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長野県 長野市

平成 6年 12月 定例会 12月12日−03号




平成 6年 12月 定例会 − 12月12日−03号







平成 6年 12月 定例会



平成六年十二月十二日(月曜日)

 出 席 議 員 (四十四名)

  第一番      山田千代子君  第二番      千野昭君

  第三番      滝沢勇助君   第四番      鈴木清君

  第五番      根岸元宏君   第六番      北野隆雅君

  第七番      町田伍一郎君  第八番      山本和男君

  第九番      青木誠君    第十番      金井六郎君

  第十一番     酒井美明君   第十二番     田中健君

  第十三番     三井経光君   第十四番     平瀬忠義君

  第十五番     小山岑晴君   第十六番     轟正満君

  第十七番     若林佐一郎君  第十八番     伊藤治通君

  第十九番     小池例君    第二十番     藤沢敏明君

  第二十一番    笠原十兵衛君  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    野々村博美君  第二十四番    原田誠之君

  第二十五番    宮崎利幸君   第二十六番    伊藤邦広君

  第二十七番    市川昇君    第二十八番    伝田勝久君

  第二十九番    甲田孝雄君   第三十番     近藤秀勝君

  第三十一番    越野要君    第三十二番    加藤一雄君

  第三十三番    高川秀雄君   第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    今井寿一郎君  第三十六番    村田武君

  第三十七番    入山路子君   第三十八番    堀井佑二君

  第三十九番    大井友夫君   第四十番     竹内久幸君

  第四十一番    内山国男君   第四十二番    和田伴義君

  第四十三番    宮崎一君    第四十四番    松木茂盛君



 欠 席 議 員 (なし)



 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田佐君    助役         山岸勲君

  収入役        久保田隆次君  教育長        滝澤忠男君

  公営企業管理者    内田将夫君   監査委員       宮嵜嘉津夫君

  建設部建設技監

  兼都市開発部

  建設技監兼      高野義武君   総務部長       北島良一君

  オリンピック局

  建設技監

  企画調整部長     徳永治雄君   財政部長       豊澤信章君

  生活部長       鵜野広夫君   福祉部長       松岡成男君

  環境部長       村松仁君    農林部長       小山忠雄君

  商工部長       寺沢和男君   建設部長       長田威君

                     オリンピック

  都市開発部長     宮沢実君               宮下富夫君

                     局長

  職員研修所長     会津満造君   市街地整備局長    土屋郁巳君

  水道部長       徳武英和君   下水道部長      丸山慎吾君

  消防局長       小林獎君    教育次長       柄沢滋君

  教育次長       久保健君



 職務のため会議に出席した事務局職員

                     事務局次長

  事務局長       伊原教昭君              江守毅行君

                     兼総務課長

  議事課長       鈴木隆利君   議事課長補佐     下條年平君

  議事係長       北原昇君    主査         野中敬一君

  主事         内海修君    主事         冨岡俊明君

  総務課長補佐     戸井田易君   調査係長       伝田彰雄君

  主査         桜井篤君    主事         山岸健二君





       議  事  日  程



 一 一般質問(個人)



   午前 十時 一分 開議





○議長(村田武君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る九日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 二十六番伊藤邦広君

   (二十六番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十六番(伊藤邦広君) 二十六番伊藤邦広でございます。

 私は日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 第一は、村山内閣などの公約違反問題でございます。

 村山首相は、国会で日本共産党国会議員団や志位書記局長から昨年七月総選挙の際の動かしがたい事実を突きつけられまして「いろいろあったと思う。」と、これは公約のことですが、「それは否定しない。」と、こういうことで、公約違反の事実を認めました。

 憲法は主権が国民にあることを宣言をし、そもそも国政は国民の厳粛な信託によることを前文で明示をしております。厳粛な信託を抜きにして国政は成り立たないことを明らかにしております。選挙は信託の最大の機会であります。政党の側が、その党の公約を支持して投票した国民に背いて公約を投げ捨て、公約と正反対の政治行動をとることは、憲法に定める議会制民主主義の根本前提となっている代表制原理、選挙そのものを否定する行為ではないでしょうか。憲法の立場に立って市長の所見を伺います。

 第二に、国民の声と国会はなぜこんなに違うのか、その根本要因は何かという問題であります。

 消費税率の引上げについて、マスコミの世論調査の結果は反対六十七・三%、米問題では政府の調査でも八割近い国民は食糧の自給を願っております。ところが国会では国民の声や国民への公約とは正反対の政治が行われておるのです。どうしてこんなことになるのかと、それは何よりもまず社会党の変質が一番大きいわけであります。

 昨年細川内閣に入ったときは、「社会党としてはこうだが。」と、「内閣の一員だから。」と言い訳をしておりましたのが、今回は言い訳もしておりません。消費税増税についても年金改悪にしても、高齢化社会のためなどと推進する論理も結論も全く自民党と丸ごと同じになってしまったわけであります。まるで自民党村山派と言われるようになりました。

 この十日には旧連立与党が新進党を作りました。顔ぶれも実態も第二自民党の旗上げであります。今やいかなる組合せでありましても、これらの諸党が国会では九割を構成し、同じ土俵に乗って悪い法律を作るという戦後前例のない翼賛的状況が生まれております。ここに今日の国政の重大な特徴があります。国会生活二十年以上というベテランの秘書をやっておられた方が「この一つの国会で通るかどうかという法案が三つも四つも通ってしまう。どうなっているの。」と、首をかしげていたと言われるほど、国民の暮らしが粗末に扱われて、国民の声と国会の異常とも言うべき大きなずれが生まれているのであります。

 市長はこの異常とも言うべき大きなずれの根本的要因について、どのように認識しているのかお伺いをいたします。

 第三に、村山連立内閣が公共料金値上げの凍結を解除した中で、長野市公共料金についてでございます。

 消費税率引上げが実施をされまして、九七年四月以降は減税は制度減税だけであります。増減税差引負担増は各紙の試算でも年収八百万円以下給与所得者の約九割が増税になります。零細業者やお年寄りへの影響も深刻であります。年金生活者夫婦で年収二百六十万円の場合、減税はゼロ、消費税増税額は四万三千百円にもなるわけであります。市内でも年金・恩給が主な世帯は、仕送りが主な世帯などを含めましても一万七千七百世帯でありまして、平成二年度(九〇年度)統計資料によりましても、世帯数の十六%に当たります。

 このような最も弱い世帯に追い打ちをかけますのが、長野市公共料金の値上げではないでしょうか。今予定されております下水道、水道、し尿、生活雑排水の料金値上げは平均世帯でも年間約七千五百円にもなります。加えまして、これから保育料や国保料を初めとする一連の公共料金、こういう問題につきましても値上げにつきましてはこれを凍結をし、戦後最悪と言われる村山連立内閣の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすべきではないでしょうか。新年度予算編成に向けて市長の所見をお伺いをいたします。

 次に、財政問題についてであります。

 今回の税制改革の中身は、第一に消費税率の引上げであります。第二は二階建て減税と言われるわけでありますが、所得課税における累進課税の一層の緩和であります。

 この一階部分が制度減税と言われるわけでありますが、人的控除と給与所得控除、これをちょっぴり引き上げまして、重点は累進課税の緩和、二階部分と言われる一律十五%カット、これも最高七万円を限度としておりますけれども、上に厚く下に薄い減税であります。

 この二階建て減税による市財政への影響額見込みをお尋ねをいたします。

 次は、最近の自治省発表では、全国の自治体の借入金残高は九〇年度に対しまして九四年度は五十四%増えております。長野市は一般会計で七十七・四%の増であります。政府の奨励の下で借金財政が進められまして、長野市は全国よりも二十三・四%も高い比率で進んでおります。

 私たちは八〇年代から政府の臨調行革の下で福祉、教育を犠牲に進められたため込みを批判してきました。ため込んだお金は当時から批判してきたように、ゼネコン型公共事業など大型プロジェクトのための財源蓄積でありました。単年度で見ますと、九〇年度には百五億円をピークにため込んでおりまして、その後年々減少をしておりますけれども、九三年度には決算でも示されましたように五十四億円のため込みを行っております。

 この年から大規模なため込みの取崩しが始まりました。当初予算より二十三億円少なかった決算でございますが、それにいたしましても五十億円取崩しをいたしまして大型事業につぎ込んでおるわけであります。

 一方、借入金残高で見ますと、九一年度末では前年に比べて二十五億円増えております。これが九三年度末になりますと一年で三百六十一億円も増えるわけであります。四年前の借入金残高の六割もの金額が一年で増えたわけでありまして、長野市の借金は政府の公共事業優先政策と借金の奨励の下で、年を追うごとにひどくなっております。

 九三年度末で一千八十四億七千五百万円という数字は長野市の子供さんからお年寄りまで一人当たり約三十万七千円、一世帯平均にいたしまして約九十二万円に上るわけでございます。全国的にも地方財政は空前の危機だと言われておりますが、この点を市長はどのように受け止めておるのか、お伺いをいたします。

 また、法人税の仕組みでありますが、これは中央に本店がある場合、大手企業の場合、市内の支店・営業所の従業員分だけしか長野市には入ってこないわけでございます。こういう財政面から見ましても、ゼネコン型優先発注を転換するべきではないでしょうか。

 また、大型プロジェクトの事業が進められている中で、今後の公債費償還のピークはいつになるのか、そしてピーク時の返還額は幾らになるのか、市財政への影響についてもお伺いをいたします。

 次に、国の中央建設業審議会の答申を踏まえました公共事業、入札制度の改革についてでございます。

 十二月二日の日に県建設業危機突破決起大会が開かれました。建設省が進めております入札制度の改革に県内の中小建設業者が大手優遇の改革だ、地方は中央大手に小さな仕事まで侵略されてしまうと危機感を強めております。

 そこで、まずお尋ねをするわけですが、一つはこの答申では発注の規模を大きくして、大手ゼネコンの仕事を増やし、地元建設業者の仕事が奪われることになるのではないか。二つ目ですが、既に県において新経営事項審査が新しい基準によって進められておりますが、その結果、業者間のばらつきが拡大し、仕事が一層減るのではないか。以上、二点についてお尋ねをいたします。

 そして次ですが、市は以上のような心配に対して、このランクの見直しで格付けが大きく変わらないよう配慮するのかどうか。さらに地元企業優先の立場を貫く対策についても、今後の方針と施策をお伺いいたしたいと思います。

 次に、老人保健福祉計画の推進についてであります。

 来年度は前期計画の最終年度を迎えます。現在までの到達状況を踏まえまして、当初計画の達成についてお尋ねをいたします。

 特別養護老人ホーム、これは二施設がまだ造られておりません。現状では後期計画、つまり平成八年度以降にずれ込むようでございます。現状と今後の見通しをお尋ねいたします。

 特に、建設する場所の問題で、民間法人との合意が得られないという問題点は、長野市が造らずに民間法人に依存している、そういう矛盾の表れでございます。通勤途上や街の中に特老施設をという理念の下に、城山公園のNHKの市の土地を特別養護老人ホームの場所に位置付けるなど、市の責任を果たすべきではないでしょうか。

 また、入所が決まって待っている人が五、六十人おります。特別養護老人ホームの建設の遅れに伴いまして、デイサービスセンターや短期入所施設の建設も遅れておりますために、入所希望者も入所できずに、大変大きな影響が出ておるわけであります。今後の建設計画達成の見通しについて具体的にお話をいただきたいと思います。

 訪問看護ステーションの指定は十一を目標にしておりますが、これに対しまして二施設だけであります。今後の指定の見通しをお伺いいたします。

 在宅介護支援センターにつきましては、来年日赤を指定するとのことでございます。全体計画で一か所となっておりますのは、国基準や松本市に比べて全く低い計画であり、大幅に増やすべきだと考えますが、見直しの時期と今後の方針をお尋ねいたします。

 在宅福祉を支える人材確保は、福祉は人なりという点で重要な課題であります。六十五歳以上の人口に占める寝たきり老人等の割合は、九〇年度に対しまして九四年度は一千四百七名増えております。

 このような中で、常勤保健婦三十三名、非常勤看護婦四十五名の前期計画は達成しなければならない絶対的課題ではありませんか。目標達成への取組についてお尋ねいたします。

 次に、在宅福祉を支える日常生活用具の貸与の中で、特にエアパッドの貸出し基準を緩和して、利用者の拡大を図るべきではないでしょうか。

 また、各地区社協が貸し出しているエアマットは大変なばらつきがありまして、八地区社協で合計七十三貸し出しておりますが、残りは十八地区社協は一つも持っておりません。支所駐在保健婦さんへの市民の要望も大変多いわけでございます。そういう中で、一定程度必要な貸出し数を所有できるように、市の責任において特別枠の補助をし、地区社協全体が保有して市民要望にこたえられるよう、全体の水準を引き上げるべきではないでしょうか。

 特に、高齢者福祉計画は市民の身体に合わせて行政が服を作るという原点が求められておりますだけに、今後の市の取組について、以上の点をお尋ねをいたします。

 最後に、浅川ダム建設の凍結、付け替え道路建設の中止、浅川河川改修の抜本見直しについてお尋ねをいたします。

 私どもは下流住民の生命と財産を守る立場から今回国土問題研究会に専門家としての調査を依頼し、数度にわたる現地調査、研究会、シンポジウムを行ってきました。そして国土問題研究会浅川ダム調査団は十一月十六日に浅川ダムに関する所見、中間報告を発表いたしました。

 この報告が指摘する問題点は、浅川の地滑り地形について県資料で示しております古期地滑り地は、専門家の間で言われている数千年から一万年前に滑った、そしてその後安定しているというものとは全く異なる。そして、一つはダムの堤体に影響する可能性のある地滑りと崩壊地形、二つにはダムたん水域に流入するおそれのある地滑りがあるにもかかわらず、これが無視されているため、現地調査の上に立って県の資料に基づく空中写真の判読を行ったのが理由であります。その他の資料の分析とも併せまして指摘された何点かを御紹介いたします。

 一の瀬地籍におきましては、左岸、右岸の地滑りによって貯水池の水がダムを越流する可能性がある、真光寺地区では付け替え道路の取付け部に最大の面積を持つ三重のスランプ地形が存在する、大規模なスランプ地形は急崖の背後から発しており、今後深い地滑りを起こす可能性があるなど、具体的な理由を明らかにいたしまして、こういう重要な指摘が行われておるわけであります。

 次に、浅川河川改修問題では、計画流量が過大に見積もられているが、それでもダム建設なしに河川改修を行うことは可能だというふうにまとめております。取り分け新幹線の車両基地が幅五十メートル、延長一千五百メートルにわたりまして建設をされますが、そのために貯留池を造ることも重要であるが、特に長沼幹線排水路から千曲川に流すバイパスを造ることが重要ではないか、このように指摘をされております。

 また、ダムからの市水道用水確保につきましては、将来の水需要予測の見積もり誤差にも達しないほどの少量であり、万一の渇水に備えるために常時地滑りの危険性にさらされるダムを建設し、水を貯留しておくという計画の基本思想に疑問があると、こういう重大な指摘もされておるわけであります。

 十一月五日の日に信毎でも報道いたしましたように、県浅川ダム建設事務所では断層の存在を認めました。しかし古い時代のものと言っておりますが、中間報告は古期地滑りとは異なると、こういう点で言明をしているわけであります。十一月十六日に私どもは県土木部長に市と同様の申入れを行った際に、県当局はダムを東西に横断する一の瀬断層について、「弱い部分の点在だ。」などと、浅川事務所とは違う従来の主張を繰り返しました。そこで、更に追及をいたしましたところ、来年になれば付け替え道路のトンネルで断層は確認できるという回答でありました。全く科学的な根拠のない主張だったことがその場で証明されたわけであります。

 そこで、問題にしたいわけでありますけれども、市長は、万一の災害の場合、地附山災害をはるかに超える危険が指摘をされているだけに、市民の生命と財産を守るために、県に対して私どもが申し入れた事項を県にしっかりと求めていくとともに、専門家から指摘をされた問題点について、これを真剣に受け止め、県自身の計画に対し、科学的なメスを入れる対応をしっかりと要求すべきではありませんか。

 同時に、市自身も人ごとではないことを正面から受け止めて、庁内に検討する組織を作って、市民への責任を果たすべきではないでしょうか。今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 その他の問題につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 共産党伊藤議員の御質問にお答え申し上げますが、私の政治姿勢に関連しての御質問でございますが、連立政権が誕生いたしましたり、また今年になって政権が細川政権から羽田政権、村山政権と交代しておりますけれども、これはやはり戦後の冷戦構造が終結いたしまして、大きな時代のうねりの中でいろんな価値観の見直しが行われておると。しかも国際的な情勢、国内の情勢も非常に目まぐるしく変わっておりますし、世論の考え方も大変流動的でございます。それを受けての政界の再編成の時代であると、このように考えております。

 特にこれからは世界がますます情報ネットワークの整備によって、世界の動きが瞬時に世界じゅうに伝わると、こういう時代でございますし、また高齢社会が進んでおる、また先進国と開発途上国との課題など、いろんな問題が出てきまして、やはりそういう時代の変化の中で、政策の見直しが行われておると、このように考えております。

 ですから、国民世論の動きを見ながら、党内議論を経て、時代の要請に沿った政策の見直しをすることは国民にも歓迎されると、このように考えております。

 いずれの内閣も、選挙制度の改正、信頼される政治を取り戻す、また行政改革を通じて二十一世紀の社会に堪えるようにしていきたいと。また、いろんな規制緩和も、戦後の時代には必要であったけれども今では必要でないというものも大変あるわけで、そういう規制緩和など、また特に地方分権の時代でございまして、いずれの内閣も地方分権には大変力を入れておりまして、これも歓迎されるべきことと、このように考えておりまして、なお一層地方分権が進み、国と地方との分担を明確にいたしまして、日本のこれからの高齢化社会に堪える活力のある社会を作っていかなければいけないと、こういうことで、いろんな議論がなされることはいいことだと、このように考えております。

 それから、長野市の公共料金の見直しについてでございますが、これは政府の方も十一月の十八日付けの閣議了解がありまして、地方公共団体の公共料金については地方公共団体の決定を尊重すると、こういう了解がなされておるわけでございまして、長野市といたしますれば、なるべく市民サービスということで考えてやっておりますが、しかし経営努力を一生懸命しながら、適正な料金で最善のサービスを提供していかなければいけないと、こういう義務がありますので、それぞれの料金ごとに見直しをして、なお一層経費の節減に努めるところは努めて、なるべく料金を維持していきたいと、このように考えておりますが、しかし、時代の変化の中で見直さなければいけない場合には見直していかなければいけないと、このように考えております。

 特に、水道局も公営企業としての経営努力を一生懸命やっておりますが、そういうことで、適正な料金に改定していただくことは市民の皆さんの御理解も得られると、このように考えておる次第であります。

 それから、浅川ダムの建設につきまして、研究会の調査団の御報告を基にいろいろ御質問いただいたわけでございますが、これは県の事業として四十六年から調査ボーリングも二百八十六本、調査トンネルも十六本ということで、なお弾性波探査なども、安全性については長い間十分確認をしてきたわけでございまして、なおいろんな御意見がありますので、それらの調査結果も踏まえて安全確認にはなお一層努めてもらうと、こういうことで事業を進めておるわけでございますが、道路の方もトンネルやループ橋も順調に工事が進んでおりまして、これは浅川ダムの建設で必要でありますが、なおかつオリンピック関連道路という位置付けで今早期完成を目指して努力しておりまして、これは地域の期待も高まっておる道路でございますし、下の浅川の改修ですが、これは浅川総合開発事業としてダムとの関連性の中で五十二年から平成五年度まで、約八十九億円を投じまして改修を進めてまいりまして、今後も改修を進めていくわけでございます。

 ですから、浅川ダムの建設と浅川の改修は一体性を持って取り組んでおるわけでございまして、流域の安全性には、またダム工事直接の安全性についても、万全の工事で安全には努めるよう、県にも今までもお願いしておりますけれども、今後も強くお願いをして、安全性の確保を図っていきたいと、このように考えておる次第であります。



○議長(村田武君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私からは財政問題と入札制度の改革につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、来年度の減税でございますけれども、来年度の減税は、定率によります特別減税と税率区分の見直し、また基礎控除等の引上げによります制度改正によります減税の二本立てにより実施されるということが決まっております。

 この減税によります市財政への影響額でございますけれども、まだ来年度の税収見込みがはっきりしておりませんが、今年度の影響額三十五億円余りあったわけでございますが、この額は下回らないものと予想しております。

 この減税によります減収額につきましては、平成九年度から導入されます地方消費税、また消費税に対します交付税率の引上げによりまして、完全に補てんされるということになっておりますけれども、当面の補てん措置としましては、今年度と同様、減税補てん債により対応されるものというふうに思っております。

 なお、減税補てん債の償還につきましては、交付税措置が百%に引き上げられるということでございます。また償還期間につきましても十年から二十年に延長されるということになっております。

 次に、地方債の依存についてでございますけれども、長野市におきましても経済対策によります事業の前倒し等によりまして、地方債ゾーンが高まってきているということでございますけれども、地方財政全体におきましても、平成六年度、これは経済対策による単独事業の増とか減税による財源不足の補てんということによりまして、地方財政全体六年度で五兆九千億円ほどの財源不足が出たということでございますけれども、この補てんとしまして、地方債の増発を二兆五千億円ほどしております。また地方団体全体としての借入れとしまして、交付税特別会計による借入れを二兆九千億円ほどしておるということでございまして、借入れによって財源補てんをされているということでございます。

 また、来年度の、七年度の地方財政全体におきましても四兆円以上の財源不足が見込まれているという状況にあるわけでございます。私どもとしては、できるだけ恒久財源を確保していただきたいということでございますけれども、そういう意味からしましても、平成九年度から導入されます地方消費税等は市財政にとりましてもメリットがあるものだというふうに考えております。

 次に、公債費の償還のピークということでございますが、これにつきましては、まだ今後の市債発行額、発行時期等、まだはっきりしておりませんけれども、そういう時期等によりましてピークが動いてくるということでございますけれども、現在お示ししております平成五年度から十二年度までの財政推計におきましては、この公債費総額千百十八億円ほど見込んでおるわけでございます。

 いずれにしましても、今後とも市債の発行に当たりましては、元利償還金に財源措置のある市債等を活用しながら、経費の節減に努め、健全財政の維持に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、入札制度の改革につきましてですが、中央建設審議会から公共工事に関する入札契約制度の改革についてという建議が昨年十二月に出されたわけでございますが、この建議に基づきまして、本年六月に建設業法が改正されております。これによりまして、公共工事の入札に参加する業者は経営事項につきまして、県知事の審査を受けることが義務付けられたということでございます。

 この審査基準の詳細につきましては、今年度中に建設業法の施行令等が改正される予定になっておりまして、この改正を待たなければ内容的にはっきりしませんけれども、いずれにしましても、市内の中小建設業者の等級格付け及び等級別発注基準につきましては、できる限り現在と変わらないように配慮していきたいというふうに考えております。

 また、工事の発注に当たりましては、これまでもそうですが、技術的難度の高いものを除きまして地元企業に優先的に発注しているところでございまして、今後もそのように努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私から老人福祉計画の推進についてのうち、四点ほどお答えを申し上げたいと思いますが、最初に、特別養護老人ホームの建設についてでございますが、特別養護老人ホームの建設につきましては、長野市の老人保健福祉計画に基づきまして推進しているところでございますが、設置を希望する法人などが多いことから、民間活力を生かしながら整備することにしている次第でございます。

 その設置を希望する法人には、市内のバランスを考慮していただきながら、未整備の地域に整備するように指導しているところでございます。

 この特別養護老人ホームにはデイサービスセンターやショートステイを併設して、地域の在宅福祉の拠点として機能することが基本になっております。

 続きまして、在宅介護支援センターについてでございますが、在宅介護支援センターは専門のソーシャルワーカーと看護婦を一人ずつ配置いたしまして、二十四時間体制で介護に関する総合的な相談に応ずるとともに、必要な保健福祉サービスが受けられるよう市町村の関係機関と連絡調整を行うこととなっております。

 平成七年の四月に長野赤十字病院へこの事業の委託をし、実施してまいりたいと考えておりまして、お尋ねのこの在宅介護支援センターの増設につきましては、長野赤十字病院での実施利用状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりま

す。

 デイサービスセンターにつきましては、長野市の老人保健福祉計画において平成十一年度までに二十四か所を計画しておりまして、これも在宅福祉の拠点として整備することになっております。平成七年度には安茂里の総合福祉センターに併設するデイサービスセンターB型とE型を含め、計十一か所になる予定でございます。

 続きまして、日常生活用具の給付貸与事業についてでございますが、これは国・県の補助を得まして、寝たきり老人や独り暮らし老人などに対し、特殊寝台やエアパッド等の給付又は貸出しを行うことによって、介護者や独り暮らし老人の負担軽減を図るものでございます。

