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長野県 長野市

平成 6年  6月 定例会 06月13日−02号




平成 6年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成 6年  6月 定例会



平成六年六月十三日(月曜日)

 出席議員(四十二名)

  第一番      山田千代子君      第二十四番    原田誠之君

  第二番      千野昭君        第二十五番    宮崎利幸君

  第三番      滝沢勇助君       第二十六番    伊藤邦広君

  第四番      鈴木清君        第二十七番    市川昇君

  第五番      根岸元宏君       第二十八番    伝田勝久君

  第六番      北野隆雅君       第二十九番    甲田孝雄君

  第七番      町田伍一郎君      第三十番     近藤秀勝君

  第八番      山本和男君       第三十一番    越野要君

  第九番      青木誠君        第三十二番    加藤一雄君

  第十番      金井六郎君       第三十三番    高川秀雄君

  第十一番     酒井美明君       第三十四番    小山章夫君

  第十二番     田中健君        第三十五番    今井寿一郎君

  第十三番     三井経光君       第三十六番    村田武君

  第十四番     平瀬忠義君       第三十七番    入山路子君

  第十五番     小山岑晴君       第三十八番    堀井佑二君

  第十六番     轟正満君        第三十九番    大井友夫君

  第十七番     若林佐一郎君      第四十番     竹内久幸君

  第十八番     伊藤治通君       第四十一番    内山国男君

  第十九番     小池例君        第四十二番    和田伴義君

  第二十番     藤沢敏明君       第四十三番    宮崎一君

  第二十一番    笠原十兵衛君      第四十四番    松木茂盛君



 欠席議員(二名)

  第二十二番    戸谷春実君

  第二十三番    野々村博美君



 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田佐君        環境部長     村松仁君

  助役       山岸勲君        農林部長     小山忠雄君

  収入役      久保田隆次君      総務課長補佐   戸井田易君

  教育長      滝澤忠男君       調査係長     伝田彰雄君

                       商工部長     寺沢和男君

  公営企業管理者  内田将夫君       建設部長     長田威君

  監査委員     宮嵜嘉津夫君      都市開発部長   宮沢実君

  建設部建設技監              オリンピック   宮下富夫君

  兼都市開発部               局長

  建設技監兼    高野義武君       職員研修所長   会津満造君

  オリンピック局              市街地整備局長  土屋郁巳君

  建設技監                 水道部長     徳武英和君

  総務部長     北島良一君       下水道部長    丸山慎吾君

  企画調整部長   徳永治雄君       消防局長     小林奬君

  財政部長     豊澤信章君       教育次長     柄沢滋君

  生活部長     鵜野広夫君       教育次長     久保健君

  福祉部長     松岡成男君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     伊原教昭君       主査       野中敬一君

  事務局次長    江守毅行君       主事       内海修君

  兼総務課長                主事       冨岡俊明君

  議事課長     鈴木隆利君       主査       桜井篤君

  議事課長補佐   下條年平君       主事       山岸健二君

  議事係長     北原昇君



      議事日程

一 一般質問(代表)



   午前 十時三分 開議



○議長(村田武君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、二十二番戸谷春実君、二十三番野々村博美君の二名であります。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 新友会代表、十八番伊藤治通君

   (十八番 伊藤治通君 登壇)



◆十八番(伊藤治通君) 十八番伊藤治通であります。

 今回は新友会を代表して、市行政全般について質問をさせていただきます。今議会から答弁される新任の理事者の皆さんにも、簡潔で自信を持った答弁をお願いいたします。

 さて、世界に目を転じれば、今サラエボ、ボスニアを初めとする宗教、民族にかかわる局地的な紛争は、国連の力によって一時小康状態を保っているところもありますが、この瞬間にも依然として殺りくが行われているところもあります。南アフリカでは長年続いてきた白人専制支配の政治が、住民の選挙によって黒人マンデラ大統領が誕生するという歴史的な転換が実現しました。

 隣国北朝鮮では、国際原子力機関(IAEA)による核施設査察が不調に終わり、国連安保理は議長声明で警告しましたが、好転の兆しがなく、経済制裁決議がされた場合は日本も窮迫をする事態が起こりそうであります。穏便な対話による解決を望むものであります。

 一方、日本の政局は、政治改革をにしきの御旗に圧倒的な支持率を誇った細川内閣が、政治改革法案成立を土産に多くの総理大臣と同様、自身にかかわる不祥事により退陣に追い込まれたのであります。その後を引き継いだ長野県で初めて総理大臣に就任した羽田さんも、その内閣の命は平成六年度予算が成立する六月末までだと言われております。誠に残念であります。

 憲法第四十三条は、衆議院、参議院、両院からなる国会を「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定していますが、今日の議員は果たして国民を代表していると言えるでありましょうか。四年続いている経済不況をも顧みず、平成六年度予算の審議も四か月も遅れ、やっと先月二十三日から行われ、この八日に衆議院を通過したのであります。この間離合集散を繰り返し、国民を無視し、おのれのことしか考えていません。

 しかし、このような国会の状態にもかかわらず日本の国は沈没もせず、暴動もクーデターも起きません。官僚が政治を強固に支配してる様を如実に私たちの前に示しました。官僚政治を打破しなくてはと言っても、現実には国会議員の無力さを、さらにはその必要性すら考えさせられる状況を国民にさらしたのであります。

 五十五年体制を破られた自民党は、かつての社会党のように何でも政府に盾を突く、まして同じ根っこから分かれた者が政治を握っているだけに、感情が前面に出て始末が悪いのであります。しばらく政局は漂流するでしょうが、今度こそ私たちは真の代表を選択しなければと思うのであります。

 さて、二月にリレハンメルで開催された冬季オリンピックは世界に大きな感動を与え、大成功のうちに終了しました。市長は開会式、閉会式、そしてパラリンピックと一か月の間に三回往復という強行スケジュールをこなし、本当に御苦労さまでした。私は視察市議団の一員として閉会式を中心とする後半に参加いたしました。ノルウェーの人々の暖かさ、後でも述べますが、ボランティアの人々の大活躍等々、大成功の要因については既に語り尽くされているので略しますが、私は閉会式での感想を少し述べたいと思います。

 午後八時から始まった閉会式には、二時間ぐらい前から数万人が参加いたしました。マイナス二十度近い寒さの中でオリンピック旗の授受式が始まりました。トロンリレハンメル市長からサマランチIOC会長へ、会長から我が塚田市長へと旗は渡りました。引き続きオリンピック発祥の国ギリシャ、開催国のノルウェー、次期開催国の日本の順に国旗が国歌の吹奏とともに掲揚塔に上りました。ほんの近くで上り行く日の丸を見たとき、こみ上げてくる涙をこらえ、ごく自然に国歌を歌っておりました。歌い終わると周りの外国の人々がねぎらってくれました。すばらしい旗であり、すばらしい歌だと実感したのであります。

 世界にたった一枚しかないオリンピック旗は、三月二日長野市民の熱狂的な歓迎を受け、今市役所に保管されております。三年八か月後にはリレハンメルから受けた大きな感動を、今度は長野市がリレハンメルに負けない感動を、全世界に向かって発信しなければなりません。真夜中から一家で歩いて応援に出掛ける熱狂的な市民が多かったリレハンメルに負けないような長野市民の皆さんの盛り上がる情熱で、あらゆる面での御協力を大いに期待し、お願いしたいのであります。

 さらに、市の職員の皆さんには生涯再び出会わないこの大事業を全身で受け止め、成功のためにし子奮迅の働きをしていただくことをお願いし、質問に入ります。

 まず、平成六年度国家予算未成立による市行政への影響について伺います。

 さきにも述べたとおりの経過で、平成六年度予算は八日に衆議院は通過しましたが、まだ成立しておりません。政府は六月二十九日までの九十日間、二十一兆九千億円の暫定予算を組んで急場をしのいでいますが、新年度になって既に二か月半近く経過しております。このことによって市行政、特に公共事業の執行に影響あると思われますが、どうでありましょうか。

 次に、日経連の会長が反対を唱え、それに呼応するかのように政府は公共料金の改定の年内凍結の方針を決定、地方自治体にも歩調を合わせるよう要請しております。公共料金の改定の凍結自体は結構なことであります。しかし、公共料金の改定にはそれぞれの自治体や事業体において根拠があることでありますので、ただ単に改定の時期を一定期間延ばすだけでは意味がありません。むしろ時期の延期によって当然大幅な改定になることもあります。政府が号令をかけるならその裏付け、すなわち政府が徹底的な行政改革を行い、小さな政府にするなど、政府自ら痛みを伴うことに大なたを振るから各事業体も協力をしてくれというなら説得力を持ちますが、今回のはとてもそこまではいきそうもありません。

 ともかく、本市においては下水道使用料金の改定は三月議会において今六月から実施が決定しておりますが、これへの影響はないと思われますが、所見を伺います。

 また、水道使用料金も企業会計で実施している以上、そろそろ検討の時期に入っていいのではないか、政府の凍結要請に対し、本市はどのように対応するつもりか、伺います。

 次に、中核市について伺います。

 今国会に地方自治法の改正案が提出され、政令指定都市に準じて都道府県から権限を移譲する中核市の新設を盛り込んでおります。成立し指定されると、現在の政令指定都市が持っている権限のうち、国道や県道の管理、児童相談所設置などを除く保健所業務、都市計画などの権限が都道府県から移譲され、保健衛生や街づくりなど身近な業務に市が直接責任を持つことになり、地方分権が一歩進むことになります。

 本市は中核市としての要件はすべて満たしているので、既に昨年九月に庁内に中核市制度調査研究委員会を設置して、指定を受けられる条件整備の検討に入っているようであります。

 中核市の指定を受けるには、市自体の行政機構は今のままではいけないと思います。大いにリストラ、見直しを加える必要があります。現在の本市の行政制度は、その大部分は昭和五十六年六月に設置された長野市行政制度改善委員会の答申に基づいております。じ来当時は全く予想できなかった冬季オリンピックの開催、本格新幹線の建設というビッグ事業が集中して、業務量が飛躍的に増加しております。当然職員定数の見直しもスケジュールに乗らざるを得ないと思われます。

 ともかく第一次改善委員会の答申から十年以上経過しているので、この際名称はともかく、第二次行政制度改善委員会的なものをつくり、徹底的な検討を加えて、中核市の指定を受ける体制づくりをすべきであると思いますが、その考えがあるか、またあるとすればどんな段取りで進めようとするのかを伺います。

 次に、財政問題について二点伺います。

 まず、昭和四十一年の合併以来最高の前年対比率四十・八%という大幅な伸びで始まった平成五年度の決算見込みを伺います。

 また、平成六年度は固定資産税の評価替えが行われ、課税されました。従来の評価替えと異なり、地価公示価格に対する固定資産税評価額の割合を七割程度にするなどの新方式で行われたもので、市当局の再三のPRにもかかわらず納税者側にはまだ十分理解がされず、重税感をぬぐい切れません。第一期の納期限が五月末でしたので、税収の状況はまだ定かではないでしょうが、状況はどうでしょうか。

 さらに、今回の評価替えに伴う縦覧の状況はどうだったでしょう。また、納税者からはどんな照会等があったかをお伺いいたします。

 次に、財政力のバロメーターである諸指標から見た本市の財政の状況について伺います。

 時々長野市の議員からの情報として週刊誌に、「冬季オリンピック開催に金がかかり、本市の財政は危機状況にある。」とか、「いずれパンクする。」などとショッキングに記述され、心ある市民は真剣に心配しております。そこで財政力の状況を示す幾つかの指標がありますが、例えば代表的な公債費比率など財政力を示す指標から見て、本市の財政状況は他都市に比較してどんな位置にあるのか、またオリンピック後二〇〇〇年までどんな推移をしていくのか、お伺いいたします。

 次に、冬季オリンピックに関して伺います。

 競技施設については、スピードスケート会場の建設工事が発注されて、残るは東和田運動公園内の市民プールに建設されるアイスホッケーB会場のみとなりました。競技施設の進ちょく状況はどうか伺います。

 期間中は選手村として使用し、後は今井ニュータウンとして一つの街となるニュータウン計画の状況、さらに並行して進めているJR今井駅設置の手順は現在どうなっているのか、伺います。

 また、県が担当する朝陽地区のメディア村については、用地問題で基本合意に達したようですが、これについてもお伺いいたします。

 次に、ボランティアの確保について伺います。

 冒頭で述べたとおり、リレハンメル冬季オリンピックはサマランチ会長も言われましたが、大成功でした。成功の要因の一つにボランティア活動が挙げられております。八歳から八十三歳まで一万二千人とも言われる人々が、ある人は学校の体育館で寝袋で泊まり黙々と仕事をしたと聞きました。ボランティアの業務内容も、高度技術を要するものからごく単純作業まで多種多様ですが、大部分は単純な裏方の仕事であろうと思います。

 アルペン競技会場の入り口周辺で、多分一日中でありましょう、ごみを拾っていた婦人は何ともいえないほほ笑みで我々に会釈をしてくれました。あるいは、凍てついている会場への道路の危険箇所で通行者に注意をしていた若者たち、この人たちが成功の立て役者だったと思いました。また、ノルウェーでは企業からの参加者も目ざましかったようです。「生産ラインを期間中半分に減らし、ボランティア活動に参加させた企業もあった。」とガイドは説明してくれました。

 最近、長野市の金融機関で次期頭取に就任予定の人の「関連会社を含め五千人の従業員を抱える企業として、どんなボランティア活動ができるかを探っていきたい。」との積極的な発言を知り、心強く思いました。

 ともあれ長野オリンピックに対し、ボランティアとして参加希望者が多いようですが、応募状況はどうか。またNAOCはこれらの人々をどう研修し教育していくのか、お伺いいたします。リレハンメルでできたことが長野でできなことはないという信念で対応してほしいと思います。

 次に、マルチメディアパイロット事業誘致について伺います。

 先日の新聞情報によると、長野県・長野市・地元経済界はさきに招致の段階で国際的に公約したハイテク五輪実現に向けて、冬季オリンピックで高度な情報通信を活用するため、郵政省のマルチメディアパイロット事業の誘致に前向きの姿勢を示し、また郵政省も積極的な姿勢を示しているようですが、大会運営のかかわりの中でどのようにとらえるのか伺います。

 次に、新幹線について伺います。

 市役所から吉田方面へJR線に沿って歩くと、立ち退いた建物が多く、更地が工事の着工を待っている感じがします。埋文調査をしているところもあり、こんなところにも古代文化があったのかと思わせます。一方、東京方面に向かうと、これまた至るところで工事が始まっています。橋や高架橋の橋脚工事が順調に進んでいます。しばらくしてまたJRに乗ると、このわずかの間に恐ろしいぐらいの速さで工事が進んで驚かされます。新幹線は間違いなく平成九年秋に開業できるなとの確信を与えてくれます。

 このように日一日と順調に進んではおりますが、全体計画の中で現況はどうなのか。軽井沢の一部ではいわゆる立ち木トラスト問題があり、公団はこの区間の事業認定手続を建設省に行ってきましたが、六月六日に申請どおり事業認定され、新たな局面を迎えました。この動向について、また長野市内の区間において問題があれば、それらについても伺います。

 次に、新幹線工事に関連して、長野市の交通の大動脈である国道一一七号線みすず橋の架け替え工事が始まり、工期が三年間とのことであります。本市では今後三年間ぐらいは新幹線やオリンピック関連の道路工事が市内で集中するので、発注者側と交通機関、警察などの関係者による情報交換を目的とした工事説明会を開き、交通渋滞対策に積極的に取り組んでいることは大変結構なことで、評価するところであります。

 オリンピックを開催することによって、本市の都市基盤整備に関する公共事業の量は、恐らく通常ベースでは三十年分ぐらいに匹敵すると言っても過言でないと思います。したがって、自分たちが住んでいる街が整備され便利になるのだから、市民の皆さんにもある程度の期間の不便は耐えてもらわなくてはなりません。その昔、木下藤吉郎は三日で城を造ったという話があります。

 みすず橋の架け替え工事の設計ができており、新幹線がみすず橋の下をどう通るかの設計も既にできていると思われますので、JRの列車の運行を確保しながら、安全に最大限の注意を払っての工事とはいえ、工期の三年間はいささか長過ぎはしないか、集中投資をすることによって短縮できるのではないかと思うのは素人の考えでありましょうか。いずれにしてもこの場所の交通渋滞は市民から問題視されると思いますので、その対策をどのように考えているのかも併せて伺います。

 次に、開業を一年後に控えた市民病院の進ちょく状況について伺います。

 当初一番心配された看護婦も、多数の希望者の中から必要数の優秀者を選抜するという、うれしい誤算の中で充足したということでよかったと思います。昨年度は副院長、事務長、総看護婦長など幹部スタッフが決まり、病院のそれぞれの部門における管理、運営及び部門間の連携等の基本システムの構築に着手し、着々と準備を進められていることと思いますが、本年度は開業に向けてどんな取組をしているのか、建設工事の進ちょく状況を含めハード・ソフトの両面から現況を伺います。

 また、診療科目を当初から増やしてほしいという請願、陳情を踏まえ、科目を増やすめどはあるのかも伺います。

 次に、高齢化社会対策とエンゼルプランへの取組について伺います。

 我が国が世界で類を見ない超スピードで高齢化が進んでいることは既に御承知のとおりであります。そのために老人福祉の面ではあらゆる施策を講じています。本市においても老人保健福祉計画を策定し、それに基づきハード・ソフトの両面の充実を図っているところであります。本市の平成六年の高齢化率はどのくらいか、間もなく訪れる二十一世紀初頭までどんな推移をしていくのか、さらにそれに合わせて老人保健福祉計画をどのように具体化させていくのか、お尋ねいたします。

 一人の女性が生涯にわたって産む子供の数は、平成四年は平均一・五〇人だと言われています。この平均が二・一人を割り込むと人口減少を来すと言われていますので、日本の人口は減っていくことになります。このままでは若年勤労者が少なくなり、日本の産業構造も大きく変わらざるを得なくなることになります。年金制度も根本的な変革を迫られるし、社会制度全体が大きく変わることが予想されます。なぜ少子化がこのように進んだのか、女性の地位向上、社会進出の増大などが要因だと一般に言われています。

 高齢化社会対策はもちろん大事なことでありますが、日本の将来を考えた場合、実は少子化対策はそれ以上に重大なことであると思います。国もこの対策としていわくエンゼルプランプレリュードを打ち出しています。この基調は子供を安心して産み育てることのできる環境を整備することにあります。すなわちそのための制度、仕組みを作ることであります。

 そこで伺いますが、少子化の背景はどこにあると考えているのか、また四分の一世紀後、二〇二〇年の我が国の人口動態はどのように推測されるか、さらにエンゼルプランプレリュードの目指すところは何か、またこれと本市保育行政とのかかわりについて伺います。

 次に、八月から全市で実施されるごみ五分別収集への対応について伺います。

 ごみ戦争という言葉が叫ばれて久しくなります。「水を制する者天下を制する」との故事がありますが、今やごみを制する者天下を制するであります。本市では平成四年度からモデル地区を決め、ごみ五分別収集移行事業を始めました。我が古牧も最初の地区の一つでありました。その後七地区、さらに三地区を加え、いよいよ八月から残る十五地区を加え全市で実施することになりました。ここまでこれたのは連日連夜各地に出掛け、あるときは皮肉られ、またあるときはば倒されながらも根気よくその必要性を説いて、市民の皆さんに理解を求める努力をしてこられた関係者の成果であります。心からその労に感謝を申し上げます。

