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長野県 長野市

平成 6年 12月 定例会 12月13日−04号




平成 6年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成 6年 12月 定例会



平成六年十二月十三日(火曜日)

 出 席 議 員 (四十三名)

  第一番      山田千代子君  第二番      千野昭君

  第三番      滝沢勇助君   第四番      鈴木清君

  第五番      根岸元宏君   第六番      北野隆雅君

  第七番      町田伍一郎君  第八番      山本和男君

  第十番      金井六郎君   第十一番     酒井美明君

  第十二番     田中健君    第十三番     三井経光君

  第十四番     平瀬忠義君   第十五番     小山岑晴君

  第十六番     轟正満君    第十七番     若林佐一郎君

  第十八番     伊藤治通君   第十九番     小池例君

  第二十番     藤沢敏明君   第二十一番    笠原十兵衛君

  第二十二番    戸谷春実君   第二十三番    野々村博美君

  第二十四番    原田誠之君   第二十五番    宮崎利幸君

  第二十六番    伊藤邦広君   第二十七番    市川昇君

  第二十八番    伝田勝久君   第二十九番    甲田孝雄君

  第三十番     近藤秀勝君   第三十一番    越野要君

  第三十二番    加藤一雄君   第三十三番    高川秀雄君

  第三十四番    小山章夫君   第三十五番    今井寿一郎君

  第三十六番    村田武君    第三十七番    入山路子君

  第三十八番    堀井佑二君   第三十九番    大井友夫君

  第四十番     竹内久幸君   第四十一番    内山国男君

  第四十二番    和田伴義君   第四十三番    宮崎一君

  第四十四番    松木茂盛君



 欠 席 議 員 (一名)

  第九番      青木誠君





 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田佐君    助役         山岸勲君

  収入役        久保田隆次君  教育長        滝澤忠男君

  公営企業管理者    内田将夫君   監査委員       宮嵜嘉津夫君

  建設部建設技監

  兼都市開発部

  建設技監兼      高野義武君   総務部長       北島良一君

  オリンピック局

  建設技監

  企画調整部長     徳永治雄君   財政部長       豊澤信章君

  生活部長       鵜野広夫君   福祉部長       松岡成男君

  環境部長       村松仁君    農林部長       小山忠雄君

  商工部長       寺沢和男君   建設部長       長田威君

                     オリンピック

  都市開発部長     宮沢実君               宮下富夫君

                     局長

  職員研修所長     会津満造君   市街地整備局長    土屋郁巳君

  水道部長       徳武英和君   下水道部長      丸山慎吾君

  消防局長       小林奬君    教育次長       柄沢滋君

                     教育委員会

  教育次長       久保健君               新井好仁君

                     委員長

  選挙管理委員会

             高野武司君

  委員長



 職務のため会議に出席した事務局職員

                     事務局次長

  事務局長       伊原教昭君              江守毅行君

                     兼総務課長

  議事課長       鈴木隆利君   議事課長補佐     下條年平君

  議事係長       北原昇君    主査         野中敬一君

  主事         内海修君    主事         冨岡俊明君

  総務課長補佐     戸井田易君   調査係長       伝田彰雄君

  主査         桜井篤君    主事         山岸健二君



       議  事  日  程



 一 一般質問(個人)



    午前 十時 一分 開議





○議長(村田武君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、九番青木誠君の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四番鈴木清君

   (四番 鈴木清君 登壇)



◆四番(鈴木清君) 四番鈴木清でございます。

 駆け足で質問に入ります。

 去る十一月二十八日、私どもの若槻地区を縦貫する長野荒瀬原線が開通の運びとなりました。昨年八月供用開始、吉現道工区を含め総延長六・二キロメートル、事業費四十九億六千万円を投入し、事業の完成を見たわけであります。

 その事態を踏まえ、期成同盟会会長が塚田佐長野市長から、牟礼村平井村長へとバトンタッチされたわけであります。当日吉村長野県知事を初め、関係地区役員、地権者の皆さん、また郡下二町二村の理事者、議員、そして私ども地元議員も出席し、牟礼福祉センターにおいて一同喜びも新たに祝賀会を開催したわけであります。

 その席上交わされた会話の一こま一こまから振り返り、本日の質問とさせていただきます。

 席上、杯を重ねる前に知己の議員から「まあ、落ち着きをどうぞ。」と勧められました。日ごろ年配の方々や郡部の皆さんと一献酌み交わす折、「落ち着き」という言葉を耳にし、常々どういう意味か素朴な疑問となっておりました。故事来歴に詳しい地区の古老にお聞きしてみると、今ほど輸送交通手段が発達していなかった昔、冠婚葬祭や地区の集まりに、山を越え谷を越え、ある者は徒歩で、ある者は馬の背に揺られ、参会していただいた皆さんに本膳の前に一時の空腹しのぎに供された軽食を指すとのことでありました。

 翻って今日の交通網の著しい整備促進は、新幹線・高速道に表されますように、行政の境界を瞬く間に短縮し、すべての面で輸送交通の拡大が図られたことは隔世の感があると思います。

 なお、祝宴が進むにつれ、町村長さん方と交わされた会話の中に、衆議院の選挙区の区割りに関する話題が出てまいりました。

 ある町長さんいわく「これからおら方の町はだれを頼りにしたらいいのか弱っちまう。」、別の村長さんいわく「長野市を通り越して松本の先生に頼むといっても、何という代議士がいたんだっけな。」とのこと。さらに、もう一人の村長さんいわく「これからは国会議員なんか余り当てにできそうもないから、県を通じいろいろ頼むよりほかにねえな。そうだ、そこにちょうど知事さんもいらっしゃるから、よく頼んでこよう。知事さん、まあ一杯、おら方の村、来年の予算何分お願いします。」等々の情景でありました。

 さて、去る十一月二十一日、衆議院小選挙区比例代表並立制の区割り法、腐敗防止法、政党法人格付与法からなる政治改革三法が成立しました。二十五日に公布され、一か月間の周知期間を経て、小選挙区三百、比例代表二百議席の新選挙制度が十二月下旬施行、新制度での選挙がいよいよ可能となり、政党助成制度も来年一月からスタートするわけであります。

 過去の経緯を若干述べさせていただくならば、我が国に選挙制度が初めて導入された一八八九年(明治二十二年)当時の小選挙区制を別にして、また戦後の大選挙区制の一時期を除き、一九二五年(大正十四年)に採用されて以来、約七十年にわたって続いてきた中選挙区制は、制度としての役割を終了したわけであります。

 ここで、今回の公職選挙法の改正に関する私見と若干の疑義を呈しながら、質問に入らせていただきます。

 まず、今までの中選挙区制においては、同一選挙区からの複数立候補による競争は、政策論議よりも有権者に対するおもねりや過剰サービスを生み、結果として選挙には金がかかると言われておりました。また、同一所属政党より立候補するため、中央レベルにおける派閥の系列化及び地方への拡散が進むと言われておりました。それらの弊害を除去するために、小選挙区制が望ましいと言われておりますが、本当にそうでしょうか。

 私の知り得るささやかな知識の範囲で述べさせていただくならば、一九九〇年二月総選挙で、当時の政権与党である自由民主党は三十五人の現職議員が落選し、五十一人の新人が当選されております。うち十人は当選後に公認となっております。さらに、当時現職二百七十五人のうち、当初半数の方々が非公認、無所属で立候補しておられたということが厳粛なる事実であります。

 このことは何を物語るのか。常に議員諸氏に対しある一定の緊張をもたらし、有権者の側から見れば、その時点で代議士の首を取り替えることができ、併せて新陳代謝を促し、新しい血液の導入を図るシステムとして中選挙区制度が機能してきたあかしと言えましょう。

 小選挙区制となったならば、まず公認候補の選定基準がどうなるのか、どのような経緯とシステムの中で決定されるのか、短絡して言うならば、国民の審判を仰ぐ前に党内手続だけで公認候補が決まり、選挙は単なる通過儀礼に化してしまうおそれが多分にあるわけであります。

 以上の点を逐一述べさせていただきますと、政党本位の選挙となり、飽くまでも当選可能な候補という前提で党内手続と選考が行われる可能性があります。当該選挙区で圧倒的な知名度を誇る世襲政治家候補、あるいは首長経験者がまず優先順位となるやもしれず、さらに地域社会に強い影響力を持つ特定企業の代弁者、あるいは代表者もその選に入るやもしれません。

 結果として、現職が圧倒的に強く、在野の政治家が一念発起し地道な活動を続け、市民の支援を受け国政にチャレンジするという場面は全く想像だにできません。

 第二点は、側聞するに、かつての参議院の比例代表における公認候補及び順位決定は、党に対する貢献度、つまり党員の獲得、その結果としての多大な党費の納入等が有効に左右されると言われております。

 それらを踏まえて、小選挙区制の公認手続を考えるに、党執行部に対する不当な金銭の授受、また選挙区内における立候補予定者を一本化するための工作資金の多寡がものを言うといった面も危ぐされます。

 党執行部の権限が巨大化され、党内における力関係だけで候補者が選任されるということは、選ぶ側からの有権者から見て、「出たい人よりも出したい人を」という言葉が全く死語と化してしまうわけであります。

 三点目として、一位以外は落選となるために、国益を考え、国民に対し痛みを伴う諸改革に取り組むことが本当にできるのかどうなのか。さらに、選挙区が狭まるために議員活動が地域エゴに振り回され、住民サービスに終始するおそれも出てくるわけであります。

 四点目として、都市部における区割りの結果、区長、都議、区議よりも小さな選挙区で争う事態が生まれ、これらの方々に一国の外交や防衛をゆだねる権威が生まれるのかどうなのか疑問なわけであります。

 さらに、五点目として、小選挙区で選出される議員、全国十一ブロックに分けた比例代表で選出される議員、加えて小選挙区及び比例代表に重複立候補し選出される議員と、選出母体と方法が異なる議員が生まれるわけであり、主権在民の立場から一票の重みを考えるに、甚だすっきりしないものがあるわけであります。

 さらに、人が人を選ぶ民主代議制の原則からいっても、記号式二票制はおかしなものであり、いったん国民から否認された者が借敗率で救済されるということは、国民の意思をストレートに反映されない事態ともなるわけであります。

 加えて、六点目として、政党法人格付与法は、政党に法人格付与を義務付け、政党が公費助成を受けて財政基盤を強化するに当たり、金銭関係を持つ相手とのトラブルが生じないよう法的位置付けを明確に求めたものでありますが、政党の定義として、国会議員五人以上か直近の国政選挙で二%以上の得票をされた者とされておりますが、従来の無所属という立場での立候補及び公費助成は受けられなくなるわけであります。

 つまり、無所属という立場の議員は対象になり得ず、法の下の平等という観点からは大きな問題を残すと言わざるを得ません。無所属という政治的立場を持つ議員の存在を認めないということであり、特定政党の構成員でなければ恩恵を受けないということは、人が人を選ぶという民主主義のルールに反すると言わざるを得ません。

 なお、知事、市町村長のおよそ九十八%が無所属であり、県議、市町村議も八十%以上が無所属と言われております。これら国会議員以外の地方政治に寄与し地域社会の進展のために努力している大多数の扱いはどうなるのか。特に地方分権と言われる中で、地方議会のことを考慮せず、全く我田引水、実情を無視した法律であると言わざるを得ません。

 特に、公費助成の算定基準は、金がかからない小選挙区制へと言いながら、現行中選挙区制度下のそれぞれの算出の基準を基に、総額三百九億円を議員数、得票数に応じ各政党に配分、結果として、国民一人当たり二百五十円の負担となったわけであります。

 このことは、純朴な一市民の願いを踏みにじる議員や政党に対しても、つまり、支持したくない議員や政党に対しても応分な負担を強いることになったわけであります。

 以上、いろいろ申し述べてまいりましたが、多岐多様な今日の市民生活の中で、多面的な要望と中選挙区制の下では、得意な分野、また支持者と共鳴でき得る政策や属人的なものを持ち得る議員がそれぞれの立場立場で発揮しておったのが、すべて一人の代議士に集中することになり、じらい現職代議士が圧倒的な選挙区における影響力と支持基盤の拡大が図られていくことになると思います。

 ここでお尋ねをいたしますが、平成四年十月十八日に挙行されました長野県知事選挙は、五十四・〇五%という投票率でありました。また、昨年十月三十一日に挙行されました長野市長選挙は、投票率四十三・五五%という低い結果となっております。これら一連の首長選挙の結果を見るに、選挙前に大方の予想や見通しがなされた場合、明らかに選挙離れが進んでおります。

 選挙の性格や条件が違っておっても、一人の候補者を当選者とする小選挙区と自治体の首長選挙は似通っており、有権者の投票行動が順次低くなっていくことが予想されるわけですが、このたびの公職選挙法の改正に対する御所見と併せ、どのような啓もう活動を行っていくのか、選挙管理委員長にお尋ねしたいわけであります。

 また、このたびの法改正に伴い、本市を含む一区からは一名の代議士が選出され、行政とのパイプ役となるわけですが、従前の選挙区制の下では、三人の議員に対して行政とのパイプ役をゆだねてまいりました。

 つまり、個々の議員の得意な分野、自分の専門分野とする政策を誇る議員に対し比重を移し、建設関連はA議員、また農業問題はB議員というように、陳情その他の窓口、さらに省庁に対する働き掛けをされてきたことと思いますが、これからはどのような働き掛けをされていくのか、お尋ねをしたいわけであります。

 地方自治体と国会議員とのかかわりについて、今後どのように機能分担がなされていくのか、特に規制緩和や地方分権と言われておる今日、中央における政争と混乱により、相対的に中央政府及び官僚の権限が地方政府に対し強まるおそれがあると思われますが、いかがでしょうか。率直な感想と今後の取組について、重ねてお尋ねをいたします。

 さて、地方の時代、地方の復権、地域おこし、村づくり、街づくり等、東京への一極集中、大都市圏への機能集積が進む中、ようやく中央依存から地方の主体性をより求める時代に入ってきました。

 昭和四十年代の高度成長路線からバブル経済の崩壊まで、より豊かさと生活の利便を求め、ひた走りに進んできたわけですが、高齢化社会の到来と経済の低成長期に入った今日、国民一人一人の真の幸福は、地域社会とのかかわりを抜きには語られません。当然あるべき姿として住民生活に直結した地方自治の在り方や、進むべき道が問い直されているのも当然の帰結と言えましょう。

 ところで、地方分権とは一体どのような論議としてなされ、具体的な作業に入ってきているのかお尋ねをしたいわけであります。

 去る九月十六日、地方六団体より地方分権推進要綱の取りまとめがなされました。これまで行革審を初め、各団体が提言、要綱では国の事務を国家的観点から統一的に処理すべきものとして、防衛、安全保障、司法、貿易など十六項目に分類し、それ以外の国内行政に関する事務を地方に任せ、自治体への機関委任事務の廃止を求めております。

 また、事務配分の見直しに伴って、行政の遂行に必要な財源は、地方税と国税の在り方を見直し、国税五税の一定割合を調整財源として地方に配分している地方交付税交付金についても再検討すべきであるとしております。

 また、地方分権大綱の骨格づくりを進めている第二十四次地方制度調査会は、去る十月五日総会を開き、地方分権推進法を時限立法として早期に策定し、五年程度で成果を上げることなどを柱とした中間報告を了承し、具体的な手順を初めて明らかにしたわけであります。

 また、分権推進に伴い、自治省は同七日、地方の行政改革を推進するため、すべての自治体に対し事務事業の見直しを柱とした行政改革大綱の策定を求める指針をまとめ、都道府県と政令指定都市に通知いたしました。

 ここでお尋ねをいたしますが、今年八月現在、地方分権などに対応した新たな行政改革の取組を実施しているのは、都道府県では二十一、政令指定都市で六、市町村では十七%の五百四十五の自治体であるとのことでありますが、オリンピック後の中核市としての手続を進めていく中で、本市はどのような行政組織の見直し、職員の適正配置等を行っていくのか、また市民代表を加えた行政改革推進委員会的なもので取り組んでいくのか、あるいは、まず庁内において推進チームを結成し進めるのか、現状と今後の取組についてお聞かせ願いたいと存じます。

 ところで、地方分権と行政改革は、ある意味で両輪であり、是非とも進めなければならない課題であると思います。

 まず、地方分権とは何なのか。今大きな政治課題となっているのは規制緩和であります。規制緩和ならばタクシー料金の規制をやめたり、各地で地ビールを自由に造ったり、一つのイメージとしてはありますが、私たち一人一人の生き方を問う大事な問題といって差し支えない地方分権が具体的にとらえられていないのが現状であります。

 地域の住民が決めるべきは何であり、自治体に任せるべきこと、国に任せるべきことはそれぞれ何かを市民が判断しないことには、自治も民主主義もないわけであり、国から市町村に任せるぞと上から指示されたものだけが地域の領分と思い込んできた事態を転換し、自らの責任で地域社会を築かねばなりません。

 高齢化社会を迎え、豊かさは消費の量に限らない連帯感のある地域社会があってこそ老後も安心していられると考え、初めて地域を見直す第一歩と言えましょう。

 田中元首相の「日本列島改造論」、大平内閣の「田園都市構想」に見られるように、大規模工業立地、新産業都市、定住圏、テクノポリス等、人口や産業の地方分散の試みは繰り返されてきました。しかしながら、「中央は頭脳、地方は手足」という構造は変わらなかったわけであります。

 その結果、道路や下水道など、全国的な水準は上がりつつも地域の自由な発想は抑えられ、画一化が進み、全国どこへ行っても同じような「金太郎あめ」と言われるような街ができてしまい、東京一極集中へと加速したわけであります。

 本市としては、中核市への移行を進めるための準備期に入り、先ごろ県との調整作業に入られ、また議会でも論議されておりますが、ただ単に権限の移譲という面のみでなく、政策形成能力のアップと行政事務の速やかな対応が、今後大きな課題となるやに存じます。併せて分権の受皿としての規模も大きな問題となってくるわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、まず中核市ということでありますが、併せて広域連合が地方自治法の改正に伴い創設されました。広域連合は、多様化する広域行政に対応できる新たな制度を創設するものであり、都道府県と市町村の事務を複合的に処理できるとしています。

 特に広域連合は、現行の一部事務組合では不可能な一般廃棄物と産業廃棄物の複合的な処理が可能となるほか、都道府県の防災事務と市町村の消防事務の複合的処理、都道府県の老人ホームの設置認可と市町村の老人福祉に関する複合的処理、さらに都道府県の流域下水道の設置管理と市町村の公共下水道の設置管理の複合的処理など、可能となるとしています。

 私は、文字どおり地方分権を進める中で、県を含め近隣町村を交えた広域行政が時代のすう勢であり、広域連合を前向きに検討すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 中核市との相違点、また将来的には広域連合に取り組むお気持ちがあるかどうかお尋ねするわけであります。

 さて、行政組織としての中核市、広域連合についてお尋ねをしたわけでありますが、私たちの生活権と在り方について視点を変え、順次述べさせていただき、お尋ねをしたいと思います。

 まず、これからの街づくりはどうあるべきかということであります。つまり、長野市をどのような性格の都市にしていくのかということであります。

 一九九八年冬季五輪開催を控え、南長野運動公園に設置される多目的競技場、さらには東洋でも有数のスピードスケート会場、アイスホッケー会場等、めじろ押しに大規模施設の建設が進んでおります。これらの後利用に関し、オリンピック施設運営検討委員会が設置され、広範な論議が行われ、明年三月を目途にまとめとのことでありますが、大事なことは、これらの施設をお荷物にしてはならない、貴重な財産として運用されなければならないということであります。

 ところで、従来地域の活性化、都市機能の集積を図る中で、工場団地の造成、企業の誘致が叫ばれ、二次産業の育成が主要施策として取り上げられてきました。しかしながら、高速交通網の整備促進、輸送手段の向上により、主要拠点間の時間的な格差がなくなり、また産業の長・大・厚・増から軽・薄・短・小へと変わり、より付加価値の高い産業へと業種の転換が進んできております。

 また、本市においては工場としての用地価格がいずれも坪単価二十万円から三十万円を超える状態であり、新規の企業誘致が図れ得ないのが現状であります。今までの殖産興業的発想から文化産業への育成、オリンピック関連施設を生かしたコンベンションシティへと進むべきかと思いますが、いかがでしょうか、御所見を承りたいと存じます。

 文化産業行政を強力に推進し、文化産業資源をPRし、それらをシステム化し、より付加価値の高いものを複合化し、観光、コンベンション、イベント、グルメなどをどのように組み合わせていくのか、そしてイメージをどのように図っていくのか課題であると思います。

 従来観光誘因資源として分類されてきたものを列記いたしますと、一、自然資源であり、山や湖などの景観、二、建造物資源としての神社・仏閣等、三、文化施設として博物館や美術館、四、余暇施設としてのレジャーランド、テーマパーク、五、産業施設としての観光工場、手芸工場、六、交通機関として馬車、電車等、七、コンベンションとしての祭礼、スポーツ、文化大会、博覧会等となっております。

 これらの分類に当てはめてみますと、私ども長野市と上水内郡が提携すれば、ほとんどの条件が満たされるわけであります。ちなみに野尻湖や北信五岳、さらにはアルプスの眺望を含む自然資源、善光寺や松代地区の伝統的な建造物に戸隠神社を加えた資源、飯綱高原や東高原リゾート施設、さらには将来コンベンションとして活用を図れるオリンピック施設等、これからの街づくりを考えるヒントが確かな手ごたえとしてあるわけであります。