 これにつきましても、今後とも国の補助対象品目等の増加した場合、予算措置等の対応に努めるなど、日常生活用具給付等事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、一部の地区の社会福祉協議会がそれぞれ独自に貸出しを実施しているというお尋ねでございますが、これにつきましては二十六地区のうち十四地区が今現在行っておるようでございますが、これはそれぞれの地域が独自に取り組んでいる事業でございまして、市といたしましても協力できることはやっていきたいと考えております。

 このほかに、実は財団法人テクノエード協会という法人がございまして、これが平成六年十月に高齢者に特殊寝台や車いすなどの購入、レンタル費用を補助し、福祉用具の効果的な普及の方法を研究していく福祉用具普及モデル事業の対象に長野県社会福祉協議会が指定されております。この事業の手続や相談・助言は市町村社会福祉協議会が実施し、市町村が連携協力することになっているために、長野市といたしましても、日常生活用具給付等の事業と調整しながら対象者へのPRを含め、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 私から老人保健福祉計画の推進のうち訪問看護ステーション、それから保健婦等の人材確保についてお答え申し上げます。

 最初に、老人訪問看護ステーションでございますけれども、老人医療の在り方として老人に対する良質な医療を効率的に供給していくことが重要でありますが、特に老人の生活の質の確保を中心に据えまして、家族や地域等外部からの支援により、住み慣れた家庭や地域社会で療養できるようにしていくことが大切なことであります。これからの方向として、在宅での医療というものを中心に考えていかなきゃならないというふうに考えております。

 このため、介護を必要とする老人が在宅で安心して療養生活が送れるよう、かかりつけ医師との連携の下にサービスを提供するシステムが老人訪問看護制度でありまして、訪問看護サービスを行うための拠点として設置されるものがこれでございます。

 従来病院や診療所等で行われていた訪問看護は、看護婦等マンパワーなどの面から十分普及されていなかったけれども、老人保健法でステーションの創設が明示されたことによりまして、これからは在宅介護サービスの一層の展開が期待されておるところでございます。

 また、医療以外の行政が行う訪問指導、機能訓練、ホームヘルプサービス、医療での訪問診療、訪問看護等とともに保健医療、福祉の連携による総合的なケアサービスの提供を目指しているところでございます。

 現在長野市には訪問看護ステーション、ふれあい田町というのが今年の八月にできまして、さらに訪問看護ステーション篠ノ井が今年の十月にオープンをいたしました。現在も幾つかの訪問看護ステーションの開設の相談がございますけれども、平成十一年度までには老人保健福祉計画の目標数であります十一か所の開設を目標にして努力してまいりたいというふうに考えております。

 なお、市民病院におきましても将来の設置計画の中には入っておるものでございます。

 それから保健婦、それから非常勤看護婦等の人材確保についてのお尋ねでございますけれども、人材の確保目標数はこの計画に基づきまして平成十一年度までに年次計画で増員することになっているわけでございまして、今後も寝たきり者の実態の推移を見ながら、適切な人員の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(村田武君) 二十六番伊藤君



◆二十六番(伊藤邦広君) 時間がありませんから、質問はごく短目にやりますが、政党の公約違反ですね。これはいかなる理由がありましても公約違反は間違いないわけであります。これはやはり先ほど指摘をしたように、憲法そのものからいっても非常に重大な問題であると。代表制の原理、いわゆる議会制民主主義の根本を問われるという大事な問題ですが、その点で市長はどう考えるかという、それには全く答えておりませんが、一言お答えをいただきたいと思います。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 先ほどお答え申し上げたように、国際的な情勢の変化、また日本においても戦後の様々なひずみが出ておりまして、二十一世紀に向かって活力のある福祉社会を築いていくためにはどうしてもいろんな面で見直しが必要であろうと、そういうことでありまして、それが国民の期待にこたえる政治であると、そのように考えておるわけでございますので、見直しは随時行ってしかるべきと、このように考えております。



○議長(村田武君) 二十六番伊藤君



◆二十六番(伊藤邦広君) 全く答えになっておりません。言えば立場は悪政に我慢を押し付けられている多数の市民の願いにも背き、自ら憲法を守る立場というものをはっきり明言できないという姿勢の表れだということを厳しく指摘をしておきたいと思います。

 それから、もう一つは特別養護老人ホームでありますけれども、これは今の計画そのものでは未達成だと、こういう状況の改善のために民間にだけ押し付けるというそういう考え方は改めていかなきゃならぬ。地域の身近なところに施設をという点で、城山のあのNHKのああいうところはあくわけでありますから、あの市の土地のあいたところをしっかりと位置付けていただいて、そして市民のニーズにこたえられるように、今後しっかりと対応していただくことを要望いたします。



○議長(村田武君) 二十九番甲田孝雄君

   (二十九番 甲田孝雄君 登壇)



◆二十九番(甲田孝雄君) 二十九番甲田孝雄でございます。

 私は公明長野市議団を代表して、さきに通告してあります四点とその他について質問いたしますが、市長並びに関係理事者の簡潔にして明快なる答弁をお願いいたします。

 初めに、行財政について質問いたします。

 一、平成六年度一般会計歳入の当初予算は前年度対比十六%に対し、本定例会補正額を含めた前年度対比二十五%になりますが、その主なる理由と今後の見通し、現段階における実質収支率、公債費比率、経常収支比率についてお伺いいたします。

 二、去る十一月十五日発表の来年度予算編成方針に見る約三十五億円の特別減税等に伴う財政運営のうち、一般行政費十%削減、市単独事業は優先順位を厳しく見極める件に対し、一般行政費削減内容と市単独優先配分の基本的姿勢についてお伺いいたします。

 三、平成七年度の基金の取崩し予定額と主なる理由についてお伺いいたします。

 以上、何点か質問いたしましたが、今後健全財政を堅持し、飽くまでも市民要望にかなった行政策を発揮した財政運営を促進されますよう望むものであります。

 四、来年度予定の新規職員採用と定年退職者の状況はどのようになるのかお伺いいたします。

 五、長野市職員定数条例に基づく定数は市長部局二千二十八人、現在二千三人、水道局二百七十人、現在二百三十七人、消防局三百三十人、現在三百二十八人、市立高等学校五十八人、現在五十七人ですが、この長野市職員定数条例は昭和四十一年十月十六日より適用され、以後数回にわたる改正を経て今日に至るまで二十八年を経過しておりますが、オリンピック終了時における体制は中核市を初めとし、大きく体制が変化するものと思われますが、飽くまでも現定数で対応するのか、一方将来的には改正せざるを得ないのか、今後の対応とその基本姿勢についてお伺いいたします。

 六、第二次長野市総合基本計画に基づく平成十二年を目標とした諸施策に対し、現在その推進が図られておるところでありますが、現今の経済、社会システムの内外の変化に対応すべく政府の国土審議会においては二〇一〇年を目標とした地方自主性の重視、国際交流、自然環境の保全など、九六年度策定を目指し、その促進に当たっており、近くは松本市において二〇〇五年を目指し、基本計画策定百人委員会を発足させ、来年七月中旬に基本的方向を答申するとしておりますが、この件については本市はどのように考えておるのか、お伺いいたします。

 今後二十一世紀に向けての対応は短期間で策定できるものではなく、そのためにも、一日も早くその助走を開始されますよう願うものでありますが、今後の対応についてお伺いいたします。

 七、本市の審議会における実態は百六の審議会等でそれぞれの分野の推進を図っております。平成六年度開催されない審議会は九ありますが、災害等の発生における緊急性の開催を予定しておる審議会は別として、過去三年間一回も開催されない大学立地懇話会を初め、二年未開催の長野市社会福祉委員会等、今後どのようにするのか検討され、過去に見る廃止、休止、合併等に見られるよう再度見直しを要望するものであります。

 以上について、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 一、来年四月より実施の第二、第四土曜日の二回を週五日制実施に当たり、一、保護者のいない家庭や体に障害のある子供らの受皿作り、二、過度の塾通いにつながらないようにするための塾関係者への協力要請、三、地域と学校間における体制作り等、これらを含めた今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 二、最近、学校図書館における児童・生徒の読書時間及び読書熱の低下が言われておりますが、この件について本市における状況とその対策についてお伺いいたします。

 三、中学生徒に多く見られる起立性障害生徒が最近増加しておる現状において、本市における現状とその対応についてお伺いいたします。

 以上、教育長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、建設関係についてお伺いいたします。

 一、オリンピック関連道路の進ちょく状況と本市にかかわる本年度の道路整備(国・県・市)及び都市計画路線整備実績の概要とオリンピック時における電線共同溝(C・C・ボックス)の整備計画についてお伺いいたします。

 二、平成六年二月定例会で質問させていただきました第十一次道路整備五箇年計画中、児童・高齢者・身障者に配慮した道路整備に対して積極的に取り組んでいくとの答弁でしたが、その後の実施状況と、来年度に向けての取組について道路課、交通対策課、教育委員会、それぞれの立場の答弁をお願いいたします。

 なお、この件に関連して長野県はまちづくり条例を設けて、国の補助制度を活用し、これらに対処したいとの意向と聞いておりますが、本市においてはこの条例等についてはどのように考えるか、併せてお伺いいたします。

 三、去る九月二十六日河川敷の占用許可準則の見直しをし、全国の通達内容としての、一、公園などの駐車場の併設や売店、トイレの設置を認める。モトクロスやラジコン、グライダーなどのための占用も周辺自治体の理解を得るなど一定条件で認める。三、マリーナや地下公共駐車場など、また工作物設置についても明確な基準を設け、許可期間の延長等全国一級河川百九水系の約三万九千ヘクタールの範囲が対象と聞いておりますが、本市の関係河川に対し、その基準に照らした場合、どのような結果が得られるのか、お伺いいたします。

 四、長野市地域活性化対策補助金交付要綱に基づく交付補助金に対しては感謝申し上げるところでありますが、今後昭和四十一年長野市条例第九号、長野市支所設置条例に定める一支所一連絡所の所管区域を単位として組織された団体に限り補助対象とする区分を定めた箇所を改正していただき、その範囲を超えた特別な場合(一支所を超えた世帯も対象)も補助交付世帯として許可されますよう、要綱の改正をお願いするものであります。

 以上、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 長野市老人保健福祉計画七年度予定のデイサービスセンターA又はB一か所、介護支援センター一か所、老人福祉センター一か所を初めとする施設整備、人材確保のホームヘルパー十人確保等の目標を掲げておりますが、計画どおり実施できるのか。また平成十一年度終了時までには当初の計画をクリアーし、国の動向、市民のニーズに対処し、更に拡大の方向でいくことが可能なものかお伺いいたします。

 二、十月から入院給食費一部患者負担が実施され、本市においても障害者、乳児等の負担分肩代わり費十二月補正二千四百万円が計上されておりますが、厚生省は肩代わりは違法であり、国民健康保険法による国の医療費補助を減額すると言われているが、この問題に対してどのような影響があるかお伺いいたします。

 三、市民サービス、健康増進の一環として昭和五十六年度より実施の血圧測定器を本庁、支所、連絡所にそれぞれ平成元年までに二十八個設置され、市民に愛用されておりますことに感謝申し上げるものであります。

 今後、できますことならば、本庁に試験的に他種の機械を選定いただき、思いやり対策、健康増進対策の一環として新機種の増設をお願いするものでありますが、例えば、音楽療法としてボディーソニック療法は音楽によるストレス解消法として広く愛用されているものでありますが、御検討されますようお願い申し上げます。

 以上、市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。

 最後に、その他として、九月定例会において農村リゾート型促進事業の一環として、本市農家の空き家活用について質問させていただき、また去る十月十七日岡山県高梁市の宿泊施設を視察させていただきましたが、その際担当課の職員も同行されましたが、十分勉強になり、本市の空き家対策にも参考になりましたが、来年度計画はどのように考えておるのか、お伺いいたします。

 二、滞留時間の延長対策については、観光推進会議を中心に研究するとのことですが、今後の計画についてお伺いいたします。

 以上、関係理事者の答弁をお願いいたします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明甲田議員の御質問にお答え申し上げますが、補正予算でございますけれども、平成六年度の当初予算は、昨年度比十六%増で千五百九十六億三千万円の当初予算でございましたけれども、六月議会、九月議会、今議会にお願いしております十二月議会、予算をお認めいただきますと、合計百二十七億円の補正予算を追加してございますので、現在千七百二十三億円の予算額に、約でございますがなっております。

 これは前年度同期と比べますと、五・八%増と、こういうことでありますが、補正予算の内容でございますけれども、国・県の補助事業が確定してまいりまして、必要な事業を追加したり、それぞれ必要な事業を追加した中でこの額になったわけでございますので、お願いいたします。

 それから、公債費比率につきましては平成六年度はどの程度かということでございますが、まだ確定はしてまいりませんが、十二%前後と、また経常収支比率は六十%前後、また実質収支は五年度と同額程度と、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、来年度の予算編成方針ですが、経済の低迷を受けまして法人市民税が減収傾向が続いておりますし、減税で三十五億円減収になりました。これが六年度、七年度、八年度と続きますので、引き続いて来年度も市税の伸びは余り期待できないと、このように考えておりますので、まず経費の節減をしていきたいということでございまして、それぞれ全般的な見直しをする中で経費節減を図っていきたいと、このように考えております。

 また、いろんな合理化をいたしまして事業の見直しも全般的に進めてまいりまして、財源不足をカバーしていきたいと、このように考えておりますので、来年度の予算編成に当たりましては計画性やまた緊急性、投資効果など優先順位をはっきりさせまして、かつ福祉や教育や当面の課題についても十分配慮して予算編成を進めていくと、こういう方針でございます。

 それから、来年度の予算編成に関連して、基金の取崩しでございますが、今年も土地開発基金、減債基金、約百十億円の取崩しをいたしましたが、来年度もその程度の取崩しは必要ではないかと、このように考えておりまして、予算全体を見まして、来年度もいい予算にしていきたいということで今進めておる次第であります。

 総合計画の見直しでございますが、長野市は四十六年、第一次の計画を作りまして、六十一年に第二次の総合基本計画を作ったわけですが、その後平成元年に人口などの見直しをいたしまして、四十三万人都市を目指して進めるということで計画がなっておりますが、オリンピックが開催決定後、新幹線がフル規格で着工になりましたし、高速道の開通もあり、また国際化時代や情報ネットワークの整備による問題、それから高齢化社会が到来するという問題など考えまして、平成五年にこの補正を見直しをしまして、現在この平成五年の見直しをした第二次長野市総合計画に沿って予算の編成を進めておる次第でございます。

 しかし、将来をにらんで今から準備をしていくべきであると、こういう御指摘でございまして、そのとおりだと考えておる次第でございます。国でも三十七年からずっと計画を進めてまいりまして、六十二年に第四次の総合開発計画を作っておりますけれども、今御指摘のように、今後新しいものを作っていきたいということで、見直しを進めておる議論の中では、地球時代という考え方、それから自然や環境を大事にしていきたい。また少子社会、子供が少ない社会になってきておる、それだけ高齢が進んでくると。それから地方分権をなお一層進めるべきである。また高度情報ネットワークの整備などの新しい課題があるということで、かつ、今まではそこに住んでいる人の、定住人口を考えた施策が多かったんですが、今度は定住人口プラス交流人口、そこへ何人ぐらいその地域へ年間で見えるかというような考え方、地域地域の連携を密にしていく地域連携軸というような考え方も取り入れて、次の国の総合開発計画を立てるということで今議論を進めておりますので、松本市では百人委員会を設置して市民の皆さんのいろんな御意見を取り入れて計画を作るというふうに進めておりますが、長野市は平成五年で見直しをした第二次総合計画に沿ってやっておりますけれども、やはり中核市にもなるわけでございますし、なお一層高齢化社会の到来や、またオリンピック後の施設の活用、また教育の問題、いろいろございますので、まず国の次の第五次の総合開発計画の見直しを見ながら取り組んでいきたいということで、来年度から準備は進めていきたいと、このように考えておる次第であります。

 続きまして、福祉のまちづくりの条例制定でございますが、長野市ではいろんな施設を造る場合には福祉環境整備指導要綱がありまして、これに沿っておりまして、これも国の施策も大分出てきまして、県でも来年の二月議会ですか、年度内には条例制定をしたいという方針のようでございますし、まず県の条例がどういうものかよくまだ内容が分かっておりませんので、その条例が出た段階でよく調べまして、長野市独自でもっときめ細かな条例を作る必要があるかどうか判断をいたしまして、条例制定をしていくべきではないかと、このように考えております。まず県の条例を見たいと、このように考えておる次第でございます。

 それで、長野市では福祉環境整備指導要綱も五十七年というので、これも見直しをしていかなければいけないので、これは七年度には長野市の福祉環境整備指導要綱は見直しを全面的にしたいと、このように考えております。

 なお、昨年の七月、長野市のやさしいまちづくり推進協議会を作りまして、行政と民間の企業の皆様とまた関係団体で、この協議会を作りまして、それぞれ道路整備やまた民間の施設や公共施設も整備をする場合には、身障者トイレや高齢者の皆さんも使いいい施設にしていただきたいということで、この協議会を作って取り組んでおるわけでございます。

 また、国でも新しい法律もできたり、事業もやっておりまして、厚生省のやさしいまちづくり推進事業とか、建設省の人にやさしいまちづくり事業など、いろいろ補助制度も出てまいりましたので、来年度は長野市の市有施設についてはこれらの事業を取り入れて改善をしていきたいと、このように考えております。ですから、市独自の条例制定についても検討を進めておるんですが、特に県の条例をよく検討した中で最終的な判断をしていきたいと、このように考えて、今取り組んでおる状況であります。



○議長(村田武君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 私から、退職者と来年度採用の状況並びに職員の条例定数等にかかわる問題についてお答え申し上げます。

 最初に、平成六年度末の勧奨退職者並びに定年退職の予定者でございますが、現在二十五人でございます。これに、このほかに年度の途中で退職される方、それから若年で退職を希望している皆さん、これが五十七人、合計いたしまして八十二人の退職を予定しているところでございます。

 したがいまして、平成七年の四月一日の採用者につきましては、退職者の補充はもちろんでございますけれども、オリンピックの関連施設、オリンピック施設あるいは広域消防、その他各種の事業量が増加してきている状況でございますので、中には用地買収などで山場を超えた部分もございますし、さらにまた事務事業の見直し等によりまして減員となるところもございますので、これらを勘案いたしましても、状況といたしましてはやはり若干退職者を上回る採用をする予定でございます。

 それから二番目に、職員定数条例にかかわる定数でございますけれども、お尋ねにございましたように、職員数の限度を示しているものでございまして、現在、市長部局が二千二十八人でございますし、そういったところでございますけれども、原則的には少数精鋭でやろうということで取り組んでいるところでございます。類似の都市に比べましても長野市の職員は少なくて、少数精鋭でやっている状況でございます。

 市長部局等におきまして、今申し上げましたように、二千二十八人という定数でございまして、これは昭和五十一年に改正したままでございますけれども、それで現在に至っているわけでございます。実人員につきましては、これもお尋ねにございましたように、平成元年度までは減少傾向にあったということでございますけれども、平成二年度からはオリンピックの招致、その他開催決定に伴うオリンピック関連用地の取得あるいは施設の建設準備、NAOCへの派遣、都市基盤整備、福祉関連の事業量の増加等によりまして必要最小限の増員を行ってまいっております。

 今年の四月一日では、お尋ねにありましたように、二千三人でございます。したがって、定数との間には二十五人ほどの差があるわけでございます。

 今後でございますけれども、オリンピックの開催あるいは中核市への制度が新しく出てまいりますし、そういったこともございまして、定数につきましては、こういうものを見極めまして改正をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、御案内のとおり、職員の定数の増員というのは非常に財政的にも負担が多いわけでございます。一人二億五千万とか三億円とかという、定年までにはそういう金がかかるというふうに言われておりますけれども、そういう中でございますので、今議会に提案を申し上げております長野市行政組織を活性化する委員会の設置によりまして、行政組織あるいは行政事務等の抜本的な見直しを行いまして、職員数につきましても、従来からの少数精鋭主義は貫くわけでございますけれども、適正な人員配置を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 さらに御案内のとおり、広域消防を長野市が受託をするわけでございまして、そのほかにも消防体制の充実強化が必要なわけでございますので、そういった中で、今年度におきましては五十九人の増員をお願いしたわけでございまして、三百三十人、さらにこれが平成九年まで広域消防等が続きますので、それらに伴いまして順次増員を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 建設技監高野君

   (建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇)



◎建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監(高野義武君) 建設関係についての御質問のうちで、オリンピック関連道路の進ちょく状況、都市計画道路の整備実績、電線共同溝の整備計画、それから児童・高齢者・身障者に配慮した道路整備についてお答え申し上げます。

 まず、オリンピック関連道路の進ちょく状況でございますが、市内のオリンピック関連道路といたしまして現在実施中のものは、国・県・市を合わせまして四十事業、五十七キロメートルございます。

 まず、建設省の直轄事業でございますが、国道十八号、十九号におきまして五事業、十二キロメートルの事業が実施されております。国道十九号南バイパス六・九キロメートルが主なものとしてございますが、現在小松原地区第一工区一・七キロメートルにつきましては用地買収が終わりまして、小松原トンネル等の工事に着工いたしております。

 川中島地籍第二工区延長二・二キロメートルにつきましては、この十二月七日に標準地単価の調印式が行われまして、用地の問題が山を越して、これから工事に向けての体制が整ったという状況でございます。

 更北地区第三工区三キロメートルにつきましては、ほぼ設計協議が整いつつございまして、現在幅ぐいを打設中でございます。

 次に、十八号の母袋立体でございますが、現在五期の下部工横断地下道の工事が実施されております。用地につきましては一部未解決でございまして、工事と並行いたしまして精力的に交渉中でございます。

 次に、県及び県の道路公社の事業でございますが、全体で十六事業、二十六キロメートルの延長が実施されております。

 まず、主な道路事業でございますが、長野須坂インター線、これは今年度中に全線の用地買収を目標といたしまして交渉が継続中でございまして、更に改良工事も進ちょく中でございます。旧国道十八号、現国道一一七号でございますが、丹波島橋が四車線完成いたしまして、現在その南北で工事を実施中でございます。今年度中には用地も全線の確保を目指しております。

 次に、長野真田線でございますが、松代大橋の四車線の完成が今月の十二月の二十七日に予定されております。懸案になっておりました更北地先延長七百メートルにおきましては地権者との話合いが進展いたしまして、年度内に用地確保を目指して取り組んでおるところでございます。

 東外環状線、新長野大橋とその前後の区間三・一キロメートルにつきましては、まず大豆島側で設計協議も大詰めとなっており、真島地区では単価交渉に入っておる状況でございます。また、橋りょうの下部工については工事を実施中でございます。

 さらに、この南側の部分、国道十八号大塚地籍までの区間一千五百メートルにつきましては、県が事業主体となることが決まりまして、現在設計協議、建物補償調査、地質調査、測量設計に取りかかっておる状況でございます。

 続きまして、市街化の区域内の県事業でございますが、県施行の市街化区域内の部分は七事業、四・八キロメートルございます。このうち篠ノ井小市線三百五十五メートルにつきましては、今年度完成する予定でございます。この七事業、年度内には六十四%の進ちょくとなる予定でございます。

 次に、市の事業でございますが、市の道路事業で行っている路線は五事業、それから街路事業で七事業、区画整理事業で七事業、合計十九事業、延長十九キロメートルがオリンピック関連道路ということになってございます。

 道路事業五事業でございますが、まず五明西寺尾線、これは用地買収をほぼ完了させ、改良工事を進めております。

 篠ノ井小市線、これにつきましては用地買収が完了いたしまして、舗装工事も六十七%に達しております。今井田牧線でございますが、用地はほぼ確保できておりまして、現在JR、新幹線との立体交差工事を重点的に行い、順調に工事も進ちょくいたしております。

 東福寺稲里線でございますが、事業所、住宅等の移転補償に大変御理解をいただきまして、用地は八十六%を確保でき、本年度より一部工事に着手いたしております。川中島幹線でございますが、用地は平成六年度にほぼ買収できる見通しでございまして、選手村に隣接した部分から今年度内に工事に着手する予定となっております。

 それから、市施行の道路事業の進ちょく率は全体で六十二%となっております。

 続いて、市施行の街路事業でございますが、七路線ございます。現在八十三%の用地買収が完了しており、長野大通りにおきましては年度内に工事に着手する予定になっております。

 区画整理事業におきましても、七路線の道路を四つの区画整理、これは長野駅周辺第二土地区画整理事業、上高田第一、西尾張部、稲里中央と、この四つでございますが、この区画整理の中で実施していくことになっておりまして、このうち三事業につきましては既に事業中でございまして、もう一つの上高田第一土地区画整理事業も今議会で議案百六十四号ということで、上高田第一土地区画整理事業施行条例を御審議していただいているところでございます。