 ごみ減量・再資源化を目指す本事業がモデル地区での実践を踏まえて全市実施となるわけでありますので、これまでの住民説明会や事業所説明会での意見、要望を生かさなくてはなりません。そこでどんなものがあったか、また八月の全市移行に向けてどのように進めるのか、さらにこの事業推進によって本市環境行政にどんな効果をもたらすと考えているかもお伺いいたします。

 次に、文化コンベンション施設建設の現状と見通しについて伺います。

 バブル経済の崩壊から始まった四年に及ぶ景気低迷も、ようやく一部ではありますが、回復の兆しが見え、今年度後半には何とか上昇に転換すると予想されております。オリンピック開催期間中はメインプレスセンターとして利用し、その後は会議場、ホテル、商業機能を持つ複合施設、文化コンベンション施設は当初から民間活力で建設する予定でしたが、景気低迷でなかなか民間企業の応募が見込めなかったようであります。ここにきて景気回復の兆しを反映してか、提案競技の募集要綱の説明会には八十数社が集まったようでありますが、その状況と今後の見通しを伺います。

 また、この施設を含め、この地域の諸施設が持つ本市における将来の位置についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業及び長野駅舎改築に伴う善光寺口周辺の開発の現状について伺います。

 まず、第二土地区画整理事業の意義、必要性については今さら申し述べる必要はありませんが、本市の街づくりの真価を問われるものであることは間違いありません。根強い反対者と粘り強く対話をし、理解を得て事業を進めるだけに、関係者の御苦労は察して余りあります。担当する職員の皆さんには使命感に燃える情熱を持って体当たりで頑張っていただくよう、まずお願いをいたします。

 本年一月、この土地区画整理事業を推進するため審議会の委員の選挙が行われ、本事業に反対している人たちからも当選者を出しております。私は実はほっとしたのであります。反対者の皆さんもこの事業を認めたことになるからであります。

 市長は既に清算事業団の所有地や公有地、民有地の先行取得を行い、基本計画案の平均減歩率二十三・三%を二十%以下にすること、また減歩をしない過小宅地面積を百平方メートルから百二十五平方メートルにすると表明をしております。善光寺口第一土地区画整理事業に比べ、英断であります。これを裏付ける土地の取得はできたのか、あるいはできるのか、まず伺います。

 これから事業は換地設計へと手続が進むわけでありますが、これからの事業の進め方を伺います。

 また、郵政省は既に上松にあるメルパルクの移転先として、本区画整理地区内の清算事業団の用地を取得し、建設準備に入っているようでありますが、本事業との整合性を伺います。

 次に、善光寺口、すなわち長野駅西口について伺います。

 長年仏閣型駅舎として市民からも、また観光客からも親しまれてきた駅舎が、新幹線の開設によって惜しまれながら改築されることになりました。時代の流れでありましょう。計画によると西口広場は人工地盤、ペデストリアンデッキが設置され様子が一変するようでありますが、仏閣型の雰囲気あるいは面影を残すよう検討されているのかどうか、お伺いいたします。

 一方、西口に面する商店街では二十年ぐらい前から再開発の計画がありながら、その具体的な進展は見られなかったのであります。新幹線開通が決定した今日ようやく動き始め、西口周辺の商店街活性化案を協同組合ナガノ駅前センターでまとめ、事業実施に向けその準備を進めていると聞いております。遅きに失した感はありますが、この機会を逃したらこの地区の開発は不可能であると思うだけに、市としては積極的な取組をすべきであります。商店街活性化案とはどんなものか、また市はどんな取組をしようとしているのかをお伺いいたします。

 次に、ふるさとの森づくり事業とその具体的な取組について伺います。

 花鳥風月をめでる日本の文化は自然の中で育まれてきました。ところが、最近人間の力が強大になるにつれ、私たちの身近には驚くほどその自然が少なくなってしまいました。自然の回復力だけで昔あったような豊かな自然が復元するためには、数百年の長い歳月が必要だと言われています。今、街の中で残っている自然としては、鎮守の森と呼ばれる神社やお寺の緑があります。このような鎮守の森を手本として、本来の自然を速やかに復元させるためのすばらしい手法、幼苗植栽手法を宮脇昭博士が提唱し、日本各地で着実な実績を上げております。この幼苗植栽手法でふるさとの森づくりを積極的に進めようとするのが本事業であり、市街地が緑豊かな住みよい街に生まれ変わるために、そして自然との共存を目指す冬季オリンピックに向けて「街に自然を造ろう」と呼びかけているこのパンフレットを見て、私は胸躍る気持ちがいたしました。

 我が国は経済の高度成長時代から徹底的に自然を破壊し、生態系をも変えてきましたが、ここにきて地球規模での環境問題が人類共通の課題になってきました。人間が行った環境破壊を今見直し、自然の復元に力を注ぐことが自然との共存のために必要な条件であります。より便利で効率よい生活を追い求めた日本の建設行政は自然を壊すことであった。この反省に立って、これからは人間の力でできる限り自然の復元に力を注がなくてはと、宮脇博士の手法を推進している高野技監にこの事業への思いを伺います。

 さて、幼苗植栽によるふるさとの森づくりをより具体化させるため、私はまず学校からこの事業を始めるべきであると主張いたします。なぜならば私たちが子供のころの学校は立派な校門があって、学校の周りには木々が生い茂り、春夏秋冬自然の中で学ぶことができました。都市化の進展に伴い、中心市街地から周辺へ人口が動くにつれ、児童・生徒の数が多くなり、校舎の増築、増築で学校周辺の緑が少なくなりました。そこへ不燃化と称してコンクリートの規格品校舎の建設ラッシュ、このころから子供たちの非行が増え出したように思います。

 塚田市長は、学校建築の初仕事であった若穂中学校の改築の際、文部省の補助対象外の木材を市単で内装にふんだんに使いました。そのときの校長先生が「木をたくさん使った校舎は生徒の心を安定させた。」と述懐されました。その後過大規模校解消目的で建設された犀陵中学校、緑ケ丘小学校、三本柳小学校は見事に木を使っております。恐らくこれらの学校の子供たちは他の学校より心の不安定な子供は少ないと思いますが、どうでしょうか。

 私は幼苗植栽の手法を知ったとき、まず学校からだと思ったのであります。学校に森を造れば昆虫や野鳥が来、春には芽吹き、秋には葉を落とし、また日影をつくり、四季折々の自然の変化が子供たちの情緒を豊かにするだろうこと間違いないからであります。学校にまずふるさとの森づくりであります。市長に本事業への積極的な対応を要望すると同時に、本事業に対する見解を伺います。

 また、教育委員会はこの事業をまず学校に取り入れ、実践計画を立て、実行していただきたいと思いますが、その見解をお伺いいたします。

 次に、教育問題に関して伺います。

 まず、第二次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会の提言についてであります。結論から申し上げます。私はこの提言のうち、中心市街地の過小規模校に関する部分には失望した一人であります。以下、その理由を述べ、市長、教育長の見解を伺います。

 昭和六十二年に第一次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会が発足し、当初私はその一員でした。そこでは過大規模校解消を中心的に論議され、三校の小・中学校の新設が実現したのであります。並行して中心市街地の過小規模校六校の在り方も論議され、後町小、鍋屋田小を中心に何とか統廃合を模索すべきではないか等々の意見交換があり、このことについては次の会、すなわち第二次研究委員会で方向を出すべきだというのが暗黙の了解事項であったと私は思います。

 したがって、第二次研究委員会は過小規模校の方向を打ち出すことがその中心任務であったと思います。途中過大規模校解消策として、犀南地区に広徳中学校新設を中間提言しましたが、その論議の大半は中心市街地の過小規模校対策であったはずであります。三年有余にわたり十六回の委員会と八回の小委員会を開き検討されたことに対しては敬意を表します。確かにそれぞれ優に百年以上の歴史を持つ長野市一、二の伝統校同士が、幾ら時代のなせるわざとはいえ、一つにならなければならないとの結論は出しにくいと思います。

 しかし、昭和三十年には千百四十四名の児童がいた後町小学校が平成五年度には百十九名と、六学級で一学年二十名のこの事実、一方、鍋屋田小学校も今後当分十二学級より増える見込みがない、これも事実であります。

 本研究委員会は教育的見地に重点を置いて論議をしたとのことでありますが、後町小学校のこの現実は果たして教育的見地からしてどう説明するのでありましょうか。つらくても切なくても第二次研究委員会は両校は統合すべきである、そのために教育的観点と地域開発とを考慮していい統合するために、地域関係者を交えた統合のための委員会を新たに設け、早急に検討すべきであるとの提言を欲しかったのであります。第一次研究委員会にかかわった一人として心底そう思います。

 とにかく今回提言が出され、教育委員会はこれを受けたのでありますから、今後どのように具体策を講じられるか伺います。例えば別途委員会はいつ、どのような形で設けるのか、そしていつまでに結論を出そうとするのか。時代は、そして環境は大きく動いています。多くの時間をかけるわけにもいきません。教育委員会の考え方をお伺いいたします。併せて市長は提言に対しどんな見解を持っているのかもお伺いいたします。

 次に、あと三年八カ月後に迫った冬季オリンピック期間中の学校の休みについて伺います。

 リレハンメル・オリンピックは世界中の人々に大きな感動を与え、成功のうちに終わりました。あの大会では子供たちがある種の主役を担ったことが成功の大きな要因であったと私は思います。オリンピック開催の栄誉は一世紀に一度あるかどうか、全くまれなものであります。全世界から人々が訪れ、子供たちにはまたとない生きた教材であります。リレハンメルは全期間学校が休みでした。視察から帰り感動の余韻がさめやらぬ三月二日、オリンピック旗を長野駅頭で迎え、行進の途中私は教育長に、長野も学校を休みにするよう今から準備をするようにお願いをいたしました。生きた教育を体験できるいわば特別教育活動ととらえ対応すべきであると思いますが、見解を伺います。

 また、現在教育委員会はオリンピックと児童・生徒のかかわりについてどんな計画を持ち、検討しておられるのかもお伺いいたします。

 次に、広域消防の準備状況について伺います。

 更水十か町村からの要請を受けての広域消防が消防事務の受託契約を三月に締結し、いよいよ来年四月から業務が開始されるわけであります。六月九日には三水村、牟礼村、豊野町、信濃町の四町村を管轄する三水消防署の起工式が行われ、着々と進んでいるようでありますが、施設面、人事面からの準備状況はどうか、万全な体制でスタートできるのかどうかお伺いいたします。

 最後に、建築基準法と日影の問題について伺います。

 太陽を奪わないでと訴えているのは、閑静な住宅地で太陽の恵みを十分に受けていた人が、突然、しかも予告なしに自分たちの住居のすぐ前に三階建てのアパートを建設され、光を奪われた三人であります。建築基準法では十メートル以下の建物であれば日影規制を受けないという盲点を突いて、九メートル九十五センチの建物であります。法も要綱も適用外でありますが、余りにも悪質であると私は思います。

 本市ではアパート、ワンルームマンションを建築する者に、建築内容等について区長や近隣者に事前に説明するよう指導しておりますが、結果報告の義務を課していませんので、事前説明の確認はできません。本件については業者は一切事前説明はしておりませんでした。本件について確実に事前説明を行っていれば、敷地の状況からして妥協点が見出せ、訴訟にはならなかったものと私は思います。建物の棟上げの時点で建築に素人の三人が気付き協議を申し込んだところ、適法だと主張し話し合いに応じなかったようであります。

 私はこの建築指導課の指導が間違っていたというのではありません。このようなケースの再発を防止するため、現在行っている本市の建築指導をもっときめ細やかにできないものか、周辺の日照を確保するという法の趣旨の観点から、見解を伺うのであります。

 非常識な者との戦いを、勝つ見込みが必ずしもあるわけでないこの戦いで、三人は光を、太陽を私たちに返してくださいと法廷で訴え続けるでありましょう。私はこの人たちに力いっぱい応援をしていくつもりであります。

 以上で質問を終わります。必要によっては再質問をさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会を代表しての伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 国家予算が未成立による市の行財政への影響でございますが、ただ今国会審議中で、衆議院は可決されまして、参議院で審議をして、今月中には予算が成立する予定でございますが、国では四月から六月末までの約九十日間につきましては、国家予算の約三十%、約二十二兆円の暫定予算で対応しておるわけでございまして、長野市に与える心配される影響といたしましては、地方交付税の交付が遅れはないかどうか、また補助の決定などの遅れによりまして、特に新規事業に影響を及ぼさないかなど、いろいろ心配される問題点があるわけでございまして、一日も早く国会での六年度予算の成立を期待しておる次第であります。

 そこで、長野市では、景気も明るさを取り戻したというような最近の報道もありますけれども、まだまだ厳しい状況でございますので、六年度の予算の執行につきましてはなるべく早期に発注をしていきたいと、そして事業を展開してまいりたいと、こう思っております。国の第三次補正の追加事業、また長野市のゼロ市債の活用、また長野市の六年度予算の市の単独事業などが相当ありますので、合計で約五百五十七億円ほどございますが、これらの事業の早期発注に努力をしております。

 平成六年度の上半期の公共事業の長野市の契約率でございますが、五年度は六十三・三%でしたが、現在の見込みでは六年度では前半期九月時点でです、九月末ですが、十二・九ポイント高い七十六・二%の契約率になる見込みでございまして、なるべく早期発注をいたしまして事業を進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 下水道の問題などございましたが、値上げ凍結の長野市への影響でございますけれども、これは国が年内公共料金の値上げを凍結すると、こういう方針でございますので、基本的には長野市もその方針に従ってまいりたいと、このように考えております。自治省からも通達が参っておりまして、値上げ凍結の政府の方針に協力をしてもらいたいという要請が参っております。ただし既に議会で決定又は認可された料金については該当しないと、除くと、こういう方針も出されておりまして、長野市では三月議会で可決をされておりまして、御質問の下水道の料金につきましても、市民の皆様の御理解をいただいて、六月一日から予定どおり改定を実施しておると、こういう状況であります。

 しかし、基本的には今後改定の予定されるものについては、政府の方針に従っていきたいと、このように考えております。

 続きまして、中核市に関する地方自治法の改正案が今国会に提出されてございまして、これは地方分権、市民の皆様に身近な行政、スピーディな行政が展開でき、かつ市民サービスの向上につながるとこういう観点から、長野市も中核市の条件に該当いたしますので、中核市移行への準備を進めていきたい、県との協議などいろいろございますので、準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 長野市を初めこの条件に該当する市が全国で二十七市ございます。この北信越の地区では新潟市や富山市、金沢市、長野市でございまして、福井市はまだこの条件に該当しないと、こういうことでありますが、長野市では昨年九月、この中核市制度の調査研究委員会を既に設置をいたしまして、自治省との会議にも出席し、またいろいろ調査を進めておるわけでございますが、特に福祉や環境や都市計画等の権限が移譲されますので、そういう意味では身近なスピーディな行政が展開が可能になってまいりますので、地方分権の促進や、また都市としての格やイメージのアップにつながりまして、そういう面ではプラスでございますが、ただいろいろ事務量が増大いたしますので、職員も増員傾向になってまいるということがございますが、それに対する財源措置などの心配があると、こういうことでございます。

 それで、今度中核市になりますと政令都市に準ずる都市になるわけですが、保健所の設置が義務付けられますので、既に保健所があるかないかでこの移行の期間の準備が大分違ってくると、こう考えております。全国二十七市のうち十三市では既に保健所が設置済みでございまして、これらの保健所がある都市は第一次指定、早ければ平成八年四月ごろではないかと、このように考えられます。

 なお、長野市を初めまだ未設置のものが該当する都市の中で十四市ございまして、保健所設置には三年間ぐらいはいろいろ準備でかかるんではないかと、長野市の場合は県との協議がたくさんございますし、また県議会の議決や自治省への申請など、中核市に進めるにはいろんな手続が必要でございます。

 長野市とすればなるべく効率的な行政を進めまして、行財政の改善を進めてまいったわけでございますが、御指摘のように五輪、それから新幹線など大型なプロジェクト事業が進んでおりますので、どうしても事務改善だけでは職員増を押さえられないと、多少オリンピックまでに職員の増が見込まれるわけでございまして、オリンピック後どのようにするかということが一つの課題でございましたが、この中核市制度で事務量の増大分がどうしても職員増につながりますので、なるべく職員数は押さえながら、いろいろ事務改善を進めながら中核市に移行すると、大型プロジェクトで増加した職員を中核市で吸収できていくと、こういうことでございますが、そういうことで中核市移行は五輪終了後なるべく早く中核市指定を受けたいということで準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、行財政の改革、非常に大事なことでございまして、御指摘のとおりでございますので、常に組織の見直しや行政機構のスクラップ・アンド・ビルドを貫いていきたい、そして事務の効率化や人員増をなるべく少なくしていきたいと、このように考えておりますが、長野市では昭和五十七年長野市の行政制度改善委員会の答申を尊重して事務改善を進めてまいりまして、その後昭和六十年に国の行政改革大綱に従いまして、長野市でも行政改革の懇話会を作りまして、その提言を尊重しながら行政機構の改革を進めてまいりました。

 平成三年には庁内に長野市の事務事業見直し推進会議を設置いたしまして、創意と工夫でいろんな行政事務の改善をしながら、市民サービスの向上につながるように努力をして今日までまいっておるわけでございますが、五十七年の答申から十二年既に経過してございますし、また五輪や新幹線などで機構が膨らんできておりますし、人員増もしなければいけないと、こういう状況でございますので、ここでもう一度徹底的なオリンピック後をにらんだ行財政改革を進めていきたいと、このように考えております。

 取りあえず今年度庁内に長野市事務改善委員会を設置いたしまして、庁内の検討を進めてまいりたいと、このように考えておりまして、その庁内の大体の方向やある程度の案が固まった時点で、議会や市民の皆様の代表も含めて、長野市の行政制度改善委員会を設置いたしまして、まず中核市に移行する前に、また大型プロジェクトで機構増につながった部分のリストラ、見直しを徹底的に図りまして、そして中核市への移行を進めていくのが一番いいではないかと、このように考えて取り組んでまいりたい次第であります。

 続きまして、財政の問題でございますが、平成五年度の公債費比率、まだ確定はしておりませんが、十・九%程度。起債制限比率は八・二%程度とこのように考えておる次第でございますが、既に公表されております全国の比較でございますが、平成四年度で申し上げますけれども、長野市では公債費比率ですね、それが十・八%、全国都市、市が六百六十二市ございますけれども、長野市の公債費比率十・八%は低い方からということはいい方から二百七ぐらいと、そういうことでございまして、県庁所在地中では四十七都道府県の県庁所在地のうち、いい方から十一位と、四十七のうちいい方から十一位と、こういうことでございまして、平成五年度も大体同水準ではないかと、このように考えております。

 長野市では長野市の第二次総合計画でいろいろ事業を展開する長期計画を立てておりますが、その総合計画と併せて平成五年度から平成十二年度まで八年間の長期財政推計表を既に公表してございまして、それに基づきまして財政運営を進めながら健全化を保ってきておる次第でございますけれども、景気の低迷を受けて歳入などの見込みの見通し、それからまた平成六年度は国の景気浮揚のための市民税の特別減税が実施されます。