 週休二日制が定着しつつある今日、一世帯当たり二千七百円の支出増という試算が行われ、年間にしますと二千七百円掛ける五十二日として三千五百万世帯を乗じますと、年間四兆九千百四十億円の支出増が図られるわけであり、是非とも一過性の観光客の入込みから滞在型、滞留型へと移行しなければなりません。善光寺に参けいする観光客は年間九百万人に迫る勢いであり、宿泊客をいかに増やすかが課題となるわけであります。

 それには、本市と上水内郡を結ぶ周遊的なルートの開拓を併せ、景観、文化などのソフト面とイベントを組み合わせることが何よりも肝要であり、ポストオリンピックの主要施策となり得ると思いますが、いかがでしょうか。

 新しい発想による長水一体となった観光誘因資源の組合せと活用により起業をしてこそ四十三万人都市が実現し、それが更には五十万都市へのステップにつながり、オリンピック施設の有効活用にもつながると思いますが、感想を承ればと思います。

 さて、時間も大分迫ってきましたので、終わりに、広域行政推進の帰結点として合併についてお尋ねをいたします。

 冒頭、荒瀬原線の開通について触れましたが、オリンピック道路の改良も進み、更に生活道路も向上するなど、市中心地から上水内郡まで時間にしてすべて一時間で結ばれる関係となりました。産業面においても郡下の農協と合併したながの農協の誕生、県行政の位置付けと管轄においては地方事務所、建設事務所がいずれも長水が一体として包括されるなど、歴史的、文化的、地理的にも、さらには長野市の通勤人口の増大及び特に来年から広域消防が更水十か町村一体となって行われるなど、不離不即の関係となっております。

 また、本市の近隣市町村関係団体を列記しましても、期成同盟会、協議会を含め、私の知り得る範囲では、四十九の団体が上水内郡と何らかの共通課題を抱え存続しておるわけであります。

 まだまだ述べたい事項がございますけれども、長野市の将来をにらんだ場合、上水内郡下との合併を期し、そしてお互いに相互補完作用を行い、将来の展望を図るべきかと思いますが、以上、お尋ねを申し上げまして、質問とさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、公職選挙法の改正によりまして、今御指摘のような様々な問題が懸念されておりますが、この選挙法の改正は、国民の政治に対する信頼を取り戻して、政治の優位性、リーダーシップを発揮してこれからの二十一世紀へ向かっての日本の進路を誤りなきようにしていきたいと、こういうことで進んできたわけでございまして、国会で小選挙区制ということで今度法案が通ったわけでございますので、まだこれから初めての選挙が行われるわけでございますので、いろんな課題はあると思いますけれども、問題点はまた選挙をやってみていろいろ手直しをしていけばいいと、このように考えておるわけでございますが、しかし、これはこういうことで信頼を取り戻し、また、やはり政権交代が可能なシステムにしていかなければいけないということでこういう方法が出てきたと、こういうことであります。

 ですから、まずやってみることが肝要ではないかとこのように考えておりますが、ただ、地方自治体をあずかる立場とすれば、やはり従来と同じく地元選出の国会議員さんを中心に、関係の影響力のある国会議員の先生方へは陳情したり、事業の実現に向けての要望をしていきたいと、今までと同じような方法で陳情などを進めていけばいいのではないかと、このように考えておる次第であります。そういういろいろな政治に対する信頼は、またしっかりやっていかなければいけないと、こういうことでございますので。

 それからまた、こういう選挙制度になってくると官僚の役割が強くなってきはしないかと、こういうことでございますが、これは地方分権が今時の流れでございますし、それは規制緩和を通じて各機能や権限を地方へ分散していくわけでございますので、中央の政権は防衛とか外交とか大きな問題を基本的に取り組むと、地方では住民の皆さんに身近な行政サービスをするための権限移譲を積極的に進めていくということで、地方の分散を図っていくわけでございますので、そういう中で、やはり中央も地方も政治の役割というものをしっかり我々一同認識してリーダーシップをとっていけば大丈夫だと、このように考えておる次第であります。

 続きまして、地方分権や広域行政、また合併や地域振興の課題について、大きな立場で御提言を、また御質問をいただいたわけでございますが、大きく時の流れは鈴木議員の御指摘のとおりだと、このように考えておる次第でございますが、地方分権は今もう地方も中央も大きな声になってきておりまして、大きな流れとして、大河として一定の方向が出てきたと、このように考えております。

 これは、国、政府でも第二十四次の地方制度調査会を今開いておりまして、いろいろ地方分権に対する答申が出されつつありますし、また政府の行革推進本部も設置されておりますし、また地方六団体の地方分権推進委員会が地方六団体で作りまして、地方の立場で地方分権の在り方についての論議をまとめております。

 これらの三つが大体同じ方向にまとまってきまして、地方への権限移譲を進めていくと、中央政府と地方との役割をしっかりとしていくと、それからまた、地方が責任を持ってやらなければいけない、主体的に取り組んでいかなければいけない課題については積極的に発言していかなければいけないと、こういうことでありまして、道州制なんていう議論もあったんですが、大体現在のところは固まってきまして、今までの都道府県制と市町村制ではあるけれども、そういう中で権限移譲を進めていくべきではないかということで、だんだん土台が固まってきましたので、それによって一歩前進したものといたしましては、都市の大きなものに対しましては、一定要件のそろったものに対しましては政令指定都市に準ずる権限機能と財源を与えていくと。

 そして、大いにこれからの行政課題にスピーディに住民サービスにこたえていかなければいけないということで中核市制度がまずできまして、これは法律としてもう通ったわけでございまして、全国では、長野市も含めて二十七市が中核市の移行の準備を進めております。来年の春には細かい政令でいろいろな移譲事務の内容もはっきりしてきますので、今後積極的に進めていくと。県もこれには全面的に支援をすると、こういう方針が打ち出されておる次第でございまして、長野市とすれば積極的に中核市の移行の準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、中核市制度も控えておりますし、またポストオリンピックの後の福祉や教育の充実、住民生活の安定ということも考えまして、ただ今長野市では、まず合併後相当たっておりますので、自分自身の組織の見直しスリム化を図っていきたいということで、長野市の組織を活性化する、行政組織を活性化する委員会の設置の条例を今回の議会にお願いしてございまして、是非御論議いただく中で可決をしていただいて、この委員会を設置いたしまして行革に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 それから、庁内では既にこれらを検討するための委員会を設置しておりまして、いろいろ準備を進めておる段階でございます。

 地方分権で大事なことは、住民の行政に身近な問題は地方公共団体が権限を持って、財源も同じく移してもらわなければいけないことが大事でございますが、積極果敢に住民福祉の向上に努めていくこと、これが一番大事なことだと思っています。

 続きまして、合併や広域連合の考え方ですが、これも国の方で新しい制度として広域連合という考え方が取り入れられてきております。長野市も既に長野広域行政組合で特別養護老人ホームなどの経営をしておりますが、来年四月からは広域消防として、これは長野市の消防局が一括委託を受けるわけですが、広域消防を展開していくということで、長野市も広域行政には取り組んでおる次第でございます。

 そういうことで、広域連合が組める行政課題が出てくれば、長野市としても積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 なお、合併については、市町村合併の特例に関する法律が四十年にできまして、十年ごとに延長になりまして、来年の三月で今の法律が切れるわけで、それを受けて、国では地方制度調査会で十一月、合併についての答申がなされまして、それによって今自治省がいろいろ具体化を急いでおりますが、これは従来の行政型から今度は住民発議型、住民発議制度の創設ということで、その地域にお住まいの皆さんが一定数の賛同者がおれば合併協議についての場を設けるように、要するに合併した方がいいという町村に、住民発議で一定の賛同者を得て合併についての検討をしてくださいと、こう申し入れることができると、こういう制度もできるとこのように考えております。

 それから、議員定数や在任期間の特例や財政措置や合併計画への県や国の支援もはっきりさせたいと、こういうことでありまして、今後自治省の合併に対する取組の内容がはっきり分かってきますので、それをよく点検して、長野市も今後のことは考えていきたいと。これは、長野市として今後の合併計画はどのように進めていくかということは極めて大事な問題ですので、議会の皆様とよく論議をする中で、市民の皆様の御意見もお聞きして進めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 選挙管理委員会委員長高野君

   (選挙管理委員会委員長 高野武司君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(高野武司君) 鈴木議員さんからの選挙管理委員会の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 このたび成立いたしました政治改革三法と、本年三月四日に成立いたしました比例代表区の改正による公職選挙法の一部改正と政党助成法を含めまして、広範にわたりまして御所見を述べられましたことに、深く敬意を表する次第でございます。

 お尋ねの前段で御指摘されましたように、一昨年の県知事選挙、また昨年の市長選挙の投票率はともに前回より大幅に低下をいたしたところでございまして、誠に遺憾に思っているところでございます。

 最近の各種の選挙における投票率の低落現象は全国的な傾向とは申しますものの、いかにしてこの傾向に歯止めをかけ向上を図るべきか、選管としては大変頭の痛い問題でございますが、現在市の明るい選挙推進協議会を初め、関係団体とも種々協議検討をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、新たな視点に立った啓発活動の必要性を痛感いたしておるところでございまして、現在鋭意検討をいたしております。

 続きまして、このたびの公選法の改正に対する所見についてということで御質問ございましたが、選管の立場からは、決定されました法律に忠実に従うという職務の性格上、コメント等につきましてはお許しをいただきたいというふうに思います。

 なお、これに伴います今回の衆議院の新しい選挙制度による啓発につきましては、自治省及び全国明るい選挙推進協会で作りました「政治改革関連四法のあらまし」という小冊子を全戸配布をいたしました。さらに、視覚障害者の方々のために、音声によるカセットテープを市立図書館あるいは公民館全館に配布をし、さらにまた、テレビのCMや新聞広告の掲載等をいたしまして、有権者への周知を図っておるところでございます。

 今後は更に一般の啓発に併せまして、新制度による有権者へのPRと厳正なる管理執行に努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 総務部長北島君

   (総務部長 北島良一君 登壇)



◎総務部長(北島良一君) それでは、私から、行政組織の見直しと職員の適正配置等、どのように進めていくのか、今後の取組はどうなのかについてお答え申し上げます。

 本市の行政改革につきましては、昭和五十七年に行政制度改善委員会の答申を頂きまして以来十二年を経過しております。また、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化・国際化の進展、さらには生活の質や環境への関心の高まりなどから社会福祉の充実強化、都市基盤整備の推進に加え、冬季オリンピック開催後の対応など、また中核市の指定、さらには地方分権の時代を展望し、行政全般にわたる総点検を期するために、今議会へ住民代表からなる長野市行政組織を活性化する委員会の設置をお願いしているところでございまして、この委員会を来年二月に発足いたしたいと考えております。

 諮問の内容につきましては、新しい時代に即した長野市の行政のあるべき姿についてということで御審議をいただき、その答申に基づきまして、市長を本部長とする行政改革推進本部及び庁内組織であります事務改善委員会におきまして、二十一世紀に向けた新たな行政改革大綱、いわゆる行政改善計画を策定いたしまして、その組織構造に見合った職員の適正配置に基づく新たな時代にふさわしい簡素で効率的な行政施策の構築をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 国際コンベンションシティにつきましては、議員さんおっしゃるように……



○議長(村田武君) 十一番酒井美明君

   (十一番 酒井美明君 登壇)



◆十一番(酒井美明君) 十一番、酒井美明でございます。

 さきに通告しておきましたとおり順次質問をいたしますので、市長さん初め、関係理事者の御答弁をお願いするものであります。

 初めに、高年齢者の活力開発の関係についてお伺いいたします。

 我が国は本格的な高齢化社会の到来を迎え、労働力人口の急速な高齢化が進展しております。高齢化の実態は、一九九〇年を基調にその前三十年、すなわち一九六〇年からとその後の二〇二〇年までの三十年間を比較対照して見るときに、これまでの三十年間の二倍以上という世界主要国に例を見ない速さで高齢化が進展すると予想され、二〇二〇年には六十五歳以上人口の対総人口比は二十五・五%と、四人に一人が六十五歳以上となり、実に世界一の高齢化社会の到来が各種データから予想されております。

 反面、今後若年・中年層を中心に労働力人口が減少に転ずることが見込まれております。今や人生八十年代を迎える中で、六十歳代前半のほとんどの人は過去の技能、知識、経験を生かしての就業が十分可能と思われますし、また新たな就業への転換の可能性を秘め、その意欲を十分誇示しております。

 このような状況の中で、高齢者が希望に応じて働き、生き生きとして活躍できる生活を続けるためにも、さらにまた、豊かな経済社会をより活力あるものにするためにも、高齢者の雇用の場所が今強く求められているところであります。少なくとも六十五歳に達するまで働けるようにすることが極めて重要な課題となっております。

 このため、平成六年六月十日、第百二十九通常国会において高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正が図られ、平成十年には六十歳定年制完全定着がなされ、高年齢者の就業ニーズに応じた多様な形態により働くことができるよう法制化されたところであります。

 なお、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の中で、国及び地方公共団体は、高年齢者等の雇用の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行うことと規定されております。本市は、これら対策の重要性の認識から、そしてまた行政サービスの一環から、いち早く昭和四十九年四月、高年齢者職業相談室を開設し、到来するこれらの問題についてお取組をいただいたことに敬意を表する次第であります。

 開設以来二十年、市役所内の一室から日赤南サンライフ長野の一室へ、そして、このたび新築されましたふれあい福祉センター内に移転し、位置も市役所と併設であり、相談室も明るく相談しやすい環境が整い、機能の充実を見たわけでありますが、しかし、まだまだこの相談室の存在を知っている市民は決して多くないと聞いております。

 そこでお尋ねをいたしますが、一、相談室の性格、また内容についてお伺いするとともに、二つ目、開設以来現在までの利用状況はどうであるのかお伺いいたします。

 三、また、先ほども申し上げましたが、高齢化の進展で二十一世紀初頭には労働人口の四人に一人が五十五歳以上となり、さらに若年・中年層の労働力人口が減少に転ずると予測される背景の中で、高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づき、市は国と一体となって取り組んでいくことが、高齢者の生きがいや経済社会の活力増進の一端にもつながる等のことから、市民のために市の立場として、市内の企業及び事業所に対し高年齢者の就職問題、雇用対策についてどのような方策を講じておられるのか、お伺いいたします。

 四、そして、六十五歳定年の法制化受入れに向けた具体的な取組が望まれておりますが、これらの体制づくりにどのような指導、徹底をなされておりますか、お伺いいたします。

 五、なおまた、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、現に雇用されている事業主に定年後も引き続いて雇用されることを希望する高年齢者について、継続雇用制度の導入、改善計画作成の指導、徹底の状況についてお伺いいたします。

 六、高年齢者職業経験センターについてお伺いいたします。

 労働大臣は、六十歳以上の高年齢者に対し、その職業経験から得た知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を確保し、提供すること等を目的とする公益法人を高年齢者職業経験センターとして指定することとしておりますが、このことはどの程度具体化されておりますでしょうか。施行後間もないことでありますが、準備体制とか指定内容などの現状についてお伺いいたします。

 次に、林業、すなわち地域産材の活用についてお尋ねいたします。

 戦後植林された人工造林は成樹期を迎えつつありますが、同時にこの間の我が国の経済発展の方向は、植林はしたがそれを育てながら活用するというよりも、現存するものを広く早く集め、即活用して競争に先んずる道に直進する強い傾向の下で、次世代の活力にも夢をかけて育てつつ生産しながらが置き忘れられたために、林業は遠く日の当たらない影のない存在に追いやられました。ために、林道開設の遅れや育成林の保全、管理の停滞、放置等の結果、製品の不ぞろいや品質の劣悪、コスト高等、商品価値を著しく低下させ、競争に破れ、価格の低迷を来しております。

 昨今環境の悪化が叫ばれる中、きれいな水や空気を醸成する森林や緑は生活に欠くべからざるものであり、森林は単に生産の場だけでなく生活の根幹をなしており、緑なくして健康な生活が到底望めないことから、森林や緑が見直されつつあるものの、いまだその重要性の認識は薄く、緑の重要性が林業の採算に結び付くまでにはほど遠い感を抱くものであります。

 このような状況の下で、県産林供給整備事業として北信二十五市町村や森林組合、木材協同組合など、四十九団体からなる北信地域材振興協議会が平成四年度に組織され、地域産材の有効活用と林業の振興を図るため体制づくりが進められ、木材の搬出から製材、加工、そして製品化して商品価値を高め、有利な販売をなし、もって木材の有効活用を図るための積極的な林業振興策を打ち出されたことは、木材の経済活力をよみがえらせ、環境改善の進展を見るものであり、真に時を得た施策であり、事業の推進に多大な期待が寄せられるところであるとともに、施策の策定、推進に寄せられる崇高な理念に敬意を表するものであります。

 昨年十二月定例会で、私が森林・林業の実情についてのお尋ねの折に、市長さんよりこのことに触れられ、大要、次のような御見解をいただいております。

 その要旨は、木材の生産、加工、流通体制の整備につきましては、北信地域一帯の木材の普及、需要の拡大を促進するため、長野県森林組合連合会が事務局となって関係市町村、森林組合、木材協同組合等、四十九団体の関係機関による北信地域材振興協議会が平成四年十月に設立され、国庫補助事業を導入して、平成五年度より協議会活動や生産地視察等、ソフト事業が実施されています。現在事業実施に向けて事業予定地の取得、素材生産、加工、流通各部門の組織化が進められており、市町村による助成等が検討されています。今後につきましては、事業主体が決まり次第実施計画を策定して、平成七年度から機械、施設建設等、ハード事業が実施される予定となっているという旨の説明をいただいております。

 なおまた、過般私ども会派での勉強会には、事業用地三万平方メートルの確保ができ、事業費の総額、市町村の負担率、負担金等の説明をいただきましたが、市民、特に山林に関係のある者や、また水や空気や緑に心を寄せる人々の高い関心事でありますので、重複部分がありましても議会答弁としての御見解をお願いするものであります。

 また、現在進行中の事業のソフト面とともに、建物、機械施設等のハード事業も平成七年から同九年度で実施されるということでありますが、一、今日までの概要と業務、すなわち機械工場稼働の時期、事業規模。

 二、加工業者の協業化対策の中で扱う原材料の対象は地域産材に限定されるものかどうか。

 三、そしてまた、この事業主体が扱う量、消化量ですが、この地域、北信一帯の保有材、すなわち生産量の何パーセント程度の計画になりますでしょうか、お伺いいたします。

 四、また、本事業の合理的な運用がなされ、軌道に乗り、生々発展の結果、木材の価格が生産費を保障し、再生産に結び付く額や意欲にまでつながるかどうか期待は広がりますが、事業の全体像などについてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、木材に関連のあることでお伺いいたします。

 林業の振興や再生、熱帯林保護等のねらいや、また教育を変える期待も併せ持つという観点から、地域産材を使った机・いすを小・中学校に普及させたいという運動が、家具製造メーカーや熱帯林保護に取り組む市民団体グループにより全国で広がりを見ているということであります。

 木の良さを見直し、森林や林業を理解する次世代を育て、荒廃する林野や過疎化する山村の再生につながる環境改善の広がりや、子供たちが受ける木のぬくもりから、森林・林業の大切さを自覚し、そこから必然的に管理の必要性を知り、結果、管理が行き届けば、今大きな問題の松くい虫等の被害もなくなることなどを学びとりますし、また林業の振興や地球的課題の熱帯林保護にも大きな役割を果たすことの理解も得られます。

 子供たちを取り巻く環境も、経済効率ばかりが優先され殺伐としていく中で、これは教育を変える運動ともつながることから、林業振興を初め、地球環境の保全など、情操面の効果、価値も認められ、環境面への関心の高まりとあいまって、普及のために市町村に補助金を出す県が増えているということであります。

 導入の実態については、最近の報道機関の調査によれば、静岡、鳥取、群馬、佐賀、新潟、大分、茨城の七県、三十二市町村、百三小・中学校のほかに幼稚園、保育所も各一あり、この補助金については「全額」と「なし」とが各一で、その他は「二分の一ないし三分の一」が大半で、「二十%」が一となっており、今のところ導入校の数は僅少ながら、増加途上にあることは確かだということであります。

 急速な普及を阻む要因は、スチール製と比べてかなり割高なことにあるとの指摘もありますが、スチール製との価格の差は、情操や環境面の効果値段とされております。

 林業県である長野県が、また北信でも林業振興や豊かな緑に理解を示す長野市がまだこの導入の機運の高まりが見えておりません。近くは須坂市の熱帯林保護に取り組む市民団体が二年前行った百二十一市町村教育委員会と県下全森林組合のアンケート調査のうち、市町村教委の集計によると、六十三回答のうち五十二教委が「価格が同じくらいなら使いたい。」と、木製机・いすの価値を認めているということであります。

 県の教育、農政関係当局は、「設置したいが、市町村だから。」とか、「普及の手段をどのようにすればよいのか、情報収集の段階である。」とかとしながらも、県教委は昨年度指導資料を作成し、環境教育に力点を置き始め、林務部も庁内部局の木材利用促進連絡会議で公共施設での木材利用の呼び掛けをしておるところであります。

 環境教育を進める林業県として積極的な対応を求める中で、また以上申し上げてまいりましたような背景から、本市は教室に地元産材の机・いすの導入を図ることについてどのような御見解か、また今後いかような対応をなされるおつもりなのか、お伺いいたします。

 続いて、みどりの少年団についてお伺いいたします。

 このことは去る六月定例会で質問いたしましたが、時間切れで御答弁をいただかなかったものであり、内容はほとんど同じでありますが、再度お願いするものであります。

 みどりの少年団とは、緑を愛し、緑を育てる心を養うことを目的に活動する少年たちの自主的な団体で、緑と親しみ、愛し、守り育てる活動を通じて自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな人間性を作り育てることを基本目的として組織され活動する、主に小学校生を対象に、学校単位で結成されている団体であります。

