味で、このことについても更にいま一度御検討をいただきたいというふうに思います。

 商店街の活性化の問題について、これは六月の議会、さらには三月の議会連続して私いろいろと申し上げてまいりました。

そういう中で、先ほど御説明があったような補助制度ができたということは、大変喜ばしいというふうにタイミング的にそういうものがちょうどあったということで、大変うれしく思います。ただ、補助制度でありますから、どうしても作らなくてもいいということになりますと、その消極性の中でもってこの補助制度が生かされないということが考えられますので、この点について市が積極的にしり込みしている地域についてもモデルケースを設定をしながら、そこを詰めていただいて、是非どこかなるほど良かった、いいものだというようなそういうところを造ってもらいたい、こういう注文でありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 有害自動販売機については、午前中の答弁とほとんど同じでありまして、私その上に立ったお答えをいただきたいとこういうふうにお願いをしたわけでありまして、例えばほかの地区でも困っている地区がある、そことの連携をしながら長野市から全廃させるためにできないものだろうかという地元の皆さんの意見があったということを御紹介しました。それに対する御答弁やいろいろがほしかったわけでありますので、その点を含めてお願いをいたします。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 塩崎県道バイパス、また併せて国道のバイパスにつきましては、大変御熱心な御要望の中で事業促進を図っておりますので、今宮崎議員からお話しいただいたこともよくお聞きした中で、御期待に沿うような努力をしていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ペデストリアンデッキにつきましては、なるべく広くということで、八メートルにいたしまして、そして楽しい通路にするということでございますが、飽くまでペデストリアンデッキは通路でございますので、通行の邪魔にならない範囲内であればいろいろ工夫もしていいとこのように考えておりますから、また、広く張ったところへは少し植木といいますか、花などもということで考えておったわけですが、地元の方とも調整した中では、ときに要らないんではないかというような話もあったそうでございますが、よく議員さんの御意見や地元の御意向もお聞きする中で、それにふさわしい整備はしていきたいとこのように考えております。

 それから、青少年育成条例の中で、最近自動販売機増えていることは大変遺憾なことでございまして、是非これはいろんな運動を盛り上げる中で、撤去をさせていきたいとこのように考えて、また住民運動を盛り上げていくような中で、これ以上増やさないと、そしてまた撤去をして少なくする方向で努力していきたいと、このように考えて取り組んでいきたいと思っておりますのでと、よろしくお願いします。



○副議長(山本和男君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) ただ今の追加質問でございますコミュニティ施設のモデルケースを積極的に市が取り組んでいったらどうかということでございますけれども、私どもこの補助制度できたとしましても、当然地元の商店街の皆さん方と一緒になってこの制度を活用できるような方法で協力してまいりたいという中で、なかなかモデルケースという場合には県の補助制度の対象にならなくなるケースも出てきてはしないかというそういう心配もございます。ですけれども、このモデルというのはどんな形のものができるか、これから検討してまいりたいと思います。



○副議長(山本和男君) 十三番鈴木清君

   (十三番 鈴木 清君 登壇)



◆十三番(鈴木清君) 十三番鈴木清でございます。

 私は戦後五十年という節目を迎えた本年、私たちがこの世に生を受け、生物としての営みを続けていく上で、なくてはならない食を通じ、農業の来し方を振り返り、今日までの農村の変ぼうと現状の課題を述べさせていただき、質問に入らせていただきます。

 一粒でも多くの米をと増産に力を入れた終戦直後からの五十年を振り返るとき、期せずして十年が一つの区切りになります。敗戦のショックから立ち直り、米を初め食糧の増産に大地と格闘した昭和二十年代、高度成長が始まり、農機具や電化製品が普及し始めた三十年代、減反という衝撃的な政策が打ち出され、作物の多様化を模索した四十年代、農産物の広範な自由化が進み、村おこし町おこしの声が高まった五十年代以降、思えば民主化と生活の近代化、一次産業から二次、三次産業へ、村から都市へかつてない速度と規模で変わった日本の軌跡は、そのまま信州の、そして私たち長野市の姿でもあり、今日的課題を示すものといえましょう。

 ところで、戦後の画期的な出来事は農地改革でありました。

昭和二十年十二月九日、連合軍最高司令部の発した農民解放令から始まり、第一次改革を経て、第二次改革の法律が二十一年十月公布、その結果、かつての地主・小作体制はほぼ完全に壊され自作農体制となり、農地改革の大きなプラス面は、自作農化した農家のエネルギーが高揚したことでありました。

 また、昭和二十二年十一月農業協同組合法公布、同二十三年十二月施行、さらに同年七月農業改良助成法公布等、農業及び農家を取り巻く法的な整備がなされ、まさに明るい農村へと芽生えたわけであります。また、二十年代は一世帯当たりの家族数も多く、二十五年の県平均は五・一人であり、子供もお年寄りも働ける人は皆田畑に出て働き、田植や稲刈り、脱穀などは近所や親せきの人と助け合う「結い」ともいう労働力の交換が行われ、まさに相互扶助の機能が働いた時代でもありました。

 一方、信州の米づくりは低温との闘いであり、特に昭和二十八年の大凶作は、七、八月と測候所の開設以来を記録し、さらに高冷地の収穫がゼロという地域も出る等、その影響は農作物の転換、労働力の転出を促し、今日的事態を予告する前兆でもあったわけであります。

 また、昭和二十八年九月公布の町村合併促進法に基づく町村合併は、翌二十九年四月一日、本市を初め松本市、上田市がそろって市域を拡大し、その時点から戦後の町村合併が本格化し、六市三十八町三百二十九村であったのが、現在の十七市三十六町六十七村となったわけであります。その結果として、県庁都市の長野市は、県内最大の農業・工業・商業都市となり、県民の六・二人に一人は本市に居住しているわけであります。この一極集中が全国規模で集積されているのが、首都圏東京への一極集中といえましょう。このことは農地改革が終了し、自作農体制の農村が成立し、成熟期に入る前に合併の波に洗われたわけであり、農村地域の景況までが大きく変ぼうし、農村に都市化が浸透し、過密・過疎が進み、住民意識までが変容させられた契機ともなったわけであります。

 その後、日本経済が高度成長に突入していく昭和三十年代、工業の発展は目覚ましいものがあり、その労働力は主として農村から都市へ、農業から工業へと移動し、年齢別農家人口のうち男子二十歳から二十九歳を見ますと、昭和三十年の二百九十四万人から四十年には百七十六万人と減少し、およそ四十%の減少となったわけであります。反面、この時代は農業機械及び農薬使用が激増し、そのプラス効果が労働力の減少によるマイナス効果をはるかに上回り、昭和三十一年度の農業総生産一兆四百八十九億円に対し、四十年度は三兆五百十六億円となっております。また、農業生産の変化もさることながら、農家生活の変化が著しく、特に三種の神器といわれた電気洗濯機・テレビ・冷蔵庫が普及し始めたのもこの時代でした。

 昭和三十年代前半は、農村、農業にとって歴史上最も活気に満ち、安定していたのが、後半徐々に変化の芽が育っていく時代ともなったわけであります。昭和三十五年十月二十七日、政府は国民所得倍増計画を決定、翌三十六年六月、農業基本法を施行、基本法農政は御承知のとおり一つには、自立農家の育成を目指すものであり、二つには選択的拡大となり、それは日本経済の高度成長により国民の所得が増え、それに伴い食料の消費内容が変わり、米に代表されるでんぷん質食料の消費が減ったことにより、畜産物の消費が増えるから生産もその傾向に合わせていこうというものであります。

 なお、画期的な出来事として、米作り日本一を本県から八回、計六人を出し、さらに十一年連続平均反収全国一を誇るなど、県内農業なかんずく米作りの黄金期とも言える時代でありました。他方、県下の果樹栽培も増え続け、三十年代後半には、なしが一千ヘクタール、りんごが一万五千ヘクタールを超えるに至り、その時点で栽培面積が頭打ちとなりましたが、その要因は、国民の食生活が豊かになるにつれ、量から質への転換が求められ、また供給過剰により価格が低迷したことも一因と考えられます。

 そして、昭和四十年代は、東京オリンピックが終わったところから出発し、オリンピック後の不況はき憂に終わり、俗に言われるいざなぎ景気が四十五年まで続き、その間四十三年八月政府が発表した国民総生産は、米国に次ぎ西ドイツと肩を並べるものであり、きしくも明治以来ちょうど百年、遂に我が国は欧米に追いつけという悲願を達成したわけであります。

 本市においても、四十一年十月十六日、三市三町三村が合併、今日の基である新長野市が発足、また、四十二年には現県庁舎が完成し、移転論に終止符が打たれるなど、特筆すべきことであったと思います。

 ところで、この間の高度経済成長は農村において深刻なゆがみを生み出しました。農林業労働力は、昭和三十七年一千四百七十四万人から四十年一千四十六万人と三十%減、五十年には六百九万人となり、三十年対比六十%の減、長野県においては、男子の基幹的農業従事者は、昭和四十年の十七万人から四十九年九万四千人と半数に減ったわけであります。農家後継者に至っては、昭和三十八年八万九千九百人から五十年には九千九百人と激減し、跡取りがいてこそ存続する家族経営は成り立たず、農家数も三十五年の五百九十八万戸から四十九年には五百三万戸と十六%の減となったわけであります。

 この時代の農業にとっての最大の課題は、米の生産調整、減反が実施されたことであります。昭和四十五年、政府は水田を休耕すれば、十アール当たり三万五千円の金を支給することを決定し、その後も生産調整政策は順調すぎるほど実施されてきているわけであります。

 日本の有史以来政府が強制力をもって実施した減反は、四十六年から五十年にかけ水田耕作を主とする本格的な生産調整となって行われ、長野県の場合、達成率は四十六年産百三%、四十七年産百五%となっております。反面、この減反政策が及ぼした影響は物の面だけでなく、人の面においても大きく、農家後継者の激減という農業には希望がないという思いを特に新卒青年とその親に与え、農業者全体に強いざ折感を与えたことは否めない事実であります。そして、昭和五十年代以降今日までの農業、農村の動きを一口で言うならば、日本の経済社会などの全体の中で、農業の占める位置が著しく低くなった現実を踏まえ、農業、農村はいかに生きるべきか、試行錯誤を続け、転身の道を模索する時代とも言えましょう。

