議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野市

平成 6年  9月 定例会 09月09日−02号




平成 6年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成 6年  9月 定例会



平成六年九月九日(金曜日)

 出席議員 (四十四名)

  第一番      山田千代子君      第二十三番    野々村博美君

  第二番      千野 昭君       第二十四番    原田誠之君

  第三番      滝沢勇助君       第二十五番    宮崎利幸君

  第四番      鈴木 清君       第二十六番    伊藤邦広君

  第五番      根岸元宏君       第二十七番    市川 昇君

  第六番      北野隆雅君       第二十八番    伝田勝久君

  第七番      町田伍一郎君      第二十九番    甲田孝雄君

  第八番      山本和男君       第三十番     近藤秀勝君

  第九番      青木 誠君       第三十一番    越野 要君

  第十番      金井六郎君       第三十二番    加藤一雄君

  第十一番     酒井美明君       第三十三番    高川秀雄君

  第十二番     田中 健君       第三十四番    小山章夫君

  第十三番     三井経光君       第三十五番    今井寿一郎君

  第十四番     平瀬忠義君       第三十六番    村田 武君

  第十五番     小山岑晴君       第三十七番    入山路子君

  第十六番     轟 正満君       第三十八番    堀井佑二君

  第十七番     若林佐一郎君      第三十九番    大井友夫君

  第十八番     伊藤治通君       第四十番     竹内久幸君

  第十九番     小池 例君       第四十一番    内山国男君

  第二十番     藤沢敏明君       第四十二番    和田伴義君

  第二十一番    笠原十兵衛君      第四十三番    宮崎 一君

  第二十二番    戸谷春実君       第四十四番    松木茂盛君



 欠席議員 (なし)



 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田 佐君       福祉部長     松岡成男君

  助役       山岸 勲君       環境部長     村松 仁君

  収入役      久保田隆次君      農林部長     小山忠雄君

  教育長      滝澤忠男君       商工部長     寺沢和男君

  公営企業管理者  内田将夫君       建設部長     長田 威君

  監査委員     宮嵜嘉津夫君      都市開発部長   宮沢 実君

  建設部建設技監              オリンピック   宮下富夫君

  兼都市開発部                        局長

  建設技監兼    高野義武君       職員研修所長   会津満造君

  オリンピック局              市街地整備局長  土屋郁巳君

  建設技監                 水道部長     徳武英和君

  総務部長     北島良一君       下水道部長    丸山慎吾君

  企画調整部長   徳永治雄君       消防局長     小林 奬君

  財政部長     豊澤信章君       教育次長     柄沢 滋君

  生活部長     鵜野広夫君       教育次長     久保 健君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     伊原教昭君       主事       内海 修君

  事務局次長    江守毅行君       主事       冨岡俊明君

           兼総務課長       総務課長補佐   戸井田易君

  議事課長     鈴木隆利君       調査係長     伝田彰雄君

  議事課長補佐   下條年平君       主査       桜井 篤君

  議事係長     北原 昇君       主事       山岸健二君

  主査       野中敬一君



      議事日程

一 一般質問(代表)



   午前 十時 三分 開議



○議長(村田武君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 新友会代表、十四番平瀬忠義君

   (十四番 平瀬忠義君 登壇)



◆十四番(平瀬忠義君) 十四番平瀬忠義でございます。

 新友会を代表いたしまして、市行政事務一般について質問いたします。市長並びに理事者各位には、簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。

 世界の東西の冷戦の終結が合意されて四年余が過ぎましたが、四十六年間敵対関係を続けてきた中東紛争も、関係正常化に向けて大きく踏み出そうとしております。

 一方、部族間抗争による内戦が拡大しているアフリカ・ルワンダ難民の悲劇を写真で見るにつけ、何とか援助の手を差し伸べたいものであります。

 我が国にあっては、今年の夏は昨年の冷夏に比べて猛暑で、連日真夏日と熱帯夜が続き、西日本を初め全国で日常生活にも水不足が生じ、農作物にも干ばつ被害が出ました。

 国内政治に目を転じますと、五五年体制が崩壊したと思ったら、自民党と社会党が手を握り村山内閣が誕生し、一年間に三つも内閣ができるなど、国民の政治不信、政治離れを助長するような政治構造であります。

 本市におきましては、円高等の経済不況の中にあって、オリンピック施設建設に向かって力強い歩みをしているところであります。市長は、八月二十五日から三十一日までフランス・パリにおいて開かれたIOC理事会・オリンピック百周年のコングレスに、長野五輪組織委員会副会長として出席されてきましたが、出席目的と感想をお聞かせ願いたいと思います。

 なお、サマランチIOC会長から「スノーボードを競技種目に加えたら」との新たな提案があったと伺いましたが、どのようにお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。

 最初に、財政問題についてお伺いいたします。

 まず、平成五年度決算についてであります。平成五年度は、景気の低迷により国の当初予算が対前年度比〇・二%増、地方財政計画が二・八%増と低い伸び率となっている中で、本市においては、二十一世紀初頭を展望し作成された第二次長野市総合計画の初年度として、オリンピック施設、新幹線・高速道及びその関連事業、市民生活に直結する教育や福祉、さらには景気にも配慮した予算編成をした結果、一般会計予算額は一千三百七十五億七千万円、伸び率で四十・八%増と過去最高となったところであります。

 その後、国において低迷の続く景気対策として、三次にわたる総合経済対策が実施され、本市においてもこの経済対策を取り入れ、積極的に事業の推進を図ってきたところでありますが、この結果、平成五年度の決算状況はどうなっているでしょうか。特に、事業の推進に伴い市債の活用が多額になっておりますが、この市債の償還財源についてはどういう見通しを持っているのか、お伺いいたします。

 また、財政構造を表す公債費比率、起債制限比率、経常収支比率の本市の水準はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、平成六年度の財政運営についてお伺いいたします。

 平成六年度の国の予算は、第三次経済対策及び所得税、市民税の減税規模等の決定が遅れたことにより越年編成となり、二月十五日に閣議決定されたところでありますが、その後の国会審議も政権の交代等により大幅に遅れ、六月二十九日に成立を見たところであります。この国の予算編成の遅れにより、地方財政の指針となる地方財政計画の策定も遅れ、本市においても市民税の特別減税の対応が当初予算でできなかったところでありますが、国の予算の成立が遅れたことにより本市の財政にどのような影響があったのか。特に、公共事業の執行に少なからず影響があったものと考えられますが、お伺いいたします。

 また、今年度は経済対策の一環として、所得税・市民税の特別減税が実施され、市民税の減収分は、本年度限りの措置として減税補てん債で対応することとされたところであります。この減税が来年度以降継続された場合、また、平成五年度の経済対策に伴う事業の前倒し施行を考えれば、第二次長野市総合計画で示されている八年間の財政推計を見直す必要があるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、渇水対策についてお伺いいたします。

 今年の夏は、昨年の冷夏に反し空梅雨と少雨に加え、連日の記録的な猛暑で、西日本を中心に水不足が日々深刻になっております。各地では断水、時間給水制限などが実施され、工場の減産や操業停止に追い込まれた企業など、住民生活に大きな影響が広がっております。本市は幸いにも現在このような深刻な状況には至っておりませんが、中でも市民の水道水の三分の一を賄う裾花水系の裾花ダムの貯水量がかつてない状況に落ち込み、底をついてきていると聞いておりますが、市民の水がめである各所のダムの貯水量と渇水状況をお尋ねいたします。

 また、市民は水道が今後も安定的に給水されるのか不安が高まっておりますが、渇水の具体的な対応策と今後の見通しについてもお伺いいたします。

 申すまでもなく、水道水は人の生命を守り、市民生活に欠くことのできない大切なものであります。しかし、本市の水源の多くは河川から取水しておりますが、河川は古くから稲作を中心とする農業用水にも利用されております。近年、農地が宅地に転用され、年々農地が減少していることから、一部農業用水を水道用水に譲っていただけないか、関係機関に協力要請するなど、水道水源水の優先確保を図ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 野尻湖河川統制事業についてお伺いいたします。

 野尻湖からの取水は戦時下、電力増強と上水道用水を目的として鳥居川の水を野尻湖に流入させ、湖水を統制し有効利用を図るために行政と議会が一体となって取り組んだ大事業であります。また、野尻湖は浄化能力があり、水質が安定しており、優れた水源であると聞いておりますが、そこでお尋ねいたします。

 長野県、新潟県が協定した野尻湖等河川利用に関する基本協定書に基づく事業は、平成七年八月十四日に許可期限が終了するとお聞きしております。この事業を継続するのか、その対応と今後の見通しについてお聞かせください。

 また、今年のように水不足のとき、また夏場の最も水が必要な時期に野尻湖からは取水できないとのことでありますが、年間通水ができるよう水利権者と交渉してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、水源保全についてお伺いいたします。

 長野市には、大小十七の水源があり、いずれも安全でおいしい水の水源であると理解しております。しかし、水源を取り巻く環境は、都市の進展に伴い生活雑排水や開発等により心配される方向にあるやに思われます。加えて、オリンピック開催を控えて、人口の増加や下水道の普及により給水量の増加も予想されるところであります。

 そこでお尋ねいたします。水量と水質の確保のためには、水源保全はこれからの大切な事業と思いますが、市の取組はどのようになっているか、お伺いいたします。

 さらに、干ばつによる農作物への被害が拡大しておりますが、被害の現状と被害農家に対する支援について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、中核市についてお伺いいたします。

 本件につきましては、昨年三月議会において、私からいわゆる準政令都市となる、中核都市指定に向けての取組についてお伺いをいたしました。さらに本年六月の議会においても、同僚議員による中核市についての質問に対し、市長からは、「県との協議をしながら、中核市へ移行準備を進め、オリンピック等で増えた職員を中核市移行による事務量の増大に合わせて吸収していく、したがって中核市への移行は、オリンピック終了後なるべく早い時期に受け入れるよう準備を進めていく等々」との答弁がなされております。

 その後国において、中核市制度を含めた地方自治法の一部を改正する法律がこの六月二十九日に公布されたところであります。この法律については、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとされており、現在においては未施行であり、また移譲事務が明記される関係政令等も未整備の状況ではありますが、今日までの時点で次の三点についてお伺いいたします。

 まず、これら関係法令の改正により、予定される中核市への移譲事務についての主なものはどのような事項がありますか。

 二として、中核市移行について、他市の動向等、状況についてお伺いいたします。

 三として、これらを踏まえ、本市の指定へ向けての今後の取組について御所見をお伺いいたします。

 次に、オリンピック問題についてお伺いいたします。

 リレハンメル大会が成功のうちに終わり、そのオリンピック旗が三月二日待ちに待った大勢の市民に出迎えられてから、はや半年が経過いたしました。長野オリンピック開催まで後千二百四十七日と、慌ただしさとともに関心度もだんだん高まってまいりました。市長初め市を挙げてオリンピック開催準備に取り組んでいることは十分承知しておるところですが、これからも開催都市の職員として英知を出し合い、長野らしいオリンピックが開催できるよう更なる頑張りを期待するものであります。

 さて、その結果が、世界から長野に集う人々、長野を見つめる人々に深い感動をもたらし、来る二十一世紀に向け、友好と平和の花を咲かせる大会にするためのテーマである長野オリンピックが目指すものの実現につながっていくものと確信するものであります。

 私は、今回オリンピック開催準備状況について四点ほど質問いたします。

 まず一点目は、競技施設の進ちょく状況についてでありますが、長野市内に建設される競技施設のアイスホッケーA会場は来年三月完成とお聞きしておりますし、国際放送センターが入る旧カネボウ跡地の整備も行われる予定と伺っておりますが、各会場の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 二点目は、ボランティアの取組についてであります。

 オリンピックの成功にはボランティア活動が欠かせないほど重要な問題であり、リレハンメル大会においては、日本から訪れたすべての人がそれを強烈に目の当たりに体験したことと思います。私も同様で、競技会場はもちろん、交通整理などに携わっている人も含めて、我々に接する態度が自然なままでとても感じが良かったことを今でも思い出します。長野の県民性、市民性と言われるものもありますが、世界からお客さまを迎える姿勢として最も基本的なことでありますので、オリンピック開催に向けてのボランティアに対する取組についてお尋ねいたします。

 三点目は、会場への輸送計画についてであります。

 長野オリンピックに参加する選手、役員は約三千人、その他オリンピックファミリーと呼ばれるIOCの関係者や大会運営関係者など合わせて数万人がいろいろな場所へ移動することにより大変な混雑が今から予想されます。また、競技会場が分散しており、オリンピック村、メーンプレスセンター、国際放送センターなど、二十四時間体制の場所もあるとお聞きしておりますので、宿舎や競技会場等への輸送はどのようになされるのか、一般の観客の輸送も含めた輸送計画についてお尋ねいたします。

 四点目は、マーケティングについてであります。

 長野オリンピックの運営経費七百六十億円のうち、収入の面で見ると、テレビ放映権料とスポンサー収入で全体の約九十%を占めておりますが、支出の面で見ると、当初計画の時点よりいろいろな面でコストアップが考えられることから、それだけにこの二つの収入が今後の財政計画の中で大きなウエートを占めてくるわけであります。

 その中でアメリカにおけるテレビ放映権料については、CBSが総額三億七千五百万ドルで獲得し、NAOCにはその六十%の二億二千五百万ドルが配分されると発表されました。本年一月の合意時と六月の契約時と比べると急激に円高が進んでおり、今後の財政計画にも影響が出てくるのではないかと憂慮しているものであります。これから行われる、アメリカ以外の地域のテレビ局との放映権交渉結果に期待をしているところであります。

 もう一つの大きな収入源は、オリンピックマーケティングでございますが、今回八つの業種についてスポンサーを募集したところ、八月四日スポーツの分野でミズノが第一号のゴールドスポンサーに決定したとの報道に接し、さい先が良いと喜んでおります。しかし、依然として景気が低迷している現在、このゴールドスポンサーになるには二十億円が必要なことから、まだまだ楽観は禁物と考えます。そこで、このマーケティング活動について現在どのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、全戸水洗化の取組についてお伺いいたします。

 真の豊かさを実感できる潤いのある街づくりのために、今後も要望の強い施策は全戸水洗化の早期達成であると思います。世界の下水道人口普及率を見ますと、先進国であるヨーロッパ諸国やアメリカでは九十%前後という高い普及率に比べ、我が国は平成五年度末で四十九%と、ようやく二人に一人が下水道を利用できる状況であります。

 我が国は、日米経済摩擦によりアメリカから日本市場の開放や国内景気浮揚を強く求められており、またバブル経済崩壊後の景気低迷の打開策として、積極的に公共投資の増額を図っております。

 また、経済大国から生活大国への成長を目指して、生活関連事業として下水道整備事業や公園事業に予算の重点配分を行っております。本市はこれらの情勢に加え、一九九八年には、国際イベントである冬季オリンピック開催を控えております。本市の総合基本計画では、より快適な環境づくりのため、現在国と同じ四十九%の普及率を、平成十二年、すなわち二十一世紀初頭には七十%を目指しておりますが、なお一層の水洗化促進を図らなければならないと考えます。

 そこで、本市が市長公約の全戸水洗化を目指して実施している、建設省所管の公共下水道並びに流域下水道及び特定環境保全下水道と、農林水産省所管の農業集落排水事業及び厚生省所管の合併処理浄化槽設置事業について、それぞれの現況と二十一世紀に向けての取組についてお伺いいたします。

 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。

 地球の温暖化やオゾン層の破壊を初めとする地球規模での環境問題は、人類の生存基盤である地球環境に大きな脅威を与えつつあり、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生産消費構造について、厳しい見直しが迫られている状況であります。

 さて、平成四年十一月に若槻、古牧の二地区をモデルとして始まりましたごみ五分別収集は、去る八月からは市内全域で実施となりました。この間市当局初め地域の役員の皆様には大変御努力いただきましたことに対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 ごみの減量と資源物のリサイクルを一層進めるため、本市は今までの三分別から五分別に変更したわけでありますが、五分別とはいえ、資源物の紙類は四種類に、瓶類は三色に分けるなど、実質的には十二分別に相当するものでありまして、三十五万人都市でこれだけの細かな分別を実施し、なお指定袋に統一するのは大変なことであったと推察されます。全市実施に至るまで三か年かけて改善しながら段階的に進められたわけでありますが、まずこれまでの経過と、どのような成果が得られたかについてお伺いいたします。

 また、ごみ問題は、毎日の日常生活と切っても切れない切実な問題であるだけに、本市が五分別収集移行後、どのようにごみの減量とリサイクルの推進に取り組まれるのか、また去る六月三十日のごみ減量・再資源化推進市民会議からの提言を踏まえ、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地校の通学区についてお伺いいたします。

 今や高齢化社会の進行とともに、少子化傾向の進行が大変心配されておるところであります。厚生省の人口動態調査によりますと、一人の女性が生涯に何人の子供を出生するかという合計特殊出生率では、平成元年で一・五七人、以来毎年この数値が下がり、平成五年度推計では一・四六人となっております。また長野市の出生率統計においても、十年前に比較して約十一%の減少を見ております。

 このような社会的傾向は、各方面に様々な波紋を投げ掛けておりますが、取り分け、これからの学校運営には深刻な課題であろうかと思うところであります。既に東京都、京都市などでは、大規模な学校再編成が進められております。本市においても、山間地校、また中心市街地校においては、人口のドーナツ化現象ともあいまって、この深刻度もより大きいものとなっております。

 本年三月に出された第二次市立小・中学校通学区域等改善研究委員会の提言においても、長野市の将来を見据えた総合的な検討を進め、早急に改善策を打ち出すよう提言されております。

 特に後町、鍋屋田小学校を中心とする中心市街地の第一から第五地区の人口動態を見ても、昭和五十五年には四万四千七百三十四人あったものが、平成五年では三万八千三百五十六人となり、年々減少傾向がうかがわれ、早急に学校の再編成を進めていくべきであると考えます。

 そこでお伺いしますが、中心市街地校の児童・生徒数の動向はどうなっておりますか。学校再編成に対する教育委員会の基本的なお考えはいかがか、また提言後の取組状況はいかがか、お伺いいたします。

 次に、高速道のアクセス道路とオリンピック道路整備の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 市民の待望久しかった高速道路が平成五年三月二十五日に須坂長野東インターまで開通し、その後の事業として平成七年度までに中野インター、平成九年度新潟県境までと予定どおり事業が進められております。また、新幹線工事も平成九年の開通を目標に急ピッチで実施されており、我が長野市も本格的な高速交通網時代の仲間に入ることができたのであります。

 私は、最近のこれら平成の大プロジェクトを北信濃の夜明けと位置付けしております。当然のことながら、これら事業が今後の産業、経済、観光に大きく寄与するものと確信すると同時に、事業の推進に御努力をいただいている市長を初め理事者各位に深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 ここで高速道路に接続するアクセス道路についてお伺いいたします。

 長野インター、須坂長野東インターのアクセス道路として長野真田線、長野須坂インター線の二路線でありますが、当初計画より大分遅れ、まだ事業が完了しておりません。用地問題などで御苦労いただいている事情も十分理解できますが、朝夕のラッシュ時には大変な交通渋滞ができており、早期完成が望まれているところであります。この二路線について、現状と今後の予定をどのように進めるのか、お伺いいたします。

 次に、オリンピック関連道路についてお伺いいたします。

 一九九八年冬季オリンピックの会場は、長野、白馬、志賀高原、野沢温泉と軽井沢の五か所で開催されるのであります。各会場への道路整備は、オリンピックの成否にかかわる大変重要な事業であり、また、今後の地域の発展と経済社会に及ぼす影響は計り知れないものがあると思います。この事業は国が担当する事業、県が担当する事業、市が担当する事業に区分され、各々の事業担当が限られた期間内での完成を目指して御努力いただいているところでありますが、この事業の中で、長野市が担当、実施している各々の道路について、その現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 まず、建設部担当である五明西寺尾線、今井田牧線、川中島幹線、篠ノ井小市線、東福寺稲里線の五路線について。次に、都市開発部担当の今井田牧線、長野大通りのうち相ノ木通りより北と長野高校付近、ターミナル南通りのうちJR長野支社横、長野駅東口線の四路線について。次に、市街地整備局担当である長野駅東口線、七瀬中御所線、山王栗田線、栗田屋島線の四路線についてお伺いいたします。