それからまた来年度以降も継続されるかどうかという問題もございまして、これは当然時期が来れば歳入の見直しと併せて総合計画の見直しも必要かと、このように考えておりますが、景気の動向なども見ながら進めていきたいと思っておりますが、長期的な財政運営に努めながら健全財政を堅持してまいりたい、こういう方針で取り組んでおる次第でございます。

 続きまして、冬季オリンピックについての状況の中でオリンピック村でございますが、これは今井に建設予定でございまして、これはオリンピック時には選手の皆さん三千人、それからパラリンピック時には千五百名の選手、役員の皆さんをお住まいいただくことになっておりますが、オリンピック後は長野市の二十一世紀へ向かっての良好な住環境の整った住宅地として、ニュータウンとして位置付けをしっかりして建設を進めていく計画でございまして、いろいろ渡辺委員長を中心に基本計画の検討委員会を精力的に進めていただきまして、このごろその案がまとまりまして、交渉を既にしたわけでございますが、基本計画を公表いたしまして、環境や福祉には十分配慮して新しいニュータウンを建設していきたい、環境面では周辺の景観との調和をとっていきたい、それからリサイクルハウスやごみステーションをいたしまして、リサイクルの進むシステムをつくっていきたい。

 また、福祉の面では高齢者の皆さんや障害者の皆さんに住みやすい住宅地づくりということで、段差などをなくしてエレベーターの設置などをいたしまして、車いすの方も十分利用しやすい施設の建設を進めてまいりたい。また、ケアハウスなど市の福祉施設も造っていきたいということで、今検討を進めておる次第でございます。

 それから、オリンピック後は市営住宅、公務員住宅、分譲住宅等に活用する予定でございまして、約千戸ぐらいの建設を進めていきます。平成六年度では基本設計や造成設計をいたしまして、一部造成に着手をする。また平成七年度では実施設計や建設工事に着手いたしまして、平成九年の十月ごろ完成いたしまして、年が明けまして二月のオリンピック、パラリンピックに世界の皆さんを気持ちよくお迎えしたいと、そして大きくここで住んでいただいて市民の皆様との国際親善の交流、また各選手の実力が十分発揮できるような環境づくりをしていきたいと、こう考えておる次第でございます。

 オリンピック終了後は十年度で改修あるいは撤去作業などをいたしまして、市民の皆様にお住まいいただく新しいニュータウンとしての整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 今井駅につきましては、この三月七日付けでJR長野支社長より新駅設置の回答ということで、これは内諾、一応決定を見たとこういうふうに考えておる次第でございまして、この中では土地や費用は地元負担でお願いしますと、また周辺の街づくりや都市施設の整備を併せて行ってください、なるべく大勢の皆さんが新駅を活用するようにしていきたいと、こういうことであります。

 そこで、長野市では街づくり構想、今井駅周辺の街づくり構想をしっかり策定していきたい、それからまた駅設置の基本設計も進めてまいりたい、併せて県や自治省と協議を進めまして、必要な手続を経まして、平成七年度は実施設計、また今井駅の用地の取得を進めまして、平成八年度建設を進めまして、北陸新幹線が開通時に今井駅の開業を進めていきたいと、このように考えております。地元の皆様からもいろいろな御要望や御意見がございますので、地元との協議は十分進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、ボランティアでございますが、最近のオリンピックはすべてボランティアの皆さんの活躍いかんで成功が大きく約束されると、こういうふうに言われております。事実そうでございまして、長野市におきましても大勢の皆様の予備登録をいただいております。また、長野冬季オリンピック組織委員会(NAOC)としても、この五月十六日には正式な本登録の募集開始をいたしまして、九月三十日までの期間、第一次募集期間ということで進めておる次第でございます。

 NAOCで本登録を開始いたしましてから、既に個人、団体合わせて約七百六十四名の本登録をいただいておりますが、NAOCで本登録を開始してからは、団体の皆さん、企業の皆さん、グループの皆さんも結構ですとこういうことになりまして、個人、団体の皆さんの御登録をお願いしております。その内訳ですが、県内が七十八%、県外が二十二%、北海道から佐賀県までの方々が登録いただいておりまして、ボランティアの輪が日本中に広がってきておると、大変ありがたいことでございます。

 なお、各市町村等で予備登録をされた方が五月十五日現在五千六百五十八名でございまして、長野市で予備登録された方が四千百三十八人おられますので、予備登録の皆様には今正式に本登録に登録替えをお願いすることで御同意いただくよう、今お願いの文書を発送しておりまして、予備登録された方は全員是非本登録の方へ登録替えをお願いしていただきたいと、こう思っておる次第でございます。その後、NAOCでは各種研修をいたしまして、オリンピックに備えてまいりたい。

 また、併せてパラリンピックの募集もこの六月二十日から九月三十日まで、一千五百名の登録を個人、団体でお願いしてございますので、パラリンピックにも是非御登録をお願いしたいと、このように考えておる次第でございまして、ボランティアの皆さんの大勢の御参加をいただいて長野のオリンピックを成功させてまいりたいと、このようにお願いいたします。

 続きまして、郵政省のマルチメディアパイロット事業の誘致についての御質問にお答え申し上げます。

 長野の冬季オリンピック招致活動を続ける中で、日本は非常にハイテクが盛んである、そういう評価をいただいてまいったわけでございますが、長野の冬季オリンピックには長野に限らずリレハンメルもアルベールビルも、一九九六年のアトランタも、すべて今マスメディアの発達によりまして、テレビや新聞、雑誌などでそのオリンピックを世界じゅうの人たちが共に喜び、ともに感動すると、そういう状況になってまいっておる次第でございまして、いずれもオリンピック時には全世界の皆さん、三十五億以上の皆さんがテレビなどで一緒にそのオリンピックを見ることができる、こういうことでございますので、極めて大事な事業と考えておる次第でございます。

 長野はハイテク五輪を公約してございまして、これを是非実現していきたいと、このように考えておったわけでございますが、幸い郵政省でも大変力を入れていただいておりまして、今回のこの事業につきましては、NTTなどで光ファイバーによる整備を進めまして、たくさんの情報回線が使えるようにハードの整備をいたす中で、各世界からお集まりになる各国の選手の皆さんが、御自分の実力を最高に発揮していただくようにしていただく、それからまた多くの観客の皆さんに感動や好印象を与えるオリンピックにしたい、またボランティアや地元市民、県民の皆様に誇りを持っていただくようにしていきたいと、このように考えながらオリンピックの準備を進めております。

 それには情報ネットワークの整備が非常に大事でございまして、郵政省ではフルネットパイロットプロジェクト事業と名付けましていろいろ計画を進めておるわけで、長野市といたしましては県と相談をいたしまして、積極的にこの指定を進めていきたいと、こう思っております。

 オリンピック時は具体的に各競技場の競技の実況映像がはっきり出るようにしていきたい。それから案内のサービスや交通情報のサービス、気象サービス、また世界じゅうからお見えになる皆さんに各国語でそれぞれのお国の言葉でニュースを提供したい。それから大勢お集まりになりますので、迷い子とか伝言などたくさんのサービスが可能になってくると、こういうことでございます。それにはフルネットセンター、建物も含めて設備が要ると、それからネットワークの設備が要る、それから端末機の整備が必要であるとこういうことでありますが、そういうことでオリンピック時には大活躍をしまして、この情報フルネットワークを活用して、オリンピック時には最高のオリンピックが大勢の皆さんに見ていただけるようにしていきたい、いろんな情報サービスをしていきたいと、こういうことであります。

 また、オリンピック後は長野市の市民生活が豊かに快適であるように、いろいろ市民の皆さんへの情報サービスを提供していきたいと、このように考えております。観光情報、それから不用品やリサイクルの情報、ごみ収集や環境情報、医療・介護・健康などの情報、消費者情報、また行政の動きなどをお知らせする市民サービスなどいろいろ考えられますので、これらはオリンピック村などで先導試行的に実施をしてみて、本当に市民の皆さんにお役に立つ情報をいろいろ流していきたいと、そのように考えておる次第でございます。

 これは市民生活が豊かにいろんな情報を通じて便利性を増す、それからまたいろんな新しい事業が展開できると、産業への振興にもつながる、それは長野市の都市の飛躍にもつながると、このように考えておりますので、是非進めていきたいとこう考えておりますが、これは郵政省、県・市、NTTなどや放送会社、民間企業などでプロジェクトを組んでやる事業でございますので、県の方へお願いをいたしまして一緒になって県の協力をいただきながら進めていきたいと、こう思っております。これは長野市が二十一世紀への情報先進都市として発展する可能性を秘めた大きな事業と、このように考えておりますので、積極的にこの整備に努力をし、郵政省にもお願いしていきたいと、このように考えております。

 続きまして、市民病院の問題でございますが、私からは診療科目の増設についてお答えいたしますが、平成三年十二月議会でいろいろ御審議いただきまして、古里地区など五地区の区長会、保健補導員会、連合婦人会などから診療科目を増設してもらいたいという請願が出されまして、平成三年十二月議会ではこの請願は採択をしていただいた次第でございます。

 これを受けまして平成五年十二月の議会では、工場・大学・病院対策特別委員会の委員長報告で、平成三年十二月議会で採択された診療科目の増設についても、三百床を稼働時には開設すべきだと、こう報告をいただいておるわけでございまして、一応来年の六月一日診療開始にはこの市民病院の基本構想検討委員会の提言を受けて百五十床、歯科も含めて六科目で開院はいたしまして診療開始いたしますが、開院後はベッドの利用率や患者の動向など見ながら、採択された診療科目の増設に向かって検討を進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、高齢化社会への取組でございますが、平成六年四月一日、六十五歳以上の長野市の人口は五万三千五百三十七人でございまして、高齢化率は十五・二%でございます。平成五年四月一日と比較いたしますと、〇・六ポイント高齢化率が高まってきておりまして、長野市も確実に長寿社会に向かって進んでおる次第でございまして、高齢化率が高まってきております。

 長野市の総合計画、長野市の老人保健福祉計画では、一九九五年、平成七年には高齢化率は十五・八%、二〇〇〇年、平成十二年には十六・三%の長野市の高齢化率と予測をいたしまして、長野市の総合計画、老人保健福祉計画を立てておる次第でございます。この高齢化率の見通しが多少違えば、それに沿って予測のし直しもしていかなければいけないと、こういうことでありますが、長野市はそこで福祉や保健を一体的に考えて、市民生活が豊かに快適に高齢化時代に向かっても安心して生活が営まれるように、長野市の老人保健福祉計画、平成五年度から十一年度までの七か年計画を立てて既に公表してございまして、それに従いまして昨年十一月、この長野市の老人保健福祉計画の実施計画を策定して公表してございます。

 これによりますと、平成十一年度を目標に特別養護老人ホームや短期入所施設などは九か所から十三か所に進める。デイサービスセンターは九か所から二十四か所に、老人センターは四か所から八か所に、保健センターは四か所から九か所に、ホームヘルパーや保健婦や看護婦など合計百八十二名を三百七十五人ぐらいに進めていきたい。また在宅介護支援センターや老人ホーム看護ステーション等を造る、こういう目標を設定いたしまして、平成六年度もその計画に沿って整備を進めておる次第であります。今のところ予定どおり進んでおる状況でございます。

 なお、平成五年度から七年度までの三年間は前期の計画、八年度から十一年度は後期の計画と、このように位置付けておりまして、ちょうど平成七年度ですね、日本じゅうの国勢調査がありますので、そうしますと正確な数字が出てまいりますので、その正確な数字の結果と、それから前期三年間の保健や福祉に対する需要あるいは実績などを勘案いたしまして、後期四か年計画はもう一度見直しをいたしまして万全を期していきたいと、このように考えておりまして、特に在宅福祉を中心にした健康で高齢化時代に向かっても安心して住める長野市づくりに大きな柱になるものでございますので、しっかり計画を実施に向かって取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、ごみ五分別収集についてでございますが、これは平成四年十一月、若槻、古牧の皆様に大変御協力いただいて、まずモデル的に試行をいたしてまいりました。その間長野市のごみ減量・再資源化推進市民会議の御意見をいただきながら、その御意見を尊重しながら進めてまいりまして、昨年平成五年の八月からは三輪、更北など六地区を実施いたしまして、それで八月以降は長野市の実施率は四十五%という状況でございます。

 平成六年度はこの六月一日から篠ノ井など三地区、八月からは残り全地区が実施いたしますので、八月からは長野市全域でごみの五分別収集体制ができるわけでございまして、まだ全体の状況は数字は出てまいりませんが、四年の若槻、古牧のテスト試行と、それから五年の八月から約八か月ですが、実施率は四十五%、それで各地区のごみの量など見ますと、おかげさまで大変市民の皆様の御協力をいただいて、約三十%ごみが減りまして、約三十%その分資源がふえておると、このように申し上げてよいと、このように考えておりまして、これは大きな成果でございまして、職員も頑張りましたけれども、何より議会の御指導をいただきながら御支援をいただいて、市民の皆様お一人お一人がリサイクル社会を目指そうと、資源を大事にしようという意識の表れと、このように心から感謝を申し上げる次第でございまして、是非この方法で実施をして徹底をしていきたいと考えております。

 なお、環境行政への効果でございますが、これはいろいろ数字などの見方が違いますけれども、全体で見ますと四年、五年で四十五%とは申せ、大部分は八か月しかやってないわけですが、それだけの数字ですからあれですが、それだけでも長野市全体のごみの排出量は今まで毎年毎年平均三・五%ずつ伸びてきたと、いろいろ処理費や一切含めて二十三億円ぐらいからどんどん、どんどん伸びてきたわけですが、平均ごみの排出量は過去年平均三・五%ぐらい伸びてきましたが、おかげさまで四年度、五年度は伸びなかったと、ほぼ横ばい、多少減りぎみなんですね、本当にわずかだからほぼ横ばいとこう、普通なら三・五%増えるんだけれど横ばいになったということは、これは大きな成果だとこのように考えております。

 それから、事業所の皆さんも産業廃棄物などは御自分で処理すると、こういう意識が高まりまして、自己責任での処理が徹底してきたとこういうことであります。また、不燃物の最終処分場へ搬入する量が減ってまいりましたので、その延命化も図られたというようなことで、いろいろ計算の取り方で違いますが、大ざっぱに約一億二千万円ほどは経費の節減につながったと、こういうことは申し上げてよいとこう思っておる次第でございます。

 なお、婦人会や育成会など各団体で資源回収にも取り組んでいただきまして、大変五年度は実績が上がりまして九千二百三十九トンということでございます。資源回収は各団体が積極的に取り組んでいただいておりますので、長野市の十七年間資源回収を進めてきまして、これは古紙、古い紙だけですが、古紙の合計は木材百五十万本分が資源として活用されたと、こういう数字も出てまいりまして、大変皆さんに御協力いただいております。是非五分別の方法で資源を多くして、ごみを減らしてリサイクル都市の実現を目指していきたいと、このように考えております。

 なお、可燃ごみや不燃ごみは統一した指定袋で、缶や瓶はコンテナですから、私も六月実施してから何か所か朝、環境部の職員と視察をしてまいりましたが、非常に区長さん初め衛生組合長さん、また指導員の皆様が大勢出ていただいていろいろ工夫をしていただいて、皆さんにわかりいいように見本、こちらは不燃ごみです、こちらは燃えるごみに入れていいですとか、いろいろ工夫をしていただいておりまして、ごみのステーションが非常に清潔で整然としております。

 また、市民の皆さんのごみに対する関心や理解が深まってきておりまして、指導員制度の導入によりまして地域のコミュニケーションの輪が高まってきておる、意識改革が進んで大変ごみに対する理解が深まっておりまして、大変ありがたいとこう思っております。

 なお、第三地区の権堂地区などでは地元の議員さん、区長さん、また食品衛生協会員の皆さんが大変精力的に努力をしていただいて、飲食ごみリデュース委員会を作っていただきまして、これは有料コンテナの収集方法を作りまして、有料で負担をしていただいて繁華街のごみをきれいにしていきたいということで、六月から試験的に実施をしておりまして、この間視察もしましたが、大変コンパクトにコンテナの中に入れまして持っていくものですからきれいになって、町が非常にきれいになると、繁華街が非常にきれいになってくるだろうと、このように考えておりまして、これも是非本格的な実施に移していきたいと、このように考えております。

 それから、長野駅の問題につきましてはいろいろ御質問をいただきましたが、私からは駅舎のイメージでございますが、今の駅舎は古くから親しまれまして、長野市らしい風格ということで大変皆様に愛されてきたわけですが、新幹線が参りましてちょうどあそこに東西自由通路を建設いたしますので、平成八年の秋ごろにはJRが取り壊す予定でございます。

 それで東口の整備、それから西口、いわゆる善光寺口との整備、両面があいまって東西自由通路を挟んで立派になることが長野市の一つの顔になるわけでございますので、そういう方向で考えておりまして、昨年八月長野駅周辺地区の都市拠点総合整備計画を立てましたが、それに従いまして今いろいろ実施の計画を立てておるわけでございますが、今年の二月には地元の商店会、また区長会、専門家、県やJR等で長野市の都市デザイン、長野市の長野駅に関する都市デザイン策定委員会を作りまして、利用しやすい駅前広場、またスムーズな交通の流れや、もちろんペデストリアンデッキ、人工地盤ですね、その建設など、人と車の分離など利用しやすい東口と善光寺口にしていきたいということで、いろいろ御意見を聞いておりますが、その中で今までの長野駅の駅舎のイメージは残していきたいと、そのように考えておりまして、このデザイン策定委員会では今月の末ごろには今までの駅舎のイメージは残す方向で提言を出していただくわけでございますので、その提言を尊重しながら計画を進めまして建設を進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、ふるさとの森づくり事業とその具体的な取組についてお答え申し上げますが、一昨年長野市では植生調査を実施いたしまして、昨年の三月は幼苗植栽の技術指針を作成し、また併せて皆様にわかりやすい幼苗植栽の手法についてのパンフレットを作成いたしまして配布をしたわけでございまして、特に住んでおる町の中、住宅地の周辺の緑を増やしていきたいと、このように考えております。

 そこで、毎年取り組んでおりますが、昨年六月十三日はオリンピック開催決定二周年ということで飯綱のスキー場で大勢の市民の皆様に御出席をいただきまして、六千本のポット苗植栽を進めまして、今見事に育ってきております。それからその秋には子供さん、それから市民の皆さん、森林組合の皆さんで約三十万本ものどんぐりやいろんな木の実を集めていただきまして、その木の実は今森林組合の方で苗木として育てておりますので、順調に育っております。なお一層この幼苗植栽方式で緑を増やしていきたい。

 また、三本柳小学校でも開校に合わせて千八百本植栽していただきましたが、もう二、三年だと思うんですが、子供たちの背を越す大きさに育っておるということでございまして、緑がきれいに映えておるわけでございます。是非学校の緑化も積極的に進めていきたい。特に学校の木は子供たちにとっては思い出の木になるわけでございますので、教育委員会の方で積極的に取り組んでいただきたい、その苗木などは都市緑化基金で十分配布したいと、こう考えております。

 それから、ふるさとの森づくり事業を市民運動として具体的に取り上げていくには、どうしてももう一つ条例や規則や要綱の整備を図って一本化した条例で議会に提案したいと、こう思っておりまして、今その準備を進めておる次第でございますので、市民の皆様の御参加をいただいて積極的な緑化事業を推進していきたいと、このように考えております。