 ここに昭和三十五年と六十年の比較数字がございます。国内総生産のうち農業総生産は九・〇%から二・三%へ、国家予算のうち農業関係予算七・九%から五・一%へ、総世帯数のうち農家戸数二十八・七%から十一・四%へと総就業人口のうち農業就業人口は二十六・八%から七・六%へ、さらに総人口のうち農家人口は三十五・七%から十六・三%となっております。

 一方、県内の場合、昭和六十年総世帯のうち農家戸数二十九・八%、総人口のうち農家人口は三十七・三%となり、全国の数字と比べ、長野県は農家・農業人口の割合が格段と高くなっております。特に昭和六十年の農家人口は、十八万五千五百戸で全国一位と他の都道府県と比較して農業に対する思いが強く残り、農業的色彩の濃い面を保持していたといえましょう。

 ところが昭和四十五年の農業就業人口四十万人に対し、平成四年には十七万人と半減し、平成六年の調査では、長野県の基幹的農業従事者数は、男子の計五万四千百六十人、うち六十歳以上が七十二%を占め、三十歳代は四%、二十代に至ってはわずか一・三%となり、女子は六万四千二百九十人となっております。全体として見れば今や農業は、高齢者と女性の仕事であると言っても過言でないということになります。更にその傾向が進むと、田畑の耕作放棄とならざるを得ません。

 そしていよいよ平成六年十二月八日、新食糧法つまり主要食糧需給価格安定法が国会で成立し、五十三年間続いた食糧管理法は廃止となり、本年十一月一日より施行となったわけであります。今後の見通しは立たないにしても、大まかに言えば、米を作る自由と売る自由が大きく拡大することで、反面、国の保護が薄くなることでもあります。この新食糧法施行に伴い、来年秋に採れる米の政府買入価格つまり生産者米価は、六十キロ当たり一万六千三百九十二円の据置きと決まりました。新法の下では米の流通は自主流通米が主役になると思われます。毎年の生産者米価は、同年の七月に決まっていたのが、前年の十二月に繰り上がった結果、また農家は政府の買入価格を見て、春の植付けを考えることができるようになったのは一歩前進といえましょう。

 ただ、ここで問題となるのは、新制度の下での米価決定が政治介入を排除し、生産コストを積み上げる生産費所得保障方式に代わる新しい算定方式について、さらに市場価格はどの程度反映されるのかという点であります。さらに、生産調整を従来の強制的一律減反でなく、生産者の意向を重視する手上げ方式とうたっていますが、来年の減反目標面積を従来どおり都道府県、市町村別に割り振ることにしており、達成した市町村には補助事業を優先配分するとしています。このことは地方分権、行政改革、規制緩和に全く逆行することであり、うまい米とまずい米の作付けの格差がさらに広がることが予想されるなど、相も変わらぬ役所があって農政なしと申しても過言ではありません。新食糧法の施行について、この際御所見を承りたく存じます。

 さて、長野県の農業、長野市農業はこれからのまちづくりと相まってどのような活路を見出すのか、戦後五十年の農政と農村を振り返り質問に入りたいと思います。

 まず、耕作放棄地を取りあえずなくすということであります。自然の景観もさることながら、農地取り分け水田は、貯水・保水能力を持ち、国土の安全、そして地域の農業は自らの責任で守る、そのような観点からも耕土荒廃があってはなりません。農地を生かす最も切実な願いを持って愛知県安城市では、平成元年より全集落より集落農場運動を推進しております。御多分に漏れず農家の高齢化、兼業化が進み、後継者が魅力を感じる手立てを考えないと、集落の農地が維持できなくなるという危機意識から始まったものであります。市南西部の和泉町集落では、水田二百二十ヘクタールを農事組合法人と任意組合の二つの営農組合が担当エリアを設定し、エリア内の農家から稲作と転作を受託し、組合農家一戸当たり平均十五ヘクタールの大規模農業を実現しております。安城市内の水田三千三百ヘクタールのほとんどがほ場整備を終え、市内で所有と利用を分離しているのは、平成五年度で七百四十ヘクタール、このうち農協の農地保有合理化法人としての事業が五百九十ヘクタール、標準小作料は水田十アール二万四千円、全戸が零細な兼業農家で、営農組合がない集落では、集落の水田八十%を改善組合に利用調整をゆだねて団地化した上で、隣接集落の営農組合に一括委託をしているものであります。

 このように所有と利用を分離する取組をするには、農業農村整備事業を推進しなければなりません。長野県では毎年約七百億円の事業費を投入し実施しており、平成六年度末において県内の農地のうち水田六十七%、畑三十%が整備されております。

 ここでお尋ねいたしますが、中山間地のほ場整備事業の取組、さらに小規模土地改良事業の採択条件緩和も含め、今後の見通しと決意をお聞かせ願いたく存じます。

 他方、山間地において、農用地の有効利用、特に農地を守るという意味で、上伊那郡宮田村では、農地は所有者が耕作する必要はない、だれがどこを利用してもよい、農地はみんなのもの、村は一つの農場であるという考えで、昭和五十六年村が農業委託の調整機関として村長を会長として、農協役員、農業委員など二十人で構成している農地利用委員会を設置いたしました。委員会は、農地の所有権をそのままに農家から農地を預かり、希望者に耕作を委託する一方で、地代の共助金として全水田者から十アール当たり五千五百円を徴収、これに国からの転作奨励金なども加え、受託者には地代を、軽減委託者には地代を上乗せする仕組みを作ったわけであります。ちなみにこのような画期的システムが生まれるきっかけとなったのは、一枚の図面を基に村内百か所の地質調査を実施し、作物の適地を科学的に把握した上で、村が農地を水田地帯、りんご団地、牧草団地などに色分けし、利用の区分を図ったというものであり、プール方式ともいうべき制度を取り入れたことであります。村が四十六年から十年かけて全水田で実施した基盤整備について、工事の開始時期や場所に差があった事業費負担を村全体でプールし、農家の支出をならしてしまったというもの、さらに大型農業機械は、集団耕作組合にあるだけで、個別農家にはほとんどなく、農協も村の目指す農業を理解していて、個人には大型機械を売らないという、さらに平成元年より米のプール精算制度を導入し、米を標高などの生育条件に合わせ、こしひかり・しなのこがね・もちひかりの三品種を作る地域を決め、収益を全体でならし、どの品種でも農家に入る米価は一律にしようというものであります。つまり専業農家と兼業農家が一体となった地域集団農業であり、少数の大規模農家や経営体が農地の大半を耕す国の将来プランとは違うということを示しているのであります。

 さて、本市には五つの単協がございますが、行政主導で単協の垣根を越え、適地適産を進め、農地を守り活性化を図るべきかと思いますが、いかがでしょうか。改めて御所見を承ればと存じます。

 また、農協で提唱しております地域営農集団は、現在どのような形態で機能し、運営されておるのかお尋ねをしたいと思います。第一に、農有地保有合理化事業についての実施例等、併せてお答えを願うものであります。さらに、二つとして高齢化の進む中、農作業委託促進事業はどのような実態なのか、三つとして、農業労働力の需給調整事業の現状についてそれぞれお尋ねをするものであります。

 次いでお尋ねをいたします。農業経営の拡大化をしたくともほ場が分散化しておりますと、機械化や集約ができない難点がございます。この場合、国では連たん化を促進するために、転作の団地化加算とともに、農地の流動化助成金として平成四年より農用地連たん化促進助成金を新設いたしました。平成七年度よりこの制度の要件が変更されたのかどうか、連たん化促進事業の進ちょくについてもお尋ねをいたします。

 ところで、二年後に五輪開催を控え、本市も国際都市となるべく基盤整備を行っておるわけでございますが、先進都市神戸市は、農業生産額百三十五億六千万、平成四年度であります。農地面積も約五千六百ヘクタールと全国十二の政令都市では、仙台市に次ぐ西日本有数の農業都市の一面も持っております。市の真ん中を六甲山系が東西に走り、南側は商工業、住宅地、北側の北区と西区は緑たっぷりの田園地帯と市域が完全に分離されており、自然景観が住民に潤いや憩いをもたらし、神戸という都市に大きな活力を与える重要な分野と位置付けております。そして、今神戸市農政は、農村地域を人と自然との共生ゾーンとしてうたい、「農業地域の景観保全と優良農地を守る条例(仮称)」を制定しようとしております。内容は、集団的に優良農地を守る農業保全区域や、農業以外への一定程度認める特定利用区域など四つの区域に色分けし、市の土地利用区分が守れる条件に何らかの強制力を持たせようというものであります。反面、規制緩和の時代に逆行するという声もあったやにコメントされておりましたが、虫食い的に開発されて、地域が荒れるより神戸の中の農村という地域性を残した方が得策という判断が住民のあらかたの理解を得たものと思われます。

 ここで、お尋ねいたしますが、本市においてもこのような条例化を検討する時期と思われますが、いかがでしょうか、御所見を承りたく存じます。

 引き続きお尋ねをいたします。昭和一けた代が農業から引退する今日、新規農業者が激減し、若い農業経営者の確保が社会的な問題となっております。国はこうした事態に対し、農業経営者基盤化促進法を発足させ、認定農業者制度を法制したわけでありますが、本市における認定農業者の現状と課題、さらに今後の取組についてお聞かせ願いたいと存じます。

 また、地域期営農推進助成を活用したとき、保障と本市における助成措置に対するお考えをお示しいただければと思うわけであります。

 なお、それぞれ関係理事者及び農業委員会会長に御答弁を願うものであります。

 終わりに、今や日本の農業は土台である農地の荒廃と担い手不足が進み、内部崩壊の危機に直面しております。これらをはぐくんできた美しい田園風景もむしばまれ、まさに存亡のときです。農栄えずして国の社しょくは成り立ちません。効能立国農は国の基であります。食糧自給率の向上はもちろん、日本の農業は国際的な食糧環境問題というグローバルな視野から考えなければなりませんが、農地は海外からは輸入できません。新しい時代に合った農地利用を検討するとともに、長野市農業の確立を願って質問を終わります。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 鈴木議員の御質問にお答え申し上げますが、新食糧法と農業の再生について各般の御質問をいただきました。私からは、新食糧法の施行に対する考え方でございますが、御指摘のとおり日本の農業は、米を主体に稲作が主食として長い間日本の国を支えてきて、それが稲作文化につながっておると、一番の基本的な問題でございまして、しかし、農業といえども国際化の荒波の中では聖域であり得ないというようなことになりまして、日本農業もガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の中で、米の部分的な輸入が義務付けられて、国際化の波に洗われてきたわけでございます。