 次に、マルチメディアへの対応についてお伺いいたします。

 高度情報化社会の代名詞とも言えるマルチメディアについて、どのように現状認識をしておられるか、またこれらの現状を踏まえて、今後の情報化への取組についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、近年のコンピュータの普及、発達、電気通信技術の進歩には著しいものがあり、高度情報化社会の到来を告げるニューメディアという言葉が既に昭和五十年代に生まれ、今日ではマルチメディア時代の到来ということが広く言われております。このマルチメディアについては、日々マスコミをにぎわしており、また定義もいろいろあるようですが、一言で言えば、「情報を伝達するメディアが多様である状態を言い、デジタル化された文字、音声、映像などの多様な情報を一つのシステムに統合して一元的に扱うこと。」とも言われております。

 このように、私もマルチメディアについては日々認識を新たにしているところでありますが、去る五月三十一日に郵政省の電気通信審議会から情報通信基盤整備プログラムである「二十一世紀の知的社会へ向けて」と題し、答申が出されました。

 私は、現在から二十一世紀へ向けて市行政が必要としている知的社会という言葉に引かれ答申を一読いたしました。この答申の主な内容は、光ファイバーによる情報ネットワークを二〇〇〇年までに本市など県庁所在都市や郵政省のテレトピア指定都市の一部に構築し、引き続いて二〇〇五年までに人口十万人以上の都市に拡大し、そして二〇一〇年までには全国に張りめぐらせる計画とのことであります。これにより、我が長野市はいやが上にも高度情報化社会に組み入れられようとしております。

 なお、長野冬季オリンピックに当たっては、ハイテクオリンピックの実現を掲げており、目下全力を挙げてその準備がなされておりますが、この実現は正に市民福祉の向上を目指す本市行政にとって、願ってもないことであり大きなチャンスでもあります。

 また本市においては、さきの新聞報道(平成六年五月二十六日付け)にもありましたが、郵政省が進める情報化施策の一つであるパイロットプロジェクト事業について、市長は「五輪成功とその後の市民生活向上につながるプランとして大賛成だ。」と、本事業の推進を積極的に図っていくと表明され、県知事においても同様の意向を述べられております。

 さらに、過日の新聞報道(平成六年九月一日付け)において、郵政省は長野五輪のマルチメディア支援のため、九五年度予算で概算要求をしていくと報じられております。冬季オリンピックやポストオリンピック、さらに二十一世紀の情報発信都市長野の実現を目指し、諸課題に取り組む市長の積極性と先見性に敬意を表する次第であります。

 そこで、さきに述べましたが、本市の情報化への今後の取組全般について、どのような認識を持たれ、施策を推進されようとしているのか。また、今回の郵政省のパイロットプロジェクト事業は、どのような内容で、どのように推進しようとしているのか、併せてお伺いいたします。

 次に、夜間保育と老人保健法の一部改正についてお伺いいたします。

 今日、少子化時代を迎え核家族化が進む中、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ、環境づくりを推進し、子育て支援体制の確立が重要な課題とされております。本市においては、県下唯一の夜間保育所若葉保育園を民間において昭和五十九年度から実施してまいりましたが、近年急激な女性の社会進出と、その就労形態の多様化等により、若葉保育園も常時一杯の状態であり、夜間に働く保護者の皆さんが子供を預けたくても預けられないのが現状であります。

 本市議会においても、平成三年五月に第三地区諸団体から夜間保育所拡充に関する請願が出され、平成三年六月定例会において請願を採択し、長野市保育所等審議会においても慎重審議の結果、本年三月答申が出されました。この答申内容は、夜間に及ぶ保育を必要としている保護者のニーズにこたえるべく、公立秋葉保育園を平成七年度から、夜間保育所として十年の実績のある私立夜間保育所若葉保育園を経営している社会福祉法人長野市私立保育協会に運営委託をし、深夜零時過ぎまでの保育を行い、夜間保育の充実を図るものであります。

 市民の多様な保育ニーズにこたえ、夜間の保育サービスに弾力的に対応するためには、職員の勤務体制等問題があり、全国でも三十六か所ある夜間保育所はすべて社会福祉法人が行っております。しかし、一部市民の中には、秋葉保育園の夜間保育は公立で運営してもらいたいとの要望があるようでありますが、各論になりますと実現は難しいと思われます。

 また本市では、昭和五十七年六月に作成された行政制度改善に関する方策にあるように、民間活力の活用が望ましいと考えますので、平成七年度から秋葉保育園の民間委託を是非実現していただきたいと思います。つきましては、秋葉保育園の民間委託に向けての現在の状況をお伺いいたします。

 続きまして、さきの国会において医療保険制度及び老人保健制度の改正が行われまして、本年十月から入院時の食事の給付の見直しが行われ、入院した場合、食事の一部負担金として一日六百円を窓口で支払うこととなりましたが、特に、七十歳以上の老人保健医療の対象者及び本市が実施しております乳幼児、障害者を初め福祉医療の該当者など、多くの人々が負担を強いられることとなります。

 例えば、七十歳以上の老人保健医療対象者の場合、既に老人医療の一部負担金として、外来の場合、一か月一千円、入院の場合、一日七百円を負担しており、さらに入院時の食事代として一日六百円を負担することとなると、入院した場合一日一千三百円となり、お年寄りの負担が多くなります。

 そこで、市としては、七十歳以上の老人保健医療対象者及び福祉医療該当者の入院時の食事代の一部負担金について補助する考えがあるか、御所見をお伺いいたします。

 次に、来年度開業を控えた市民病院についてお伺いいたします。

 市民病院は、市制八十周年記念事業として市民の要望にこたえ計画され、長い歳月をかけて検討された結果、大変大きな市民の期待を背負っていよいよ平成七年六月一日オープンとなります。この病院に勤務するスタッフの確保については、財団法人長野市保健医療公社において鋭意進められており、既に幹部スタッフと看護職員については確保済みとのことであります。

 そこで、その他病院に必要な各種専門スタッフ等、職員の確保についてお尋ねいたします。

 既に広報ながの等を通じ募集されておりますが、現在の就職難の社会情勢からして相当数の応募者があったように思われますが、その採用と応募状況はいかがか、また医師の人選についても併せてお尋ねいたします。

 続きまして、病院給食についてお尋ねいたします。

 病院給食は、当市議会の工場・大学・病院対策特別委員会の審議の結果、業者委託にすべきであると決定されました。病院での給食は医療の一環であると同時に、患者さんの一番の楽しみでもあります。このような特殊な条件を満たす給食業者選択については、慎重に審議されていると思いますが、市民病院は長野市長が設置者であり、また開設者でもありますので、委託業者の選択に当たっては、その事業がもたらす地元産業の活性化及び地元企業育成効果等を最優先すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、文化コンベンション施設建設事業についてお尋ねいたします。

 既に全員協議会で御説明のありました文化コンベンション施設の建設にかかわる提案競技(コンペ)でありますが、五つの企業グループが応募登録され、このうち三企業グループから提案があり、現在慎重に審査が行われているようですが、審査終了後のスケジュールについてお伺いいたします。

 また、この施設がオリンピック時にはメーンプレスセンターとして活用されますが、メーンプレスセンターの施設内容、役割等について、併せてお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化及び工業団地の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 商工業は豊かな市民生活を支える重要産業であり、魅力ある都市の形成や地域の振興に大きな役割を果たしております。そこで、まず商業の振興についてお伺いいたします。

 近年、ロードサイドへの専門店等の急増や大規模小売店舗法の規制緩和による大型店の営業時間の延長に加え、消費者ニーズの多様化等、商業を取り巻く環境は急激に変化しております。また、高速道路の開通や北陸新幹線の開業予定に伴う高速交通網の整備は都市間の距離を更に短縮させ、都市間競争をますます激化させるものと考えます。

 そのような状況の中、長野市の顔ともいうべき中心商店街は客足も減少し、毎年実施している歩行者通行量調査の結果を見ても、二十年前と比較して六割減という非常に厳しい状況であります。近年ではお店の廃業や撤退も多く見受けられ、商店街の歯抜け現象も進み、中心商店街が衰退しつつあることは本市の商業にとっても重要課題となっております。このような状況下にある中心市街地の活性化について、市としてどのような方策を考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、工業団地の進ちょく状況についてお尋ねいたします。

 近年、北部工業団地、大豆島東工業団地が分譲され、住工混在の解消を初め新規企業の誘致等が行われていることに敬意を表するところであります。

 工業団地等の造成事業は、雇用の場の確保のほか人口の増加や地域活性化等につながる重要施策の一つであります。このようなことから、今後も一層工業団地等の造成事業を推進していただきたいと考えておるところであります。

 つきましては、現在これらにかかわる綿内東山工業団地初め綿内北トラックターミナル等の団地造成事業について進ちょく状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 長野駅東口地域の環境整備は、地元の皆さんに御提案以来スプロール化が一段と進行しております。一方、一九九七年には長年の悲願でありました北陸新幹線が開業となり、また三年数か月後には長野冬季オリンピックが開催され、この東口地域は県都長野市の新しい顔として、さらに北信地方の玄関口として長野駅周辺の整備は急務であります。

 さて、平成五年九月三日の事業計画決定以後、平成六年一月十六日に区画整理審議会委員の選挙が実施され、二月二十二日には正式に審議会が発足しておりますが、この審議会委員の中には、この事業に反対の立場の人々の支持により当選した審議会委員も含まれておるわけですが、審議会も既に四回を重ね、審議は順調に進んでいることと思いますが、審議会の進み具合についてお伺いいたします。

 また長野駅周辺整備については、先般長野駅周辺都市デザイン策定委員会から長野駅周辺地区都市デザイン基本計画の提案があり、JR東日本長野支社は長野駅新駅舎の完成予想模型を公開しました。また、メルパルクについては長野冬季オリンピックに間に合うよう建設したいなど、要望計画案が錯そうしておりますが、長野駅周辺の整備の見通しについてお伺いいたします。

 次に、都市計画用途地域の見直しについてお伺いいたします。

 都市計画用途地域は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用計画として、良好な市街地の形成と住居、商業、工業などが適正に配置されるよう誘導、規制を行うために定められているものであります。

 本市においては、昭和五年二月に用途地域の指定がされて以来、合併等による市域の拡大や都市の発展動向を踏まえ、逐次見直しを行ってきたわけでありますが、現在の用途地域の基本は昭和四十一年の周辺市町村との合併による大幅な見直しによって形成されたもので、平成四年の第三回線引き見直しによって、現在市街化区域五千六百十六ヘクタールにわたり用途地域が指定されております。この用途地域の制度は、都市計画法に基づいて指定されているものでありますが、平成四年に都市計画法が改正され、住居系の用途地域が従来の三種類から七種類に細分化され、商業系、工業系を加えると八種類から十二種類になり、制度の充実が図られたところであります。

 つきましては、本市においてもこの法改正に基づき用途地域の見直しが行われるわけでありますが、これは市民の土地利用に直接影響する大変重要な事柄でありますので、今回の見直しに対する考え方、現時点における状況、今後の予定などについてお尋ねいたします。

 次に、広域消防体制に伴う消防事務についてお伺いいたします。

 平成七年四月一日から更水十か町村から委託を受けて消防事務が開始されます。消防局においては、準備を滞りなく進めておられることと思いますが、管理区域面積が一千百二十五平方キロメートル、人口四十一万五千人と非常に大きな消防責任を果たしていかなければなりません。そこで当面の課題として、広域消防体制の整備によって組織が急激に拡大されますので、住民と密着した消防行政の推進と指揮機能の整備を図らなければならないと考えます。

 そこでお尋ねいたします。まず、消防局で行っている建築物の新築、増改築等の同意事務及び危険物施設の許認可事務は、建築物並びに危険物施設の防火安全を図る上で非常に重要なチェック機能を果たしておりますが、これが小規模建築物を除き、すべての事務は消防局予防課で行っておりますので、篠ノ井や松代の方は、消防署のそばに住みながら消防局まで出掛けてこなければならない不便さを生じております。更水地域は現在町村役場で同意事務を行っておりますが、消防局でこの事務を行ったならば、さらに町村住民に不便さが生じると思います。

 そこで地域住民サイドに立った行政を進める上からも、現在予防課又は町村役場、地方事務所で扱っている同意事務及び危険物施設の許認可事務等を消防署で行うことができないか、御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。各理事者の明快な御答弁をお願いいたします。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 平瀬議員の新友会代表質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、平成五年度の決算に関連して財政状況、運営状況について御質問でございますのでお答え申し上げます。

 平成五年度の市債の償還財源でございますが、平成五年度は要望の強い生活道路の整備や、またオリンピック関連で生活道路にも使います道路の建設、そしてまたオリンピック施設の予算、また下水道の事業、そして長野市の老人保健福祉計画に添いましての施設の建設やソフト事業の充実、そしてまた四つ目の過大規模校解消事業であります広徳中学校建設関連や小・中学校の整備、生涯学習の充実など積極的な予算を編成いたしまして、かつ景気が不況でございましたので、国の方では総合経済対策を立てまして、積極的な国の方針を受けまして事業の拡大を図りまして、市債は四百六億円でございますが、このうち財源措置のある市債は九十一・三%でございまして三百七十億八千四百二十万円でございます。

 この分につきましては有利な起債の活用を図っておりますので、後年度地方交付税あるいは県の補助金で実際に措置される額でございますが、全体の五十二・七%に当たります二百十三億八千九百二十二万円が後年度地方交付税あるいは県の補助金で実際に措置されると、こういうことでございますので、有利な起債を活用いたしまして事業の計画を立てまして取り組んでおります。市債が増えましたけれども、それは後年度負担を国や県がしてくれると、こういうものを優先して予算を編成いたしまして事業を消化した次第でございます。

 それで、いろんな数字の指標でございますが、財政運営の状況を比較する指標といたしまして、借金の度合いを示しますのに公債費比率というものがありますが、平成五年度の決算では公債費比率は長野市は十・九%でございまして、先ごろ市長会で配付になりました県内十七市の各市の状況で比べますと、長野市の十・九%の公債費比率は県内十七市で一番低いと、一番良い状況であると、こういうことでありまして、ちなみに十七市で一番高い公債費比率は十七・八%でございまして、長野市は県下一低い公債費比率でございますが、十・九%は前年度より〇・一ポイントは上昇しておると、こういうことであります。

 それから、起債制限比率という指標がございますが、これは長野市は八・二%でございまして、前年度より起債制限比率は〇・一ポイントまだ低く抑えてあります。ですから、全国では六百六十三市ありますが、公債費比率、借金の状況はいい方から二百番前後ということでございまして、全国六百六十三市のうちのいい方の三分の一のグループには入っておると、こういうことでございます。

 それからもう一つ、健全財政と財政の弾力性を示す指標に経常収支比率というものがございますが、これは五十八・二%でございまして、前年度よりまだ〇・一ポイント低く、良くなっておりまして、県下十七市ではもちろん一番いいわけでございまして、ちなみに県下十七市のうちの一番経常収支比率の、財政の弾力性が硬直化しつつあるのが七十七・六という市がございますので、県下一長野市は財政の構造の弾力性を持っておるということでございますが、全国的な比較からいっても長野市の経常収支比率の五十八・二%はいい方から六百六十三市では十番前後に位置するであろうと、五年度の最終的な全国の六百六十三市の状況がまだ正確に出ていませんもので、昨年からの推測でございますが、いい方から十番に位置するということで、極めて健全財政を堅持しながら、財政の弾力性を持ちながら健全財政に努めて、いろんな大きな事業に取り組んでおると、こういう状況が数字の上からも表れていると、このように考えておりますが、今後いろんな大規模事業がございますので、なお一層有利な起債の活用あるいは基金の活用、また健全財政を維持しながら健全な財政運営を進めまして、市民の皆さんの負託にこたえる、市民生活に直結する事業を積極的に進めていきたいと、このように考えております。

 それから、平成六年度の財政運営でございますが、国会の予算の可決が大分ずれ込んで影響はないかということでございますが、影響は多少ございますが、この影響がなるべくないような財政運営を図ってきた次第でございまして、公共事業の内示が遅れまして、これは四月に、三月の当初予算に議会に提案できなかったものは、今回約八十一億円の予算の中で、その後国会を通過して内示がはっきりあったものは今度のこの議会に提案をしてございます。

 そういうことで多少の遅れはあったわけでございますが、しかし、事業の状況は、昨年度からの繰越事業がございましたし、またゼロ市債も活用いたしましたり、また長野市の単独事業などもございまして、これらを早期発注いたしまして事業の執行に努めてまいりましたので、七月末の公共事業の執行率は五十三・二%でございますので、昨年は上半期で公共事業の執行率六十三・三%ですが、この調子で進めば昨年の六十三・三%を上回ると、このように考えておりますので、国の予算、国会通過の遅れは多少あったけれども、さほど影響しないように財政運営に努めておりまして、この議会で提案申し上げてありますので、また早期発注に努めてまいりたいと、こういうことであります。

 それから、五年度から十二年度までの八年間の長野市の財政推計表を第二次長野市総合計画と併せて発表してございますが、この見直しでございますが、御指摘のように、国の経済不況脱却のための総合経済対策が再三にわたりまして打ち出されまして、長野市はそれを市民生活に直結するものを優先して事業化してまいりましたので、下水道や農業集落排水事業に相当取り込んでまいりましたので、大分財政推計表の年度の予定より前倒しで事業を受け入れて事業化してまいりましたこと。

 それから、平成六年度は特別減税がありました。それから来年度以降も減税するかどうか、まだ未確定な要素もありますが、引き続いて減税されるということになりますと相当いろいろ歳入の方へ響いてくるわけでございまして、ただ今国の方で行政改革と併せて税制改革の大綱がどう示されるか、動向を注目しておるところでございますが、国の税制改革の動向も見ながら、年度間の事業費の見直しや歳入の見直しなども今後進めていきたいということで、今いろいろ国の動向も勘案しながら財政部で見直し作業を進めておると、こういう状況でございます。国の方の方針がはっきりすればしっかり見直しをしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、渇水対策について申し上げます。そのうちの農作物の被害についてでございます。干ばつ対策についてでございますが、非常に今年は高温少雨で雨が少ないと、こういうことでいろんな方面に影響が出ておりますが、特に農作物への被害が顕著になってまいりまして、干ばつの被害といたしましては、水稲、また落果など、果樹の玉伸びが悪いなど、果樹に相当被害が出ておると。それから野菜への被害などでございまして、特に中山間地の市内の状況は、非常にため池などが枯れてきまして大きな影響を及ぼしておると、こういう状況でございます。

 長野市では農作物等干ばつ対策本部を設置いたしまして、被害状況の確認をいたしてございますが、九月五日現在で農作物の被害状況、市内では約三十六億一千万円に上る状況でございます。

 そこで、いろいろ水の対策などを立てておるわけでございますが、緊急対策といたしましては、かん水用のポンプやホース、あるいはかん水器具などを買上げ、あるいは借上げなどして、それぞれ散水、水をくれてもらっているわけでございますが、この助成費を是非早急に補助していきたいと、このように考えておりますが、これは県でもそのような考え方の中で検討しておりまして、県の方の方針がまだはっきり決まりません。知事査定が延びておるものですから、県の方針なども見ておりまして、この議会に当初から補正予算として計上することは見合わせたわけですが、今議会中には県の方針もはっきりしてきましょうし、いずれにいたしましても、市単独でもとりあえずこの議会に追加提案で議案としてこれらの借上料、あるいは買上料の一部の助成費を補助していきたいと、このように考えておりますので、またいずれこの議会に追加提案いたしますので、よろしくお願いいたします。

 後の問題につきましては、農業の共済金の早期支払い、あるいは来年度の植付けのいろんな問題についてまた対策を立てていかなければいけないと、県の動向を見ながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、中核市についてお答え申し上げますが、中核市につきましては、権限移譲を進めていくべきであると、地方分権を進めると、こういう立場で、全国市長会を通じて、一定の資格を持った都市には政令指定都市に準ずる権限、財源を与えるべきであると、こういう提案を行ってきたわけでございますが、国はこれを受けまして、国会で中核市の制度の創設の関連法案を可決されたわけでございます。