 自然を愛し、親しみ、自然に触れ合う活動を通じ、自然を愛する心豊かな社会人がはぐくまれていくならば、緑の価値、高揚は計り知れないものがあるとともに、緑は人類の生存の根幹をなす不可欠なものでありますから、緑との共存からその大切さを知り、豊かな緑を後世に残すことが当然の責務であるという自覚もまた事業の活動を通じて芽生えるものと思われます。

 次世代の少年たちが、森林や花木、そこに生息する鳥獣などの自然に親しみ、自然を通じて人間性豊かな健康で明るい社会人として育っていくことは、願ってもやまないところであります。

 そうした願いにこたえて、県下百二十団体、一万三千八百三十二人??平成五年三月現在でありますが、活動し、平成元年十二月には全国みどりの少年団連盟が結成され、各地で多様な活動を展開しております。目的、性格からして、緑を活動の中心にするという独自性を持っていることは当然のことでありますが、他の少年団組織との共通性も持っており、ボーイスカウト、海洋少年団、スポーツ少年団など、みどりの少年団もそれぞれの少年団と同様、少年たちの精神的・物質的生活を高めていくという基本的な目的も踏まえて成立しており、互いに共通性、普遍性を持っております。

 このようなことから、育成指導は少年期の精神的・身体的発達にふさわしく行われるよう努め、みどりの少年団の活動が更に大きな広がりを見るとともに、広範な活動の展開に大きな期待を寄せるものであります。

 したがって、この育成には父兄、学校、緑化関係機関などはもとより、広く少年育成指導機関の協力、理解を得ることが必要かつ有効であると考えられます。

 長野市は、公園など緑が少ないとも言われておりますが、その分東西には広大な丘陵、山間地が控えており、緑豊かな自然のこれらの場所は、学習や研究、鍛練の場所に適しており、環境に恵まれております。市内結成校は六校とのことでありますが、自然との触れ合いの中で、活動を通じて豊かに成長する次世代の少年たちのために育成の努力を傾注すべきと考えますが、団の現状や今後の育成強化についての取組のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 引き続いて、フロン対策についてお伺いいたします。

 オゾン層の破壊は、人類や動植物にいろいろな悪影響や被害を及ぼしております。破壊の原因とされる特定フロンを廃棄冷蔵庫などから回収する地方自治体の取組が活発であるということであります。

 回収の高まりは、市民団体の要望書とか回収を義務付ける条例制定を目指す運動とか、またオゾン層保護対策委員会など、専門組織や環境問題全般を扱う組織でフロン対策に取り組み、県下を含め全国的な広がりが回収実施の動きに示されておるとのことであります。

 長野県は国補事業を導入し、本市ほかに回収装置を貸し出しているとのことでありますが、本市の取組の対応の実態について御説明をお願いするとともに、この目に見えないものの処理の経緯の実績と今後の対処についてお伺いいたします。

 以上でありますが、それぞれ御答弁をお願いいたします。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 酒井議員にお答え申し上げます。

 まず、北信地域の林業の振興と森林経営の安定化のために北信地域材振興協議会を作りまして、いろいろ検討を重ねてまいりました。

 これは、北信地域の長野市、須坂市、中野市、飯山市を含めて二十五市町村が全部入っております。それから、十五の森林組合、また長野県森林組合連合会など、企業も含めて四十九団体の皆さんで構成しておりまして、会長は私長野市長が務めておるわけでございますが、いろいろ事務局で検討したものをこの協議会にかけまして、議論を進めてまいりまして、この根本的な考え方は、北信地域では杉やカラマツが大分植林されておりまして、それらが間伐の時期になっておりますし、またこれから伐採の時期になってきておりますので、林業振興の立場で地域産材の有効な活用を図りながら、素材の生産から加工から流通まで一環した木材の安定供給体制を作りまして、林業が安心して営まれるようにしていきたいと。また、森林の緑も保全していきたいということで考えてきたわけでございます。

 平成五年度に国の補助事業であります山地形成型林業構造改善事業を導入いたしまして、いよいよ来年度着手をしていきたいと、こういうことになってまいりました。そのためには、用地の確保が大事でございまして、いろいろ選定を進めてきたのですが、結局北信地域から木材を集めて、それからまた市場に送り出すわけでございますので、長野市が一番いいではないかということで、長野市の二、三か所いろいろ用地を選定してきましたが、結局長沼の穂保地区に三万三千平方メートルの用地を確保いたしまして、ただ今これから造成に入るわけでございますが、平成七年度では機械や施設、建物などの一部を着工したいと、こういうことであります。

 これは、総事業費が二十億円ほど予定しておりまして、このうち二億円は関係市町村が一定の割合で負担、三年間で負担するのですが、残りの十八億円につきましては国の補助金が多額に見込まれまして、そこへ県の補助金や企業の出資分もございまして十八億円でございまして、総事業費二十億円の事業でございます。

 森林生産のための積載集材車両とか伐倒造林機など、高性能の機械を導入していきたいと、こういうことであります。また、製材プレカット用の機械、倉庫、乾燥用の加工施設、貯木場、選別機、管理棟などのいろいろな施設を造る予定でございます。

 結局森林から木を切ってまいりまして、この工場へ集めます木材生産につきましては、長野県森林組合連合会外十の事業体が北信木材生産センターを作りましてその面を担当すると。それから、木材加工の面では六事業体が一緒になりまして、北信木材加工センターを作りまして加工に当たる。それから、流通につきましては、長野県の森林組合連合会が担当するということで、それぞれ生産、加工、流通の体制も整ってまいりました。

 それで、北信地域で見込まれます年間の素材生産量は約五万立方メートルでございますが、そのうち素材生産量としては、年間この工場で扱うのが二万五千五百立方メートルぐらいと、約半分ぐらいは扱いたいということでございます。そのうち加工に六十三%回しますので、残りは素材のまま販売するということであります。

 これは、間伐材の有効利用にもつながりますし、林業経営の活性化にもつながりますし、また今度できます工場では五十人程度の雇用が見込まれまして、長野市内に設置されますし、林業担い手の確保にもつながるということで、この事業を進めまして、地域産材を有効活用をして森林経営が安定するように努めてまいりたいと、こういう趣旨で事業を進めておる次第であります。

 続きまして、みどりの少年団について申し上げますが、現在結成されておる小学校は信田、西条、七二会、信里、安茂里、松ケ丘小学校の六校でございます。団員は五百三十三名で四年生から五年生、六年生まででございまして、緑や森林の学習、また動植物や昆虫の観察、また奉仕活動としては巣箱を設置したり、動物愛護運動に参加する。また、自然や環境との共存、植樹、育樹などです。この間も市の育樹祭にもみどりの少年団の皆さん参加していただきまして、式典の後全員で記念植樹をいたしまして、その後枝の払いをしていただいて、大変頑張っていただいていい思い出になったと、このように思っております。

 それから、キノコの栽培やいろいろな森林のレクリエーションに参加する。活動形式につきましては、県と市で助成をしておりますが、今後もなお一層事業の充実をいたしながら、教育委員会にもお願いして各学校でみどりの少年団の結成を呼び掛けてまいりたいと、このように考えております。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 高年齢者の活力開発について三点ほどお尋ねがございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 一つ目といたしまして、高年齢者職業相談室についてでございますが、これは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、昭和四十九年長野公共職業安定所が市に設置したもので、本年七月から、ふれあい福祉センターで安定所の職員三人がこの相談に当たっておるものでございます。

 内容は、おおむね五十五歳以上の高年齢者を対象にいたしまして、高齢化の一層の進展と企業のリストラなどによって高年齢者の雇用情勢が大変厳しい状況の中、求職者に対して安心して相談できるよう運営されているところでございます。

 相談室の利用状況につきましては、本年四月から十一月までの求職相談者数が一千八百十五件でございまして、求職紹介件数が百四十四件、このうち就職した者が四十五件となっております。就職率といたしましては三十一・三%となっております。

 次に、本年六月、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正されまして、平成十年からの企業及び事業主は、一つとしては、定年を定める場合には六十歳を下回ることができないこと。

 二つ目といたしまして、六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、継続雇用制度の導入又は改善に関する計画の作成等が義務付けられたことになりました。これにつきましては、企業、事業主に対する指導は国及び県で取組をすることになっておりますが、長野市といたしましても、関係機関と十分連携を密にいたしまして、この制度の啓発等に努めてまいる所存でございます。

 また、三つ目といたしましては、労働大臣が六十歳以上の高年齢者に対しまして、その職業経験から得られた知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を確保し提供すること等を目的とする公益法人、高年齢者職業経験活用センターの指定については、本年七月一日から施行されたものでございまして、現在国において具体的な指定内容を検討中であるとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) フロン対策について私からお答え申し上げます。

 フロンの歴史はわずか六十年ほどであります。安全無害な物質として冷蔵庫、冷凍機、エアコン、機械の洗浄剤など、様々な産業で用いられてまいったわけでございます。一方、フロンは成層圏のオゾン層を破壊し、皮膚がんや白内障等発生を増加させ、植物など農作物の成育に害を及ぼすことが明らかになったわけでございます。

 一般家庭から排出される冷蔵庫やルームエアコン等の冷媒用フロンは、廃棄物処理過程において大気中に大部分が放出されるのが現状であり、その効率的な回収システムを構築することが急務になっておるわけでございます。

 このため、県では九月にフロン対策推進検討委員会が設立いたしました。この委員会は、フロンを回収するに当たって問題点を明らかにし、効率的な回収システムを確立する方策を検討する機関でございます。

 そのため、委員会ではこの十月から三か月間、本市を含めて県下七市をフロン対策実践モデル事業都市に指定し、回収機を貸し出して冷蔵庫やルームエアコンからフロン回収を実践させ、その結果を踏まえてフロンの回収マニュアルを作成することになっております。

 本市では、寒い時期の回収状況について調査することになっておりまして、この十二月十五日以降に回収を実施する予定でございます。

 また、地球環境への影響を考え、市の独自の判断から、このモデル事業とは別に一般家庭からごみの集積場に排出される冷蔵庫やルームエアコンのフロン回収を積極的に進めようと考えております。回収に当たっては、回収体制の見直しと回収機の選定、フロンの保管場所の確保等、早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 教育次長柄沢君

   (教育次長 柄沢滋君 登壇)



◎教育次長(柄沢滋君) 私から、地域産材の活用のうち地域産材を使った机・いすの小・中学校への普及について申し上げます。

 現在市では、全小・中学校において机の天板及びいすの座る部分と背もたれは木製であります合板を使用したスチール製の机・いすを使用しております。木製の机は木の香り、そして手ざわりの良さ、木のぬくもり等、子供たちの心を和らげ、物への愛着を持ち、また物を大切にする感性をはぐくむものだと考えておるところでございます。

 これらの木材の良さを利用して学校等の増改築、新築等においては廊下、教室の床、腰壁、玄関等に木材を使用し、子供たちに喜ばれているところでございます。

 しかし、机、いすについては、昭和四十年代ごろから学校ばかりでなくオフィスでも格安で丈夫なスチール家具へと移り変わってきておるところでございまして、平成六年九月に県の林業課で、小・中学校における木製机・いすの導入状況調査を行いましたが、その結果を見ますと、県下で使用している学校は全部で九校でございました。現在におきましてはほとんどの学校がスチール製になっているような状況でございます。

 スチール製家具の長所でありますが、第一に価格が安いこと、掃除やグループ討議の際、軽くて大変移動が楽にできること、また身長や座高に合わせた種類が豊富であること、そして耐久性に富んでいるということであります。しかしながら、木の良さは日本人の生活や環境にとても合っておりまして、当市といたしましても、価格とか品質とか種類、耐久性等の解決ができれば導入について研究していかなければらない、そのように思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(村田武君) 十一番酒井君



◆十一番(酒井美明君) それぞれ御回答をいただきましたので、私はこれで質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(村田武君) 三十二番加藤一雄君

   (三十二番 加藤一雄君 登壇)



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番公明の加藤一雄でございます。

 私は、市行政事務一般につき、市長並びに関係部長に御質問いたします。簡潔にして明快なる御答弁をお願いいたします。

 初めに、乳幼児医療費無料化の拡大につき御質問をいたします。

 本市は、少子化の進行と児童の健全な育成等のため子育てへの公的支援が必要との考え方から、塚田市長の英断により、去る平成五年四月一日からゼロ歳児の所得制限を撤廃しての医療費無料化がスタートしたわけでございます。その結果、本年十月一日現在本市のゼロ歳児三千五百八十二名中、加入申請者二千百七十一名で六十%の加入率であります。

 私は、過日加入者の一人でありますYさんからこの制度加入の喜びの声を聞きましたので、御紹介を申し上げたいと思います。

 この方は、安茂里の犀北団地に住む御婦人で、去る平成五年十二月男子を出産いたしました。その後三、四か月経過いたしましても体重が増えず、日赤で精密検査を受けたところ、病名が両大血管右室起始症と診断されました。この病気は、心臓の壁に穴があいているために動脈と静脈が逆流する病気でありました。医師に相談の結果、生後五か月の平成六年五月に東長野病院で手術をすることになりました。

 手術に先立ち、病院側から示された治療費の概算額は約四百五十万円ということで、多額の入院費の支払のことで一時は親戚会議を開いて相談したということであります。手術は六時間半かかって成功いたしました。約二週間で退院することができました。心配された治療費は、本市は医療費無料のために、最後の精算で諸雑費合計二万三千円を支払っただけで退院できたということであります。

 この話を聞いた私は、長野市が他市に先駆けて実施したこの制度のおかげですと申し上げますと、このYさんは「本当に助かりました。市長さんによろしくお伝えください。」とのことでありました。

 さて、長野県の国保連合会の年齢・階層別受診状況調査によりますと、ゼロ歳児から四歳児までの受診率は六十・八四%ということでありまして、いかに乳幼児の受診率が高いかを示しておるのであります。

 最近の情報によりますと、東京都の新宿区では、今まで三歳未満の乳幼児が対象でありました医療費助成制度を、本年七月一日から全国に先駆けて六歳児まで引き上げ、対象年齢を拡大したもので、所得制限を設けず、入院の場合も対象になるというものであります。

 本市も、総合計画の中で三歳未満児の乳幼児医療費の無料化をうたっておりますが、今後どのような計画でこの助成制度の拡大をされるか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、中核市についてお尋ねいたします。

 去る十一月二十一日、本市と県は、県の一部権限を市に移譲する中核市制度の指定に向け、初の連絡会議を開いたようであります。

 この中で市側は、「長野市の基本的考えはまず冬季五輪を成功させ、その後早い時期に中核市へ移行したいこと、また中核市に義務付けられている保健所設置が今後の一番の課題であり、県の理解と指導をお願いしたい。」こと等を申し述べ、一方県側も、「県も保健所の見直しを迫られており、長野市の中核市移行と日程的に一致している。行政改革とともに地方分権を進めたい。」と述べ、ほぼ両者の考えが一致しているようであります。

 そこで、この県と市の連絡調整会議を踏まえ、今後どのように中核市実現に向けて取り組まれるか、お伺いをいたします。

 さらに、本市は、中核市への移行の時期につきましては冬季五輪終了後に予定しているようでありますが、正しく本市にとって二十一世紀への新たな幕開けとして時を得たものと思われます。

 なお、本市総合計画においては、その基本構想は二十一世紀初頭を目標年次としておりますが、基本計画は今世紀の幕引きとなる平成十二年で計画期間が終了いたします。このため、中核市制度の検討が始められた今から、本制度を骨格に据えた二十一世紀の長野市づくりを目指す第三次総合計画策定への準備を始めるべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか、併せてお伺いをいたします。

 最後に、消防行政につきましてお尋ねいたします。

 本市の最近の都市形態及び交通形態の変化、急速に増加される人口の高齢化と人口移動等を考えるとき、現体制が果たして十分な対応力を持った体制かどうか、本市全体の消防署及び消防分署の配置基準を見直す時期に来ているのではないかと考えられるのであります。

 市内を見ますと、冬季五輪に向けての都市基盤の整備により急激な発展を遂げている地域もあります。特に更北、川中島地区、そして大豆島、朝陽地区は、上信越自動車道の須坂長野東インターチェンジの開通、国道十九号線南長野バイパスや新長野大橋の新設等、大きな変ぼうを遂げようとしております。

 こうした中で、いわゆる八分消防署理論が根拠となっておるようでありますし、また救急車の配置につきましては、ドリンカー博士の救命曲線を見ますと、人の心臓と呼吸が停止してから三分以内に蘇生を開始すれば七十五%以上は助かると言われております。

 これらの条件を考え、本市も広域消防導入の時期を迎え、消防署や分署の位置や設置数がこのままでよいか、将来展望に立った計画をお伺いいたします。

 次に、安茂里分署の格上げと救急車の配置はいつごろと考えておられるか。さらに、今後冬季五輪の開催地として当番医体制の中で、土曜日の空白時間につきどのように制度化をお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 加藤議員の御質問にお答え申し上げますが、赤ちゃんの健やかな成長を願っての贈物ということで、五歳未満児までは現在のところ所得制限を設けて実施しておりますし、また平成五年の四月一日からは乳幼児の健やかな成長、また子供が少ない時代に大事に育ててもらって、二十一世紀へ向かって活躍していただきたいということで、ゼロ歳児については所得制限をなくしまして、医療費の無料化を実施して今日に至っておるわけでございますが、今年は乳幼児医療対象者の入院時の食事の療養費の本人負担分についても給付対象として無料化に努めてまいったわけでございます。ということで、長野市では、ゼロ歳児までは所得制限を撤廃して医療費の無料化を図って、健やかな成長を願っておる次第でございます。

 全国の状況を調査をしてみましたんですが、四十七都道府県の県庁所在都市の中で所得制限がなしで長野市同様実施しているところが、ゼロ歳児については十市、それから一歳児まで所得制限なしで医療費の無料化をしているところが一市でございます。それから、二歳児まで所得制限なしで医療費を無料化しておるところが十一市、合計二十二市でございまして、長野市はゼロ歳児の十市の中に入るわけでございますが、ただ、ほとんど本市以外は、長野市は市の単独事業としてゼロ歳児の所得制限なしの無料化を図っておりますが、それ以外はほとんどいずれも県が二分の一補助をして事業化しているものでありまして、そういう意味では長野市だけが単独事業として実施しております。

 ということで、今後長野市の総合計画の中では、御指摘のように三歳児までを目標にしておるわけでございますが、今後枠の拡大につきましては、財源確保を図りながら、県の事業化の取組の状況もお願いをしていきながら判断していきたいと、このように考えて今後の検討に努めてまいりたいと、このように考えております。検討の中で総合計画の実現に向かって努力してまいりたいと、このように考えております。

 それから、中核市につきましてお答え申し上げますが、長野市は中核市の指定都市該当都市ということでございまして、いろいろ準備を進めてまいりましたが、正式に中核市の法律も通りましたので、今年の八月に長野市中核市推進委員会を庁内に設置いたしまして、いろいろ調査、研究を進めてまいりました。

 また、これは県との関係でございまして、県に全面的な協力を仰がなければいけませんもので、県の方へお願いいたしまして、長野市と県が中核市に関する長野県と長野市の連絡会議を作ってもらうことになりまして、この十一月に第一回の会合を開いた次第でございます。

 その中では、移譲事務に関する調査や研究、また連絡調整を進めていくということでありますが、今後の進め方でございますが、長野市とすれば、既に私も議会で表明してございますように、オリンピック後なるべく早い時期に中核市に移行していきたいということを表明してございます。

 また、その場合には保健所の設置が一番大きな課題でございまして、これに対しては十分な議論が必要であると、準備が必要であるとこういうことであります。県もそういう認識でございます。

 それから、来年四月ごろ政令が施行になりますと、移譲事務がどのようなものが具体的に移譲になるかはっきりしてまいります。それらをよく検討しながら進めていきたいと思っておりますが、長野県の方も全面的に長野市の中核市については支援をすると、こういう表明をいただいておりますし、またもう一つ、県の方からも長野市に協力依頼がありまして、地域保健法が制定されまして、長野県下の保健所の見直しをしていかなければいけないと、こういうことがございます。

 それから、組織や人員について十分協議をする必要がございます。ということで、今後十分研究していきますが、全国二十七市が足並みをそろえて、保健所のあるところは早くなりますし、ないところは少し向こうになりますが、二十七市がいろいろ研究していかなければいけないというので、中核市制度研究都市連絡協議会を設置するということで決まりまして、市長が参加して設置すると、こういうことでございます。

 これはまとまって国の方へ、円滑な移行ができるように、また省令などの改正の動向、財源措置もお願いしていかなければいけませんし、そういうことで、連携をとって国の方へもお願いしたり研究をして、スムーズな移行をいたしていきたいと、こういうことであります。

 それから、第三次総合計画ですが、現在の計画は、長野市の第二次総合計画は、六十一年六月に決定したのですが、平成元年に見直しをして、また平成五年に補正を加えてございまして、二十一世紀初頭を目標年次とする基本構想と平成十二年までの基本計画で成り立っておるわけでございます。

 ポストオリンピックなるべく早く中核市移行ということになりますと、早ければ十一年度、一年向こうなら十二年度とこういうことでありまして、そういう意味では、二十一世紀をにらんだポストオリンピックの中核市の移行、大型プロジェクト事業や高齢化社会、国際交流、情報ネットワークや教育の課題、いろいろありますので、第三次総合計画については、大体中核市移行の時期に合わせれば一番いいのではないかなと思っておりますが、これについてはまた議会の御意向もよくお聞きをいたしまして進めていかなければいけないと、こう思っていますが、取りあえずは来年度庁内でこのための準備を進めていきたいと、その組織はどうするか今後検討していきたいと、このように考えておる次第であります。