 そういう中で、新食糧法が施行されたわけでございまして、これについては、政府は備蓄や輸入米の運用などに限定されて、自主流通米を認めると、免許制から登録制になって流通面の改善がなされ、また、計画外の流通米も導入されて、生産調整も法律で明文化されたというようなことで、大きく変化を来してきたわけでございますが、今後の農業経営は非常に厳しい中で、やはり価格競争力のあるもの、また大規模農家の育成ということが非常に大事になってくると、このように考えておりますが、長野市の現状の農業経営は、耕作面積が平均的には狭いわけでございまして、それと農業後継者の問題がございまして、長野市の農業にとっても大きな変革期でございます。

 そういう中で、この新食糧法の下にやる気のある後継者の育成、そしてまた農地などの集約化を通じてのある程度の経営採算のとれる大規模化がどうしても必要な政策になってくるわけでございまして、この新食糧法を契機に長野市の農業の活性化・再生を図っていかなければいけないと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、条例化の問題につきましては、先進地の例もお挙げになりまして御質問いただいたわけでございますが、長野市にも総合計画がありますし、国の国土利用計画に沿って長野市の土地利用計画も策定いたしたわけでございますが、農地の保全については、都市計画法や農地法や農振法で規制がされるわけでございます。長野市は非常に都市化が進んでおる中で、農業の農地をどのように守っていくかということは非常に大事な課題でございますが、しかし、農地を所有して農業経営を続けておられる方々は、兼業農家が大多数でございまして、そういう皆さんの気持ちとすれば、将来の開発整備を考えながら農業経営を進めておるというような状況の中で、なかなか農地の条例化の中で、農地の保全を図るということも非常に大事なことではありますが、啓発やまた市民意識を確認いたしながら、研究課題として今後調査を進めていきたいとこう考えておる次第でございます。



○副議長(山本和男君) 農業委員会会長南沢君

   (農業委員会会長 南沢 栄君 登壇)



◎農業委員会会長(南沢栄君) 農業委員会会長の南沢栄でございます。

 ただ今認定農業者の取組について、鈴木議員さんからの御質問にお答えをいたします。

 認定農業者の推進につきましては、農業後継者不足、また農業就業者の減少、さらには老齢化、さらには耕作放棄地の増加、加えてガット合意によります農業構造の大転換期を迎えまして、将来とも農業で生きていこうとする意欲を持った農業者を一人でも多く掘り起こすために努力をしているところでございます。このために、長野県農業会議の系統組織としまして、県の認定農業者の掘り起こし活動三・七運動と申しまして、この内容は、公選農業委員一人当たり三名以上の掘り起こし活動を計画し、県下七千人の認定農業者を誕生させる運動でございまして、併せて当農業委員会としましても、一人三名以上を目標に取り組んでいるところでございます。今後農業委員会といたしましても、行政と連携をして、一人でも多く認定農業者の育成をし、本市の農業振興を図っていきたい所存でございます。



○副議長(山本和男君) 農林部長相澤君

   (農林部長 相澤敏郎君 登壇)



◎農林部長(相澤敏郎君) 私から農地の保全策について、二点ほどお答えを申し上げます。

 一点目の中山間地のほ場整備の取組についてでございますけれども、立地条件も傾斜地が多く、平たん地と比較いたしまして整備費用が割高となっており、平たん地に比べ、基盤整備を進める上で難しい点が多く、遅れているのが現状でございます。

 また、中山間地においては、農業は基幹産業であり、その農地は単に生産基盤としてではなく、国土・環境保全の機能をも兼ねており、地域の形態に合った整備水準のほ場整備を含む総合的な基盤整備を積極的に進めていきたいと考えておるところでございます。

 二点目の小規模土地改良事業につきましては、国・県の公的補助制度の採択条件を満たさない事業について、市単事業、市単補助事業で実施しております。

 現行の採択条件につきましては、農道・用排水路の整備は受益者二人以上、受益面積〇・三ヘクタール以上、またほ場整備・畑地かんがい等の面的整備は、受益者二人以上、受益面積〇・一ヘクタール以上三ヘクタール未満の条件で実施しているところでございます。採択条件の緩和につきましては、今後県の補助条件、農家一戸当たりの耕作面積等を見直しをし、検討をしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、農地の有効利用につきましては、幾つかのお尋ねをいただいておりますが、市長が御答弁を申し上げた以外につきまして、順を追ってお答えを申し上げます。

 まず、一点目の農協の垣根を越え、適地適産を進め農地を守り活性化を図るべきと思うが、いかがでございますですが、御承知のとおり市内には五つの総合農協があり、市街地、平たん地、中山間地等地域の実情と組合員のニーズに合った活動を展開しております。御指摘の適地適産につきましては、各農協のエリアに関係なく推進しているところではありますが、今後より一層推進を図るとともに、機械化の推進や施設園芸の導入を進め、優良農地の保全を図り、農家の生産性と農業所得の向上、それから農業の活性化を図っていく所存でございます。

 二点目の地域営農集団の機能と運営及び活用したときの補償と市の助成措置についてでございますが、農協が事業主体となり、地域ぐるみで水田転作などの調整を進めるため、国の地域営農推進助成を取り入れ、農家の出資による基金を作り、昭和六十二年から六十三年度までは大半の農協で実施してまいりましたが、元年度からはグリーン長野農協のみとなり、平成六年度にはどの農協も取りやめているのが現状でございます。

 その原因につきましては、参画する農家が減少したためであります。しかしながら、国の予測では平成六年、七年の豊作に伴う余剰米が五十万トン以上見込まれ、生産調整が強化される現状においては、国の細部の指示があり次第、農協等の各関係団体と十分協議・検討を重ねて、対応してまいりたいと考えております。

 三点目の農地保有合理化事業の実例につきましては、事業実施法人として県下一円で事業を実施する長野県農業開発公社と長野農協、グリーン長野農協、若穂農協があります。県の公社につきましては、農地の売買等様々な事業ができますが、農協につきましては、農地の貸借事業などが実施可能な事業となっておるところでございます。この中で、現在実施しておるのは、農協が経営基盤強化法に基づき、農家から農地を借り、規模拡大を目指している農家に農地を貸し付けているものでございます。

 四点目の農作業受委託促進事業の実態につきましては、農協が高齢化等により農作業を委託したい農家と受託したい農家を結び付け経営規模の拡大をする事業でありまして、農協におきましては、委託希望農家と受託農家の調整を行い、事業を進めておるところでございます。

 五つ目の農業労働力の需給調整事業の現状につきましては、農協が農作業の受委託を行っていく中で、受託者部会のオペレーターの講習会や受託費の算出などを行っているものがあります。

 六点目の農用地連たん化促進事業につきましては、平成七年度から事業名が認定農業者利用集積促進事業に変わりました。この事業に対する促進費の交付要件の主な変更につきましては、面積要件が二ヘクタールであったものが特になくなり、農地の受け手が認定農業者又は農地保有合理化法人のいずれかに限定されました。また、利用集積率が新たに設定されまして、促進費の内訳につきましては、基本額は変わらず、連たん化した場合に加算額が出るようになりました。この事業につきましては、本市においては、平成四年度と六年度に約十五ヘクタールと五ヘクタールの実績があり、促進費の交付を受けておるところでございます。

 次に、長野市農政の施策について、農業委員会会長が御答弁した以外につきましてお答えを申し上げます。

 認定農業者の現状と課題と今後の取組についてのお尋ねでございますが、認定農業者につきましては、今年二月の農業経営基盤の強化に関する基本構想策定以降、各地の農家相談会、流動化推進委員研修会、農業青年協議会の研修会での説明のほか、農協ごとの説明会、農協支所、支店での認定農業者に対する説明会を開くとともに、農業経営改善計画認定申請書の記載方法の指導等、農業委員会、農協、農業改良普及センターと共に、あらゆる機会をとらえて制度の御理解と認定申請書の提出について鋭意努力を重ねてまいりました。この結果、四月以降二件の経営改善計画の認定申請がなされ、認定されておるところでございます。また、現在三十件余りの申請書が提出されておりまして、これらにつきましても、内容を審査の上、年内には認定をする予定でございます。

 この制度に対しての課題といたしましては、認定を受けますと低利の経営基盤強化資金、通称スーパーL資金と申しますが、この利用や認定農業者利用集積促進事業による促進費の交付等農家個々に対する大きなメリットがあるにもかかわらず、経営改善計画認定申請書の作成の煩雑さや時間のなさから認定申請に至っていないことでございます。このため一層この制度の御理解を得るよう努めることはもちろんでございますが、認定申請者の記載方法等具体的事項につきまして、農業委員会、各農協、農業改良普及センターと協力をいたしまして、きめ細かな支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。そして、一人でも多くの農業者が認定を受け、今後の営農のお役に立てればと考えているところでございます。また、スーパーL資金に対する利子補給につきましても、最大限予算化を図りまして、認定農業者の経営規模の拡大を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 十三番鈴木君



◆十三番(鈴木清君) ありがとうございました。

 若干時間があるようでございますけれども、長野市農業は都市近郊農業を目指すということをうたっております。特に高速道が開通になり、新幹線の開業も目の前に迫ってきております。そういう意味では距離的に大都市消費地と長野市との距離間がございますけれども、時間的には極めて短縮化された今日、やはりこの市場に出て換金制のある付加価値の高い農作物、そういう農業商品の開拓も是非併せて農協と連携を取って進めていただきたい。やはり農業が成り立つ成り立たないはやりがいが持てるかどうか、やりがいを持てるにはやはり市場へ出て消費者に喜ばれる、そしてなおかつ経済的に付加価値のある商品を作ってこそ初めて成り立つものだと思います。