 以上、オリンピック関連道路の国・県・市の個々の事業概要と進ちょく状況について申し上げた次第でございますが、市といたしましては、市の事業を一生懸命実施することはもちろんでございますが、県・国の事業につきましても、地元との調整を図りながら、ともに取り組んでいるところでございます。限られた期間内での工事でございますが、交通運輸がオリンピックの成功のかぎであると強く認識して、更に努力していく所存でございます。

 続きまして、都市計画道路の整備実績でございますが、長野市の都市計画道路は八十八路線、二百五十五キロメートルが都市計画決定されておりまして、平成五年度末の改良済みの延長は八十五キロメートル、改良率で三十三%となっております。

 次に、オリンピック時における電線共同溝、いわゆるC・C・ボックスでございますが、この整備計画についてお答え申し上げます。

 従来我が国では電線・電力ケーブルの配置は電柱及び架空線による方法が一般的でございました。しかし、これは景観を著しく阻害いたしますし、道路の利用者にとりましても大変障害となります。さらには地震や台風などの災害時には大変危険でございます。このため電線の地中化が推進されておるところでございます。

 建設省では、従来からのキャブ事業と併せまして、電力通信のケーブルだけを対象にした電線共同溝、いわゆるC・C・ボックスでございますが、この整備に来年度から取り組む方針でございます。市といたしましても、オリンピック関連施設周辺や長野駅東口線、長野大通りなどへの導入を考えて関係機関への要望を行っておるところでございます。

 次に、高齢者・児童・身障者に配慮した道路整備についてでございますが、長野市では国際障害者年第二次長期行動計画を策定いたしまして、児童・高齢者・障害者などに優しい道づくりを進めるために多面的な施策に取り組んでおるところでございます。

 道路につきましては、具体的にはこう配や段差の少ない歩道の整備、点字タイルの設置、通学路へのカーブミラー、ガードレール等の安全施設の整備等を進めております。このたび五明西寺尾線の国道横断地下道には身体障害者用のリフトの設置も行った次第でございます。

 今後も特に歩道に注目いたしまして、その安全性を向上させるために日常的なきめ細かな点検を含めまして、更にセーフティーアップに積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。



○議長(村田武君) 教育次長久保君

   (教育次長 久保健君 登壇)



◎教育次長(久保健君) 私の方から学校週五日制、それから児童・生徒の読書について、そして中学生の起立性調節障害についてお答えいたします。

 学校週五日制が新年度から第二土曜日と第四土曜日が休業となるということにつきましては、議員さんの御指摘のとおりであります。その子供たちの受皿でございますけれども、親御さんが不在になるその子供さんたちにつきましては、各地区にございます児童館を開放していただいて、今でも実施しているわけでございますけれども、その児童館を有効に活用させていただくと、そういうふうに考えております。

 それから、身体に障害を持つ子供さんでございますけれども、県立の特殊教育小学校がございますが、その学校のPTAの活動として、地区ごとにボランティアの保護者の方々が休日などを利用して、遠足やキャンプ等の地域活動を進めていただいておるわけでございます。今後もそのようにお願いしてまいるわけでございます。

 それから、すべての学校でも学校を開放してございます。そういうところも随時活用していただくように考えております。

 次に、学校週五日制に伴って過度の塾通いになるのではないかというお尋ねでございますけれども、六年度、その調査をしてあるわけでございますが、全体で三十三%というそのデータに対して、これは四年度のデータでありますが、実施された本年度のデータでいきますと、三十二・九%という、そういうことであります。したがいまして、ほぼ同じような結果を示しているということでありますので、月二回の導入になっても現状に近い数値で推移していくのではないかと、そのように考えておるわけでございます。今後も見守ってまいりたいと、そのように思っております。

 続きまして、学校と地域の連携に関してでございますが、地域の育成会活動が大きな役割を果たしてきておるわけでございますが、その諸活動に対しまして指導員の派遣をする事業も進めてきておるわけでございますが、今後更に活発になるようにしてまいりたいと、そのように思っております。

 続きまして、児童・生徒の読書離れの御指摘でございますが、そのことは、本市におきましてもやはりそういう傾向がございます。したがいまして、学校におきましては、小学校では特に読書週間とかあるいは読書月間を設けまして読書意欲の向上に努めております。また、中学校におきましても同じようでございますけれども、特に読書会をして、読書の意義を高めていくと、そのような指導をしてまいるわけでございます。

 長野市におきましても、平成六年度からは新たに図書館職員の賃金分を含めて、図書館運営費の補助金を大幅に増額して、図書館及び読書に関する指導を行っているわけでございますが、更にこの点にも重視してまいりたいと、そのように思っております。

 続きまして、中学生の起立性調節障害でございますが、身長の伸びるこの思春期に発生しやすくて、その発生頻度は三%から十%と言われております。立ちくらみ、めまいを起こしやすいということでございますが、朝なかなか起きられずに午前中は調子が悪いといった症状等が表れますので、このようなことから登校拒否と受け取られやすいという、そんなことがございますので、留意すべき点ではないかと思います。

 学校において注意すべき疾病の一つとして、その対策などについて、これまでも学校保健用の手引きを通じまして周知しているところであります。このことで保護者との連絡をとりながら、また医師の受診を進める等、そして養護教諭、担任及び生徒指導担当者など、関係教職員が連携し合って適切な対応がなされるよう改めて各学校へ通知、対応をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私から二点ほどお答えを申し上げたいと思いますが、最初に、過去二年間開催されていない審議会ということで、社会福祉研究委員会のお尋ねがございましたが、これは平成三年に、本市における社会福祉の在り方に関しまして総合的に調査研究するため、設置されたものでございまして、平成三年には国際障害者年長野市第二次長期行動計画の策定、平成四年度には長野市老人保健福祉計画の策定等の御協議をいただいたわけでございます。

 平成五年度には協議事項がございませんので開催されておりませんが、今年度におきましては、老人保健福祉計画の見直し等について年度末までに開催予定をしております。これについては、従来から福祉の基本計画に係る重要事項を扱ってきておりまして、今後も存続してまいりたいと考えております。

 続きまして、平成、失礼しました。



○議長(村田武君) 二十七番市川昇君

   (二十七番 市川昇君 登壇)



◆二十七番(市川昇君) 二十七番市川昇です。

 市政クラブ、眞成会を代表して質問を申し上げますので、率直な答弁をお願いいたします。

 まず、長野駅周辺東西区画整理関連事業などについてお尋ねいたします。

 日夜、本事業推進のために、まず市長を初め各部長、職員の皆さんの御苦労に対し、心から、心より高く敬意を表するものであります。

 最初に、東口区画整理事業についてお伺いいたします。

 本事業を取り巻く環境は誠に厳しく容易ならぬものであります。この事業の進ちょく状況が遅々として進まないので、幾つかの問題点を取り上げてみたいと思います。

 まず、過小宅地の問題からであります。

 日本じゅうが戦争により焼け野原になり、終戦と同時に続々復員兵が帰ってまいりました。昭和二十年国家総動員法が廃止され、これに代わって翌年臨時物資需給調整法が公布され、同法は生産・消費物資の割当て、配給、あらゆる供給物資の使用禁止、制限などが定められ、いわゆるやみ物資禁止制度となり、当時の新円切替えなどを経て昭和二十四年に建築の規制に関する措置がとられ、その規制は一戸につきセメントも、木材も規制、床面積約三十坪、いわゆる百平方メートル以上の住宅を建築する者は、建設大臣か県知事の許可を得なければならないと定められ、さらに既存の建物に増築部分も加算され、建物はすべてが三十坪以内でなければならないと法律は定めておりました。

 それで当時は土地が三十坪もあれば十分であり、二階建てならば建築面積は十五坪、延べ面積三十坪、これが一般的な建物であり、このようなわけで過小住宅が建築されたものであります。それが昭和二十七年、同法が廃止され、子供たちができ、家族が増えて、家が手狭になったため、手続のかからない建物が建築されたものであります。

 そこで、三十坪の敷地に二階建て平均五十坪の建物が建築されております。この地区内にはおおむね一千四百戸の家があり、そのうち過小宅地が約三百十五戸もあり、比率にして二十二・五%もあります。

 まず一に、本事業に協力する意思があっても動きたくとも、現行の区画整理地区内の住居地域では減歩のない敷地であっても三十六坪しかできず、現在の必要な五十坪規模の建物ができないのが現状であります。

 そして二つに、金銭においても、同じ土地でありながら、事業手法の相違により新幹線と区画整理では余りにも買収価格に差があり過ぎるためであります。

 さらに三つに、市が取得してある土地ですが、バブル時の高い土地を購入したために金利もつき高額であり、価格を下げることができないにもかかわらず、一方では、現在の所有している地権者の土地は、バブルの崩壊で当時の掲示額より大変安く見積もられ、市の土地との価格差は格段の違いがあり、これも感情的に動くに動けない事実であります。

 また、一階が店舗、二階が住宅のような場合、地区外移転を望むとき、店舗部分に三十九%と税金がかかり、支払わなければならないので、これも移るに移れないのであります。

 そこで、避けては通れない問題であり、この不合理性を是正するためにも区画整理事業にとらわれず、長野市全体の問題として親身になって、こうして過小宅地の救済措置を考え、組合などを作り、利子補給を行うべきと思うが、また市独自の何かの救済を決断すべきときと思うが、その点をお尋ねいたします。

 次に、土地の権利関係についてお尋ねいたします。

 基準地積の決定の際、隣接者の同意が必要となっています。同意がどうしても得られない場合はどのように対応されるのか、何人もの相続人がおり、海外などに住んでいて同意が得られなく手続に苦慮している場合、市はどのような手助けができるのか、血の通った行政を進めるべきと思うが、その問題点と対応をお尋ねいたします。

 次に、市民団体による街づくりへの参加、支援体制についてお尋ねいたします。

 東口芹田地区には水と緑の市民会議ができたとのことですが、地域ぐるみの環境づくりを目指して水辺の小道などを提唱しております。このような活動に高く私は敬意を表するものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 このような事業を進めるに当たり、経済面に対する裏付けはどのように進められているのか、市ではどのような指導をされているのか、また今後どんな進展が見られるのか、他地区にもこんな動きが見られるのかをお尋ねいたします。

 次に、都市計画道路山王栗田線つるがパスについてお尋ねいたします。

 この事業は現在JR線の下をアンダーパス地下化工事が着手されております。その西側の工事に伴い大変様々な問題が起きております。それはこの南千歳町周辺は既に信越線で壁のような状態で東西に分断され、さらに大通りの開通により、これもこの地域が大きく分断されました。なおかつこのアンダーパスにより三十二メートルという大きな川のような道路で南北に分断されます。この地域は八方がふさがり、南千歳町二丁目や一番街は陸の孤島となります。

 そこで道路の機能回復が当然であり、一番街商店街から大通りへの錦町の通りと、また北緑町、市役所方面への道路を確保する必要があり、進められているアンダーパスの事業計画にもちろん取り入れられていると思うが、その点と、また先進都市の事例としてヒルサイドタウン三沢、小樽市のリバーサイドパークなど、これらの実例を取り入れ、つるがパス周辺街づくり協議会が提唱している憩いの広場、ポケットパークなど同時に実施すべきと思うが、なおこの同地区内には駐車場が林立しており、新たに市の駐車場が建設されるとのことですが、その交通、通過は誠に複雑、交通渋滞、安全性にも欠け、などなどで、今でも商店街営業者の現実は計り知れない経営不振であり、疑心暗鬼のこの地区の皆さんに早く解決策を発表し、問題解決を図るべきと思うが、その点をお尋ねいたします。

 次に、長野主要地方道長野真田線のこ線橋撤去後の問題についてお尋ねいたします。

 長野真田線の以前の通行量は実に車一日七千台、自転車は七百五十余台で、国道並みでありましたが、現在は御覧のとおり、一台も一人も通りません。入り込み交通の規制もあり、十分の一の交通量であります。近隣商店街の売上げは聞くに忍びないほどの売上げであり、三割も四割も減収となって、経済面も含めて、これもまた陸の孤島であります。

 そこで、新設される自歩道橋ですが、地上九メートルで四階建ての建物の高さであり、見上げてごらんというほどの高さであります。威圧感があり、とてもお年寄りには荷物を持って、また自転車を持ち上げて、引いて渡るのには余りにも大変であると思います。本来ならば、すべての橋を落とす前に、交通機能を確保して手を付けるのが当然でありますが、新幹線の絡みから手順が複雑になり、住民の皆様に大変御迷惑をお掛けしているところであります。地元では、住民は一日でも早く開通を望む声がほうふつと沸き上がってきました。

 そこで、お尋ねいたします。

 地元が待望している駅南幹線は優しい街づくり、福祉宣言都市にふさわしい造りであり、長野真田線の機能回復として早急に開通を強く望むものであります。竹原線地下道機能回復についてもお年寄りにまず安全対策、こう配もなるべくできる限り優しい街づくりに配慮すべきと思います。

 以上いろいろ申し上げたとおり、多くの問題を抱えており、社会情勢は不況下ではありますが、それにしても西口の南千歳町二丁目商店街や一番街商店街、東口では七千台も通った北中商栄会、中御所商工会など、売上げが見るも無残な状態であり、そこで二十一世紀に向けて優しい街づくりとうたい、すばらしい、すばらしいと言うけれども、今の現実ではくたびれてしまい、それを乗り越えていくには商店街の助成制度など新制度を、動くに動けない方には相談相手を、過小宅地でお困りの方には救いの手を差し伸べ、市民一人一人の顔が見えてくるようにすべきと思います。

 それには、職員の皆さんは先方の方々と話合い、説明し、お茶を飲むことによって気持ちもほぐれ、理解されるものであります。今の体制では人不足だと思います。経験豊かな人材を投入すべきと思います。

 そこで、お尋ねします。

 東西の事業のスケジュールとビッグイベントまで間に合う優先順位をお尋ねし、今まで申し上げました質問を市長及び関係部長にお尋ねします。

 次に、環境問題についてお尋ねいたします。

 平成五年十一月、環境基本法が成立し、毎年六月五日は国民が地球環境保全を考える日に決定されました。国連でもこの日を世界環境デーと既に定めております。また、九二年ブラジルで開催された地球サミットは、二十一世紀に向けて更に数々の取組が確認され、そして今日では環境問題が身近な問題として報道されない日がないくらい関心が高まっております。

 長野市でも市政に対する要望は、一に高齢者・障害者の福祉、保健医療の充実に次いで環境問題が大きく取り上げられております。このような中で、生活に一番身近なごみ問題が環境破壊につながると懸念されております。ごみは文明の指標と言われ、経済成長、生活水準の向上、OA化、大量消費、使い捨てなどにより年々増加しております。

 そこで、本年八月から、ごみ減量のために市全域で分別収集が行われました。この実施に当たっては、町の区長さんを初め、衛生委員、市民の御理解と御協力、そして市当局、収集業者などが一丸となって実現に向け努力された結果だと思います。また、他市では二分別であり、本市では五分別収集でそれを実施されたことは、類似都市にはほとんどなく、大変評価されるものであり、ここに敬意を表するものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 本年七月、毎日新聞の報道によれば、長野市はオリンピック開催に向け、リサイクル型都市を目指し、ごみ問題に取り組んでいる姿勢を世界に示さなければならないと発表されました。どのような内容でリサイクル都市を目指すのか、長野五輪を目前に控え、どのように世界に示すのか、まず理事者にお伺いいたします。

 日本では欧米と比べ、公害を防ぐ技術は優れているが、再生資源化する能力はまだまだと思うが、長野市では不燃ごみ扱いとされている有害物質などの乾電池については北海道に送りリサイクルされておりますが、水銀灯については普通ごみと一緒に焼却、埋め立てており、リサイクル都市を目指すというならば、これらPCBなどを含む有害物質に指定されているものを特にリサイクルされるべきと思うが、お考えをお伺いいたします。

 次に、環境保全と長野五輪ごみ対策についてお伺いします。

 過日のアジア大会では分別収集が行き詰まるという報道がありましたが、清掃担当者によれば、三分別に分けて出すようにしましたが、実際にはほとんどがごちゃ混ぜ状態でうんぬんとあるが、NAOCごみ対策では、五分別で来場者自身の持ち帰りが原則、瓶・缶は持込禁止とのことですが、寒い冬の中での開催であり、せめて温かいものを抱えて入場したいというのが人情というものでしょう。

 環境保護を理念に掲げる長野五輪でもごみ対策は重要な課題の一つであり、また国際社会に認められる条件を整えた環境でビックイベントを迎えなければなりません。その責務は全市民に課せられたものと思うが、環境保全をどのように市長は考え、行うのか、その対応と対策についてお伺いいたします。

 次に、厚生省の公益法人設置素案についてお尋ねします。

 増え続けるごみを減らすために、厚生省は本年九月五日に、資源ごみを引き取る第三機関、いわゆる公益法人を設置して、清涼飲料水・食品メーカーの製造販売、業者に処理費用の負担を義務付け、資源ごみの分別収集を促進するために第三機関が引取り、支払を代行する新制度の素案を発表しました。アルミ缶など値のするものは流通し、安いものは引取手がないのでそのまま山積みになっているのが現状であります。マスコミでも分別収集が進まないのは再生使用メーカーに処理費を支払う、いわゆる逆有償化が原因だとも指摘しております。先進国ではメーカー負担が常識であります。

 そこで、お尋ねいたします。

 一として、厚生省では、平成九年度にも実施するとのことですが、本市では検討されていると思うが、検討されているのか、お尋ねし、今後の取組についてお伺いいたします。

 以前も通産省の空き缶デポジット方式、メーカー有料化の問題がありましたが、立ち消えになったのか、この素案が代案なのか、いずれにしても有料化なのでメリットなど併せてお伺いします。そして、市民にもどのような還元がされるのかお伺いします。

 次に、事業系飲食ごみについてお伺いします。

 長野市の中心繁華街をなしている地区では非住居、事業所が多く、営業時間や業種も様々で極めてまとまりにくい実態でありました。冬季オリンピックの開催もあり、この地区では長野市の顔であるだけに、県都にふさわしい環境を整えなければなりません。

 そこで、繁華街にはリデュース委員会が発足し、移動式コンテナを十か所に置き、本年六月一日より事業系飲食ごみ一袋百五十円の収集が始まりました。しかし、ぽい捨て、いわゆる不法投棄を初めとする幾つか問題があります。リデュース委員会との話合いで、六か月間実施をしてみて問題点が出た場合、どんな問題点を手直しするのか、六か月間たった今の様子をお伺いいたします。

 この方式による成果と業者側の費用負担に条例や規定などができるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、子供たちの環境教育についてお尋ねいたします。

 二十一世紀を担う子供たちの環境教育の必要性は言うまでもありません。環境問題はごみから始まって世界遺産、地球、宇宙まで膨大なすべてにかかわりを持っております。それで幼児期からごみの発生、抑制、ふるさとの森・川といった日常生活の中で、地球環境保全につながる考えを一貫して育てていくべきと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 今日の急速な価値観の変化を最も重視されなければならないと思いますので、教育の現場でどのように扱うのかお尋ねし、また副読本、VTR、野外学習など活用した教育方法が考えられるが、その点と、科目別学習に適さない総合的な学習であるが、環境教育は実際にそれなりの対応が必要と思うので、教育長はどのような考えで指導されるのか、お尋ねいたします。

 以上、質問いたします。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 市川議員の御質問にお答え申し上げますが、区画整理事業に関連して多くの質問をいただいておりますけれども、大変区画整理事業につきましては長い間の念願でございましたが、地域の皆様の御理解をいただいて事業決定をいたし、今真剣に取り組んでおりまして、市川議員からいろいろ御指摘の問題につきましては、大事な問題でございますので、十分ひとつ市の方もいろんなきめ細かな対策を立てていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 これは良好な住宅環境も整えていかなければいけない、住環境も向上させるということが区画整理の目的の一つでございまして、そこにふさわしい道路や公共用地、公園などを生み出していく、それから水と緑の安らぎのある、潤いのある環境で住環境を上げるとともに、駅前の将来の発展をにらんでの商店街の活性化も併せてつなげていきたいということでこの事業に取り組んでおる次第でございまして、過小宅地の問題につきましては、今いただきましたような経過がございまして、大分ございますので、この区画整理事業によりまして、住環境が良好になるようにしていくと。それには先行取得をしていかなければいけませんので、いろんな用地の先行取得を努めてまいったわけでございます。

 国有地はもちろん県有地、あるいは国鉄清算事業団用地もたくさんありましたし、また御協力いただける民有地の皆様の御協力もいただいて、それぞれ用地の取得を進めてまいりまして、おかげさまで、現在のところほぼ計画どおり取得ができると、こういう見通しになってまいりまして、今後の減歩などの緩和に大変明るいといいますか、確実な見通しができてきた次第でございます。

 事業計画では平均減歩率が二十三・三七%で決定されておりまして、民有地につきましては平均の減歩率を二十%以下にすると、こういう方針を出してございますが、ほぼ確実な見通しが出てきたと、このように申し上げてよいと考えております。

 なお、過小宅地の問題につきましては百二十五平方メートル以下の土地は減歩はしないと、こういう方針であります。また、百二十五平方メートルを超えまして二百平方メートルまでは平均減歩率が二十三・三七%の二分の一以下にしていきたいと、このように考えておりまして、住環境の向上につなげていきたいと、このように考えております。

 もちろん減歩率緩和をされる方は清算金で清算していただくことになってはおりますけれども、そういうことで住環境の整備を進めていきたいと、こう思っております。

 なお、御指摘のように、移る希望のある方、また移転などの場合、建物の移転等の経費が大分かかりますので、長野市の独自の施策といたしまして、資金の融資制度を創設いたしまして、今のところ一千万円までを限度に年三・七%ということで進めておりますが、なお一層有利な融資条件でいろんな御期待にこたえていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 過小宅地の問題についてはなお一層きめ細かな検討を加えてまいりたいと、こう思っておる次第であります。

 続きまして、支援団体による街づくりの支援体制については、御指摘のように、芹田地区の皆様が自主的に会費を出し合いまして水と緑の市民会議を結成していただきまして、地区内を安心して住める水と緑の潤いのある街づくりを進めていきたいと、この市民会議でいろいろ御検討いただいておりまして、大変ありがたいと思っておりますし、敬意を表しておる次第でございます。十分自主的な動きの中でこの市民会議が結成されまして、市民会議の皆様の御意向もよくお聞きして、今後の街づくりに生かしていきたいと、このように考えております。

 ですから、歩行者専用道路などで、水や緑の通路や公園を配置いたしまして、潤いのある、住環境も向上して、交通があそこは頻繁でございますので、歩車道もきちっと分離したり、歩行者専用道路によりまして、これからの高齢化社会でお年寄りも子供たちも安心して住める街、通行できる街を目指していきたいと、このように考えております。

 なお、建設省でもそういう場合には特別上乗せの事業ができてきまして、ふるさとの川づくりモデル事業というのがありますが、これを是非適用させていきたいというので、既に調査に着手をしておりまして、採択に向かって今努力をしておるわけでございます。

 なお、地域の皆さんの代表と学識経験者によりまして、ふるさとの川づくり委員会も設置をいたしたわけでございますが、市民会議代表にも参加していただきたいと、こう思っております。

 こういうふうに各地域で自主的な動きが出てくることは大変歓迎でございまして、それらの皆様の御意向をよく相談をいたしまして、駅前の街づくりに生かしていきたいと、長野市としてもいろんな面でお手伝いをさせていただきたい、バックアップをしていきたいと、このように考えている次第であります。

 続きまして、都市計画道路の山王栗田線のつるがパスでございますが、大通りからJRをくぐりまして東側へ抜ける幹線道路でございますが、これを今工事も着工しておりますけれども、アンダーパス工事によりまして両側に側道ができるわけでございます。連絡歩道橋を造って連絡をさせるわけですが、これは県の公安委員会の方といろいろ協議を進めておりますが、地下でJRの下をくぐるものですから、御指摘のように、今のように平面でないものですから、交通の状況が大分変わってくるわけでございまして、南側の側道は大通りの方への一方通行で、左折しかできないというようなことになりますし、また北側の道路は大通りからは進入はできるけれども、大通りへの進入はできないと。それから、一番街と市役所の方面との連絡については、連絡のこ道橋によって通行は確保したいと、このように考えて今進めておるわけでございますが、つるがパス周辺街づくり協議会を地域の皆さんで作っていただいて、その皆様方の御要望や御意見もたくさんございまして、市の方もいろいろ今県と調整中でございまして、憩いの広場などポケットパークにつきましては、山王栗田線のJR側に設置をしたいということで、面積などのいろんな問題は今県と調整しておりますけれども、是非地元の御意向も御期待にこたえられるようにしていきたいということで、今鋭意努力をしておるところでございます。

