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長野県 長野市

平成 6年  3月 定例会 03月24日−08号




平成 6年  3月 定例会 − 03月24日−08号







平成 6年  3月 定例会



平成六年三月二十四日(木曜日)

 出席議員(四十四名)

 第一番     山田代子君       第二十三番   野々村博美君

 第二番     千野昭君        第二十四番   原田誠之君

 第三番     滝沢勇助君       第二十五番   宮崎利幸君

 第四番     鈴木清君        第二十六番   伊藤邦広君

 第五番     根岸元宏君       第二十七番   市川昇君

 第六番     北野隆雅君       第二十八番   伝田勝久君

 第七番     町田伍一郎君      第二十九番   甲田孝雄君

 第八番     山本和男君       第三十番    近藤秀勝君

 第九番     青木誠君        第三十一番   越野要君

 第十番     金井六郎君       第三十二番   加藤一雄君

 第十一番    酒井美明君       第三十三番   高川秀雄君

 第十二番    田中健君        第三十四番   小山章夫君

 第十三番    三井経光君       第三十五番   今井寿一郎君

 第十四番    平瀬忠義君       第三十六番   村田武君

 第十五番    小山岑晴君       第三十七番   入山路子君

 第十六番    轟正満君        第三十八番   堀井佑二君

 第十七番    若林佐一郎君      第三十九番   大井友夫君

 第十八番    伊藤治通君       第四十番    竹内久幸君

 第十九番    小池例君        第四十一番   内山国男君

 第二十番    藤沢敏明君       第四十二番   和田伴義君

 第二十一番   笠原十兵衛君      第四十三番   宮崎一君

 第二十二番   戸谷春実君       第四十四番   松木茂盛君



 欠席議員(なし)



 説明のため会議に出席した理事者

 市長      塚田佐君        都市開発部長  宮沢実君

 助役      山岸勲君        オリンピック  山口純一君

 収入役     久保田隆次君      局長

 教育長     滝澤忠男君       企画調整部長  徳永治雄君

 公営企業管理者 内田将夫君       財政部長    豊澤信章君

 監査委員    宮嵜嘉津夫君      生活部長    小島武彦君

 建設部建設技監             福祉部長    藤本廣美君

 兼都市開発部              環境部長    北村俊美君

 建設技監兼   高野義武君       職員研修所長  伊原教昭君

 オリンピック局             市街地整備局長 北島良一君

 建設技監                水道部長    徳武久央君

 総務部長    増田禮三君       下水道部長   長田威君

 農林部長    新井誠君        消防局長    楠正勅君

 商工部長    寺沢和男君       教育次長    小林丈志君

 建設部長    宮沢信雄君       教育次長    久保健君



 職務のため会議に出席した事務局職員

 事務局長    吉沢隆幸君       主査      野中敬一君

 事務局次長   高橋進君        主事      内海修君

 兼総務課長               主事      冨岡俊明君

 議事課長    江守毅行君       総務課長補佐  戸井田易君

 議事課主幹   鈴木隆利君       調査係長    伝田彰雄君

 兼課長補佐               主査      久保田高文君

 議事係長    北原昇君        主事      桜井篤君



 議事日程

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 議案第七十九号から議案第八十二号まで及び諮問第一号それぞれ上程、理事者説明、質疑、討論、採決



議事日程追加

一 議案第九十二号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

一 議会第一号上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決



   午前 十時 三分 開議



○議長(村田武君) ただ今のところ本日の出席議員数は四十四名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議案第九号から議案第三十四号まで、議案第三十六号から議案第七十八号まで、議案第八十三号から議案第九十一号まで、請願第一号から請願第六号まで、以上八十四件一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、福祉環境委員会委員長北野隆雅君

   (福祉環境委員会委員長 北野隆雅君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(北野隆雅君) 六番北野隆雅でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果について御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおりであります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。

 最初に、議案第九号平成六年度長野市一般会計予算中で申し上げます。

 環境部所管事項については、ごみの分別収集、中間処理施設の建設等によりごみの減量化が図られる一方、飯綱高原自然観察会等による自然環境復元整備、大座法師池の水質浄化方法の検討調査費等環境保全対策にも配慮した、大幅な予算の伸びを高く評価するものであります。