 それから、二点目には、まず行政の立場からも各単協さん、農業委員さんもいらっしゃいますが、それぞれ役職員が自分たちが誇りを持って農業運動にまい進できるようなリーダーシップ発揮できるようなひとつ位置付けでひとつ是非進めていただけたらと思っております。

 いろいろ広範の論議をしたいんですが、時間がございませんので、取りあえず今回はこれで打ち切らせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本和男君) 三十五番小林茂夫君

   (三十五番 小林茂夫君 登壇)



◆三十五番(小林茂夫君) 三十五番日本共産党の小林茂夫でございます。

 まず最初に、駅の東口区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 この事業の執行に当たり、最大の問題は、東口に住んでいる住民の皆さんの声が無視されて、市の思惑どおりに事業を進めようとする強攻策が結局は市民の不信を増幅をさせてきたところにあります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 最初に、前市長が昭和四十九年と五十年に区画整理は行わないという正式な文書を住民に確約書として交わして、白紙撤回をしたものを市長が代わったからと一方的に破棄してもよいと思うのかどうか、お伺いをいたします。ましてやこの年に二回にわたり市議会は、全会一致で東口の区画整理事業に反対する請願を採択をしているところであります。付け加えれば、東口環境整備の決議はあったけれども、当市議会として区画整理事業の推進の請願を採択をしたことは一度もないのであります。

 二つ目に、市長が平成元年の十二月の定例会で、議員の質問に答えて、同意率が九十五%ぐらいなければ次の段階へは進めないのではないかと答弁していますが、この間の審議会委員の選挙でも、五十三%の地権者が反対の委員に投票しています。

にもかかわらずお構いなく事業手続を強行して、議会における市長の答弁がそんな簡単にほごにされてよいものでしょうか。

住民から出任せで場当たり的だと批判も出ていますが、議会答弁に対する信義について明確にしていただきたいと思います。

さらに、この議会答弁は、事業の同意率の問題ではありません。

 三つ目に、換地設計が発表されてから説明会が行われてきましたが、その中で換地の位置、土地の形、形状、減歩率など区画整理事業の根本にかかわる意見や要望が二百五十件以上あったところです。ほかに説明会そのものを拒否して、通知を返却した人が三百人を超えています。この状況では、事業がとても進められないと思うがどうですか。

 四つ目に、この事業で吉村知事の土地を含む一部の土地が区域から除外されていることに「民間の開発があったから」と理由付けているが、それなら一度実施した中御所区域を加えていることに矛盾はないのですか。

 次に、区域決定で地区界の立会いが行われていなかったところがあると聞いていますが、立会い必要件数に対し、立会いのなかった件数がどのくらいか、はっきりした数字を関係部長から示していただきたいと思います。

 まちづくりなどは本来住民が中心になって造られるべき事業であります。このように住民の不信を招いて事業を遅らせてきた市長の責任は大変重大であります。駅の東口区画整理事業は、白紙に戻して住民合意のまちづくりのために市長の責任ある答弁を求めます。

 次に、市民が安心して住めるために憲法の精神を生かし、住まいは人権、住宅は福祉の立場から二点お伺いいたします。

 第一は、固定資産税の評価替えとそれに伴う便乗値上げ抑制についてお伺いをいたします。

 平成六年に実施された固定資産税の評価替えは、今までの方式を全面的に改めて、その評価を公示価格の七割に引き上げるという改悪を行いました。その結果、計算上では約三倍に評価が跳ね上がり、暫定措置があるものの、固定資産税の大幅な引上げになることは明らかであります。今、全国でも長野市でも不服審査請求が出されているなど、地価の変動によっての矛盾が広がっています。地方自治体で独自で決められる固定資産税の据置きを考えるべきだと思うがどうですか。

 特に最近あちこちで固定資産税が三倍になりましたからと地代や家賃の大幅な引上げの請求が起きています。明らかに便乗値上げではありませんか。このようなことが当然のように行われるとすれば、借地・借家人が安心して住んでいることはできません。今まで市報等で周知をしてきていますが、さらにその徹底をすべきだと思うがどうお考えですか。

 二つ目に最近長野市でも急速に増えてきているハウスクリーニングの問題についてお伺いをいたします。

 これは、借家人が契約を解除し、立ち退くときに法的には現状回復をするというものですが、近年ハウスクリーニングという名目で多額な現状回復費用が請求されることが頻繁に起きています。コーポに二年間住んで二十五万一千二百円の請求をされた、過失と思われる部分は約二万円程度です。また百万円の請求をされたが、三万円で合意したというものもあります。要するに本来の現状回復の名の下にすべて新しくし、その費用を借家人に請求するというものです。こんなことがまかり通るとすれば、家賃の何倍もの金を用意しなければならないということになり、安心して住めるどころではありません。

 建設省が九三年の一月に民間賃貸住宅の標準契約書、その中で「現状回復とは、借主は原則として本物件に付け加えたものを取り除き、借主の故意や過失により本物件に生じた破損を修復した上で明け渡す。ただし、畳やふすまの日焼けによる変色など通常使用で生じた損傷の義務はありません。」と指導しています。このような問題が出たときに相談をするところもないというのが現状です。市民が安心して住めるために民間のことだからというのではなくて、注意の喚起をすべきだと思うが、どうお考えですか。

 最後に、芹田地区の市民総合センターの早期の建設についてお伺いいたします。

 これについては既に芹田地区のみどりのテーブルの中でも、要望事項の重点として出されているところですが、芹田地区は既に一万戸を超えて、市内で最も大きな行政区となっています。現在の連絡所、公民館は、大変狭あいのために駐車場問題なども併せてふさわしい状況ではありません。老人福祉保健センターなどを含めた総合的なものとして懇談会でも出されているカネボウ跡地等への早期建設の方向を是非明らかにしていただきたいと思います。

 以上、具体的な質問でございますので、明快で的確な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 小林茂夫議員にお答え申し上げますが、駅東口の区画整理事業、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお答え申し上げますが、三十年来の懸案でございまして、その間御指摘のようないろんな問題がございまして、長い間放置されてきた町でございましたけれども、ただ今の現状を御承知のとおり道路の幅員が大変狭い中でございます。駅の東口はかつて水田や畑でございまして、そこへだんだんおうちが建ってきたというようなことで、大変消防車や救急車なども入らないような道路もたくさんございまして、災害にも非常に弱い町でございました。しかし、ここへきまして高速道の開通、インター線とのアクセス、また新幹線の開通も間近に迫ってまいりました中で、県都長野市の玄関口にふさわしい二十一世紀に開かれたまちづくりを進めていかなければいけない、こういう考えに立ちまして、終始お願いをしてきたわけでございまして、今日までには議会の皆様とよく相談をし、御理解をいただく中で、説明会や勉強会を地元に対しても何回も進めてまいったわけでございますが、しかし、その中でもいろんな御意見あったことは事実でございますが、そういう様々な御意見をお聞きする中で、この事業に反映させるべく努力をしてまいった次第でございます。

 平成四年の十二月三日にこの都市計画決定をいたしまして、平成五年九月三日には事業計画決定をいたしまして、事業を進めているわけでございますが、平成三年八月二十三日の請願第十六号では、長野駅東口の環境整備促進に関する請願でございまして、それは採択されておるわけでございます。また、平成三年十二月には、駅東口の環境整備に関する決議も議会決議としてされておりますし、平成四年九月には長野駅周辺第二土地区画整理事業促進決議が議会でなされておりまして、これは議会の決議でございますので、議会意思の明確な表示でございますので、請願の採択と同じく重いものと受け止めておるわけでございます。

 そういう中で事業を進めてまいりまして、いろんな御意見をお聞きする中で、減歩率の問題がございまして、特に過小宅地の問題もございまして、一定の過小宅地は減歩をしない方針も打ち出しておりますし、平均減歩率の引下げも、民有地の平均減歩率は事業計画決定では二十三・三七でございましたけれども、用地の先行取得に積極的に努める中で御意見にこたえたいということで、現在では十八・七%の平均減歩率になったわけでございまして、お約束したとおり二十%以下に抑えることができたわけでございます。

 そういう中で、換地設計を進めてまいりまして、この七月二十八日から約一か月間をかけまして、一千七十二名の方々を対象に説明を申し上げてきたわけでございまして、七百七十七人の方には直接お話を申し上げ説明をいたしたわけでございます。郵送等の資料送付などを含めますと八百二十九名の方々には一応説明を申し上げたのでございますが、なおその中でいろんな御意見や御要望、この換地案に対しまして頂いておりますので、十分今市街地整備局といたしましては、精査検討いたしまして、お互いに利害が絡む問題でございますので、慎重に修正の手続を進めておる次第でございまして、まだ説明なり資料をお渡ししてない方もおられますので、これからも御理解をいただく努力を進めていきたいと、このように考えておる次第でございますが、ただ工事につきましては、必要な場所から御同意をいただく中で、仮換地指定をしていくことができますので、特に駅周辺につきましては、ペデストリアンデッキの一部着工と併せて、自分たちのまちづくりを進めていきたいという強い御要望を再三にわたっていただいておりますので、そういう方向で、御同意の得られた地域からの仮換地指定とこのように考えておる次第でございまして、なお御同意の得られない地域につきましては、十数年かけて行う事業でございますので、これからも粘り強く御理解いただくような説明なり、また努力をしていきたいとこのように考えております。

 なお、お互いに将来の生活設計やいろんな課題がありますので、相談には十分応じてまいるように進めていきたいとこのように考えておりますので、是非この事業が進みますように御協力をお願いしたい次第でございます。

 以上、お答えいたします。



○副議長(山本和男君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 私からは駅東口区画整理事業につきまして、二点お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、施行区域の一部に一度実施した中御所区域を加えることに一部除外した地域との矛盾がないかというお尋ねでございます。御指摘のように除外いたしました栗田の一団の土地約二・三ヘクタールでございますけれども、これにつきましては、議員さん御指摘のとおり昭和五十八年から六十年にかけまして都市計画法に基づきます開発行為の許可を受けまして、民間企業が事業を実施した区域でありまして、一定の整備水準を達成しておりますので、区域から除外をしたものでございます。