 六月国会でも自治法の改正案の可決成立を受けまして、自治省では今年度中に政令を出しましていろんな細部の問題をはっきりさせていきたいと、こういう方針でありますが、全国では二十七市ございまして、この中核市に該当する市がですね、長野市もこの二十七市の一つに入っておるわけでございますので、そのうち岡山市など十三市は既に保健所が設置してございまして、保健所を設置するということが大変いろいろ事務が煩雑になりますので年数がかかると、こういうことでありまして、既に保健所を設置してある市は、早ければ平成八年四月ごろから中核市に移行できるのですが、長野市など十四市は、まだ保健所の設置がしてありませんので多少時間がかかると、こういうことでありまして、それぞれの市では都市制度の対策室、あるいは庁内対策委員会を作って取り組んでおりまして、長野市でも早速取り組んでおる次第でございますが、その中で、御質問の主な事務、どういうものが長野市へ来るのかということでありますが、まだはっきりしておりませんが、想定される移譲事務といたしましては、身障手帳の交付決定や養護老人ホームの設置認可、監督等、民生行政に関する相当部分の業務、それからまた飲食店営業の許可等、保健衛生に関する業務、これは保健所設置もされるわけでございますので、保健所で取り扱っております産業廃棄物の分野なども当然移譲になると、こういうことであります。

 それから、工場や大気汚染の防止等の環境保全の行政、それから土地区画整理組合設立認可等の都市計画関係の行政事務など、相当数の移管がされるわけでございますので、いずれ詳しい内容は国の政令を待ってはっきりさせていきたいと、このように考えております。

 それで長野市の今後の中核市移行への取組でございますが、既に平成五年九月には長野市の中核市制度調査研究委員会を作りましていろいろ調査を進めてまいったわけでございますが、中核市制度の創設がはっきりいたしまして国会を通過いたしましたので、この八月、長野市中核市推進委員会を助役を委員長にいたしまして設置をいたしまして、まず庁内で検討を開始しております。またこれは、保健所の移管については県と密接な連絡調整が必要でございますので、県の方へもお願いをいたしまして、県と市で十分連絡調整して指定への準備を進めていかなければいけないということで、事務的なレベルで中核市に関する長野市連絡会議を設置をいたしまして県とも十分連絡調整をしながら、中核市の指定へ向かって準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 そこで時期につきましては、オリンピック終了後なるべく早く中核市に移行していきたいと、このように考えておりますが、今後推進委員会、また連絡会議などでいろいろ研究をしながら議会とも相談をいたしまして、中核市移行の年度をはっきりさせてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、オリンピック問題たくさん御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、パリで開かれました会議でございますが、これは一八九四年でございますが、百年前にクーベルタン男爵が古代のオリンピアのオリンピックを是非近代に再開しようと、こういう提案がなされまして、第一回アテネ大会が開かれましてから今日までちょうど百年がたったと。そのクーベルタンが提唱して百周年の記念コングレスを開催されたわけでございますが、それに併せて国際オリンピック委員会、IOCの理事会、総会などが開催されまして、世界のオリンピック関係者が、三千人とも言われますが、大勢集まりまして会議を開いたわけでございます。

 そこで長野市といたしますれば、NAOCと共同いたしましてIOCの理事会に私も出席をいたしました。また、IOCの理事会とAYWF、これは国際ウインタースポーツ連盟の会合ですが、この合同会議にも出席をいたしまして、今NAOC、長野冬季オリンピック組織委員会として準備に取り組んでいる状況を細かに説明をいたしまして、施設の建設状況、それからまたアルペン会場の変更などの問題、それから宿泊料金の問題、非常に細かな詳細な報告をいたしまして、それに対しまして、サマランチ会長、ホドラー委員長など、理事あるいは国際ウインタースポーツ連盟の役員の皆さんから、たくさんの質問なり御意見がございました。「為替の変動で宿泊料金に影響があるのか。」とか、「メディアやテレビの施設はよく相談してやってもらいたい。」とか、ございました。

 また、長野市は開催都市であるので、長野市の雰囲気を是非オリンピック時には映像でテレビ画面などに映し、それから、来られた人が一目で施設、あるいは町全体が開催都市として分かるようなアイデンティフィケーションもしっかりやってもらいたいというサマランチ会長からの要請もございました。そういうことで大変細かないろんな御意見の交換があったわけでございまして、いよいよ準備も本格化してきたと、こういう強い印象を受けたわけでございまして、しっかりやっていかなければいけないと、こういうことでありますが、おおむね長野のNAOCの報告どおり承認をいただいたと、こういう次第であります。

 なお、課題もたくさんございまして、十一月にはまた調整委員会が長野市で開催されますし、来年の十一月か十二月には長野市で理事会も開催される予定になっておりまして、準備が本格化してまいったと、こういうことであります。

 それから、続きまして百周年の会議では、各代表の基調講演、あるいは大勢の皆さんからのいろんな意見がございまして、まずオリンピックとスポーツの関係、それからまたオリンピックも環境問題を十分尊重しながら進めていくべきであると。そういう環境の問題、それから日本の猪谷IOC委員からはスピーチで、長野市も造っておりますボブスレー・リュージュなどは、多大な経費もかかるし、今度アジアでやる場合には、長野のボブスレー・リュージュの施設を使うようなことをIOCとしても承認したらどうかと、こういう具体的な提案のスピーチもございましたし、それからアルベールビルの組織委員会の委員長で現在フランスの環境大臣のバルニエさんからは、開催都市同士が意見交換をもっと密にしてお互いに環境やスポーツの広がりを世界に広がるようによく話し合っていく場を設けるべきであると、このような提案もございまして、それぞれの立場でいろんな意見が出たと。これを受けましてIOCでは、これらの意見を参考にして今後のオリンピック運営に供していきたいと、もちろん商業主義の行き過ぎに対するいろんな問題点も指摘されておったわけでございまして、今後のオリンピック運営に大きな成果を上げたと、このように考えております。

 早速IOCでは、中に環境委員会を作って環境に対する配慮を十分していきたいと、こういうことでありますが、長野も既に自然や環境との共存をうたって国際親善、また青少年の育成をスローガンに進めておるわけでございまして、それらの意見はいずれも長野冬季オリンピックの趣旨に合っていると、このように私も感じた次第でございまして、正に世界は、二十一世紀のキーワードとしては、環境という言葉、それからまた、もう一つカイロで人口会議が開かれておりますが、これからの二十一世紀は人口問題は避けて通れないのではないかと、環境と人口が二十一世紀の世界のキーワードになりつつあると、そのような感を強くしたわけでございます。そういうことで実りある百周年の記念コングレスであったと、このように考えております。

 また、私はアルベールビルへも訪問いたしまして、オリンピック前、招致活動で行っておりますし、オリンピック時、それからオリンピックが終わった後の施設利用についても十分既に親しくなっております助役さんからよくお聞きをしてまいりましたし、ボブスレー・リュージュの一年じゅうの利用についてもある程度のめどがつきまして、また近くできます委員会でもよく検討してもらおうと、このように思っておる次第でございます。

 また、ローザンヌではオリンピック博物館ができまして、去年開館以来、世界から百二十万人も見えておるということで、大勢の皆さんが来ております。そこへは長野コーナーがありまして、私も見てまいりましたが、世界じゅうから見える博物館になっておるので長野としても立派な展示をしてもらいたいと、そういう強い要望を受けてまいった次第でございます。

 以上、御報告申し上げます。

 それから、スノーボードの問題につきましては、パリのIOC理事会の席上いろいろ議論があり意見がありまして、その後、最後の段階でサマランチ会長から発言がございまして、スノーボードは世界の若者の間に非常な勢いでスポーツとして普及しておると、三十%とか四十%とか言われておりますが、普及しておるので長野としても考慮してもらえないかと、こういう趣旨のお話がございました。これについては、長野のオリンピックは既に基本的には七競技、六十四種目で合意を得てその準備を進めておるわけでございますので、急に言われたお話でございますので、現在全く白紙の状況でございます。今後、文書等で考慮してもらえないかという正式要請がNAOCなりにありますれば、これはまた運営計画や運営経費にも影響しますもので、NAOC関係者又は全日本スキー連盟など、関係団体とも十分協議をして、慎重の上にも慎重を期していかなければいけないと、このように考えておる次第でございまして、当面長野市としますれば、オリンピック選手村その他施設は今までの予定どおり建設を進めていくと、こういう方針であります。

 続きまして、ボランティアについてお答え申し上げますが、NAOCでは五月に登録を開始いたしまして、七月末の本登録に応募していただきました方々は八千六百二十七名でございます。このうち個人の方が三千九百八名、団体が五十七団体、四千七百十九名でございまして、男性が二十九%、女性が七十一%の皆様方に登録をいただきました。

 なお個人の三千九百八人のうち県内が八十九%、県外は十一%、国外からも十五人の応募があったと、こういうことでございまして、二十代、三十代の方が四十五%を占めておると、こういうことでございますが、十代の方、それから七十代以上の方も登録をしていただいております。いろんな仕事があるわけでございまして、その方に合った仕事をしていただこうと、こう思っておりますので、なお一層積極的な呼び掛けをしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、今まで予備登録をいただいた方でまだ本登録へ未登録の方がございますので、今後精力的に呼び掛けやお願いをしてまいりまして、予備登録の方は是非本登録へお願いしたいと、こう思っております。また経済四団体や地元の大学、区長会などにもお願いをしていきたいと思っております。

 ボランティアの推進会議も既に設置をいたしまして取り組んでおる次第でございまして、NAOCで試算したところによりますと、長野冬季オリンピックの運営に携わる要員の方々は約三万人ぐらい必要ではないかと、そのうち一万人の皆さんにボランティアで参加してもらおうと、こういう計画を立っておる次第であります。

 それから、マーケティングについてお答え申し上げますが、それぞれ施設関係は、国の補助金また県や市で分担いたしまして道路整備など進めておるわけでございますが、長野でやるオリンピック全体の運営経費につきましては、これは民活、民間の資金を当てにしておるわけでございまして、そのうちの大きな部分はテレビ放映権料が約三百億円、マーケティングが約三百億円ということでございまして、御指摘のように、テレビ放映権料とマーケティングで運営経費の大部分をねん出する次第でございまして、そのうちテレビ放映権料はアメリカのCBSが三億七千五百万ドルで契約が済みまして、百円換算でいくと三百七十五億円ですが、そのうち六十%がNAOCの取り分と、こういうことであります。今ヨーロッパの方のテレビ放映権料の交渉を進めております。これも大分リレハンメルよりは上回りそうだという報告も受けておりますが、まだはっきりしておりません。また日本、その他世界のテレビ関係者との長野のテレビを映す放映権料の交渉を進めておりまして、予算を消化していきたいと、このように考えております。

 それからもう一つの柱はマーケティングでございまして、これにはいろいろIOCとの約束事がありまして、IOC独自でマーケティングを展開するのがトップスポンサーと申します。それから、NAOCで展開するものがローカルスポンサー、それから現物支給されるものがサプライヤーという制度があります。それから、エンブレムやマスコットを付けてもらって商品の価値を高めてもらうライセンシーという四種類がございまして、それをIOCと相談しながら進めておるわけでございますが、具体的にはNAOCでは七月から募集を開始いたしまして、ローカルスポンサーの一番お金を出してもらえる皆さんをゴールドスポンサーということで、とりあえずは御指摘のように八業種をIOCと相談をいたしまして決定いたしまして、スポーツ産業関係でミズノが二十億円で契約第一号になったと、こういうことでございます。引き続いて業種も増やしながら、このローカルスポンサーのゴールドスポンサーの獲得を進めていきたいと、このように考えております。

 それから、NAOCでは県内の特産品業者などの説明会をいたしまして、まず県内の皆さんに知っていただいて、エンブレムやマスコットを有効に活用してもらうと、こういうことで説明会を開催いたしまして、十月ごろまでに県内業者との契約を決定していきたいと、こういうことでありますが、このマーケティングは長野オリンピックの運営経費調達の大きな財源の柱でございますので、NAOCが全力を挙げて取り組んでおりまして、順調に展開するよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、ごみの五分別収集の定着化についてお答え申し上げますが、ごみが毎年人口増の伸びよりも増えてきておるということで、このままいくと清掃工場も最終不燃物の処理場もパンクしてしまうと、こういう状況の中で、やはりごみの中には資源として使えるものが相当量入っておると、こういうことなどを踏まえまして、まず長野市ではごみ減量・再資源化推進市民会議四十四名のメンバーをもちまして、市民各界各層の代表の皆様にいろんな御意見を出していただき、まず、モデル地区を設定してやってみようと、こういう提言を受けまして、平成四年十一月若槻、古牧の皆さんにモデル地区になっていただいたわけでございます。

 最初の二地区の皆さんには大変御苦労いただきまして、その段階でいろんな問題、紙オムツをどうするか、いろんな問題が出まして、これをこの市民会議で諮りながら、それぞれ適正なものに直しながら、平成五年八月には三輪、更北など六地区で取り組んでいただきました。それから、今年六月からは篠ノ井、芹田、第三地区、八月からは十五地区がスタートいたしまして、これで全市が実施をしていただいたと、こういうことでございます。その間三年間の間に環境部の職員を中心に、各公民館、支所などで一千三百回各地区の説明会をいたしまして、それぞれ市民の皆さんの関心が高くてどの会場も大変盛況であったと、こういうことでございまして、ごみ問題に対する市民の皆さんの関心が非常に高くなっておると、このように感じた次第であります。

 そこで、今まで市内の半数の皆さんに取り組んでいただいた成果でございますが、ごみ全体、集積所へ出されるごみの量が約三十%目に見えて減少したと、こういうことでありまして、その分、資源物を細かに分別収集していただくものですから、資源物が増えてきて、新聞、雑誌、それぞれ資源工場へいくと。また、最近紙の市況も回復してきたようでございますし、一時は紙が非常に安くて困ったんですが、最近多少市況が回復してきて動きが出てきたと、こういうことでありましてありがたいわけです。それから、瓶は瓶工場へいくと、缶は百%缶工場へいくということで資源物が非常に増えてきたと、こういうことであります。

 なお、市の指定袋やコンテナで整然と出してもらうもので、ごみのステーションが非常にきれになって景観上も喜ばれておると、こういうことでありまして、まず市民の皆さんの意識改革が非常に進んで、一生懸命努力していただいておることに対しまして心から感謝を申し上げる次第でございまして、是非この方式を定着させていきたいと、こう考えておりますが、最終的にごみ減量・再資源化推進市民会議では、ごみ減量・再資源化の行動計画を取りまとめいただきまして、この六月三十日に私のところへ提言をいただいたわけでございまして、それはいろいろ細かな、細部にわたっての提言をいただいたんですが、まず長野市のリサイクル社会を作っていきたいと、使えるものは徹底的に使えるものにしていきたいと、こういうことであります。

 それには市民の皆さんが努めてもらう責任と義務、それから行政が努めなければいけない責任と義務、それから事業者、事業をやっておられる企業の皆さんが努力してもらわなければいけない責任と義務、それぞれの下に三者が一体になって一生懸命取り組めば必ずリサイクルの社会が実現できると、こういう基本的な理念の下に数々の提言をいただいておりますので、是非せっかく実施をしてまいりまして成果の上がっておる五分別収集方式を今後なお市民生活の中に定着をさせまして、生活習慣としての定着を図りながら、この提言を受けまして行動計画を順次実施をしてまいりたいと、このように考えて取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、マルチメディアの対応について申し上げますが、これはアメリカが二十一世紀の生活を豊かにし、そしてまた産業を高度に発展させる情報ハイウエー構想を提言いたしまして、日本でもマルチメディアを日本じゅうに整備することによって国民生活が豊かになり、そしてまた新しい産業の創設にもつながるということで、百二十三兆円にも上る効果があると、このような話もございます。正に二十一世紀の夢のメディアと、こう考えておるわけでございます。

 電気通信審議会の提言では、大都市では民間でもいいけれども、地方では公的セクターがやらなければまずいんではないかと。また学校や図書館や病院など、二〇〇〇年ごろまでには情報網を整備して利用するソフトを開発していきたいと。それから、それには通信や放送が一体になるわけでございますので、免許制度を見直していかなければいけない。それから、料金体系も今の電話代より少し高いもの程度にしていかなければいけない。それから、規制緩和をしていかなければこの普及が図れないと、こういうことで提言がなされております。

 国では郵政省を中心に通産省など、それぞれマルチメディア社会への対応について取り組んでおる次第でございまして、それにはまず一番大事なのは、情報量の伝達がたくさんできる光ファイバー網を整備していくということが必要です。それから、コンピュータへ入るようなデジタル化を図っていくということで、多量な情報量が流せる。それから、情報が一方通行ではなくて両方でやりとりができるものにしていかなければいけない。それから、ソフトの内容が本当に市民生活に便利なもの、市民の皆さんが求めるもので、医療情報や行政情報やいろんなサービス情報を出していかなければ使わないと。

 それから、企業や団体や、最終的には民間の家庭の端末機が安くていいものが出ていかなければだめだと、こういうことでいろいろ総合的にこれを進めていかなければいけないんですが、とりあえずは長野市といたしますれば、総合的な情報通信のネットワークということで、冬季オリンピックがございますので、郵政省でも長野をまず優先的にモデル地区として整備をしたいと、こういう方向を打ち出しておりますので、是非オリンピックの成功にも不可欠でございます、オリンピックのスムーズな運営、長野から世界への情報発信ができる、それからまた、選手や地元の観客の皆さんへの情報提供、また選手や地元の皆さんからも必要な資料はすぐ提供できると、こんなようなことで郵政省が進めておりますフルネットパイロットプロジェクト事業に手を挙げたいと、こういうことで既に陳情をいたしております。

 県も陳情していただきまして、このごろ知事会議でも県知事から提案をしていただいたわけでございますが、これは一方通行でなくて双方向の同画像を見れるようにすると。それにはもちろん光ファイバーのネットワークを整備しなければいけないし、それから先端技術のソフトの開発をしなければいけないと、それから多様なサービスに対応できるような端末機器を整備しなければいけないと。

 当面は家庭の普及までは無理ですから、オリンピック時には、各小・中学校とか、行政機関とか、公園とか、駅前とか、それから民間の企業の皆さんに二百なり三百台の端末機を設置してもらって、そこで見てもらったり、そこからいろんな情報を取り出せると、こういうようなオリンピック運営に関する整備を進めていきたい。オリンピックが終わりましてから市民生活に直結するような情報提供を図りながら家庭への浸透を図っていきたいと、こういうことで進めていきたいと思っておりまして、オリンピック後の市民生活のための情報が一番大事でございますので、それには国や県やNTTや民間企業の皆さんと、どのような情報がこれから喜ばれるのか、使われるのか、そういうものを模索する意味で研究会のようなものを作りまして対応していきたいと、こう思っております。

 国で考えておりますフルネットパイロットプロジェクト事業は当面、来年度、七年度から三年間で約六十億円で国と県と市が出し合って整備を進めていくということでございます。

 これには、ですから光ファイバー網の整備が必要でございます。それから地域情報センターの建設が必要でございますが、そこでは十人程度の要員がソフトの開発や保守点検に当たらなければいけない。その後の運営経費をどうやって出すかということで、これは国や県や民間企業にもお願いして、財団法人で第三セクター化で進めていくのが一番いいのではないかと、このように考えておるわけでございますが、それらの検討を今後進めていきたいと、このように考えております。

 それから、次は老人保健法の改正に関連いたしまして、健康保険法の一部改正で、医療保険制度や老人保健制度の見直しがございました。その中でいろいろあるんですが、入院時の食事は、従来は療養費用として無料であったわけでございますが、今回の見直し改正によりまして、家庭でも食事はするので家庭でかかる程度の額は自己負担が望ましいと、入院給食費を自己負担すべきであると、こういう方針が打ち出されたわけでございまして、これに併せて入院時の食事の質の向上や患者ニーズの多様化への対応、費用負担の公平化などに努めると、こうなっておりますが、当面二年間は一般の場合には一日六百円負担しなさいと。これは所得に応じて安くなってきておるんですが、一応二年間、六百円の負担と、こういうことでありまして、その打ち出した背景は以上のようでございますが、自己負担が原則であると、このように厚生省は言っておるわけでございます。

 しかし、従来から福祉医療給付事業を進めておりまして、このごろ行われました長野県の市長会でも、福祉医療対象者の分については、従来から各市においても助成をしており、今後とも継続して無料化する方向が望ましいということで県に要望いたしたところでございまして、県の方ではまだ方針をこれから立てるところでございまして、県の動向を見守っておると、こういう段階でございます。市の方針といたしますれば、県の方針も今後踏まえまして、乳幼児等の福祉医療対象者に対する長野市独自の拡大分も含めて、長野市とすれば引き続いて無料化の方向で検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますが、県の動向も今注目をいたしておると、こういう状況であります。