 第二次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会の提言につきましては三月いただきまして、その提言を十分尊重して教育委員会と相談していきたいと、こう思っておりますが、この五月は庁内に中心市街地校の適正配置と街づくり研究委員会を設置いたしました。これは教育的な見地が優先しますけれども、併せて長野市の街づくりの方向と調和するもので将来の統廃合を考えていかなければいけないということで、まず中心市街地校の適正配置と街づくり研究委員会を庁内に設置して、関係部課で調査・研究、庁内調整を進めております。

 なお、提言を受けまして教育委員会と相談いたしまして、年内には市民の皆様の代表も含めて新たに委員会を発足して進めていきたいと、このように考えております。

 以上、私からお答え申し上げました。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私からはふるさとの森づくりの問題と、それから教育問題についてお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、校舎建築に木材をということについてお答えしてまいりたいと思います。

 先ほど議員さんから御指摘のように、今まで改築されました小・中学校を初め、新築されました犀陵中学校、緑ケ丘小学校、三本柳小学校におきましては、廊下や壁面に可能な限り木材を多く使っていただいておりまして、ぬくもりとゆとり、潤いとか安らぎというようなものが学校の中に漂っている、こういうふうに言われておりますし、これからの新設校では木材をふんだんに使っていただきまして、校舎や体育館、広い廊下に木のベンチ、児童・生徒がそこで語らいの場となったり、情緒の安定につながっていくと、心の通じ合いもできるというようなことも実態から聞いておりますので、今後におきましても新設されます学校並びに改築される学校におきましては、御指摘のように木材を多く使用させていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、ふるさとの森づくりの事業についてお答えいたします。

 児童・生徒にとって緑豊かな環境を与えるということは非常に大切なことでありまして、学校に緑が増えるということは自然との触れ合いの場ができたり、それから創出されるそのことによって子供たちの情緒が安定していく、学校環境が本当に整って健康増進や、さらに情感の教育を進めていくことになると考えております。

 市の教育委員会といたしましても、屋外環境整備を図るために、平成五年四月に開校しました三本柳小学校におきましては、先ほど市長からありましたように幼苗植栽の手法によりまして、学校敷地の南側と東側で児童の手によって植栽を実施しました。また平成七年四月開校予定の広徳中学校におきましても、幼苗植栽手法によりまして緑化を計画してるところでございます。

 さらに、中心市街地におきましての既存の学校におきましても、本年度幼苗植栽手法による緑化を計画しております。地域の中心的な役割を果たしている学校のふるさとの森づくりは、児童・生徒が潤いとゆとりのある学校生活を送れるためにも、大変大事なものだというふうに考えておりますし、御指摘のような方向を取り入れて学校教育を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、第二次通学区の問題でございますが、提言の概要につきましては先ほど市長からありましたように、この委員会では第一次の委員会の提言を受けまして、ひとまず過大規模校の解消から成り立ったわけですが、御指摘のように過小規模校の問題について鋭意取り組んだわけでございます。しかしながら、この地の開発につきましては人口動態、それから社会状況の変化などから全市的な状況を検討する中で考えております。更北中学校を中心とした犀南地区の中学校の適正配置の必要性が出てまいりましたので、御指摘もありましたように平成四年の四月に中間提言をいただきまして、関係者の皆様の御努力をちょうだいしまして、来年の四月に広徳中学校の開校となっているところでございます。

 その後、中心市街地校、山間地校の過小規模校の在り方につきましては、集中的に審議をいたしたところでございます。そして適正規模配置、学習効果、効率を高めるというような観点から、教育の機会均等、また義務教育の趣旨からしましても、当該学校の存続そのものを含めて速やかに改善策が求められるとの方向が出されましたが、中心市街地につきましては御案内のとおり総体的に児童・生徒数が減少傾向にある中で、後町小学校、鍋屋田小学校の統合の問題は両校を中心とした周辺校の通学区域との絡み、また各地域等の街づくりへの願い等を考えまして、市長が申し上げましたとおり問題の重大性から具体的な提言には至らず、地域関係者を交えた別途委員会をお願いして検討してまいるという考えでおります。

 教育委員会といたしましては、現在進めております庁内プロジェクトによる検討結果を踏まえまして、地域団体等の関係者を交えた新たな委員会を設置しまして、二ないし三年を目途に具体的な研究をしていただきまして、適正配置、適正規模の学校を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、長野の冬季オリンピックの開催中、市内の小・中学校を休業にして、子供たちに実際に世紀の祭典に参加させてはどうかという御提言でございますが、教育委員会といたしましても、大事な課題といたしまして現在慎重に検討させていただいているところでございます。

 現在のところ、オリンピックの期間中すべて学校を休校にするということは難しいかとも考えますが、と申しますのは、オリンピックが開催されます二月七日からの数週間は、学校にとりましてもちょうど三学期の半ばを迎えまして、各学年がまとめをする時期でございます。取り分け中学三年生にとりましては、高校の受験を間近に控えた大事な時期でもございますので、どのくらいの期間でどのような休みのとり方がよいか、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 「オリンピックは参加することに意義がある」ということはクーベルタンの有名な言葉でございますけれども、これは今や競技に参加する選手だけでなく、私たち長野市民すべてにとりましても当てはまる言葉だというふうに考えておりますし、二十一世紀を背負って立つ子供たちにとっても、長野でのオリンピックが実際にかかわっていく、国際人として大きく飛躍していく場であるとも考えておりますし、一層この体験を大事にしてまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には個人として様々なボランティア活動に参加したり、オリンピックにかかわることを学校や中核的な活動に据えまして調査・研究をしたり、学校として一丸となって活動に取り組んで、長野市を訪れた選手やお客さん方に直接交流を深めたりする、またオリンピックを迎える段階ですから、実際の大会の期間中にも活動ができるわけですが、様々な参加の仕方を慎重に考えてまいりたいと思います。子供たちとしましてもこれを人生の一つの飛躍台にしていきたいと考えておりますが、このことにつきましては校長会等を通じて具体的な活動を進めてまいりたいと考えております。

 長野に住む子供たち一人一人に具体的な活動を通して歴史的なイベントに参画した感動を心に刻みつつ、長野の冬季五輪を国際平和、国際親善に積極的に貢献していけるようなオリンピックにしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 公営企業管理者内田君

   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇)



◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から、公共料金改定凍結による影響の中で水道料金の改定も検討の時期と思われるが、いかがかにつきましてお答え申し上げたいと思います。

 水道の料金等につきましては、お話ちょうだいしましたように、昭和六十三年の四月に料金の値上げをお願いいたしまして、その後六年間諸物価が上昇する中で企業努力を重ねてまいりまして、値上げを抑制してまいっておるところでございます。しかしながら平成六年度の水道事業会計は赤字になることが見込まれるわけでございます。現在平成七年度からの水道事業中期計画を策定中でございますが、市民生活に一日も欠かすことのできない安全でおいしい水を今後とも安定的に供給していくためには、その財政運営の見通しは極めて厳しい状況が予想されます。

 今回の政府方針は、本年中はその引上げを行わないものとするということでございますので、今年度水道料金等審議会に水道料金の改定についてお諮りをいたしまして、御答申をいただいた上で議会にお諮りをし、平成七年の四月から適用してまいりたいと考えております。

 しかし、実施時期等につきましては、政府の今後の方針等もございますので、その動向を見てまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 建設技監高野君

(建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇)



◎建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監(高野義武君) 議員さんから、技監のふるさとの森づくり事業への思いはどうかとお尋ねいただきました。

 そこで、一つは土木技術者の一人としての思いを、それからもう一つは一市民としてのこの事業に対する思いを述べさせていただきます。

 議員さんから、より便利で効率よい生活を追い求めた日本の建設行政は自然を壊すことであったと、非常に厳しい御指摘をいただきました。確かに近年の土木技術は大きな機械を使いまして、ごく短期間の間に山を削り谷を埋めまして、そういうことができるようになりました。自然の回復能力をはるかにしのぐスピードで改変が進行する開発の姿が今や当たり前になっております。さらに我々土木技術者は鉄やコンクリートや石油化学製品という命のない、いわば死んだ材料を使い、結果的に人間以外の生物を圧迫してきたとも言えます。

 今、地球環境時代を迎えまして、議員さんが主張されるとおり、私たちは今までの効率第一の考えを改めるときにきていると思います。人間は生態系の中では単に消費者でございまして、生産者である植物と分解者である土壌生物によって生かされているという事実がございます。この事実に思いをめぐらしまして、他の生物との共生共存を図るべきときにきていると思われます。これからも道路整備や河川改修など開発行為は必要でございます。そして開発によりまして十分注意をしながらやったとしましても、ある程度の自然の改変は避けられないと思います。

 そこで、これからの開発は自然に手を加えたら従来以上の質の高い自然を再構築するということが大切だと思います。生態学に裏打ちされましたふるさとの森づくりの事業は、自然の再構築のための具体的で非常に有効な方策であると考えております。多数の土壌生物や有機質に富んだ表土を大切に保存して、ふるさとの木によるふるさとの森をのり面や施設境界に造り出していけば、鳥や動物たちの生存基盤ともなり、私たち人間には安らぎと潤いを与えてくれると思います。鉄やコンクリートのような死んだ材料だけでなく、植物という生きた材料をしっかり使っていくことがこれからの建設技術者に強く要求されるセンスだと考えております。

 次に、一市民としての視点に立った思いを申し上げます。

 昔から私たち日本人の祖先は身近に自然を配置してまいりました。議員さんおっしゃった鎮守の森、神社やお寺の森であり、さらに家の周りの屋敷林でございます。身近な生活の場に森を配置すれば温度調節、防風、防火などの実利面はもちろん、安らぎや潤いなどの精神的な面まで多様な効果がございます。

他方では落ち葉が雨どいに詰まるとか、ほうきで掃くのに手間がかかるとか、そういったマイナス要素もございます。

 しかし、身の回りに樹林を配置することの多様な効果は、これらマイナス要素をはるかにしのぐものであるということを先人は十分理解し認識していたので、身近に樹林を配置したのではないかと思います。

 ふるさとの森づくりの事業が今後本当に進ちょくするためには、ふるさとの森の持つ大きな効果をしっかりと評価し、付随する小さなマイナス要素にはほんの少し、ほんの少し寛大になる先人の知恵が現代の市民にも求められるのではないかと、このように考えております。



○議長(村田武君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私から、平成五年度一般会計の決算見込みと固定資産税の評価替えにつきましてお答えいたします。

 まず、平成五年度の一般会計の決算見込みでございますが、現在計数を整理中でございますので、現時点におきます見込み額で申し上げたいと思います。

 一般会計における歳入総額が一千六百六十三億円、歳出総額が一千六百三十一億円で差引額が三十二億円となります。このうち繰越明許費としまして平成六年度へ繰り越す財源十八億六千万円を差し引いた実質収支額では約十三億円程度と見込んでいるところでございます。

 また、市債の借入額でございますが、四百六億円でございまして、前年に比べまして二百七十九億円と大幅な増加になっております。これはスピードスケート会場などオリンピック競技施設の本格的な着工に伴います増加でございますが、なおこの借入額四百六億円のうち地方交付税、それから県の補助金等で財源が措置されます市債は、全体の九十一・三%に当たります三百七十億円、また実際に措置される額は五十二・七%に当たります二百十四億円と見込んでいるところでございます。この結果、平成五年度の市債の残高でございますが、一千八十四億円ほどになる見込みでございます。

 次に、公債費比率、起債制限比率でございますが、標準財政規模五百四十一億四千二百万円に対します公債費の元利償還金八十五億六千万円の割合でございます。公債費比率では十・九%程度、起債制限比率は八・二%程度というふうに見込んでいるところでございます。

 次に、固定資産税の評価替えについてお答えいたします。

 平成六年度の固定資産税の評価替えにおきましては、公的土地評価につきまして相互の均衡と適正化が図られるよう努めろという土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえまして、宅地につきまして全国一律に地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図るということにされたわけでございます。したがいましてこれは増税のための措置ではないということでございます。このため評価の上昇が急激に税負担の増加とならないように、土地及び家屋に対しましては、固定資産税及び都市計画税を併せて税負担について総合的な調整措置がとられたということでございます。

 御質問の縦覧者等でございますが、縦覧の実施期間は平成六年四月一日から四月二十日までの二十日間行いました。この結果、総縦覧者数で五千九百二十二名でございます。前回平成三年度の評価替え時に比べまして一千三百四十四名の増でございました。

 それから、納税者からの照会等でございますが、主に評価額の上昇についての御質問等ございました。これにつきましては先ほど申しましたように、平成六年度の評価替えにおける基本的な考え方、そして増税を目的とした評価ではないということ等を御説明いたしまして、ほとんどの納税者の方には御納得いただいたんではないかというふうに考えております。

 また、固定資産税の第一期分の収納状況でございますが、五月末で二十九億六千三百万円でございまして、徴収率は十五・二%でございます。この徴収率は前年度同期の徴収率と比較しまして〇・七ポイントほど上がっております。したがいまして私どもは納税者の御理解をいただいているんではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 企画調整部長徳永君

   (企画調整部長 徳永治雄君 登壇)



◎企画調整部長(徳永治雄君) 新幹線に関連をいたしまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 新幹線の全体計画の中での市内の状況でございますが、地権者の数では九十五%の皆さんに調印をいただいております。また面積でございますが、これは公有地を含めますと九十八・九%でございます。それから補償でございますが、補償は九十五・六%、たな子の皆さんにつきましては九十八%ということになっております。

 それから、工事でございますが、鉄道建設公団では買収の終わったところから着工をいたしておりまして、市内の工事の発注率は七十二・六%でございます。それから県内の状況でございますが、用地の取得率が九十%、工事が八十一%とこういうことになっておりまして、新幹線全体的に地域の皆さんの御理解をいただいて順調に進んでおります。

 次に、軽井沢・佐久間の事業認定でございますが、鉄道建設公団は六年の二月二十八日の日に収用法に基づく事業認定を建設大臣に申請をいたしまして、この六月六日の日に事業認定されたものでございます。公団といたしましては事業認定をされたということで、強制収用による解決ということではなくて、飽くまでも地権者の皆さんとお話し合いをさせていただきながら円満な解決を目指していきたいと、こういうことでございます。

 次に、佐久・長野間の事業認定でございますが、用地の買収の状況を見ながら事業認定について鉄道建設公団で現在準備をいたしております。

 次に、新幹線に関連をいたしましてみすず橋の架け替え工事の工期の短縮と交通渋滞について申し上げます。

 みすず橋の架け替え工事につきましては、新幹線工事に関連をいたしましてボックスカルバート工事というのと、それからみすず橋の橋の老朽化に伴いまして架け替え工事を同時に建設公団と県が実施するものでございまして、この工事の予定は平成九年十一月ということになっております。現在まで関係機関あるいは地域の皆さんといろいろと協議を重ね、市民生活への影響ということを最小限にするように調整をいたしてまいりましたけれども、列車の運行あるいは自動車の通行の確保ということがございます。また夜間の騒音等の問題がございまして、年間を通して夜間の工事というのは制約がございます。こういうことから工期はぎりぎりこれが限度であるというものでございます。

 御案内のようにみすず橋の工事というのは四回の切回しをいたしまして、県庁方面へ向かう車というのは常時二車線を確保をいたします。また更北、篠ノ井方面に向かうものにつきましては、二車線から一車線ということになりますので、渋滞対策といたしまして裾花川の河川敷に道路を仮設で設置をいたしまして、八月には通行可能という予定でございます。

 さらにまた、通過交通の誘導案内あるいは車の流れによって信号サイクルを変えるとか、あるいはマイカー通勤から是非公共交通機関に乗り換えていただく、あるいは時差出勤をしていただくというようなさわやかふれあい通勤市民運動を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、工事の実施前の五月十七日と工事が行われ始めました五月三十一日に調査をいたしました通勤時間帯での交通量によりますと、県庁方面へ向かう車両は通行量、それから渋滞距離ともほとんど変化がございませんでした。ただ更北、篠ノ井方面へ向かう車両につきましては車線規制がございまして、例としてバスターミナルからみすず橋を渡り切るところまでの所要時間がふだんのときより三分から四分、これは多くなっております。

 いずれにしても今後関係機関で調整会議をしながら、市民の皆様に最小限の御迷惑で済むような方法を対策を講じてまいります。また広報等を通じまして、市民の皆様にお知らせをしながら御理解をいただいて工事をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私からエンゼルプランへの取組についてお答えを申し上げます。

 最初に、少子化の背景についてでございますが、子供の数は減ってきていると、こういうことの御質問でございまして、これにつきましては経済企画庁が平成五年十一月に発表いたしました国民生活白書によりますと、女性の高学歴化、それから女性の就業率の高まり、単身生活の便利さの増大等による未婚化と晩婚化、また有配偶女子の育児への精神的負担の増大、子供の将来への不安、教育費の増大、仕事と家事・育児の両立の難しさなどであるという指摘がされているところでございます。

 次に、二十五年後の二〇二〇年の我が国の人口動態はどうなっているかということでございますけれども、これも厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、平成五年度の人口と比較いたしまして、総人口においては二・九%の増でございますけれども、内訳で見ますと年少人口では五%の減、それから生産年齢人口で十二・九%の減でございまして、これに反しまして高齢者人口、六十五歳以上でございますが、これが九十三・八%の増と、こういうふうな数字になっております。

  次に、エンゼルプランプレリュードの目指すところは何かということでございますが、次代を担う子供たちが健やかに産まれ育つための環境づくりを進めていくことは、二十一世紀に向けて我が国が生活先進国を目指していく上で、今や高齢化対策と並ぶ重要な政策課題となっております。このため平成六年度政府予算案においては、今後この課題に総合的に取り組んでいくための第一段階といたしまして、厚生省がエンゼルプランプレリュードと銘打ちまして、子供たちが健全に育つための環境の整備や、子育てと仕事の両立の支援等を目的とする総合的な児童家庭対策を盛り込んでいるところでございます。

 この内容につきましては、子育てについての相談、支援体制の拡充、子育てと仕事との両立支援、地域における児童健全育成対策等の拡充、母と子の保健医療施策の充実強化、母子家庭等への支援の拡充、施設の整備・運営の充実等でございます。

 こういったことと本市保育行政とのかかわりについてでございますが、本市におきましても核家族化、女性の社会進出など、児童を取り巻く環境が大きく変化してきております。出生率が減少し続ける中で、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められているところでございます。そうした中で本市は児童数の減少や保育需要の変化に対応し、施設の適正配置、規模の適正化や保育体制の充実を目指し、乳幼児保育の充実、児童の健全育成、心身障害児福祉の充実の施策を行ってきております。具体的には乳児保育、延長保育、障害児保育、一時保育、育児講話、育児セミナー、育児電話相談等を実施してまいりましたけれども、さらに今後におきましても先ほど申し上げましたエンゼルプランプレリュードの中に盛られております内容に添えまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私からは文化コンベンションのコンペの状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。

 民間の活力を生かしました文化コンベンションの施設の応募募集に当たりましては、募集要綱の説明会を開催いたしましたところ、県内外から八十企業が参加いたしました。この事業に関心のあることを感じておる次第でございます。しかし、経済情勢は依然として不透明でありまして、景気も徐々に回復傾向にありますが、幾つかの応募があるものと期待をしているところでございます。