 そこで、お尋ねの中御所地区でございますけれども、この地区は昭和七年から昭和十二年にかけまして、土地区画整理事業を実施しております。今回その地域の一部の区域を地区に入れておるものでございます。これにつきましては、今回都市計画道路でございます駅南幹線などの公共施設を整備するにつきまして、土地区画整理法による整備手法が適当と判断をいたしまして、区域に編入をいたしたものでございます。

 なお、この駅南幹線に関連いたします地権者の皆様方約二十数名いらっしゃるわけでございますけれども、このうちの約半数の方につきましては、用地の先行取得に応じていただいておりますが、残りの方につきましては、現在換地の御希望がございますので、換地につきまして協議を進めさせていただいておるという状況でございます。

 次に、施行地区界の設定に当たって立会いのなかった件数についてどうかという御質問でございます。土地区画整理法におきまして、事業計画においては、建設省が定めるところによりまして、施行地区を定めることになっております。この施行区域界の設定に当たりましては、建設省令によります施行地区及び工区の設定に関する基準というものがございますが、また、この測量に当たりましては、建設省土地区画整理事業測量作業規定というものがございまして、これらに基づきまして測量を実施したものでございます。

 この測量作業におきまして、境界の立会いに応じていただけなかった方につきましては、欠席された方並びに立会いを拒否された方を含めまして、立会いの必要数二百四十七人のうち六十五人でございました。この施行区域界につきましては、公共施設の境界で定める場所と民有地と民有地との間で決める場所がございますけれども、前段の公共施設の境界で定める立会いがなされなかった箇所につきましては、施行者でございます市がそれぞれの公共施設の管理者と現地で立会いをいたしまして、公図及び現地の状況によって境界の判断を行いました。また、民有地と民有地の立会いのなされていない箇所につきましては、公図及び現地の状況からブロック塀等の地形、地物、あるいは既存の境界くいを確認の上確定をいたしました。いずれもその位置を精度の高い測量におきまして記録保存をしておりますので、御了承を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私から固定資産税への評価替えに伴いますPRにつきましてお答えしたいと思います。

 平成六年度の固定資産税の評価替えにつきますPRにつきましては、広報ながのにおきまして特集二回、県によるテレビ・ラジオを通じての放映等を二回、また本庁及び十七支所の窓口に市税ガイド、それから固定資産税のしおり等を配布しまして、国・県・市を挙げましてPRに努めてきたところでございます。

 しかしながら、地代・家賃の値上げ等につきましては、貸主・借主当事者双方の話合いで決定されるものでございますので、おのずから限界がありますが、今後におきましても、できる限りPRに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) ハウスクリーニングに伴う苦情の相談の受付窓口を作るようにという御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のハウスクリーニングの苦情につきましては、当市におきましても電話等による相談も併せまして、五件受け付けております。全国的にもこういった苦情が増える傾向にあるように思います。

 生活部市民生活課の消費者行政係のくらしのコーナーというのがございまして、消費生活相談の全般、特に悪質商法による被害救済やクリーニングによるトラブル等の相談を受け付けております。被害を未然に防ぐためには、契約時に敷金の精算方法でありますとか、退去時の現状回復範囲など契約書の記載事項を十分確認する等悪質な業者に引っかからないようにすることが大変大切でございます。そういった意味で、今後とも消費者への啓発を十分してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(山本和男君) 総務部長柄沢君

   (総務部長 柄沢 滋君 登壇)



◎総務部長(柄沢滋君) 芹田総合市民センターの早期実現についての御質問にまず私から申し上げたいと思います。

 現在の芹田連絡所及び芹田公民館につきましては、昭和六十年に民間の建物を購入いたしまして、増改築をいたしながら施設の改善等を図ってきたところであります。連絡所・公民館等の建設に際しましては、施設の老朽化や広さというんですか、狭さというんでしょうか、狭あいなども考慮しながら、年次計画を立てて順次実施しておるところでございます。

 芹田地区の行政懇談会でも御要望がありまして申し上げたところでございますが、芹田連絡所においての用地についてでございます。連絡所に隣接する国有地の払下げについて、関係機関にお願いをしておるところでございまして、入居者がいる現在におきましては、具体的な処分計画は未定のようであります。今後状況の変化等によりまして、処分の方向で検討される場合は、情報提供をいただくようお願いをしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 福祉部長斉藤君

   (福祉部長 斉藤富雄君 登壇)



◎福祉部長(斉藤富雄君) 私から高齢化社会の中での福祉・保健・医療の機能を備えた芹田地区総合市民センターの早期建設をにつきましての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 長野市の福祉施設の整備は、平成五年三月に制定された長野市老人保健福祉計画に基づいて市内を九ブロックと定めて、平成五年から平成十一年までの七か年計画で整備することになっております。保健・福祉の施設整備は、各ブロックごとに地域の保健・福祉の拠点として位置付けられているもので、これらの施設は高齢者を中心とした活動の拠点であったり、高齢者を支えるための拠点であったりいたしますが、市民一人一人の協力をいただきながら保健・福祉のサービスが総合的に提供できるよう充実を図っていくことになっております。

 その一つのブロックには、芹田地区を含めた第三、第四、第五地区でありまして、老人福祉センターはこのブロック内に柳町老人福祉センターを整備されており、このセンターの事業は順調に行われておるところでございます。長野市の福祉の拠点でもありますふれあい福祉センターが昨年七月から長野市民会館東側に開設しておりますので、これらを大いに利用をしていただきたいと思っておるわけでございます。今後整備を予定しているものに特別養護老人ホーム、デイサービスセンターB型、デイサービスセンターE型、ショートステイがございますが、デイサービスセンターの他施設との併設は可能であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 三十五番小林君



◆三十五番(小林茂夫君) 各々御答弁をいただきましてありがとうございます。

 そこで、ちょっと漏れているところがあると思うんですが、先ほど市長にお伺いした平成元年十二月定例会での同意率九十五%と、なければ次へ進めないと言っているんですが、事実そうだと思うんです。その点についてもう一度市長の答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、例の市街地整備局長の方から答弁がありました一部の土地が除外されているという問題で、民間の開発があったということでございますけれども、全国的に私の方でも資料を頂いて、大阪と愛知県の小牧市の二つの例を若干私も調べてみました。二つともそれなりの理由がしっかりあったところです。という点で、また細かいことは個々にあれをしたいと思いますけれども、今回の理由程度、つまり一度やった、それに類似してやったという程度では済まないんではないかという感じがしますので、時間がありませんから市長の最後の答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(山本和男君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 九十五%ぐらい同意をしていただかなければ前に進めないんではないかということは、この事業の性格上、最終的にはあくまで当初は仮換地指定でございまして、最終的にはきちっとした土地を決めて事業を完了する時点で換地して登記するわけですから、そういう意味では、全員の皆様の御同意がいただけなければ事業が完結しないと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、誤解の招いた点は大変申し訳なく思っておりますけれども、そういうことで、御理解いただきたいとこう思う次第でございまして、法的には法に従って説明会や懇談会や勉強会をする中で、法的に手続を進めてきたと、こういうことで御理解いただきたいと思います。

 なお、小林議員も間に立ってもらって、その反対の皆さんの話合いの場を持っていただければ私も積極的に出向きましてお願いをいたしますので、是非そういうひとつ御協力をお願いしたいとこういうことでひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(山本和男君) 三十五番小林君



◆三十五番(小林茂夫君) これは市長違うんですよね。これは基本計画ができる前で、次の段階は進めないとこう言っているんです。だから私はそういうふうには理解できません。私は幾らでも話合いしますけれども、いずれにしても問題は一番最初からずれていたんで、もう一度白紙に戻してそして住民と話し合うということになれば、住民の側は幾らでも話し合うと言っているんです。是非そこのところをきちっと明らかにして、これからの方向を進めていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(山本和男君) この際ここで十分程度休憩をいたします。

   午後二時五十六分休憩

   午後三時二十一分再開



○議長(青木誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十六番轟正満君

   (十六番 轟 正満君 登壇)



◆十六番(轟正満君) 十六番轟正満であります。

 既に通告してあります市行政事務一般につきまして質問をさせていただきます。前向きな答弁をお願いをいたします。

 最初に、在宅福祉事業について。

 長野市は在宅福祉事業、取り分けホームヘルパーの充実に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。生まれ育った地域で今もこれからも生活できる基盤整備を積極的に進めていることは、私たち市民にとっては大変心強いことであり、今後も是非充実を図ってほしいところであります。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 まず、第一点として十月一日に行われましたホームヘルパーの利用体験事業であります。六十五歳以上の老人、身障者を対象に実施をし、広報でPRをし、積極的に取り組まれたことは高く評価をいたします。お聞きするところによりますと、百世帯を超える方より申込みがあり、以降約半数を超える方が引き続きホームヘルパーを利用しているとお聞きします。そこで、今後もこうした事業を行っていく予定があるか、また大きく利用者が増えた場合、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。

 第二点は、本年四月よりホームヘルパーのサービス時間が朝七時より夜の七時まで延びました。これらの利用状況について。

 長野県は二十四時間サービスに向け、検討委員会を設置し、検討を始めたとお聞きします。本市において、二十四時間サービスに向けてどのような検討をされているかお伺いをいたします。

 私は、本来自分の老後をどこで暮らしたいかは、自らの意思で決めるべきだと考えておりますが、現在のサービスの度合いから申しますと、必ずしもそのようになっていないのが現状と認識しています。施設と同等程度の在宅サービスが可能になるならば、お年寄り自らの意思として自分の暮らしている場を決定していけると思いますが、いかがでしょうか。

 第三点は、入浴事業についてであります。

 百聞は一見にしかず、先日私は市内の二軒のお宅を訪問させていただく機会を与えていただきました。そのうちの一軒Aさん五十六歳のお話をさせていただき、御理解ある回答をお願いいたします。

 Aさんは交通事故で寝たきりになってしまい、夫婦二人で生活されているお宅であります。平成三年十二月に交通事故に遭い、頭がい骨骨折、急性硬膜化血しゅ、脳ざ傷の診断にて手術を受けましたが、平成四年六月気管支切開、経管栄養チューブ挿入、寝たきりの状態で退院されましたが、夫は勤務、息子二人は県外在住のため、日中の介護は家政婦さんにお願いし、夜間は主人が担当されております。退院から現在まで発熱のために入院されることが数回あったが、現在はほとんど安定した状態で、在宅生活を送っておられます。移動入浴は、平成四年七月から開始され、床暖を初め住宅の改築、改造をされ、現在は主人は定年退職し家にいるが、日中の介護は家政婦さんにゆだねている状況であります。妻の事故のため仕事を辞めて、介護をされておられる御主人の切ない気持ちをお聞きしました。