 それから、文化コンベンション施設建設について申し上げますが、おかげさまで景気の回復もあり、心配しておりましたが、三グループの企業グループが応募提案されまして、審査委員会で慎重に審査中でございます。今月中に当選案を決定いたしまして事業予定者を発表する予定でございますが、引き続きましていろいろ細部協議をいたしまして、十二月中には基本協定を結びまして、その後設計なども進めて平成八年早々には工事着工してもらわないと、九年の秋には完成させたいわけでございますので、早急に進めていきたいと思っておりますが、これはメーンプレスセンターとして使うわけでございますので、その後、オリンピック終了後改装をし直しまして、それぞれ当初の目的に使っていくと、コンベンション施設や商業施設に使っていくと、こういうことであります。

 オリンピック時には世界の通信社あるいは新聞記者など大勢参りまして、長野のオリンピックの模様を自分の国にそれぞれ情報発信してもらうわけでございますので、それにふさわしい整備をしていきたいと。銀行や郵便局や旅行代理店や売店やレストランなども必要ですし、記者会見場、それから会議室、警備など、一連のものをしっかり整備していきたいと、このように考えております。

 それから、中心市街地の活性化について私からお答え申し上げますが、平成五年に長野市の商業振興ビジョンを策定していただきまして、長野市の商圏人口百五十万人を目指して頑張っていこうと、今の約倍の商圏人口にしたいと。これは高速道や新幹線の開通により商圏人口が相当伸びていくと、こういうことを見越しておるわけでございまして、その中で長野市の商業を活性化するためには、まず中心市街地の活性化が一番大事だと、急務だと。中心市街地がけん引力となって他地域の長野市全体への底上げを図ることで市商業そのものの活力を高める必要があると提言をいただいておりまして、これを受けまして長野市では商工業振興条例で助成率や限度額の割増等優遇措置を講じて積極的な支援をいたしておりますし、また人材が必要でございますので、人づくりという面で平成長野商人塾も既に開校いたしまして、一生懸命若手のやる気のある皆さんの人づくりを進めておると、こういうことでございます。

 なお、中央通りの十一の商店街では昨年十月から精力的に中央通り活性化検討委員会を作りまして、自分たちの街は自分たちの手で発展させよう、活性化させようということで取り組んでいただいております。それに対しまして運営費の補助や、会議へ一緒に出席をいたしまして、市の商工部として全面的に支援をいたしながら中央通りの活性化を図ってまいりたいと、このように考えておりますが、具体案につきましては、いろいろ出ておりまして、検討委員会の最終的な方向を見ながら取り組んでまいりたいと、このよう考えております。

 それから、用途地区の見直しについてお答え申し上げますが、これは住居系の用途地区、三地区今までありましたが、これをもっと細分して七地区にしていきたいということでありまして、ですから商業地区や工業地区を含めて全体では八つが十二になったと、こういうことであります。それで住居系用途は現在規制されているものとほぼ同じ規制地域に指定替えをしていかなければいけないし、用途見直し対象としては新幹線の沿線、あるいは四車線など広い道路の沿線など、相当見直し部分も出てくるし、地元の陳情、要望も今までもありましたので、それらを基に現況調査や基礎調査をいたしておりまして、地元説明会をやるための原案を作成中でございます。

 新用途地域の素々案を九月末ごろまでには作成いたしまして、県と調整して、来年に入りましては、それぞれの地区で地元説明会をして、その後法的な手続としては公聴会を開かなければいけないし、それから、それを基に新用途地区の原案を作成して長野市の都市計画調査審議会に諮り、縦覧をいたしまして、その結果、県の都市計画地方審議会に諮りまして決定と、こういうことになりますので、新用途地区が最終的に決定されるのは平成七年度内と、こういうことで進めておるという状況でございます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から中心市街地校の通学区改善に関する御質問についてお答え申し上げます。

 御指摘いただきましたように、近年の少子化傾向はこれからの学校運営上大きな課題となってくるだろうと、大変懸念しているところでございます。本市の全体児童・生徒数の推移を見ますと、昭和五十九年ごろからこの傾向が顕著に見られまして、六十一年度以降は小・中合わせて毎年一千人前後の児童・生徒数が減少していると、こういうのがただ今続いている状況でございますが、今後は幾らかこのことが鈍化していくのではないかと、こんなふうに考えております。

 また、最近の都市開発状況ともあいまって、児童・生徒数も市街地周辺に集中してきているのが現状でありまして、このような中で学校の適正規模、適正配置につきましては、昭和六十一年から第一次、第二次と研究をいただいてまいりまして、このたび御案内のとおり提言をいただいたところであります。

 まず、後町、鍋屋田小学校を中心とする中心市街地校六校の状況でございますが、昭和五十年代は六校でおよそ三千五百人前後の児童数で推移しておりましたけれども、本年度は二千百五十人となりまして、今後も二千人前後で推移するものと思われます。昭和五十五年と比較しますと約一千四百人減少しておる状況でありまして、単純にこの数だけ見ましても、小学校二校分に相当すると考えられます。特に、後町小学校の過小規模化は著しく、統合等を含めて減っている状況を改善の必要性が提言されているところであります。

 教育委員会の基本的な考えといたしましては、この提言に基づきまして学校の適正規模、適正配置の具体的改善策を関係者と十分協議しながら進めまして、子供たちのためにより良い学習環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、提言後の取組についてでございますが、現在庁内プロジェクトで街づくりと絡めた研究を進めておりますが、年内には地域関係者を交えたいわゆる別途委員会を発足させまして、改善に向けて具体策を練ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 公営企業管理者内田君

   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇)



◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から渇水対策と全戸水洗化についてお答えをいたします。

 まず渇水対策のうちの水源としてのダムの貯水量と渇水状況についてでございますが、お話ございましたように、大町ダムと裾花ダムから本市は取水をしているわけでございますが、両ダムとも記録的な少雨によりまして異常な事態となっております。

 裾花ダムにおきましては、関係する水利権者が取水制限をしながら貯水量の確保に努めましたが、お盆を挟んで水需要が一番多い時期に貯水率が十二%まで低下し、一時は通常は利用しない湖底部分の底水利用も検討されましたが、その後上流地域で降雨があり、ダムの貯水率は九月五日現在六十%までに回復してきております。

 一方、大町ダムですが、今年は取水地点の犀川の流量が少なく、大町ダムから本市取水権利分の放流を受けてまいりましたが、今後多量の雨が期待できない状況の下では放流継続が難しいと判断し、同ダムに取水権利を持ち、現在利用していない高瀬広域水道企業団に取水の融通をお願いしたところ、御承諾をいただいた次第でございます。幸いにもまだその水は使用するまでに至っておりませんが、大町ダムの貯水率は九月五日現在約十四%であります。天気予報によると当分はまとまった雨は期待できそうもなく、裾花ダム、大町ダムとも安心できない状態であります。

 渇水の具体的な対応策と今後の見通しについてでございますが、水道局では非常事態に備え局内に渇水対策本部を設置し、局職員一丸となって対策に取り組んでまいりました。具体的な対応といたしましては、節水チラシの全戸配布や大口需要者への節水協力の依頼、さらには公共施設への節水コマの取付けなどにより節水をお願いしてまいりました。おかげさまで市民の皆さんや事業所の御理解と御協力で大きな節水効果が上がり、既に猛暑も山を越えたことで危機的状況は回避できる見通しであり、心から感謝申し上げる次第でありますが、まだ楽観できない状況でありますので、まとまった雨が降るまで引き続き節水をお願いしてまいりたいと考えております。

 今後の見通しでありますが、水道水源の大半をダムに頼っている本市では、今後も少雨により渇水に見舞われることが懸念されます。こうしたことから、川合新田水源に補給用井戸を確保するとともに、配水池を増設し、非常時に水道水が増量できるよう水源施設整備を早期に進め、渇水に強い水道の構築に努めてまいります。

 農業用水との調整と水道水源の優先確保でございますが、既に今年の裾花ダムにおいて、水利権者の市水道局、善光寺用水、北信発電管理事務所が裾花ダム管理事務所と協力して、水の融通や取水制限で水不足をしのいでまいりました。しかし、既得の農業用水利権を譲り受けることは大変に難しいと思います。今後も関係機関と連絡調整を密に、大切な水を有効に活用しながら日常生活に不可欠な水道水を確保してまいりたいと考えております。

 野尻湖取水事業でございますが、この事業につきましては、今までの条件を継続することで国及び水利権者等、関係機関と交渉中であります。また、お話ちょうだいしました年間通水につきましては、過去、機会あるごとに交渉してまいりましたが、事業開始当初の事情、土地改良区の利水事情があり、非常に難しい状況にあります。

 水質保全に対する市の取組でございますが、水道局では、いつでも、どこでも安定して安全でおいしい水を供給するため日夜努力を払っているところであります。水道法に基づき関係機関へ汚染防止要請と水系別の水道水源水質連絡会等により、水質の監視、定期の水質パトロール等を行って水源保全を図っておりますが、さらに長野県水環境保全条例を活用しまして、水道水源保全地区の指定をできるだけ早い時期に指定できるよう作業を進め、水源の保全を図ってまいります。現在、浅川ダム集水域の基礎調査を進めております。また、戸隠村にある戸隠水源につきましては、計画的に民有地を確保し、自然環境を保護するとともに、ぶな等のかん養性に優れた植林や手入れを実施し、水源の保全を図ってまいります。将来的には、水道事業者だけでは保全できない状況になれば、本年五月十日に施行されました水道水源水質保全二法を活用することを検討してまいります。

 次に、全戸水洗化でございます。建設省所管の公共下水道の進ちょく状況でございますが、平成五年度末の整備率は、計画面積九千七百二十三ヘクタールに対しまして三十・五%の整備でございまして、人口普及率におきましては四十九%になっております。平成三年度から平成七年度までの国の第七次下水道整備五か年計画では、人口普及率五十四%を見込んでおり、平成七年度は最終年次に当たり、完全達成を目指しております。

 さらに、平成七年度に策定される平成十二年までの第八次五計では第七次五計を大幅に上回る投資額を見込んで、西暦二〇〇〇年には人口普及率を七十%に引き上げるよう取り組んでおります。

 本市におきましても、第七次五計達成率は、平成四年度、五年度と景気浮揚のための大型補正を実施させていただきました結果、平成七年度末には百二十%余りとなる見込みでございます。二十世紀最後の五年間の第八次五計では、総合計画も踏まえて事業費の確保に努め、二十一世紀には七十%以上の人口普及率の達成に向け、全力で取り組み、努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私からは、平成五年度の一般会計決算見込額につきましてお答えしたいと思います。

 まず歳入でございますが、歳入で一千六百六十三億四千九百三十万円でございます。歳出では一千六百三十一億四千六百六十七万円でございます。これらの歳入歳出差引額から平成六年度へ繰り越すべき財源が十八億六千百八十四万円ございますので、これを差し引きました実質収支額では十三億四千七十八万円となります。

 次に、主なものを見ますと、歳入では、市税が五百四十六億二千六百五十万円でございまして、前年度に比べまして二・九%の増でございます。それから、国庫支出金が二百四十五億九千六百二十四万円でございまして、前年度比で九十八・九%の増、市債が四百六億円で前年度比で二百二十・四%の増、地方交付税が百十一億四千三百七十二万円で前年度比で三十二・七%の増となっております。国庫支出金、市債が大幅に増えておりますが、これはオリンピックの競技施設の建設、それから長野駅周辺第二土地区画整理事業費、街路事業、道路新設改良事業等の都市基盤整備事業の促進に努めたことによるものと考えております。

 一方、歳出でございますが、歳出の土木費で五百二十七億三千百八十六万円で前年度比で七十一・二%の増でございます。教育費が四百二十三億八千二百八十八万円で、前年度比で百二十七・二%の増、衛生費で百十四億三千二百二十一万円で前年度比が五十・八%の増となっております。

 また、歳出決算額が前年度比四十五・三%と大幅に増額になっているわけでございますが、これは先ほど歳入の方で申し上げましたように、都市基盤整備事業の促進を図ったというほかに、現在事業を進めております中間処理施設建設、それから広徳中学校の建設等の小・中学校の新造改修事業の促進を図ったということでございます、

 また、平成五年度は国の総合経済対策がございまして、この国の総合経済対策を活用しました事業が約百三十四億円余りあります。これらの事業を活用しまして促進を図ったということによるものでございます。

 決算状況につきましては以上でございます。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私から夜間保育についてお答えを申し上げたいと思います。

 夜間保育の拡充につきましては、去る四月に長野市保育所等運営審議会の答申をいただきまして、その趣旨を尊重し、平成七年度から秋葉保育園に国の制度である時間延長型保育サービス事業のうち、午後六時を超えて六時間延長し、深夜零時過ぎまで保育のできるいわゆるC型保育を実施するために、夜間保育所として実績のある社会福祉法人長野市私立保育協会に民間委託をするべく現在事務を進めているところでございます。

 なお、これまでの経過につきましては、現在の秋葉保育園保護者会に対しまして、今まで五月と七月の二回話合いを行い、今後とも続けてまいりたいと考えております。また長野市職員労働組合に対しましても、民間委託について再三話合いを重ねております。そして、委託先でございます社会福祉法人長野市私立保育協会とは協議を重ねる中で、七月に保育協会の理事長から運営委託の受託をする旨の回答を得ております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 私から市民病院の準備の状況につきましてお答え申し上げたいと思います。

 保健医療公社が行いました職員の採用試験と、それから応募の状況について最初に申し上げたいと思いますが、去る七月一日から八月十日まで募集をいたしまして、九月四日に第一次の試験を実施をいたしました。

 応募の状況について申し上げますと、医療職員につきましては、採用の予定人員が二十九名でございますけれども、応募者が百五十三名、約五倍の応募がございました。

 次に、事務職員でございますけれども、事務職員は、一般事務、それから医療事務の職員合わせまして八名の採用予定に対しまして、応募者が五百四十名と大変多い応募者でございます。特に一般事務職員につきましては、倍率が百倍を超えるというように非常に高い競争率でございまして、うれしい悲鳴という状況でございます。応募者にとりましては非常に厳しい状況でございます。

 それから、第二次試験は十月上旬に実施をいたしまして、十月中には内定をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、医師の人選についてでございますけれども、来年の六月一日に内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科、口くう外科と六診療科目、百五十床ということでオープンをいたすわけでございますが、院長につきましては、来年の四月一日付けで採用すると。それからまた、副院長、内科医師の二名につきましては、既に採用済みでございます。それで、開院時の必要の医師数につきまして、従来から二十名程度ということで計画をしておったわけでございますけれども、患者さんの動向でありますとか、あるいは病床の利用状況というようなものも顧慮することといたしまして、最小限の十七名でスタートして、逐次増員していこうと、こういう予定にしております。

 医師十四名につきましては、古田院長予定者を中心といたしまして現在人選中でございまして、十二月をめどに決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、病院給食につきましてお尋ねがございましたが、病院給食の委託業者の選定に当たりましては、地元産業の活性化、それから育成効果等を最優先にすべきではないかという御質問でございます。

 病院給食につきましては、昨年の八月三十日に工場・大学・病院対策特別委員会において審議をされまして、給食は委託にすべきだという御決定をいただいておるところでございます。

 委託業者の選定に当たりましては、保健医療公社において行っているわけでございますけれども、患者にとって良い給食を提供するとともに、医療の一環でもございます病院給食の在り方について鋭意検討を進めておるわけでございますけれども、ほぼ大詰めの段階に来ているわけでございます。いろいろな選定の条件、要件を設定いたしまして選考をしておるところでございます。

 御指摘の地元産業の活性化、それからまた地元企業の育成効果といったようなことも重要な要素として考えておりまして、これらの要件につきまして十分検討いたしまして、近々に決定するようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(村田武君) 建設部長長田君

   (建設部長 長田 威君 登壇)



◎建設部長(長田威君) 私から高速道路のアクセス道路とオリンピックの整備の状況について御説明を申し上げます。

 まず、長野インターチェンジからのアクセスであります長野真田線でありますけれども、松代方面からの事業が進ちょくしておりまして、松代大橋の四車線化工事も今年内の完成を目指しているところであります。また、公園以北の国道十八号線までのいわゆる更北の田中地籍でございますが、延長七百メートルにつきましても、難航しておりました用地問題に地権者の御理解が得られ、宅地を先行して買収に入っておりまして、買収の終わったところから埋蔵文化財の発掘調査を進めるなど、進展を見ているところでありまして、全線の完成を平成八年十二月ごろを目標に鋭意努力しているところであります。

 次に、長野須坂インター線について申し上げます。

 まず新屋島橋につきましては、既に下部工が完成しておりまして、上部工の工事にかかっており、既設の屋島橋と併せての供用開始を平成八年十二月を目標としております。

 また、沿線の屋島地籍につきましては、用地が二、三の代替地の希望者に対する調整が残ってはいるものの、道路の拡幅工事にも入っておりまして、上下水道や電力、通信線等の地下埋設の企業者との調整を図りながら工事を進めております。

 また、南長池地籍、南高田地籍につきましても、用地買収契約中のもの、あるいは建物等の補償物件を調査中のものがありまして、今年度中にすべての用地の買収契約まで行う計画で進めているところであります。幸い地権者の深い御理解、御協力が得られ事業が進展しておりまして、市といたしましても、県と一体となって更に精力的に取り組みし、一日も早い供用を目指しているところであります。

 次に、オリンピック関連道路のうち建設部が所管しております五路線の状況についてお答えをいたします。

 なお、時間がございませんので、総括した中で進ちょく状況を申し上げさせていただきます。

 まず、長野インターにも近く南運動公園に接しています五明西寺尾線、今井選手村、広徳中学校に接しております今井田牧線、それから選手村から白馬ルートへの玄関口となります南外環状線に接しております川中島幹線及びこれらの選手村と開・閉会式場をループで結ぶ篠ノ井小市線、それから東福寺稲里線の五路線、総延長約八千五百メートルあるわけでございます。

 おかげさまで各路線とも、沿線地権者の御理解と御協力をいただきまして、用地買収も一部を除きまして順調に進められておりまして、これを追いかけるように工事も順調に進ちょくしているところであります。ちなみに全体の用地買収率が八十一%となり、今年度末の事業全体の進ちょく率は約六十一%となる予定でありまして、いずれの路線も平成八年度までには完成させるべく鋭意努力しているところであります。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 都市開発部長宮沢君

   (都市開発部長 宮沢 実君 登壇)



◎都市開発部長(宮沢実君) オリンピック関連道路整備状況のうち都市開発部分について申し上げます。

 御指摘いただきましたように、今井田牧線、長野大通り、ターミナル南通り、長野駅東口線という四路線でございますけれども、総体的に申し上げますと、四路線合計七工区で延長二千八百二十メートルでございまして、平成六年度末の用地買収進ちょく率を七十三%と予定しておりまして、このうち二路線については、一部本年度工事着工をしてまいる予定でございます。平成八年度完成予定を目指して鋭意事業に取り組んでおるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 市街地整備局長土屋君

   (市街地整備局長 土屋郁巳君 登壇)



◎市街地整備局長(土屋郁巳君) 時間がございませんので簡潔に申し上げます。

 オリンピック道路整備の進ちょく状況でございますが、市街地整備局にお尋ねの四路線につきましては、山王栗田線、七瀬中御所線、長野駅東口線、栗田屋島線の四路線でございますが、この四路線はいずれも長野駅周辺第二土地区画整理事業によって面的な整備の中で道路の整備を図るものでございます。昨年十二月に山王栗田線のうち、JRの線路敷の地下部分につきまして工事に着工いたしましたが、現在工事は順調に進んでおるところでございます。

 他の三路線につきましては、それぞれ換地設計や工事工程の上で様々な課題がございますけれども、オリンピック開催時を目標に、現在は地域の皆様や関係者の皆様の御理解を得て、まず土地区画整理事業の進ちょくを図ることに全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業の推進についてというお尋ねの中で、土地区画整理審議会の進み具合についてというお尋ねでございますが、現在まで四回の審議会を開催してまいりました。現在は正式な諮問事項がございませんので、土地区画整理事業についての勉強会という位置付けで実施をしてまいりました。換地設計等について詳細な勉強会を開催しているところでございます。今後は、さらに審議会の任務につきまして御認識をいただくとともに、この事業が円滑に進みますよう換地計画を早急に定めましてお諮りをし、審議をしていただくように進めてまいりたいと考えております。

 次に、長野駅周辺の整備の見通しについてというお尋ねでございますけれども、長野駅周辺に係ります整備の事業といたしましては、長野市で行います東西自由通路の整備、それに伴います東西駅広場の整備等がございます。そのほか民間サイドといたしましては、長野駅前A二地区の再開発事業、それからJRで行います駅の橋上化、メトロポリタンホテルの建設、メルパルク長野等、核的な施設がございます。これらはいずれも冬季オリンピック開催を当面の目標に進めておるものでございます。これらを進めていく中におきましては、市といたしましては、デザイン委員会等の基本計画を指針といたしまして実施してまいりたいと思っております。