 また、駐車場につきましては、御指摘のようにいろんな課題がありますので、今地元の皆さんといろいろ相談したりいたしまして、市の方も慎重に進めていきたいということで、まだ意見を交換しておるところで、調整中でございますので、地元の御意向も踏まえて今後の計画を立てていきたいということで、今考えておる次第であります。

 続きまして、長野主要地方道長野真田線のこ線橋撤去後のいろんな課題についての御質問をいただいたわけでございますが、まず市道長野西二九二号線、通称竹原線でございますが、この地下道のこう配を緩やかにするようにという御要望でございますが、これについては御要望に沿うようになるべく緩やかな機能回復を図るよう、地下道の御要望についてはおこたえしたいと、このように考えて今取り組んでおる次第であります。

 また、駅南幹線が八十二銀行の本店の南からJRをアンダーで通りまして、区画整理事業のところまでは県がやることになっておりまして、区画整理事業の区域内については約一千十九メートルありますが、これは長野市が実施するということで、県と調整をいたしまして今鋭意進めておるわけでございますが、このJRの線路の境から県道長野真田線まで百メートルございますが、これはこ線橋の現状回復のためには早期完成が必要でございますので、今一生懸命取り組んでおりまして、これは平成八年度までには暫定供用したいということで、今取り組んでおりますが、ただ区画整理事業内の用地については、御協力いただける方の先行取得、また区画整理の場合の換地が決まってこないと移せないわけでございますので、換地設計を早く進めていきたいということで、地元の御協力をいただきまして、県・市共に早く進めてまいりまして、是非八年度までには暫定供用開始をしていきたいと、このように考えておりますので、御協力をお願いいたします。

 なお今後の事業、たくさんございますが、主な幹線道路などについて申し上げますと、区画整理全体では二十年度完了を目指して実施しておるわけですが、東西自由通路や駅南幹線、真田線までの暫定供用については八年度には是非完成させていきたいと。それから山王栗田線、七瀬中御所線の一部、また東西駅前広場、長野駅東口線など、これはオリンピック前には暫定供用も含めて完成させていきたいと、このように考えておる次第でございますが、是非地域の皆様の御理解と御協力をいただき、そしてまたいろんな御意見については市も一生懸命勉強させていただきまして、こたえていくようにしていきたいと思っておりますが、なお市街地整備局の職員体制については、今年も大幅に増員いたしまして配置をいたしまして、お一人お一人の相談にきめ細かに応じられるような体制を組んで、大変使命感に燃えて頑張っておりますので、是非事業が進むように、また一生懸命努力をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 今後の体制についても十分強化してまいりたいと考えております。

 それから続きまして、環境問題についての御質問でございますが、国も環境基本法ができまして、長野市もおかげさまで五分別の方法が全市で八月から実施をされまして、ごみが約三十%減少しまして、良質な資源が確実に増えておる、これはひとえに議会の皆様を初め、区長さん方、それから衛生組合長さんや指導員の皆さん、市民の皆さんの御理解、御協力のおかげでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございますが、是非この手法が定着していくようにしていきたいと。ごみステーションは大変どこを見てもきれいになっておりまして、非常に効果が上がってきておるわけでございますので、是非定着を図っていきたいと、こう思っております。

 なお、二年間にわたりまして設置をいたしましたごみ減量・再資源化推進市民会議の最終的な提言をいただいておりまして、その提言を基に今後の行政を進めていきたいと思っておりますが、提言では心豊かなリサイクル都市長野を築いていきたい、それを前面に掲げていろんな提言をいただいております。

 まず、市民の皆様お一人お一人の御理解によってごみを作らない、また資源はリサイクルする、こういうことを原則にしていきたいと、こういうことでございます。立派な提言でございますので、これを基に、今いろんな今後の施策の検討を進めておるわけでございます。

 また、併せてこの資源化が一層進むように、七十数億円でリサイクルプラザの建設を進めておりますので、そこではいろんな市民の皆さんのリサイクル交換やリサイクルが進むように、今体制を整えておる次第であります。

 また、乾電池は今、瓶の収集日に専用コンテナで専門処理業者に委託してお願いしておりますが、御指摘の水銀蒸気の蛍光灯ですが、御指摘のとおりでございまして、いろんな課題がありますので、調査を進めておりまして、どういう方法でやったらいいか今研究中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 それから、広島アジア大会では分別がそう思わしくなかったということが報道されておりますが、これはそれぞれの国の人たちのごみの習慣の違いもあったろうし、啓発などの広報不足などもあったんではないかと、こういう指摘でございまして、長野オリンピック時にはこの辺はしっかりやって、環境との共存にふさわしい、テーマにふさわしいものにしていきたいということで、長野冬季オリンピックの連絡調整会議の廃棄物対策の分科会におきまして今やっておりまして、これは長野市や山ノ内町や白馬村、野沢温泉村、軽井沢町、それぞれの競技会場地が統一的にこのごみ処理についてやっていこうと、こういうことでございまして、今鋭意検討しておりまして、御指摘のように環境との共存のテーマにふさわしいオリンピック時のごみ対策を進めていきたいと、こう考えて今努力しておる次第であります。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から環境教育に関する御質問に対してお答えしてまいりたいと思います。

 基本的には、この教育の目標は、環境問題に関心を持ちまして環境に対する人間の責任と役割を認識して、環境保全に参加する態度、それから環境問題解決のための能力を育成していくというふうにねらいを置いております。特に環境問題は、議員さんから御指摘ありましたように、今以上に二十一世紀は大きな課題になってくるだろうというふうに思われます。

 そこで、教育の面でもこの問題を大切に考えているわけですが、一人一人の児童・生徒に定着させるために各学校では長野市の小学校基準カリキュラム並びに長野市中学校教育課程指導計画に基づきまして、各領域、各教科の関連を図りながら、地域の実態や児童・生徒の発達段階に即したものにしているところでございます。

 教育活動全体が取り組む年間指導計画を立てまして、環境に関する内容の理解を深め、児童・生徒一人一人が環境保全に関する実践活動を積極的かつ主体的に取り組んでいくように考えております。

 加えて長野市では、県教育委員会で作成し、各学校へ配布されております環境教育指導資料や環境指導用のビデオ等を活用いたしましたり、遠足等の学校行事に自然観察のインストラクターの派遣を要請するなどいたしまして、結論といたしましては単なる理解ではなくて、先ほど来ありましたように、長野市で自主的にやっております五分別等についても子供たちが自ら実践力をその場で培っていくと、こういう環境教育を充実させるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 区画整理事業のお尋ねのうち、土地の買収時等に境界立会いの同意の得られなかった場合の措置などにつきまして、私からお答え申し上げます。

 この区画整理事業を進めてまいります上で、基本となりますそれぞれの各人の土地の基準地積でございますが、これは換地とか、減歩の対象になる土地でございますが、この面積はこの事業計画決定の日、昨年の九月三日でございますけれども、それから六十日以内にお申出のあった者を除きまして、土地登記簿による地積をもちまして基準地積とすることとなっておりますが、これとは別に、先ほど市長からお答え申し上げましたように、減歩の緩和等に伴います用地の先行取得をしておりますが、これらに当たりましては実測の面積でいただくということを原則としてございます。この用地の面積の確定に当たりましては隣接者の同意というものをいただきまして、境界を決めていく必要がございます。

 しかしながら、もろもろの理由によりまして同意を得ることが困難な場合というのがございますが、これらにつきましては、それぞれのケースによって現在まで対応してきておるのが実情でございまして、ただ今二件ほど調整中でございますが、ほとんど解決を見ております。

 また、相続等の登記などによりましていろいろ困難なケースがあるわけでございますけれども、それらの手続上の問題などにつきましてもできるだけ御相談に乗りまして、よりスムーズな手続ができるように努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。今後とも御協力、御支援をお願い申し上げます。



○議長(村田武君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から厚生省の公益法人の素案について、それからもう一点、事業飲食リデュースについてお答え申し上げたいと思います。

 廃棄物の減量化再利用の推進システムの構築として、商品の容器やあるいは包装紙、瓶、プラスチックなど、資源ごみの回収を製造又は販売業者に義務付ける制度を導入する方針が厚生省により決定されました。このシステムが確立いたしますと、現在市町村に偏っておった処理責任や処理費用の負担が消費者、それから販売業者、製造業者、行政と、それぞれに適正に配分されるものとして期待しておるところでございます。

 しかしながら、この第三者機関の設立に当たっては、その法的な性格あるいは業務内容、費用の負担等、明らかになっておりませんので、今後関係業界やあるいは消費者団体との調整が必要と思われるわけでございますので、今後その動向に十分注目してまいりたいと考えております。

 第三者機関が設立いたしますと、各市町村が資源物の分別供給のシステムが行われるわけでございまして、現行長野市では五分別収集を行っておりますので、紙、瓶、缶については既に対応がとられておるわけですが、ペットボトルや家電製品が今後引渡し品目になるのではないかと想定されておりますので、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 なお、飲食容器のデポジット方式による回収システムにつきましては、幾つかの地方団体でモデル地区を設定し、実験的に試行されておりますが、デポジット方式の……



○議長(村田武君) 昼食のため午後一時十分まで休憩いたします。



   午後 零時十三分 休憩

   午後 一時十一分 再開





○副議長(藤沢敏明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 七番町田伍一郎君

   (七番 町田伍一郎君 登壇)



◆七番(町田伍一郎君) 七番町田伍一郎でございます。

 十二月と言えば市にとって大変忙しい時期であろうと思います。継続事業や新規事業を振り返る月であり、また来年度の事業計画とまた予算編成を進める月でもあります。文字どおり師走の慌ただしい中で開催されるのが十二月定例市議会であります。

 開会初日に市長から当面する市政の諸問題について述べられましたが、その取組に賛同するものであり、早い時期に国の政治の信頼と景気の回復に期待するものであります。

 さて、最近新幹線、高速道、オリンピック施設等の工事が順調に進み、形となって現れてまいりました。その中にあって、市民の皆様方の施設見学が多くなったと聞いております。大変喜ばしく思っているところであります。

 特に、オリンピック施設は、本市にはかつてない大きな規模、近代設備をそろえた立派な施設であり、驚きと満足感を持ったのではないでしょうか。二十一世紀に向かって長野市発展のシンボルとなる建物として多くの期待を集めていると信じているところであります。

 しかし一方、懸念の声も聞かれるところであります。新幹線・高速道は国等が実施しますが、これら事業にかかる市の負担分の問題、何と言ってもオリンピックにかかる経費が一番懸念されているところであります。

 また、オリンピック終了後の維持管理と利用方法については、本市の人口規模では有効利用が効率的に運用できるのかなどの声が多く聞かれることも事実でありますが、検討委員会を中心に市民の英知を集め、対応しているところであり、必ずよい答えが出ると確信をいたしておるところであります。

 以上、私若干の所感を申し上げ、質問に入りたいと思います。

 質問のうち、六番のゆとりと自主性を育成する五日制については割愛させていただき、その他でスノーボードについてお聞きをしたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。

 それではまず最初に、長野オリンピック開催に向けた市民運動への取組について質問をいたします。

 一九九八年二月七日に始まる長野オリンピックまで残すところ後三年二か月、日数として後千百五十三日となってまいりました。オリンピックの開催に向けてはNAOCを中心に準備を進めているところであり、幾つかのハードルを抱えながらおおむね順調に進んでいるとお聞きをしております。

 また、市においては各準備とともに関係施設の建設に全力を傾注されているところであり、いずれも予定どおりの進ちょくを見ております。特に来春には、市内オリンピック施設のトップを切ってアイスホッケーA会場が完成するとのことであり、オリンピック開催が徐々に近づいていることを私たちに実感させてもくれております。

 そうした中で、市民の盛り上がりに目を向けたときに、もうひとつ冷めているのではないかとの指摘がマスコミ等からもなされております。この点について、私は、市民がオリンピックに対して冷めているとは思っておりません。本年三月二日、リレハンメルから戻った塚田市長とオリンピック旗を迎えようと、平日にもかかわらず沿道を埋めた五万人を超す市民のあの喜びと期待に満ちた姿がその証拠であります。ただ市民からすれば、開催はまだ三年も先と考えるのもやむを得ないところであり、その辺が冷めているように映るのではないかと思います。

 しかしながら、市民運動が一朝一夕に成り立つものではなく、今から一歩一歩地道に進めていかなくてはならないものであることも事実であります。市民の中には、大会ボランティアに参加はできないが、何らかの形でオリンピックにかかわりたいと、そうした場を求めている方も少なくありません。

 そのようなことを踏まえながら、市民運動に関し、次の二点について質問をさせていただきます。

 まず一点目は、市民のオリンピック開催に向けた気運の盛り上げについてであります。本市では招致段階から長野オリンピックウエーブ実行委員会、また長野冬季オリンピック協力会などの市民レベルの組織が中心となり、イベントの開催等を通して、市民意識の高揚を図ってきております。

 来年の五月にはカウントダウンの上で大きな区切りとなる開催千日前を迎えますし、街の飾り付けも含めて更に一層の開催気運の盛り上げが大切となってまいります。今後どのような取組を計画されておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 二点目として、市民レベルの受入れ体制の確立であります。

 オリンピック大会時には選手・役員を初め、国内外から大勢の人々が本市を訪れることが予想されます。これらの皆さんをいかに温かくお迎えできるかが大会成功のかぎを握っていると言っても過言ではありません。しかも行政主導ではなく、市民自らが率先して出迎え、さらに交流を深めることができればすばらしいと思います。リレハンメルオリンピックでは市民の皆さんが日本から来た私たちに笑顔であいさつを交わしてくれたり、他の国の選手にも大きな声援と惜しみない拍手を贈るなど、市民全員によって支えられている大会のすばらしさを私たちに教えてくれました。

 また、先ごろ開催された広島アジア大会では市内の各公民館ごとに参加国を一つずつ受け持つ「一館一国・地域の応援事業」が行われ、大変高い評価を受けております。これは住民が地域の公民館を核として参加国の中の一つを受け持ち、その国の文化や言葉、食事等を学びながら、大会時には選手等招いて国際交流や応援を展開したところでありまして、これは市民の受入れ体制を社会教育、また生涯学習に結びつけたところが特にすばらしいと思います。本市では、これら先輩都市の活動を参考として、長野らしさを保ちながらどのような受入れ体制を整えられるのか、お尋ねをいたします。

 特に、教育委員会では広島の一館一国事業活動についてどのように御覧になったか、また社会教育、さらに学校教育にどのようにオリンピックを取り入れていかれるか、お考えをお聞きしたいと思います。

 いずれにしましても、市民運動はオリンピックを盛り上げるためだけのものではなく、市民が何らかの形でオリンピックにかかわることで、この世紀の祭典を開催できたことの誇りを持ち、そして郷土への愛着を一層深め、後世にそのすばらしさを語り継いでいくことに価値があるんだと思います。またそれこそが長野にオリンピックを招致した最大の意義であろうと思います。今後の取組に強く期待するものであります。

 次に、高速交通網時代に適合した広域観光行政についてお伺いをいたします。

 週休二日制が定着しつつある今日においてますます余暇時間の増大による観光への期待が高まることが予測されます。また、高齢化社会を迎え、来る二十一世紀前半には四人に一人が六十五歳以上という高齢化時代に向かっておりますが、これらの皆さんによる旅行ブームも大いに期待をされるところであります。昨今における観光客の観光に対するニーズは一段と厳しいものがあり、観光客は、ただ見る、聞く、食べるだけではなく、人と人との交流や自然や文化に触れるといった目的を持った専門的な観光体験を求める方向に移行しつつあります。

 こうした意味からも観光施設、観光土産店、飲食店等の従業員はその観光地の顔であり、イメージを植え付ける第一線のスポークスマンといえ、その施設や店の対応がその地域全体の印象となってしまうおそれが十分あります。しかし、行政としてこれらの問題を取り上げるにはなかなか難しい問題でもありますから、関連の施設等については指導教育の徹底、また関係の団体にも機会をとらえ、指導、助言をされるよう強く要望するものであります。

 さて、本市を取り巻く状況は、一九九八年の長野オリンピック開催まで後三年余に迫り、取り分け高速交通網に関連する工事が着々整備が進められており、北陸新幹線は平成九年秋に東京・長野間が一時間半ほどで直結しますし、上信越自動車道においては平成八年度に更埴インターに接続し、いよいよ首都圏と直接高速道が結ばれることになるわけであります。

 須坂長野東インター以北も平成七年度には中野まで延長されると聞いております。今日の観光は本市といえども市内で二日、三日と滞在していただこうと思っても、それはごく一部の方であって、よほどの魅力がない限り、ほとんどの方はせいぜい一泊か日帰りのコースであります。これからの観光行政はそれぞれの市町村がその特色を出し合って、広域的にまとまったPRに努め、広域圏内で観光客に広くそのメニューを選択していただくことが何よりも必要なことと考えますが、いかがでしょうか。一人でも大勢の観光客に来ていただく、そのためにはまず長野方面に行ってみたいと考えていただくことが先決ではないかと思います。

 先ほども申し上げましたように、現在は単なる観光旅行から、自然との出会いや心の安らぎ、地域文化との触れ合いを大切にした手作りの旅行が求められております。一つのゾーンや観光圏として関係市町村と連携をとりながら、広く宣伝に努めていくことが大切ではなかろうかと思うのであります。広域観光圏について本市としてどのような考えでおられるか、お伺いをいたします。

 次に、中心市街地における人集め対策についてお伺いをいたします。

 昭和通りと中央通りが交差する付近は観光商業都市である我が長野市の中心市街地であることは自他ともに認めるところであります。今長野市では電気・電話の電柱の地中化も進み、町並みも大きく変わろうとしています。中央通りの大門町付近の街路樹であるプラタナスの保存についてもホットな論議がなされていることは御案内のとおりであります。

 この中央通りはかつては善光寺に通じる目抜き通りとして、両側にはいろいろなお店が軒を連ね、人の波に埋もれていた時代もありましたが、現在はその町並みも歯抜け状態となり、日中から閉じたままの店、更地になったところやお店以外に使用されている所等、大分様変わりをしております。それぞれのお店の生き残りをかけたお店自身の努力や地元の商店街等での対策も講じていることは事実でありますが、駐車場の不足や郊外に大型店の進出等による原因もあって、全体として人通りは減少しており、勢いが感じられなくなっております。

 そこで、昔の人通りを取り戻し、また活気みなぎる大長野市の中心市街地にするための方策として観光的な観点からどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、交通安全対策及び違法駐車防止条例についてお伺いをいたします。

 現代における車社会の進展は目覚ましいものがありまして、車は日常生活に欠くことのできないものになっておりますが、しかし、これに比例して大変痛ましい交通事故も毎日発生しており、増加の一途にありますことは誠に憂慮にたえないところであります。ちなみに、平成五年一年間の全国の交通事故発生件数は八十七万八千余件という膨大な件数となっており、そのうち、死者は実に一万九百四十二人で、昭和六十三年から連続して一万人以上の死者を数え、多くの方々が交通事故で尊い命を奪われているところであります。また、本市においても今年現在までに交通事故で二十人もの命が失われている現状にあります。

 このような痛ましい交通事故を少しでも未然に防止するため、当局におかれてはこれまで交通安全関係機関や団体と連携を図りながら、交通安全対策事業を初めとする諸施設の整備を講じられてきたことに対しまして、その努力を評価するものであります。

 しかしながら、関係者のこのような交通事故撲滅の努力にもかかわらず、交通事故が後を絶たず発生しておりますことは誠に残念の極みであります。本市は昨年安全で快適な都市づくりを目指し、「交通安全都市宣言」を制定したところであります。車社会が一層進む中にあって、市民の命を守るために交通安全対策は重要な課題であり、一層多面的に推進していかなければならないと思いますが、その具体的な取組についてお伺いをいたします。

 続いて、去る六月定例市議会において「違法駐車等の防止に関する条例」が可決され、十月一日から施行されたところでありますが、本条例は市民一人一人の自覚と認識を高め、交通事故、交通渋滞等の原因ともなっている違反駐車を防止し、だれもが安心して暮らせる街づくりを進めるために制定されたものであり、その効果を大いに期待するところでありますが、その取組状況についてお伺いをいたします。

 次に、高齢者社会を展望した総合的な住宅対策についてお伺いをいたします。

 平成元年にゴールドプランが策定され、掲げたテーマは「二十一世紀の明るい長寿、福祉社会をめざして」でありました。この間、更に高齢化が進み、今年の平均寿命は男子七十六・二五歳、女子が八十二・五一歳と寿命を伸ばしております。二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上になることを予測して、既に国が中心となり、高齢者の保健福祉サービスの基盤整備が図られてきました。本市においても高齢者福祉対策は全国に先駆け、在宅福祉サービスの大幅拡大や特別養護老人ホーム等の整備、さらに保健医療対策などの整備を積極的に進め、全国の都市から注目を集めたのも周知のとおりであります。

 最近高齢社会と言われることが以前より多くなりました。高齢者の生活範囲が広がり、都市や地域やまた職場にと進出している重要な社会の構成員となっております。高齢者の社会進出は価値観、経済社会システム、人間関係に大きな変化を与えておりますが、やはり高齢者の生活基盤は住みよい住宅であります。安全で快適で豊かでなければなりません。これまでの高齢者住宅対策は寝たきり老人や痴ほう性老人などを対象とした住宅改造が中心でありました。しかし、これからはだれでもが経験する高齢期を考慮した総合的な住宅対策を強化拡充する必要があるのではないかと考えるのであります。

 その理由は、心身機能の低下した高齢期にも行動しやすいもの、だれでもが安心して高齢期を過ごすことができるもの、住まいが地域社会の中心となり、生き生きと生活ができるものなどのような基本理念の下に住宅対策を講じていく必要があるからであります。

 建設省においても本年の六月に「生活福祉空間づくり大綱」を制定し、二十一世紀の本格的高齢社会を生き生きとした福祉社会とするために、高齢者の安全に配慮した住宅を約五百万戸、高齢者向け公共賃貸住宅を約三十五万戸を二十一世紀までに供給することを決めております。

 そこで、お伺いをいたしますが、本市でも平成四年三月に、長野市地域高齢者住宅計画「サン・長野プラン」を策定し、計画的に事業を進められておりますが、その計画の達成状況と今回建設省の「生活福祉空間づくり大綱」を受け、市独自の高齢社会を考慮した総合的な住宅対策を実施する考えがあるか、お伺いをいたします。

 また、すべての住宅を高齢期の居住に適した住宅にするためには市が率先して公共住宅を改造し、これからの新設住宅には積極的に取り入れる必要があります。またさらに、民間住宅には具体的な指導や支援策等を講ずる必要もあると考えているところであります。民間住宅においても、高齢社会を展望した住宅対策を進めるために市独自の指導方法や支援体制を持っているのか、また検討された経緯があるのか、お伺いをいたします。

 最後に、その他として長野オリンピックのスノーボード競技実施に関する本市の基本的姿勢についてお伺いをいたします。

 本年八月、パリで開催されたIOC理事会において、サマランチ会長から新たな競技種目として実施を提案されたスノーボードについては、先日NAOCから各競技開催市町村にその受入れの意向が打診されていたところであります。

 マスコミ等の報道によりますと、これに対して本市は同競技について市内を会場に実施する考えがないことをNAOCに伝えたとお聞きしておりますが、市長に改めてこのスノーボードに関する本市の基本的なお考えをお尋ねしたいと存じます。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 町田議員の御質問にお答え申し上げますが、オリンピックに関連いたしまして市民運動の気運の盛り上げをどのように図っていくかということで御意見をいただいたわけでございますが、招致段階でも、御指摘のようにオリンピックの招致推進協議会を作っていただいたり、手をつなぎ長野に呼ぼうの実行委員会を作っていただいたり、青年会議所の皆さんや女性未来の皆さん、多くの団体の市民の皆様が大変熱意を盛り上げていただいて、招致の決定につながった次第でございまして、それにつきましてはIOC初め、オリンピック関係者が長野市の市民の皆さんのオリンピックを招致したいという熱意には大変敬意を表していただいた次第でございまして、それが開催決定に結びついたわけですが、その後長野冬季オリンピックの協力会を作っていただいたり、また長野五輪のウエーブの実行委員会を作っていただいたりしまして、ちょうど千五百日前ということで、昨年の暮れでしたか、イベントもやっていただいたり、ときどきに応じていろんな企画を立てていただいて盛り上げを図っていただいておる次第でございます。

 特に、県内各地区には推進協議会を作っていただいておりまして、長野地域でも長野地域の冬季オリンピック推進協議会を作っていただいております。これは県内全地区にそれぞれできましたもので、またそれぞれの地域の特性を生かした運動を進めていただいてオリンピック時の気運の盛り上げを図っていただければと、こう思っておる次第でございます。