 今後の予定といたしましては、今週の十五、十六日に応募登録の申込みを行いまして、八月二十三、二十四日に応募提案書類を受け付け、九月末までに審査を済ませ、事業予定者を決定して諸条件を調整協議を行って、十二月中には基本協定の締結を完了したいというふうに計画を考えている次第でございます。

 なお、この建物はオリンピック時には御承知のとおり新聞社、通信社等が入りますプレスセンターにいたします。オリンピックが終わりましたら、従来の善光寺口であります従来の都市軸に対しまして、信越線を境にして南のいわゆる新しい都市軸にしていきたい、そして市民の交流、産業の交流、地域の交流を目指しまして、アイスホッケーA会場の後のコンベンションホール、それからNHK長野放送局等文化・情報の受発進の拠点として位置付けてまいりたいと考えております。

 それからもう一点、長野駅の善光寺口周辺のいわゆる駅前でございますが、商店街活性化案とはどのようなものかということでございます。

 このものはいわゆるいろいろな新幹線の乗り入れや、大規模小売店舗法の規制緩和等で地盤沈下をしております長野駅善光寺口周辺の商店街にとりまして、今後どのようにしていったらいいかという提案であるわけでございます。主にはJR長野駅の橋上化に伴う駅前ロータリー上部の人工地盤の建設、いわゆるペデストリアンデッキ等でございますが、あるいは駅前再開発事業に対する商店街からの提言と組合駐車場の建設、歩道の石畳、アーケードの改修等歩行者空間の整備、象徴的なシティゲートの建設構想などが挙げられております。

 この事業の実施に当たりましては、長野県中小企業振興公社から補助金が、また市からは補助金が交付されておりますが、商店街といたしましてはこの計画を基に回遊性とにぎわいのある冬季オリンピック開催都市にふさわしい街づくりを進めていくということで、来年度実施設計の意向を計画いたしまして、本年九月に県中小企業振興公社に対して補助金の申請をされるようでありまして、市といたしましても商工業振興条例に基づきまして御援助をしていきたいと、かように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 消防局長小林君

   (消防局長 小林獎君 登壇)



◎消防局長(小林奬君) 私から広域消防の準備状況についてお答え申し上げます。

 まず、施設面での庁舎建設でございますが、それぞれの消防署を建設する町村が事業主体となりまして、三水村に建設する消防署については五月二十日、また信州新町に建設する消防署については五月二十四日入札が行われ、それぞれ十二月二十日に引き渡される計画でございます。

 また、ポンプ車、救急車等をそれぞれの署へ五台を配置する予定で、現在車両の仕様書を作成中でございます。

 次に、消防緊急通信指令施設については入札が終了し、本議会に財産の取得について議決をお願いしているところでございます。

 次に、人事面でございますが、本年四月に四十四名を採用し、四月十八日から十月二十六日までの半年間、消防の基礎知識修得のため長野県消防学校初任科へ現在入校、研修させております。卒業後は救急の一課程研修者を除き市内の消防署へ配置し、実務研修させて、来年四月一日の定期異動で署長以下二十一名を三水と信州新町の各消防署へ配置し、業務を開始する計画でございます。

 また、本年度の早い時期にスタートに向けての準備をするため、職員を選考させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 環境部長村松君

   (環境部長 村松仁君 登壇)



◎環境部長(村松仁君) 私から、ごみの五分別事業のうち住民説明会等で意見や要望はどんな内容があったか、また八月全市移行へ向けてどう進めるのかの二点についてお答え申し上げます。

 まず、説明会の意見や要望でございますが、各地区において特に多く出された意見は次の三点でございました。第一点はごみ袋の有料化であります。御意見ではごみを多く出す人と出さない人の……



○議長(村田武君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後 零時四分 休憩

   午後 一時三分 再開



○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表、四十番竹内久幸君

   (四十番 竹内久幸君 登壇)



◆四十番(竹内久幸君) 四十番竹内久幸でございます。

 社会・市民クラブを代表し、市政一般についてお尋ねをいたします。

 まず、質問に入る前に、さきの三月市議会で決定された平成六年度予算に基づき、オリンピックの開催に向けた競技施設と関連事業の推進、来年に迫った市民病院の開院準備、高齢者を初め市民が安心して暮らせる福祉の街づくりに向けた取組、ごみの五分別収集の全市への実施等々、二十一世紀の長野市を方向付ける重要な年度がスタートし、日夜御尽力いただいております塚田市長初め職員の皆様に心から感謝を申し上げます。

 このような時期に当たり、議会としても、また議員としても二十一世紀を展望し、市民お一人お一人が安心して暮らせ、住んで良かったと実感できる街づくりを目指し、より積極的な活動を推進することが問われております。そのためには市民代表としてより幅広く市民の皆様の意見を吸収し、政策化を行い、市政に反映することが重要でございます。

 また、この間の国政における政治不信が、金権腐敗の体質と国民不在の論議と国会運営から生まれたことを考えるとき、地方自治の場で重責を担う私たち議員は、絶えず市民の立場から積極的な政策提案を行い、市政のチェック機能の強化を図ることが重要な役割として問われております。さらに、そのためにはなお一層の議会活動の活性化と民主的な運営を追及することが重要でございます。

 以上の趣旨から、私たち社会・市民クラブ七名、公明党議員団四名、眞成会三名、合計十四名は去る五月二十七日、一致結束してこれらの課題達成のため、塚田市政与党として活動を推進することを確認し、政策研究会としての「市政クラブ」を発足いたしました。以上、ここに議員各位並びに市長、理事者に御報告を申し上げ、質問に入ります。

 質問の第一は、冬季オリンピックについて何点かお尋ねいたします。

 一九九八年の冬季オリンピック開催まであと三年八か月と迫った現在、各施設の用地買収もほぼ完了し、今後具体化される選手村、アイスホッケーB会場、メディア村を除き建設工事が急ピッチで進んでおります。そして今後は、施設に関しては大会終了後の後利用と管理、運営の具体化が急がれるところです。

 この点について、市長は過去の議会において、「現在庁内で検討委員会を設置し調査中であり、結論が出た後六月ごろには議会代表や専門家、市民代表による検討委員会を設置し審議をお願いしたい。」としております。オリンピック大会後の長野市を考えると、競技施設の後利用と管理、運営は都市の発展の上でも、財政上からも大きな課題であります。二十一世紀の本市の都市施設の拠点として有効に活用し、市民福祉の向上に役立てるには、管理、運営を早期に明確にし、財政負担を極力軽減する施策を実施するとともに、観光・商工業・文化・スポーツの振興の面からも総合的な施策の検討を行う必要がございます。

 この点、さきの開催都市であるリレハンメルでは、後利用を推進し、全体の施設の状況をチェックする機関を設置し、施設の維持管理や大会前後の各種イベントの招致活動、基金の管理等の活動を行っておりました。長野市も施設の管理、運営が第三セクターあるいはスポーツ振興財団等々、まだまだ方向が定まらないにしても、世界や国内のイベントを招致するには今から活動を開始しても遅いくらいかと思います。そこで、施設の後利用及び管理、運営について、専門機関の設置と各種イベントの招致活動についてどのように考えておられるか、市長にお尋ねをいたします。

 また、当初六月に予定していた検討委員会の設置と、最終的に方向を決める時期について、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 次に、過去の議会でも質問いたしましたが、改めてオリンピックを開催するに当たり環境対策機関の設置についてお尋ねをいたします。

 リレハンメルでは、環境オリンピックを前面に出し、世界の注目を集めました。そしてこのことは、今後オリンピックを開催する各都市が環境を一つの基準として施設整備や大会運営、都市形成をすることを意味しております。リレハンメルでは環境基準と目標の設定、組織委員会内へのセクションの設置を行い、管理と推進を行ったことは御存じのとおりでございます。この点、私は一年半ほど前にオリンピック特別委員会の一員としてNAOCに伺った際、セクションの設置についてお尋ねしましたところ、対応していただいた担当者からは、「組織委員会としては考えていない。環境については、県と関係自治体で対応することになっている。」というようなお答えをいただいた記憶がございます。

 しかし、私はリレハンメルでのセクションの設置は環境基準と目標に対する管理のほかに、世界に対する国と開催都市のイメージをアピールするという目的と理解しております。リレハンメルに学ぶところは数多くありますが、一方でノルウェーとリレハンメルよりも環境行政で進んでいる面は、現状でも資源を大切にしたリサイクル都市を目指した五分別収集の実施、幼苗植栽の実施、水源保護条例、景観条例、スパイクタイヤの禁止、自然や貴重な動植物を守るための大会コースの変更等々、長野県や長野市、他の自治体でも数多くありますし、ただ単に日本型縦割行政の中でこの問題を処理することは、せっかくの世界に向かった、アピールするチャンスを自ら逃す結果になると思います。

 そこで、環境に関する、あるいは長野オリンピックの特徴を世界にアピールするセクションの設置について、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 次に、オリンピックに関する財政の見通しについてお尋ねをいたします。

 市はさきの三月市議会において、オリンピック競技施設の概算事業費について発表をいたしました。それによりますと平成三年七月の当初概算事業費七百三十億円に対し、今年三月現在では八百六十六億円で百三十六億円の増となり、その増加分は国が百十六億円、県が十億円、市が十億円負担となり、市負担の総額は二百二十二億円ということでした。またそのうち四十五億円は一般財源を充て、残る百七十七億円についてはいわゆる良質な起債により対応し、この起債の返済は金利四・五%で計算し、平成五年から二十九年までの二十五年間平均で年十二億円、ピーク時で平成十八年の十八億円ということでございました。

 このようにオリンピックについてその都度財政負担と起債の返済計画を公表することは、とかく週刊誌等で過剰に取り上げられる機会があるだけに、市民の皆さんの混乱を避けるためにも、長野市として絶対に必要なことでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今回行った競技施設だけでなく、選手村や道路等関連施設整備について、事業の進ちょく状況に応じて事業費や起債額と返済計画を公表していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、大会後の財政計画についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、オリンピック施設の雨水対策について、環境に優しく、将来にわたって水害のない万全な対策を実施していただきたいと思いますが、対応をお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の第二は、環境・人権・福祉の基本条例についてでございます。

 長野市はオリンピックとパラリンピックの開催都市として、都市の目指すべき方向と個性、性格を内外にアピールし、市民の啓発活動を推進するためにも、各種の条例整備が必要だと思います。そのうち環境・人権・福祉の三つの基本条例の制定についてお尋ねをいたします。

 環境基本条例につきましては、和田議員が度々お尋ねをしておりますが、世界的な環境問題への対応や国における環境基本法の制定と、今後行われる公害対策基本法の廃止と、自治体における公害防止条例の改正の必要性、本市におけるごみ五分別収集の徹底とリサイクルセンターの建設、景観形成、中核市による産業廃棄物処理に関する事務の実施等々、その必要性は大でございます。

 福祉の基本条例につきましては、三月議会で私がお尋ねいたしておりますが、高齢者福祉の充実、子供の権利条約の批准、障害者基本法の改正と自治体の対応、パラリンピックを開催するに当たっての弱者に優しい福祉の街づくり等々、条例制定が不可欠な課題でございます。

 これまで市は、各種条例制定に当たっては国の法律制定や改正、県の条例制定や対応によって実施することが多く、余り自主性によって対応したケースがございませんが、オリンピックとパラリンピック開催都市として今後目指すべき方向と個性を打ち出す意味からも、自主性を持ってこれらの条例制定を行っていただきたいと思いますが、今後の計画と市長のお考えをお尋ねをいたします。

 人権につきましては、三月市議会で宮崎議員がお尋ねをいたしましたが、部落解放基本法制定要求国民運動長野市実行委員会による「部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃を目指す条例制定」への九万二千百八十八名を超す署名の提出と、オリンピック開催や国際都市としての在日外国人や観光客の受入れ、パラリンピックの開催等、あらゆる差別を許さない都市づくりとして緊急かつ必要不可欠な課題ですが、条例制定に向けて部落解放審議会への諮問等も含め今後の取組について市長のお考えをお尋ねいたします。

 なお、「部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃を目指す条例制定」を求める署名について、基本法制定要求、長野市実行委員会の構成団体である区長会が行った活動について、長野県人権共闘会議なる団体が六月六日付けで、区長会が署名活動に参加したことへの抗議と、基本法制定要求実行委員会からの区長会の脱会を趣旨とする申入書を全区長に郵送したそうでございます。

 その文面によりますと、「長野市で過去十八年間に表面化したといわれる六十件を超す部落差別事件は年々悪質化している。」とか、「深刻な人権侵害であると見ることはできず、むしろ長野市においても部落差別は基本的に解消の方向に向かっている。」としております。しかし、これまでの差別事件の実態や表面化しない結婚差別の現実を考えるとき、この認識と今回の行動は差別が存在する現実から目をそらし、ただ単に特定の団体への偏見を宣伝しようとしているとしか思えません。

 長野市は昭和五十一年四月十日部落解放都市宣言を行い、その中で、「今も差別されている人々や地域がある。この部落問題の解決こそ市民全体の課題である。」とした上で、「部落解放を市民の力で実現しよう。」と明記しております。そしてこの宣言を受けて、長野市も今日まで部落差別をなくす取組を市民総参加を目指して展開しておりますが、まだ差別事件がなくならない現実があるのです。そこでこれらの差別事件の現状と今後の取組について、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 質問の三番目は、市民病院についてでございます。

 市民病院の建設につきましては、市制八十周年記念事業以来多くの市民の願いであり、建設決定まで様々な経過をたどってきただけに、これまで御苦労いただいた関係者の皆様に改めて感謝と敬意を申し上げます。

 既に来年六月に予定しているオープンに向かって施設の全容も明らかとなり、医療機器の決定、百八名の看護婦の確保に続き、関連施設の建設が着手され、今後は医師の決定、専門スタッフや職員の採用が予定されており、いよいよ開院に向けた大詰めの時期を迎えております。そこで、オープンに向けた準備状況と医師、専門スタッフ、事務職員決定の今後の計画について、また職員の待遇はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 なお、市民要望の強い早期総合病院化については引き続き努力されますよう要望をいたします。

 次に、市民病院開設に伴う公共交通の確保と関連道路整備についてお尋ねをいたします。

 公共交通の確保と関連道路整備は、病院の性格からも絶対不可欠な課題であります。そこでバス路線の確保の現状とルートについて、また長野電鉄柳原駅の改良と病院方面への歩行者対策はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 さらに、浅川、若槻、古里方面からの幹線道路、三輪、吉田、朝陽方面からの幹線道路整備についてはどのように計画されておられるか、お尋ねをいたします。

 次に、市民病院と関連して老人保健施設についてお尋ねをいたします。

 老人保健施設については、平成九年度を目標に病院と併設して整備する計画になっておりますが、高齢化社会を迎え、病院と家庭や施設の中間的位置付けからも大変市民要望の強い施設であり、建設計画の具体化が急がれるところであります。つきましては、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

 質問の四番目は、公共料金と不況対策についてでございます。

 羽田政権は不況対策の一環として、公共料金の値上げを当面見合わせることを発表いたしました。このことは将来に付けのこない内容であるとすれば大変喜ばしいことと受け止めております。長野市はこの三月議会において、商品切手税の廃止とともに各種使用料及び手数料、下水道料金等を値上げする条例改正案を可決したところでありますが、今後予想される水道料金の改正や各種公共料金の改正について、市長はどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、長引く不況対策について、長野市として融資制度の充実や各種公共事業での地元業者の活用、公共事業の前倒し等々、対応できることは実施していただいておると思いますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、マイホームづくり資金融資制度についてお尋ねをいたします。

 市は第二次総合計画の中で、持ち家建設の促進を図るため融資制度の拡充や、住まいの情報提供を行うとしております。また、市長は同様のことを公約として掲げてございます。現在マイホームづくり資金融資制度につきましては、住宅購入資金の貸付限度額が平成二年度から四百万円、宅地購入資金が平成四年度より新設されて限度額三百万円、増改築資金の限度額が二百万円となっておりますが、不況対策と四十三万人を目指す人口増加策としても改定する時期かと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、融資対象者の所得制限につきましても御努力をされておるところでございますが、更に緩和されるお考えはないか、お尋ねをいたします。

 質問の五番目は、中核市についてでございます。

 国は地方分権の推進と、住民により身近な行政が展開できるよう、政令指定都市に準じる中核市制度創設に向け準備を進め、今国会においてそのための地方自治法の改正と関連法案が衆議院を通過しております。長野市もこの制度の対象都市に該当しており、今六月市議会開催に当たっても、市長からも今後中核市に決定されるよう準備を進めたい趣旨の意思表示がございました。

 中核市に指定された場合の事務等の移譲については、民生行政に関するもの、保健衛生に関するもの、都市計画等に関するもの、保健所を設置し処理する事務等々、かなり多くのものがございます。中でも保健所の設置と業務については施設の建設や職員配置が伴い、現在の県の施設の統廃合が関係するだけに大きな課題となります。

 そこで、中核市指定への体制整備に当たってはすべての面にわたって慎重な検討が行われ、混乱のない事務の移行が必要となりますが、今後の取組と指定の時期についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中核市指定に伴う財政上の措置については、地方交付税の算定上所要の措置を講ずるとされておりますが、保健所の整備や各種事務の増加による人員の増等々も含め、本市の場合についてそのメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。

 次に、現在長野市は大型プロジェクト等数多く抱え、第二庁舎が建設された後も会議室の不足や各部、各課のスペースが不足する傾向にございます。このことはオリンピックが終わっても解消するとは思えず、中核市指定による事務内容の増加によって更に拡大する傾向となります。そこで第三庁舎の建設を検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の六番目は、社会福祉協議会、福祉のまちづくり推進計画の策定についてでございます。

 さきの三月市議会におきまして、東京都狛江市の社会福祉協議会の例を挙げ、高齢者から子供たち、障害者の福祉施策の充実を市民総参加で推進するためにも、中・長期のボランティア活動推進計画を初め、長野市社会福祉協議会としての福祉のまちづくり推進計画の策定についてお尋ねいたしましたところ、今後社会福祉協議会と十分話合いの中で検討したいという答弁をいただきました。是非実現のため取組をお願いしたいと思いますが、その後の経過も含め決意をお聞かせいただきたいと思います。

 質問の七番目は、市職員と土地開発公社の人員についてでございます。

 市は今年度冬季オリンピック、東口整備、広域消防等々、大型事業に対応することも含めて新規職員の採用をいたしました。その結果、前年度退職者数七十一人に対し、消防職員六十五人を含めて百八十七人を採用し、市長部局定数二千二十八人に対し二千三人、水道局定数二百七十人に対し二百三十七人となり、各部局の人員配置ではオリンピック局、組織委員会も含めて三十人、市街地整備局二十三人の増員を行い、事業の推進を行っておりますことに敬意を申し上げます。

 お尋ねをいたしますが、市長部局、水道局ともに職員定数に対する今後の対応と、現在上級職等の応募が始まっておりますが、来年度採用に向けたお考えをお尋ねをいたします。

 また、水道局については市民要望の強い下水道の早期整備に向けて、下水道建設課等の人員増が求められると思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、土地開発公社の人員についてお尋ねをいたします。