○議長(村田武君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。

   午後 零時 四分 休憩

   午後 一時 四分 再開



○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表、三十九番大井友夫君

   (三十九番 大井友夫君 登壇)



◆三十九番(大井友夫君) 三十九番大井友夫でございます。

 私は、社会・市民クラブを代表して、市行政事務一般につきまして質問をいたします。

 御案内のとおり、今我が長野市は冬季五輪開催を契機に、競技施設や新幹線、高速道、駅周辺整備事業などの関連事業、そして下水道や道路、公園など、社会資本の整備、高齢化社会に対応した福祉施策や教育施設の充実などなど、二十一世紀を展望したすばらしい街づくりや、市民生活の一層の向上を図る大型事業が着々と進められております。

 市長が常々申されているとおり、オリンピックと街づくりは一体のものとしてとらえ、今世紀中に都市基盤整備や様々な施設、つまりハード面の整備をできるだけ進め、二十一世紀はそのハードの蓄積の上にソフトの充実を図っていくとの戦略であり、正にここ数年が極めて大事な時期であることは言うまでもございません。

 オリンピックを開催した都市にふさわしい総合的な長野市の建設に向けて、市長初め理事者・職員の英知を結集した取組を心から期待し、以下、通告いたしました順序に従って、逐次質問をしてまいります。

 質問の一点目は、財政問題についてお伺いをいたします。

 初めに、平成五年度の決算状況であります。

 本議会にもその認定案が提出されておりますが、長引く経済不況の中で、前年度比四十%を超える大型予算を編成してスタートした昨年度の歳入歳出の特徴点など、決算状況についてまずお尋ねをいたします。

 続いて、平成六年度は一般会計予算一千五百九十六億三千万円、前年度比十六%増の積極型予算を編成いたしましたが、歳入の主たる財源である市民税の動向が気掛かりであります。当初予算では一・四%の伸びを見込んだところでありますが、個人・法人別に現在までの収納状況と見通し、また景気対策の緊急性にかんがみ、所得税・住民税の減税、自動車にかかわる消費税率の特例の廃止などが実施されましたが、本市財政における影響額、また補てん措置について、その対応をお伺いいたします。

 次に、平成六年度に三年に一度の固定資産税の評価替えが行われました。評価の方法は、バブル経済で土地価格が急騰したことから、全国的に均衡化・公平化を図る目的で、土地公示価格の七十%に評価額を変更したことであります。これによると、従来より三ないし五倍程度にはね上がることになります。もちろん調整措置がとられたわけでありますが、市民の固定資産税はどのように変化したのか、お尋ねをいたします。

 続いて、事業所税であります。

 人口三十万以上の都市で事業を行う個人・法人に対し課税するもので、本県では本市だけが実施しているものです。この税は目的税であり、道路、公園、下水道など都市基盤整備に充当するものと規定されており、事業の進展に貢献しているものと理解をいたしますが、問題は利益の有無に関係なく課税されるもので、現下の厳しい経済環境下、血のにじむようなあらゆる努力をもってしても欠損が避けられない場合は、減免、納税猶予など特別措置はないものか。また、対象事業所、収納状況はどうか、お尋ねをいたします。

 次に、本市の財政力、健全財政のバロメーターとして常に話題になります公債費比率、起債制限比率についてであります。

 冒頭でも触れたように、今長野市はあらゆる都市基盤整備や生活環境整備の絶好の機会であります。それだけに、その財源対策は御苦労の多い課題でもあります。起債という借金は先行投資であり、市民生活の向上に大きく寄与し、ゆとり、豊かさを先取りする財源とするならば、ある時代はこの比率にこだわることなく、可能な限り積極的に活用すべきであると考えますが、いかがでしょう。

 そこで、オリンピック関連事業を含めて、長期的な起債計画、そしてその償還計画の概要をお示し願いたいのであります。

 次に、冬季五輪開催準備状況についてお伺いいたします。

 世界の人々にすばらしい感動を与えたリレハンメル大会から六か月、その余韻も冷めやらぬ現在、長野大会もいよいよ三年半後と射程距離に入ってまいりました。競技施設については、アイスホッケーB会場を残し、すべての施設が建設に着手、また関連施設であります南長野運動公園、選手村の実施設計が進み、メディアセンター構想への参加企業が決定するなど、全体計画が急ピッチで進められており、心強い限りでございます。これも難しい用地問題を初め数々の難題を乗り越えた市長を初め関係者の懸命な御努力の結果であり、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 そこで、競技施設、関連施設の進ちょく状況、そして課題などについて現状をお聞かせ願いたいと思います。

 併せて、選手村として建設され、後利用は今井ニュータウン構想の中で、地元要望の強い公共施設の配置は設計段階でどのようなものが計画されているのか、お伺いをいたします。

 次に、ボランティアについてお尋ねをいたします。

 五輪を成功させるかぎはボランティアの活躍次第が繰り返し主張されているところであり、リレハンメル大会でも見事に実証されました。長野大会も過去の開催地に学び、早くからボランティア参加の雰囲気づくり・宣伝活動を通して市民に呼び掛け、一定の成果を上げておりますが、現状は登録をしていただいただけで、具体的な動きはこれからであります。

 そこで、急がなければならないことは、指導者として人を動かすトップリーダーの確保と組織化であると思います。リレハンメル大会では、大会三年前に、職種・職務別に一千人のリーダー層を確保し、周到な計画の下に教育・研修を積み重ねたことが成功へのポイントであったと言われています。そのニーズにふさわしいリーダーとしての人材を集めるには、スポーツ団体や各種団体、企業に協力を求めることが早道でありますが、その取組についてお尋ねをいたします。

 続いて、選手の育成強化策であります。

 リレハンメル大会でのノルウェー選手の活躍は目を見張るものがありました。それが大会を大きく盛り上げ、成功に導いた一因でもあります。そこで、長野大会も日本選手、願わくば地元の選手の活躍が強く期待をされます。長野大会に向けた一層の選手育成策が必要と思いますが、いかがでしょう。御所見をお伺いいたします。

 次に、パラリンピック競技大会の取組についてであります。

 本大会は障害者のウインタースポーツの振興を図るとともに、社会参加・国際交流の場として大変意義深く、オリンピック同様に成功させなければなりません。

 そこで、第一に施設面での整備であります。宿泊施設や競技施設、また輸送方法や会場周辺道路など、障害者に配慮した施設整備にどう対応されるのか、お伺いいたします。

 二点目は、大会に参加される皆さんは、障害者というハンディがあるわけであり、それだけに介護・介助に万全を期す体制づくりが必要であります。パラリンピックボランティア対策はどうか、お伺いします。

 三つ目に、パラリンピック開催を契機に、障害者に配慮した街づくり、つまり障害者の皆さんが安心して生活できる環境整備、共に参加する社会づくりも大切な課題であります。そこで、やさしいまちづくり推進協議会などの積極的な活動に期待をするものでありますが、その取組についてお尋ねをいたします。

 次に、高速交通網と交通対策についてお伺いいたします。

 初めに、北陸新幹線の進ちょく状況についてであります。

 平成三年八月、軽井沢・長野間のフル規格による工事計画認可以来、工期六年という極めて厳しい日程で開始されたこの大事業も、関係者の日夜にわたる精力的な御努力によって、長野市内ルートでは鉄橋や高架橋が次々に姿を現し、平成九年秋の開業がいよいよ現実味を増し、感慨無量であります。

 しかしながら、用地買収や建物移転など、更地化予定がおおむね一年近く遅れていることから、平成九年秋までに、車両基地を含め、すべての工事が完了するのかどうか、一抹の不安もあります。そこで、市外ルートを含めて、工事の進ちょく状況と今後の見通し、そして課題などについてお尋ねをいたします。

 また、長野以北についてであります。

 凍結状態であった財源問題も、新連立政権に代わって新たな動きも出てきたようですが、政府の対応を含め、その見通しはどうか、お伺いいたします。

 関連をして、新幹線工事が各地でつち音高く進められ、開業が現実のものと感じられる今、第三セクター鉄道の運営や在り方が市民の注目を集め、関心事となってきました。御承知のとおり、信越線は古くから地域住民の足として親しまれ、信頼されながら、大変重要な役割を果たしてきました。第三セクター鉄道として生まれ変わっても、現在に増して利用者の利便性の確保を図り、地域に密着した信頼される鉄道となることを強く期待するものであります。

 そこで、軽井沢・篠ノ井間の第三セクター鉄道化に向けて今まで検討されてきた状況、そして今後の進め方など、率直なお話を伺いたいのであります。

 次に、高速道と生活関連道路網の整備についてお伺いいたします。

 待望久しかった高速道が開通し、一年有余が経過をいたしました。改めて高速道の持つ快適性・利便性を痛感するところであります。しかしながら、かねてから心配をされていたとおり、インターから市街地へ入る道路の渋滞は著しく、重ねて整備の促進、完成見通しについてお尋ねをするものであります。

 まず、長野インターからのアクセス道、長野真田線であります。この道路は長野駅・県庁・善光寺へ向かう主要幹線であり、観光客を含めて利用度も高く、一日も早い整備が待たれるところでありますが、当面松代大橋から十八号バイパスまでの間、そして四車線化された丹波島橋までの間、次に長野須坂インター線、屋島橋から東通りを横断して駅東口につながる路線について、特に古牧地区から東通り間は土地区画整理事業で進めるとのことでありましたが、その後の進ちょく状況について具体的に御説明をいただきたいと思います。

 次に、中心市街地における交通渋滞抜本解決策は、市内通過車両をいかに減らすかであります。その具体策は、外環状線構想の早期実現であります。既に南外環状線は小松原地区から青木島大塚国道までの間六・九キロメートルは建設省の直轄事業として事業化され、工事が進められており、大変うれしい限りでありますが、その先、柳原の国道までの九・四キロメートルの間、つまり東外環状線は県公社による犀川大橋の建設が着工されたものの、その前後の道路整備はいまだ白紙のようであります。

 この外環状線は、渋滞対策ばかりでなく、市民の生活道路としての期待も高く、またオリンピックの会場間を結ぶ道路として重要な役割を果たすものであり、国・県に向かって強力な働き掛けをする必要があると考えますが、現状と見通しについてお伺いいたします。

 次に、当面する市内交通渋滞対策についてであります。

 今、長野市は二十一世紀に向けたすばらしい街づくりのための都市基盤整備が急ピッチで進められております。これらの事業がすべて完成した長野市の姿を想像するとき、胸躍る思いがいたします。

 そこで、お尋ねをいたしますが、数十年かかる都市基盤整備事業がここ数年に集中して行われることは、当然のことながら、交通規制や新たな交通混乱は避けられず、市民の理解と協力を得なければなりませんが、一方、行政として最大限市民生活に支障を来さぬような万全の施策を講ずる努力が必要と思います。緊急の対策としての市の具体策はどうか、お伺いいたします。

 次に、長野駅周辺整備事業についてお伺いいたします。

 近年、市民の生活環境に対するニーズの高度化・多様化によって、個性的で魅力ある都市空間の形成を図ることが強く求められております。幸い本市は冬季五輪招致に成功し、新幹線や高速道事業の進展を契機に、長野駅周辺の一体的基盤整備を通して、県都長野市の玄関口にふさわしい近代的な街づくり事業に着手をいたしました。

 そこで、まず東口整備計画、長野駅周辺第二土地区画整理事業についてであります。

 去る八月十七日、長野市都市計画調査審議会で、東口地下駐車場設置の都市計画変更を決定、さらに東西自由通路の建設に着手するなど、関連する事業の一部に具体的な動きがあり、いよいよの感を強くしますが、その後の進展状況について、特に国鉄清算事業団、国・県などの公有地の先行取得状況、区画整理審議会の活動状況、そして地域住民の意識変化と対応について、現状と今後の見通しを含め、お尋ねをいたします。

 次に、西口再開発事業と駅舎を含めた駅前整備であります。

 七四年に都市計画決定された駅前A地区は、二十年ぶりに再開発準備組合が設立され、ビル建設に着手することが明らかになりました。しかしながら、計画によればA地区だけで、A1地区は参加しないとのことであり、長野市が目指す駅舎・広場を含めた近代的な街づくりに支障はないか。また、行政指導や誘導によって一体整備はできないものかどうか、現状と見通しについてお伺いいたします。

 関連をして、駅舎・広場の整備について長野駅周辺都市デザイン策定委員会から提言された特徴的な姿について御紹介をいただきたいと思います。

 次に、教育問題についての質問であります。

 一点は、登校拒否、不登校児童・生徒の対策についてであります。

 九三年度、県下の小・中学校で年間五十日以上休んだ不登校児童・生徒は一千二百八十三人で、過去最高に上ったことが明らかになりました。その内訳は、小学生三百六十五人、中学生九百十八人であり、在籍比率から見ると全国のトップ水準であるとのことであります。

 この不登校問題は、十年ほど前にその兆候が現れ、その後毎年増加の一途をたどり、議会でも再三取り上げられ、教育委員会や先生など教育関係者の懸命な御努力をいただいているところでありますが、残念ながら事態の好転はなく、憂慮すべき社会問題であると言わざるを得ません。一向に減る気配を見せない不登校問題は、学校制度の根幹にかかわるとして、文部省は不登校の児童・生徒、その親、そして学校の三者を対象に調査を実施し、その結果が報道されました。

 調査の結果を総合すると、次のような事実が浮かび上がったとのことであります。すなわち、本人は好き好んで登校を拒否しているわけではないこと。そして、教師の日ごろの姿勢や学校の対応の仕方一つで子どもの心・気持ちが変わること。また、学校が行った具体的指導の中で最も多いのが家庭訪問ですが、結果は十四・六%しか効果が上がらず、変化なしが五十・三%、登校拒否のタイプやタイミングに配慮が必要と指摘。注目されることは、保健室や校長室など、個別に指導する特別室への登校で好ましい変化が現れた者が九割にも達したということです。学校の中で、管理や評価と縁の薄い場所が心理的に影響するのだろうと分析されます。

 そして、再び登校を始めた小学生の言葉が印象的です。「分からないことは教えてほしい。しかるだけでは何にもならない。分からないから学校に来るんだ。勉強は分かったときにうれしい、良かったと思えばいいと思うので、競い合いは嫌いだ。」と。

 そして、この調査の結果のまとめとして、子供の自立を支援すること、そのために学校は子供の自己の存在を実感できる心の居場所にすること、そして子供の人間形成の行われる基本的な場所は家庭であると結んでおります。

 歯止めのかからない不登校児童・生徒の対応について、改めて教育長の熱意と御所見をお伺いいたします。

 二つ目は、昨年度から始まったチームティーチングについてでありますが、大変効果が上がっているようであります。現状と今後の方向についてお尋ねをいたします。

 三つ目は、学校外活動についてであります。

 次代を担う青少年が、豊かな情操と創造力を養い、心身ともに健やかにたくましく育つことは、国民共通の願いであります。そのためには、充実した学校教育とともに、学校外の活動が極めて大切であります。特に人間形成の基礎が培われる児童・生徒時代は、子供同士の遊び、スポーツ、レクリエーション、集団活動を通して自主的・主体的な生活体験を豊富に積み重ねることが大切であります。

 これらの活動の現状は、地域において、PTAや育成会、そして各種団体が中心となって積極的に取り組まれているところでありますが、青少年の健全育成の視点を含めて、これからの活動を支援する、より積極的な対応を期待いたしますが、いかがでしょう。

 また、子供たちの健全な成長を願って、ボランティアで活躍されている指導者に対し、その労をねぎらい、感謝の気持ちを表す手だてはないものか、理事者の御答弁をお願いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、高齢者福祉についてであります。

 本市は市民の意見や要望を直接市民に反映させる目的を持って毎年まちづくりアンケートを実施し、市政運営の指針としております。この調査による平成五年度結果では、住み良い長野市づくりに特に力を入れてほしい施策について、六年間続いた生活道路網の整備から、社会福祉の充実がトップとなりました。超高齢化社会における福祉施策の充実強化が市民の切実な願いを反映したものであります。

 特に、高齢化の急速な進行の中で、核家族化や扶養意識の変化などにより、家庭での介護力低下など、高齢者の生活を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増すことが確実であり、それだけに国や地方自治体の高齢者福祉の充実に期待が寄せられているのであります。

 こうした現状に対応し、国においても高齢者保健福祉推進十か年戦略、つまりゴールドプランを策定し、さらに市町村に対しては老人保健福祉計画の策定を義務付けました。本市においても、平成五年から十一年までの七年間における在宅介護サービスの供給目標、また施設整備計画を定めた長野市老人保健福祉計画が策定されました。

 しかしながら、厚生省は最近になって、大幅な予算不足を理由に、特別養護老人ホームの建設計画を先送りすること、またホームヘルパーなどの人材確保も先延ばしするよう、地方自治体に通知したとのことであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、国のゴールドプランは総事業費六兆円余りで、厚生・自治・大蔵三大臣の合意事業とされておりましたが、国の予算が確保されない場合、本市の保健福祉計画はどのようになるのでしょうか。

 補助財源が先送りされても、本市は独自の努力によって計画された事業は着実に実行されるよう強く要望をいたしますが、市長の前向きな御所見をお伺いします。

 次に、障害者の福祉についてであります。

 精神障害者の社会復帰や障害者の社会参加を促進する施設として、本市は総合福祉施設の建設に着手いたしました。この施設は、全国的にも注目を浴びる多面的な機能を総合的に備え、要望の強かった保護者の期待にこたえたものであるとのことでありますが、大変喜ばしく、関係者の御努力に改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 そこで、この施設は五つの福祉機能を併せ持つと聞いておりますが、具体的な施設の内容と特徴的な機能についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、少子化対策についてであります。

 厚生省の九三年人口動態統計によると、合計特殊出生率は一・四六と過去最低を記録、人口が増えも減りもしない出生率は二・一であり、七四年にこの水準を割って以来、約二十年間つるべ落としで下降線をたどっています。

 具体的に、生まれた赤ちゃんの数で見ると、九三年には百十八万八千人、戦後最高であった一九四九年には二百七十万人、実に半分以下の水準に減少しているのであります。

 出生率の低下の背景にあるのは、女性の社会進出に伴う晩婚化、つまり就職の機会が増え、高学歴化で所得も上昇、経済的要因で結婚する理由が薄れた。また、コンビニやレストランなど、経済のサービス化が進み、独身でも暮らしやすい環境。さらに結婚による自由の制約、出産による育児・家事の負担増などなどであります。

 一方、厚生省の人口問題に関する意識調査によると、理想の子供の数は二・六四人に対し、現実は一・八一人で、子供を欲しいだけ持てないという現実が浮き彫りになっております。その理由は、育児費用の負担増や、適当な子育て支援体制がないことなど、社会環境の未整備が指摘をされています。

 いずれにいたしましても、少子化、将来人口の減少は、日本経済の衰退、地域社会の活力低下につながる社会問題であり、自治体においても、子供を安心して産み育てる総合的な環境整備が急務であります。

 国においても、育児休業法の制定から、一定の所得保障を盛った雇用保険法の改正など、子育て支援策をいろいろ打ち出し、各自治体においても、富山県では乳幼児の医療無料化の県条例制定の動き、東京都は三歳未満児の医療費助成制度をスタートさせるとともに、子育て推進課を新設、千葉県君津市では出産祝い金制度を設けるなどなど、「子供は地域の宝」を合言葉に知恵を絞った対策をとるなど、具体的な自治体の動きも活発であります。

 そこで、本市における出生率の動きはどう変化しているのか。また、子供を安心して産み育てる具体的施策と環境整備についてどのような計画と考え方で対応されるのか、お伺いをいたします。

 続いて、水道事業と渇水対策についてお伺いいたします。

 今年は百年に一度という猛暑、少雨が続き、全国各地で深刻な水不足に見舞われました。水不足は国民の暮らしに過大な支障を来しただけでなく、素材産業の生産調整や操業停止、農畜産物の被害など、経済産業活動に重大な影響を与えました。幸い、本市は断水や給水制限など、直接市民生活に影響を与える事態には至らず、各方面での節水をお願いする程度にとどまったことは、関係者の不断の御努力とあいまって、ほっとしたところであります。