○議長(村田武君) 消防局長小林君

   (消防局長 小林奬君 登壇)



◎消防局長(小林奬君) 私から、消防行政のうち所署の配置基準の見直し、安茂里分署の署への昇格及び救急隊の配置についてお答えを申し上げます。

 第一点目の所署の配置基準の見直しについては、御指摘をいただきました更北、朝陽の一部地域は、通常言われております八分消防エリアについてカバーが困難でありますので、今後の全体的な街区の形成状況及び道路の整備状況や、氷鉋分署の位置的関係も考慮いたしまして、総合的に検討してまいりたいと思います。

 また、傷病者の救命効果を高めるには市民の皆様の御協力がどうしても必要であります。倒れた人のそばにいる人たちが手を差し伸べて、人口呼吸等をしていただくことが最も効果的であります。そのために現在実施しております市民に対する応急手当の普及啓発活動については、今後も積極的に進めてまいりたいと、このように思います。

 第二点目の安茂里分署の署への昇格と救急隊の配置につきましては、平成七年に北部分署に救急隊を配してまいります。その後飯綱分署の新設、西部分署の拡充強化並びに安茂里分署の署への格上げを含めて、救急隊の配置を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(村田武君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 私から、土曜日の当番医のお医者さんの空白時間をどのように制度化していくかというお尋ねにつきまして御答弁申し上げます。

 救急の医療体制の現状につきましては、第一次の救急医療体制としては、休日又は夜間の急病になった場合の救急医療を確保するためには長野市の医師会、それから更級の医師会と協定を結びまして、在宅の当番医制度を行っているところでございます。また、歯科の急患医療体制につきましても、長野市並びに更級の歯科医師会と協定を結んでおります。

 土曜日につきましては、現在午前中は大半の医療の機関が診療中でございますし、午後につきましては、一部の医療機関は休診をしているというような状況でございます。月曜から土曜日までは一応ウイークデーという解釈で現在の体制はとられておるわけでございます。

 しかし、議員さん御指摘のように、土曜日の午後につきましては、平成五年度で長野市の医師会でアンケートを実施したのを見ますと、約七割の医院では週休五日制をこれから導入していきたいと、二日は休みにしていきたいと、こういうようなアンケートの結果も出ておりまして、長野市としてはこれからの救急医療体制を医師会とよく相談をしながら、土曜日の午後等につきましても日曜日と同じようなことでやっていくかどうか、これから協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(村田武君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 以上で質問を終わります。



○議長(村田武君) 午後一時まで休憩いたします。



   午前 十一時四十二分 休憩

   午後  一時  三分 再開





○副議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二番千野昭君

   (二番 千野昭君 登壇)



◆二番(千野昭君) 二番千野昭でございます。

 塚田市長、理事者におかれましては、世界の祭典冬季オリンピック、パラリンピックの成功に市民生活を重視し、潤いと安らぎの環境都市、青少年の教育とスポーツを振興し、高齢化社会に向けての健康増進、福祉都市長野を目指す基本理念を重視し、行政万端に日夜を分かたぬ御努力、市民の一人として心から敬意と感謝を申し上げ、更なる御努力を御期待申し上げるところであります。

 平成五年度決算を委員の一人として拝見をさせていただき、その御労苦には感謝し、来年度予算策定には大なる御期待を申し上げるところであります。

 私は、三月、六月議会一般質問に引き続き、六点ほど当面の課題を質問通告順に従い、市政、行政について市長、関係理事者にお伺いいたしますので、簡明にして適切なる御答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。

 現在長野市にはオリンピック開閉会式開催の南長野運動公園、川中島選手村のほか各施設が、三年後に向け長野県の自然美豊かな環境を更に市民が一体となって緑をと幼苗植栽し、自然長野にふさわしい立地条件に合った地域配分であり、施設・会場造りと、心から感謝をしております。

 また、今後その後利用について大きな期待とともに、その対応策を検討し、より良き有効活用をお願いをいたしたいと思います。

 さて、そこで第一点として、川中島ニュータウンの後利用について真に願っている特に公民館、メモリアルホール、福祉施設の建設、世紀の祭典開催地にふさわしい青少年健全育成の青少年ワールドセンターの建設を切望をいたします。

 世界の祭典の成功とは後利用有効活用にありと言っても過言ではないと思います。その後利用に公民館あり、体育施設あり、野球・球技場あり、福祉施設あり、メモリアルホールあり、青少年健全育成ワールド錬成センターあり、その集合体が施設管理を容易にし、公民館併設で職員合理化にもなると思います。

 なお、昭和小学校第二体育館の建設については陳情いたしましたので、割愛をさせていただきます。

 次、施設の有効利用・活用、どうしても必要なのはそれにふさわしい交通対策ではないでしょうか。(仮称)今井駅設置をこれまた東西昇降口を具備したすばらしい駅舎を、川中島駅舎には更なる御配慮をお願いし、特に川中島駅西口設置も地区住民の切なる願いであります。なお、川中島駅西側に駐輪場の設置もお願いをいたします。

 また、オリンピック村の建設はこの十二月から粗造成が始まり、新幹線の林立する橋脚と共に急テンポに推進され、その様変わりと近代化は目をみはるばかりであります。働く人には活力と期待を、住む人には夢と希望を、そして安心と公平を、市民一人一人望んでいる事柄かと思います。

 北に新都市構想あり、北に住む人の不安を解消させる生きがいゾーン富竹には、長野市民病院が高齢化福祉社会と言われる二十一世紀に大なる光明を与えた生き生きゾーンとして、また中心には住民の誇れる日本の日赤が触れ合いゾーンとしての風格を構えていることは、皆さん御存じのとおりでございます。

 しかし、その南に当たる地域に一つの大きな不安がございます。ニュータウンの人口増加と高齢化社会に向かい、直視しなければならなくなってまいりました。今、いや、将来大きな問題となり、どうしても避けて通れない高齢化社会、南には厚生連病院もありますが、混雑も甚だしく、またこの混雑緩和策になると思いますので−−待ち時間の間に病が重くなるほどの混雑ぶりでございます。その不安と悩みの解消策に(仮称)長野市民南総合ヘルスケアタウン、端的に申し上げますと病院の集合地ということでございます−−の建設設置を要望するものであります。

 しかし、長野市の財政上ハードな箱物、大病院をとお願いするものではありません。私がお願いするのは、先ほど申し上げました(仮称)長野市民南総合ヘルスケアタウン、病院集合地です。しかも、市長さん、理事者は、この前代未聞の不況下に不況を見事に乗り越え、救いの神オリンピック・パラリンピックを招致し、経済も大いに助長し、回復、更なる発展をさせたこの意義をかみしめ、市民一丸となって世紀の祭典にまい進しているところですが、その後の有効かつ適切な後利用は、中核都市・福祉都市長野に住んで良かった、世界の祭典地長野はいかに今後も住み良い生きがいを、希望を生む未来都市にするかは、まず高齢化社会の病、ストレスをいやせる長野市民南ヘルスケアタウン設置が必須の条件であると深く思慮するからであります。

 (仮称)長野市民南ヘルスケアタウンとは、中心に長野の自然美豊かな中に老人の中間施設、リハビリセンターを設置し、今井駅よりシャトルバスを周辺バス停まで運行させ、中間施設、リハビリセンターの周囲には内科各科専門の開業医、外科各科専門の開業医、婦人科、また歯科、小児科、産科等、各専門医を招致、集合をさせてはいかがでしょうか。

 土地はJR西側、土地区画整理をすればあると思います。また、駅周辺には保険薬剤店を誘致して、それらを含めて長野市民総合南ヘルスケアタウン。市民が働いて作業をして疲れて運悪くけがをしてもすぐ診てもらえる長野市民南総合ヘルスケアタウンがある。あそこに行けば病院をたらい回しにされなく、次々と各科が存在する。そんな地域こそ未来市民福祉都市長野と言えるのではないでしょうか。

 さらに、長野市民南総合ヘルスケアタウンは、今井駅まで先ほどのところを使いますと五、六分、運動に、歩くには適切な距離で、そしてそこに野球・球技場あり、体育館あり、生涯学習の公民館あり、知的運動のメモリアルホールあり、緑豊かな公園あり、散策道があり、商店街があり、働く者に希望があり、住む人に夢があり、ヘルスケアタウンがあり、緑と果物豊かな農村もございます。そんな施設をお考えいただきたく、理事者の御所見をお伺いをいたします。

 次、今井田牧線西延長について将来の交通事情を勘案したとき、今井田牧線がJRこ道橋を通り通称農免道まで工事中ですが、県道犀口下居返線まで延長を御検討いただきたいと思います。将来のアクセス道、川中島、共和地区の果樹地帯の近代化、振興につながるものと思われます。

 また、六月議会でお願いをした川中島幹線南延長、五明西寺尾線までとし、北には丹波島橋と小市橋の間に一本の新橋を、この橋こそあやとり橋、母袋立体交差の有効活用と小市・川中島地区住民に希望のブリッジとして、「市長さん、住んで良かった。」と思わせるこの新橋は、近い将来設置をしましょうとお答えをいただきました。これこそオリンピックメモリアルブリッジ、二十一世紀への架け橋と地域住民喜びも大なるところでございます。

 次、青少年健全育成審議会委員の拝命を機に、教育問題のうち学校の休日増加等について御質問をいたします。

 年間を通じて市内の学校の一例でも、登校日が二百三十四日、土・日・祝日が七十六日、長期休日が五十五日、合計休日年間百三十日が家庭を中心に生活をしていました。

 家庭は第二の教育の場である。その家庭に今起きている現象で、塾通いの子供が多いといいます。学校週五日制が来年四月から月二回に移行し、休日が増す。指定五日制試行の城山小学校の例を挙げると、休日が百四十日、試行前より十日休日が増加をしている。家庭での活用の仕方いかんで健全育成にもなり、逆方向になると大変なことになるのではないでしょうか。人間としてのしつけ、心、学習、体力の基礎を作る大切なとき、休日増の授業の不足分について、今後どのような対策をお考えでしょうか。

 家庭では両親共に勤めに出ている家庭もあり、子供のしつけはだれが我が子を見るのでしょう。学校五日制、家庭の役割をきちんとしないと、社会が大きく変革する中で学校五日制とはどんな意味を持つのでしょう。文部省の調査によると、保護者の約半数は休日の日の世話ができないなどの理由で反対のようだとも言っております。

 しかも、児童・生徒の基礎体力の低下、学力の低下だけではなく、不登校やいじめ、中退、非行などの大変な問題を抱え込み、人間としての成長・発達の場としての学校教育を今ここで考え直さなければいけないのではないでしょうか。

 休日が多くなり子供の世話が大変と、学校に任せようとする考えがもし親にあるとするならば、五日制の趣旨に全く反するもので、親たちの意識のリストラが必要になってくるのではないでしょうか。

 最近、健全育成地区懇談会があり、その中で地域、家庭、学校、この連携で三本柱を確立するということで意見が一致をしたようであるといいます。しかし、その要望の中での一つに、遊び場が少ないという意見があったということです。そんな結果を見聞きし、都市開発部の設置した公園等を調査した。本当に子供たちに昔のような遊び場がないのでしょうか。

 市政概要平成六年版を見てみました。都市公園なるものの中に都市基幹公園等五か所、住区基幹公園等、合計六十五か所、都市公園法による公園のうち児童遊園地七百七か所で、その合計が七百七十二か所でした。しかし、これでもなお子供たちの遊び場が不足を訴えていた人たちが多かったといいますけれども、本当に少ないのでしょうか。

 私も経験し、またかつての話になりますけれども、遊びに集まった子供たちのリーダーが年齢差によりよりベターな遊びを工夫して遊んだ話も出たといいます。そのハードなすばらしい数多い施設を私も見、私たちがソフト面で工夫し、父母が地域が心のリストラを真剣に研究しない限り、施設の持ちぐされになるのではないでしょうか。

 休日は外に出ましょう、家族そろって公園に。今年は国際家族年でした。大家族から核家族へと移行し、兄弟姉妹の数も減り、親以外との人間関係が希薄になる一方、少子社会での親の過保護、過干渉という現象を生じる反面、無関心家族も増えたというように言われています。また、家族団らんという言葉すらどこかに忘れ去られようとしていると。

 昨年の総務庁の調査では、四分の三以上の人が「家庭教育が低下していると思う。」と答えています。その原因は、幾つかあるその中で基礎学力の低下ではないでしょうかと。

 昨年実施した県政世論調査「児童・生徒の生活、学習意欲実態調査」では授業について理解できない方が多い。「ほとんど理解できない。」は、小学生で二十二%、中学生が三十七%、高校生が五十%と、授業を理解できない児童・生徒が増えているといいます。

 知・徳・体の調和のとれた発達には基礎学力の習得が、学力向上には学校教育は言うまでもなく、その意欲をはぐくむ家庭における家族の愛情のこもった学習が基本教育なのではないのでしょうか。

 今価値観が多様化し、科学技術が進歩し、国際関係も大きく変わり、国政も大リストラがあり、私たちを取り巻く社会は急速に変わりつつありますが、しかしながら、どう変化しようとも未来を託す子供たちは健康で明るく、思いやりと豊かなゆとりある心を持ち、よりたくましく育ってほしいと願っているのではないでしょうか。

 そこで、休日増の第二・第四土曜日を「家族ふれあいデー施設めぐり」と題して策定し、老いも若きも少年も心身共に健全育成の実を上げたく御提案を申し上げます。関係理事者に、今後の学校教育について抱負と御所見をお伺いをいたします。

 「災害は忘れないうちにやってくる。」と言われております。次、昭和小学校耐震防火水槽の−−失礼しました。「災害は忘れたころにやってくる。」でございます。−−設置についてお願いをいたします。

 昭和小学校は九百二十六人のマンモス校で、一一七号線と市道に挟まれ、密集地にあり、地震等有事の際、現在の水槽では耐震性に劣るのではないでしょうか。児童の安全を図るため、耐震性のある防火水槽を是非設置していただき、また今後他の学校等にも設置をしていただきたくお願いをいたします。

 最後に、広域消防行政について質問させていただきます。

 来年四月より発足する信州新町消防署、他一署二分署の進ちょく状況についてお伺いをいたします。

 広域化した新地域住民への消防行政についてのPRが必要かと思われますので、その対策について。

 二番、四月開署、百%稼働に向けて準備対策、準備職員の配置はいかがでしょうか。

 三番、二署二分署に出向する職員の特別手当等の処遇についてお伺いをいたします。長距離通勤時間になるので、通勤手当、出向手当のアップ等、積雪寒冷地手当を特に考慮していただくよう要望をいたします。

 消防職は、私たちの最も大切な生命と財産を守り、生活に安心と平和を約束させる職業です。理事者の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。

 なお、時間がありましたら再質問をいたします。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 千野議員の御質問にお答え申し上げますが、まず最初の御質問でございますけれども、オリンピックの選手村、またパラリンピックの選手村にも活用します今井の地区に建設を進めております。大変地域の地権者を初め、皆様には御理解と御協力をいただいて、心から感謝を申し上げます。

 今順調にその準備を進めておりますが、この選手村は、長野のオリンピックのテーマであります環境や自然との共存を考えながら進めておりまして、基本計画検討委員会でいろいろ議論をしていただきまして、お取りまとめいただきまして、福祉や環境にも十分対処できるようなニュータウンにしていきたいということで、建設理念の一つに掲げております。

 現在の進ちょく状況ですが、七工区に分けまして、地元企業も含めて分割して、ジョイントベンチャーで今基本設計を設計中でございまして、その設計が出来上がってきますれば着工になっていくと、こういうことで準備を進めておりますが、約三千人の選手の皆さんが長野の冬季オリンピック時にはお見えになりますし、またパラリンピックは約一千五百人の選手、役員の皆さんがお見えになって活用していただくわけでございますので、パラリンピックは世界からお見えになる障害者の皆さん、そして車いすの皆さんにも使いよい施設になりますから、その後の活用についても、高齢者の皆さんや障害者の皆さんにも住みやすいニュータウンになると、こういうことで建設を進めております。

 オリンピック時にはここで世界の強豪が集まって、大いにひとついい成績でチャレンジしてもらおうと、こういうことでそれらの環境をよくしまして、選手の皆さんが思い切って個性といいますか、今までの練習の成果が発揮できるようにしていきたいと、このように考えております。

 それから、御指摘のように、オリンピック後の活用が大変大事でございますので、その辺をにらみながら建設を進めておりまして、オリンピック後は今井駅を設置いたしまして、市営住宅と県や国家公務員、企業などの職員住宅、それから分譲住宅など約一千戸ができます。

 この部分は宿泊ゾーンということで、将来残るわけでございますが、オリンピック時には食堂棟、三千人の選手の皆さんが食事をする食堂ですね、大きな食堂が必要でございます。それから、管理棟も必要でございまして、選手村の村長さんやお医者さんや、またトレーニングといいますか、トレーナーやいろいろ本部の管理棟を建設します。そのほか、それらの施設はインターナショナルゾーンという位置付けで、線路際の方へ配置するわけでございますが、ただ今このインターナショナルゾーンをどういうふうに進めていくかということで検討中でございますが、これは当初仮設でやるとこういう予定でおったんですが、やはりオリンピックの選手村としてせっかく造る施設で、仮設といっても相当金額ものしますので、中で活用できるものは最初から活用できるようにして建設を進めていくということで、今財源の問題や、地元の川中島地区でのみどりのテーブルでもいろいろ御要望がございまして、成人式などの大きな会場が欲しいというようなことで、社会体育館的に使える施設に食堂棟を造っておけばいいではないかなと、こういう考えもあるわけですが、この間のみどりのテーブルでは、今の川中島の公民館、だんだん改築時期にもなりますので、川中島地域で選手村−−今の公民館は廃止をして市の方へ返還していただいて、選手村に新しく公民館を造ってもいいという地域の御要望がまとまれば、思い切って食堂棟などを最初から公民館になるように造っていけばそれも可能であるということで、今地元の意見の調整をお願いしておるところであります。それを見て方針を決定していきたいと、こう考えております。

 なお、選手村の福祉施設につきましては、パラリンピックにも使えますし、これからの高齢化社会にふさわしいように、高齢者の皆さんにはシルバーハウジング住宅を建設省の補助を受けて造りたいと考えておりますし、障害者用住宅も建設の予定でございます。それから、ニュータウン全体が車いすや高齢者にも住みやすい配慮をしていきたいと、このように考えております。

 障害者共同作業所も、地域的なバランスを考える中であの地域に必要でございますので、障害者の共同作業所は建設をしていきたいと、こういう方針でございまして、福祉施設もいろいろできるわけでございます。

 なお、このごろも前にも陳情をいただいておりますが、本格的な野球場は無理でございまして、これは今井田牧線で南長野運動公園へ行ってもらえればプロ野球もできる本格的なものができますので、ここでは七千四百トン規模の水の調整池を造る予定でございまして、これは七十メートルから八十メートル、五千六百平方メートルぐらいになりますが、ただ、水の調整池ですから、一、二メートル下げますもので、それから多少施設も造るもので、なるべくしょっちゅう水がたまるわけじゃないから、水の調整池に使うとき以外はなるべく広い用地を確保して、そこで少年野球やソフトボール程度のものはできるようなグラウンドも造っていきたいということで計画を進めております。

 そういうことで、ニュータウンが住環境も良好で、これからの高齢化社会、また障害者の皆さんにも住み良い施設を造りまして、ここへ居住していただく快適性を求めて大勢の皆様に期待していただこうと、こういうことで住んでいただこうと、こういうことで今選手村の建設を進めておる次第であります。

 続きまして、長野市の南ヘルスケアタウンという大きな構想で今いろいろお話がございましたが、病院の集合地、病院団地と考えてもらってもいいと、こういう御指摘でございますが、選手村は三千人の皆さんがお住まいになりますし、西口などの区画整理などでの開発の希望もお聞きしておりますので、そういう中でいろいろ勉強会をやりまして、どういうふうに今井駅周辺のこれからの開発整備を図っていいかということで、地元の皆さんの御協力をいただく中であの辺の将来の計画が決まってまいりますが、三千人いれば内科の先生とか歯科医の先生は開業希望が出てくると思いますので、そういう場合には用地の御協力はしていきたいと、このように考えております。

 なお、いろいろな施設も考えられますが、それは病院に併設する施設としては老人保健施設の中間施設、あるいは看護ステーション等でございますが、これは具体的な段階にならないとあれですが、市としてはできることは協力していきたいと、こういうことであります。

 西側の整備につきましては、区画整理事業、その他いろいろな支障がありますので、地元の御意向が固まればまた勉強会を開いていただいて、市も全面的に援助をさせていただきまして、将来の整備の計画を作ってまいりたいと、このように考えております。



○副議長(藤沢敏明君) 消防局長小林君。

   (消防局長 小林奬君 登壇)



◎消防局長(小林奬君) 私から、学校の耐震防火水槽の設置、それから広域消防行政についてお答えを申し上げます。

 まず、昭和小学校への耐震性防火水槽の設置でございますが、長野市地域防災計画に基づき、第一次避難場所である学校等を中心に順次整備を図っておるところでございます。現在通明小学校、城東小学校等、七校に設置しております。

 防火水槽の耐震性についてでございますが、昨年一月十五日釧路沖地震、それから七月十二日の北海道南西沖地震、本年十月四日の北海道東方沖地震で関係する釧路消防本部、それから奥尻を管轄する消防本部に防火水槽の耐震を聞いたところ、損傷はなかったというような回答を得ております。普通のものについても相当耐震性があるものと思われております。