 大変な介護の中でも今一番うれしいのは、入浴ができることだと言っておられました。事故のため夏の暑いときなど人一倍汗に悩まされ、妻はむずかゆい思いをしているとのこと。しかし、市からの入浴車で入浴させていただくことに本人も大変喜んでいる様子が言葉では表現できませんが、表情で訴えておられるそうです。実際患者さんも入浴されるとほっとされるのか、表情も和らいでまいりますし、また、表情も豊かになられます。今、月に二回来ていただいているが、これを何とか回数を増やすことはできないでしょうか。この願いはぜいたくでしょうか。現場のヘルパーさんも入浴準備、入浴作業、後片付けと汗だくで活躍されており、御苦労に頭が下がるところでありますが、現在の月二回入浴から月三回ぐらいにならないかお伺いをいたします。

 第四点として、デイサービス事業についてであります。

 本来在宅生活を継続していく一つの方法として、デイサービス利用が位置付けられておりますが、今の長野市の利用は月二回程度と聞いております。ホールヘルプ事業、デイサービス及び訪問看護を組み合わせて、毎日いずれかのサービスが受けられるシステムづくりが国では進められておりますが、本市においての位置付けも含め、どのようなお考えかお伺いをいたします。

 次に、環境行政について。

 飲料容器等ポイ捨て防止条例の制定についてお伺いをいたします。

 たばこのポイ捨てやめて、「捨てる車・拾う車」と題し、新聞に紹介がありました。それは、「赤信号で三十台ほどの車が止まっていた。信号待ちも二回、三回と続くといらいらしてくるし、おまけに朝から強烈な太陽が照りつけていた。そんなある日、私の三台ぐらい前の車から火の付いたたばこが投げ捨てられるのを見た。熱いアスファルトの車道で煙を上げていたたばこは、対向車が過ぎるたびに右へ左へと転がった。そのとき投げ捨てたすぐ後ろの車から中年の男性が出てきて何気なくそのたばこを拾った。それはごく自然であっという間の出来事だったが、私は深く反省させられた。私に拾う勇気があっただろうか。また、長野自動車道を利用し、すばらしい天気と景色に引かれ、途中で休憩したところ、ベンチの横に吸い殻入れが設置されているのに足元に吸い殻が散乱しているのを見て、不思議と思った。ポイ捨て禁止条例を作った自治体もあるという。」

という内容のものでありました。

 今、長野市も冬季五輪を七百八十五日後に控え、行政を初め全市民クリーン作戦を展開し、豊かな自然を誇りとし、犯罪のないまちづくりに努力をしております。我々大豆島地域も区挙げて区長会で確認された河川水路きれ会の決議により、クリーン作戦を展開・実施しておりますが、若干の効果と前進は見られますが、千曲川、犀川合流点の広い河川敷の不当投棄を初め、インターからの車両の流入増、工業団地への車両の出入り、オリンピック競技施設の建設など開発が進む中、空き瓶、空き缶、不用品のポイ捨て等現況は一刻の予断も許すことができません。さきに和歌山市、今年度川崎市がポイ捨て等に関する防止条例を制定されましたが、オリンピックを七百八十五日後に控え、いまだポイ捨てが後を絶ちません。条例制定の必要性を痛感するところでありますが、長野市の条例制定へのお考えと取組についてお伺いをいたします。

 次に、フロン回収について。

 オゾン層保護のためのモントリオール議定書締約国会議、ウィーン条約締結十周年を迎えます。地球環境問題対策のモデルとされてきたこのモントリオール議定書も着実に規制強化の道を歩んでおり、フロンなど二〇〇〇年全廃という画期的な決定がなされました。長野市でもオゾン層を破壊するフロンガスの拡散を防ぐため、九月から廃品として家庭から出る冷蔵庫とルームエアコンについて、冷媒物質のフロンガスを抜き取る作業を始めましたことを高く評価し、次の点についてお伺いをいたします。

 一つとして、冷蔵庫、エアコンの廃棄状況とフロン抜取りの実績について、二として、フロンガスの分解処理技術は、まだ実験段階と聞いておりますが、抜き取ったフロンガスの保管と分解処理への取組についてお伺いをいたします。

 昨日も質問ありましたけれども、次に、千曲川とドイツ・イン川友好提携についてお伺いをいたします。

 長野市からも西沢建設部長が同行し、竹下上田市長を団長に十六名の県調査団が十月五日、千曲川とドイツ・バイエルン州を流れるイン川の友好提携のため、同州ローゼンハイム市を訪れ、友好提携の議定書に調印されたと報じられております。この友好提携は、昨秋長野市で開いたちくま川づくり国際シンポジウムでイン川流域を管理する同事務所のクラウス所長が講演したのがきっかけであり、議定書も「水はあらゆる生物の基盤、積極的に自然豊かな川づくりの技術、情報交流に努める。」という内容のようでありますが、長野市においてこの友好提携をどう生かし、今後どう取り組んでいかれるのか、西沢建設部長にお伺いをいたします。

 次に、中核市指定と保健所についてお伺いをいたします。

 長野市は、人口、面積など中核市の指定要件をすべてクリアしており、市長も中核市指定申請について、五輪後のなるべく早い時期に指定を求めていく意向を示しておりましたが、昨日の代表質問で九九年四月から移行したいとの答弁であります。さきに県市長会と町村会が農地転用、民生委員委嘱、都市計画区域の指定方法や国の補助金制度の在り方など、地方分権に関する統一見解をまとめたことが報じられました。中核市指定もこうした権限移譲とともに保健所の移譲が絶対条件であります。昨年成立した地域保健法の規定どおりだと、県内十七保健所は九七年四月から十か所に統廃合される予定であり、県は九月の県議会で保健所の統廃合問題について、本年度内に保健所の機能強化計画を策定し、サービスの低下をさせない具体策を盛り込む方針を示しました。県が検討している保健所の統廃合で、本市としては長野、篠ノ井、須坂、更埴の長野広域圏四保健所をどう統合するかが焦点で、地理的には長野保健所への統合がベターかと思われますが、長野市が中核市を目指していることから、指定と同時に独自に保健所を設置しなければならない義務を負います。そうしますと、長野市は県保健所の管轄外になるものと考えられますが、これについて長野県医務課は、まだ長野市から中核市保健所についての方針説明がないと、県の保健所の統廃合問題とは切り離す姿勢が伝えられておりますが、長野市は県の保健所の統廃合問題と中核市指定の保健所の設置についてどう対応されるのか、お伺いをいたします。

 次に、新食糧法の施行について。

 半世紀にわたり米を全量管理してきた食糧管理法に代わり、十一月一日より主要食糧の需給及び価格安定に関する法律、すなわち新食糧法が施行されました。米の生産・流通が大幅に緩和されるため、産地間の競争の激化が必至の中、減反強化など難題を抱え、米の生産現場は新時代を迎えました。そして、新食糧法の移行に伴う米価下落、生産調整面積の際限ない拡大など、生産者は大きな不安を持っております。そして、新食糧法の移行に二つの見方があり、一つは、小売・卸・出荷業者の新規参入は来年六月からであり、米の環境が急激に変わるわけでなく、必要以上に不安をあおるべきでないとの見方と、もう一つは、米の流通が新食糧法によって大幅に変化し、小売業者は県を越え、全国どこへでも販売でき、商社・量販店など一斉に動き出し、流通激変の引き金となるとの見方であります。

 新食糧法は従来の強制的一律減反に代わって、生産者の意向を尊重する手上げ方式を打ち出し、目標を達成できなかったときのペナルティも廃止し、生産者の売る自由を広げたところが二年連続の豊作で、来年十月の国産米在庫は二百十五から二百二十五万トンに達する見込みで、百五十万トンの備蓄を差し引いても六十五から七十五万トンの余剰米が発生するとの予想から、来年の米生産調整が今年より十万七千ヘクタール多い七十八万七千ヘクタールに決まり、正に農家の不安が現実となりました。需給バランスを取るには、減反強化もやむを得ない、だが売る自由が広がる中で、割当て減反の矛盾を感じ、減反失敗、米過剰、価格下落の最悪も考えられます。

 そこで、長野市の来年度の米の生産調整への取組と生産者には不安なき万全な移行が大切でありますが、今後の取組についてお伺いをいたします。

 次に、中小企業支援強化策についてお伺いをいたします。

 長引く景気の低迷や産業の空洞化により中小企業が倒産などで金融機関に返済できなくなった際に県の信用保証協会が代わって返済する代位弁済がこのところ増加しており、九〇年度以降最高のペースだと言われております。今年度はこのままのペースで推移すると年間四十億円に達する可能性もあると協会は見ているようであります。また、中小企業が期間を過ぎても返済できない延滞金額も、八月末時点でも前年同期を十三・九%上回る四十一億百万円で、延滞理由も売上げ受注減が七割を超えており、経営がひっ迫している状況が分かります。企業経営者は受注減とともに、単価下げ要請が更に強まっている、零細事業所の転廃業が増えている、最近になって仕事は増えてきているが、大企業の海外生産へのつなぎとみられ、今後はどうなるか分からないという現状で、中小企業は業種を問わず、厳しい経営環境が続いており、業況の先行きについても、十月から十二月期、一月から三月期も利益率はマイナス幅が拡大、特に製造業の落ち込みが目立ち、現在より厳しくなるとの見通しが強いところであります。

 長野市も業種別では、製造業が多く、さらに中小企業も多いところであります。これらの転廃業を含め、経営環境と新たな支援策をお考えか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(青木誠君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 轟議員の御質問にお答え申し上げますが、中核市に関連して保健所の統廃合についてでございますが、中核市につきましては、長野市は昨日も表明いたしましたように、平成十一年四月一日から移行を目指して、今庁内の中核市推進委員会には幹事会と六部会を作りまして、それぞれ取り組んでおる次第でございます。また、昨年の十一月から長野県と長野市が連絡会議を持ちまして、この問題に取り組んでおるわけでございますが、その中で大きな課題は、やはり保健所をどのようにして長野市に設置するかという課題でございます。