 土地開発公社につきましては、オリンピック施設や関連道路、新幹線関連用地等々、日夜大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。今年度人員につきましては事業の進ちょく状況等を検討しながら、各課、各係において見直しを行い対応されているようですが、特にオリンピック施設や関連道路の用地買収につきましては、来年度末までがタイムリミットであるだけに、各々の箇所を担当する皆さんの重責感には大変なものがあるようでございます。

 そこで、大変重要な年度にあるだけに進ちょく状況を十分把握され、人員についても絶えず見直しを行い、対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。

 質問の八番目は、少子化対策及び今後の保育行政についてでございます。

 我が国の出生率は、昭和四十八年から四十九年の第二次ベビーブーム以降、総人口の減少を招かない水準である二・〇八人を大きく下回り、平成四年には一・五〇人と低下しております。長野市においてもこの傾向は同様であり、高齢化への対応とともに少子化対策は大きな課題となっております。こうした状況に対し、厚生省は少子化と夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展等々、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代を担う子供たちが健やかに産まれ育つための対策を総合的に推進していくとして、少子化社会に向けての総合的な計画、エンゼルプランの検討を前提に、当面今年度を対象としてエンゼルプランプレリュードを位置付け、取組を始めました。

 その主な施策は、児童環境づくり対策の推進、児童館の充実や子供に優しいまちづくり事業の創設、児童扶養手当の改善等々数多く打ち出されておりますが、保育行政に関して子育てと仕事との両立支援として乳児保育等の特別保育事業の推進、保育時間の延長にかかわる施策の充実、駅型保育モデル事業と在宅保育サービス事業の創設、保育所と児童館機能を有する複合型モデル施設の整備等々が出されております。

 本市もこうした厚生省の施策も含めて、少子化対策上からも今後の保育行政を充実する必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 なお、四月八日保育所等運営審議会から市長に、長野市の夜間保育充実についての答申が行われ、この中で折しもこのエンゼルプランでの時間延長型保育サービス事業を採用して、秋葉保育園で朝七時から深夜零時までの保育を実施し、保育協会に委託する趣旨の答申が出されました。この点について今後少子化対策上からも保育行政の充実が問われる中で、大変なことはすべて民間に委託していくのかという意見もあり、市の保母さんの中にも公立で行うべきとする意見が多くなっているとお聞きをしております。時間延長型保育サービス事業では、A型二時間延長、B型四時間延長、C型六時間延長とありますが、これらについて公立保育園としては、今後どのように対応していくお考えか、お尋ねをいたします。

 次に、少子化対策について、四十三万都市を目指す本市としても真剣に受け止め、総合的な検討を行う必要があると思いますが、少子化対策検討委員会を設置するお考えはないか。また、乳幼児医療の充実や保育料の軽減、各種制度の新設等々、他に検討されている施策がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の八番目は、信大附属小学校の移転計画と跡地利用についてでございます。

 現在西長野にあります信州大学教育学部附属小学校につきましては、周辺地域における児童の減少や、国道四〇六号線の拡幅に用地がかかることなどから、ゆとりある環境を求めて朝陽地区の長野電鉄信州大学附属中学校前駅北側へ九七年四月開校を目指して移転する計画が発表されました。このことは中心市街地における過小規模校への対応や、大規模校である朝陽小学校への対応、今後人口増が予想される周辺地域の環境を考えると、大変歓迎すべきことでございます。そこで今後の移転計画と小・中学校通学区域等の改善における位置付けについてお尋ねをいたします。

 また、移転した場合の跡地利用については、信大附属中学校跡地も含めてどのように考えておられるか、さらに移転計画先の用地は東部地区の文化施設建設希望地であり、なおかつ公園整備の要望が出されておりますが、その整合性をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 質問の九番目は、長野電鉄、朝陽・柳原駅間の複線化についてでございます。

 この件につきましては、かねてから特急電車の停車要望とともに、近隣地域の皆さんから要望が出されており、また最近でも須坂市議会でも取り上げられたと聞いております。特に市民病院の建設や中俣の区画整理により、柳原駅を利用する乗降客の増加が予想されることや、さきにお尋ねした信大附属小学校の移転計画があることから、用地を確保しておかないと将来にわたって複線化が困難になることが予想され、具体化が問われているところでございます。そこで今後の計画についてお尋ねをいたします。

 また、朝陽地区のみどりのテーブルでも出されましたけれども、朝陽駅の整備と南北橋上もしくは地下通路について併せてお尋ねをいたします。

 質問の第十は、城山公園と動物園の整備についてでございます。

 先般、総務委員会の一員として宇部市を視察いたしました。その際常磐公園にも御案内いただき、湖と緑に囲まれた広大な公園に関心をいたしました。さらに関心いたしましたのは、公園内にジェットコースターや観覧車、メリーゴーランドがあるファミリーランドがあったということでございます。現在長野市では城山公園に若干の遊戯施設がありますが、小さなお子さんを持つ市民の皆さんの多くは近県に出掛けるのが現状でございます。そこで市営球場やNHKの移転計画がある中で、城山公園の整備について検討し、その中で現在の動物園の位置付けについても検討いただき、遊具等の充実をするお考えはないかお尋ねをいたします。

 第十一番目のふれあい福祉センターの管理につきましては、本日までに関係者のお力により、質問しようとしました課題が実現いたしましたので、割愛をさせていただきます。

 質問の十二番目は、東外環状線についてでございます。

 オリンピック道路としての整備を目指し都市計画決定された東外環状線は、関連道路として国の直轄事業に位置付けられず、その後関係者の努力により新長野大橋を県が有料橋で整備することや、メディア村の建設と併せ須坂インター線から県道三才大豆島中御所線の間を県が幅員十四メートルの暫定道路として整備することが決まりましたが、青木島の国道十八号線からフィギュア会場先までの間と県道三才大豆島中御所線から柳原国道十八号線までの間については、いまだに見通しのない実情にございます。

 この状況について三月二十二日、沿線の議員と区長・農業委員、市関係者が集まり期成同盟会を結成し、オリンピックまでの整備について地域の熱意を示していくためにも、同二十三日は国道工事事務所、県土木部長に陳情をいたしました。この陳情に対しいずれも状況は厳しく、国道工事事務所では、「この問題は既に決着しているし、南バイパスや他の事業も行っており、管内で他の事業を休止しているところもある。大会後には検討することになるが、現在はオリンピックということで北信で事業を集中的に行っており、今後は上田、松本、岡谷方面なども考えていかないといけない。」という趣旨の説明がございました。

 この陳情で得た感触と情勢は、このままではオリンピック終了後も国の直轄事業として位置付けられる保障はなく、それどころか大会後は北信以外の地域へ直轄事業が配分され、東外環状線はいつになるか分からないということでございます。関連道路の位置付けの中で様々な経過があったことは理解できますが、大会の開催にとっても現状の深刻な交通渋滞を解消するためにも、あらゆる手を尽くし東外環状線の全線開通を実現すべきと思いますが、今後の取組と決意をお聞かせいただきたいと思います。

 質問の十四番目は、農業振興についてでございます。

 今、農業を取り巻く情勢はガット交渉による米の部分開放、農畜産物関税化案の受入れ、りんご輸入解禁など一層厳しいものとなっており、農業生産者の今後に対する不安は増大をしております。一方、昨年の凶作による米不足に直面する中で、消費者にとっても食糧と農業に対する不安が高まっております。

 こうした中、全農林長野農政分会と長水労農会議は、市内消費者の考えを把握するため、この四月アンケート調査を実施し、九百二名の皆さんから回答を得ました。そのうち特徴的なものは、「現在の米不足問題を初め食糧を安定的に確保していくことについてどう思うか。」という問いに対し、「国内での農産物の生産を増やし自給率を向上させる。」と答えた人が六十七・八%、「これからの農業、食糧政策に何を望みますか。」という問いに対し、「農業生産を活性化させ、国内における食糧自給率を向上させる。」と答えた人が六十六・五%、「長野市はこの三十年間で農地が半分近くまで減少しましたが、これからの長野市の農業、農地はどうあるべきと思いますか。」の問いに対しては、「都市化と農業との調和を図るため農地の転用について一定の歯止めが必要」と答えた人が五十三・五%という状況であり、消費者にとっても安定的な食糧の確保という観点から、農業振興を願う結果が示されました。

 米の部分開放やりんご、農産物の輸入自由化の流れの中で、例えば中山間地農業の保全や青年農業者就農助成等々、我が国の農業保全対策が問われている現在、地方自治体としてもその地域の農業を守り振興する新たな施策を展開する時期を迎えております。そしてその基本はアンケート結果でも明らかなように、自給自足の原則を明確にした施策の展開であり、そのことが農家の生活安定と後継者の育成、農業振興、農地等環境の保全、市民の食を守ることにつながると確信をいたします。

 こうした課題について、県議会を初め県内の市町村議会でも農産物自給向上都市宣言や決議が行われ、施策を実施しようとしております。長野市としても市内での自給率向上に向けて積極的な施策を実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 質問の最後は、食品安全条例についてでございます。

 現在主婦を主体とする「長野県食の安全を求める会」の皆さんが、県に対し食品安全条例の制定を求めて直接請求のための活動を展開をしております。その目的は、食に対する安全性が課題となっている現在、農畜産物の輸入自由化による防腐・防虫に対する添加物、農薬の使用等々、安全性に疑問のある食料品が市場に出回り、県民の健康管理と次代を担う子供たちの健康と命を守るためにも、消費者の食を守るシステムを条例により確立するためのものでございます。

 この条例の内容は、消費者が参加する食品安全委員会の設置、食品問題に関する専門窓口の設置、安全性に疑問のある食品の検査と情報の公開、消費者の自主的検査に対する行政の援助等々であり、中核市を目指す長野市にとっても今後必要となる課題でございます。

 また、さきの農業振興でお尋ねいたしましたアンケート結果でも、「牛肉、オレンジ、米など食糧の輸入が増大していますが、これらの輸入食糧についてどう思うか。」という問いに対し、「収穫後の消毒による残留農薬など、安全性の面でも不安がある。」と答えた人が七十五・五%と多かったことを見ても、食品の安全性に対する市民の皆さんの関心の高さが示されているところでございます。

 そこで、この県条例の必要性についての市長の考えと、市民の健康と命を守る行政の推進について、中核市指定を目指す長野市として、条例の制定や食品安全委員会の設置、専門窓口の設置等々、先取りして実施するお考えはないか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 社会・市民クラブを代表しての竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、政策研究会としての市政クラブの結成に際しましては、心から敬意を称し、また祝意を申し上げまして、今後の御活躍を期待申し上げる次第であります。

 続きましてオリンピックに関連いたしましていろいろ施設ができますので、その後の利用方法についていろいろ考えながら施設の準備を進めておりますが、この議会でも度々議員さんから御質問がございましてお答え申し上げておったわけでございますが、今、庁内でオリンピック施設の前と後の運営検討委員会を作りまして、具体的な数字も含めまして経常経費など含めまして活用方法について大変精力的に勉強しておりまして、中間的な取りまとめはできたんでございますが、もう一つやはり最終案としてまとめるにはもう少し時間がかかりますので、当初六月ごろ議会、また市民の皆様の代表も含めての委員会設置の方向を打ち出しておりましたが、もうしばらくかかると、このように考えております。

 今、庁内の運営検討委員会で利用方法や管理、運営の方法など精力的に進めておりますので、一応最終結論がお盆過ぎごろは得られると、このように考えておりますので、議会、また学識経験者や専門家、市民の皆様の代表も含めてその原案をたたき台にしていただきまして、長野市のオリンピック施設運営管理の検討委員会を当初六月というのが多少ずれ込みまして、盆過ぎの九月ごろには設置をいたしまして、来年の三月、年度内には結論を出していきたいと、このように考えて取り組んでおる次第でございます。

 それから、長野市の財政の計画につきましては、健全財政を貫くということで第二次長野市総合計画の策定時と一緒に平成五年度から十二年度までの八年間の長期財政推計表を公表してございまして、この財政推計に従いまして基金の取崩しなどをいたしながら健全な財政運営に努めておる次第でございますので、いろいろ一部週刊誌などで市の予算の数字については、財政部に市の担当の方へ正確に取材していただいて書いてもらいたいと、私も取材のあるたびに申し上げておる次第でございまして、一部週刊誌の報道は、市に取材がなくて根拠のないものでございますので、大変遺憾でございまして、きちんと取材をした上で数字を使っていただきたいと、このようにお願いしてあるわけでございます。

 それでオリンピック関連の、特に選手村あたりにつきましては、これから特別会計を組むわけでございますので、当然数字が確定すれば公表していきたいと、このように考えておりまして、飽くまで長野市に必要な施設を基本にオリンピックの準備を進めておる次第であります。

 なお、八年間の財政推計表につきましては、これは当初から申し上げて、この第二次長野市総合計画と財政推計を公表した時点で議会で申し上げてありますが、時代の情勢や景気の動向、そしてまた諸般の情勢を勘案いたしまして、見直しを随時進めていく、こういう方向でございますので、市民税の減税も今年ありますし、また来年以降も継続されるとすれば、見直しも必要になってくると、こういうことでございます。

 いろいろ財政運営につきましては、十分配慮いたしまして、国・県の補助金の確保、それから償還財源のある地方債の活用、あるいは基金の活用をいたしまして、将来の財政負担が超過にならないように、将来の財政負担軽減の方向で健全財政を進めながら、オリンピックの準備と長野市の都市基盤整備を進めていきたいと、このように考えておりますが、道路や下水道はオリンピックはやらなくても当然市民の皆様の要望が強いので積極的に進めていくんですが、オリンピックの年度内、オリンピックをやるまでには早く道路などやっていかなければいけないところもありますので、それは市民の生活道路の整備ということを考えてやっているわけでございますので、オリンピックとは切り離して考えていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 ですから、オリンピックのいろいろな施設も、これは当然市民体育館やそれから水泳プールやそれからスポーツ施設やコンベンションホールというふうなことで、長野市に欲しい必要な施設を考えながら造っていくわけでございますので、それは後に残っても十分活用できると、このように考えておる次第でございます。

 それから、ポスト五輪、オリンピック後の財政計画も考えていくべきだと、こういう御指摘でございますが、これにつきましても、時期を見て五輪後の長期財政計画もまた総合計画の見直しが当然そのころになると視野に入ってまいりますので、中核市にもなりますし、全面的な総合計画や財政計画の見直しの時期が来ると、このように判断しておりまして、その時期を見てオリンピック後の財政などの計画も立てていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。

 なお、リレハンメルのオリンピックでは、世界に自然保護、環境保護についてアピールをする機関があって大変成果をおさめたという御指摘でございまして、私も視察をいたしましてそのように考えておる次第でございますが、今まで具体的な長野のオリンピック施設の建設につきましては、県の方で専門家の先生方の自然保護検討会議を設置をしていただきまして、その先生方の御指摘によって、現在、浅川へ建設中のリュージュ・ボブスレー施設も細心の注意を払いながら、御指摘どおり土砂の移動や木材の伐採はすべてまたそこへ戻すと、こういう考え方で細心の注意を払って進んでおる次第でございまして、各施設とも自然保護検討会議の指導に基づいて進めておる次第でございます。

 また、市役所の中にもオリンピック準備連絡調整委員会がございますが、そこに環境部会を設けて環境に最大の配慮を払って進めておる次第でございますので、これはそういう世界へアピールする、共感の得られる環境保護に努めるということで、NAOCの方にそういう御指摘のような部署が必要と考えておりますので、今後NAOCと協議をしていきたいと考えております。

 それから、当然いろいろな施設についての雨水対策には万全を尽くしまして、調整池や緑化事業を進めまして、雨水で周辺に被害を及ばさないようにしていきたいと、このように考えて万全を期してまいる方針であります。

 続きまして、人権、福祉、環境などの条例制定についてのお考えにお答え申し上げますが、まず、環境の条例でございますが、これは長野市の景観を守り育てる条例を作る際いろいろ検討いたしまして、環境部門についてはいろいろな条例や要綱を取りまとめをして長野市としての条例をまとめて作る必要があると、こういう判断をしたわけでございますが、国の方では当時環境基本法の制定に向かっておりましたもので、国の方の環境基本法の成立や諸般の情勢を見ながら進めていきたいと、こう考えておったわけですが、昨年十一月、国の環境基本法が国会を通りまして成立をいたしました。

 それに伴いまして、長野市でも環境部でこの条例制定についての研究グループで検討を開始しておりまして、いろいろ基礎調査や制定済みの都市の調査、それから景観を守り育てる条例が長野市にございますし、また、長野市の公害防止条例もございますし、長野市の地下水保全に関する条例もございます。また、飯綱高原の乱開発を押さえるための飯綱高原の調和のある整備に関する要綱もございまして、それらの関連の条例、要綱などとの整合性といいますか、一本化した方がいいんではないかと、このようなことで検討を進めておりまして、市の環境条例につきましては、もうしばらく時間をいただきましていろいろ検討を進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、人権につきましては、五十一年、部落解放都市宣言をいたしまして、部落解放審議会の答申を尊重しながら同和行政を積極的に進めてまいりまして、生活環境の改善、また、同和教育を通じての基本的人権の尊重に対する啓発や擁護活動を進めてまいりまして、生活環境の改善など、また、同和問題に対する理解が深まってきたなど一定の成果はあるわけでございますが、残念ながら電話やはがき、落書き等最近陰湿な差別事象が多発しておるのも事実でございまして、大変遺憾でございますので、それらの問題を厳しく受け止めまして、地対財特法で残事業の推進を図っております。また、同和教育の推進をしておるわけでございますが、また、部落解放基本法の制定に向かっても努力を進めておる次第でございます。

 六月七日、長野市の部落解放基本法制定要求国民運動長野市実行委員会の皆様がお見えいただきまして、九万二千名を超える多くの皆様の署名で、部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃を目指す条例制定の要請を受けたわけでございまして、これにつきましては、現在、全国では四月末で六十九の市町村が制定をしておるわけでございます。人権感覚の育成、また差別のない、みんなが平等で明るく生きられる社会をオリンピック開催都市、パラリンピック開催都市としては全国に先駆けて作っていく必要があると、このように判断をしておりますが、この要請を受けまして、また、長野市の部落解放審議会に諮問をしてまいりたいと、このように考えておりますし、議会とも協議を進めてまいりたいと、そのように考えておる次第であります。

 続きまして福祉の条例につきましては、これは既に県の方でも高齢者や障害者が暮らしやすい、また、高齢化社会に向かって福祉の充実のための条例を制定するという方向で検討を進めておるわけでございますし、国でもいろいろな動きがあるわけでございます。市の段階では町田市や狛江市が制定いたしましたし、兵庫県や大阪府や山梨県が福祉の条例を制定して取り組んでおる次第でございます。

 町田市では福祉のまちづくり推進条例、こういうことで昨年制定したわけですが、高齢者や障害者の健康の確保や社会参加や在宅福祉の充実や都市施設の整備や住宅などの整備について、福祉の観点からそれぞれソフト、ハード両面にわたってそれぞれ公共自治体と市民、事業者の役割と責務をしっかりさせて福祉のまちづくりを総合的に推進すると、こういう条例でございます。

 長野市ではどのように取り組んできたかと申しますと、長野市の老人保健福祉計画を作りまして、また、障害者の皆さんの第二次長期行動計画を作りまして取り組んでおりますし、また、福祉環境整備指導要綱を作りまして、いろいろお家など、またビルなど建てる場合には、障害者の皆さんにも使いやすい施設にしていただくよう協力をお願いしておるわけでございます。