 次に、広域化した地域住民への消防行政のPRについて三点御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 一点目の広域消防常備化に伴う各市町村住民への消防行政についてのPRでございますが、既に消防団や旅館、ホテル等の事業所においては説明会を実施しております。住民に対しては市町村の広報紙や有線放送、有線テレビ、あらゆるマスメディアを通じてPRをしていく予定でございます。

 特に一一九番電話につきましては、従来各市町村役場で受信されていたものが、来年四月一日からは消防局通信指令課に集中管理されるため、重点的にPRを実施してまいりたいと思っております。

 第二点目の業務開始に向けての準備対策でございますが、消防庁舎は今月中にしゅん工すべく工事が現在進められております。消防自動車についても、二月上旬には配置できるよう整備を進めているところでございます。

 職員の配置につきましては、管内の地理、水利状況の把握や各種台帳等の作成をいたしますので、二月には一部職員を先行配置し、万全を期する予定でございます。

 第三点目の二署二分署に出向する職員の特別手当の処遇については、現在関係部署と検討をしておるところでございます。寒冷地手当などは勤務地支給基準額が違っております。例えば三水、信濃町、鬼無里村に建設する消防署は長野市を上回りますので、基準どおり支給できるよう条例の整備を図ってまいるつもりでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(藤沢敏明君) 教育次長久保君

   (教育次長 久保健君 登壇)



◎教育次長(久保健君) 私から、学校週五日制に伴う休日の増加について二点お尋ねがございましたので、お答えしてまいりたいと思います。

 来年の四月から毎月第二土曜日と第四土曜日が休業日となるわけでございますけれども、議員さんお尋ねのこの休日が増えることによって授業時数の確保がどうなのかというこういうことでございます。

 確かに大きな問題でございまして、現在授業時数をどう確保するかということと、それからこれも議員さんからお尋ねがございましたが、基礎学力を充実させるために確かな学力をつける指導・方法の工夫、改善はどうあったらいいかという、この二点につきまして、現在校長会や教頭会で専門委員会を設けまして研究中でございます。その結果が今月中には出る運びとなっておりますので、それに基づいて新年度の教育課程を充実させていきたいと、そのように思っているところでございます。

 授業時数の確保でございますが、これにはやはり様々な工夫や配慮がなされなければいけないと思うわけでございまして、取り分け学校行事を削減していくのではないかという、そういうようなことが言われるわけでございますが、児童・生徒にとっての学校行事は大変楽しみなものでございますので、生活にリズムを与え、それから潤いをもたらす、そういう意義のある行事を残しながら、教育課程全体の中での行事を検討して精選していくことが大切であると、そのように考えております。

 具体的には行事の在り方を見直すということと、それから学校行事に対する発想の転換を図っていくということが大切ではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、調和のとれた教育課程を編成して、その学校独自の教育を具現していただけるよう、校長会や教頭会を通して指導してまいる所存でございます。

 もう一点でございますが、第二・第四土曜日家族ふれあいデー施設めぐりはどうかと、こういうお尋ねでございます。

 私たち大人にとりまして、いつの時代でも未来を託す子供たちには健康で明るく、思いやりと豊かな心を持ち、たくましく豊かに育ってほしいと願う気持ちは変わりないところでございますが、ところが、現在都市化、情報化、核家族化、あるいは少子化等の社会の急激な変化は、青少年にとってその住環境の教育的な機能を低下させていることは御指摘のとおりでございます。

 子供の健全育成につきましては、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を明確に意識して、各自の役割を着実に果たすことが今強く求められているところでございます。子供の望ましい人間形成を目指すためにも、この点を大事にしながら、今後とも学校教育並びに家庭教育におきましては体験的な学習の役割を大事にしていきたいと、そのことによって家庭・地域の教育力の回復を目指していきたいというふうに考えております。

 体験的な学習といいますと、やはり一人一人の児童・生徒の自立への基礎ということを十分に考え、それを味わわせていきたいという願いでございまして、第二・第四土曜日を充実させることができましたらありがたいと、そのように思っております。

 県では、第三日曜日につきましては「家庭の日」と定めて、できるだけ家族でともに過ごすというそういうようなことで打ち出されているわけでございますけれども、議員さんの御提案なされました家庭ふれあいデー施設めぐりもその一つとして考えてまいりたいと、そのように思っているわけでございます。各家庭では、大いに触れ合いを深めていただいて、健全育成の実を上げていただけたら幸いだと、そのような考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 川中島駅の西側の駐輪場の要望がございましたので、申し上げます。

 川中島駅の駐輪場につきましては、現在一千二十四台分用意してございます。使用の状況でございますが、九百五十台余りが利用されておりまして、約七十台余っているという状況でございますが、新幹線工事に伴いまして百八十台程度使用が不能になります。

 したがって、新幹線の工事が終了いたしましたときに高架下を公団から借りるということになっております。西側の駐輪場につきましては、これらの状況を見た上で十分検討させていただきたいと思います。



○副議長(藤沢敏明君) 二十五番宮崎利幸君

   (二十五番 宮崎利幸君 登壇)



◆二十五番(宮崎利幸君) 二十五番宮崎利幸です。

 私は、発言通告してある順序を変えまして、最初にその他として、昨日の我が党の伊藤議員が時間切れで質問できなかった同和問題と秋葉保育園の問題について市長にお伺いし、時間がありましたら引き続いて通告に基づく質問をいたします。

 今同和問題を巡って、本市においても今日までの行政の取り組んできた成果と、その上に立っての今後の進め方について大きく問われております。そもそも部落差別とは封建的身分差別の残り物で、部落問題の解決とはこの旧身分のいかんを問わずすべての人間の平等と同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく人間的な連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。

 一九六九年から始まった同和対策関連事業は、この二十余年間に長野県内だけでも九百億円を超す巨費を投じて取り組まれ、部落の環境、就業、就学などを改善、発展させ、部落差別を残す実態の払しょくと同和教育による差別意識の克服に取り組み、一九九二年七月の長野県と県教委の発行した「同和地区生活実態調査報告書」によっても明らかなように、部落の住などの生活環境は大きく改善されて、部落外からの格差は著しく解消し、就業格差も是正され、高校進学率では七十年代に県平均に達し、学歴差は若年層では均一となりました。また、困難とされてきた部落内外の結婚が七割近くに達し、親元との交際も九十五%以上が実現してきております。

 このように見てきますと、部落内外の実態格差が是正されてきたことと同時に、心理的、意識的面でも民主主義に支えられて差別を克服し、融合、連帯が進んでいることが実態として分かります。地域住民の中に、差別を許さずお互いの人権や人格を尊重しようという意識や実践が大きく成長していることは間違いありません。

 このような中で、一九八一年国の地対協意見具申は、これまでの同和予算獲得型の見解に加えて、不公正、乱脈な同和行政の点検、見直しや、行政の主体性の確立などを強調するとともに、解同の部落解放基本法などに見られるような恒久法的、考えを否定し、住民合意形成による行政推進を強く指摘しました。

 また、一九八六年の基本問題検討部会報告書や意見具申では、行政の役割について同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進することと述べています。

 また、確認会や糾弾会を違法な行為であり、私的制裁以外の何物でもないと断じ、さらに差別の法規制は、政策論あるいは法律論として問題があると否定をしました。そして、新たな課題として、自由な意見の交換のできる環境づくりを指摘をし、同和対策についても永続的に講じられるべき性格のものではなく、可及的速やかに一般対策に全面的に移行されるべき性格のものとする認識を示しています。

 また、一九九一年の今後の地域改善の対策に関する大綱でも同様のことを言っております。

 このように、同和対策事業の到達点は今日大きく前進をし、その目的を達成してきております。これが現在の客観的状況であります。

 しかし、長野市においてはこのような具体的な到達点をどのように認識しておるのか、歴史の流れに逆行する部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃を目指す条例、すなわち部落差別撤廃条例を作ろうとしています。部落差別撤廃条例は、部落差別を固定化し、未来永ごうにわたって差別は存在するものという考え方で、これは問題の解決にはなりません。

 さらに、この条例制定された県内の市町村、御代田町とか戸隠村、上山田町、戸倉町、坂城町等々の条例が部落解放同盟の作成したひな形に基づいて作られたものが多く、住民の総意や地域の取組、特性が生かされ、結集されたものとなっていないと言えるものであります。

 市長は、この間のこの事業の到達点や成果をどのようにお考えなのか、また部落差別撤廃条例は必要なしと私は思いますが、市長はどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。

 次に、秋葉保育園の民間委託問題についてお伺いいたします。

 この問題については、昨年よりいろいろと審議がされてきたところでありますが、この間にエンゼルプランに基づく延長型保育については、その後市職員組合としてもこれに取り組むと市長に申入れを行われ、公的保育の充実のために奮闘をしております。また、秋葉保育園の保護者会からも、民間委託でなく公立で引き続き行ってほしいという申入れがされております。

 市長は、実施に当たっては住民、保護者、保育職員の声を十分聞いて、納得を得た上で行うと答えておりましたが、しかるに、今回条例改正により民間への委託を決めようとしていますが、これは保育の公的責任を放棄するものにつながると組合でも指摘をしております。

 さらに、今回のこの民間委託については、本来自治体が責任を持つべき保育業務を民間に任せ、市の責任を回避するものと思われます。市長は民間委託をやめ、保護者や職員や市民の声に耳を傾けて、引き続き市営でやるべくこの条例を引き下げるべきと思いますが、どうか、お伺いいたします。

 この二点についてお伺いし、時間がありましたら再質問をさせていただきます。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 共産党の宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、同和行政につきましては、長野市は積極的に進めてまいった次第でございます。地対財特法の下に今も積極的な努力をしておるわけでございますが、同対法以来今日まで法に基づいて道路環境の整備や、また下水路や排水路の整備、また住宅新築の場合には貸付制度の創設など、また同和教育の推進にも努めてまいりましたし、また啓発事業も進めてまいったわけでございます。

 そういう中で、環境などにつきましては一定の成果を上げてまいったと。しかし、まだ残事業もありますので、引き続いて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 しかしながら、差別事件や事象がまだあるのは大変遺憾でございまして、特に心理的差別の事象などが出てまいっておりますので、なお一層同和行政の中で同和教育や啓発については努力していく必要があると、そのように考えております。

 この六月、九万二千名の多くの皆様の署名を頂きまして、差別撤廃条例、あらゆる差別撤廃条例制定の要請を受けております。そういう中で、長野市ではいろいろ同和行政で進める場合には、いろいろな各般の議論をしていただく中でしていきたいということでございますので、長野市の部落解放審議会に八月諮問いたしまして、審議会の慎重な議論の中で結論が出るものと期待しておる次第でございます。

 なお、地対財特法は七年度、八年度で法が期限切れになりますので、次の、地対財特法の後の同和行政をどう進めるかということで国会の方でもいろいろな動きが出てきております。

 そういう中で、部落解放基本法の制定の全国の実行委員会におきまして国の方へも請願、陳情などを行っておりまして、そういう動きを受けて、国会でもいろいろな動きが出てきておりますので、それらの動きも見ながら進めてまいりたいと、このように考えておりますが、同和行政や同和教育はこれからも積極的に進めていく必要があると、このように考えております。

 続きまして、秋葉保育園の問題でございますが、夜間保育を今までも進めてきたわけでございますけれども、近年女性の社会進出や勤務形態が様々になってまいりまして、それに対する保育需要にこたえていかなければいけないということで、延長保育や休日の保育など取り組んでいるわけでございますが、夜間保育についてもアンケート調査などをいたしまして、大変夜間保育に対する要望が高まっております。

 これはもう早急に実施する必要があると、こういうことでございまして、長野市では、国の制度の時間延長型保育の新型保育−−六時間延長、この制度を取り入れまして、平成七年の四月から実施していきたいということでお願いしておるわけでございまして、これは過去十年間夜間保育の実績のあります社会福祉法人長野市私立保育協会に秋葉保育園の運営を委託して行うものでございまして、これは、民間の保育園でありましても公立保育園でありましても、そこに預かる児童の保育は同じであると、このように考えておりますし、また保育内容については、なお一層充実するように長野市が必要な援助や助成を行っていくと、こういう方針でございます。

 なお、いろいろ議論もありまして、公立でもできないかということで、時間延長型保育実施の検討委員会を作っておりますが、なかなか国の人件費の多くなる分につきまして、勤務体系や、また国の補助制度がはっきりしておりませんので、これはそんなに早急には結論が出ないわけでございまして、やはり緊急に市民の皆さんの要望にこたえる意味で、来年度予定どおり実施していく方針でございます。そういうことで取り組んでおります。



○副議長(藤沢敏明君) 二十五番宮崎君



◆二十五番(宮崎利幸君) 時間もございませんので、要望をしておきたいと思いますけれども、部落差別撤廃条例の問題でありますけれども、この間作られました例えば戸隠などにおきましては、たった一軒だけのそういういわゆる被差別部落と言われる人がなかったわけでありますけれども、そこで起こった問題を取り上げて、そして糾弾会などが開かれて、それが基で条例を作られるようになっているわけであります。

 その糾弾会の模様をテープにしたのもございますが、やはり憲法と自由と民主主義を守るというふうな見地、そしてまた人権を尊重するというふうなことからも、こうした条例で規制するのではなしに、市民の合意を得て行っていくのが正しい運動ではないかというふうに思うわけでございます。

 そういう点で、また時間がございましたら、是非そのときのテープもございますので、市長にもこのようなテープなども聞いていただきまして、そして長野のこの同和対策事業がスムーズに進んでいきますようにということを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(藤沢敏明君) 四十四番松木茂盛君

   (四十四番 松木茂盛君 登壇)



◆四十四番(松木茂盛君) 四十四番松木茂盛でございます。

 私からは、市行政事務一般につきまして既に通告してございます六項目並びにその他で若干御質問しておきたいと思います。

 まず、質問の第一は、市行政のリストラクチャリングについてでございます。

 バブル崩壊以来景気の長期低迷が続き、国内のあらゆる産業、企業において雇用調整を含むリストラが進められております。つまり、リストラは事業の再構築もしくは事業の革命と、このように言われておりますが、進められております。これらの状況は、新卒等、労働者を取り巻く雇用不安の増大につながっている一面もございます。

 このように、景気低迷を耐え抜くために、民間では厳しいリストラの波にさらされているわけでありますが、一方自治体では、市民ニーズの多様化、そしてまた大型プロジェクトの推進といったことで年々組織が肥大化していく傾向にございます。

 そこで、自治体におきましても時折自らの組織の実態を見直しして、常に行政組織がスリムで、しかも効率よい活性化したものでなければならないと思うのであります。幸い本定例議会におきましては市行政組織を活性化する委員会条例が提案をされ、大変時宜を得た措置と評価するものであります。

 昭和四十一年に本市は隣接一市三町三村との合併以来二十八年に及んでいるわけでありますが、現在の二十六支所・出張所の在り方を含めまして抜本的な見直しが必要であると、このように考えておりますが、市長はこの点につきましてどのような御所見をお持ちかお伺いするとともに、今回発足させます行政組織活性化委員会にはどんな内容をもって諮問をなされるおつもりなのか、この機会にお伺いしておきたいと存じます。

 次に、本市の健全財政確立の立場からお伺いいたしますが、国際的にも国内におきましても不況が長期化しており、経済の立て直しが急務とされている今日でありますが、政府は景気浮揚対策の一環といたしまして、このたび約五兆五千億円の所得税・住民税の減税を先行いたしました。当面平成八年度までの三か年継続されるとのことでございます。国民の消費動向が景気回復のかぎを握っておりまして、この五兆五千億円で果たして景気が上昇機運に転ずるのかどうか、国民の一大関心事でもあるわけであります。

 一方、今回の減税措置には住民税減税が含まれており、地方自治体にとりましては重要な財源の一つであるだけに、国がその具体的な補てんをしてしかるべきであると思います。国の補てん措置についてはどうなっているのか、また今回公債発行特例法なども決定をされておるようでありますが、これとの対応等を併せましてお伺いする次第であります。

 次に、一九九七年、平成九年度から消費税率を五%に上げる税制改正も併せて決定されております。この五%の中には一%の地方消費税が新たに新設をされているわけでありますが、地方自治体の税源になるとのことであります。この良否、そしてまた本市の場合どの程度の税収となるのか、また住民税減税分との収支バランスについては三年後どのようになっていくのか、その点についてお伺いしたいと存じます。

 さらに、本市の場合これから大型プロジェクトの推進によりまして、市財政におきましても相当ひっ迫するものと予想されるわけでありますが、このようなときにこそ入るを量って出ずるを制する、いわゆる財政の常道を地で行く必要があるのではないか。そのために、市内に潜在する遊休の例えば河川敷など、市有財産の整理を徹底し、さらに不要不急の経費や冗費の節減を図っていくべきときであると、このように思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いする次第であります。

 質問の第二は、農業振興対策の取組について伺います。

 農産物価格の低迷、狭あいな農地、後継者不足、食管制度の崩壊等々、農業振興対策に決め手を見いだせないまま衰退の一途をたどりつつある日本の農業の現状に加えまして、このたび米の市場開放等、農業の将来に暗雲が立ち込めているわけであります。

 このようなときに、政府はガット・ウルグアイ・ラウンド合意受入れに伴いまして、来年度から六か年で総事業費六兆百億円の農業活性化対策予算を別枠で行うと、こういう方針が示されております。過疎、高齢化、後継者難の三重苦にあえぐ農家の生活環境整備、定住化、生産基盤整備、あるいは生活基盤整備等々の一体的な推進と、中山間地域対策の促進が大きく期待されるところであります。

 そこで、この制度を活用いたしまして、本市においても他市に先駆け多くの政策を導入する必要があると思います。どのようなメニューの選択をお考えになっておられるのか、この機会にお伺いするものであります。

 特に、冒頭申し上げました過疎、高齢化対策、後継者育成、あるいは定住化、生産基盤、生活基盤等々、またさらには中山間地域対策といったような手だてについて、どんなメニューを選択したいと考えておられるか。

 また、併せまして新食糧法が制定をされようとしておりますけれども、この対応。あるいは、それに伴う附帯決議などもあるわけでありますが、本市の場合どういう対応をしていくおつもりなのか、お伺いしたい次第であります。

 次に、質問の第三は、県道長野信濃線の改良についてお伺いいたします。

 市内北部におきます交通渋滞の名所ともなっております県道長野信濃線、長野高校交差点を中心に年々渋滞距離が長くなっております。特に最近積雪時の朝におきましては、浅川福岡周辺まで延々延長三キロメートル近い渋滞が続いておりまして、関係通勤者のいらいらは募るばかりでございます。この道路は、浅川東条まではオリンピック関連道路でもあり、早期改良が待たれているわけです。

 そこでお伺いいたしますが、一つといたしまして、長野大通り横山から湯谷入り口までの改良計画と見通し。

 二つ目として、湯谷入り口から浅川東条までの改良計画とその見通し。

 それから、三点目といたしまして、浅川以北、浅川福岡の塚田橋、これは市長さんの名前だかどうかは分かりませんが、塚田橋の改良等々についての計画、どのようになっているのか。都市計画に入っておりませんので、地元では是非ひとつ都市計画に入れてほしいと、こういう強い要望が出されておりますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いするわけであります。

 続きまして、第四点目としては、坂中峠の改良につきまして、これもどなたか多くの質問の中に出ておりましたが、県におきましては三ルートを現在検討中で、ボーリング等におきます調査も既に行いつつあると、このように伺っておりますが、そのルート案、さらにはまた、一方隣接の牟礼村、信濃町でもトンネル化につきましてかなり強い陳情を国・県に行っているようでありまして、県も本腰になってトンネル化の検討に入っているようでありますが、このトンネル化が実現いたしますと、中間に残される中山間地域である坂中地区の発展というものが非常に大きな課題になるわけでありますが、四十戸近い集落が取り残される結果になりはしないか、大変心配しておりますので、こうした地域の発展についてどのようにお考えになるのか、併せてお伺いしておきたいと思います。

 次に、質問の第四といたしましては、浅川ダム対策について伺います。

 浅川の歴史におきまして過去百年をさかのぼり、水災害をなくす目的を持ちまして昭和四十年代より県・国の綿密な調査が行われてまいりましたが、その基礎データに基づいて国は浅川ダムの建設計画を認可し、今日に至っているわけであります。

 しかるに、最近浅川ダムの安全性に疑問を投げ掛け、さらにまた、付け替え道路等の中止について一部の団体が論詰しているところでありますが、今日までの国・県・市の綿密な調査結果を信じて、浅川ダム並びに県道飯綱高原線の改良のために、あるいはまた付け替え道路のために先祖伝来の土地、家屋を提供してきた、あるいはまた協力してきた地元の人々や、その下流域に住む多くの市民の皆さんの不安を駆り立てているということで、これらの言動に対して大変迷惑をしているという関係者の声を聞いているわけであります。

 そこで、この機会にお伺いしておきますが、今日までの調査結果により、安全性について技術的にしっかりした裏付けを市民の前に分かりやすく示すべきであると、このように考えるわけでありますが、この機会に明快な御答弁をひとつ伺っておきたいと思うのであります。

 次に、浅川ダムの建設計画が再三変更されて遅れているようでありますが、その理由についてお聞かせ願いたいと同時に、完成年度等についても併せてお答え願いたいと、このように思うわけであります。

 質問はしっかり聞いてください。

 次に、浅川ダムの水没地域、それから県道付け替え等で移転を迫られている地域があるわけでありますが、それぞれに対して補償等、地域住民との折衝に大変日夜健闘いただいておられまして、市長初め、関係御当局の皆さんに心から敬意を表する次第であります。

 そこで、これら公共事業に対する補償に当たっては、住民の納得いく水準と、それから公平・公正な対応をすべきであると、このように考えておりますが、その決意のほどを併せてお伺いしておきたいと思います。