 このごろの市長会でも各市長さんからもいろいろお話がありまして、来春には、ですから来年中には松本地区でも中信地区の盛り上げを図るイベントを企画したいと、こういうふうに中信地域の市長さん方おっしゃっていただきまして、是非お願いしたいということで、今進めておる次第であります。

 そういうことでいろんな催しを進めておりますが、特に長野冬季オリンピックのテーマでございます子供たちや青少年に夢と希望と、また環境や自然との共存、国際親善、国際交流を進めて世界平和に貢献したいという三つのテーマの基本に沿いまして、それぞれの企画をしていただいております。

 特に、子供さん方からはカレンダーの原画の募集をいたしまして応募いただいておりますし、また子供フォーラムを開催して熱意を高めてもらっていますし、いろんな作文のコンクールも進めております。また、篠ノ井の西中学校では、犬ぞりがリレハンメルの閉会式にスタートしておりますが、その皆さんとパソコンを使っての通信をしていきたいと、交流を深めていきたいということで進めていただいておりますし、様々な工夫をしていろんなイベントを開いていただいておると、こういうことであります。

 それから、オリンピックの開催決定を記念して毎年多くの皆さんが参加していただいて、ふるさとの森づくり運動を進めておりまして、この運動につきましても環境との共存のテーマにふさわしい運動でございますので、なお一層盛り上げていきたいと、このように考えております。

 また、日本とドイツの子供の絵画展、またノルウェーの合唱団の皆さんに来ていただいて、大勢の皆さんが参加していただいております。また様々な記念公演をやっておりますが、年が明けますとアイスホッケーのA会場が完成してまいりますので、その完成を契機にムードの盛り上げを図るイベントを計画しております。特に来年の五月十四日はオリンピック千日前ということになりますので、この日を期して少し大々的な盛り上げのイベントを開催するよう今NAOCとオリンピック局、県とも相談をして企画を立てておる次第でありますが、五月十四日が千日前でございます。

 それから、来年の秋は、今年二月リレハンメルの閉会式で私がオリンピック旗を受け取りました直後、犬ぞり隊が会場へ入ってまいりまして、それからそのまま北極圏の方へスタートしたわけでございますが、その犬ぞりの環境調査を進めながら今進んでおるんですが、犬ぞりの視察団一行が来年の秋には次の開催都市ということで長野市へ到着いたしますもので、その犬ぞりの歓迎やいろんなイベントもやって世界に環境オリンピックへのアピールをしていきたいと考えて、今その企画も立てておる次第でございまして、いろんな節目節目にオリンピック気運が盛り上がるようにしていきたいと、このように考えております。

 最近は今年に入りまして、特にみどりのテーブルではどちらの地区でもオリンピックに対して是非協力したいし、またボランティア登録はしてなくてもボランティアとして参加したいので、どのような方法があるだろうかと、このような方法でやったらどうかという御提案や御意見がたくさん出てまいりまして、皆様のオリンピックに対する気運も相当盛り上がってきておると、このように考えております。

 ですから、招致の段階の最終段階で見せていただいたような盛り上がりは今回も大きくまた皆さんの気運が沸き上がってくると、このように考えておりますが、それにつきましても、市としてもいろんな企画を立てながらオリンピックムードを盛り上げていって、オリンピック開会をピークにして世界の皆さんをお迎えしていきたいと、それがまた長野オリンピックの成功につながると考えておる次第で、取り組んでおります。

 特に、広島のアジア大会でも一館一国運動ということで、広島市は六十三の公民館が、大きな都市ですからありまして、一つの公民館が一つの国と交流を進めるということで取り組んでまいりまして成果がありました。それで、長野市でも職員を派遣いたしまして調査を進めてまいりました。また公民館でも視察をしておりますので、いろいろ話合いをして、長野市らしい方法でやっていきたいと。広島も六十三館あるけれども、大変うまくいったところと、もう一つ工夫が必要だったところと、いろいろ今反省会を開いてその成果を点検しているようでございますので、その結果を踏まえて長野らしいものにしていきたいと、このように考えております。

 そこで、長野市では、公民館と区長会や地域の各種団体と一緒になりまして、それぞれ地域ごとに長野冬季オリンピックの国際親善委員会のような、仮称でございますが、組織を作りまして、生涯学習の面、国際交流の勉強の面からは公民館が担当してもらうと。いろんな運動やイベントに参加してもらうにはそれぞれの団体に呼び掛けて参加していただくというような組織を作っていったらどうかなと。これはまだまだ検討の段階でございますので、また議員を初め議会の皆様の御意見をお聞きしまして、また公民館関係者や区長会の御意向など、各種団体の御意見も踏まえて、長野らしいものにしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 続きまして、広域環境行政についてお答え申し上げますが、長野冬季オリンピックを契機に長野地域は大きな脚光を浴びるわけでございまして、世界中から長野の名前はもうどこへ行っても知られるようになるわけでございます。それだけに、今までの観光に合わせて大勢の観光客がお見えになるだろうと。併せて今新幹線の開通、また高速道の開通、道路網の整備によりまして、その面からも脚光を浴びるし、また宿泊施設もオリンピックを契機に、市内にも今ホテル建設などが盛んでございますし、また道路整備とあいまって周辺の観光地の宿泊施設も整備されてまいりますので、この余暇の時代、二十一世紀、都会の疲れを長野のこの緑やさわやかな空気やまたきれいな水でいやしたいと、そういう意味でリフレッシュのために訪れる人が相当多くなるということで、長野市の長期計画であります観光の審議会の答申でもそういうことがうたわれておるわけでございまして、それに沿って滞留時間を長くしながら、やっぱり地域が一緒になって観光のPRをして、そして地域が一緒になって進めていくのがいいんではないかと。

 御指摘のように、長野市内の滞留も増やしたいけれども、しかし地域が一緒になってこの観光に取り組んでいくことが地域全体の産業の発展にもつながってくると、様々な効果が出てくると、このように考えておりまして、広域的に今までも取り組んでおりますのは、戸隠村から栄村まで含めて北信濃観光連盟という組織がありますし、北信濃河東文化観光圏協議会、これは若穂、松代、小布施、須坂、中野を含めての地域でございますし、また上信越ふるさと街道協議会や千曲川開発利用推進協議会などがありまして、これらの協議会で統一したパンフレットを作ったり、またキャラバン隊を出したり、キャプテン信州に情報を入れて情報提供したり、マスコミ関係へもこれらの観光地の情報を提供いたしたり、県の大都会への案内所にもパンフレットなどを置いて、広域圏で一緒になって観光宣伝に取り組んでおる次第でございます。

 特に、長野広域行政組合では基金を作りまして、その果実を持ちまして統一的な運動を進めていこうということで、観光のPRもその中へ組み入れて取り組んでおる次第であります。

 また、長野市には飯綱スキー場がありますが、戸隠のスキー場と飯綱東のリゾートのスキー場と合わせて三つのスキー場で共同宣伝の協議会を作って、この地域のスキー場ということでPRをしておるわけでございます。

 そういうことで、長野市の滞留時間を増やしていきたいということで、松代へもホテルが本格的なものができますし、また市では永保荘の改築の助成を進めておりますし、また松代荘も来年度は基本設計で改築をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 また、駐車場対策なども立てまして、広域的な観光をこれからも進めていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 それから、最後にスノーボードの問題についてお答え申し上げますが、スノーボードは今若い皆さんを中心に世界的に大変競技人口が増えておると。日本でも青年層を中心にスノーボードの人気が高まってきております。ということで、そういう背景を踏まえて、スノーボードは長野の次のオリンピックからは正式種目にするということが決まっておるわけでございますが、長野の場合は正式種目に入っておらなかったんですが、もう思わざるスピードで競技人口が広がっておると、世界的な広がりであるということを受けまして、IOCでもFISなどとも相談をして、是非長野冬季オリンピックでも検討してもらえないかと、こういう八月のIOC理事会での要請がありまして、それを受けまして長野のNAOCといたしましては、しかし検討するにもいろいろ資料が必要だということで、九月五日ごろ向こうから正式に文書で検討してくれという要請が来ましたもので、それを受けまして、開催する場合にはどんな種目をやるのかとか、また参加人員や宿泊の関係とか経費の負担、競技規則などについてIOCへ照会をいたしまして、それにつきまして回答も参りましたので、このごろ関係競技会場地が県を中心に集まりましていろいろ相談をした結果、NAOCとして正式に方針が出まして、やはりこれは新しい競技会場地というといろいろ経費がかかるもので、飽くまで今までの競技会場地の中でやりたいところがあるかどうか意思表示をしてもらいたいということでございます。

 それから、選手村については長野市の立場は既に申し上げてございまして、三千人と予定どおりの建設を進めるということでございまして、もしスノーボードをやるとしても三千人の中へ収めてもらうということでございます。

 それから、経費は原則地元負担、やる場合にはFIS、国際スキー連盟なども負担するという意向は示しておりますが、それがどの程度かはっきりしないので、競技をやる場合には原則地元負担でお願いすると、こういうことであります。

 それから、国際的にもスキー連盟とスノーボード協会が両方ありまして、国内も今そうでありまして、実際にやる場合にはこれらの競技団体が協調して一本になるか、あるいは協力し合ってやってもらわないと運営ができないわけでございまして、その協力体制はどうかということで、これはNAOCが判断すると、こういうことでございますので、そういう方針が示されまして、スノーボードの開催を希望する市町村は来年の一月末までにNAOCへ回答すると、こういうことになっておる次第でございます。

 それで長野市ではいろいろ検討いたしましたけれども、飯綱のスキー場でしかできないわけでございまして、あそこは既にフリースタイルのコースになっておりまして、オリンピック時のフリースタイル競技会場地でございますので、ちょっとスノーボードの受入れは無理であると。経費の面からも考えまして、長野市とすれば選手村は三千人ということは守ってもらいたいと。それから長野市としてはスノーボードの競技会場地としては希望しないと、立候補しないと、こういうことを口頭で伝えてありますので、来年の一月末までには文書で正式にNAOCに伝えていきたいと、このように考えておりますが、なお現在までのところ、山ノ内町がスノーボードを受入れしたいと、こういう意向を表明しておりまして、今後経費とかいろんな関係の詰めがNAOCと行われて、一月末には正式に文書で態度がはっきりされるであろうと、このように考えておる次第でございまして、スノーボード問題については、現在のところ、以上申し上げましたような状況でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から長野冬季オリンピックを学校教育にどういうふうに取り入れていくかと、この問題についてお答えしてまいりたいと思います。

 一九九八年に長野で開催されますオリンピックやパラリンピックにつきましては、私ども教育委員会としましては、生きた教育の機会というふうに考えておりまして、児童・生徒の皆さんにはすばらしい出会いをさせたいと、こんなふうに考えております。そして、いろいろな経験を通して多くのことを学ぶ場に考えておりまして、地域や学校の実情に合った多様な取組を実現してまいりたいと考えております。

 今後学校では、オリンピックやパラリンピックの学習を計画的に進めてまいるわけでありますけれども、取り分け児童・生徒の願いや発想を大事にしたいと、こんなふうに考えております。

 オリンピックやパラリンピックを学校教育に取り入れていくときに三点ほど大事に考えていることがございますが、第一は児童・生徒にとって直接的国際経験の機会にしたいということであります。具体的な願いは、オリンピックやパラリンピックを通しまして国家や民族を超えた世界中の人々が平和と幸福を求めていることを理解したり、それぞれの国の風俗や習慣をも尊敬と理解の態度を持って接することができるような姿勢を育てていくと、こういうふうに願っております。

 二番目には、冬季オリンピックへの関心を高めまして、心身を積極的に鍛える実践へつなげてまいりたいと考えておりまして、具体的なものはスキーやスケート等の冬のスポーツに積極的な親しめるような配慮をしてまいりたいと。そして子供たちの冬の体力づくりへの指導を高めてまいりたいと考えております。

 三つ目ですが、単に競技を見学したり関連行事へ参加するということのみでなく、そのオリンピック大会のねらいがかなえられるように児童・生徒一人一人が実際的に行動を伴って喜びや体験をしていくというふうに考えております。

 まとめとしましては、今後児童・生徒の願いや発想を生かしつつ、子供が自ら意欲的に取り組む体験的な活動をオリンピック、パラリンピックの学習を通して具体的にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤沢敏明君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 交通安全対策と違法駐車について申し上げます。

 増え続けております交通事故を何とか歯止めをかけたいということで、長野市といたしましても警察当局を初め、交通安全の推進団体、あるいはその他関係の団体と連携を図りながら、家庭、地域、職場などの皆さんの御協力をいただく中で、交通安全宣言都市にふさわしい市民総ぐるみの交通安全運動を展開しているところでございます。

 残念ながら交通事故は歯止めがかからないというのが現実でございます。特に最近、死亡事故の特徴といたしましては、高齢者が犠牲になる事故が非常に多いということ、それから夜間に多発しているということ、それから若者の一部にスピードを出し過ぎて無謀運転による事故が目立っているということ、それからシートベルトをつけないために死亡につながったと、いわゆる交通モラルの低下が大きな要因ということになっております。

 このようなことから、ソフト面の対策といたしましては、一つとして、いろんな団体がございますが、それらを通して街頭活動、あるいは広報等による啓発活動を一層進めてまいりたい。二つ目といたしましては、交通安全教育の講師を長野市は二十名委嘱をしておりますが、これらの方々によって各事業所あるいは老人クラブ、それから保育園、学校等へ積極的に派遣をいたしまして、正しい交通ルールと交通マナーを習慣づけるように、交通安全教室を一層進めてまいりたい。また、小・中・高校生に教育読本を配本いたしまして、交通安全知識を高めていただくということ。

 それから高齢者の事故でございますけれども、長野市は九百名の高齢者交通安全推進員という方を委嘱しておりまして、研修会を通して、この方々が地区へ帰っていただいて、一層高齢者の皆さんに交通安全の思想を広めていただきたいということ。また夜間に事故がございますので、夜光反射剤、これリストバンドのシールでございますが、希望する老人等の皆さんには配布をいたしております。

 それから、ハード面でございますけれども、歩道の整備、交差点改良、あるいはカーブミラー、ガードレール、照明施設の整備、もう一つは公安委員会ではございますが、信号機とか、横断歩道を設置いたしまして、これらの対策を通して、より一層積極的に交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、違法駐車の関係でございますが、十月十六日に長野駅周辺を違法駐車防止重点地域に指定をいたしまして、毎週土曜、日曜と祝日でございます、午後一時から六時まで指導員が巡回をしながら違法駐車に対して啓発チラシとか、あるいは駐車場のマップを渡しまして助言指導を行っております。ちょうど二か月ほどたちますが、市民の皆さんの御理解もいただく中で、今までは土曜日でおよそ三百四十台、日曜日で二百九十台という違法駐車がございましたが、現在では平均約百台前後、約六、七十%減ってきております。

 いずれにしましても、この長野駅周辺の活動を市民全体の行動へと移しまして、交通事故のない安全快適な長野市づくりを目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(藤沢敏明君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私からは中心市街地における人集め対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 長野の町並みは電柱の地中化や中央通りのアーケードの撤去、さらには権堂町におきます開閉式のアーケードへの全面改修工事等により大きく変わっております。市内には新たに西後町の中央通り沿いにも民間による文芸座も完成しており、新たな観光においても名所として定着しつつありますが、人の流れは以前ほどのにぎわいを見せていないのが事実でございます。

 街はきれいになったものの人の行き来が少ない原因として多くのケースが考えられますが、例えば中心市街地を形成する第三、第四、第五地区の三つの地区の昭和四十一年の人口が三万二千九百六十人ございました。二十七年経過した平成五年におきましては何と一万六千四百六十八人と、実に五十%の定住人口が減少しております。こういったこともやはり大きな要因であるというふうにも考えられるわけでございます。これには再開発等で人口の再流入を図るとか、いろんな方法があるわけでございますが、観光的な観点で考えたときにはやはり人のたまり場的な施設が少ないこと等が挙げられます。つまり街全体を通じたシンボル性の存在、そして幾つかの仕掛け等、いろいろな戦略が強く求められております。

 これには中心市街地であるがゆえに、歩くだけでも楽しい歩道、それから潤いのあるミニパーク、さらにウィンドーショッピングができる街でなければ人は集まらない。そういう意味では、今現在銀座商店街A1地区の皆さんが新たな街づくりを検討されており、大きな期待が込められているところでございます。

 全体では、現在中央通り活性化連絡協議会、これは十一商店街、それから長野市から長野県、それから商工会議所、善光寺、JR等が参画しておりますが、現在基本構想策定中でございます。来年度には実施計画が策定されますが、特にこの中の観光の計画では見せるもの、食べるもの、あるいは観光コース等、いろいろ滞在型施設の検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 建設部長長田君

   (建設部長 長田威君 登壇)



◎建設部長(長田威君) 私から高齢化社会を展望した総合的な住宅対策についての御質問にお答えいたします。

 高齢者の居住形態や心身機能の低下に配慮した多様な住宅供給を目標に、このサン・長野プラン構想を策定したわけでございまして、その中で公営住宅の供給目標としまして、新設が五百九十戸、建て替えが九百戸を計画しております。

 その達成状況でございますが、新設が四百八十二戸で八十二%、建て替えは八百五戸で八十九%となっております。高齢者住宅への対応につきましては、公営住宅の建設に際し、すべての住宅を高齢者仕様としておりまして、具体的には三階建て以上のものについてはエレベーターを設置したり、床の段差を少なくしたり、また手すりを設けるなどして高齢者に優しい住宅建設を進めているところでございます。

 次に、民間住宅への対応でありますが、これまで建築行政を進める中で、建築物の建設に際して高齢者仕様の徹底を指導してきたところでありますが、今度の生活福祉空間づくり大綱の制定を受けまして、特定建築物の促進に関する法律、略称ハートビル法ができたわけでございます。これは特定建築物、病院やホテル等の建築において……



○副議長(藤沢敏明君) 四十二番和田伴義君

   (四十二番 和田伴義君 登壇)



◆四十二番(和田伴義君) 四十二番和田伴義でございます。

 私は、通告した順序に従って質問いたしますので、簡明にして中身のある御答弁をお願い申し上げます。

 まず、入札制度改革の問題であります。

 まだ記憶に残っているところですが、公共事業に絡んで自治体首長に不祥事があり、入札制度に透明・公平が欠けるという批判が国民の中から起きてまいりました。国はもちろんのこと、県・市もこの批判にこたえて、入札制度の改善策を検討してきました。国は中央建設業審議会の建議を受けて、一定の方針を決めましたが、県・市はまだ明確な結論を出し得ていない現状と聞いております。

 私も乏しい知識で種々研究してきましたが、その中で疑問に思うところがありますので、お尋ねいたします。

 地方自治法や建設業法を見て、あからさまな法律違反、そこまで言えないまでもそれに近いことを国ぐるみで行っているのに驚きました。実際に公共事業を行うにはこのようなことにならざるを得ないという見方もあるようです。

 我が長野市は次のことに対してどのように行っているのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。

 一、一般競争入札が原則でありますが、どのように行われているのでしょうか。

 二、入札に参加する業者の資格を公表しなければならないのに、どのようになっているのでしょうか。

 三、建設会社が見積りする期間は五千万円以上の工事については十五日以上となっているのに、どのようにされているのでしょうか。

 法律もみんなで犯せば怖くない、ではなくて、き然としたお答えを期待するものであります。

 次に、市が昨年七月に作りました入札制度研究委員会における研究・検討についてであります。激しく変わる情勢下で難しい問題を取り扱っておられるわけで、その御苦労を多とするところですが、その経過についてお答え願い、結論はいつごろ出されるのか、お尋ねいたします。

 次に、制度改革に異議を唱えている中小業者についてであります。

 国の制度改革に対して、県内の中小建設業者が危機感を強めて制度改革を見直すよう集会を開いておりますが、誠に深刻なものがあるように思うのであります。中小の業者は言っております。「我々が厳寒の中での除雪、炎天下の災害復旧に取り組むのは地域の発展、住民福祉の向上のためと自負している。新しい入札制度が確立すると、地方は中央の大手に地方の小さな事業まで侵略されてしまう。」と生活にかかわる問題だと真剣に訴えております。

 このことは公共事業実施に当たって地元の業者が参加できない結果になり、今まで続けてきた市と地元業者との連携プレーがなくなり、直接関係のない中央の大手又はその関係者のみが前面に出ることになるのであります。

 また県建設業協会の人々は、「不公正をただそうとする余り、自由競争に力点を置き過ぎ、中小企業への配慮がない。」とも言っております。市は行政の立場で、市民の要望ということで公平性、透明性の確保を主眼として改革を継続しなくてはならないと考えでいるでしょうが、中小の業界に対して理解を求める努力をしなければならない切迫した状況に今あると言ってよいと思います。

 地元の建設業者が行う公共事業の必要性は今更言うまでもないわけですが、そこで、お尋ねいたします。

 市は大手ゼネコンの不祥事を考えると、透明性確保の実をあげることが必要と考えていると思いますが、これに異議を唱えている中小業者にどのように理解を求めるのか、お答えいただきたいと思います。

 二番目は、音楽文化の街づくりについてであります。

 これはほかほかまだ息の出ている音楽振興法に関係することであります。この法律は去る十一月二十一日に可決、成立したもので、以前より社会党が強く要求してきたことであり、村山社会党政権なればこそ誕生した法律であります。同法は、「音楽文化を豊かな国民生活の形成並びに国際相互理解、国際文化交流の促進に大きく資する。」と位置付け、生涯学習の一環としての音楽学習にかかわる環境整備に関する施設について、国及び地方公共団体に体系的整備を求めております。

 今後国がどのような方針を示してくるかまだ分かりません。音楽を中心にした文化運動に一定の考えを市教委は持っておられると思いますが、進め方をどのようにするか。また行政は市民運動にこたえてどのようなことをするか、重要な課題が生まれてくると思います。

 今までも音楽にかかわる施策は実施されていますが、行政の行う仕事として施設の建設が必要になってくるのではないでしょうか。その例として音楽堂、童謡の森、音楽学習センター等がございます。また次に述べるような音声館、音の声の館、音声館も考えられると思います。

 また、音楽を中心にした文化運動、特に冬季オリンピックを迎える国際都市として音楽のイベントも大切な運動であります。この辺のことをどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、奈良市にあるような音声館の建設問題であります。この音声館は、世代交代や地域社会の変化によって失われつつある伝統的な芸能や童歌の調査・研究並びに普及を行うとともに、具体的には後継者不足のため伝承が難しくなった郷土芸能の活性化を助成する催しや、伝承を通して世代間交流を行う触れ合いの場にするとPRしております。

 松代地区には現代そう曲の祖である八橋流や松代雅楽があり、伝承や再興が叫ばれております。もちろん他の地区にも長い歴史のある民謡や童歌などがあり、音として記録し、後世に残したいものがたくさんあると思います。私は伝承や再興のために是非音声館をと熱望する次第でありますが、御所見をお伺いいたします。

 三番目は市立博物館の入館者増加策についてであります。

 昭和五十六年九月、八幡原史跡公園内に開館した博物館は常設展示主題として長野盆地、信濃の国の成立、善光寺とその信仰、川中島の戦い、街道の発達、産業と教育の振興、農家の暮らし、遊びの移り変わり、町の暮らし、自然とともに長野市とその周辺等、郷土の自然と歴史を知るのに役立つものがたくさんあり、また学術研究の成果を特別展示することやプラネタリウム、講演会などの行事もあって、今まで市民に親しまれ、多くの人が入館しました。ところが最近入館者が減少の一途をたどっているのであります。昭和六十三年度六万九千八百十七人、平成元年度五万二千九百九十人、平成二年度五万一千四百三十五人、平成三年度五万三千四百五十六人、平成四年度四万一千六百三十一人、平成五年度は若干増え、平成六年度は大幅に減ることが予想されております。

 私は市立博物館は観光の拠点と思っていたのに、このような状態は好ましいことではなく、冬季オリンピックに備えて善処する必要があろうと思うのであります。

 そこでお尋ねいたしますが、なぜこのように減ってきているのか、その理由をお伺いいたします。

 また、入館者の増加を図るための方策をどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 四番目は松代中央部の活性化についてであります。

 まず、本年度予算において松代中央地区再生計画作成委託のための予算額九百万円が決定しておりますが、もう既に十二月、平成六年度も余すところわずかとなりました。松代町活性化のために何かと御配慮をいただいていることに対して感謝していますが、中央地区再生計画とは何かということがはっきりしないのであります。今まで松代に関して商工業界研究団体が将来の街づくりのために種々検討結果を発表しておりますが、単なる研究発表に終わっているような気がしてなりません。

 またも再生計画を作るとのことですが、私たち地元の者とすれば、具体的に事業を始める計画を決めてもらいたいと切望するのであります。だが、このような状況の中でのこのたびの再生計画は実現性の濃厚なものがあると思いますので、今度こそはと強く期待するのであります。それにしても、当初予算成立より九か月を経ているのにその姿が見えてこないのはどういうわけかと疑問に思うのであります。