 そこで、いろんな研究を進めておるわけでございますが、県においても長野市が中核市に移行することについては、全面的に協力をするとそういう方針で取り組んでいただいておるわけでございまして、これからいろんな課題があるわけでございまして、来年すぐ移行します十二の都市の中で、保健所がまだ設置されていないのが富山市とそれから宇都宮市でございましたが、この両市は県から取りあえず保健所を借り受けて設置をすると、こういうことで来年移行する方針のようでございます。ですから、長野市といたしましても、そういう先進地の移行の具合をよく調査する中で、どういう問題点があるかしっかり把握した中で進めていきたいと、まだ十一年まで時間がありますもので、そのように取り組んでいきたいと、このように考えておる次第でございます。

 しかし、県の方でも昨年七月に今までの保健所法から今度地域保健法になりまして、地域保健法が公布されたわけでございます。それに準じまして、県の保健所の管轄区域の見直しをしていかなければいけないという状況でございまして、県の方でも県の行政改革大綱の中でもこの保健所の見直しをうたっておるわけでございます。

 そこで、県の保健所の統廃合でございますが、これが非常に大事な課題になってくるわけでございまして、県では行革大綱を受けまして、来年一月には長野県の行政機構審議会を正式に設置をいたしまして、この審議会にこの保健所の統廃合についても諮問をしていく方針のように承っておるわけでございます。

 長野市を取り巻く保健所は、現在長野保健所が五十三名体制でありますし、篠ノ井保健所が二十三人体制で今あるわけでございまして、そのほか須坂の保健所、更埴の保健所があるわけでございます。県は十か所ぐらいにということで考えておるようでございますが、その中で長野市が中核市として保健所を設置いたしますると、周辺のこの須坂市や更埴市、あるいは上水内郡の保健所をどこに設置するかという課題もございまして、一番大きな部分が長野市にきますもので、県としても大変この辺の考え方をどう整理するか、地域の合意が得られるかということが非常に大きな課題でございます。

 市といたしましても、県の意向を受けながら、市の中核市移行についての保健所設置の課題について、県と市の連絡会議の中で詰めていきたいと考えておる次第でございまして、県の方でもこの保健所の統廃合については、長野市が中核市に移行するということを前提に検討していただくと、こういう御協力をいただいて御理解をいただいておりますので、十分協議する中で、長野市も中核市として保健所が設置でき、また県も保健所の地域保健法に沿った配置ができるように、お互いに知恵を絞っていきたいとこのように考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、新食糧法の施行に伴いまして、長野市の減反などの目標でございますが、政府におきましては、この新食糧法で政府の役割が米の全量管理から備蓄と輸入米の管理に限定され、計画外流通米も認められ、売る自由もできてきたわけでございますが、備蓄米は百五十万トンを基本に運用していきたいという方針を打ち出しておりまして、十二月八日には政府買入れ米価も一万六千三百九十二円で決まったわけでございますが、自主流通米の需要供給の中で価格が決定されるということでございまして、新食糧法に沿って細かい通達はまだでございますが、今後農業団体と協調しながら円滑な移行に努めていかなければいけないとこう思っておるわけでございまして、長野市では当面生産調整でございますが、長野県全体では七年度の目標面積に対しまして、現在二千八百五十ヘクタール、十五・七%増の二万九百五十ヘクタールが長野県全体に配分されてきておるわけでございます。これは、六年、七年と全国的には豊作が続いてきて、八年十月には二百万トンを超える在庫が見込まれるというようなことで、これを三年ぐらいで解消していきたいということのようでございまして、それにつきましては、十二月二十日に県、市町村、各農協、また農水省などで作っておる協議会で公表されるわけでございまして、県全体のものが十五・七%目標面積が増えておりますので、長野市にもそれに準じて大幅に転作面積も増えるのではないかとこのように推測されるわけでございまして、目標面積達成大変厳しい状況ではあるわけでございますが、今後十二月二十日の会議を受けまして、農業団体や生産者の理解を得ながら、この目標を達成していきたいと、このように考えて今取り組んでおる次第であります。



○議長(青木誠君) 福祉部長斉藤君

   (福祉部長 斉藤富雄君 登壇)



◎福祉部長(斉藤富雄君) 私から、在宅福祉事業について四点ほどの御質問がありますが、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、ホームヘルパーの利用体験事業についてお答え申し上げます。

 ホームヘルパーの利用体験は、本事業の委託先であります長野市社会福祉協議会が企画し、十月一日、日曜日でございますけれども、ヘルパー全員参加の下に実施をいたしました。これは在宅生活を支援するための主要施策であるホームヘルプサービス事業の周知とニーズの掘り起こしのために実施したものであります。その結果でありますが、一般訪問、移動入浴、家庭入浴合わせまして申込みは百七人でございました。当日は十八人が都合によりまして取消しになったわけでございますけれども、八十九人の方が実際に体験をしていただいたわけでございます。そこで御理解をいただいて、ああこれはいいなということで引き続きやってほしいということで、申請がされた方が三十六人でございました。ホームヘルパーの派遣が必要であると思われる世帯でも利用をしり込みするケースがありまして、まず利用していただくことがホームヘルプサービス事業推進のための有効な方法の一つであると思っております。社会福祉協議会の取組として、今後とも利用体験事業を継続していく予定があると聞いておりますので、市といたしましても、積極的な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、ホームヘルプサービスの時間延長と利用状況についてお答え申し上げます。

 要介護老人等が住み慣れた家庭や地域社会で日常生活の維持向上ができるように、従来からホームヘルプサービス事業の提供時間帯の拡大については、検討をしていたものでありますが、実施体制が整いまして、本年四月から平日・休日共に午前七時から午後七時までの十二時間対応を実施しているところでございます。昨年までは平日のみでございまして、午前八時三十分から午後五時十五分まででございました。現在、時間外・休日対応している対象者は十五名でございます。

 全国的にはホームヘルパーの派遣を一日に何回も行う巡回型で実施することにより、深夜帯等を含め二十四時間対応できる体制整備を行うための国のモデル事業が今年度から実施されまして、現在全国で二十一の自治体が指定を受け、実施しているところでございます。本年八月に長野県が主催する二十四時間対応巡回型ホームヘルプサービス事業研究会が発足しまして、長野市を含む県内の十二市が参加しそのモデル事業実施都市の視察等を行いまして、研究に入っているところでございます。市独自の対応といたしましては、二十四時間対応のホームヘルプサービスを目標といたしまして、本事業の委託先である長野市社会福祉協議会で検討をお願いしているところであります。現行の十二時間のサービス時間帯を更に時間延長する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、入浴事業の充実についてでありますが、入浴事業はホームヘルプサービス事業の一環として、現在移動入浴車を派遣する移動入浴事業と家庭の浴槽を利用して行う家庭入浴事業とにより実施しておりまして、八台の移動入浴車と三班の家庭入浴班が稼働しているところでございます。移動入浴車は一台につきまして四名のホームヘルパーが従事しております。家庭入浴班は一班につき二名のホームヘルパーが従事しておりまして、各御家庭に行っておるところでございます。この事業は昭和四十七年に移動入浴事業を開始して以来、拡充に努めてきておりまして、平成三年には家庭入浴を開始し、本年も老人保健福祉計画の実施計画に先行する形で移動入浴車を一台増車したわけでございまして、四名のホームヘルパーも増員したところでございます。

 月二回の入浴サービスは、老人保健福祉計画における目標水準でありますので、実施回数の拡大につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、デイサービス事業につきましてでございますが、長野市では老人保健福祉計画に基づき、デイサービスセンターの整備を進めておりまして、現在寝たきり老人、虚弱老人を対象としたB型のデイサービスセンターが八か所、痴ほう性老人を対象としたE型のデイサービスセンターが三か所となっております。利用状況は、B型施設の登録者が一千六百二十三人、E型施設が五十五人となっておりまして、利用頻度はB型で月二回、E型で週二ないし三回となっている状況でございます。デイサービス事業はホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業と共に在宅福祉施策の三本柱として位置付けられております。長野市におきましても、高齢者対策における重要施策として本年六月に安茂里地区にB型、E型のデイサービスセンターを開設いたしました。関係地区の皆さんから大変喜ばれておるところでございます。今後も老人保健福祉計画の推進に全力を挙げ、在宅福祉の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松 仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から、環境行政について二点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思いま

す。

 まず、飲料容器等ポイ捨て防止条例の制定についてでございますが、空き缶やごみのポイ捨てに関しましては、クリーン長野運動推進本部により、ごみゼロ運動を推進する中で、ノーポイ運動を提唱し、環境美化の運動を進めておりますが、ここにはクリーン長野運動を構成する各種の団体のほか、環境衛生連合会、あるいは河川水路をきれいにする推進会などの団体や各地域の衛生組合など大変多くの皆さんの御協力によりまして、一斉清掃など環境美化活動に取り組んでいただいております。

また、日常的にも個人によるボランティア清掃のほか、企業や老人会、あるいは商店会等多くの方に実践活動をいただいております。しかしながら、こうした運動にもかかわらず、河川敷などへのごみの不法投棄や市街地での道路上のたばこの吸い殻や様々なごみの散乱が後を絶たないのが現状でございます。

 散乱ごみにつきましては、各都市とも対策に大変苦慮しておりますが、その中でポイ捨て防止条例を新たに制定して、対策に当たっている市町村も平成五年度の環境庁の調査でございますが、百市町村を超えているようでございます。それらのうちポイ捨て防止を目的に罰則を盛り込んだ条例も多いところですが、その場合においても、基本といたしましては、市民・事業者等の街をきれいにしようとする意識がその成否を左右するということであり、同時に行政としても美化推進計画など環境美化を適切に促進する施策が求められているところでございます。長野市においては、多くの市民の皆さんの活動と御協力の下で市全体の美化意識の高揚を図っているところでございますが、今後もポイ捨てのないきれいな街を目指して、より一層効果的な美化対策を進めなければならないとこのように考えております。