 次に、質問の第五点は、市情報のネットワーク化構想について伺います。

 オリンピック、パラリンピックの開催を目標に、ハイテクによる情報通信の整備が急務となってまいりました。そこで、総合基本計画にも示されている全市域CATVの普及や、ISDN−−サービス総合デジタル網ということでありますが−−によるネットワーク化について、その構想をお聞かせ願いたいと思います。

 また、情報通信のネットワークには欠かすことのできない光ファイバー網の設置について、一般的にはNTTにお願いするということのようでありますが、支所や公共施設への配線はどのようにお考えになっているのか、お伺いするものであります。

 さらに、市民病院等医療施設、あるいは高齢化社会を迎えての高齢者福祉対策、生涯教育を含む教育訓練等々、多面に利用が可能となっております。これらの活用計画についてはどのように検討されておられるのか、お伺いするものであります。

 また、現在週休二日制、これは市役所のこと、また社会全般のそういう動きでありますが、そういう制度が普及されてきている現在、市の窓口業務の面でも休日に戸籍書類、あるいはまた住民票、印鑑証明等々がICカード、つまり磁気カードで入手できるシステムが構築されているわけであります。したがいまして、これらの取組も今後総合情報網のネットワーク化によって可能になってくるわけでありまして、どのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、マルチメディアの取組について、今日までの検討状況、いかがになっているかお伺いをいたします。

 以上、多面にわたりまして情報通信に対するこれらのネットワーク等々が必要になってくるわけでありますが、併せまして、ハード面と逆にソフトウエア面の検討が同時に進行しなければならないわけでありますが、そうしたソフト開発等がこれからどのように取り組みなされるのか、お伺いするものであります。

 また、全国的には、愛知県の岡崎市が非常に進んだ取組をされていると、このように伺っておりますので、是非御調査されてはいかがかと、このように申し上げておきたいと思います。

 次に、第六点目といたしまして、フロン回収対策について伺います。

 この点につきましても先ほど御質問がございまして、若干ダブる点もありますが、近年地球を取り巻くオゾン層の破壊によりまして、地球の温暖化、そしてまた異常気象、あるいはまた皮膚がんとか、いろいろ人体に悪影響を及ぼす結果を招いておりますが、このオゾン層の破壊の原因は、世界じゅうで使われているフロンの放出によるものであると、このように言われております。近年冷凍機、エアコン、冷蔵庫、カーエアコン、家電、自動車や、企業などにおきましてもそうした産業廃棄物から多量に放出されておるのが実態であります。

 このフロン回収が大きな課題となっているわけでありますが、本年十一月より、長野県におきましても家電用フロン12、カーエアコン用フロン22の回収に乗り出したようでありますけれども、これは当面県の貸出し機械と、このように伺っておりますが、本市の場合、以後どのようなその対応をしていくお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、市内の一般廃棄物と同時に産業廃棄物にもフロンが相当含有していると、このように言われておりますので、こうした産業廃棄物を含むフロンの実態についてどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。

 また、フロンの代替状況についてでありますが、現在家電を中心に代替フロンがそれぞれ出回ってきておりますけれども、まだまだカーエアコン等におきましてはかなり使われているようでありますけれども、代替フロン等に対する調査状況について、この機会にお伺いしておきたいと思います。

 最後に、その他といたしまして、いじめ・不登校児撲滅対策等につきましてお伺いいたしたいと思います。

 この問題につきましては、我が会派の代表質問でも触れましたが、先月二十七日、仲間からのいじめを苦に自殺をした愛知県西尾市東部中学二年大河内清輝君の自殺事件は、その遺書から陰湿で悲惨ないじめの実態が浮き彫りにされ、大きな社会問題に発展をしているわけであります。

 文部省でも専門家会議を開かれて、全国の学校に対し直ちにいじめ総点検を求める緊急対策に乗り出されておりますが、こうした文部省の方針を受けて、本市としてどのようにお取組をなされるのかお伺いしたいと思います。

 同時に、本市におきましてもいじめ、校内暴力、あるいは体罰などによる不登校児の増加が懸念をされております。また、これらの実態につきましては、市内の小・中学校、あるいは皐月高校でも見受けられると側聞をいたしておりますが、その実態把握をしておられるのかどうか、また、その実態件数についてはどのような数字をお持ちなのか、お伺いしたいのであります。

 次に、いじめ等に対する対応でありますが、児童は仕返し、つまりお礼参りを恐れて打ち明けられず、結局堪え忍ぶか泣き寝入りをしているというケースが多いと言われております。これらの潜在的な部分を見つけ出す努力が必要であると、今度の事件、特に死をもって訴えた事件が物語っているわけであります。

 常日ごろよく児童・生徒を観察していれば必ずどこかにその兆候を見いだすことができるはずであります。そこで父母や教師が一体となって、いじめや不登校が起きないように確固たる対策を確立する必要があると思います。取り分け若い父母、あるいはまた就任して間もない教師のためにも、いじめや不登校児撲滅の手引、つまりマニュアルなどを作って即刻対応すべきであると、このように考えるわけであります。

 未来を背負って立つ前途のある子供たちが自ら自分の命を絶つような悲劇を二度と繰り返さないためにも、大人たちが今こそ英知を出し合って立ち上がり、共に暴力や仕返し、お礼参りは絶対に許さない、そういう学校や地域、あるいはまたそういう環境をつくり出す必要があると、このように考えます。

 そして、児童・生徒に信頼され頼れる教師と子供、あるいはまた子供同士の仲間意識、これらの醸成こそが今求められているときだと、このように思うわけであります。本市におきます市教委の御所見と決意のほどをお伺いしておきたいのであります。

 時間がありますれば、その他でニューゴールドプランなどにつきましてもお聞きしたいわけでありますが、多分時間がないと思いますので、以上で質問は終わりますが、答弁によりまして再質問させていただきます。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 松木議員の御質問にお答え申し上げます。

 組織の見直しにつきまして、活性化につきましての御質問でございます。お話のとおりでございまして、長野市では今まで適切な時期に適切な見直しをしてまいったと、このように考えております。

 ともすれば、パーキンソンの法則というのがありまして、役所の組織や機構や人員は限りなく増え続けるというふうに言われておりますが、長野市では適切な時期に適切な見直しをいたしまして、市民サービスの向上と行政のスリム化を図って行政効果を上げてきたわけでございます。

 五十七年には長野市の行政制度改善委員会を作りまして、市民の皆様の代表によります答申を受けまして、支所も含めまして部や課の統廃合を進めてまいりました。

 また、昭和六十年には長野市行政改革大綱を作りまして、その大綱によりまして行政の見直しを進めてまいりましたし、平成三年度には長野市の事務事業見直し推進会議を作りまして、必要な改正と、また市民サービス向上のために判こなども大分廃止をいたしまして、署名だけでいいと、このような見直しも図ってきたわけでございます。

 そういうことで、四十一年に合併いたしまして、一表支所などは部課の統廃合も進んできておりますけれども、なおも現在は合併後二十八年経過してございます。また、五十七年の答申から十二年経過しておりますので、ポストオリンピックをにらんでその後の二十一世紀へ向かっての長野市の在り方、そして政令指定都市に準ずる中核市への移行が確実でございますので、特に保健所の県からの引継事項、またいろいろな大型プロジェクト事業が今進んでおりますし、高齢社会や高度な情報ネットワークの整備のマルチメディア社会への実現や国際交流、また二十一世紀を背負って立つ青少年の教育や生涯学習の充実、また福祉の充実など、いろいろ課題もありますし、また市民の皆様の市政に対する意識にも大きな変化が、動きがあるとこのように考えておりまして、今までの新幹線や高速道や道路などのハード整備が相当進んできておりますので、福祉やきめ細かなソフト事業への関心が非常に高まっておると。市民アンケート調査でも、福祉や、また環境や健康などの問題に関心が高まってきておりますので、そういう意識の変化をも受けまして、この際支所も本庁も含めて組織の全面的な見直しをしていきたいと、このように考えております。

 行政組織や事務事業の見直しを全面的に進めまして、組織のスリム化を図り、今後の市民サービスの向上につなげていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 そのために、今議会に長野市の行政組織を活性化する委員会の設置の条例をお願いしてございますので、可決をしていただきまして、年度内には委員さんに御就任いただきまして、委員会を発足させていきたいと、このように考えております。

 そこで、諮問の内容につきましては、庁内で今事務改善委員会が設置されておりまして、そこでいろいろ議論をいたしておるわけでございまして、委員会のスタートした後に、委員会の御審議をいただきながらいろいろな諮問事項を決めていきますが、新しい時代に即した長野市の行政のあるべき姿について、全般について諮問をしていきたいと。この委員会はある程度常設として長い期間で設置したいと、このように考えておりまして、その都度懸案事項については諮問を申し上げて、いろいろ御答申を、議論の中で御答申を頂いて、市の行政に反映させていきたいと、こういうふうに考えておる次第であります。

 続きまして、長野市の情報ネットワーク化の構想につきましていろいろ御質問を頂きまして、これからの高度情報ネットワークの整備は市政の発展にとって大変大事であると、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 ちょうどタイミングよく長野市はオリンピックやパラリンピックの開催都市として、その大会時には高度な情報サービスを選手、役員や、世界から見える観客や関係者の皆さんに公開していきたいということで、ハイテクオリンピックにふさわしい情報ネットワークの整備を図っていきたいと、このように考えております。

 今年の冬のリレハンメルのオリンピックにも行かれて、お気付きになって御利用いただいたと思いますが、INFO'94 ですか、そういう端末機が各所にございまして、そのボタンを押すと選手の過去の実績とかいろいろな情報がとられる。また、昨日の成績などが分かるというようなシステムがありましたが、あれを改良を加えて、長野市にもINFO'98 ということで、長野冬季オリンピック時には取り入れていきたいということで決まっておりますので、それと今度の郵政省のフルネットパイロットプロジェクト事業とつなぎますと、映像権の関係などありまして、今NAOCでいろいろその辺の詰めをしておりますが、なるべく市民の皆さんにも広く、県民の皆さんにも情報提供をしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 郵政省のこのフルネットパイロットプロジェクト事業は、来年度是非長野市で採択していただきたいということで今陳情しておりまして、この事業は長野市が事業主体になりまして、七年度、八年度、九年度、三年間で行う事業でございまして、負担割合は国と県と市でそれぞれ三分の一と、こういうふうに決まっております。

 それから、ポストオリンピックの活用方法が一番大事でございますので、この辺については国や県や、また関係機関、民間の企業も含めて検討委員会を作る予定でございます。そういう中で、医療とか福祉、教育、生活、いろいろな情報サービス、また行政サービスももちろん取り入れていきたいと、このように考えております。

 また、商業面でのサービスの活用もできると思いますが、どういうものから取り組んでいいか、一番大事な問題でございますので、検討委員会で十分国の支援を得て、後の活用がうまくいくようにしていきたいと、このように考えておりますが、来年度で採択されますと、まず地域情報センターを建設する必要がありまして、その中には情報を検索する装置や、送受信の制御装置、またいろいろな編集スタジオも造りますが、御指摘のようにソフトの開発が一番大事でございまして、このソフトを開発することをどうやっていくかということも、やっぱり関係機関の協力をいただいて、今後本格的に取り組んでいく必要があると。

 それから、情報の受け手の端末機の整備が必要でございまして、それをつなぐ光ファイバーはNTTが整備しますが、端末機については民間企業の協力もいただいて、まず官庁とか大きな企業、駅や大勢人が集まるところ、それから各家庭へ将来的には光ファイバーも整備して入っていくと、こういうことになるわけでございまして、その場合にはCATVが全市、特に平たん部がCATVの範囲になっていると、セットすると大変またいろいろな活用が考えられますので、CATVは是非南部地区にも延ばしていきたいということで、今CATVの方も南部五地区といろいろ話合いをしておりますが、信越電気通信管理局でも早く南の方へも延ばしていくようにという指示もございますので、今会社の方も一生懸命努力して、延ばすということで今五地区と話合いをしておりますので、この調整がつき次第CATVを南長野地区へも延ばしていきたいと、このように考えておりますので、有効活用が期待されると、こういうことであります。

 いろいろ新しい事業でございますので、関係機関の協力と、またよく検討して後活用に万全を期して取り組んでいきたいと、こう考えております。



○副議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、いじめ・不登校撲滅の対策についての御質問についてお答えしてまいりたいと思います。

 既に御承知のように、このたびの愛知県西尾市立東部中学校でのいじめを苦にした、それによって自殺をした中学二年生の大河内清輝君の件につきましては、誠に遺憾であり、二度と繰り返してはならない悲痛な事件であると、教育行政をあずかる者として深く心を痛めているものでございます。

 長野市の小・中学校、高等学校におきましても、この事件は極めて重く受け止めておりまして、このようなことが起こらないように、学校長を中心に全校職員が一丸となって取り組んでおるところでございます。

 議員さんの質問にございました実態把握でございますが、昨年度の調査になりますけれども、小・中学校ではいじめが原因で不登校になったと思われる児童・生徒が七名、校内暴力や体罰が原因で不登校になった児童・生徒はおりませんといいますか、そういうふうに一応調査の上ではなっております。

 それから、皐月高等学校では昨年度も今年同様、具体的といいますか、その事件として挙がっているものはないというふうにお聞きしております。

 先ほど御質問にありました文部省のしっ皆調査の件でございますが、まだ具体的なものは私の手元へ届いておりませんので、どのような内容について調査するかはちょっとここではお答えできないことをお許しいただきたいと思います。

 二番目に、父母や教師が一体となっていじめや不登校が起きない対策を確立する必要があるという議員さんの御指摘でございますが、学校ではこのいじめや不登校防止に向けて、私ども長野市は、ずっと以前から長野市教育大綱という中でこのことを大事に取り上げているわけでございますが、人間性を深く豊かに鍛え伸ばすということで、一番は思いやりということなんですが、御案内のとおり、長野市でも悲しいことがありましたが、やはりそのことを自分たちの大事な教育の中心に据えているということでございまして、取り分け子供たちの、最後におっしゃっていただきましたけれども、仲間づくりといいますか、その点で私ども教師の中でも、お互いを自分以外の人は自分の持っていないものを持っているんだと、だからすてきなんだと、すばらしいんだと、こういう人間観を育てているわけであります。

 自分と同じ人間はいないし、必ず自分よりはすばらしいものを相手は持っている。だから、相手も尊重されなければならない。その原点に立って指導をしているわけですが、具体的には次の作文といいますか、そんなところでちょっと申し上げて。

 これは生徒会長が書いたものですが、「例えば掃除中まじめに働いているそばで平気で話をしているようでは友達への思いやりが成り立ちません。そういう生活が改まらなければ、本当の意味でいじめがなくなったとはいえないと思います。決議や話合いだけで人間は変わりはしないと思います。」と。

 つまり、子供たちの中からもそういう自分たちが人間としてどういうふうにかかわっていくかと、先生たちの教えたものがといいますか、そういう指導のものが子供たちの具体的な実践の中でどういうふうに生きてくるかというところまで心を使っていかなければいけないわけですが、足りない部分は多くありますけれども、そんなことを心しながら指導をしているわけであります。

 それから、最後にございました新しいお母様方や、新しいといいますか、若いお母様方や新しい先生にマニュアルをどうか、これはもう長野市では−−ここへちょっと持ってまいっておりますが、六十二年に「豊かな子供の成長を願って」ということで全職員に配りまして、この中にはいじめについても出ているわけでございますが、いじめ、それから対応、それぞれの学校では今回がいじめがあったからということでなくて、いつでも校長講話なり学級の時間の中で、人間としてのどういうやはり付き合いの仕方や生き方をしていかなければいけないかということを、校長様から話をしていただいている。こういう状況でございますので、また御指摘いただきました点につきましては力を込めてまいりますが、いずれにいたしましても、いじめや暴力、それから差別を絶対に見逃さない、許さないという正義感が広まっていく校風を作ることにこれから力を込めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私からは、健全財政の確立についての中での御質問につきましてお答えいたしたいと思います。

 今年度実施されました所得税・住民税の減税、これは平成八年度まで継続されるということになったわけでございますけれども、平成七年度、八年度の減税につきましては、定率の特別減税と税率区分の見直し等によります制度改正の減税によります二本立てにより実施されることになっております。

 この減税によります市財政の影響額でございますけれども、まだ来年度の個人市民税の収入見込みがまだはっきりしておりませんが、今年度の減税額三十五億円余りあったわけですが、この額は下回らないものというふうに見込んでおります。

 この影響額の補てん措置としましては、今年度と同様、減税補てん債によって行われるということになっておりまして、この減税補てん債の元利償還金につきましては、七年度、八年度の減税が恒久的な財源措置に先行して行われます減税であること、また地方団体の財政状況等を考慮しまして、交付税によります措置額を百%に引き上げるということに決まっております。また、償還期間を十年から二十年に延長するという措置もとられるということになっております。

 また、御質問にありましたように、平成九年四月から消費税率を三%から五%に引き上げるということになりましたけれども、これに伴いまして現在の地方消費譲与税が廃止されまして、新たに地方消費税が創設されるということになったわけでございますが、現行でいきますと、今までは消費税の〇・六%相当分が地方団体に譲与されていたということでございますけれども、これが地方消費税になりますと一%になるということでございますので、単純に計算しますと一・六倍ほどになります。

 また、現在の県・市町村の配分割合でいきますと、県が今十一分の六、市町村が十一分の五というふうになっているわけですが、これが地方消費税になりますと、県二分の一、市町村二分の一に変更されることになりますので、市町村の配分につきましては一・八倍程度になるというふうに見込んでおります。

 また、消費税にかかわります地方交付税の交付基準も現行の二十四%から二十九・五%に引き上げられるということになっております。この結果、消費税全体に占めます地方団体の配分額が現行三十九・二%から四十三・六%に引き上げられるということになりますので、先行減税の償還財源を含めました税財源が確保されると。

 また、消費税収入のシフトによりましてその安定性も高まっておりまして、市財政にとりましてもメリットがあるものというふうに考えております。

 また、平成七年度の予算編成につきましては、市民要望を反映させる中で、限られた財源の計画的・重点的配分によりまして的確に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 農林部長小山君

   (農林部長 小山忠雄君 登壇)



◎農林部長(小山忠雄君) 農業の振興対策についてお答え申し上げます。

 最初に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に伴う長野市の特に中山間地地域対策の取組についてお答え申し上げます。

 現今の農業情勢は、社会情勢の変化の中で高齢化、担い手不足、過疎化等、大変厳しい状況となっております。加えてガット農業交渉の受入れ、関連しまして食糧管理法の改正等が今国会で成立を見ておりまして、農業にとって大きな転換期を迎えております。

 今回のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策については、本合意が我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業・農村を二十一世紀に向け持続的に発展させ、将来にわたって我が国の経済社会における基幹的な産業及び地域としての次世代に受け継いでいくことを期して、国は今後六年間に六兆百億円の新規事業のほか、農山村対策として一兆二千億円の地方単独施策の拡充が示されております。

 議員さん御指摘の本市もこれらの制度の活用を他市に先駆けてとのことですが、この示されました関連対策の大綱は大変多岐にわたり、またきめ細かになっておりますので、その取組について今後実情に即した施策を実施するため、農業に携わっている方々や農業関係団体はもとより、県等々と十分協議を、相談を重ねまして対策を講じてまいります。

 次、新食糧法と同法案附帯決議に対する対応でございますが、従来食糧管理法に代わる新食糧法については、新たな米の需給と価格安定の仕組みとして、基本計画を基に生産調整の推進、備蓄の運用、計画的な流通によって全体需給調整を図るものとなっております。従来流通規制が大幅に規制されるとともに、生産調整は農家の自主判断に基づき実施されるとの内容になっております。

 新食糧法の円滑な運営を図るための附帯決議がなされる……



○副議長(藤沢敏明君) 三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 三十五番今井でございます。

 最初に、予定項目を変更いたしまして、問題を教育委員会関係に絞らせていただき、他項目についてはそれぞれ明日以降の予算質疑、関係委員会等で理事者にお聞きすることについて御了解を得たいと思います。もちろん理由の主なものは時間的制約であることは言うまでもありません。

 ところで、最初に理事者からきちんと御答弁いただきたいことが一つございます。と申しますのは、去る九月の定例会で−−これは九月二十一日の本会議でしたが、市長の方から諮問第三号として人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求められたわけでしたが、その際、候補者の推薦の手続について私が質問したところ、理事者である総務部長から、「再度にわたって関係地区の区長会長さんに推薦をお願いしている。また、区長会長さんの方から正式に文書で推薦をいただいております。そのようになっております。」との答弁があったのであります。

 ところが、その当座にも申したことでありますが、その後の私の調査の結果でも明らかなごとく、私どもの関係地区では、理事者が当然と思われて答弁されたごとく、また地区自体でも従来は当然の手続であり、慣習であり、推薦方法であった地区関係区長会を経ての区長会長の推薦が、今回に限って行われていなかったのであります。ましていわんや、文書による推薦状などはあるべくもありませんでした。これは、私が再三にわたって関係区長会長や区長の皆さんと会って確かめたところであります。

 以上、事実の相違は否定すべくもありませんので、そして理事者側も本件については既に十分了解されておられることと思われるので、本席においてさきの答弁の御訂正を願いたいのであります。あえて食言とは申しません。事実またそうでなかったと私も信じておりますが、何せ本会議上での事実誤認の御答弁であるがゆえに申し入れるのであります。

 またしたがって、これも当然のことではあるが、前回の答弁を前提として、私が行った関係地区の人権擁護委員候補者推薦についての賛成は、これを取消しいたしますので、さよう御承知おき願いたいと思います。