 第四款衛生費、第一項保健衛生費について申し上げます。

 公衆浴場については、利用客の減少、後継者問題等苦しい経営を強いられており、経営安定化のための助成補助の措置がなされているところであります。これについては、浴場を利用している世帯がどのくらいあるかを把握し、将来どうするかという経営の方向転換等を含め、さらに踏み込んだ経営相談を進めるよう要望したものであります。

 次に、第四款衛生費、第二項清掃費に関連して申し上げます。

 最終埋立処分場については、ごみの分別収集の効果により搬入されるごみの量は減少する傾向になっております。これを更に進めることにより、当初の協定のとおり十か年まで埋立てを可能にできるよう求めたものであります。

 本年八月に全市で実施されることとなるごみの分別収集については、ごみの回収の場所の衛生状況、ごみ袋にかかわる問題、ごみ回収の回数等について質疑がなされ、最小限の経費で最大の効果を上げるために市民の更なる協力を求める方策を考える必要があると要望したものであります。

 福祉部所管事項については、すこやか入浴事業、配食サービス事業、身体障害者健康診査事業、老人大学園運営事業、長時間延長保育サービス事業、第二次女性行動計画の策定並びに裾花児童センターの建設に要する諸経費等が新規に計上され、それぞれ最小の経費で最大の効果を上げるよう期待するものであります。

 また、社会福祉協議会や社会事業協会への委託事業が年々増えてきており、その維持管理などの費用も更に増大することが予想されることから、事務事業の見直しを含め検討されることを要望した次第であります。

 第三款民生費、第一項社会福祉費について申し上げます。

 中国からの引揚者援護については、住宅、就職、日本語教室等、地域の中で地域の人とかかわっていくことが大切であり、その対策を更に踏み込んで検討していただきたいと要望したものであります。

 次に、部落解放運動団体補助金の関連では、団体の指導・監督を適切に行うよう要望したものであります。

 次に、第三項老人福祉費について申し上げます。

 本年度より二地区で試行されることになった配食サービスについては、食事を作ることが困難となり毎日食事を必要としている老人から優先的にサービスをしていくなど、一歩でも前進するよう求めるものであります。

 老人憩の家の浴場施設の設置については、さきに申し上げた公衆浴場の今後の経営の問題も併せ検討し、環境部とも相談しながら進めていただきたいと要望したものであります。

 生活部所管事項については、国民年金業務オンライン化事業への着手、若穂ステーション建設調査委託、本格化するエイズ予防のための啓発、結核・肺がんセット検診等の事業費が計上されました。また、市民病院については建物建設、備品類の調達が平成六年度が最終年度となるため、基金積立金の取崩し等により病院事業会計への出資金が大幅に増額されました。それぞれ適切な事業の執行を求めるものであります。

 第二款総務費、第三項戸籍住民基本台帳費について申し上げます。

 週休二日制の施行により、市民サービスをどうするかという問題を考えた場合、休日の利用状況等幅広く調査をして、機械化等事務の省力化を図り、十分なサービスを行える体制を整えるよう要望したものであります。

 第四款衛生費、第一項保健衛生費中で申し上げます。

 市民病院の開設に当たり、総体的な医療が市民がそれぞれの地域で利用する総合病院のレベルアップにより、双方の協力の下で平等に高度化されるよう指導してほしいと要望したものであります。

 次に、議案第十号平成六年度長野市葬儀公営特別会計予算中で申し上げます。

 葬祭具の利用が年々減少している現状であります。葬祭具使用料が民間よりも格段に安いことを更にPRし、市民のニーズにこたえるべく葬祭具、花輪等改良充実して、大きな市民サービスとして事業の存続を図っていくよう求めたものであります。

 次に、議案第十四号平成六年度長野市老人保健医療特別会計予算に関連して申し上げます。

 医療諸費の伸びが著しく、一般会計からの繰入れも多額になっている。重複診療など、無駄な診療費の支出が起こらない対策が講ぜられるべきであります。適切な医療のための監視体制の強化を求めたものであります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 請願第四号豊かな保育を求める請願について申し上げます。

 出生率が低下傾向にあり、次代を担う子供を安心して産み育てる環境を整えていくことが必要である。そのためには、兄姉の在園にかかわらず第二子の減免率五十%の実現、入所基準の見直し、手続の簡素化等改善が求められるものであり、より良い保育の実現のため採択すべきであるという意見と、請願項目は多岐にわたっており、現在の福祉行政の財政状況から考えてみると実現は困難であるとして不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(村田武君) 以上をもちまして福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長根岸元宏君