 さらに、同じ土地開発事業費の中で優良再開発建築物整備促進補助金が予算計上されております。私たち地元の議員は、いや私のみかもしれませんが、年度末が近づいているにもかかわらずその概況が分からないのであります。種々問題があると思いますが、現在の進行状況はどうなっているのでしょうか。

 側聞するところによると小布施の竹風堂が開店する建築物に対する補助金とのことで、松代城の復元との関係で難しい問題が横たわっていると聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、中央部再生活性化計画並びに再開発建築物の整備はどのような状況か、お答えいただきたいと思います。

 なお、中央部再生活性化にどうしても必要な松代中央線の道路拡幅問題についてお尋ねいたしたいと思います。

 松代中央線は十月、松代地区都市計画道路の中で見直しが認められたもので、ここに至るまで地区住民との話合いで都市開発部が並々ならぬ御苦労をされたことに対して心から敬意を表する次第であります。

 松代地区の人々の大部分は中央部を何とか活性化し、ショッピングを楽しむ街にしたいと思っております。そのための第一歩が今度の都市計画道路見直しとなって具現したもので、大多数の人が喜んでいるところであります。

 このような状況の中で、過日松代中央線木町通り道路拡幅促進のためのアクションが地元から起こされました。冬季オリンピックをばねに、長野市の奥座敷として観光地松代を全国にアピールしていこうと町民の意識が盛り上がっている状況であります。

 私たち議員として町民の意を体して何とか中央部を活性化したいという情熱を持ち、あらゆる手段を講じて目的を達成しようと考えているのであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、松代中央線の木町通りの道路拡幅に対して市当局はどのように対処しようとされるのか、お答えいただきたいと思います。

 五番目は松代地区の保育園整備問題であります。

 去る平成二年六月、長野市保育所等運営審議会より、松代地区に関しては寺尾、田町、象山保育園の三園を二園にするという答申が塚田市長に出されました。理事者はこれを尊重し、大方針として行政を行ってきたわけですが、さらに松代地区保育園建設促進委員会で平成六年七月五日、象山保育園を田町保育園と統合すると決定いたしました。もちろんこの結論に至るまでには種々意見が出され、統合の条件、要望も出されました。

 例を挙げますと、一、田町保育園区域からバス通園方法を配慮し、保護者負担の軽減に努めること。二、象山保育園の周辺を拡張し、整備すること。三、新しい保育園は松代地区にふさわしい施設とするため、地元関係者の意見を十分取り入れて建設すること等であります。

 児童福祉の拡充と少子化対策を考えれば廃園・統合は反対しなければならないのですが、現実的に市の財政を考えるならば反対とばかり言っておられない状況であり、私は、この答申またやむを得ないものがあると考えたのであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 一、松代地区の保育園三園を二園にするという計画は具体的にどのように進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

 二、統合に当たっての地域並びに保護者から出された通園バスを初めとする要望に対してどのように対応されるのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、時間がありましたならば再質問いたします。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 和田議員の御質問にお答え申し上げます。

 契約事務、入札の制度などについての御質問でございますが、入札などの契約事務については地元の中小企業の育成も十分考慮に入れまして、公平、公正な入札業務を進めてまいっておりますが、今後もそのように努めてまいりたいと考えております。

 そういうことで、具体的な課題につきましては、長野市で行っております入札につきましては、地方公共団体の契約事務は地方自治法で決められておりまして、その中で一般競争入札や指名競争入札、随意契約あるいは競り売り等で締結するものとされておりますが、地方自治法の施行令で指名競争入札の規定がございます。これに基づいて契約事務を実施してまいったわけですが、今御指摘のようないろんな問題が出てまいりまして、市でも今制度の改善を進めておりまして、試行的に一般競争入札も取り入れてやっておるわけでございます。

 続きまして、入札参加業者の資格要件の公表でございますが、これにつきましては、今公表をもう既に長野市はしております。契約規則や、また建設工事等競争入札参加者の資格審査等に関する要綱、工事請負契約にかかわる指名基準の運用基準などを定めまして、それに沿いまして入札参加の資格要件を決定しておるわけでございますが、それについては長野市はもう先進的に公表しておるわけでございます。

 それから、建設工事の見積り期間につきましては、御指摘のとおり建設業法施行令で五千万円以上は十五日以上の見積り期間を置くようになっておりますが、長野市の入札では、既に今までから十五日以上はこの見積り期間を確保して入札業務を行っておりますので、お答え申し上げる次第であります。



○副議長(藤沢敏明君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 入札制度の検討のうち、市の入札制度研究委員会の研究・検討の経過をというお尋ねでございます。

 御案内のとおり、入札制度研究委員会は去年の七月に発足をしたわけでございまして、入札契約制度のより公明性、公正性を高めるというために作ったわけでございます。

 また、中小建設業者の育成をする等の目的で入札制度の研究を行ってきておりまして、その結果三つほどの改善を既に行いました。

 申し上げますと、一つは入札制度の一層の透明性を確保するため指名基準の具体的な運用基準を定め、今年の三月一日から実施をしております。指名基準をより具体的に運用基準を定めたというものでございます。二番目といたしましては入札事務の簡素化と真しな見積りの努力を図るため、入札回数を見直したということでございまして、これは今年の四月から既に実施をしております。

 それからもう一点でございますが、中小建設業者の育成の観点から、優良な中小建設業者が継続的に協業関係を築きまして経営力や施工力を強化するための目的で共同企業体を結成した場合、三つほどで協業体を結成するわけでございますけれども、その場合にその企業体を一つの単体企業としてみなしまして、そういう取扱いに改めたわけでございます。これは今年の九月一日から実施をいたしております。

 以上の三点が今までのものでございます。

 また、条件付き一般競争入札についてのお尋ねもございましたけれども、今までに四件ほどの試行をいたしまして、ただこの結果いろいろ問題点も出てまいりました。具体的に一つ申し上げますと、契約事務に要する時間が指名競争入札の三倍ないし六倍かかるというものでございます。これは国における試行においてもこういうものが出ておったわけでございます。

 そういうものが出ておりますので、建設業、たくさんいろんな種類がございますので、更に一、二件の試行をこれからいたしまして、その結果、それから県等の状況等を踏まえまして、できるだけ早い機会に長野市でも実施をしてまいりたいと考えております。

 それから次に、入札制度の改善に対して異議を唱える中小建設業者に対してどのような理解を求めていくのかというお尋ねでございますけれども、入札制度の見直しにつきましては、制度の透明性、公正性を高めること、それからもう一点は中小建設業者の育成が大事なわけでございまして、これを図ること等を着眼しているわけでございます。

 したがいまして、大規模で技術力の必要とする建設工事の入札方法の改善等について行っているわけでございます。

 それから、もう一点でございますが、工事の発注に当たりましては大型で技術的難度の高い推進工法による下水道建設等を除きまして、あとは地元の中小建設業者に優先的に発注をしているところでございます。

 つまり何でもかんでも全部一般競争入札ということを考えているわけではございませんで、大規模なもの、大型なもの以外は地元に発注するということで臨んでいるわけでございます。地元の建設業の育成に努めておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えている次第でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 教育次長柄沢君

   (教育次長 柄沢滋君 登壇)



◎教育次長(柄沢滋君) 私から音楽文化の街づくりについて申し上げたいと思います。

 音楽を中心にした文化活動につきましては、国では十一月二十五日に音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律を公布、施行し、同日付けで都道府県の知事及び教育委員会に通達されたところであります。

 この法律は、御指摘のとおり我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与することを目的としております。現在、市では市民の芸術文化活動の振興を図る目的で昭和六十二年三月に長野市芸術文化振興基金条例を設置いたしまして、この運用益によりまして市民演劇祭、長野市風景画展等の自主事業と音楽など芸術文化の団体に対しまして助成事業等を行っておるところでございます。

 今後、この法律の制定の趣旨に沿いまして、市といたしましても音楽のみならず広く市民の文化活動ができるように、更に充実してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、奈良市にある音声館のようなものを建てるつもりはないかということでございますが、長野市には音響効果がすばらしく、演奏家など音楽関係者が称賛する松代文化ホールがあります。このホールを大いに活用いたしまして、郷土芸能を初め音楽文化の振興を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。

 次に、博物館の入館増加策について申し上げたいと思います。

 博物館の入館者の減少という御指摘でございまして、その原因でございますが、なかなかこれは難しいんでありますが、近年全国の博物館の入館者が減少傾向にある、そういうことは日本博物館協会の調査でも言われているところでございます。市立博物館についても御指摘の傾向にありまして、平成六年度は今のところ減少と、そういう傾向にあるわけでございます。

 この原因でございますが、今年の夏の猛暑、それから今まではバスの定期観光コースにもなっておったわけでございますが、これが中止になったと、そういうことも一つの原因ではないかと思っておるわけでございます。また、松代藩の文化施設、茶臼山の動物園等も同じような傾向を示しております。

 それともう一つの原因といたしましては、博物館の常設展示が開館以来十三年間経過いたしまして、市民の皆様に珍しくなくなってきたと、そのようなことも減少の原因ではないかと考えておるところでございます。

 そこで入館者の増加のための方針でございますが、現在の常設展示が古くなりまして、複製資料とか、パネルなどが劣化し、色あせ等が目立っております。また展示の仕方につきましても開館時より大分変化してきておるのが現状でございますので、現在展示替えを検討しているところであります。特にこの展示替えでは県外客の要望も多い善光寺関係、川中島合戦の展示を充実させ、同時に、最近更埴市に開館いたしました県立歴史館と類似したものではなく、長野らしい特色のあるものを展示し、入館者増を図ってまいりたい、そのように考えております。

 また、市民の皆さんに博物館をより身近なものとして利用いただくことをねらいに、昨年度から博物館友の会を発足させて入館者増を考えておるところでございます。

 以上であります。



○副議長(藤沢敏明君) 都市開発部長宮沢君

   (都市開発部長 宮沢実君 登壇)



◎都市開発部長(宮沢実君) 都市計画道路松代中央線木町通りの拡幅問題についてお答えを申し上げます。

 松代地区都市計画街路網は平成二年度から地域全体へ変更したいということで地元説明を行ってまいりましたが、このたび、全体案のうち高速道関連などにより特に緊急性の高い高速道沿いの西寺尾岩野線とこの路線に連結しております松代中央線、現在の国道四〇三号でございますけれども、この二路線の都市計画決定の変更が議員さん方を初めとする地域の皆様方の御協力と地元地権者の基本的な御理解をいただきまして、本年十一月十七日付けで告示決定いたしたものでございます。

 このうち松代中央線につきましては、松代地区中心市街地の商店街など沿道に建物が連たんしている路線でございますので、これを事業化するには、道路拡幅とともに木町地区を初めとする商店街の再整備を含む街づくり計画と一体的に考えて進めるべきであるというふうに考えておりまして、この都市計画道路の決定変更を受けまして、このたび、中心市街地の再生計画の立案に着手したところでございますが、この再生計画を立案する中で沿道の再開発とともに道路拡幅事業が行われるよう、地元の御理解をいただきながら事業に取り組むことが必要というふうに考えております。

 この路線は、国道四〇三号線として県施行の事業になるものでございますけれども、また既に陳情活動等も行ってきているところでございますが、早期に事業化を図れるよう、更に関係方面へ働き掛けをしてまいりたいと思っております。

 地元商店街の方々を中心にこのたび、御紹介ありましたように期成同盟会が設立されまして、大変力強く感じておりますけれども、今後より一層広範の方々が結集されまして事業推進の原動力となられるように期待を申し上げ、私どもも一生懸命やっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(藤沢敏明君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 松代中央部の活性化計画のうち、再生計画の事業につきましてお答え申し上げます。

 これまで松代地区におきましては様々な基本的な計画が立案されてまいりましたけれども、松代地区を将来に向けた新たな長野市の象徴的な地区として再生を図るために今回長野電鉄屋代線と国道四〇三号線及び長野真田線に囲まれました約五十七・五ヘクタールにつきまして一体的、計画的な面的な再開発のマスタープランを国・県の助成を受けまして市が作成しようとしているものでございます。

 この計画策定に当たりましては、都市計画街路の一部変更等の日程的な関係から、その決定を待ちまして、本年十月に財団法人全国市街地再開発協会に業務委託をいたしまして、現在作業が進められているところでございます。

 この計画策定に当たりましては、地域の御意向を反映して、より現実的な計画とするために地元の皆様を初め学識経験者、行政等の方々で計画作成委員会が構成されまして、去る十二月二日に第一回委員会が開催されておる状況でございます。

 委員会は三回開催される予定でございますが、第一回委員会では基礎調査といたしまして上位計画、関連計画等に関して検討が行われました。第二回委員会では地区の皆様の意向調査等に基づく地区の整備課題、特性等の分析検討が予定されております。第三回委員会では整備方針等の検討を行いまして、松代中央地区再生計画が策定されまして、報告書として提案される予定となっております。

 なお、この報告書が作成されました際には、提案された計画内容につきまして地元の皆様の御理解をいただくために、地元説明会を開催する予定となっております。

 また、次のステップといたしましては、このマスタープランに基づきまして、事業の実施に向けまして再開発が特に必要な街区から順次具体的な再開発計画でありますところの街区整備計画を作りまして、さらに街づくりの熟度の高い場所から個々の意向調査を含めまして面的整備手法でありますところの市街地再開発事業あるいは優良建築物等整備事業の検討及び施設計画立案のための調査を実施いたしまして、地区の実情に合った事業構想を作成いたすことになっております。

 次に、松代殿町の優良建築物等整備事業はどうなっているのかというお尋ねでございますが、松代殿町地区に民間事業者が松代城跡の旧大御門跡の位置に店舗及びレストラン、それに美術館を併設した建物を国・県・市の助成を受けて実施する計画で進めているものでありますが、この建築物が計画されている土地は個人所有の土地でありますが、旧大御門や三日月堀、外堀の一部を含む場所であります。現在国の指定を受けて教育委員会が復元を進めている地域からは外れておりますけれども、長期的には復元される場所でございます。

 このことから、事業者は、発掘調査に協力をいただく中で、この調査結果に基づきまして、設計の段階で将来の完全復元に対応できるよう、これら遺構に配慮した計画を立てております。

 その内容につきましては敷地の中に堀の一部を再現するということ、床の一部をガラス張りにすることにより敷地内に存在する遺跡、石垣が主でございますが、視覚できるようにする。遺跡の保護を考慮し、基礎はくいを打たずに堀の位置に対しては軟弱地盤に建物を浮かせる方式のフローティング基礎を採用し、また石垣のある位置に対してはこれに荷重が集中し、破壊が生じない方式のマットスラブ基礎を採用する等の計画でございます。

 市といたしましては、これらの計画を受けましてこの場所の復元の時期が明確に現時点では想定できないということ、将来の完全復元に対応できる工法であることから、地域の活性化につながる施設計画であることなどを勘案いたしまして、平成七年度から平成八年度の補助事業での対応を進めてまいりたいと現在考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私から松代地区における保育園整備についてお答えを申し上げたいと思います。

 長野市保育所等運営審議会の答申に基づきまして、松代地区の保育所の統合問題を協議するために平成四年度に松代地区に保育園統合問題対策委員会を設けて御協議をいただきました。それでそこの中で、一つとして象山、田町保育園を統合する、二つとして寺尾保育園は存続すると、このような要望をいただいたわけでございます。これを受けまして、平成五年度に松代地区保育園建設促進委員会が設けられまして、象山、田町保育園の両園の中間点での建設を検討協議をいたしましたけれども、なかなか適地が見つからないことから、結論といたしまして象山保育園の敷地に統合した保育園を建設することにしたわけでございます。

 現在象山保育園周辺の拡張整備について、松代地区の区長会等と打合せを行っておりまして、平成七年度に用地取得を行い、平成八年度に国の補助を得る中で建設をしてまいりたいと考えております。

 御質問の地元からの要望事項につきましては、いろいろ細かいこともございまして、地元の関係者並びに当該保育園、保護者会等と建物の構造、通園方法等につきまして、十分協議していく中で松代地区にふさわしい保育園の建設を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 四十二番和田君



◆四十二番(和田伴義君) 適切な御答弁ありがとうございました。

 まだ若干時間がありますので、福祉部長さんにお尋ねいたしますが、今最後のところでございますが、何かはっきりしなかったわけであります。松代にふさわしい保育園を造ると、皆さんの御意見を十分尊重するということでございますが、もちろんそういうことをお願いしたいわけでありますが、その中で強く出ました通園バスについてはどのようにお考えか、ちょっとその辺お願いいたします。



○副議長(藤沢敏明君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 要望事項はたくさん出ておりまして、そこの中の一つとして、田町保育園区域からの通園方法の中で通園バスを利用するというようなお話も要望事項として出ているわけでございまして、これについては私どもの方も前向きな形で、どのような形でこれをやっていくかということで地元の皆さん方とも今協議を進めている段階でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 四十二番和田君



◆四十二番(和田伴義君) ひとつ福祉部長さんもう一度お願いします。

 いろいろと御意見を交換するという中で事業が起こされるわけでありますが、前向きということは、私正直言って余りよく分からないんですが、通園バスを出すという方向でという理解でよろしいですか。



○副議長(藤沢敏明君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 先ほども申し上げたように、通園バスを利用するという前提の下で今地元の保護者会等の皆さん方と協議を進めていると、こういうことでございます。



○副議長(藤沢敏明君) 四十二番和田君



◆四十二番(和田伴義君) 本当にいい御答弁ありがとうございました。是非そういうふうにお願いいたします。

 私どもも地元へ帰りましてそういうことを申し伝えます。ありがとうございました。



○副議長(藤沢敏明君) 十三番三井経光君

   (十三番 三井経光君 登壇)



◆十三番(三井経光君) 十三番三井経光であります。

 市長初め市の理事者の皆様におかれましては、常日ごろ市政に取組くださいまして大変御苦労さまでございます。いろいろ大きな問題から小さな問題まで生じてきて、よく対応していらっしゃると感心をしております。

 それでは、私の質問をさせていただきます。

 最初に、来年開院予定の市民病院に関しましてお伺いをいたします。

 六科百五十床でオープンに向け、ただ今着々と準備をしていらっしゃると思います。スタッフも優秀な人材で精鋭をそろえられて、医療公社も設立をし、かなり多くの市民の評判となって、期待されているところであります。

 今の日赤では遠くて、また混み過ぎている、東北地区にできてもらうからうれしいとかの声がある反面、吉田方面からの道は今のまま古里を通っていくのかというような声がございます。専ら病院についてよりもその順路において心配している向きもあります。その点を現在と将来に向けて、まずお伺いをいたします。

 次に、今世紀に克服できなかったと言われております成人病、すなわち高血圧症、脳卒中、糖尿病などは少なくともある程度は抑制することができたと言われております。これらの病気を持ちながら一病息災で長生きをしている人がたくさんいると言われておりますが、エイズを初めがんについても検査、治療など、大型医療機器も発注されたと報告を受けておりますが、これらの機器についてもこれらの病気にどのように対応できる機器か、お伺いをいたします。

 また、市民病院は何を看板にして評判を得ていかれるのか、行政の立場でお答えをお願いいたします。

 次に、ボランティアについてお伺いをいたします。

 オリンピックあるいはパラリンピックを初め、行政において市民がボランティアセンターに活動をしたいとやってくる方々を待てばいいというのが現実でありますし、しかも活動は無償たるべしと関係者や活動のベテランが神聖化するほど市民が遠のくということもあると言われております。

 住民総ボランティアに代わる常識を変えていかなければ、市民の善意に頼っているだけで成り立つかどうか疑問であります。活動のすそ野を広げるために不可欠な一つの要素はボランティア活動のパターンを思い切り多様化することであります。老人ホームへおむつたたみをするとか、古切手を収集する、障害者と触れ合うといった特定の活動領域に絞ってしまったら、それに合った人だけしか飛びつかない状態でございます。

 ところで、最近有償ボランティアという言葉を使うことの是非が論議されてきておりますが、その種の活動をボランティアと呼ぶかどうかを別にして、少なくともだんだんそれを有償活動に発展させようという動きが広がってきております。大切なのは、その活動がボランティアと認知すべきかどうかという論議で時間を費やすのではなく、その活動が広がるようにそれぞれの立場から支援することだと思います。

 オリンピックに、またパラリンピックでも多くの人がNAOCにボランティア登録をして大変に喜ばしいことであります。NAOCといいますと、市とは別組織で、なかなか声が届かないとも聞こえますが、それでも市を通して、例えば大会を手伝った人にはその競技の一つぐらいを見せてやる等、何か恩典を正式に与える等考えてやらなければ、広がりと充実は得られないと思います。

 以上、ボランティアについての今後の考え方、行政としての後押しをしていくためにその広がり、行方、さらにオリンピック成功へ向けての活動そのものに恩典等を与える等についてはいかがでございましょうか。

 さらにボランティア中、週休二日時代もさることながら、企業に対しても、企業が社会貢献活動や社員のボランティア活動の理解と支援を行えるような環境づくり、またボランティア活動をしている人にはそれなりに考えていく時代が来ると思います。従来の日本型のボランティア自体の在り方から新しい論理を映し出していく姿が生まれてくるものとも思います。

 同時に、町組織を初め各種団体等の対応も、どの程度NAOCで作業が進んでいるのでありましょうか。十六日間ある日程をどのように対応していかれるのか、寒い中、ただ交通費と弁当、制服等で奉仕の気持ちで何人の人が組織的に好意的に動いていただけるのか、よくよく検討をなさった方がよいと思います。いかがでございましょうか。

 次に、高齢者問題について質問をさせていただきます。

 高齢者は七十歳以上と言われ始めました。健康であることは老若を問わずすべての人の強い願いであります。特に高齢になると心身の機能が衰えて病気になりがちであります。高齢となって幾つかの病気は持っていても、まあまあ健康であればよいとしても、残念ながら家族その他の介護が必要となってくる人も増えております。その中で一番大変なのは、寝たきり老人と痴ほう性老人であります。親が寝たきり、痴ほう症となった場合、家族が中心であって、家族以外の人の介護の利用はしたくないと思っている人が非常に多く、たとえ利用するとしても低額な料金あるいは無料なら利用したいと思っている人もたくさんおると聞いております。

 しかし、家族による介護も、見る人がいない、寝かせておく部屋がない、時間的余裕がない、仕事を辞めなければできない、介護する人自身が高齢とか、体が弱いなどで介護ができにくい状況も広がっております。したがって、福祉サービスについては必要なときに利用できる、支払費用が余り高くないなど、要望が強いわけでありますが、特別養護老人ホームも一年も待機することになりがちであります。デイサービス、ショートステイなど実施していても思うように利用しにくいこと、またそうしたサービスがあることも知らない人もいるわけであります。

 家族等による在宅介護は高齢者に強く希望する人が多く、実際、いざ介護となりますと、妻、娘、嫁等の女性が介護の中心となります。介護では入浴と排せつの世話が最も大変であります。さらに衣服の着替えもこれまた大変であります。そのうちに介護する人も疲れてしまい、腰痛、疲労を覚えてまいります。介護すべき老人がいますと、外出もできにくい、自分の時間が持てない、睡眠中にも起こされる等、まるで人を見るために生きてきている人生で、疲れぎみであります。

 当市におかれましても在宅介護の支援サービスに力を入れております。在宅で介護できない人は特別養護老人ホームや病院へ入れることになります。特別養護老人ホームは待機者が多く、建設しても更に希望者が増えておるという状態であります。しかも、実の子でも親を特養や病院に入れたら最後、なかなか見に来ない人もおると聞いております。家族は特養や病院に入れてしまえばこれで一件落着としておる人もおります。地域のボランティアの助けを借りるにいたしましても、中心となって動くのは結局は家族であります。そろそろ職場で看護休暇を制度化することも必要な時代が来ているとも言われております。

 親族が、親を初め家族の介護をしたとき、三か月とか一年とか、身分保障をすることができたらとつくづく思う人もございます。また、子供が複数いるときは、同居その他で中心になって介護をした者には、税法上あるいは相続の面でも配慮を明記する時代が来ているかもしれませんが、国の施策がそこまで来ておりません。もちろん主になって介護した内容判定は難しい面もありましょう。資産を生きているうちに活用しようという人にはそれなりに福祉サービスを提供する等、いろいろ施策も試みできると考えられます。

 高齢化社会になる二十一世紀、当市におかれましてもどのような展開をしていかれるのか、地方分権が進む中で国・県の補助がないからとか、国がやっていないからということでなく、ホームヘルパーで全国的に有名になった当市ならば、もちろん財政面もありますが、新しい施策と考えてみてはいかがなものでございましょうか、お伺いをいたします。