 しかしながら、主要な水道水であるダムの貯水量が極端に減少するなど、水道水確保は危機的状況にあったことも事実であります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、市民が安心して暮らせる本市の水利権の確保はどのような実態にあるのでしょうか。また、市内全域に対する供給体制はどうか、お伺いいたします。

 次に、増加の一途にある水需要対策であります。

 政府は全国の水資源計画で、十年に一回程度の大規模な渇水に見舞われても、安定した水を供給できることを整備目標にしているようでありますが、水問題は結局天気次第にならないよう、総合的な利水事業の強化を求めたいものです。

 そこで、本市においては、四十三万都市構想や全戸水洗化事業が着々と進む中で、増加の一途にある水需要に対応する長期的な施策はどうか、お伺いいたします。

 一方、自然の恵みである雨水を有効利用する動きが各地で積極的です。東京都墨田区の両国国技館の巨大な屋根の雨水タンクは有名ですが、区役所など十三の公共施設に雨水タンクを設置し、トイレの流し水や樹木への散水に利用するとともに、都市型水害の防止にも一役買っているとのことであります。いずれにしても、将来的には雨水や下水処理水など、新たな中水利用の促進が課題となってくると思われますが、本市の取組と見通しについてお尋ねいたします。

 次に、水道水源の保護についてであります。

 近年、我々の生活雑排水や様々な化学物質による水質汚濁、あるいはリゾート開発などによる水道水源汚染等が問題となっております。こうした課題に対応するため、長野県は全国に先駆けて水環境保全条例をスタートさせました。この条例の基本原則は、将来にわたって良好な水質を保全し、豊かで快適な流域の環境を創造するとしております。そして、この水源保全地区は、市町村の申出によって県が指定する条例であり、市町村の姿勢が問われるところであります。

 そこで、本市の水道水源保全対策の現状と、県の水環境保全条例に対する対応はどうか、お伺いいたします。

 次に、ごみ分別収集とごみ処理についてお伺いいたします。

 平成四年十一月、モデル地区をスタートにして始めた分別収集は、その後モデル地区を徐々に増やしながら、問題点を洗い出し、適切な対応を図りながら、いよいよこの八月から市内全域で五分別による分別収集が実施されました。本市におけるこの新しい収集方式は、ごみの減量化、資源化に大きな効果を上げたばかりでなく、市民一人一人がごみに対する関心を高め、自ら果たす役割と責務の高揚につながりつつあるものと評価し、関係者の御努力に改めて敬意を表する次第であります。

 そこでまず、二年近く実施したモデル地区における問題点や課題、そして成果など、総合評価についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、八月から実施した地域には、会社・事業所や商店・食堂などの事業者が密集する市内中心部が含まれており、モデル地区と違った地域事情があります。事業系のごみは事業者自らの責任において自己処理することを原則としており、自分で清掃工場に運ぶか、民間の処理業者に有料で委託するかの方法で処理しなければならず、小規模事業者にとって費用負担が心配であります。

 また、権堂町などの繁華街では夜にごみが発生するわけであり、収集時間が問題になると思いますが、こうした現実にどう対応されているのか、お尋ねをいたします。

 危ぐされることは、他の地区へごみを捨ててしまうごみの越境、また河川敷や山間部への不法投棄であります。市民モラルの高揚を強く指摘をしておきたいと思います。

 次に、ごみの排出抑制、減量化・再資源化が大きく前進したとしても、ごみの絶対量は今後も確実に増加するわけであり、中間処理施設の機能や、最終処分場の確保は引き続き大切な課題であります。

 特に、最終処分場は、その性格上、地域住民の理解と協力がなかなか得られない実態にあり、関係者の御苦労も大変大きいものと推察申し上げますが、新たな場所の確保について、その見通しと計画についてお伺いいたします。

 次に、下水道事業の促進についてお伺いいたします。

 快適な生活環境を実現し、河川や湖沼の水質汚濁防止に重要な役割を果たす下水道事業は、国においても生活関連公共事業として重点的にとらえ、その財源措置を含めて積極的に取り組まれております。

 本市におきましても、公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道、農村集落排水事業、そして合併浄化槽など、地域実態に即した手法をもって、全戸水洗化を目標に推進が図られているところであります。下水道事業は巨額の費用と長期間の工期が必要になりますので、綿密な計画の下に着実な工事の進行を期待するものであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、全戸水洗化を目指すそれぞれの手法による進ちょく状況と今後の計画、そして普及率の見通しなどについて概要を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、住宅対策についてお伺いいたします。

 景気が長期にわたる低迷を続けている中で、生活基盤としての住宅建設が好調に推移していると伝えられています。本市の個人住宅建設はどのような実態にあるのでしょうか。

 今、勤労者はマイホームにかける夢は大きく、持ち家志向は大変高まっておりますが、残念ながら市内では土地問題がネックとなり、マイホームの夢はだんだん遠のいている現状にあります。住宅は衣・食とともに、人間が生存していく上で欠くことのできない生活基盤であり、豊かさを実感する施設でもあります。それだけに住宅は市民にとって最大の関心事であり、行政の諸施策に強い期待を寄せているのであります。宅地開発、金融支援など、更に前進した持ち家促進の総合的な対策について御所見をお伺いいたします。

 次に、公営住宅の建て替え計画についてであります。

 国は、平成四年から十三年までの十年間にわたる建て替えに関する基本目標を定め、公共賃貸住宅建替十か年戦略を策定しました。この国の方針に整合する市営住宅の建て替え計画はどのように策定しているのでしょうか。

 また、建て替えに当たっては、居住水準の向上、高齢者・障害者向け住宅、また地域づくりや景観に調和した魅力ある住環境の整備などに十分留意した住宅建設を進める必要があると考えますが、具体的な取組についてお伺いいたします。

 関連をして、市営住宅の空き家対策であります。

 健康で文化的な生活を営むに足りる市営住宅の建設は、市民福祉の向上や生活の安定に貴重な役割を果たしております。しかしながら、その居住実態は建設年度や構造、地理的条件によって大きく違い、市街地に近く比較的新しい住宅に希望者が集中し、郊外に建設された住宅は空き家が多く存在する実態にあります。しかも、ここ数か月で空き家になったものではなく、大部分が長期間にわたって入居者がいないという状態が続いているのであります。

 貴重な財産が有効に活用されていない経済的損失はもとより、周囲における保健衛生や環境整備、防火・防犯といった住環境にも悪影響を与える心配があります。入居率を上げ、空き家を解消する現実的な対応をお伺いいたします。

 次に、中小企業支援対策についてお伺いいたします。

 バブルの破たんによってもたらされた平成不況は、三年六か月を経過し、一部に回復の兆しがささやかれているものの、いまだ厳しい状態が続いております。今回の不況は、過去の数年に一度という循環的不況ではなく、産業構造の大きな変革を意味する構造不況と言われているだけに、その対応も極めて困難な課題が内包しているわけであります。

 取り分け中小企業の場合は、構造の改革に的確に対応するといっても容易ではございません。長期低迷を続ける経済環境下、市内中小企業の経営状況はどのような実態にあるのか。また、金融支援や経営相談・指導など、具体的な経営対策にどう取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、農業の振興策についてお伺いいたします。

 農業と農村を取り巻く環境は、昨年の冷害、そして今年の猛暑による干ばつなど異常気象に加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉による米市場の部分開放、外国農産物の輸入増加などなど、一段と厳しさを増しております。

 一方、農業・農村は緑豊かな美しい自然を守り、あらゆる生物に無限の恵みを与えるなど、その機能は公益的かつ多面的であります。こうした農業と農村の果たす役割を踏まえ、国は新しい食糧・農業・農村政策の方向を具体化した農業経営基盤強化法や特定農山村法を策定し、内外の厳しい状況にも太刀打ちできる農業経営と農山村の活性化に向けた政策を発表し、地域において、より積極的な取組を要請しています。

 しかしながら、我が国農業は、規模拡大が困難な土地条件、従事者の高齢化、担い手の減少など、農業構造のぜい弱化が懸念され、特に本市農業は中山間地域を抱え、農業生産の効率化・合理化への対応は大変困難な条件下にあります。

 そこで、お尋ねしたいことの一点は、国の新政策の方向を踏まえた農業構造の再編強化について、具体的にどういう施策でどう誘導されるのか、お尋ねいたします。

 二点目は、米の自由化という現状を踏まえた水田転作の進め方です。

 本年度以降の転作については、昨年の大凶作から大幅に緩和をされたわけでありますが、今後の転作の在り方・進め方についてどのように考え、水田営農活性化対策をどのように推進されるのか、お伺いいたします。

 三点目は、後継者・担い手育成対策であります。

 国際競争力をつけ、安全でおいしい農産物を供給してくれる農業を確立していくためには、何よりも農業従事者の育成・確保対策が重要な課題であります。やりがいと魅力ある農業・農村を建設する担い手育成対策について、どのような方策を講じようとしているのか、お考えを承りたいと思います。

 四点目は、猛暑による干ばつ被害対策であります。

 今夏は観測史上始まって以来の猛暑が続き、水不足と干ばつは国民の日常生活に大きな打撃を与えました。取り分け農産物に与えた影響は大きく、市内西山山間部では水稲、野菜、果樹など、すべての農産物が壊滅的な打撃を受けたところであります。山間地域農業用水は、その大部分をため池によって支えられており、今年のような異常な渇水状況下では水不足は避けられない条件下にあります。

 そこで、長期的展望に立った恒久対策を早期に立て実施すべきであると考えますが、その対応についてお尋ねをいたします。

 次に、林業の振興策についてであります。

 長野県の八割、長野市面積の約五割を占める森林は、美しい国土を守り、災害を防止し、さらにすばらしい自然環境を保全し、私たちの生活に大いなる安らぎと潤いを与えてくれる貴重な財産でもあります。しかしながら、近年山村地域の過疎化・高齢化が進み、林業の収益性が著しく低下したことから、林業労働者の減少や森林所有者の林業離れが急速に進行しており、このまま推移すれば、林業の生産活動は停滞するばかりか、国土の保全や環境保護機能、さらに水資源のかん養など、広範な公益的機能に重大な支障を来す心配があります。

 このように、私たちが生存をしていく上で無限の恵みを与えてくれる森林の整備を計画的に進め、後世に引き継ぐことは、市や県の努力だけでは限界があります。国民共有の大切な財産と位置付け、国の施策を強力に働き掛けるべきであると考えますが、いかがでしょう。

 また、近年市民による森林づくりへの参加意欲も高まっております。連合長野が長野営林局と連携し、連合の森づくり事業を始めました。若い人たちが植樹から下草刈りなど、作業体験を通して自然と触れ合い、数十年先の話になりますが、見事な森林の姿にロマンを求めているのであります。こうした事業は児童・生徒や一般市民にも広げ、環境教育や生涯学習の場として活用し合って、森林を愛する心を育て、緑の推進に役立てればと期待するものでありますが、市民参加の森づくりについて関係者の御所見をお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、林業と森林を取り巻く環境はますます厳しさを増す傾向にあり、行政の具体的支援策が強く求められているところでありますが、実効ある施策についてお尋ねをいたします。

 次に、緑豊かな街づくりについてお伺いいたします。

 潤いと安らぎを与え、人に優しい街づくりに欠くことのできない条件の一つは、街路樹や公園など緑あふれる環境づくりであります。本市は幸い四方を緑の美しい山々に囲まれ、自然の恵みを感じますが、市街地には比較的緑が少なく、大都市より遅れています。駅前広場、主要道路などの街路樹が大変少なく、樹形も様々です。

 長野市の対外イメージは、山紫水明、豊かな自然と緑あふれる田園都市であります。その意味で、緑を守り、増やし、後世に引き継ぐ緑豊かな街づくりをキャッチフレーズに、今議会に提出された長野市緑を豊かにする条例は、行政と企業、市民が一体となって緑や花を愛し、共通の財産として大きく守り育てようとするもので、心から歓迎し、その成果に大いなる期待を抱くものであります。

 しかしながら、こうした緑化推進の前向きな姿勢は高く評価しつつも、大変残念なことは、今夏の異常な干ばつによって、成長半ばの街路樹や道路沿いに植え込まれた緑が無残にも褐色に変色し、貴重な緑の多くを失っていることであります。不幸にして、今年の場合には水道水にも事欠く異常な渇水状態が続いたこともありますが、雨水や河川、下水処理水を有効活用し、適切な対応ができないものかどうか、今後の対策を含めて、関係部長の御所見をお伺いいたします。

 関連をして、美しい並木や森づくりには長い年月を要し、日常的な手入れや管理が大切であります。樹木にも命があり、樹医制度も必要と思いますが、いかがでしょう。

 緑豊かな街づくりを市民運動として盛り上げていくためには、それなりの体制づくりと緑化基金の積み増しなど、事業資金の確保が必要と考えますが、その対応についてお伺いをいたします。

 次に、市民生活の治安対策についてであります。

 本市はオリンピック開催を控え、新幹線や高速道を初め社会資本の整備が急速に進む中で、国際化時代を反映した人や情報の交流が一層活発化するなど、市民生活や経済活動の飛躍的発展が期待される一方で、新たな問題として、市民が安全で平穏な生活を送る治安環境にも大きな変化が出始めました。

 最近の県内・市内における犯罪発生状況を見ますと、強盗・殺人や放火事件、けん銃や薬物の一般市民への拡散など、市民生活を脅かす悪質犯罪事件が増加をしています。この傾向は今後さらに広域化・スピード化を伴って増加することが懸念をされます。犯罪や事件から市民生活を守り、安全で住み良い地域社会を実現するための諸対策が急務と考えるところでありますが、具体的な対応について御所見をお伺いいたします。

 質問の最後は、地方行政改革大綱に対する当市の対応についてであります。

 政府は、地方自治体の行政改革を推進するため、本年十月までに新地方行政改革大綱を策定し、各自治体に通知、市町村においても年度内をめどに独自の大綱策定を求める方針を発表しました。

 この新大綱では、自治体が取り組むべき具体策として、一つは、行政リストラ計画を策定し、実施状況を監視するための住民参加型委員会の設置、二つとして、職員数の削減計画を明示した定員適正化計画の策定と削減状況の公開制度の新設、三つとして、事務事業の外部委託、パート職員の活用などを盛り込むとしており、特徴的なことは住民参加を前面に打ち出したことであります。

 このねらいは、事務事業の見直しは自治体内部の議論だけでは限界があり、住民の意見をてこにする必要がある、また行政内容を積極的に公開し、各種事業の必要性も住民自身の判断にゆだねるとしたものであります。

 今回発表した地方行革の総合的な指針は、八五年以来九年ぶりのことであり、村山政権が年内に発表すると表明した地方分権大綱、国から地方への権限移譲を推進していく上での地方の受皿づくりが背景にあるようであります。

 今、長野市は冬季五輪開催準備、新幹線や高速道関連事業、駅周辺整備事業など、行政需要がピークを迎えている中で、国が策定する新大綱にどう対応するお考えか。また、具体的な推進計画を策定する地方行政委員会の設置構想について、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、市長初め関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。



○副議長(小池例君) 市長塚田君

   (市長 塚田 佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 大井議員の社会・市民クラブの代表質問にお答え申し上げます。

 まず、平成五年度一般会計予算の決算に関連いたしまして、長野市の財政状況でございますが、健全財政に留意しつつ、国の補助金、県の補助、また有利な起債を活用いたしまして、基金の取崩しなどもいたしまして、市民病院の建設を初め、市民の皆様の生活関連を重点に積極的な予算編成をいたしまして事業を進めておりますが、オリンピック関連施設も大分ございまして、後利用を考えつつ建設を進めております。

 ということで、予算規模も伸びておりますけれども、財政状況は常に健全財政に配意しつつ、事業を進めておる次第でございます。

 ちなみに、五年度の財政指標で公債費比率では十・九%で、前年度より〇・一%は上昇いたしておりますが、県内十七市では一番低い、一番いい公債費比率でございます。全国六百六十三市でも二百番ぐらい、いい方から二百番ぐらいということでございます。

 それから、財政の弾力性を示す指標でございます経常収支比率も五十八・二で、県内十七市ではずば抜けて良いのでございまして、県内十七市では平均で七十・三でございますので、五十八・二は全国六百六十三市では十番前後に位置付けられると、いい方からでございますが、そういうことで、引き続いて健全財政に留意しつつ、長期的な見通しの上で財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 御指摘の長期的な起債の計画、また償還計画につきましては、既に第二次長野市総合計画で八年間の財政推計表を公表してございますが、ただ、減税が今年ありまして、来年度以降も続く、あるいは景気を浮揚するための国の総合経済対策が度々ございまして、積極的に生活関連の下水道整備などで事業化をしておりますので、大分前倒しの分がありますので、歳入など財政推計表の年度間の見直しの作業を今進めておるところであります。健全財政には十分配慮しつつ、積極的な事業を展開してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、冬季五輪の準備状況の中で、私から今井ニュータウンについてお答え申し上げますが、この今井ニュータウンは、オリンピック時にはオリンピックの選手村、またパラリンピック時にはパラリンピックの選手村として十分機能の発揮できる評価の高いものにしていきたい。

 オリンピックが終了いたしますれば、市営住宅、公務員住宅、あるいは一般分譲住宅として、良好な、質の高いニュータウンとして整備をしてまいりたいと、こういう方針で今取り組んでございまして、既に基本計画は公表いたしましたが、ただ今基本設計を作るための業者への発注準備を進めておるところでございます。

 今井駅も、仮称でございますが、内諾もJRから得まして、先ごろ財源手当てなどでこれから運動を進めていきますので、期成同盟会を設置をいたしまして取り組んでおる次第でございます。

 また、これからの高齢化時代に、高齢者や障害者の皆さんにも配慮した住宅にしたいと、このように考えておりまして、市で考えております公的施設は、長野市全体の地域的なバランス、長野市の七か年の老人保健福祉計画にのっとりまして、今井ニュータウンにはオリンピック後は高齢者の皆さんのお世話をする世話人付きの住宅、ケアハウスとかシルバーハウジングとか一般に言われておりますが、そのような計画を進めていきたいと思っております。これは六十歳以上の単身、あるいは夫婦のみの高齢者世帯等を対象として、ケアもできると、そういうものでございます。

 それから、障害者のオリンピックとしてのパラリンピックもあるわけでございますので、障害者の共同作業所も設置していきたいと、それから障害者のデイサービスセンターも設置をしていきたいと、全市的なバランスの中で考えておる次第でございます。

 それから、環境対策といたしましては、資源の再利用を活発にしていくためのモデルニュータウンとしての位置付けの中で、リサイクルの施設を設置していきたいと、これはオリンピック時にも活用していきたいと考えております。

 それから、新幹線沿いには食堂棟、オリンピック時の食堂の棟、それから管理の棟、それから売店など、また礼拝堂などいろいろ造りますが、その中で後へ残してニュータウンの中で活用していきたい、あるいは川中島地区で活用してもらう施設といたしますれば、食堂棟などを残しての体育館とか集会所などに活用できるものを少しグレードアップをして整備をしていきたいと、このように考えております。

 また、公園の整備も考えておりますので、地元から要望のございます、現在あるものに代わりまして、テニスコートなど、それなりの運動公園も、運動公園というか、公園の整備も進めていきたいと、このように考えて、今いろいろ計画を立てながら進めておる次第であります。

 それから、運営施設の中でメーンプレスセンターは若里の市場団地跡でございますが、ただ今三グループの応募がございまして、審査委員会で慎重に審査をいたしまして、今月中には公表して、決定をしてまいりたいと。

 また、基本協議を重ねまして、設計をいたしまして、なるべく早く、八年早々には工事着手をして、九年の秋には完成をさせまして、オリンピック時のメーンプレスセンター、またオリンピック後は商業施設、会議施設などでコンベンション施設として活用をしていきたいというものであります。

 また、国際放送センター、テレビ、ラジオなどで世界に長野のオリンピックや長野の状況を報道してもらう施設でございますが、これは旧カネボウ綿糸長野工場跡地を予定しておりまして、市で既に取得をしてございますので、今ある工場を活用いたしまして、改修をいたし、増改築をいたしまして、取り組んでいきたいと。これはオリンピック組織委員会とオリンピック放送機構堯という組織がありますが、ここで今基本計画を策定中でございます。