 また、昨年の七月は長野市のやさしいまちづくり推進協議会を設置いたしまして、パラリンピック開催都市にも決定いたしましたので、また、高齢化社会に向かってなお一層市民の皆さんの御理解をいただいて、それぞれの責務で障害者にも優しい、高齢者にも住み良いまちづくりを進めてまいりたいと、このように運動に取り組んで進めてまいりまして、長野市のやさしいまちづくり推進協議会は行政や企業や関係団体で一緒になりまして、いろいろ意見を出し合いまして道路環境を良くしていこう。また、公共施設もそういう観点から造っていこう。また、民間施設についても、車いすの皆さんにも、高齢者の皆様にも使いやすい施設にしていだたくようお互いに努力をして改善を進めていただくと、こういう方向を打ち出しておるわけでございます。

 国でも今の国会に提出されておりまして、高齢者や障害者が利用しやすい建物の建築促進に関する法律ということで、国でも障害者や高齢者の利用しやすい建物にしていきたいと、こういう法律をこの国会で今審議中でございます。国でもそういう方向になってきておりますし、県でも高齢者、障害者に暮らしやすい条例の制定に向かって今いろいろ検討を進めておりますので、長野市といたしましては、国のこの方向、また、県の条例を見まして、その上で長野市自身の取り組むべき方向がやっぱり条例を作った方がいいと、こういうことになりますれば、そういう方向で議会と相談していきたいということで、しばらく国・県の動向をにらみながら、今いろいろ取り組んでおるこの施策を進めていきたいと、このように考えております。

 続きまして、長野市民病院につきましては、おかげさまで建設も順調に進んでおりまして、来年の四月一日に開院をいたしますが、市民の皆様の診察を開始するのは六月一日からでございます。それでその中で今いろいろな準備を進めておりますけれども、老人保健施設、いわゆる中間施設についても計画を進めておったわけでございますが、この中間施設につきましては、厚生省がいろいろな問題点を今までやってきた中で調査をしておるわけでございまして、長野市とすれば厚生省の調査を待って、その調査の結果、厚生省としてももう少し改善すべきところ、また財源的にもいろいろ期待できるかもしれないですし、厚生省の方針が定まったところで検討したいと、こう思っていますが、最初中間施設は老人保健法に沿ってリハビリなどの促進をしたりして社会復帰を早めていただく、病院を退院してまず中間施設で社会復帰できるような準備をすると、それから家庭へ帰れるようにすると、こういうことで設置をしたんですが、実際運用してみると、社会復帰や家庭に帰って市民生活ができないで再入院するケースが大分増えてきている。特別養護老人ホームのような形態になってきているところもある。そんな傾向もあるというようなことで、厚生省でいろいろな問題点の調査中でございます。

 ですから、長野市は厚生省の調査を待ってまた具体的計画を立てていきたいと、こう思っていますが、中間施設の建設する場所はもう既に長野市民病院の敷地内に確保してございますし、そういう意味では用地の確保がありますもので、今後はその方針が固まれば財源処置をしっかり進めていけばいいということでございまして、その時期とか、運営については、もうしばらく様子を見まして議会とも相談しながら検討を進めていきたいと、こういうことであります。まず市民病院をスタートさせたいということであります。

 続きまして公共料金と不況対策についてお答え申し上げますが、政府では年内公共料金の値上げは凍結するという方針を出しまして、長野市といたしましても自治省からの通達もございまして、政府の方針に従ってもらいたいと、こういう要請もございますし、また長野市といたしましても、新規のものについては年内は値上げを抑制しないと、こういう方向でいきたいと、このように考えております。

 なお、水道料金につきましては、六年間据置きでいろいろ企業努力を進めてまいったわけでございますが、現在、水道局の方で来年度からの水道事業中期計画を策定中でございますが、なかなか財政状況は厳しい予測がされるわけでございまして、審議会ではいろいろな御意見をお諮りをしていきたいと思っておりますが、政府の方針に従いまして年内の改定はしないと、こういう方針でいきたいと考えておる次第でございます。

 なお、不況対策につきましては、国家の予算がまだ国会を通りませんので、一日も早く国家予算が通りまして新規事業などの補助金のこの箇所付けをしていただきたいと、このように期待を申し上げておる次第でございますが、長野市では平成六年度の予算で国の五年度の第三次補正が約五十一億円長野市の予算の中でございます。それからゼロ市債が十一億円長野市の予算、一般会計予算にございます。それから六年度の普通建設事業費は長野市の一般会計予算の中で八百二十七億円ございまして、そのうち四百九十五億円は市の単独事業でございますので、合計で五百五十七億円は国の国家予算が成立しなくても市の方で早期発注できるものですから、今順次早期発注をいたしまして景気浮揚と早く事業を実施して市民の皆様の福祉につなげていきたいということで事業を実施しておりますので、四月から九月までの上半期の工事の契約率でございますが、五年度と比べれば今のところの見通しでは十二・九ポイント高く、七十六・二%の予定で早く契約を進めていきたいと、このように考えて景気対策につなげていきたいと思っておる次第であります。

 続きまして中核市につきましては、全国市長会でも政令都市に準ずる権限と財源を地方自治体に譲って身近な行政をすばやくスピーディーにすることが市民福祉の向上につながるということで要望しておったわけですが、政府でもこの趣旨に御理解をいただきまして、今の国会に中核市制度創設に関する地方自治法の改正案が提出審議中でございまして、国会は可決される見通しでございます。これは保健所があるかないかで大分中核市指定が早まるかどうかということが違ってまいりまして、既に保健所が設置してあると割と早く移行できると、いろいろ準備を進めて保健所を設置するまでには三年ぐらいはかかるようでございます。それは検討じゃなくて、その前の準備段階から、その後の準備から三年ぐらいは保健所設置にかかると、特に長野市の場合は県が保健所を設置してございますので、どういうふうに移譲を受けるのか、職員はどうするのか、その辺の問題がありますから、県とよく相談をしていかなければいけないということで、保健所についてある程度相当時間がかかると、このように判断をしておる次第でございます。

 ですから、金沢市とか姫路市、岡山市、熊本市など保健所があるところはもう早ければ、自治省の方針もありますが、平成八年の四月には中核市に移行できるんではないかと思っておりますが、全国二十七市ありますが、半分ぐらいは保健所があると、半分ぐらいは保健所がないと、こういうことでありますので、保健所のない長野市の場合は調査研究委員会で今いろいろ検討を開始していますが、岡山市が保健所設置の準備を進めてから三年ぐらいでこれが実現できたという調査もございますので、長野市も三、四年は保健所の設置でかかるだろうと、このように考えております。

 ですから、当面は国会の法律が通りましたら自治省のいろいろな説明もあるだろうし、いろいろな政令も決まってくるだろうし、長野市の企画調整部で担当になりまして、関係部門でプロジェクトチームを作りまして、中核市移行への研究を進めていきたい。まず、庁内に中核市移行のプロジェクトチームを作っていきたいと、来年度以降で中核市の準備のための室などを設置して取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 これは先ほど伊藤議員の代表質問でも申し上げましたように、その前にどうしても行財政の改革を並行して進めていかなければいけないので、行財政の改革については、総務部が担当になりまして必要な組織を作りまして進めていきたいと、このように考えております。

 中核市移行の時期は先ほど申し上げましたように、五輪終了後なるべく早く移行していくのが一番いいではないか、オリンピックや新幹線、大型プロジェクト事業で職員が今増員をしておりますので、その増員した職員が中核市で事務量の増加と増員にちょうどうまく移行できると、このように考えておる次第でございまして、そのように考えておりますが、移行の時期などはまた議会とよく相談しながら進み具合を報告申し上げて御意見を承りながら進めていきたいと思っていますが、まず、何より県の方へもある時点では、正式な意思表示をしていかなければいけないと、このように考えておる次第でございます。

 それから、その財源措置ですが、これが問題でございまして、一応自治省では中核市になれば事務量も増えるし、ある程度の職員増も対応しなければいけないので、地方交付税の算定上所要の措置を講ずると、こういうことは決めてありますが、実際事務量増加や職員増に対しまして百%地方交付税で措置してくれるのかというと、その辺がちょっとまだはっきりしてきません。ですから、中核市とすれば、全国二十七市と共に国の方へ財源処置については力強く要望していきたいと、このように考えておる次第であります。

 それから、職員増につきましては、五輪、パラリンピック等で増加傾向でございますが、なるべく増やさないと、必要最小限ということで進めてまいりまして、中核市で職員増、事務量の増加に対応いたしまして、移行いたしますと比較的うまくスムーズにこの移行ができると、このように考えております。

 なお、手狭になってきて、確かに第二庁舎を造るときは、オリンピックやパラリンピックやいろいろプロジェクトも中核市にもなると、そういう想定で造っていませんから、今も大変狭くはなってきておりますが、第三庁舎ということは今のところ考えておりませんが、これは中核市にもなりますので、いろいろな研究を進めていきますので、その時点で二十一世紀に向かって将来の課題と、このように考えておる次第であります。

 私から次は長野電鉄の朝陽・柳原間の複線化について申し上げますが、古里の富竹地区には長野市民病院の建設を進めておりますし、また、同じ敷地内に障害者の総合福祉施設の建設を進めております。また、既に信大の附属中学校は移転をしておりますし、信大の附属小学校は朝陽地区への移転希望でございまして、今取り組んでおる次第でありますので、朝陽や柳原地区は将来人口増やいろいろな施設ができますので、発展の可能性があり、人の動きが活発になってくると、このように考えておりまして、長野市とすれば是非市民病院も使いやすく、なるべく公共の交通機関で利用してもらいたいという観点から、長野電鉄には是非複線化していただきたいと、このようにお願いをし、希望をしてまいったわけでございますが、長野電鉄といたしましても、柳原までの複線化については、ただ今のそういう趣旨も踏まえて前向きに検討を開始していただいておりますので、希望が持てる、是非実現をしていただくようお願いしていきたいと、こう思っております。

 そういうことで、地元からも強い御要望もあり、今後、長野電鉄と複線化について協議を進めながらこの実現を図っていくよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 なお、朝陽駅の整備計画につきましては、これは長野電鉄の方へ問合せいたしましたが、現在のところではなかなか厳しい状況との見解でございますので、よろしくお願いします。

 それから、続きまして農業振興につきましては、いろいろ世論調査などを進める中で食糧の安定供給、また農地を守っていくべきであると、こういうお話もございました。また、長野市でいろいろやった調査でも、市民の皆様はこの長野市内でとれる、周辺でとれる果樹、野菜など農産物を安心して食べられる供給体制が望ましいと期待を持って地域の農業振興に期待を寄せておられるわけでございまして、そういう観点から農業振興についても積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 農地を守るということでは土地利用計画を作りまして、農用地の確保を図りながら農業振興を進めております。農業は長野市の現在でも重要な基幹産業でもありますし、農畜産物の価格の低迷とか、農業従事者の高齢化、新規就農者の減少、遊休荒廃地の増加などいろいろ課題はありますけれども、新しい目も育ってきておりまして、高速道路が開通いたしまして収益性の高い農業経営に転換できるチャンスである。また、若い後継者が意欲を持って取り組んでおる事例も出てきておりますので、なお一層この課題を克服して農業振興に努めていきたいと、こう思っておりますが、そういう意味では、長野市は生鮮農産物の有数の供給地でございまして、生産者、農業団体、国・県と連携を取りながらきめ細かな地域農業の振興を図っていく必要があると、そういう観点で農業施策を進めていきたいと思っております。

 それで早急に中山間地の遊休荒廃地の実態調査をいたしまして、その調査結果を基にそれぞれの地域でどのように遊休荒廃農地を利用、活用していくか、それは地域の特性又は地域の皆さんのやる気で違ってきますもので、それぞれの地域の特性を生かしながら利活用の計画を作成していく、そういう事業を六年度予算で実施をしていきたい。今年は七二会、小田切、芋井、更府地区など計画しております。

 また、昨年は米が取れなくて大変緊急輸入というふうなこともございまして、水田の復元対策事業の補助率も十分の五から十分の八にアップをいたしまして、基盤整備で水稲作付けの拡大、米の増産を図ってまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 また、若手後継者の担い手対策ですが、これは県や市町村、農業団体で約二十億円で基金で長野県農業担い手基金を設置をいたしておりますので、この基金の活用を図っていきたい。また、長野市の単独事業といたしましては、新規就農者への奨励金の支給事業も始めておりますし、また、それぞれ研修会、特に女性の方が農業の主役に今なってきておりますので、対象にした研修会、あるいは体験発表会なども開いて、農業振興に努めていきたい。また、生産性や収益性、基盤整備、機械の施設など融資事業などいろいろきめ細かに農業振興を展開いたしまして、長野市の長期農林業振興計画に沿って農業振興を図ってまいりたい。

 長野市も新幹線や高速道、オリンピック施設などで大変農地の活用が増えまして、大変農業をやっておられる皆さんには御協力いただいたわけでございますが、これで大きなプロジェクトも一段落しましたので、後は農用地として大いに農業振興を図りまして、安心して農業経営に携われるような環境づくりが必要と、このように考えて積極的な農業振興を図っていく予定でございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、食品安全条例につきましては、食品添加物がたくさんある、あるいは農薬基準が心配だというようなことから、食の安全を守る会から地方自治法第七十四条の規定によりまして、長野県に対しまして県の食品の安全に関する条例制定について直接請求の申請が五月十二日にされまして、告示をされたと、こういうことでございまして、その直接請求の具合がどうなるかということでありますが、見守っていきたいと思っております。

 食品の安全管理については、大変今関心が高まってきております。これは国の食品衛生法、あるいは県の消費者保護対策要綱で取り組んでおるわけでございますが、先駆けて市もということでありますが、これは中核市になると保健所行政が中核市の担当になりますので、当然範ちゅうに入ってくるわけでございますが、それは少し先でございますので、現在のところは国・県の取決めを見ながら市としてもできることは進めていきたいということで、大きな関心を払いながら対処していきたいと、このように考えておる次第であります。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 私から市職員と土地開発公社職員について市長部局、水道局、あるいは土地開発公社にわたりますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 職員数につきましては、御案内のとおり、オリンピックの開催が決まりましてから競技施設、関連施設、さらに組織委員会の出向もありますし、市のオリンピック局の充実もございまして、だんだん増えてきているわけでございます。加えまして、高速道、あるいは新幹線、長野駅東口の区画整理事業と大規模なプロジェクトがめじろ押しでございまして、そのために毎年増員に努めてきたわけでございます。それぞれの仕事量に見合った適正配置を考えながら、最小限度の人員で最大の効果を上げていこうということで取り組んでまいりまして、お尋ねにございましたように、今年の四月一日現在では、市長部局等の職員定数の二千二十八人に対しまして二千三人ということで、二十五人ほどのまだ差がございますけれども、そのような定数上の問題ではなっているわけでございます。

 今後でございますけれども、これもオリンピック関連の職員増等がまだ見込まれるわけでございまして、そのほか各種事務量の増加も考えますと、どうも来年度には市長部局等の条例定数につきましては、見直しも必要になってきております。来年度の具体的な採用人員につきましては、各部局とヒアリング等いたしましてどうしていくかということを現在検討中でございますけれども、従来からの少数精鋭主義を基本に貫いてまいりたいと考えております。

 当然でございますけれども、事務事業に見合った仕事量につきまして適正な配置をしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 次に、水道局の職員数でございますけれども、これも四月一日現在では定数二百七十に対しまして二百三十七人でありまして、今後、下水道の整備等が大幅に見込まれるわけでありますけれども、そういった意味では増員の要素もありますけれども、これは水道局内の事務事業の見直しを進めるなどによりまして、現在のところは定数は直さないで済むのではなかろうかというふうに考えているところでございます。

 それから、さらに土地開発公社の職員でございますけれども、市の職員も大分出向しておりますけれども、それを含めましてこの職員数につきましては、それぞれ用地の取得の状況、それらを十分把握いたしまして、今まではその都度適正な職員配置をしてきておりますけれども、今後もそのようなことで公社につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 建設技監高野君

(建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇)



◎建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監(高野義武君) 私からは東外環状線についての御質問にお答え申し上げます。

 オリンピック関連の直轄事業といたしましては、国道十八号の母袋立体、それから国道十九号におきましては、延長六・九キロメートルの長野南バイパス、両郡橋、秋古改良、明治橋、笹平改良、こういった事業がございまして、いずれも建設省の直轄事業全体の最重点課題ということで取り組まれております。市といたしましても、これらの事業をオリンピックまでに完成させるべく建設省と一体となりまして事業の進ちょくに協力しているところでございます。

 御質問の東外環状線につきましては、将来の長野市の全体の環状道路を形成する重要な路線といたしまして平成三年の三月に都市計画決定されております。東外環状線の事業につきましては、議員さん御指摘のとおりの経過がございまして、すべてがオリンピック関連の事業とはなっていないのが現状でございます。しかし、犀川にかかります新長野大橋とその前後の区間を含む延長三千百十メートルにつきましては、平成五年度に有料道路事業として事業化がなされまして、現在県、道路公社の手によって鋭意進ちょく中でございます。この事業化につきましては、地元の熱意が大きかったことはもちろんでございますが、国・県の深い理解と応援があって初めて実現できたことと考えております。すなわち国といたしましても、最大限の努力をオリンピックに向けて傾注していただいていると言えると思います。

 さて、議員さん御指摘の国道十八号から県道関崎川中島停車場線までの区間、これは一・五キロメートルの延長がございます。それから主要地方道長野菅平線から国道十八号までの区間、これは延長五キロメートルございますが、この区間につきましては、いまだに事業化になっておりません。市といたしましては、当該路線の重要性にかんがみまして、地元同盟会の力もいただきながら、引き続きこれら区間の速やかな事業化に向けて県・国へ要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 私の方から福祉のまちづくり推進計画の策定についてと少子化対策及び今後の保育行政についての二点についてお答え申し上げます。

 最初に、福祉のまちづくり推進計画の策定についてでございますが、高齢化社会に向かって高齢者や障害者から子供までみんなが住み良い福祉のまちづくりが必要であることは言うまでもございません。そのため社会福祉協議会が民間の立場から民間福祉活動のあるべき姿を求め、その方向付け、目標を明示した活動計画を策定することは、長野市の福祉の進展に大きな役割を果たすものと考えられるところでございます。現在、長野市社会福祉協議会では、平成四年度より国の指定を受けまして、地域の様々な人たちが参加し、地域の特性に見合ったきめ細かな福祉サービスを提供するふれあいのまちづくり事業を推進しておりまして、市といたしましてもその活動の推進に対し助成を行っているところでございます。

 社会福祉協議会においては、更に一歩を進めましてボランティア活動の振興、在宅福祉サービスの充実、支援ネットワークづくりの推進等を柱にいたしました福祉のまちづくり推進の基本である地域福祉活動計画の策定について本年度から検討を進めております。市といたしましても、積極的に支援してまいる所存でございます。