 その他の一といたしまして、浅川地区より牟礼村、信濃町へ抜ける長野信濃線でのトンネル工事の件でお伺いをいたします。昭和六十三年度あたりから期成同盟会ができておるとのことで、他村や町から長野市さんはどうなのかと聞かれますが、どの程度、どのようになっておりますか。まだ、しっかりしたルートは決まってないようでありますし、現在調査中であるとのことでありますが、お伺いをいたします。

 その他の二といたしまして、身体障害者福祉事業及び在宅福祉事業、また重度障害者及び寝たきり老人、痴ほう性老人に適したふろ、トイレ、居室改造等の整備に助成する等の対策を打ち出しておりますが、対象補助限度額が九十万円とのことでありますが、このごろ重度身障者で現在家を借りていて、このたび、家を新築したいが補助対象にならないかということで問い合わせをいたしましたところ、改造は対象になるが、新築はなりませんとのことであります。

 身障者あるいは寝たきり老人等が新しい家に住みたいという場合は、改造だけでなく、新築も適用していくべきだと思います。高齢者時代を迎えるに当たり、いずれ適用になっていくものと思いますが、県の補助事業だから市では言いようがないということでなくして、当市でも考えていくべきかとも思います。いかがでありましょうか。理由付けが分かりませんし、改造のみ救済する趣旨が分かりません。

 その他の三といたしまして、ごみの問題でありますが、現在行政と市民とで協力体制の下、分別回収が市全体に広がって、成功したものと思います。今度は範囲から中身に深みを増していくときだと思います。ごみ袋がもう少し大きくならないものかとか、家族数が多いと数が少ないのではないかとか、袋の配布数も二段階ぐらいに分けた方がよいのではないか、あるいはアパート暮らしの若者たちには、アパートに入るときに、不動産屋にも協会を通してお願いをし、入居予定者に協力と啓発をした方がよいのではないかという等意見がございます。

 このような声に対して、環境部としては今後どのように対応していかれるのか、さらに現状での問題点等をお伺いをいたします。その上今後の計画についてお伺いをいたします。

 その他の四といたしまして、今年度よりさわやか入浴デーを九月、十月と二回ほど、五十円で公衆浴場へ入浴できる施策を実施されたわけでございますが、その成果と今後の方向性をお伺いをいたします。

 二回目は各戸回覧が回りました。私も公衆浴場へ数回行ってみました。お年寄りの人には好評であったと思います。憩いの家と浴場組合との関連問題もあると思いますが、まずは始まるところから手掛けたということでは評価はよいと思います。

 最後でございますが、吉田地区にある近隣公園の指定を受けている水鳥公園でありますが、今年度は急きょ水が入らない、水が腐るということで、井戸を掘っていただきました。これでこの冬からは鳥もたくさん帰ってくると楽しみにしておりますが、相変わらず心ない人たちがごみを捨てたり、器物、建物を壊したりしております。

 是非警備を考えていただきたく思いますが、問題は夜であります。夜中に来て遊んでおります。そこで、吉田町といたしましても昼夜の警備について、市とお話をしたいと望む声がございます。警備の問題も含めてお考えください。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 三井議員の御質問にお答え申し上げますが、まず高齢社会が到来いたしまして、様々な今ケースについてのお話がありまして、私もそのとおりだと思っております。御家庭でお年寄りを介護する介護者の御苦労には並々ならぬものがありまして、心から感謝を申し上げる次第でございますが、しかしやっぱり公的な事業をいろいろ進めまして介護者のお手伝いを積極的にしていかなければいけないと、このような考え方に立ちまして、在宅福祉を充実するということを今福祉の充実の基本に据えておる次第でございます。

 そういう考え方に立って長野市の老人保健福祉計画も作りまして、在宅福祉サービスとバランスのよい施設の福祉サービスがちょうど調和のとれた状態で安心して住める地域社会、地域福祉社会を作っていきたいと、こういうことを目標に進めておる次第でございます。自助、互助、公助がバランスよく調和のとれた地域福祉社会が必要であると、このように考えております。

 そこで、デイサービスセンターを今順次造っておりますし、またショートステイも御要望に応じて枠の拡大を進めております。またホームヘルパーも順次増員をしながら、今御指摘のような家庭介護の場合に食事の問題、入浴の問題、一番大きな負担をかけるわけでございますので、その辺のサービスを提供していきたいと、そして家庭介護がしやすい仕組みを作っていきたいと。高齢者にとっても住み慣れた家庭で安心して生活できることが一番望んでおるわけでございますので、その辺にはなお一層きめ細かないろんな事業を進めていきたいと考えておる次第であります。

 どうしても介護が難しい場合には特別養護老人ホームなどの施設でお預かりするわけでございまして、待機時間などないように今後も増設をしていきたいと思っておりますが、取りあえずは長野広域行政組合で戸隠村に八年の四月開設で進めておりますし、また民間の社会福祉法人へも市も補助をいたしまして、その増設を図って待機時間のないようにしていきたいと、このように考えておる次第であります。

 なお、介護休業制度の法制化については、そういう時期ではないかという御指摘でございまして、国でも、この問題については大変真剣に取り組んでおりまして、ただ今労働省の婦人少年問題審議会で法制化についての検討中でございますので、その動向を見ながら市としても整備を図っていきたいと、このように考えております。

 なお、この高齢社会が到来しますと、保健と医療と福祉がお互い連携を保ってやっていかなければいけないわけで、まだ知らない人もいるというお話でございまして、なお一層啓発やこういういろんな様々な事業がありますので、それをどういうふうに取り入れて在宅福祉を充実していくか、相談体制も整備したり、また事業の広報なども進めまして、大いに活用していただくようになお一層努めてまいりたいと。また、民生委員さん方にもよくお話をして、それぞれのケースケースによってどのような事業の組合せで在宅福祉が充実するかを個々のケースにも配慮して、きめ細かな施策を展開していきたいと、このように考えております。

 それから、その他の事項で、今年から新規事業として進めておりますすこやか入浴事業ですが、これは高齢者の皆さんの健康と、また子供たちとの交流も併せていきたいということで、公衆浴場組合と協力をいただきまして、九月と十月、二回試行いたしました。その結果では、延べ千五百十二名が利用いたしまして、おおむね大変好評でございます。なお、十二歳未満の子供たちも三百十一名、おじいちゃんと一緒におふろへ入って、お年寄りと子供たちとの交流も進んで、大変好評でございますので、来年度も実施の方向で長野市の公衆浴場組合と今年の試行を踏まえて来年度の計画について検討、進める方向で今いろいろ協議を進めております。

 それから、身体障害者の方々や寝たきりの御家庭などへ住宅整備補助事業で補助いたしまして、確かに限度九十万円でありますが、段差の解消とか、浴室やトイレの改善に大変役立てていただいておりますので、今後も金額などの検討も進めまして、内容の充実に努めていきたいと、このように考えております。

 それから、新築の場合にはそういう制度も創設すべきであるということでありますが、住宅金融公庫では新築については三百万円限度ですが、割増し融資制度があります。それからまた県のマイホームづくり資金の中でも身障者の方々への低利融資制度があります。長野市でもマイホームづくり資金融資事業を進めておりますが、長野市ではまだなかったんですけれども、今の御質問も踏まえて、県の低利融資なども参考にしながら、長野市のこのマイホームづくり資金融資制度の中で特別融資制度の創設について検討していきたいと、このように考えております。

 以上、私からお答え申し上げます。



○副議長(藤沢敏明君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 市民病院についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。

 導入される大型医療機器をどのような病気に対応させていくかという御質問、それからセールスポイントは何かという御質問でございます。基本的には長野市公的医療施設の基本構想の検討委員会の御提言に沿いまして病院づくりをしておるわけでございますが、その提言の最初に重点医療がうたわれておりまして、悪性の新生物、がん、それから心疾患、脳血管疾患のいわゆる三大成人病を主体とする高度医療を中心とする。特に消化器系の悪性新生物に重点を置いた高度医療を積極的に行うということになっております。

 そこでセールスポイントということでございますけれども、やはり消化器系の悪性新生物、がんを重点に置いた治療ということになるわけでございますけれども、市民病院でございますので、一番は市民の方が気安く御利用いただけると、安心して、しかも優しく応対のできるという、そういう市民病院を目指しておるわけでございますけれども、何をおきましてもやはりお医者さん、現在院長先生を中心にいたしましてお医者さんの選考をしていただいておりますけれども、やはり信頼のできるお医者さんの人選というものが必要であろうかと思います。

 それからまた、施設の面ではそういった治療を行うための施設を行うわけでございますけれども、特に市民病院におきましては放射線部門におきまして、通常の病院におきます放射線部門の面積でいいますと、面積総体の約五%ぐらいが通常でございますけれども、市民病院におきましては八%の面積をそれにとっております。

 そのほか、医療機器の選定につきましても、消化器系のがんを中心にいたしまして、現在購入を進めておるところでございます。特に大型の医療機器の主なものについて若干御説明申し上げますと、診断をする検査機器としての大型の器具、機器、それからまた医療を行うものと二通りあるわけでございますけれども、診断検査機器といたしましては、一つとして磁気共鳴断層撮影装置(MRI)でございますけれども、これはX線や造影剤を使わずに人体に磁場をかけて時間の推移による組織の変化をコンピューターで画像化して、縦、横、斜め、どんな角度からもよりよい画像を得られる、的確な診断が可能となる、こういうものを用意をしているわけでございます。

 もう一つ検査機器といたしましては放射線体外計測装置(RI)というものでございますが、放射性同位元素を用いて、がんの転移や存在を診断するとともに、各種機能検査が可能でありまして、X線診断検査とは違った角度からの診断ができるというものでございます。

 それから、診断治療を行う機器といたしましては血管造影装置がございます。血管内に造影剤を注入いたしまして、血管性の病変の診断や肝臓がん等の診断をする。それと同時に血管を拡張させるための治療やそれから肝臓がんの治療としても使用可能なものでございます。

 治療の機器といたしまして放射線深部治療装置というのがございます。手術が不可能ながんの治療として最も有効な手段でありまして、深部から表在、表面に至るまでの治療ができるものでありまして、特に市民病院では手術中に、手術をしながらその放射線による治療も可能であると、そういうものを備えておるわけでございます。

 そのほか高度医療機器を備えまして、市民の皆さんの御要望にこたえるようなそういう病院の対応をしてまいりたいと、こういうように考えております。



○副議長(藤沢敏明君) オリンピック局長宮下君

   (オリンピック局長 宮下富夫君 登壇)



◎オリンピック局長(宮下富夫君) 私からボランティアについてお答えいたします。

 組織委員会ではボランティアの応募をしたわけでございますけれども、総数では三万二千二百六十一人でございます。その内訳は個人が九千九百四十四人、団体で三百三十五団体の二万二千三百十七人でございます。地域別では県内が八十五・五%で、海外からも二十九人ほど応募しております。

 また、個人申込みの中で七十三%が女性からの応募でございます。年代別では二十歳代未満の方が五十四%という占め方でございます。

 そこで、議員さんがお尋ねのオリンピック開催期間は大変長いわけでございます。十六日間ということで、準備期間も入れますと長期間にわたって活動をしていただくことになるわけでございます。そういう中で、二十九%の方が十六日以上可能としていますけれども、四十三%の方は十日未満しか活動できないという方でございます。

 そういう中で毎日一万人を必要とするボランティアの確保が今後の課題となってくるのではないかと考えております。

 また、本来ボランティア活動は無償性を基本としているものであるだろうと考えるわけですが、最近ではボランティアを続けるための必要な実費を提供されることは当然という考え方が一般的になってきておるようでございます。

 そこでボランティアの皆さんの処遇でございますけれども、業務上必要となるもの、例えばユニフォームや食事等の現物支給、又は実費支給をする方向で現在組織委員会では検討しておるわけですけれども、品物や活動に対する対価を与えるということでなく、精神的な恩典、つまり感動と栄誉をみんなで分かち合うことで善意に基づいたボランティアの労をねぎらいたいと、こういう考え方でおるわけでございます。

 そういう中で、十六日間の対応については現在組織委員会での応募の結果を詳細に分析しております。十九種類ある各業務の人材確保に合わせまして毎日の人数確保に努めていく考え方でございます。

 さらに企業や各種団体の協力でございますけれども、特に経済界や労働界を通しまして企業がオリンピックボランティア休暇やあるいは休職制度などを取り入れ、従業員のボランティア活動の環境づくりと支援体制について労使双方で協力いただくよう現在NAOCでは要請しております。御理解をいただく企業もだんだん多くなってきたと伺っております。

 さらに市内の二十六地区、四百三十の町の組織に対してでも、特にみどりのテーブル等でお願いしておるわけでございますけれども、競技施設がある地区を初めといたしまして地域としての支援体制づくりをお願いしております。

 議員さんの御努力によりまして、まず吉田地区は、区として一番早く六百人の団体登録をしていただいたのがあったわけでございます。NAOCのボランティア推進会議において、登録ボランティアの中から各地区のリーダーを養成し、その皆さんと一緒になって地域の支援体制を進めていく計画ですので、長野市といたしましても、引き続きオリンピックサポート運動を呼び掛けていく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 建設部長長田君

   (建設部長 長田威君 登壇)



◎建設部長(長田威君) 私から市民病院関連のアクセスについてお答えを申し上げます。

 吉田方面から市民病院へ行くための道路としましては、現在改良中であります県道北長野停線、あるいは踏切除却立体事業を施工中であります市道吉田朝陽線を使うほか、県道三才大豆島中御所線などが考えられるわけでございます。これらの道路の沿線は家屋が連たんするなど、大変拡幅改良を行うことは困難な現況であるわけでございます。

 このような状況下でありますので、当面は既存の道路を御利用いただくことになりますけれども、ゴルフ場練習場の西側の市道の改良やその他具体的な改良箇所を御指摘いただく中で、県・市それぞれ立場で対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、その他の問題の中で県道信濃線にある坂中峠のトンネル化についてお答えを申し上げます。

 主要地方道長野信濃線は国道十八号のバイパスとしても大変重要な路線であるわけでございます。いわゆる坂中峠についてでありますが、大変急しゅんな地形を急こう配、あるいは急カーブの連続で越える道でありまして、特に冬期間の雪対策にも苦慮しているのが現状でございます。

 今度県におきましてルート案の具体的な検討に入っておりまして、今年度も牟礼村においてボーリングをし、地質調査を行っております。これらの結果を踏まえましてルートの定着を図るため地元協議に入ってまいりたい意向でございます。市としてもルートが早く定着され、さらに一日も早く着工にこぎつけられるよう県に働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から、その他のごみの分別回収についてお答え申し上げたいと思います。

 議員さんから御指摘ありましたごみ袋の件でございますが、現在の大きさは縦七十三センチメートル、横五十センチメートル、約三十リットル入りまして、重さにして約八キログラム入る袋でございます。したがって、可燃ごみについては月一戸当たり十枚、それから不燃ごみ二枚を各家庭に配布しておるわけでございます。

 これにいたしました経過につきましては、最初のモデル地区で、試行段階で袋を大小の二種類を作成し、家族数によって袋の大きさ、あるいは枚数を違えて配布をお願いしておりましたが、区からは家族数の異同等により家庭によって袋の枚数を違えることは煩雑で困難だから統一するようにと、そういうような声がございまして、平成五年度から現在の方式に改めたものでございます。

 統一に当たっては、市民一人当たりのごみの排出量六百四グラムを基礎に、五人家族の計算で大きさを定め、また収集業者の作業性も考慮しながら現在の袋に決めたものでございます。

 袋の枚数の統一によりまして、お話のように、五人家族より多い家庭、あるいは法事、あるいは祝い事、子供のパーティー等によって一時的にごみが多くなる家庭があるわけでございまして、そういう方には地区の役員さんにお申出いただけば割増しの袋を配布していただくシステムになっておるわけでございます。

 御指摘ありました袋等の問題につきましては、五分別に移行したばかりでございますので、改めていろいろな問題を含めて今後審議会等で十分御検討願いたいと、そのように考えておるので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、アパート等の共同住宅の件でございますが、大変私どもも頭を痛めている問題でございまして、五分別への移行に当たっては、管理をしている宅建協会の総会等を利用し、五分別の趣旨を御説明申し上げながら協力をお願いしてまいったところでございます。また更に徹底を図るために個々の業者に文書を発送し、協力要請を行ったところでございますが、市といたしましても、共同住宅の新設に際しましては、建築確認の段階で建築指導課の方からごみの集積所の設置場所やルールなどについて御指導をお願いするほか、転入の際には、市民課やあるいは各支所の窓口において直接本人に指導を行ってきておるところでございます。

 このような措置を講じても万全の方策ではございませんので、新年度からは共同住宅等ごみの指導要綱を作成いたしまして、その中でごみ出し責任者みたいなものの設置を検討してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 ごみ問題の今後の課題といたしましては、五分別への徹底が一番でございますが、事業系のごみの五分別と減量対策、不法投棄等の問題があるわけでございますが、今後積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤沢敏明君) この際ここで十分程度休憩をいたします。



   午後 三時二十七分 休憩

   午後 三時 五十分 再開





○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十番金井六郎君

   (十番 金井六郎君 登壇)



◆十番(金井六郎君) 十番金井六郎であります。

 本日最後の質問者でありますが、平成七年度の予算編成を初め、質問通告してあります順序に従い行政事務一般について質問をいたします。

 市長を初め関係理事者の簡潔で適切な御答弁をお願いいたします。

 初めは、平成七年度予算編成についてであります。

 国の来年度予算案は四十年ぶりのマイナスで、三%減の七十一兆円規模となる見通しになったと大蔵省が明らかにしたと報じられています。景気回復のテンポが遅いことから、歳入の柱となる税収の増加が見込まれないため、厳しい財政事情から歳出を極力抑制するマイナス予算となるとされています。

 ただ、公共事業費は伸び率を四%強にするなど、景気に配慮した姿勢も示しているが、地方交付税交付金は税収の伸び悩みに連動して要求額より減少すると言われています。

 さて長野市は、オリンピックとパラリンピックの開催、後三年に迫ってきました。競技施設の建設も順調に進んできましたし、北陸新幹線や道路網の整備、下水道の建設を初め都市基盤の整備も大きく前進しています。御努力に敬意を申し上げます。

 また、高齢化社会への対応が待ったなしの中で、社会福祉の充実など多くの課題が山積しています。オリンピックとパラリンピックは何としても成功させなければなりません。都市基盤の整備は長野市の新しい街づくりのためにも重要であります。市民要望の高い高齢化社会の取組を初め、ハード・ソフトの両面から行政需要は当面増加していくと思います。歳入の根幹である税収はどうか、起債と元利償還はどうなるかなど、また行政事業の効率化を図る上からも行政改革、事務管理などの見直しも講じなければならないと考えます。

 以上の中から、予算編成のポイントについて、その概要を市長と関係理事者にお尋ねします。

 次は、長野市民病院の開設に向かってであります。

 長野市民病院は、市長を初め関係理事者の長年の御努力で平成七年六月一日の開設に向かって鋭意準備をされておりますが、今日までの御配慮に心から敬意を申し上げます。

 私は、当面考えられ、これからも御検討をいただく市民病院を囲む外の課題について気付いた諸点の質問をいたします。

 最初に、周辺道路網についてであります。

 中俣富竹線の東西道路は進行しておりますが、周辺の地区でも強く要望しております北部幹線、市民病院西側を通過する南北の幹線道路などの検討状況はどのようになっているか、地元各地区の対応もありますが、手法を含めて現況を伺います。

 次は、長野市民病院ボランティアについてであります。

 古里地区では保健補導委員会のOB(女性)を中心に現在までに登録人員六十七名をもって発足しました。研修の会議やアンケート調査なども実施し、準備をしております。

 さて周辺地区の朝陽、柳原、長沼地区などはどのように考えられるかお尋ねします。

 次に、バス路線確保のその後についてであります。

 現在までに長野電鉄が運行する二路線について交渉中とお聞きしておりますが、三才駅南踏切(県道)などの狭あい箇所の拡幅を含めてどのようになっているか、伺います。

 次は、農業の振興策であります。

 去る十一月七日東京で開催された国際セミナー世界の食料と環境を考える会では、不安だらけの世界の食糧として、年率十三%もの経済発展を続ける中国に焦点を当て、人口増加や経済発展、農地減少などがこのまま進めば、中国の穀物需要の増大をきっかけに世界の食糧事情が混乱しかねないと警鐘を鳴らしています。

 一方、地球の温暖化や世界全体で毎年四国と九州の合計面積ぐらいが砂漠化し、日本の全面積の半分ぐらいの熱帯林が失われており、一方耕作面積の増加も多くは期待できないし、穀物生産の単収も従来のように伸びないと指摘されています。

 地球は有限であり、限界を迎えております。今世界の短期的な穀物需給はひっ迫の度を強めており、世界一の食糧輸入国の日本はこれでいいのかとも言われています。

 また、日本の食糧自給率も先進国に比較して低いし、これ以上の低下をさせない施策を国は高い視点に立って考えなければなりません。ウルグアイ・ラウンド後の国内農業対策が総事業規模六年間で六兆百億円は、年間一兆円強であります。農地の流動化対策、構造改善事業、公共事業など、幾つかの項目にわたっておりますが、具体的な予算額や内容は各年度の予算編成作業にゆだねられることとされています。

 長野市の長期農林業振興計画もこれからの長野市農業をどのように進めていくかを示しております。地域農業集団も農用地の流動化等による経営規模の拡大、作付地の集団化などは、考えるほど進んでいないと思います。中核的担い手の農業集団の育成や農業協同組合等も厳しい運営の中にあります。地域農業集団の育成と県農業公社による農業生産法人出資育成事業などはどのようになっているか、お尋ねします。

 次に、これからも大切なことは農業生産基盤の整備であります。土地改良事業を除いた農道や用排水路の整備は更に進める必要があります。農業費の現在の各工事請負費などの額では不足し、地域の要望実現が遅延しております。また、農道の拡幅は土地が無償ということでは遅々として進まず、困難を極めております。

 農道といっても長野市の場合、市道になっている部分もあったり、また不特定多数の車が往来する道路が多くあります。農道も幅員四メートル以上にして、市道新設、改良事業に係る用地買収及び補償に関する要綱に準じて農道の拡幅を進める必要があると考えます。いかがか、展望をお尋ねします。このこと市長からもお答えを願います。

 次は、商工業行政についてであります。

 近年、大店法の運用改正により、規制緩和もあって、郊外への大型スーパー、ディスカウントショップなどの急増、高速道路の開通による商圏の都市間競争など、中心市街地を初め、既存の商店街は非常に厳しい状況下にあり、いかに生き残っていくか、大きな課題となっています。

 自然とうたの中でやめてしまうといえばそれまででありますが、中小商工業者や関係商工団体がまとまって、いかに知恵を出し合ってやるか、やる気になって活動していくかが大事なことであります。行政の役割も魅力ある商店街づくりなどの施策も更に中・長期的にも考えていく必要があります。大店法の運用改正で、中小小売店等商店街の支援策と地域商店会組織の強化と育成についてその概要をお尋ねします。

 次は、教育問題についてであります。

 来年四月から毎月第二、第四土曜日休みの月二回に拡大する週五日制を文部省が正式に決め、関係省令などを改正して教育委員会などに通知をされております。現在の学校は、はしの上げ下ろしという本来家庭が担うべき役割まで抱え込んでいます。逆に家庭は、何でも学校に任せればいいと過度に学校に依存しており、その流れを食い止め、それぞれの役割分担を見直すという意味で、学校週五日制は明治以来の学校史の中でも大きな転機だと言われています。

 完全五日制に進むためには、子育ての責任は学校ではなく家庭にあるという親の意識改革が必要になり、学校は家庭に帰したしつけに手出しはしないという覚悟が必要であります。現実問題としては塾の土曜開講や学校の補習が増えることが予想され、月二回になれば塾の経営上のメリットも生まれるが、五日制の移行は社会全体の改革もあるが、家庭の教育力を回復する意義も大きくあると考えます。

 一方で受験を控え、私立と競合する公立高校は学力維持も必死であり、障害児の受皿や増加する共働き家庭の悩みも深くあります。学校週五日制月二回の実施に向かって、授業時数の確保、学校行事の見直し、学力の維持、家庭の教育力向上など、どのように取り組まれていくか、お尋ねします。

 次は、不登校生問題であります。

 義務教育課程の中で登校しない子供たちの将来を考えて、必死にお取組をいただいている教育委員会と学校当局に敬意を表します。全体から見ますと不登校生の比率は低いが、学校教育の向上を願う見地からも大切であります。担任の先生が何回も家庭を訪問し、同じ学級の友だちが学級の連絡をしたりして、親とその子を説得して復帰させた実例を近くの学校を訪ねて聞いたことがあります。