 続きまして、地元の選手、日本の選手の育成強化でございますが、長野の冬季オリンピックは地元選手の活躍でまた一段とそのムードが上がり、また成功につながるわけでございますので、まず市内の選手の養成、また県内の選手の養成、また日本全体での選手の養成をいたしまして、長野のオリンピックやパラリンピックで大いに活躍してもらおう、こういうことで、それぞれの立場で選手強化を図っておりまして、日本オリンピック委員会、JOC、それから日本体育協会、また国内の各競技連盟、県の体協などがそれに当たっておりますけれども、長野市の体育協会といたしましても、これに備えまして法人化をいたしまして、スポーツ振興基金を市に設置をいたしまして、選手や指導者の育成に努力をしておる次第でございますが、また関係機関とか民間の企業にもお願いいたしまして、長野の冬季オリンピックやパラリンピックで活躍できるような強化指定選手の養成にも励んでもらおうということでお願いもしておる次第でございまして、国内の選手の育成強化が一番大事な、大きなポイントでございます。

 また、ボランティアにつきましては、七月末現在御登録いただきました皆様が、個人・団体で八千六百二十七人でございますが、なお一層、経済四団体、商工会議所連合会や経営者協会など、また連合長野や農業団体など、いろんな団体にも呼び掛けをしまして、企業などではボランティア休暇を適用してもらいたいと、それからまた休職制度も活用して長野の冬季オリンピックのボランティアに参加をしていただきたいと、こういうお願いと呼び掛けをしております。

 また、大学や短大、専門学校、これは市内・県内はもらろん、県外からも具体的な申込みもありますので、広く呼び掛けまして、ボランティア活動として取り組んでもらって、履修課目の単位認定の対象にもしてもらおうということでお願いをしております。

 学生さん方がオリンピック休暇をとってボランティアに積極的に参加をしてもらいたいと、特に外国語関係の大学などには、是非語学の研修を兼ねて参加してもらうようにお願いをしていきたいと、このように考えておりまして、現に外国語学校の中では全校挙げて取り組みたいと、こういう申出もあるようでございます。

 また、市内では区長会や各種団体にもお願いをいたしましてボランティアを養成してまいりたいと、このように考えておりますが、オリンピック時にはその運営に要する要員は約三万人必要でございます。そのようにNAOCで考えておりますが、そのうち一万人の皆様にはボランティアでお願いしていきたい。

 ボランティアは、もちろん語学のみならず、お花を飾ってもらったり、入場整理をしていただいたり、それから清掃活動に従事していただいたり、それぞれの役割があるわけでございますので、広く御参加をお願いしたいと。なお一層予備登録をしていただいて、まだ本登録へ切り替えてない方にも呼び掛けてまいりたいと、このように考えております。

 なお、研修の計画については、これはNAOCで今後統一的に当たりまして、業務内容や接遇の一般研修を今年はやってまいりまして、七年度では、オリンピックの歴史や、また長野の状況、それから長野冬季オリンピックについての課題などの勉強をしていただくと同時に、リーダー研修会を始める予定でございまして、八年度以降では、業務別、会場別に研修を進めて、その後テストイベントがオリンピックの前の年にありますので、ここで実地研修をいたしまして、いろいろ勉強していただく中で一九九八年二月の冬季オリンピックに備えていただきたいと、こういうことで研修を進めております。

 なお、パラリンピックにつきましては、施設は原則としてオリンピック施設を使うと、こういうことで、当然車いすの皆さんや障害者の皆様にも使いやすい施設づくりを進めておりますので、パラリンピックも今ある施設を使って十分こなせるのでございます。

 それと併せて、ボランティアの募集も進めておりまして、パラリンピックのボランティアについても是非積極的な参加をお願いしたいということで、呼び掛けを強めてまいりたいと思っております。

 また、障害者の皆様にも優しい街づくりを進めながら、世界から見えるパラリンピック関係者を迎えてまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 続きまして、私から高速交通網の問題の北陸新幹線についてお答えを申し上げますが、現在市内の北陸新幹線ルート上の地権者の皆様に大変御協力をいただいておりまして、感謝と御礼を申し上げますが、実情は、面積では九十九・三%買収済みでございます。地権者でいきますと九十七・五%の皆様に御協力いただいて完了しております。また、建物補償は九十七・六%済んでおります。たな子補償は百%済んでおると、こういう状況で、極めて順調に進ちょくをしております。

 市内の工事発注率ですが、八月三十一日現在で九十七・二%、工事の発注も順調でございます。

 なお、軽井沢・長野間の県内の用地買収率は九十二%でございまして、工事発注率は同じく九十二%と、県内におきましても順調に進んでおると、こういうわけでございます。

 なお、市内の二十数件まだ残っておりますものは、代替を希望されておって、満足の代替地がまだ探せないという方、それからまた相続問題で解決しておらないという方などで、また残地の問題などで残っておる皆さんもおりますが、今精力的に日本鉄道公団と県・市も併せて協力しながら折衝をしておるところでございます。

 続きまして、長野以北の問題について申し上げますが、これは昭和六十三年八月の政府与党申合せで、当時五年後に長野以北は、長野までは冬季オリンピックに間に合わせて造ると、その後五年後に見直しをしていきたいということでございまして、昨年から、建設スケジュールを長野以北も明確化してもらいたいということで、同盟会や協議会を通じて陳情活動を強めておったわけでございますが、今年の二月、国の方では九年以降新しい基本計画を検討するということで、一応凍結になっておるんですが、最近内閣が村山内閣になりまして、運輸大臣からも見直したいというような意向表明がございまして、それに期待をしながら今運動を進めておると、こういう状況でございますが、まだはっきりしてまいりません。

 それから、第三セクター鉄道でございますが、軽井沢・篠ノ井間でございます。篠ノ井・長野間は乗り入れということでございますが、第三セクター鉄道検討協議会、県や関係市町村で今いろいろ検討をしておりますし、県の第三セクター鉄道対策室で具体的な検討をしております。

 その中で問題点は、鉄道資産を是非無償で譲渡、あるいは無償で借りるということでございます。それから、施設の使用料の問題、これは篠ノ井・長野間の問題だと思うんですが、それと社員の出向の問題、いろんな課題がありまして、それらを今検討しておりますが、これから会社設立をするわけで、ただ今その準備を進めておりまして、正式な会社の設立は平成八年度を予定しておりますが、その後平成九年の秋には新幹線が開業いたしますので、開業と同時に第三セクターも開業するということでありまして、そのスケジュールに合わせて今鋭意検討を進めて、準備を進めておる段階であります。

 続きまして、福祉行政についてお答え申し上げますが、長野市も高齢化時代に向かって、御指摘のように、アンケート調査では、今まで初めて、社会福祉を充実すべきであるという市民の皆さんの御意見が生活道路の整備や下水道の整備や高速道の整備に代わりましてトップに躍り出た次第でございまして、いよいよ長野市も高齢化時代に向かって歩みを強めておると、こういうことでありますので、一生懸命高齢化へ向かっての福祉の充実を図っておりますが、具体的には、平成五年度から十一年度までの七か年の長野市老人保健福祉計画を作りまして、五年度から七年度までの前期三か年間で約百四十四億円の事業費を予定いたしまして、福祉の充実やソフト事業の充実に努めております。

 後期は、その前期の検討の上に立って、また見直しをいたしながら後期の取決めをしてまいりたいと、このように考えております。

 その中で、国のゴールドプランというのは、二年度から十一年度までの十年間で約六兆円のこれからの高齢化時代に対する財源を考えて計画を立てたんですが、全国の市町村・県が老人保健福祉計画を作りまして、その事業の集計をいたしますと、六兆円ではとても足りないと、大幅に上回る数字が出てまいりまして、これは是非国の方では財政措置をしてもらわなけば困ると、こういうことで全国市長会でも強く決議をして要望をいたしておりますし、また地方六団体を通じても要望をしていかなければいけないし、しておるわけでございます。

 この間も、長野市の家庭奉仕員や清掃工場の視察に衆議院の厚生委員会の皆さんがお見えになりましたので、そこでも要望書を提出してあるわけでございますが、是非国の財源措置をしっかりやってもらいたいと、このように考えて運動を進めていきたいと思っておりますが、長野市の方針といたしますれば、国の補助事業のあるものは積極的に取り入れながら、効率的な財源確保を進めて事業を推進していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、少子化の問題でございますが、これは国の方では出生率一・四六という数字が出ておりますが、夫婦で一・四六人の子供だということでございまして、これはこのままいくと人口が減少してしまうわけでございますが、これに値する数字が県や市の段階では計算が面倒でなかなかすぐ出ないそうでございますので、一千人単位で見ますと、昭和五十七年長野市には四千二百五十一人の子供さんが誕生したわけでございますが、人口一千人当たりでは十三人でございました。

 これが平成五年では三千六百十七人の赤ちゃんの誕生で、人口一千人当たりは十・三人と、こういうことでありますが、これは全国平均の人口一千人当たり九・六人と、長野県の人口一千人当たり九・五人と比べれば、十・三人は全国よりも県よりも多いわけでございますが、長野市も少子化の傾向が出ておると、こういうことでございますが、最近の新聞の報道によれば、何か多少赤ちゃんの誕生が増えておると、こういう報道もございましたけれども、これはやっぱり社会全体で子供を育てられるような環境を整備していかなければいけないと。

 一つには、子育てを安心してできるような社会全体での支援をしていかなければいけない。これは企業も含めて、行政はもちろんですが、そのように考えております。

 それから、働きながら子育てのしやすい環境づくりを作っていかなければいけないと。それからまた、子育てに対する不安とか負担感の軽減を図っていかなければいけないと、こう思っておりまして、これは社会全体で取り組むべき問題と、このように考えております。

 その中で、行政の果たす役割も大きいので一生懸命取り組んでおりますが、具体的には、長野市といたしましては、妊産婦の健康診査や、また乳幼児の三か月や一・六歳の健診、また五歳未満児の福祉医療を一部無料化をしておりますが、そのような措置。それからまた、保育所を充実いたしまして、安心して働ける環境づくりということで延長保育や夜間保育や、また休日保育など、様々な保育需要にこたえられるような保育所形態にしていきたいと、このように考えております。これは市立、民間を含めてでございます。

 それから、児童館や児童センターを整備いたしまして、働くお母さん方が安心して働ける環境づくり、子供さんも健やかに成長できる環境づくり、そういうものを作っていきたいと。このように考えながら、社会全体でこの出生率が増加するような対策を立てていく必要があると、このように考えておる次第であります。

 続きまして、ごみ分別収集とごみ処理につきましては、八月一日をもちまして、おかげさまで三年間にわたりまして順次段階的に実施してきました五分別収集事業が全市実施になりまして、大変それぞれモデル地区で取り組んでいただいた皆様、また区長さんや衛生組合長さんや、指導員に立っていただいた皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございまして、大変成果が上がってきておりまして、今まで約半数の市民の皆さんに取り組んでいただきました成果といたしましては、ごみが確実に約三十%減少いたしまして、その分、資源が確実に増えておると。増えた資源は百%、資源の工場へ行きましてリサイクルされておると。

 資源の分別に御苦労をいただいたその成果は、それによって報われるといいますか、皆さんの御協力は百%実っておると、こういうことでありまして、まず集積所の景観や、また非常にきれいになったということでございます。

 その中で、これが生活習慣として、なお一層市民の皆さんの間に定着させてもらわなければいけないわけでございまして、環境整備第一課を中心に今いろいろパトロールをいたしまして、もう一度再点検をいたしまして、少しルーズになってきたところはもう一度区長さんや衛生組合長さんにお願いをして徹底してもらうと、こういうことでこの方式を全市にわたって立派にできるようにしていただくようにお願いしていきたいと思っておりまして、広報や啓発ニュースで今後もお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 なお、ごみの越境、ほかから来て置いていくとか、それから不法投棄などが増えないように、これはモラルの問題でもございますが、しかし、そのようなことのないように、これからも啓発をしたり、お願いをしていきたいと、こう思っております。

 それから、事業系のごみ処理につきましてお答え申し上げますが、事業系のごみ処理は、原則は事業で、産業廃棄物でございますので自己処理が原則でございますが、再生利用を多くしてもらって、全体の減量を図ってもらうと。それから、自己処理を徹底してもらう。それから、自己搬入で市の清掃工場など、また業者などへ処理委託をしてもらうと、こういうことで原則自己処理でございますけれども、しかし市内には小規模事業者で、そんなにごみは出ないけれども、お茶がらとか、その程度のものだという場合には、特例収集制度を設けまして、衛生組合から指定袋を購入してもらって排出してもらうと、こういう制度も取り入れまして、市内の小規模の事業所三千事業所がこの適用を受けておる次第であります。

 それから、権堂など飲食店の多いところは、特別、市でも一緒にいろいろ努力をいたしまして、例えば権堂第三地区では八百ぐらいの飲食店がございますが、皆さんが自主的にリデュース委員会を作っていただきまして、それでいろいろ検討をいたしまして、移動式のコンテナを使うということで、有料制で集団契約で業者といたしまして、移動式のコンテナをこの権堂の各地区へ置きまして、それで夜十時から朝六時までにそこへ入れてもらうと、次の日に業者が来て清掃工場の方へ持っていってもらうと、こういう仕組みを作りまして、今現にやっておりまして、試行的に進めておりまして、成果が上がっております。関係者の皆さんに大変御努力いただいたわけでございます。

 それから、南石堂町などでは、また飯綱のペンションの皆さんも組合を作りまして集団で取り組んでおると、こういう状況でございまして、それぞれ事業所の皆さんも大変御協力いただいておる次第であります。

 それから、最終不燃物の処理場は大体今のものを十年間はもたせたいと思っておるわけでございますが、大体用地の選定を始めて使えるようになるまでに最低十年かかりますので、次の最終不燃物の処理場を今から探していかなければいけないと、こういうことで、数年前からいろいろ用地の選定、また地元の要望の地区、五、六か所いろいろ調査をいたしまして、専門コンサルタントに調査委託をする中で、やはり排水やいろんな問題、ある程度の大きさの問題など、それから余りそばにお家があってもいけないわけでございまして、それらを考えまして、現在犀川水系の一か所予定をいたしまして、この地区の地質調査、それから地表の調査などを進めておりまして、いずれそこが何ら問題ないということになりますれば、地元へお願いをしていろいろ相談をしていきたいと、このように考えて今選定中でございますが、取りあえず市役所の中で一か所に絞ってこれから具体的な調査をしていくと、こういう段階であります。

 それから、続きまして農業の振興についてお答え申し上げますが、国でも新農政プランを発表いたしまして、これは経営規模を拡大して、省力化を図りながら、農業経営が他産業並みの労働時間や所得を保障されるものにしていきたいということでございます。

 それには、農地をある程度経営面積を広くしていかなければいけないので、農地の利用の集積、それから大規模化するための農業生産法人などの計画でありますけれども、これを受けて、昨年十二月には長野県では農業経営基盤の強化促進に関する基本計画、基本方針を立てまして、いろいろ県内の農業振興を図っていこうと、こういうことでありますが、長野市も大変今時代も変わってきておりますので、長期構想も発表いたしましたが、県のこの基本方針を受けて長野市の基本構想を作成しようということで、できれば本年度内に作成予定で今取り組んでおる次第であります。

 また、平成五年から七年までの三年間の水田営農活性化対策事業でございますが、長野市も新幹線の用地やオリンピック関連の用地で農地が大分とられまして、転作目標面積は前年度より増えておるということで、昨年は転作目標面積の達成率は百九・二%ということでございまして、これは大分増えましたもので、転作が行き過ぎたものですから、水稲への復帰を促しまして、現段階では転作目標面積の達成率は大体百・四%ということで、そういう状況でございますが、昨年は米が不作であると、今年は米が豊作になりつつあるということでございまして、時代に合った食管法の改正の問題が今国で議論をされていますし、生産者が自主的に生産調整をするべきであるという、いろんな議論がされておる中でございますので、この米の食管法の改正などの動向を見ながら長野市の水田対策を立てていきたいと、このように考えております。

 それから、若い農業後継者の育成でございますが、長野市では毎年五名ぐらい若い農業後継者が新規に就農しておるわけでございますが、もっと農業後継者が安心して取り組めるようないろんな施策を強めていかなければいけないということで、県でも約二十億円の基金をもちまして、県の農業担い手基金がございますが、それの活用。

 それから、長野市自身も新しい新規就農奨励金支給事業、若手農業後継者になっていただいた方に激励金を差し上げておると。また、先進地の視察の事業。また、農業担い手の女性技術講習会、農業担い手としては女性の方々が大変御活躍いただいておりますので、その皆さんの話合いや技術講習会をしておると、こういう状況でございますが、若い後継者の育成には今後も努力していきたいと、このように考えております。

 それから、干ばつに関連いたしまして、長野市ではこの九月五日現在では被害総額が、水稲、果樹などを中心に約三十六億円という大きな被害になってきておりますが、今後このようなことのないように水の確保を図っていかなければいけないということで、中山間地の雨水に頼っているところにはため池を、小さなため池をいっぱい造っていく必要があるのではないかと、ため池の増設、それからまた、小さい水源、清水、そういうものが今回非常に活用されて助かったと、こういう事例もたくさんありますので、水源の確保をきめ細かに図っていく必要があると。それからまた、畑地のかんがい施設なども整備していかなければいけないと。

 今年の干害を反省をいたしながら、今後の水の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、続きまして、林業の振興についてお答えを申し上げますが、森林の機能は、言うまでもなく木材の供給、国土の保全、水資源のかん養、また保健や文化への活用ということで、多方面にわたっておりまして、林業白書でも、森林の持つ価値は三十九兆円にも上ると、このように言っておるわけでございますが、その割に山が今見捨てられているといいますか、非常に山の放置が進んでおるわけでございますが、国ではこれを憂慮いたしまして、平成七年度から、来年度から中山間地域の林業活性化対策事業を創設する予定でございまして、長野市もこれらの制度を取り入れて山林の活用を図っていきたいということでございます。

 それには、やはり山林経営がある程度軌道に乗ってこなければいけないので、地域散在の活用をするために北信地区全体の市町村やそれから森林組合などが相寄りまして、いろいろ国の事業を取り入れて、川上から川下まで、山から木を切ってきて、それから製材をして、それから住宅などにすぐ活用できる素材を作ると、そういう一貫作業の工場を造るべきであるということで、今協議会を作りましていろいろ取り組んでおる次第でございます。それらもやりながら、地域の林業経営が成り立つようにしていきたいと、こう思っております。

 それから、林業担い手対策協議会の報告書の中で、これからは森林組合に委託を希望する林業経営者が非常に、要するに山を持っている皆さんが、とても自分だけではできないので森林組合へ委託して山を守っていきたいと、こういう希望が多いのでございまして、森林組合の充実強化が非常に大事でございますので、このごろ専門委員会を作っていろんな勉強を、研究をしてもらいまして、その報告書も受けております。

 森林組合の機能を強化いたしまして、それから森林組合で働く職員の待遇の改善、それから週休五日制にふさわしい労働の条件を提供いたしまして、森林組合がしっかり機能できるようにしていきたいと。将来はこの北信地域の森林組合が広域合併すべきであると、このような報告書をいただいておりまして、森林組合の育成強化が必要になってきておると、このように考えております。

 今年は林業担い手対策シンポジウムを計画しておりまして、この中でもいろいろ話し合いながら、今後の林業経営が成り立つような仕組みを作って、林業を振興しながら森林を守っていきたいと、このように考えております。

 なお、森林に親しむ、この連合長野のお話などもございましたが、長野市でも育樹祭を毎年やっておりまして、市民の皆さんが参加していただいて、枝打ちや除・間伐などで森林の大切さに目覚めていただいておりまして、参加していただいた皆様には大変好評でございます。

 これを続けるとともに、子供たちにも森林の大切さを認識してもらうためにみどりの少年団の結成を図っておりまして、ただ今市内の学校六校がこのみどりの少年団を作りまして、森林に親しむ機会を作っておる次第でございますが、今後も幅広く市民の皆さん、あるいは子供さん方が森林に親しむいろんな催しをしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、市民生活の治安対策についてでございますが、高速道ができまして、大変犯罪なども国際化・広域化の傾向が顕著に見られているわけでございます。オリンピック時には治安の確保が一番大事でございまして、日本は治安が非常にいいと、長野も非常にいいところだということで長野開催が決定した経緯もございまして、是非、安心して住める治安のよい長野にしていきたいと、このように考えております。

 県警では、交番や駐在所を、住宅やいろんな環境の変化がありまして再編成をしていきたいということで、警備体制の強化の充実をしながら、交番や駐在所の再編成をいたしております。