 以下、当面する教育的緊急課題についてお尋ねいたします。

すなわち、中学生のいじめ自殺事件に関連しての市教育委員会並びに学校の対応についてであります。

 去る十一月二十七日夜、愛知県西尾市立中学校の二年生大河内清輝君が、長文の遺書と旅日記を残して自らの命を絶たれたことは誠に痛ましく、特に写真に掲載されている彼の容姿がいかにも優しげにクリーンで、どこか寂しげな面影として紹介されていることを拝見するにつけても、今の学校は一体どうなっているのかと叫びたくなるのは、多分私ばかりではないと思います。

 そこで、私は本定例会冒頭、多分質問者の多くが本件に直接・間接にかかわる現下の初等・中等学校の教育問題についていろいろと発議をされるであろうことを予期、あるいは期待いたしまして、これは持論でもありますが、議事進行をかけて、質問初日から教育委員会の委員長の御出席方をお願いしたのでした。

 残念ながらこうした期待は外れ、わずかに私の知る限り、堀井議員の緊急質問、また昨日の金井議員さんなどがお触れになったものの、先ほども松木議員がお触れになったようですが、理事者の御答弁を聞いていると、率直に申して、十分に納得できるようなものではなかったのであります。

 しかも、その間本問題の重大さ、深刻さ、悲惨さについての論議は、瞬く間に全国津々浦々まで広がり、今や国会は無論のこと、各地県会、また市町村会でも真剣な論議と対応策が工夫されつつある状況であり、昨夜は現地での学校とPTAの合同総会なども放映されておりました。また、去る九日には文相名による−−これは文部大臣ですね、学校いじめ総点検の緊急アピールも出されたことが新聞に報じられております。

 私は、これら一連の動きは、正に学校の現場がここまで来ているのか、ここまで駄目になっているのかという正に教育的危機の認識が、今回の大河内君の不幸な事件を契機として改めて人々に自覚され、知るところとなった結果だと思うのであります。

 そんな気持ちといらいらの中で、九日の緊急質問に対する教育長の御答弁を聞いていると、気のせいかいやに悠長に思えたのであります。県教育委員会等の昨年の調査結果か何かを引用されて、相変わらずといっては失礼かもしれないが、抽象的かつ一般的な御答弁に終始されていたように思いました。

 そこで、私はめったにこういうことをしたことがないのであるが、部屋に戻って私の地元にある三つの中学校に架電して、今回の事件についての反応、対応策を聞いてみました。二校は直接校長さんが出ましたが、一校は生徒主事でした。共通する反応は、職員会議に校長から本件を提議した、遺書の載った新聞記事をクラス主任に配布した、これから各学級ごとに検討開始というものでした。もちろん市教育委員会からは何も来ていないということでありました。

 既に事件発生以来十余日を経過した九日の午後において、なおかくのごとしであります。少しく立ち上がりが遅いのではないかと思うのであります。四この踏み過ぎではないかと思うのであります。

 昨日宅配されました週刊誌の「AERA」の本件についての見出しは−−ここへ持ってきておりますが、「学校なんて信じられない」であります。また、たまたま私の座右にありました山室静さん、この人はクリスチャンで最高検の検事をやられた立派な方ですが、この人の著書、ここに持ってきておりますが、こういう驚くべき生徒のアンケート−−これは高校生ですが−−の結果すら引用されております。それによりますと、「悩み事や相談事をだれに話しますか。」との質問に対して「先生に」と答えた生徒が実に男子では〇・九%、女子では一・三%だったということであります。驚くべきこれは学校不信の表れであります。

 さらに、今日の信毎建設標によれば、二人の投稿者がこれに触れて、その一人は教師のようですが、教育現場の対応活力の貧困について沈滞した職員間の上下構造にあると言い切り、他の一人は、学校の事なかれ主義によると述べております。

 なお、前述の「AERA」の末尾には「いじめ撃退マニュアル」を書かれた小寺やす子さんという方が、「先生、特に校長先生が本気で動けばかなり解決します。なかなか動かないけどね。」と話しておられます。

 さて、かく申し上げるからといって、私は何も教育委員会や教育長が学校の指導、運営に全能であり、全権があるなどとは露ほども思っておりません。ただ、今回の場合のごときにおいて、いかにも対応がスローであり、微温的であると感ずるのであります。非常に口幅ったい言い方を許されるならば、私が仮にその掌にありとすれば事件発起の翌日か翌々日、間違いなく電話をとって各学校の校長に架電し、「君の学校は大丈夫か、とにかく洗い直してみよ。」とアドバイスするでしょう。かかる案件はすべて初発が肝要であります。それにしては我が教育委員会は遅いではないかというのが、遺憾ながら現時点での私の感想であります。

 そこで、本席をおかりいたしまして、教育委員会委員長、教育長のそれぞれに本件事件についての率直な御所見と今日までの対応策、また今後我が長野市においてとるべき措置につき御答弁いただきたく存じます。

 なお、かくのごとく今日の教育の現場は、誠に深刻かつ複雑かつ危機的様相を呈しております。そこで、今後の定例会には教育委員長は是非とも常時、他の市議会のごとく本会議に御出席願いたく、教育長、また関係委員会に常時既往のとおり御出席いただきたく強く要望して、私の質問を終わるものであります。



○副議長(藤沢敏明君) 教育委員会委員長新井君

   (教育委員会委員長 新井好仁君 登壇)



◎教育委員会委員長(新井好仁君) 初めに、今議員さんより御質問がありました教育委員長は市議会の本会議に常時出席すべきとの御意見に、教育委員長としての所見を聞きたいということにつきまして申し述べさせていただきます。

 御案内のように、本日の出席は地方自治法第百二十一条並びに長野市議会運営のその他の申合せ事項の六の(一)に基づいて出席を義務付けられていると承知しております。したがいまして、教育委員長の所見としましては、法令又は条例に基づきまして、議会におきまして説明のために議長から出席を求められれば出席するにやぶさかではございません。

 長野市におきましては、教育長は教育委員の一員であり、また教育行政に精通している専門家であります。なお、市議会定例会に常時出席し、議会対応に万全を期しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、先ほどお話ありましたいじめの問題についてどのような感想を持っておるかということでございます。対応について申し上げたいと思います。

 なお、対応の具体的なことにつきましては、教育長の方から答弁をお願いしたいと思います。

 この問題につきましては、非常に私も心を強く痛めた次第であります。したがいまして、この件につきましては即事務局との連絡の中において定例教育委員会において話を出し、そして各学校においては具体的に自分たちの学校の実態を把握し、そしてこれに対して積極的に解消していくために努力するよう、このことを校長会において伝達をしてほしいということで対応を図りました。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私の方から、最初に教育長が教育委員会といいますか、経済文教委員会等の委員会に出席ということの要請がございましたので、このことについて先にお答えしてまいりたいと思います。

 教育長の要請でございますが、これは経済文教委員会の委員長様より要請があれば出席するようになっておりますので、そのように私は理解しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、その次に、ただ今大変大事な問題を提起されているわけでございますが、先ほど来申しましたように教育委員会で問題にしました。そして、十二月二日の校長会の折に教育次長を通して校長会の方へは通してございます。

 ですから、今議員さんの方からお話で、聞いてないというふうなお話がちょっとあったかと思いますが、県でもやっていただきましたし、私今その書類持ってきていますが、ですから、やったやらないではなくて、私どもはそのことについては触れているわけですが、私どもは先ほど申しましたように、事件があったからというのではなくて、もう長野市では思いやりというか、そういう実態は、この間も申しましたように、毎月不登校の児童やその問題については懇談会をやっておりますし、校長会、教頭会等で私どもへ上がってくるわけでありまして、私どもから、この間も申しましたように、長期で休んでいる子供さんについては学校、それから組、名前もみんな承知しているわけですが、そしてそのところへどういう手だてをしてもらってあって、おうちの方はどんなふうにまた思っていただいているのかというような実態を調査しているわけであります。

 後のことにつきましては、問題があった場合には校長様から学校教育課の方へ来て、そして私どもの方へ書類が上がってきて、また私が出向くときもありますが、今回のことを事改めてということではなくて、今回のは十二月の校長会で申してありますし、それからしっ皆調査が先ほど申しましたように文部省から来るというわけでありますから、その調査をダブらないようにしてそのことを進めていきたいと。

 今週また校長会が土曜日にございますので、私の方ではそこへ出向いて細かい話はしますが、それぞれの学校では対応してもらうことを指示はしてございます。文書で全部出しました。

 ですから、先ほど来のお話で対応が遅いではないかということがございますけれども、私どもは、それぞれ学校は校長がリーダーをしております。校長さんがやりづらいやり方ではいけないので、この問題を軽く考えている校長さんは一人もないと思います。

 ちょっと時間になりました。済みません……



○副議長(藤沢敏明君) この際、ここで十分程度休憩いたします。



   午後 三時  二分 休憩

   午後 三時二十七分 再開





○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十二番戸谷春実君

   (二十二番 戸谷春実君 登壇)



◆二十二番(戸谷春実君) 二十二番戸谷春実であります。

 私は、今平成六年十二月議会で登壇を許可され演壇に足を運び、発言を申し上げる機会をお与えをいただいたことを思うとき、誠に感無量なるものがあります。

 特に、手術前の心境を思い、生きててよかった、生かされてよかったとでもいいましょうか。思えば昭和四十二年長野市が一市六か町村の合併後の間もないころの議会で、初々しい気持ちで質問を申し上げたあの当時の感激に勝るとも劣らない私の本日の心境であります。

 元来健康で、医者といえば歯科医ぐらいの通院経験しかない私でしたが、それだけに、二か月にわたる入院生活で得た体験は誠に貴重なものがありました。ただただ本日私がここで申し上げたいことは、まず何よりも健康は大切であるということであります。

 今長野市はオリンピックを控え、重要なときであります。塚田市長初め、理事者各位、また議員の皆さんにおかれましてもひたすら健康に留意してください。そして、私はここで改めて入院中多くの方々からお寄せをいただいた温かいお見舞いに対して、この席をおかりをいたし心より御礼を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。

 さて、我が国は、今内政外交各般にわたり極めて重要な問題が山積をいたしております。すなわち、政治改革、税制改革、規制緩和等、また経済においては円高による産業の空洞化問題やガット・ウルグアイ・ラウンドによる農産物の自由化対策等々、内外ともに重要な政治課題がめじろ押しであります。

 こんな中央の政治情勢の中で、我が長野市は今目前に控えた冬季オリンピック大会や、またパラリンピック大会への準備で、塚田市長を筆頭に全職員が、また議会では議長が先頭に立ってオリンピック等長野市の推進議員連盟を組織し、日常の政務とともに、多忙極まる日程を消化いたしながら年の瀬を迎えておられるものと思われます。

 ともあれ、私たちは三十五万余の長野市民の幸せを目途に、余す年内はもちろん新しい年を迎えたいと思います。本日の質問もそのような立場に立って申し上げますが、恒例により地区内の大勢の各種団体の役員の方々が傍聴されておられますので、地区内の問題を中心に質問を申し上げますので、塚田市長及び理事者各位におかれては要を得た御答弁をお願いを申し上げ、私の質問に入ります。

 まず、アイスホッケーA会場についてお尋ね申し上げます。

 平成三年六月十五日、イギリスのバーミンガムで開催されたIOC総会において、一九九八年の冬季オリンピック大会の開催が長野に決定されたあの感激の一瞬が、私は全く昨日のように思われてなりません。

 しかし、あれから三年有余の歳月は経過しておるのであります。あの日から長野でも吉村知事や塚田市長を先頭に、関係する各位におかれては、オリンピックの開催に向けてそれぞれの立場で全力を傾注いたし、努力をされておるのであります。

 競技施設関係で、特に工事の進んでおりますアイスホッケーのA会場については、当初よりポストオリンピックにも明確な利用目的を持つ施設であります。また、着工も早く、全競技施設の中ではもちろん一番工事が進んでおり、建物のその威容を力強く市民に示しております。

 そこで、お尋ね申し上げます。一つ、A会場の完成予定について。二つ、オリンピックの開催時までの利用計画について。三つ、使用希望団体等の取扱窓口について。四つ、使用規程について。五つ目として、使用条例の議会への提案について等についてお尋ねを申し上げます。

 次に、メーンメディアセンターとNHKの放送会館についてお尋ねを申し上げます。

 メーンメディアセンターは大会運営本部、プレスセンターが置かれる施設でありまして、当初より民活で建設を進める方針で決定されておりました。しかし、思わぬバブルの崩壊という予期せぬ事態に遭遇し、理事者におかれては大変な御苦労をされたものと思われます。しかし、その御苦労が実り、過日長野市文化コンベンション施設等提案競技審査委員会より当選案と佳作案、二つの企業名が発表になりました。私たちを含めて関係者はひとまず安どされたものと思われます。

 そこで、若干の質問を申し上げます。さきの平成四年十二月に発表された建設構想と今回の計画案との大きな違いは、一般オフィス、情報化対応オフィス、市役所窓口等の延べ床面積四万五千平方メートルが割愛されたことであります。

 一般オフィスにつきましては、最近の長野地方の貸オフィスの需給の関係もあろうと思いますが、情報化対応オフィス八千平方メートルと市役所の窓口の一千平方メートルについては、規模の大小は別として必要と思われますが、その代替をどのように考えておられるか、お尋ねを申し上げます。

 また、NHKの放送会館についても、その後どのように進ちょくいたしておるやについてお尋ねを申し上げます。

 次に、芹田総合市民センター(仮称)の建設についてお尋ねを申し上げます。

 旧芹田公民館及び連絡所は、昭和六十年まで芹田農業協同組合の敷地上に合同庁舎を造り同居をいたしておりましたが、昭和四十九年に芹田農協、古牧農協、安茂里農協の三農協が合併をいたした芹田農協の場所が本部となり、芹田農協は本所としては大変狭あいになりましたので、公民館や連絡所の施設を他に移転を進めることになりました。

 当時の柳原市長は、敷地については地元で探すことを条件として、公民館、連絡所を含めた市民センター的な施設の建設を認めていただいたのであります。当時地元といたしましては、私たちを含めて区長会の皆さんを初め、各種団体の幹部の皆さんが適地を求めて何年か努力をいたしましたが、見当たらず、適地を得るまでやむなく暫定措置として三菱農機の移転跡のサービス工場及び事務所のところを買収をいたし、改造をして現在の公民館及び連絡所といたし、昭和六十年に移転、現在に至っておりますことは御案内のとおりであります。

 芹田地区は、長野市二十六地区では篠ノ井に次ぐ人口を有する地域であります。現施設の敷地もさきに都市計画街路安茂里栗田線の拡幅工事により、ただでさえ狭あいな駐車場が更に手狭になり、公民館や連絡所に来られた市民が駐車して窓口で用をする間に、違法駐車でと警察官に処分を受けることがしばしばであります。

 先般私は、塚田市長も御案内のように、北側隣地である営林局宿舎用地の買収について、局に再度にわたるお願いに参上いたしましたところ、最終的には内部で検討いたしますよと大分可能性のある御返事を頂いたのであります。今後は具体的な交渉になりますので、土地開発公社にお願いをいたし、芹田住民の悲願がかないまするようお願いを申し上げる次第であります。

 市民センター(仮称)建設後は、立地的に見てもオリンピック大会運営本部の近隣に位置しておりますので、オリンピックの大会中にはボランティアや交通指導員、またその他のオリンピック大会関係者の事務所若しくは詰所として極めて有効に利用ができるものと思われます。これらも含めて塚田市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、長野中央署若里派出所の移転用地についてお尋ねを申し上げます。

 長野中央署若里派出所については、今回の三才大豆島中御所線若里地区の道路拡幅による他所への移転に迫られておるのであります。

 若里派出所は、現在その守備範囲が若里地区、稲葉地区、栗田、川合新田及び中御所の一部となっておりまして、極めて広範で人口の密集地でもあります。職員も署長さん以下十二名の勤務であるとのことであります。最近の警察署当局の派出所や駐在所の合理化による大型の派出所であります。また、現在社会の治安状況から見ましても、派出所の重要性については論を待ちません。

 なお、付近には長野赤十字病院、信州大学工学部、長野県工業試験所、県民文化会館、県立長野図書館を初め、多くの公的な施設が密集をいたしております。また、一九九八年の冬季オリンピックを控えて、アイスホッケーのA会場、大会本部、メディアセンター、NHKの放送会館等の建設を展望するとき、派出所の立地の問題は極めて重要なことであります。

 地元といたしましては、現在地に最も近いカネボウ長野工場の跡地の一部を有力な候補地として希望いたしておりますが、いかがでしょうか、理事者の御所見をお伺い申し上げるものであります。

 次に、美和荘、愛の樹園、栗田園についてお尋ねを申し上げます。

 美和荘、愛の樹園、栗田園の三福祉施設については、長野市大字栗田一〇三番地に所在いたし、それぞれ今日まで福祉施設として極めて重要な役割を果たしてまいったものであります。しかし、近時当該施設付近は著しく都市化が進み、その発展は目覚ましいものがありますことは御案内のとおりであります。

 さらに、オリンピック関係施設でありますアイスホッケーA会場、大会本部、プレスセンター、NHKの放送会館等々を考えますと、ポストオリンピックを展望しながら施設の役割の変更を検討いたすべきではないかと思われます。

 特に、母子家庭の収容施設であります美和荘は、その設立は昭和二十六年と歴史は古く、現在の社会情勢に適しておるや否やであります。

 最近の調査によりますと、長野市の母子家庭数は二千六百四十一世帯であり、また父子家庭も昨今はかなりの数になっておるようであります。にもかかわらず、定数二十世帯の同施設への入居希望者は少なく、現在も幾つかの空部屋があるようであります。

 また、精薄者の授産施設にいたしましても、小田切園の定数五十名、また同系のひかり学園は定数が八十名であります。栗田園は定数が二十二名であります。これらの施設に統合か若しくは他の施設に合わせることができないものかどうか、定数の少ない愛の樹園についてもまた同じであります。

 さて、芹田地区は、現在、デイサービス等を含めて稲里町氷鉋老人福祉センターのテリトリーになっております。旧市の芹田地区より犀川を越えての氷鉋まででは大変遠隔地でありますので、芹田地区といたしましては、これからの高齢者時代に対応して、川を越さずして老人から子供まで幅広く住民が利用のできる多目的な福祉センターを強く望んでいるのであります。

 地区社協の役員は、不経済な施設の活用を含めて母子寮等の施設の使用の目的の変更を願っておられますが、いかがでしょうか。塚田市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、長野駅東口再開発住宅についてお尋ねを申し上げます。

 長野駅東口の再開発住宅の建設については、過日第一棟目五十世帯については先般安全祈願祭が行われ、いよいよ着工の運びとなりました。この間関係する各位のその労に対して心から敬意を表するものであります。

 さて、長野駅周辺第二土地区画整理事業の施行区域内には、約四千二百人の方が居住されておるとのことであります。これを一世帯平均三人といたしますと、区域内には約一千四百世帯の方々が住まっておられることになります。今回の再開発住宅に入居資格を有する借家人は地域内に何世帯くらいお住まいであるや、また再開発住宅に入居希望の世帯数はどのようになっておるやについてお尋ね申し上げます。

 また、今回の栗田住宅は三Kタイプが四十戸と二DKタイプが十戸であります。計画されております七瀬住宅の建物の概略についてもお尋ねを申し上げます。

 また、建設される百戸の再開発住宅で希望される世帯の全員の収容が可能であるや否やについてと、入居については家賃等の設定が非常に影響が大きいものでございますので、家賃の予定について、もしできたらお聞かせをいただきたいと思います。

 また、栗田住宅の隣地のJRより買収された宿舎についても、何世帯か市で使えるそうでございますけれども、その世帯数についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、街路樹の植替えと電線の地中化についてお尋ねを申し上げます。

 長野駅東口の栗田屋島線と東通りの街路樹のプラタナスは、広い広い大きな葉が繁茂して見上げるような大木に成長いたしました。そのため、毎日の通勤のマイカーの皆さんが、交通安全上信号機が隠れ問題が多いと言われております。また、樹木が電線の高さまで届き、電線の保安上も大変危険ではないかと言われております。なお、枯れ葉による道路の汚れ等で、沿道住民の道路の維持管理も日常大変な作業でもありましょう。

 先日の新聞報道によりますと、大門町の善光寺付近のプラタナスの並木が電線の地中化工事により伐採されるとの報道に、ある新聞の読者は「泣きたいほど悲しかった。しかし、幸いに古里公園に移植されることを知り、胸をなでおろしほっとしているところである。」と言われております。長野市は、緑を育て、豊かな樹木の街づくりに努めておられますことは市民周知のところであります。

 さてそこで、この際交通安全と電線の保安上に問題があっても、プラタナスの街路樹を他に移植することができないものでありましょうか、理事者の御所見をお伺い申し上げるものでございます。

 次に、電線の地中化についてでありますが、高速自動車道の供用開始後は、長野インターより市の中心部や善光寺においでをいただく観光客の多くは東通りを通り中心部に入られるようであります。現在の電柱では景観上も好ましい風景ではありません。長野市の観光立市の観点からも、一日も早く当該道路の電線の地中化工事が必要であろうと思いますが、理事者の御所見をお伺い申し上げるものであります。

 また、地中化については、以前よりみどりのテーブルや私がお願いを申し上げたりしてまいりました長野駅東口線については、いつごろより具体的な工事が予定されておられるやについてもお伺いを申し上げるものであります。

 次に、七瀬中御所線及び七瀬居町線の都市計画街路の変更と、その他芹田地区内六路線の都市計画街路についてお尋ねをいたします。

 一九九八年開催の冬季オリンピックと、それに伴う新幹線駅舎の建設と高速自動車道のアクセスの整備が急がれております。今地区内では県工事及び市での工事が随所で作業が進められておるところでありますが、以下、時間の許す限りで結構でございますが、御答弁をいただきたいと思います。