 今、中間教室の子供たちはどのような状況か、また復帰した子供たちはまた元へ戻ってしまうことはないか、実情についてお尋ねします。

 次に、少年非行の防止策について。

 銃犯罪や殺人などが増加し、いじめも後を絶たない世相荒涼の中で、青少年の非行問題は今も社会的な課題として取り上げられておりますが、関係当局や少年補導委員会などの皆さんが懸命に活動をされております。その数は減少しないで、万引きなどは増加の傾向にあります。いろいろと聞いたり話し合ってみれば、終点は家庭における子供のしつけだといつも結論付けられております。

 週五日制の中で家庭の教育力も問われていますが、学校の道徳教育を初め、学校全体の教育でどのようになされているか、お尋ねします。

 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 金井議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成七年度の予算編成についてのポイントにつきまして、市の基本的な姿勢についてお答え申し上げますが、金井議員が御指摘のように、国の財政状況もバブル崩壊後の景気の低迷を受けまして、三年連続で税収が減少しておりますので、国の財政状況も非常に厳しい状況でございます。

 地方に対しましては、国税全体の収入が減少しますると地方交付税へはね返ってまいりますので、地方財政全体では四兆円以上の財源不足が見込まれるということでございまして、その財源の補てんについても是非お願いしていきたいということで、地方六団体と協調して国の方へ要望してまいらなければいけないわけでございますが、国のそういう状況を受けまして、長野市の財政状況も来年度に向かいましては厳しい状況でございまして、特に、法人市民税がずっと減収が続いておりますが、来年度もこの傾向は続くではないか。多少景気に明るさが見えてまいりまして、その景気の回復に期待をしておるわけでございますが、法人市民税の低迷、それから減税が六年度、七年度、八年度と三年間にわたりまして実施されますので、今年も九月補正で三十五億円の予算の組替えをしていただいたわけでございますが、これが続くので、固定資産税はほぼ順調にいけるんではないかと思いますが、市税全体では伸び悩み傾向が出てくるんではないかと、このように考えておる次第でございます。

 そこで、長野市では事務事業の見直しを全面的に行いまして、経費の節減、合理化を図って財源確保をしていきたいと、こういう方針で庁内での予算編成の方針の目安といたしまして、このごろ各課へ通知をいたしまして、経費節減にはなお一層努めてもらうと。それから事務事業の見直しを進めながら計画的に、また投資効果、また事業の優先順位などもはっきりする中で、事業効果が見込めるものということで、もう一度各事業の見直しをしながら予算の編成をしていきたいということで、このごろ私との重要事項のヒアリングを行いまして、大型事業もありますし、福祉や教育の課題もたくさんございます。

 また、各地区でのみどりのテーブルからもいろんな御希望や御要望が上がってきておりますし、また議会の論議された経過も踏まえ、各市民会議などの経過も踏まえまして、市民の皆さんの御期待にこたえられるような来年度予算にしていきたいということで今懸命の作業を続けております。

 年内には財政部と各部とのヒアリングを終了しまして、年が明けて市長査定という段階でございます。その間国の地方財政計画やまた国の状況もはっきりしてきますので、それらの方向も見ながら来年度の予算を組み立てていきたいと、こう思っておりますが、まず財源確保をしっかりしまして、そして基金の取崩しもしてまいりたいと、このように考えております。

 また、起債についても十分その内容を点検して予算の編成をしていきたいと、このように考えております。

 それから、減税がございますし、またいろんな景気対策で国の事業を前向きに取り入れてまいりましたので、前倒しになってきておりますので、歳出の面の見直しも必要でございますので、平成五年から十二年度にわたって八年間の財政推計表はただ今見直しをしておりまして、年度内には見直しができると、来年の三月末までには見直しができると、このように考えて今取り組んでおる次第でございます。

 そういうことで、来年度予算については、財源確保を図りながら節減すべきところは節減いたしまして、計画的な、また重点的な予算配分をいたしまして、市民要望にこたえる予算にしていきたいと、このように考えて取り組んでおります。

 続きまして、農業の振興策について申し上げますが、長野市の長期農林業振興計画に沿いまして進めておりますが、ウルグアイ・ラウンドの受入れによりまして、なお一層国の方も農業振興に具体的な対策を立てておりますので、国の方針も見ながら市の農業振興を図っていきたいと思っておりますが、長野市は平均耕作面積が割と狭いわけでございますので、その耕地面積をある程度集約化していく必要があるということ。それからまた農業後継者が多くなるように、特に若手の農業後継者を増やしていかなければいけないと、やる気のある中核農家の育成を進めていかなければいけないと、このように考えております。

 長野市もオリンピック関連や新幹線、いろいろ大型プロジェクト事業が進みまして、相当農地のそれらへの転用がございまして、一応めどがついてまいりましたので、来年度は農振地区の見直しをもう一度いたしまして、しっかりした将来計画の中で、安心して中核農家が農業に取り組めるような体制にしていきたいということで、農振地区の見直しも来年進めていきたいと、このように考えております。

 その中で、いろいろ具体的な御質問の地域農業集団育成事業につきましては、市も中核農家育成のために取り組んでおりまして、補助制度を設けておりまして、現在市内では九地区で地域農業集団育成事業を取り入れてやっていただいております。大変それぞれ個性的な活動をしてもらっておりますが、信里地区では、女性の農業集団としての遊休農地を共同耕作をして生産物の直売所や加工施設を造って取り組んでおるグループもございますし、なお一層また、共同での農業集団の育成を進めていきたいと考えております。

 また、もう一つ農業生産法人出資育成事業につきましては、国の農業経営基盤強化促進法で新しくできた制度でございまして、これは県の農業公社が農地を提供して農業生産法人に現物出資の形で参加するわけでございますが、将来農業経営が軌道に乗った段階でその土地の譲渡を図ると、こういうことでございまして、これらをよく関係団体へ、こういう事業ができて取り組んだらどうかということでお知らせを申し上げて、取り組む法人にしたいというグループが出てきますれば積極的に援助をしていきたいと、このように考えております。

 農業経営は非常に厳しい状況でございますが、幸い高速道などで大変都会地とも近くなって、大消費地とも近くなってきておりますので、有利な農業経営が展開できる状況になってきておりますので、なお一層中核農家の育成に努めまして、農業経営が軌道に乗るようにしていきたいと、このように考えて取り組んでまいりたいと思っております。

 もう一つ、それには農業基盤整備が大事だと、こういう御指摘でございます。そのとおりだと思っておりまして、様々な事業をこれからも援助していきたいと、このように考えておりますが、その中で農道の問題が出てきましたが、農道は、一応従来の方針で、農道改良工事の地元負担金はゼロですが、用地は原則無償提供でお願いしておるわけでございますが、今お話の、農道とはいっても市道並みに車が行き来している道路がたくさんあると、そういう道路についての支援をするべきであると、こういうお考えでございますが、受益面積二十ヘクタール以上でいろいろな条件の中で四メートル以上の農道新設・改良には国庫補助事業として用地買収などに国庫補助事業として取り組めるわけでございますけれども、それ以外は従来の方針でいきたいと思っておりますが、ただ幹線道路並みの農道でございますれば市道に昇格して整備を図るとか、いろんな手法が考えられますので、具体的懸案についてはまたよく検討させていただきたいと、こういうことでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 市民病院のボランティアについて朝陽、柳原、長沼地区等ではどのように考えられているかという御質問にお答えを申し上げます。

 市民病院は、地域の皆さんと交流をする開かれた病院を目指しております。優しさと安心の持てる温かな病院づくりを目標に準備を進めておるところでございます。

 ボランティア活動につきましては、個人の方々の自発的な意思によって行われるものではないだろうかというふうに考えておりますが、議員さん御質問にありますように、地元古里の地区では既にそのボランティア活動に向けて会が発足をされたということでございまして、大変ありがたいと思っておるところでございます。

 柳原地区におきましても、それから朝陽の地区におきましても、既に個人的には登録をされたり、あるいは口頭で照会がありましたり、そういう動きがございますけれども、また他の地区におきましても、ボランティア活動を行いたいという、そういう申込みも来ております。電話での照会等も来ておる状況でございます。

 これらの御厚意を無駄にしないためにも、市民病院としても積極的にボランティアを受け入れていくようにしてまいりたいというふうに考えておりまして、受入れのための相談窓口を設置をいたしまして、ボランティアの希望活動の日時やそれから活動の内容、これはいろいろ考えられるわけでございますけれども、そういった内容につきましても病院内の奉仕活動の参加の申込みの登録の受付を行っているところでございます。

 ボランティアをいただく方々には、病院の立場といたしましても健康診断を実施したり、あるいはボランティアの方々にボランティア保険を掛けるというようなことも病院側で費用も負担していくようなことも考えておりますし、なおまた、ボランティアの参加者のための休養室、それからユニフォームも病院の方で用意していきたいというふうに考えております。

 また、病院内におきまして個人的な秘密に属するようなこともございますので、こういったことにつきましても守秘義務といいますか、そういうプライバシーの保護につきましても十分配慮していかなきゃならないわけでございまして、ボランティアの方々にもそういうことはお願いして御理解を得ていかなければならないというふうに考えております。

 奉仕活動をいただいた方々には病院からも表彰といいますか、お礼の気持ちを表すというようなことも考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても地域のために開かれた病院ということで、多くの方々のボランティアの御参加をお願いする次第でございます。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私から商工業行政につきまして、特に大店法運用改正に伴う中小小売店等商店街の支援策と、それから地域商店会組織の強化と育成につきましてお答えをしたいと思います。

 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、これがよく言われます、略称でございますが大店法という法律でございます。これは消費者の利益の保護に配慮しつつ大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保いたしまして、小売業の正常な発達を図り、もって市民経済の健全な進展に資することを目的としております。これは法律用語ではございますが。

 御質問のありました内容につきましては本年五月一日に運用改正がありまして、その内容の主なものといたしまして二つございます。一つは店舗面積が一千平方メートル未満は周辺の中小小売業に影響を及ぼすおそれが原則的になしと取り扱うということになりまして、一千平方メートルまではほとんど出店が可能になってきたと、ほとんど周辺の意見を徴さなくてもよほどのことでない限りは原則的によくなってきたと。

 それから、もう一つは、市内の大型店にも最近市内で見られますが、閉店時刻が午後八時までは届出が不要となったということで緩和がなされております。この法律自体規制緩和の方向にあるとされておるわけでございます。

 本市の商業は、こうした大店法の規制緩和による郊外への大型店の出店、価格競争となったディスカウントショップの出店等により地域の核となっていた既存商店街が停滞し、街全体の活気が薄れてきていることは議員さん御指摘のとおりでございます。

 このような中で、中小小売店を初め商店街をいかに活性化していくかが大きな課題であるわけでございます。その他商業には農業と同様に後継者問題のこともあります。それから最近では中央通りにも見られますが、空き店舗問題も出てきておるわけでございます。

 そういうことで、先ほども申し上げましたが、現在中央通りに関しましては沿線の十一の商店街が自らの手で自分たちの街づくりを進めるために、現在長野市中央通り活性化連絡協議会、これは県も市も、あるいは善光寺もJRもあるいは商工会議所もみんな大きな組織で加わっているものではございますが、現在そういった自分たちの街は自分たちの手作りでという構想で今進めております。

 また、市内の幾つかのところでも商店街を中心として街づくりについて、自分たちの街をどう作っていくのか、自分の店をどう変えていくのか、真剣に話し合っておるわけでございます。商店自らが活動することによって魅力ある個店づくり、にぎわいのある商店街づくりへとつながっていくものと思いますし、こうした活動に対する補助金の交付、こういったいろいろな会議に職員を派遣する等、積極的に支援をしている状況でございます。

 さらに大事なことは、中小企業者が集まって組合等のいわゆる集団化、いわゆる組織づくりをすることが大事なことであると考えるわけでございまして、特に国も、このことにつきましては積極的に進めているわけでございます。共同で研究開発をしたり、あるいは共同で受発注をしたり、それから共同配送等でコストを削減すると、それによって大きなメリットが得られるわけでございますが、これらは関係行政機関の指導を得ながら法律でもある程度保護をされているという多くのメリットがあるわけでございます。

 そういった集団化を進めることによりまして活発に活動ができるということが言えるわけでございまして、これが活性化事業のかぎであるということが言えると思うわけでございます。

 なお、長野市商工業振興条例による助成金、それから長野市中小企業振興資金融資制度等をより充実させまして、活性化計画の策定等のソフト面から環境整備等のハード面に至るまで幅広く対応していきたいと考えている次第でございます。



○議長(村田武君) 建設部長長田君

   (建設部長 長田威君 登壇)



◎建設部長(長田威君) 私から市民病院の開設に当たって関係する道路関係、二点ほど御質問いただいておりますので、お答えを申し上げます。

 北部幹線や市民病院西側の幹線道路等の検討状況についてお答え申し上げます。

 市民病院へは国道十八号から中俣富竹線を新設しておるわけでございまして、一千六百メートルほど延長の八十%が既に供用開始をされておりまして、現在国道十八号の接続部において一部用地の問題があることから、それに取り組んでいるわけでございますが、開院までには全面供用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、柳原古里線でございますが、現在車道部が六メートル、片側歩道一・五メートルのいわゆる七・五メートルの道路があるわけですが、国道の改良に合わせて交差点の改良を行いまして、長野電鉄との交差部を含めて幅員十一メートルから十二メートル程度の幅員で改良するように現在調査を進めているところでございます。

 また、市民病院へは各方面からのアクセスが求められているところでありますけれども、現在周辺地域は農振地域の農用地区域ということで、都市計画道路やこれを補完する新設道路網の計画がなかなか立てられない実情にあるわけでございます。地域が今後別の土地利用計画を検討する中で、御質問いただきました北部幹線の具体化や、また病院西側の道路の定着をさせていきたいと考えております。

 広域的な視点から総合的に検討するため関係地区の対策委員会が設置されたことにつきまして、市としても大変心強く、また期待をしているところでございます。

 また、バス路線の狭あい箇所、三才駅の南側踏切についてお答え申し上げます。

 三才駅の南側の踏切につきましては、これは県道長野豊野線の一部でありまして、御承知のように車のすれ違いのできない大変狭あいな踏切であります。県においてこの車道を二車線として、更に片側二メートルの歩道を設置するようJRと協議に入っておりまして、今年度中には測量設計に入りたい意向でございます。

 しかし、住宅や商店が連たんしているわけでございまして、用地問題に課題があるようでございます。市といたしましても議員さんのお力をいただきながら、県共々事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。



○議長(村田武君) 都市開発部長宮沢君

   (都市開発部長 宮沢実君 登壇)



◎都市開発部長(宮沢実君) 市民病院の開設に向かっての中の、都市計画道路北部幹線につきましてお答え申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、北部幹線は長野市北部の文字どおり北部幹線でございまして、長野大通り、県道長野信濃線から東へ向かいまして国道十八号アップルラインまで全長約六千百メートルにわたり都市計画決定されておるものでございます。

 ほぼ中間にJR信越線がございまして、これを境に整備状況を申し上げたいと思います。

 まず、JR信越線より西側でございますが、湯谷小学校北側の部分からでございますけれども、この区間が約三・一キロメートルでございます。この間は稲田西土地区画整理事業、稲田徳間土地区画整理事業等により整備完了しているところが約一・八キロメートル、それから本年都市計画決定をいたしまして、これから発足いたします檀田土地区画整理事業により整備する区間が約四百六十メートル、それから街路事業を用地買収方式で行っている部分が約五百七十メートルでございます。残り約三百メートルにつきましては湯谷から檀田間でございますが、これは壇田の土地区画整理事業関連で事業化をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、現在のところ大変地元の関係者の御協力によりまして信越線西側についてはほぼ事業手法のめどが立ってきているというところでございます。

 次に、JR信越線より東側、国道十八号線までの間でございますけれども、この区間が約三千メートルでございまして、このうち市街化区域に含まれる部分が約七百メートル、それから市街化調整区域の部分が約二千三百メートルという状況でございます。

 御案内のように、道路の整備手法でございますけれども、信越線西側の区間で見られますように、道路に必要な部分を土地買収していく直接買収方式と道路等公共施設と土地利用増進を併せて面的に整備する土地区画整理事業による手法等があるわけでございますが、JR線沿い東側から浅川までの間、周囲を市街化区域に囲まれている区域で北部幹線、この間約七百メートルが含まれているところにつきましては今市街化調整区域、周りじゅうが市街化区域でございますけれども、市街化調整区域になっております。この部分は都市計画道路整備については周辺の土地利用の増進を図るために土地区画整理事業方式が優れているのではないかというふうに考えておりまして、この当地は大変議員さんのお力添えもいただきまして、地域の積極的な取組をいただき、区画整理を前提とする研究会が組織されておりますので、当面信越本線から県道三才大豆島中御所線の交差点までの間、約一千メートルにつきましては土地区画整理事業による整備手法を含めて事業を進めていくことが第一であるという認識をいたしておりまして、地域の皆さんと引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお力添えをいただきますようお願いを申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 教育次長久保君

   (教育次長 久保健君 登壇)



◎教育次長(久保健君) 私から教育問題についてお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、月二回の学校週五日制についてでございますが、ただ今議員さんから御指摘がございましたように、この学校週五日制の導入は今日の教育課題を解決し、また社会の変化に対応してこれからの時代に生きる児童・生徒の望ましい人間形成を図るため、学校と家庭、そして地域社会が教育全体の在り方を総合的に見直す絶好の機会ではないかと、このように考えております。

 このような基本的な考え方に基づきまして、週五日制をどのように迎えるか、これは大きな課題でございますけれども、現在長野市の校長会並びに教頭会におきまして、教育課程研究委員会を設け、様々な角度から調査研究をしております。

 この調査研究に基づきまして各学校の実情に合った来年度の教育課程の編成を進めていくわけでございますけれども、このことにつきましては、今月の中旬には研究委員会のまとめが出る、そのような運びになっております。

 特に、大事にしなければいけないことは、これも御指摘いただきましたけれども、授業時数の確保とそれから指導内容の改善工夫、そして調和のある教育課程の編成でございます。授業時数の確保につきましては児童・生徒の楽しみな行事が削減されてしまうのではないかという、こういう指摘がございますけれども、確かに授業時数確保のためには学校行事の見直しも必要になってくるだろうと、このように思っております。

 現在各学校におきましては、実施されている行事を大事に考えつつ、そして子供たちの生活にリズムを与えて潤いをもたらす意義ある行事を残しながら年間の教育課程全体の中で検討して精選をしていく、そのようなことが大切であろうと考えておるわけでございます。

 指導内容におきましてでございますけれども、授業では学習内容によりつけるべき力をきちんとして、そして教材の扱いを工夫して授業を進めていかなければならないと。また一人一人にきめの細かな指導を実現してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、週五日制によっての学力の維持についてどうかという、こういう御指摘でございますが、月二回の学校週五日制が実施されますと休日が増えると、そして子供の学力を心配する、そういう声も確かにございます。各学校では、教育課程の工夫と、それから学習指導の改善により知・徳・体の調和のとれた確かな学力を身に付けるべく努力を続けているわけでございます。

 日々の授業の中では基礎基本の力を確実に身に付けることと、それから自ら課題を持って取り組んでいく、そういう態度を形成していくように心掛けてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 長野市内におきまして現在十九の小学校、中学校におきまして一時間の授業の中に教師が二人つくという、いわゆるチームティーチィングと言っておりますけれども、そのような授業も取り組んでいるわけでございます。算数、数学、英語の指導が中心でございますが、成果が上がってきておりますので、今後更にこの点を充実してまいりたいと、そのように思っているわけでございます。

 続きまして、家庭の教育力の向上についてでございますが、週五日制の実施にかかわって家庭の役割の強化が求められてくるわけでございます。このことは単に子供を家庭に帰せばよいというそういうものではなくて、家庭教育充実のためには学校と家庭、地域がそれぞれの立場をよく理解し合っていくことが大切ではないかと、そのように思います。

 家庭の教育力の回復につきましては、従来からいろいろ言われているわけでございますが、大事なことは家庭での人間的なやりとりの中で適時的確なしつけがなされるということと、そしてそれが基本的な生活習慣まで身に付くという、そういうことを親の果たすべき大きな責任で考えていただきたいという、そういうことでございます。したがいまして、家庭がもう一つの教育の場であると、このように認識しているところでございます。

 続きまして、中間教室についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在長野市には犀陵中学校にございますふれあい教室、そのほかに南部小学校中間教室、松代中学校にあります中間教室、それから東北中学校にあります中間教室、この四つの中間教室に通室している児童・生徒さんたちでございますが、十一月末現在のところ男子が十名、女子が十六名でございます。計二十六名おります。残念ながら不登校に陥ってしまって、そこへ通級しているわけでございますが、このような子供さんたちも教室に入って復帰をしているという、そういう実情も見られます。現在のところ六名の児童・生徒さんたちが在籍校に復帰しております。

 復帰したその子供さんたちでございますが、後へ戻ってしまうというそういうことはないかというそういう議員さんの御指摘でございますけれども、幸いなことに自立心、あるいは社会性が身に付いたという、そういうことであろうかと思いますが、現在在籍校に戻りまして平常な学校生活を送っているというふうにお聞きしております。

 続きまして、青少年の非行に関してでございますが、これも御指摘いただきましたように低年齢化、遊び型化、粗暴型化、それから陰湿化、更に女子非行の増加等の特徴が見られるわけでございます。青少年の人間形成にとって学校・家庭・地域がそれぞれ重要な役割を果たしてきましたけれども、現代は社会の急激な変化に伴い、その機能を十分に果たすことができないという、そういう困難に陥っているかと思います。

 そこで、この非行防止に向けて学校では一体どうかという、そういうことでございますが、各教科、道徳特別活動の領域を通しまして、長野市の教育大綱に基づきまして一人一人の児童・生徒が人間性深く豊かに鍛え伸ばすことがねらいとしておりまして、各学校に取り組んでいただいているところでございます。

 全校の児童・生徒が居場所として、あるいは生きがいを感じる場所として、また存在感の持てる学校生活が送れるように願っているところでございます。学校では人間尊重という考えに基づきまして児童・生徒の可能性を最大限に発揮させて、できた喜び、分かった喜びという、そういう自己実現の喜びを味わすべき支援・援助を図るために生徒指導の推進体制が組織されております。

 この生徒指導でございますけれども、従来は後追い型の生徒指導、問題行動に対する生徒指導という発想でおりましたけれども、教師と児童・生徒及び児童・生徒相互間の好ましい人間関係を育てるとともに児童・生徒の理解を深める、そのような指導を目指して取り組んでいるところでございますが、今後より一層この点を強化してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 十番金井君



◆十番(金井六郎君) 若干時間もありますので、要望を二、三点申し上げたいのでございます。

 最初に、市民病院のバス路線の確保、三才駅の南の踏切の拡幅であります。建設部長の答弁、結構でございますが、私ちょっと心配することは四、五年前に調査測量、県の方で、県道ですから、建設事務所でやった。そこまでは進んだんだけれども、さっぱり後進まない。どうなっているんかということを言ったら、所長さん代わっちゃったというような状況がありますもので、今度はそういうことのないようにひとつ是非測量設計からだんだん進めていただきますように。確かに家の移転もあって買収大変でありますが、私も地元の区長さんらと相談して、全力挙げてまいります。そうでなければ市民病院そのほかへ行くバス、うまく回れないわけ、そういうことで正に急務でございますので、県の方へよくひとつ働き掛けをお願い申し上げる次第でございます。

 それから、市長さん、農業の振興でございますが、結構でございますが、ただこのごろちょっと長期農林業振興計画を見た。見たら、長野市のこの生産基盤、土地基盤の整備、どうも全国あるいは県、それと比較して非常に遅れていると書いてある。その辺もありますので、是非ひとつこの農業の大切さというか、一番私は食糧の問題でございますが、そのこと、是非ひとつ、よりよい農業が展開できるように一番の元を、今農道の拡幅も申し上げたわけですが、是非ひとつ取り組んでいただきますことをお願い申し上げる次第でございます。

 さて最後でございますが、愛知県の西尾市の東部中学校のいじめの問題、これ正に毎日大きく報道されております。いろいろ考えさせられることが多くありますが、何としても人権の尊重、人の命を大切にすること、そしてまた相手があるわけですから、いじめられる子たちは、いじめる子が、相手の立場というもの、そういうことも考えてやる、そういう教育ですか、そのこともひとつ是非お願い申し上げたい。これは私は言葉だけじゃないと思う。実際の現場で生かされていかなくてはいけないものだと思うわけでございます。

 いじめを含めて少年非行、このごろいろいろ資料を見ますと万引きなど増加していることで私はびっくりしました。是非ひとつこの歯止め、全般含めて、これは学校だけじゃない、家庭もあろうかと思います、どうかひとつ懸命に取り組んでいくということを心から御要望申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(村田武君) 本日の会議はこの程度にどどめ、明十三日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。



   午後 四時五十分 散会