   (経済文教委員会委員長 根岸元宏君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(根岸元宏君) 議席番号五番根岸元宏でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 議案第九号平成六年度長野市一般会計予算中、歳出第六款農林業費、第一項農業費について申し上げます。

 第一は、農道整備についてであります。

 農道の拡幅等の場合、用地に対する経費負担については、地元住民に多くのものが強いられます。他市の状況を見ますと、用地買収費も市が負担をし工事を実施しているところもあります。用地買収に追われ、工事の進ちょくが遅れている実情もあるようですが、進ちょくを早めつつ地元住民の負担の軽減を図れる方法がとれないものか、検討されるよう要望した次第であります。

 第二は、転作推進の条件整備事業についてであります。

 この補助金は減反、また、その逆の復田のどちらにも使用できるものであります。本市の転作実績を見ますと、転作目標面積に対し百数%、昨年度の場合には百十八・九%であり、かなり減反が進んでおります。公共事業に要する用地の確保等で更に進むことも予想されます。減反政策だけではなく、米の確保等も考え合わせると復田政策も必要であります。本市では、昨年度より復田計画を実施されており、援農制度による人材の派遣等を含め、更に充実を図られるよう要望した次第であります。

 次に、第七款商工観光費、第一項商工費について申し上げます。

 第一は、ながのアスペンミュージックフェスティバルについてであります。

 このフェスティバルは、世界的に有名な音楽家を招き、日本国内から集まった九十名の個別指導のほか学校生徒への指導、街角コンサート等が行われ、今年で七回目を迎えます。

 しかし、一部の人のみが関心を示し、広く市民に定着したものにはまだなっておりません。音楽に親しむサークル活動をされている多くの方と接する機会を増やすなど、ながのアスペンミュージックフェスティバルの開催を身近に感じられる方法を講じ、さらに、施設の充実を含め、今後拡大を図られるよう要望した次第であります。

 第二は、商店街の振興・活性化に関連して申し上げます。

 近年、経済構造が大きく変化していく中で、人口構造も変化し高齢化が進んでおります。高齢者や障害者が買物に出掛けても、歩道の幅員が統一されていなかったり、ベンチや木陰がなかったり、買物がしづらいという声を聞きます。商店街の活性化に併せ、高齢者や障害者の方も安心して買物ができる商店街づくりを進められるよう要望した次第であります。

 次に、第二項観光費について申し上げます。

 第一は、観光振興についてであります。

 本市には、国宝善光寺を初め川中島古戦場等数多くの史跡・文化財があり、年間九百万人もの観光客が訪れております。

 平成四年には長野市観光推進審議会の答申に基づき、観光振興基本計画が策定されました。市内を六つのブロックに分け、観光振興が図られますが、計画内容に沿い進められるよう要望した次第であります。

 第二は、観光施設整備事業のうち飯綱スキー場の整備についてであります。

 飯綱スキー場は市街地から車で数十分の距離にあり、だれもが気軽に行くことができます。さらに、来シーズンには四人乗り高速リフトも整備されます。しかし、食事休憩の施設が少ないため、利用者は大変不便をしております。さらに、小学校でスキー教室を行う場合でも、それらの施設不足のため近隣のスキー場を利用されている現状であります。家族はもちろん学校教育の場としても利用の拡大が図られるよう施設整備を要望した次第であります。

 第三は、温湯温泉市民センターに関してであります。

 昨今、健康に対する関心が高まっております。高齢者はなおさらであります。様々な公共施設、公共交通機関では、禁煙室あるいは禁煙タイムなどがあります。市民一人一人の健康を考え、喫煙を認めつつ嫌煙権に対する施策を講じられるよう要望した次第であります。