 まず一つに、七瀬中御所線の都市計画変更について。二つとして七瀬居町線の都市計画変更について。三、栗田屋島線(長野須坂インター線)の事業予定について。四つ目、長野駅東口線と雨水きょの工程と供用開始時期について。五つとして、三才大豆島中御所線(旧カネボウ長野工場前道路)の今後の工事工程について。六つ、母袋大豆島線の工事工程について。七つ、東通りの母袋地域の今後の工程について。八つとして、栗田安茂里線の北市地区の先線についての今後の予定についてをお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、その他として一件お願いをいたすわけでございますが、連絡所の職員配置と業務についてをお尋ね申し上げます。

 長野市は、市内に四か所の連絡所を配置して業務の推進を図っておるところであります。すなわち、大正十二年に合併の四地区であります。芹田、古牧、三輪、吉田の四地区は、合併以来七十年余の歳月が経過をいたし、それぞれ地区の状況も当時とは大変な変わり方であります。人口も激増して現在は、芹田は中御所、岡田、居町を第五地区と第三地区に分割をいたしても、現在二万七千六百余名、古牧が二万三千余名、三輪が一万八千二百余名、吉田が一万六千六百余名で、長野市の実に総人口の四分の一を数えておるところであります。

 四連絡所の業務内容は、戸籍関係の諸証明と各種団体の事務等であります。しかし、最近各種団体も業務が激増いたして、団体幹部の方々もその忙しさに閉口をいたしておられるようであります。一般行政から福祉、環境、都市開発、オリンピック等と事業が増えておりますことは御理解をいただけるところであります。

 しかし、連絡所は、正規職員は所長一名でありまして、他は庁務職員を含めて嘱託や臨時の三名であるとのことであります。一名配置では代理者がおりません。団体の役員さんの方も忙しい方々が多いので、会議等は土曜日、日曜日、祭日、夜間が多くなり、嘱託職員の方にはお願いすることができません。今四地区では区長会が先頭に立って、取りあえず正規職員一名の増員をお願いするよう運動を始めておられるようでありますが、いかがでしょうか。

 昭和五十六年の行政改善審議会の答申では、団体の事務は団体が自主的に行うとのことになっているのでありますが、時代の変化と業務量の増大から、事務局がないとその団体の構成ができなくなるというような事態が起きているとのことであります。

 当局は、今回改めて行政の組織を活性化する委員会の設置をされるようでありますが、連絡所の在り方も全面的に見直しをお願いいたし、二表支所並みの戸籍、年金、保険、火葬届等の総合窓口制を採用することはいかがでしょうか。

 今本庁の駐車場不足の混乱を少しでも解消いたし、市民サービスの向上を図るべきであると思われますが、理事者の御見解をお伺いするものであります。

 以上で私の質問を終わります。明快な御答弁を御期待申し上げて、終わらせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 戸谷議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、私からお答え申し上げますのは芹田地区の総合市民センターの建設ということで、仮称でございますが、御質問いただいたわけでございますが、芹田の公民館、連絡所といたしまして設置いたしたものでございまして、平成元年度には改修を地元の皆様の御希望を受け入れて進めておるわけでございまして、当面はこの公民館、連絡所を活用していただくわけでございますが、みどりのテーブルでも、また皆様からもこの連絡所の充実、あるいはまた、公民館の将来の計画につきまして御意見を承っておるわけでございますが、戸谷議員御指摘のように、幸い隣接いたしまして営林局の用地がございまして、この営林局の用地はただ今住宅として使われておるわけでございますけれども、戸谷議員もお話を営林局にもしていただいたその御報告や、また営林局の方でも、新しい住宅を造れば将来この住宅は廃止していく方針のようでございますので、そうなりますれば、市の方へお譲りいただければ今までの敷地と合わせて広く活用できますので、みどりのテーブルの御意見、また区長さん方の陳情もございまして、営林局の方とこの取得につきましてお願いをして協議をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 当面は、取得ができますれば駐車場として活用していけるわけでございまして、ただ今も駐車場は極めて数台しか置けないものでございますので、この用地の獲得によりまして駐車場として活用しながら、将来戸谷議員の御提案のように、建て直しの時期が当然来るわけでございますので、そのときには地域の実情に合わせた総合市民センターとしての位置付けをしっかりしていきたいということで検討させていただきたいと思います。当面は、用地の取得ができましたら駐車場として活用してもらいたいと、このように考えております。

 なお、連絡所の充実につきましては、芹田地区も大変人口が増加してございますし、区画整理や、また高齢者社会にもなってきておりますので、地域全体が活力のある街づくりを進めていく上でもいろいろな市民サービスを充実していく必要があると、このように考えておりますが、さりとて、経費の節減をしながら、どのように組織の見直しをして住民サービスの向上を図っていくかということが大きな課題でございます。

 ちょうど長野市は、これから情報ネットワークの整備を行いまして、それらを行政サービスにつなげたいと、このように考えておりますが、ちょうど今この議会にも御提案申し上げてございますように、長野市の行政組織を活性化する委員会を設置いたしまして、将来に合った行政機構の見直しを進め、かつそれが市民の皆様の様々な市政に対する期待に対してこたえていけるような、市民サービスの向上につながるようにしていきたいと、このように考えておりますので、この委員会の中でまたいろいろな御意見をお聞きしながら、今後の検討を進めてまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 続きまして、美和荘と愛の樹園と栗田園の将来構想でございますが、それぞれこの三つの施設は設置の目的があって造ったわけでございまして、美和荘は児童福祉法に沿いまして造ったものでございます。ただ今二十世帯の定員の中で入所世帯は十七世帯でございます。それから、愛の樹園は、やはり児童福祉法によりまして設置してございまして、心身障害児の母子通園施設として二十五名定員のうち十九名今通ってきておるわけでございます。それから、栗田園につきましては、精神薄弱者福祉法の授産施設として二十二名定員のところ二十二名今利用しておるわけでございます。

 そういうことで、三施設それぞれ必要な施設と考えておりますが、隣のりんどう公園も入れますと三千四百十二平方メートルありまして、この三つの施設はいずれも五十二年の建設でございますので、もう十七年ほど経過してございます。大体鉄筋以外は二十五年ぐらいがいろいろ国の補助金の関係の年数でございますので、その辺の十七年経過して耐用年数や、また国庫補助や起債の関係の調査を進めまして、今後検討していきたいと思っていますが、福祉施設につきましては、長野市の総合計画や長野市の老人保健福祉計画でそれぞれブロックごとに考えまして、今施設の建設を進めておりますが、芹田地区で考えられるのはデイサービスセンターや保健センターでございまして、これは芹田や第三地区、第四地区、第五地区を一つのブロックとして、今後デイサービスセンターあるいは保健センターを設置する予定でございまして、このブロックの中でどこがいいかということは、関係の議員さんや区長さん方でよく検討していただいて、そして絞っていくわけでございますが、一応ブロックではデイサービスセンターや保健センターが考えられると、こういうことでございます。

 そういうことで、将来的にこの三つの施設を複合施設として建て替える時期も来るわけでございますので、そのときにいろいろな計画を取り入れて、将来複合施設として地域で活用しやすいような整備をしていけばいけると、こういうことでございますので、今後戸谷議員のお考えも踏まえて、また検討させていただきたいと、このように考えておる次第であります。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 総務部長北島君

   (総務部長 北島良一君 登壇)



◎総務部長(北島良一君) 私から、長野中央警察署若里派出所の移転用地についてお答えを申し上げます。

 若里派出所の移転でございますが、警察当局では平成五年度から四か年計画で派出所、それから駐在所の適正配置計画を作成いたしまして、全市的な見直しを行っておるところでございます。

 若里周辺は、議員さん御指摘のとおり、公共施設等が集積し、また近年は高速道路からの交通量の増大、さらにはオリンピック関連施設の整備により、地域の急激な変化に加え県道三才大豆島中御所線の拡幅工事が迫り、若里派出所の立退き移転が余儀なくされているところでございます。

 そういうことで、若里周辺のこの重要性を踏まえた候補地の確保については、関係機関や地域の皆様と今後十分話し合いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくひとつお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

    (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私からは、メーンメディアセンターとNHK放送会館につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 このうち文化コンベンション施設等、基本構想を作った際に情報化対応オフィスと市役所窓口等の部分を割愛されたが、その代替をどのように考えているかという御質問でございます。

 まず、文化コンベンション施設等の建設事業につきましては、平成三年十月二十八日に文化コンベンション施設等建設検討委員会を発足しまして、基本構想を策定していただいたわけでございます。この基本構想を民間資金を導入いたしまして事業化に向け検討する中で、議員さんが述べられましたように、バブル経済という大きな経済的な破たんがありまして、このバブル経済の崩壊による不況の影響が非常に大きかったわけでございます。市場調査や、そしてまた民間企業とのヒアリングの結果、一般のオフィス及びソフト産業関係の情報化対応オフィスにつきましては、需要の見込みがなく、事業化することを断念したものでございます。

 この結果、事業化に向けての基本構想の見直しを行いました。そして、開発理念である地域交流、産業交流、そしてまた市民交流と、この三つを柱に情報の受発進基地を目指し、民間が提案しやすい事業化計画を策定し、提案競技すなわちコンペのための募集要綱の作成、募集により三つの企業グループから提案された内容について、先ほどおっしゃられましたように、文化コンベンション施設等提案競技審査委員会において審査がなされまして、去る十月二十一日に若里計画企業連合が事業予定者として決定した次第でございます。

 御指摘の情報化対応のオフィスにつきましては、現時点において需要の動向はなお厳しい状況に続いておるわけでございます。ハイテクオリンピックを契機にマルチメディア時代が予想されますので、市といたしましてはフルネットセンターなど、別途対応すべく検討中でございます。

 また、市役所窓口部分につきましては、先ほど市長から答弁のありましたように、現在検討を進めているところでございます。

 次に、NHK長野放送会館の移転につきましては、アイスホッケーA会場の東側に予定をいたしまして、現在地方局としては初めての設計コンペを実施をしております。二十一世紀の長野の街づくりや放送文化の拠点にふさわしい優れたデザインを求めるため、設計競技を実施し、平成七年−−来年の二月にはその概要が発表される予定でございます。

 建設につきましては、平成七年度着工し、九年度に完成のスケジュールとなっております。



○議長(村田武君) オリンピック局長宮下君

   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇)



◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私から、アイスホッケーA会場についてお答えいたします。

 まず、会場の完成予定でございますが、アイスホッケーA会場は、昨年の三月に工事着手以来鋭意工事を進める中、現在大屋根ぶき内部の仕上げ工事等、最終段階に入っております。約八割の進ちょく状況でございます。来年三月末には完成予定であります。その後試験運転等実施いたしまして、五月中ごろしゅん工式を計画しております。

 次に、開催時までの利用計画でございますけれども、来年五月に計画しておりますしゅん工式後は、一定の期間市民の皆さんに開放した後、現在検討しております条例等に基づきまして、オリンピック大会前の国際競技大会等、オリンピック開催にかかわる競技、行事等に支障のない限り一般の方々に利用していただくよう予定しておるわけでございます。

 現在のところ、アイスホッケーA会場を使用しての研修会や集会、あるいは興行等を開催したいとの申込みが関係者から数件参っておる状況でございます。オリンピック施設としての関心の高さがうかがえるわけでございます。

 次に、使用希望団体の取扱窓口はどこかということでございます。開催時まではオリンピック局で取扱いをしますが、開催後の取扱窓口は、現在管理運営形態について審議をいただいております長野市オリンピック施設運営検討委員会の提言に基づきまして、更に検討を加えて決定してまいる予定でございます。

 最後に、使用規程あるいは使用条例の議会への提案はいつかという御質問でございます。

 現在他市の類似施設の視察、照会等を行い、また当市の施設関係の条例や規則等を参考にしながら、来年の三月の議会に御提案をする方向で検討をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 私から、東口の再開発住宅につきましてお答え申し上げます。

 この再開発住宅につきましては、区画整理区域内にお住まいの借家人の方々のうちで、事業の進ちょくの中で引き続き借家が困難になる方々を対象として建設するものでございます。

 現在この区画整理区域内には大勢の借家人の皆さんがお住まいになっておられます。したがいまして、これらの方々に対する十分な配慮が求められており、また地元での説明会の中でも公的な住宅の建設につきまして強い御要望がございました。

 そこで、昨年の二月に区域内の借家世帯五百九十六戸を対象にいたしまして、再開発住宅建設に関するアンケート、住民の皆様の意向調査を実施いたしました。結果といたしましては、百六十七戸の入居希望がございましたけれども、この中には学生さんや単身赴任の方々等も含まれているものと考えられますので、これらを除きますと約百戸が実質的な入居希望者と考えられます。

 これらのことを踏まえまして、私どもといたしましては、国の制度要綱に基づきまして当区画整理区域内に二か所再開発住宅を建設するものでございます。場所につきましては、本年度はJRの栗田舞台の宿舎跡地に五階建てで五十戸、内容といたしましては、三Kタイプを四十戸、二DKタイプ十戸、合わせて五十戸でございますが、建設するために、去る十一月に着工をいたしまして、平成八年三月にしゅん工の予定でございます。

 一方、お尋ねの七瀬地籍におきましては、山王栗田線の北側沿いに十階建てで五十戸、内容といたしまして三DKタイプ四十戸、二DKタイプ十戸、合わせて五十戸を建設するものでありまして、平成七年−−来年の秋に着工をいたしまして、平成九年三月に完成を予定しております。いずれも集会所、公園、あるいは駐車場等、住環境に配慮をいたしまして、また良好なコミュニティ形成に配慮をしてまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの家賃の設定、あるいは募集の方法等につきましては、今後設置条例を定める中で、アンケートの結果等も踏まえながら詰めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 また、現在の栗田舞台のJR宿舎でございますけれども、現在三十三世帯の方々がいまだにお住まいになっておりますけれども、この方々には平成八年度までには他の場所にお移りいただくことにJRと協議済みでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 都市開発部長宮沢君

   (都市開発部長 宮沢実君 登壇)



◎都市開発部長(宮沢実君) 街路樹の問題、それから電線地中化の問題、それから都市計画道路の問題について、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず、街路樹を初めとする緑の問題でございますけれども、今年の九月議会におきまして、長野市緑を豊かにする条例をお決めいただいたところでございまして、この条例の趣旨を踏まえて街路樹を適切に管理し、公園の緑を増やし、民有地への緑化をしていきたいということで今後努力をしていきたいと考えておるところでございますが、そこで、街路樹の管理につきましての第一点、信号機への影響についてでございます。

 街路樹の管理に当たりましては、道路施設として交通安全上欠くことのできない信号機や道路標識の見通しを優先に、枝のせん定に配慮していきたいということが原則でございまして、この問題に関しましては、警察や公安委員会等交通管理者とも連絡をとりながら、今後も信号等が見えないということが少ないように対応をできるだけしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、街路樹による電線への影響の問題でございますけれども、電線等に保安上問題が生じた場合につきましては、占用物管理者、つまり電力会社等でございますが−−において電線へカバーなどで対応していただくようにいたしておりまして、街路樹が茂ることによりまして支障が予測される場合には、これら電力会社等、占用物の管理者と連絡をとり合いながら、適切な対応をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、御指摘の二つの路線のプラタナスの管理でございますけれども、街路樹も街の中にありまして四季の感じられるような管理が望ましいというふうに考えておるわけでございますが、この路線につきましては、落ち葉が飛び散る前に冬季せん定を業者委託をして実施をするよう心掛けているところでございまして、十一月初旬から中旬にかけまして、将来の樹木の形等に配慮しながらせん定を行っているところでございまして、枝葉等の処理は農耕地へ有機肥料として還元するようにいたしまして、また作業の後は路面清掃を実施しているところでございますが、これからも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら適切な管理をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 街路樹は道路上にございまして、交通を安全に通しながら通行する方々、沿線の人々にもいい感じで受け入れられるように、また沿線に生活を営む方々に御迷惑をおかけしないような緑を適切に維持管理していくことが大切なことと考えておりますので、御提言をいただきましたことに対しまして、長野市緑を豊かにする条例に基づき設置を予定しております審議会の御意見もお聞きしながら、管理面をより一層検討してまいりたいと、その上で緑豊かな長野市をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御協力をお願い申し上げるところでございます。

 次に、電線の地中化について申し上げます。

 長野駅の東口地域は、多くの公共施設や大学、病院等が立地しておりまして、また大きな土地区画整理事業等も予定されており、文化コンベンション施設計画も具体化してきておりまして、インテリジェントシティの指定区域であるということでお話をいただくとともに、またお話をいただきましたように、電線地中化について大変地元の強い御要望があるということでございますが、長野駅東口線及び東通りにつきましては、電線地中化をしていきたい路線として立候補しておるわけでございますけれども、長野県電線地中化協議会という組織の中で協議を行ってまいりましたところが、沿道の電力、電話等の需要がまだ一定基準を満たしていないということのために、企業側の経費負担等の問題もございますこと、それから歩道の幅員が狭いというようなことから、地中化路線としてまだ正式決定していないというような状況でありますが、東通りにつきましては重要路線ということでございまして、長期的視野に立って取り組んでまいりたいということでございます。

 また、情報ネットワークの早期整備の必要性、都市景観の向上、ゆとりのある歩行者空間の確保を目的といたしまして、建設省が新規施策として電線共同溝、略称でC・Cボックスという事業を新年度に向けて創設するよう取り組み中でございます。

 長野市といたしましては、このC・Cボックスの新規事業の中で電線地中化五か年計画との整合の上に、道路事業あるいは街路事業において長野駅東口線、その他の路線においてこの事業の導入をしたいということで、関係機関に現在要望を行っているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、都市計画道路の計画変更と芹田地区六路線の都市計画街路について概要を申し上げたいと思います。

 まず、七瀬中御所線と七瀬居町線をこのたび都市計画変更をいたしたわけでございますけれども、これにつきましては、高齢者や身体障害者等が安全に通行できるように、全線にわたり歩道幅が四メートル確保できるように変更をいたしたものでございます。

 次に、長野駅東口線の雨水きょの工程でございますけれども、都市計画街路事業の進ちょくに合わせまして、用地買収の完了区間から建設部所管で先行実施していただいておるわけでございまして、その出来上がった区間から雨水きょについては供用開始し、更にその上に街路築造を引き続き行っていくと、こういう方針でございます。

 なお、このほか現在着手しております街路事業につきまして、東通り、栗田安茂里線、母袋大豆島線等は、平成七年ないし九年の間に完了を目標として進めているものでございます。

 栗田屋島線、長野須坂インター線でございますけれども、これは長野駅周辺第二土地区画整理事業及び上高田第一土地区画整理事業により施行をしていきたいということで予定をいたしております。

 県道三才大豆島中御所線、国道一一七号丹波島橋北側から国道十八号上千田間、延長にして一千六百メートルでございますけれども、この区間は県事業によりまして幅三十メートル、四車線道路とする計画で、現在地元の御理解をいただくよう説明を行っているところでございます。

 第一期事業といたしましては、国道十八号から日赤病院入り口の交差点まで約九百メートル間を実施していきたいということが県の方針でございまして、現在地元理解をお願いしている段階でございます。県の御意向では平成七年度から事業に着手していきたいというふうなことで、進めておるところでございます。

 また、栗田安茂里線の先線につきまして事業を行っていくことにつきましては、文化コンベンション施設の計画が具体化いたしましたことから、必要性が高まってきておるものでございますけれども、この区間についてはこれから地元との御協議を申し上げていくという段階でございますので、また引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 二十二番戸谷君



◆二十二番(戸谷春実君) 一通りそれぞれ御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

 若干時間が残っておりますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(村田武君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 三十五番今井君



◆三十五番(今井寿一郎君) 私の先ほどの質問事項の中で、人権擁護委員推薦の件に関する答弁が漏れておりました。

 事前に調整の結果、最初にそれに対する理事者の答弁があるということで話がついていますし、またそういうことを申し入れてあったわけなのにもかかわらず、これが漏れていたというのは、私の判断では、明らかに答弁忌避ではないかと思いますので、ここで改めて御答弁いただきたいということが一つと、このような結果になった経過につきまして、議長職権でお調べの上、後日私に御連絡いただきたいと、この二点を申し上げておきます。



○議長(村田武君) 質問時間の件につきましては、議会運営委員会の決定に基づいて全議員みな同じ扱いで行っておりますので、御了承をお願いいたします。

 三十五番今井君



◆三十五番(今井寿一郎君) そういう申合せはない。私は先ほどこれを調べまして、県に聞いた結果でも、その会議中に議事進行をかけて質問すれば、それは一番妥当であるということなので、明らかな答弁忌避であり、答弁漏れですからね。それはもう再答弁お願いしたい、再答弁というか、改めて答弁をお願いしたいという。

 予定を変更して教育委員会の委員長が最初に発言されたということは、場合によっては教育委員会がこういう答弁忌避なんかのこういうことについてかかわっているんじゃないかという、非常に疑いがありますので、改めてその点も含めて十分その経過を御調査の上、私に御連絡いただきたい。

 答弁については、今直ちにということをお願いしたいわけですが、もしどうしても御答弁ができないというのであれば、明日予算審議のへき頭、議長に対して理事者側から発言を求めて御答弁いただいても結構です。そこまで妥協しますから。



○議長(村田武君) 今井君に申し上げます。

 本日は、議会運営委員会決定のとおり一般質問をいたしました。同様の再度、同様の議事進行の発言はこの際許可できませんので、御了承をお願いいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。



   午後 四時二十八分 散会