 次に、少子化対策及び今後の保育行政についてでございますが、核家族化、女性の社会進出など児童を取り巻く環境が大きく変化しており、出生率が減少し続ける中で安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められております。本市におきましても、児童数の減少や保育事業の変化に対応するため、施設の適正配置、規模の適正化や保育体制の充実を目指しまして、乳幼児保育の充実、児童の健全育成、心身障害児福祉の充実等の施策を行ってきており、具体的には保育料の軽減、障害児保育、長時間保育等を実施してきましたけれども、更にこれらを充実してまいる所存でございます。

 次に、夜間保育でございますが、長野市保育所等運営審議会の答申もいただきまして、その中での御答申のとおり、既に夜間保育の経験のある保育所に当面は委託してまいりたいと考えております。今後につきましては、夜間保育の希望する方々の需要動向を見ながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策検討委員会の設置についてでございますが、国や県の対策、また長野市における年少人口の推移などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 教育次長柄沢君

   (教育次長 柄沢滋君 登壇)



◎教育次長(柄沢滋君) 私から信大附属小学校の移転計画と跡地利用について申し上げます。

 信州大学教育学部附属長野小学校の移転改築計画については、去る二月十七日、市長及び教育長に対しまして学部長及び校長から説明があり、正式に協力の要請をいただいたところであります。計画の概要につきましては、小・中学校教育の一体化の確保を図る中で国道四〇六号線の拡幅など地域計画の実現に協力したいとのことであります。小学校の移転改築計画は、平成九年四月開校に向けて本年度から三か年計画により現附属中学校の北側の北堀地籍に十八学級、七百二十人規模の学校を建設する計画とのことであります。小・中学校通学区域等の改善における位置付けについては、現在中心市街地校を通学区とする児童で附属小学校への通学者数は、全校児童数の約半分に当たります三百五十人程度でありますが、年々児童生徒数の減少傾向や市街地における人口動態など、将来的見地から見て附属小学校の移転後もなお中心市街地校の児童数の大幅な増加は期待できない状況であります。

 一方、人口増加が著しい東北部地域における小学校の規模適正化については、大きな効果が予測されることから、附属小学校の移転改築計画の推進に一層協力してまいりたいと考えております。

 次に、移転後の跡地利用についてでございますが、当面大学キャンパスとして考慮したいとの大学の意向であります。さらに移転改築予定地と東部地区文化施設建設希望地との整合性については、教職員の要請など教育振興の重要性に照らして地域の皆様の御理解を賜りたいと考えております。市総合計画において市民文化センターの建設を東部地区に位置付けておりますが、位置や規模及び時期については、今後とも地域の皆様と十分協議してまいりますので、重ねて御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(村田武君) 総務部長北島君

   (総務部長 北島良一君 登壇)



◎総務部長(北島良一君) 私から信州大学附属中学校の跡地利用についてお答え申し上げます。

 附属中学校の跡地につきましては、市長会、町村会、それから国保連合会並びに共同募金会などが入っております自治会館の移転構想が検討されているところでございます。御承知のとおり、現在の自治会館は昭和三十七年の建設でございまして、老朽化がかなり進んでおり、さらには社会経済情勢の大きな変化に伴いまして入館団体の事務量も大変増加しまして、手狭になっております。また、駐車場の確保も必要となっていることから、県の指導をいただきながら現在長野県町村総合事務組合等が移転構想を検討いたしているところでございます。

 以上です。



○議長(村田武君) 都市開発部長宮沢君

   (都市開発部長 宮沢実君 登壇)



◎都市開発部長(宮沢実君) 城山公園と動物園の整備について申し上げます。

 城山公園の整備計画につきましては、御案内のとおり、東山魁夷美術館建設当時以前に庁内に委員会を設置いたしまして、長期的な基本計画を作成いたしたところでございます。その整備の方向といたしましては、公園全体として市街地及び善光寺に隣接しておりますところから、落ち着いた雰囲気を持った芸術と文化の森をつくるということを目標としているところでございまして、長野市民とまた観光客等街を訪れる人々が共有できる公園を造ろうというのが基本構想の方向でございます。

 具体的にはこの城山公園を四つのゾーンに分けて、機能的な分担をいたしながら段階的に整備するということにいたしておりまして、その第一段階の整備は、南長野運動公園へ造っております多目的球技場、これは野球場を主体として考えておるわけでございまして、そちらへ市営球場を移すというようなことになってございますので、この移転が具体化する時点で実施をしていくことになろうかというふうに見通しをいたしております。

 それで御指摘の城山の動物園につきましてでございますが、これは平成五年度では約十八万六千人という入園者がございまして、広く市民に親しまれているところでございまして、これと少年科学センター、市営プールを含む区域は、その基本構想の中では将来子供と自然のゾーンとする構想にいたしてございます。城山公園内のジェットコースター等の大型遊具の設置につきましては、御提案をいただきましたけれども、先ほど申し上げました基本構想から見て善光寺市街地に隣接するということで騒音等を考えた場合には、設置は難しいのではないかというふうに思っておるところでございます。

 しかしながら、みどりのはがきとか、その他市民の御要望の中で、休日の増加等によりまして御指摘のように市内に大型の遊具を備えたレジャー、遊園地の設置の御要望は大変多うございますので、今後検討課題として設置場所等も含めながら将来計画として研究してまいりたいと思っているところでございますので、お願いいたします。



○議長(村田武君) 生活部長鵜野君

   (生活部長 鵜野広夫君 登壇)



◎生活部長(鵜野広夫君) 市民病院に関する御質問のうち市民病院オープンに向けて準備状況はどうかと、職員の待遇の問題、それとバス路線のルートについての御質問についてお答えをいたします。

 まず、建設工事の進ちょく状況から申し上げますと、病院本棟につきましては、三百床の建物、地上五階建ての二万平方メートルのものを現在建設中でございますけれども、コンクリートの打設につきましては、屋上階まで既に完了いたしております。下層階から間仕切りをいたしました。それから空調設備、給排水衛生設備、電気工事とこれらの工事を現在進めておるところでございます。現在におきます建築主体工事の出来高につきましては、六十五%という状況でございます。本年の五月に周囲の植栽工事の発注を含めまして、すべて工事価格の発注の完了はいたしております。来年の一月末には本棟の完成をさせていきたいということで、順調に工事は進んでおります。

 そのほかの施設でございますが、看護婦宿舎、これは三十人収容の六階建ての建物でございます。それから医師住宅、木造世帯用二棟三戸、独身用一棟六戸、それからまた厚生施設といたしまして体育館、院内託児所、厚生棟、テニスコートといった施設につきまして、これらの施設につきましても既に発注を済ませております。同じくこれらの附属施設につきましては、病院本棟とは若干遅れますけれども、来年の一月から三月の間には完成をさせていきたいというふうに考えております。

 次に、医療機器、その他の準備状況でございます。昨年、副院長、事務長、総看護婦長外各部門の幹部スタッフを中心にいたしまして、豊かな経験と専門的な知識を基にいたしまして、導入いたします医療機器、システム等をいろいろな角度から検討を進めてまいってきているところでございます。市の職員、市の機関として設置しております市民病院建設機器検討委員会、これは医療公社とそれから市側の委員で構成しておるものでございますけれども、機種の選定をしておりますけれども、これについても順調に進めておるところでございます。放射線深部治療機器等の大型医療機器、病院情報システム等基本システムは二十九種類がございますけれども、こういうものにつきましても既に契約を済ませておりまして、金額にいたしますと約二十二億四千万円の発注をいたしております。率で言いますと五十三・四%の発注率になっております。これらの機器の搬入据え付けにつきましては、本体工事が来年一月完成いたしますけれども、その後におきましてそれぞれ据え付けを実施してまいる予定でございます。

 患者の立場に配慮いたしました病院造りといたしまして、お待たせしない医療を実現するために病院情報処理システムの導入を決定いたしまして、各部門間の連携調整作業等を急ピッチで進めております。これにつきましては、医師の指示、すなわち医師の指示によります処置、検査、薬剤処方せん等を関連する部門にコンピュータによりまして伝達をし、薬待ち、会計待ち等の時間短縮をするシステムでございます。このシステムの導入につきまして検討を進めておるわけでございます。

 それから、病院においてたくさんの品物を取り扱うわけでございますけれども、ものの無駄を省くという立場から物品管理システムを導入しようということで考えておりまして、病院で使用される各種材料の無駄を最小限にするために医療診療材料を初めとする物品を合理的な数量管理を行いまして、効率化を図るシステムの導入を検討いたしておるところでございます。

 委託業務の選定と運用マニュアル作りでございますけれども、昨年の九月の本議会で方向付けがなされておりますけれども、給食部門等につきまして、それからまた医療の事務、施設保守管理業務、院内清掃業務などの委託業務の選定を進めるとともに、それらを含めたきめ細かな病院マニュアル作りを進めておるところでございます。

 次に、職員の採用計画及び待遇についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 このことにつきましては、基本的には財団法人長野市保健医療公社の検討事項であるわけでございますけれども、本年四月には、準備の最終年度といたしまして内科系医師を含め主要スタッフ十名の採用を行いました。現在、財団法人長野市保健医療公社の事務長と幹部スタッフにより、開院時必要となる各職種の人員等について検討中でございます。検討が済みましたら経営上の問題もありますので、公社とも協議の上早い時期に明らかにしてまいる考えでございます。

 来年六月一日オープンに向けまして来年四月一日には全スタッフを採用し、二か月間の臨床対応訓練を行いまして患者受入れに万全を期する計画でございます。待遇面につきましては、優秀な人材を確保し、また、優良な経営を目指す立場で、県内の公立病院の状況や経営面などいろいろな見地から決められるものでございますけれども、財団法人長野市保健医療公社の就業規則等の運用により実施されるものと考えております。

 次に、バス路線の確保とルートについての御質問にお答え申し上げます。

 バス路線の確保でございますけれども、路線の営業権の関係でこの地域にバス路線を持っております長野電鉄バスと交渉をしているところでございます。長野電鉄側が市民病院を起点として、路線として現在検討しているものは、平林線と三才線でございまして、平林線につきましては、現在四十一便、長野駅から柳原の本社まで運行しているわけでございますけれども、これを長野駅から平林経由で市民病院へ回る。それからまた三才線につきましては、現在十八便運行してございますけれども、これをバスターミナルからSBC通り、それからJR三才駅経由で市民病院を回る。こういうルートにするということでありまして、是非そのようにするために今後も交渉してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私から公共料金と不況対策についてのうち、現在市が実施しております融資制度の現状につきまして御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。

 長引く景気不況の中で日本銀行の松本支店が五月の企業短期経済観測調査を発表したわけでございます。それによりますと、リストラの進展で製造業を中心に企業収益の改善やそれからオリンピック関連を初めとした公共投資の増大で県内の景気は底入れの感がうかがわれるものの、本格的な回復に向かうためには、今後一進一退を繰り返すためになお注意深く見守る必要があるというふうにしております。

 また、日本経済全体の見通しに至って日銀では一部個人消費が伸び、また輸出の持ち直しと、いわゆる合理化、よく言われておりますリストラでございますが、これらの進展によりまして企業収益の回復の期待を背景にいたしまして、景気は下げ止まりが一歩進んで回復につながる角度が強まったとも言われておるわけでございます。

 一方、経済企画庁の六月の月例報告を見ましても、「総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが見られる。」と発表されております。このようにようやく薄日が差し始めた日本経済ではございますが、まだまだ不透明感が漂っているのも現状であるわけでございます。

 こうした状況下におきまして、本市では不況に対処するため関係機関と常に連絡を密にしながら、中小企業者に対する融資制度を常に見直し、状況に合わせた新しい制度の創設や貸付金利の改定を行う等制度の根幹を侵さない範囲におきまして最大限の運用をしているところでございます。現在、企業者が利用しやすい制度となりますよう五百万円まで原則無担保、無保証で借り入れることができる特別小口制度、これは件数において一番大きいわけでございますが、現在十七の制度を設けてございます。また、三月一日より貸付金利を最大〇・六%引下げ、条件緩和を図ったところでございます。特に経済情勢の悪化を防止するため、倒産防止資金につきましては、利率を三%に下げたところでございます。現在、融資制度では、この三%が他市との比較におきましても一番低い利率であるわけでございます。

 この結果、三月、四月の本市の制度資金、県制度資金の合わせた利用は二百六十五件、二十億円の利用で、前年同期と比較いたしますと、件数では十%、金額では六・三%の増でございます。また、平成五年度の利用状況は千四百六十六件、百二十三億円の利用がございました。平成四年度と比較いたしますと、件数で二百二十四件、割合で十八%、金額では十二億円、十一・六%がそれぞれ増加になっておるわけでございます。最近では景気が少し明るい兆しが見えてきたせいか、いったん前にお借りしたものをすべて返済をいたしまして、改めて融資の申込みに来るという方も非常に目立つようになってきているわけでございます。

 そういうことで、利用内容では依然企業の設備投資が低迷している反面、運転資金の利用が高いという状況でございます。

新年度に入っても同様の傾向は続いております。今後も市場金利の動向を見ながら、県を初めといたしました関係機関との連携を更に密にいたしまして、中小企業融資制度の充実を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 建設部長長田君

   (建設部長 長田威君 登壇)



◎建設部長(長田威君) 私から市民病院関連のうち柳原駅の改良と病院の歩行者対策と病院へのアクセスする関連道路の整備についてお答えを申し上げたいと思います。

 病院への歩行者対策といたしまして、大変大事な一つである柳原駅を南北に渡れる通路の要望につきまして、地元から要望をいただいた経過がございます。これが実現いたしますと、病院や駅北側の中俣団地の利用者の利便性だけでなく、電鉄の利用増、また地域の活性化にも大きくつながることから、今後電鉄に強く要望をし、歩行者の対策につなげていきたいと考えております。

 次に、市民病院へのアクセス関連道路でございますが、この道路にかかわる、特に西側の道路環境は余り良いとは申し上げるわけにはいかないわけでございまして、北部からは県道長野豊野線、あるいは西部からは県道三才大豆島中御所線があるわけでございますが、いずれも家屋が連たんしておりまして、改良が極めて困難な状況にあります。現段階ではこの平成二年から工事を進め、本年度完了いたします東の国道十八号からの中俣富竹線、また南北の道路としましては、現道の柳原古里線の二本で対応してまいりたいと、このように考えております。

 なお、西の方からのアクセスとしまして中俣富竹線を延長させ、県道三才大豆島中御所線へ接続いたします道路、これを地元へ提示をした経過がありますけれども、これも家屋連たん地帯でもあることから、まだ受入れに至っていないのが現状でございます。

 また、この病院にアクセスする南北からの幹線道路が考えられるわけでございますけれども、現在、この地帯は農用地区域でもあることから、地元の皆様方と地域全体の土地利用計画を図る中で、例えば区画整理事業を導入して道路用地を創設するなど、最も効果的な手法によってアクセス道路を検討してまいりたいと考えております。

 次に、マイホームづくり資金制度についてお答えを申し上げます。

 この資金制度の貸付限度額の改定の考えはないか、また、所得制限を住宅金融公庫の基準に準ずる考えはないか、この二点についてお答えを申し上げたいと思います。

 戸建て、持ち家住宅建設の促進等を図るために、住宅金融公庫融資制度を中心に多くの融資制度があるわけでございます。市のマイホームづくり資金融資制度につきましては、金融公庫や県の資金融資制度との均衡等を考慮しながら融資条件の改定をしておるところでございます。

 御質問の貸付限度額の改定についてでありますが、公庫資金の融資限度額が大幅に増額されておりますので、収入に占める総返済額のバランス等を考慮して今後検討してまいりたいと考えております。

 本年の改定事項について申し上げますと、借入れ申込み者の所得制限を五百八十万円から六百十万円に、また、居住部分の床面積を二百四十平方メートルから二百八十平方メートルに改定をいたしました。

 なお、所得制限を住宅金融公庫の基準に準ずる件につきましては、公庫資金は所得制限を設定せず高額所得者には貸出金利で調整されておりますことから、当市の資金制度につきましては、公庫資金を補完するという制度ということから比較的低い所得層の方の持ち家促進の考え方もありますので、年々制限を緩和していくなど措置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 四十番竹内君



◆四十番(竹内久幸君) それぞれ懇切丁寧な答弁をいただきまして大変ありがとうございました。二点ほど若干答弁の中でお尋ねしたい点がございますので、再質問をさせていただきます。

 まず一点目でございますが、オリンピックにつきまして市長さんから御答弁をいただきました。その中で後利用及び管理、運営の専門機関の設置とイベントの招致ということでお尋ねを申し上げたわけでございますが、特にイベントに関しましては、やはり質問で申し上げましたように、今からそのオリンピックの前、あるいは後について招致活動を展開をしないと、特に世界的な大会については、四年前とか、最低でも期間を要するというふうなお話もございますし、実施をしていただかなければならないと思うわけでございますが、この点についてどこが担当してこの施策をやっていかれるのか、その点についてお答えございませんでしたので、その点について具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、もう一点でございますが、先ほど少子化対策及び今後の保育行政について福祉部長さんからお答えをいただいたわけでございますが、その中で時間延長型保育サービスの実施について保母さんの中から公立でもやってもいいではないかという声が出てきておると、これに対する公立としての、それから厚生省の打ち出した対策について、特に時間型延長についてそれぞれ指示ございますけれども、どうやっていくかというお尋ねをしたわけでございますが、明確なお答えございませんでしたので、その二点について改めてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 竹内議員にお答え申し上げますが、オリンピックの施設のオリンピック前のイベントについてはどこが担当かということでございますが、これはオリンピックの施設は、オリンピック後の本格的な活用を主にして今検討しておりまして、オリンピック後のフル活用を考えながら建設も進めておりますし、また、オリンピック後は今おっしゃるようなイベントの誘致の組織をしっかり作りまして、いろいろな大会や産業見本市やまたイベントを開催していきたいと、また、市民の皆様のスポーツの振興やまたレクリエーションの場にも活用していきたいということで考えておりますが、オリンピック前は、原則はオリンピックでも造ればすぐオリンピックのプレイベントですか、オリンピック前のやつですね、テストイベント、これが平成九年二月にはテストイベントになりまして、世界から選手の皆さんが練習を兼ねて下見に見えるわけでございますので、もうそれに百%使っていただくと。その後、オリンピックに備えて、平成十年の二月のパラリンピックやオリンピックに備えてずっと整備を進めますので、オリンピック前の活用というのはそんなにないんですが、ただアイスホッケーのA会場は、青年会議所の全国大会、それからもう一つ自治労の大会、これは決定したかどうかまだちょっと確認をしておりませんが、開きたいという申出もありますので、それは活用してもらって結構ですと、こういう方針でありまして、オリンピック前のアイスホッケーのA会場などのこの大会の運営については、商工部と長野市の商工振興公社が担当で当たっていきたいと、このように考えております。

 ですから、オリンピック前は、長野市の商工振興公社や商工部が対応したいと、このように考えておりまして、オリンピック後の後利用を全力でいろいろ検討して早く結論を出したいと、こういうことでありますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(村田武君) 福祉部長松岡君

   (福祉部長 松岡成男君 登壇)



◎福祉部長(松岡成男君) 再質問で保育園の公立の分の時間延長についての御質問でございますけれども、今年度からA型、B型、C型といったいわゆる保育時間の延長についての制度もできまして、公立につきましても、これらの取組について保母の勤務体系の問題もございまして、十分話の中でこういった問題についても取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 四十番竹内君



◆四十番(竹内久幸君) 大変ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(村田武君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後 三時四分 散会