 また、警察と、市内には三つの防犯協会がありますが、その防犯協会、あるいは少年補導委員会などとの連携を強化いたしまして、治安の維持を図ってまいりたいと。

 また、昨年度からこの防犯協会への補助金を倍に増額をいたしまして、いろいろ防犯活動を強めていただいておると、こういう状況でございます。

 また、この十月七日には、長野市の暴力追放市民集会をいたしまして、暴力追放を進めてまいりたいと、このように考えておりまして、市民総参加の中で治安の維持と暴力を追放いたしまして安心して住める街づくりに努力してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、行政改革大綱への取組でございますが、国では行政改革大綱の今いろんな検討を進めておりまして、この中では規制緩和の問題、それから公共事業や補助金の問題、いろんな特殊法人、公団・公社の特殊法人、それから行政組織の問題、公務員制度の問題、それから地方分権や地方行革に関する問題など、いろいろ検討を進めておりまして、まだはっきり方針は出ておりませんが、お話のように、年内には国の行政改革大綱が発表されると、こういう方針でございますので、国の方針を十分尊重しながら長野市の行革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 長野市の行革は、昭和五十六年、市民の皆さんの代表も含めて長野市行政制度改善委員会を設置いたしまして、その提言を受けまして、また昭和六十年の自治省の行革大綱を各自治体は策定しなさいという通達を受けまして、長野市行政改革懇話会で長野市の行革大綱を決めまして取り組んでまいったわけでございますが、平成三年、庁内に長野市事務事業見直し推進会議を設置いたしまして、権限移譲の問題、それは行政サービスが的確に、スピーディーにできるということでございます。

 それから、行政や財政の調査を進めまして、市民サービスの向上につながるようにということで、例えばいろんな申込書や申請書に大分市民の皆さんが印鑑を押してもらうのがあったんですが、これは今の時代でそう判こに頼らなくてもいいではないかということで、サインでいいもの、印鑑は要らないもの、大分ございまして、そういうもので判こは要らないと、サインだけで申し込んでいただければいいと、そういうようなものも大分出まして、市民サービスの向上につながるようないろんな新しい制度を進めてまいった次第でございます。

 今後も事務事業の見直しを図りながら進めてまいりたいと思っておりますが、長野市も今オリンピックやパラリンピックや新幹線など、道路整備などで大分仕事もたくさんございまして、職員も増員傾向でございますが、しかしオリンピック後は中核市として移行する中で保健所の設置などもしていきますので、まず見直しをしていかなければいけないと、こういうことでございまして、取りあえず市で計画しておりますのは、この十月ごろ庁内に長野市事務改善委員会を設置いたしまして、もう一度見直しをしたいと、リストラをしたいと、再構築をしたいと。それから、事務処理の効率化も図っていきたいと。市民サービスの向上につながるように組織も変えていかなければいけないと。そういうことで、庁内の改善委員会を作りまして取り組んでまいります。

 そこである程度整理がつきました段階で、来年度以降、市民の皆様の代表、議会、市民代表も含めて長野市行政制度改善委員会を設置する予定でございまして、この時期などは議会の皆様とまた相談をして決めてまいりたいと思っておりますが、市民代表も含めて、市民代表の方々の長野市行政制度改善委員会を作りまして、庁内でいろいろ検討いたしました原案を基に議論をしていただきまして、組織の簡素化、行政のスピーディー化、行政サービスの向上など、また職員定数の問題など協議をしていただこうと、このように考えております。

 そして、まず組織の再点検をいたしまして、また中核市の移行に備えていかなければいけないと、こういうことでございまして、二十一世紀の長野市にふさわしい市の行政制度に改善をしていきたいと、このように考えて取り組んでまいる方針であります。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(小池例君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から不登校児童・生徒の増加の歯止めにかかわる対応についてお答えしてまいりたいと思います。

 御承知のように、登校拒否はどの児童・生徒にも起こり得るものであると、こういう視点に立ってこの問題をとらえております。

 また、一人の児童・生徒の登校拒否が解決したからといって、その方法を同じように適用して他の子供に対処をしていくというわけにもいかない面もございます。つまり一人一人の児童・生徒の生育歴や家庭や社会の環境、それから学校におけるその子の位置など、多様な影響を受けて登校拒否という症状が表れているということを十分見抜きながら、対応策を考えてまいりたいと考えております。

 このことは、県の教育委員会におきましても先般第二回の登校拒否児童・生徒の実況調査といいますか、状況調査がございました。その結果から見ましても、小・中学校共に、家庭における様々な要因や、それから学校における友人関係、それから教師との関係、学習・部活動への不適応等が複雑に絡み合った、その後にこの登校拒否が起こってきているという結果が出ておりまして、これが断然群を抜いているわけでありまして、このことを物語っていると、こんなふうに考えております。

 そこで、学校側の手だてとしましても、次のようなことが考えられます。

 先ほど議員さんがおっしゃられましたように、学校では児童・生徒にとって自己の存在感を実感できて、それから精神的に安心していることのできる場所としての役割を果たすことが求められていると。つまり教師は児童・生徒の立場に立ちまして、人間味のある温かい指導が行える指導の在り方や、指導体制について、絶えず検討を加えながら取り組んでいくことが大事だと、このことが予防的対応として求められていると考えております。

 このように考えてまいりますと、議員さんの指摘にありましたが、学校は生きがいと存在感、それからぬくもりのある場所を一人一人の子供たちが体感できるということが大事かと思います。つまり、生徒・児童が学校が楽しくてたまらないとか、早く学校へ行きたいというような学校にしていくことが何よりも大切だと考え、そのように指導をしているところでございます。

 また、不幸にもクラスに登校拒否児が出た場合を想定しまして、常に校内での研修を深め、専門家の話を聞く。それから、校内が校長先生を中心に同一行動、同一歩調で取り組むことも望まれます。

 これは市内のある中学校の例でございますけれども、増え始めた登校拒否傾向の生徒に対する予防的対策としまして、生徒会活動、自分たちで取り組んでいく、そういう形で成果を上げた学校もございまして、それは一人一人、みんな大切な仲間として支え合おうというテーマを持ちまして、クラスごとに取り組み、成果を上げたという報告もございますし、また、職員組織の中に相談係というようなものを設けまして、家庭科の先生をその係に充てて、相談学級として生徒が気軽に入れる教室といいますか、部屋を設けたり、保健室には中間的雰囲気を作り出す様相を作りまして、登校拒否傾向の生徒が自分の悩みを相談できる場や先生を配して、全校で真剣に取り組んでいる事例も報告されております。

 私は、この登校拒否はこんがらがった糸のようなものだと、しかしその糸口は必ずあると、ほぐれる糸口は必ずあると、こういうふうに考えているわけでありまして、要は、学校が一人一人の生徒に対して、学習や仲間との掛け替えのない場として、家庭や関係機関の指導を受けながら、連携を保ちながら、対応策を今後十分考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(小池例君) 公営企業管理者内田君

   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇)



◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から二点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、一点目の水道事業と渇水対策についてでございますが、水利権確保の実態と市内全域への供給体制、水需要に対する長期的施策についてでございます。

 長野市の水源は、季節的水源までを含めまして大小十七か所あります。十七か所の水源は、長野地区五か所、松代地区六か所、若穂地区六か所と、市内全域に効果的に点在しております。

 水源の総量は、一日当たり二十二万三千四百十立方メートルありまして、量的には平成二十三年まで長期的に確保されております。

 主な水源は、裾花ダム、奥裾花ダムの五万四千二百五十立方メートル、大町ダムの十万立方メートルと、ダムに参画し、確保したものであります。

 また、主要な浄水場である犀川、夏目、往生地、蚊里田は、幹線で連絡し、災害や渇水に備えており、これら施設の総処理能力は十四万五千百立方メートルであります。これに対し、本年の一日最大配水量は十二万七千百九十五立方メートルでありました。

 しかし、このように水利権や浄水処理能力は十分に確保されているにもかかわらず、今年の夏は異常気象で、必要な水道原水確保に困難を来しました。今後は気象条件に左右されない補給用井戸を川合新田水源に確保して、渇水時に供給できるよう、水源施設整備を早期に進め、災害や渇水に強い水道を構築してまいります。

 なお、現在第七期拡張事業を進めておりますが、施設の建設は需要予測に合わせて進めてまいります。主な計画は、犀川浄水場の整備事業として、老朽化した沈殿池、ろ過池等の更新事業と、大町ダムの残水量約七万立方メートルを使用した拡張事業があります。

 また、長野地区の渇水に強い安定給水を目指して、高区、中区、低区に水系を区分する幹線と、高速道開通による需要増が予測される松代、若穂地区への送水管幹線整備事業があります。

 さらに、新たに確保する浅川ダム水源は、蚊里田浄水場を拡張し、供給いたします。

 なお、併せまして、市内の配水管網の整備は継続して実施し、水需要増に対応してまいります。

 次に、中水利用への取組と見通しでございますが、下水処理水の有効利用の取組でございますが、現在東部浄化センターから一日約四万二千立方メートルの処理水が出ております。その一部を浄化施設の運転用及び場内の雑用水として利用しております。

 なお、今夏の異常渇水に対しまして、市民の菜園、庭木、樹木等への散水用として、仮設施設により市民に処理水の供給を実施しました。八月十八日から九月六日までの二十日間で百二十七件、二百十四立方メートルの利用がありました。今後も処理水の有効利用を推進するため、活用方法、市民PRの方法等を研究してまいりたいと思います。

 本市の水道水源保全対策の現状、また水環境保全条例に対する市の対応でございます。

 長野市には、今申し上げましたように大小十七か所の水源がありますが、いずれもおいしい水の水質指標が満たされた水道水であります。この良質な水源の保全につきましては、流域の関係機関の水質監視、定期のパトロール等により、常に水質の保全に努めているところであります。

 また、戸隠水源につきましては、土地を確保し、自然環境を保護するとともに、植林、手入れ等による森林の保護・育成を図り、かん養と保全に努めてまいります。

 長野県水環境保全条例に基づく水道水源保全地区の指定につきましては、水源上流域で開発が予想される水源につきましては、必要に応じて条例を積極的に活用し、総合的に保全を図ってまいります。

 なお、現在浅川ダムの集水域の基礎調査を進めているところでございます。

 次に、二点目の下水道事業の促進についてでございますが、私どもが担当しております建設省所管の公共下水道の進ちょく状況につきましては、全体計画面積九千七百二十三ヘクタールでありまして、平成五年度末には三十・五%を整備され、人口普及率は四十九%となっております。

 今後の下水道計画につきましては、平成八年の秋には流域関連公共下水道上流処理区及び特環公共下水道の供用が開始されることになり、平成九年度末の長野冬季オリンピック時には人口普及率は六十一・二%に引き上げる計画で進めております。

また、第二次長野市総合計画最終年度の平成十二年には、人口普及率を七十%以上に引き上げるよう、取組をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 建設技監高野君

   (建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇)



◎建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監(高野義武君) 私からは東外環状線の現状と見通しについてお答え申し上げます。

 長野市におきます環状道路といたしましては、一般国道十九号長野南バイパス、通称南外環状線でございますが、これがございまして、建設省の直轄事業といたしまして、現在鋭意設計協議、用地買収が進められております。

 御質問の東外環状線につきましては、犀川に架かる新長野大橋とその前後の区間を含みます延長三・一キロメートルについて、昨年度県の道路公社の有料道路事業として事業化がなされまして、今年度は鋭意用地買収が進められているところでございます。

 オリンピックにかかわる事業は建設省におきましても最重点課題として取り組まれており、最大限の工夫や努力を傾注していただいていることは事実でございます。

 さて、東外環状線のうち、議員さん御指摘の国道十八号から県道関崎川中島停車場線までの区間と主要地方道長野菅平線から国道十八号までの間、両側でございますが、この区間それぞれいまだ事業化になっておりません。地元の方々の建設促進の熱意も高く、去る七月二十一日には更北地区東外環状線建設促進大会が開催されたわけでございます。市といたしましても、地元の熱意を体しまして、現在鋭意事業が進められております南外環状線に引き続いて東外環状線も事業化が図られるよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小池例君) 総務部長北島君

   (総務部長 北島良一君 登壇)



◎総務部長(北島良一君) 私から、水道事業と渇水対策の御質問のうち、雨水の有効利用を図るため、公共施設に雨水タンクの設置はどうかについてお答え申し上げます。

 現在、市庁舎を初め多くの施設において地下水を水洗トイレなどに利用しているところでございます。

 そこで、従来の雨水処理対策は、一般的には災害防止の観点から行われてきましたが、今後雨水の利用を図るためには、雨水貯留槽の設置、また配管などの整備、さらには酸性雨による配管施設等の腐食防止装置などが必要になりますので、コスト面も含めまして、総合的に検討し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私からは、平成五年度の決算状況と市税にかかわります御質問にお答えしたいと思います。

 まず、平成五年度の一般会計決算見込額でございますが、歳入で一千六百六十三億四千九百三十万円、歳出では一千六百三十一億四千六百六十七万円でございます。

 歳入歳出差引額から六年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額では、十三億四千七十八万円となっております。

 歳出決算額が前年度対比で四十五・三%と大幅に増となっております。これは街路事業、道路新設事業等の基盤整備事業、このほか中間処理施設建設、それから広徳中学校の建設等の促進を図ったことによるものでございます。

 また、国の総合経済対策を積極的に活用しまして事業の推進に努めてきたところでございます。この結果、土木費が前年度比で七十一・二%増、教育費が百二十七・二%増、衛生費が五十・八%増となっております。

 一方、歳入でございますが、市税が前年度比二・九%の増ということでございまして、景気の低迷を受けまして低い伸び率となっております。

 そのほかの事業の促進に伴いまして、国庫支出金が九十八・九%の増、市債が二百二十・四%の増、地方交付税が三十二・七%の増というふうになっております。平成五年度の決算の特徴は、これらの伸び率が大きくなっているというものが特色となっております。

 次に、市民税の収納状況と見通しにつきましてお答えいたします。

 個人市民税につきましては、七月末現在の収入済額が四十六億三千五百万円でございまして、収納率は二十五・三一%でございます。これは前年同期と比較しまして四・〇四ポイント低下しております。

 また、法人市民税につきましては、バブル経済崩壊による景気後退が続く中で、収入済額は三十七億五千九百万円でございます。収納率が九十二・八六%でございまして、前年度に比べまして〇・八六ポイント低下しております。

 しかし、個人市民税は今回九月補正で予算減額しておるわけでございますが、その予算計上額百五十八億円、それから法人市民税につきましては当初予算に計上しております七十一億円は確保できる見込みでございます。

 次に、市民税等の特別減税につきましてお答えいたします。

 本年度実施されました個人市民税の特別減税によります今年度の減収額は三十五億二千七百万円、それから自動車にかかわります消費税率特例廃止に伴います消費譲与税の減収額が一千五百六十万円と見込んでおります。したがいまして、合計で三十五億四千百六十万円の減収を見込んでおるところでございます。

 この減収分につきましては、減税補てん債、市債でございますが、減税補てん債で対応するということになっております。この減税補てん債につきましては、後年度、元利償還金の七十五%を地方交付税により措置されるということになっております。

 次に、平成六年度の固定資産税の評価替えについてお答えいたします。

 御承知のとおり、平成六年度の評価替えにおきましては、宅地について、全国一律に地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ったところでございます。この結果、本市における宅地の評価額の平均上昇割合は四・二九一倍になっております。

 しかしながら、今回の評価替えでは激変緩和措置がとられているため、住宅用地の実質平均上昇割合は一・〇七五倍、非住宅用地は一・一倍となっております。これは前回の評価替え、平成三年度の評価替えですが、当時と比べまして同程度の上昇率というふうになっております。したがいまして、前回評価額と比べましてもほとんど変化がなかったものと、また私どもとしては納税者の方々の御理解をいただいているものというふうに考えております。

 続きまして、事業所税についてお答えいたします。

 事業所税は、御指摘のとおり、道路、公園、下水道などの都市基盤整備に充てるための目的税でございます。これは事業所の面積、それから従業者数等を基に課税しているものでございます。これにつきましては、災害を受けた場合及び業種により減免される以外につきましては、減免の特別な措置はございません。

 また、納税猶予につきましては、災害を受けたとき、事業を中止又は廃止したとき及び事業に著しい損失を受けたときにつきましては、最長二年間の猶予期間が設けられております。

 本年度七月末現在の収納状況でございますが、三百六十四社で収入額が十億九千五百万円余りであります。今年度末には六百社と見込まれ、当初予算額を確保できる見込みでございます。

 長野市にとりましても、都市基盤整備を進める上で貴重な財源でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 市内の交通渋滞対策について申し上げます。

 長野市はオリンピックの開催と、それから二十一世紀の街づくりに向けまして、関係機関の御協力をいただきながら、道路を初め都市基盤整備を精力的に進めさせていただいております。

 この工事が一定の期間に大変集中をいたしておりまして、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしているという実態がございますので、工事の発注者並びに関係機関で十分協議をしながら、この対策を講じているというのが実態でございます。

 一つといたしましては、この工事の情報をできるだけ早く市民の皆さんにお知らせをするということと、関係の地域の皆さんにこの工事の説明会をできるだけ早くお願いを申し上げて、理解と協力ということを現在いただいております。

 それから、誘導案内と交通に見合った信号サイクルということで、警察で常時状況を見ながらサイクルの調整をいたしております。

 それから、交通の実態調査でございますが、状況に応じてその調査に基づいて対応を進めております。特に八月にはみすず橋の関連ということで、裾花川のところへう回路の道路を建設して対応いたしております。

 また、バスとか鉄道の利用促進、あるいは時差出勤、フレックスタイム制の採用を事業所にお願いを申し上げまして、通勤車両の総量の抑制、あるいは道路の平均的利用の促進ということを一層進めてまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに、六月実施をいたしました市内の渋滞箇所の主な交差点六か所でございますが、国道等幹線道路については二年前の調査に比べまして渋滞が若干延びておる状況でございますが、逆に道路改良等が進んだ地域については緩和が進んでいるということで、六か所のうち二か所は渋滞が進んでおりますが、四か所については渋滞の距離が短くなっているという実態がございます。

 いずれにいたしましても、今後市民の皆さんに最小限で迷惑が済むように対策を講じてまいります。



○副議長(小池例君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松 仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から下水道事業の促進についてのうち、合併処理浄化槽の進ちょく状況、それと今後の計画と普及率の見通しについてお答え申し上げます。

 合併処理浄化槽の設置事業では、昭和六十三年より平成五年までの間、二百三十七基の浄化槽を設置しております。今年度も現在のところ三十基ほどを事業を進めておるところでございます。

 今後につきましては、総合計画の実施計画に基づきまして、平成六年から平成八年までに約百六十基を予定しておりまして、平成八年度末では累計で三百九十七基を見込んでおります。普及率といたしましては、およそ十八%になる予定でございます。

 最近、全国的にこの事業を実施する市町村が急増しておりますので、国に補助枠の拡大をお願いしながら、一層この事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 農林部長小山君

   (農林部長 小山忠雄君 登壇)



◎農林部長(小山忠雄君) 農林部所管の農業集落排水事業についてお答え申し上げます。

 現在、農業集落排水事業で取り組んでいる対象世帯は約二千六十二世帯でございまして、一番最初の使用開始地区としては、この十月に信田東部、安庭地区が一部供用開始になります。この時点での普及率は、計画戸数で十四%となります。

 この事業は国庫補助事業で取り組んでいますが、現在のペースで執行してまいりますと、おおよそ平成十五年度には全地区が完了の予定でございます。



○副議長(小池例君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私から中小企業支援対策につきまして申し上げたいと思います。

 時間がありませんので、概要を申し上げたいと思います。

 本市の中小企業の状況につきましては、負債額一千万円以上の市内企業の倒産状況は、八月末現在で十三件と、昨年と比べて一件増加しておりますが、倒産金額にいたしますと、昨年は百九十四億円あったわけでございますが、本年は二十一億円と、百七十二億円少なくなっております。

 それから、本年度の本市においての市・県の制度資金の利用は、七月末現在で五百六十件、四十七億円の利用がございました。前年度と比較しまして、件数で十三・六%、金額で二十二・八%伸びております。

 このような状況がありますので、市といたしましては、長期金利が上昇傾向にある中で、制度資金の金利は本年三月に引き下げたまま据え置き、また不況関連資金の融資条件も緩和したまま、企業の相談に応じる一方、相談時間を多目にとりまして、低利資金への誘導等、企業の育成に努めているところでございます。

 ようやく明るい兆しが見えてきた中で、今後もより企業サイドに立っての相談に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日及び十一日は休会とし、次の本会議は十二日午前十時に開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後 三時 五分 散会