 ポイ捨て防止の啓発には、広報紙、ポスター、垂れ幕、ラジオなどによる啓発のほかに、駅前では啓発用の用品を配って直接環境美化を呼び掛けることも行っております。啓発活動に力を入れる一方で、特に中心市街地につきましては、ごみの散乱も目立っているところですので、新たに環境美化を重点的に進めるモデル地区を作る計画でおりまして、現在美化対策の具体的な方法などについて地域の皆さんと御相談するなど事業実施に向けて、準備を進めているところでございます。

 ポイ捨て条例を制定した市町村においても、このように重点地区を設定し、盛り込む事例が多いわけですが、新年度にはこのモデル重点地区事業の成果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、河川敷等の不法投棄につきましても、既存法もいろいろあるわけでございますが、それぞれの管理主体と連絡を取りながら、より適切な対策を講じるとともに、新年度においては長野市独自でパトロールを実施する体制を整えてまいりたいと考えております。そのほか毎月一回身の回りの清掃を進める運動の推進について、過日の環境衛生連合会の研修会においてお願いしたところでございますが、今後はこの運動が全市に広まるよう市民・事業者の皆様に呼び掛けてまいる計画でおります。

 オリンピック開催を控え、各地区にはあてぃ長野推進運動の組織が進められております。また、市民の皆様の環境美化に対する関心も大きな盛り上がりがございます。これらを背景に全市的な意識の高揚を図る中で、ごみの散乱のないきれいなまちづくりを目指して、様々な施策を取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ポイ捨て防止条例につきましては、一定の効果がある反面、運用上の問題もあるようでございますので、先進都市の例をもう少し慎重に検討を進めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、フロン回収についてお答え申し上げます。

 去る十二月五日からオーストリアのウィーンでオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書の締約国会議が開催されました。オゾン層を破壊する物質の一種であります消毒や殺菌剤の臭化メチルを二〇一〇年に全廃し、代替フロンの規制も一部強める等の規制強化で合意がされました。その中で、代替フロンにつきましては、来年から始める総量規制の枠を一部厳しくし、現在の二〇三〇年になっている全廃時期を十年早め、二〇二〇年とする内容でございました。

 長野市は美しく豊かな自然との共存を基本理念に掲げる長野冬季五輪の開催都市として、日常の生活ごみの処理においても同様の理念に基づき、フロンガスによるオゾン層破壊を防止するため、九月から不燃ごみとしてごみ集積所に出されました冷蔵庫、ルームエアコンにフロン回収のステッカーを張り、収集段階でのフロン漏れを防止するため、平ボディのトラックによる別収集を行いまして、清掃工場でフロン回収を行っております。また、直接清掃工場へ搬入された冷蔵庫、ルームエアコンについても、同様の処理を行っているところでございます。

 九月から十一月末までの回収実績につきましては、工場へ搬入されました冷蔵庫は九百三十一台で、フロンを回収した台数は八百三台であり、残りの百二十八台につきましては、使用中に既にフロンが抜けていたということになります。一方、ルームエアコンにつきましては、百九十四台搬入され、百三十四台のフロンを回収いたしました。残りの六十台につきましては、ルームエアコンの撤去の際に既に放出されたものと推定しております。フロン回収の量につきましては、冷蔵庫から四十九・九三キログラムで、一台平均六十二・二グラムとなり、ルームエアコンからの回収量は、四十二・二七キログラムで、一台平均三百十五グラムとなります。

 次に、回収されたフロンの保管につきましては、冷蔵庫に使用されておりますフロン12とルームエアコンに使用されておりますフロン22の種類が違いますので、別々のボンベにより保管しており、保管数は十キロボンベでフロン12が五本、フロン22が四本でございます。

 また、回収したフロンの分解処理につきましては、国、それから各自治体並びに民間企業において、様々な研究がなされておりますが、現段階におきましては、通産省と官民七社により開発されました高熱による分解処理が最善の技術とされております。これは水蒸気による高周波プラズマを用い、一万度まで急速加熱してフロンを分解するシステムで、一日冷蔵庫六千台分のフロンを分解するプラントが昨年千葉県の市川市に完成いたしましたので、長野市もそこへ委託する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 商工部長増田君

   (商工部長 増田修二君 登壇)



◎商工部長(増田修二君) 私から、中小企業支援強化策についてお答えを申し上げます。

 長引く景気の低迷によりまして、中小企業には厳しい経営環境が続いておりますが、市内企業の倒産状況を申し上げますと、負債額一千万円以上のものが平成五年度には二十六件で、二百十八億七千百万円、平成六年度は二十八件で三十六億七千四百万円、今年度は十一月末現在で十六件の二十八億九千六百万円で、前年度同月比で件数で五件の減少、負債額で三億七千二百万円の増でございます。

 また、市制度の貸付資金の信用保証協会での代位弁済の金額でございますけれども、平成五年度では十一企業で十五件の二千九百九十七万八千円、平成六年度は十七企業で二十三件、三千七百五十九万九千円で、今年度は九月末現在で十企業で十六件、五千七百七十一万二千円でございまして、これを貸付残高に対する代位弁済の割合を見ますと、平成五年度が〇・一四%を占めております。平成六年度が〇・一七%、平成七年九月末現在では〇・二八%と年々増加傾向になっておりまして、数字の上からも中小企業の皆さん方の経営が大変厳しいというところがうかがえるわけでございます。

 このような中で、市としましては、制度資金の貸付金利を六月に〇・三%、それから十月には〇・二%から〇・五%それぞれ二回にわたり大幅な引下げを行ったほか、倒産防止資金利用条件の緩和も昨年に引き続き実施しているところでございます。

 また、円高に苦しむ市内中小企業を対象に、県工業試験場、中小企業相談所ほか関係機関の協力を得まして、緊急円高相談所を開設し、技術面、受注面、資金面などを中心に経営全般に関する相談に応じる等の対応もしてきたところでございます。依然として企業の業況見通しが暗い中で、融資相談等を通じ、制度資金として既に創設してございます省力化のための省力化促進資金や新しい分野への進出のための事業転換資金等の積極的な利用を図る一方、技術指導や受注等につきましては、市には専門機関がございませんので、県の機関を紹介する等の対応をしております。

 制度資金につきましても、中小企業信用保険法の改正により長野県信用保証協会の保証限度額が引き上げられたことを受けまして、長野市は新たに特別小口資金の貸出限度額を五百万円から七百五十万円へ引上げをしたいと現在県の方と協議をしているところでございます。また、今後県や関係機関と連絡を取りながら、これらの制度が中小企業の皆様方により利用しやすい制度となりますよう努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 建設部長西沢君

   (建設部長 西沢清一君 登壇)



◎建設部長(西沢清一君) 千曲川とドイツのイン川との間に取り交わしました友好提携についてのお尋ねがございましたので、私からお答えを申し上げます。

 まず、友好提携につきましては、千曲川改修期成同盟会の沿線市町村を中心に、建設省、長野県及び学識経験者等を加えまして、十六名、上田市長を団長に千曲川・イン川友好河川提携実行委員会長野県調査団を結成いたしまして、去る十月四日、にドイツの南部の地方にございますけれども、バイエルン州のローゼンハイム市を訪れまして、翌十月五日に州の事務所でございますが、ローゼンハイム水資源管理事務所との間に千曲川・イン川友好河川提携の締結をいたしたものでございます。

 友好提携の発端となりましたのは、議員さん御指摘のようにイン川を管理をいたしております州のローゼンハイム水資源管理事務所のクラウス所長が昨年来長されまして、河川管理に多くの自然を取り入れた、いわゆる多自然的管理に意欲的に取り組まれているというお話をお聞きしましたので、このたび友好河川提携、また現地視察、技術交流ということでこちらから出向いた次第でございます。

 この友好河川提携の目的でございますが、水はあらゆる生物の基礎であることとの立場に立ちまして、積極的に自然豊かな川づくりの一層の発展に努力するために技術及び情報を交換をしながら技術発展のために相互に協力をするというものでございます。現地へ行ってみますと、特に川の営みに任すというような考え方を発想の基本といたします再自然化工法というものも行われているようでございますし、またできるだけこの豊かな自然を工法の中に取り込みまして、いわゆる多自然型というような技術をもって河川改修をしているというような部分もございました。当面私どもが友好提携を契機にいわゆるこれら自然的な修景を考えた河川管理というものにつきましての情報交換を主体にしながらの技術交流、それによりまして、双方の技術水準を高めていくということになってまいるかと思うわけでございます。

 今回の友好提携の成果とまた取組といたしましては、国、あるいは県も同様であると思いますけれども、本市におきましても、中小の河川であるとか、水路の改修に当たりまして、はんらん防止のための治水安全度の向上をまず第一としながらも、国・県のいわゆるこれら多自然的な技術基準であるとか、実施例、また今回の視察事例なども参考にしながら多くの皆様の御意見をお聞きしたり、また御指導を賜る中で、いわゆるこれら多自然的な工法につきまして、取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。また、その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(青木誠君) 十六番轟君



◆十六番(轟正満君) それぞれのお立場で積極的な取組の答弁をいただいたわけですけれども、フロン回収の関係につきましても、足掛け三年になりますけれども、最初に申し上げて三年の間に回収システムに取り組んでいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思いますけれども、あとまたその分解処理の関係が残っておりますけれども、また千葉の方のプラントでというお話のようでありますが、より積極的にまたひとつ取り組んでいただいて、地球環境の方へも取組をいただければ幸いかというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。

 また、保健所の問題も昨日から市長さんが借り上げ方式を申し上げていただいておりますけれども、結果によって場合によったら長野市に保健所が県の統合した場合に残ったという形になりますと、業務は長野市が外れますので、中核市の指定を受けますとそんなことになりますとドーナツ現象になりますから、市長さんもその辺は今の答弁で承知をしていただいているように思いますので、またできるだけ長野市が中核市に移行したときに保健所の問題で負担がかからないように、また市民に喜べるようにひとつ県の方とも詰めていただいてお取組をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、介護の問題もこれお金とまた人が必要になってくるわけでありますけれども、家族だけでは支えきれない介護の現場等も勉強させていただく中で、やはりお年寄りの最後のとりではヘルパーかなというふうにも思います。高齢化も一層進んでまいっておりますので、より積極的にひとつお取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(青木誠君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十六日、明後十七日は休会とし、次の本会議は十八日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問及び議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時二十分散会