 併せて周辺道路の幅員が狭く大型バスが入れないなどの問題もあり、利用客の増加を図るとともに経営面での努力も図られるよう要望した次第であります。

 次に、第十款教育費、第一項教育総務費について申し上げます。

 第一は、心身障害児就学指導についてであります。

 心身に障害を持つ子供たちが、入学に当たり最適な教育を受けられる場所、方法などに対しての相談を行っておりますが、最終的に決定されたところが親にとっては不服という場合もあり、また、相当早い時期に決めているので、一人一人の子供たちにとって一番良いところか疑問が残る場合もあります。親としては学校に対し、手がかかるという点で非常に遠慮されている方も多くいます。親の気持ちを酌んで、子供たちにとって一番良い環境で教育を受けられるよう相談・指導のより一層の充実を要望した次第であります。

 第二に、ふるさとの森づくりに関連して申し上げます。

 長野は山国といわれますが、他市に比べて長野市内には緑が少ないという意見も聞きます。森や緑と青少年の情緒について、ある学校の校長先生は「校舎に木をふんだんに使うようになってから、生徒の非行が減少した。」というお話をされておりました。心の安定に良いものと思います。ふるさとの森づくりを更に拡大し、農林部などとも連携し学校周辺の緑や森を増やすよう要望した次第であります。

 次に、第三項中学校費について申し上げます。

 中学生になるとクラブ活動も盛んになり、スポーツも高度になります。格技室など施設の充実を図るとともに指導者の配置も求められます。クラブ活動なども考慮し、教師の配置について配慮されるよう要望した次第であります。

 次に、第五項社会教育費について申し上げます。

 第一は、公民館長の人事についてであります。

 公民館は、地域の社会教育における拠点であります。館長の在職年数が著しく長くなると事業のマンネリ化等が懸念されます。基準等を設け人事の刷新を図られるよう要望した次第であります。

 第二は、埋蔵文化財の発掘についてであります。

 一九九八年の冬季オリンピックを控え、今井ニュータウン、文化コンベンション施設などの公共施設が建設されます。工事に支障を来さぬよう、発掘調査に当たっては最大限の努力をされるよう要望した次第であります。

 次に、農林部所管の災害対策について申し上げます。

 本年二月に信更地区涌池で地滑り災害が発生し、三月六日から十六日までの間避難勧告が出されていました。幸い人的被害はありませんでしたが、当委員会においては三月十八日災害現場の視察を行いました。

 行政として市民の人命・財産を守る義務があり、事前の調査、防止対策に万全を期し、併せて復旧についても早期に実施されるよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第五号「ガット農業合意」の調印及び批准に反対する請願、請願第六号「ガット農業合意」の調印及び批准に反対する意見書を国にあげていただく請願、この二件の請願は同じ趣旨と認め、一括して審査を行いました。

 採択すべきものとして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意は、日本がばく大な貿易黒字を抱えているということで、農業を切り捨てて生き残っていくという選択である。しかし、日本の水田をすべてつぶしても日本の貿易黒字をなくすことはできない。貿易黒字による国際摩擦で農業をつぶしてもよいという論議にはならない。現に減反政策にさえ国民は反対をしている。この合意案は決して国際貢献になるものではなく、将来の日本の食糧を確保できるというものでもない。米の自由化に反対し、復田をするという方向に農業政策を転換しなければ、日本の農業の破滅の道につながる。また、安全な食糧は日本の大地から生産することが必要であり、加えて復田が現在の日本の農業を立て直すきっかけになるとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、ガット・ウルグアイ・ラウンドは貿易黒字大国日本に対し、米の問題だけが追及されてきたわけではない。千四百品目以上のものがあり、米は一部分の問題である。また、決して日本の農業政策が良かったと思っているわけではなく、国に対しては最低輸入量の見直しのときまでに日本の農業を立て直すという働き掛けを行う必要がある。国際貢献における政府の苦渋の選択であり、最終条件を受け入れなかったならば、それ以上に大きな問題に発展する。さらに、品質や安全性で問題があると決めつけているが、陸揚げから政府が検査をし、万全の体制をとっているので問題はないとの意見が出されました。

 継続審査とすべきものとして、過去十年にも及ぶ外交交渉の結果であり苦渋の選択である。協定に調印をしないという形では、日本は世界に孤立し、現在の国際社会の中ではとるべき道ではない。自給率の向上等についても、最近の動きの中では少しずつ変化してきている。大局的に見た場合、今後の動向を見る必要があるとの意見が出されました。

 請願第五号、請願第六号について一括して採決を行い、初めに継続審査とすべきとの意見について諮った結果、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(村田武君) 以上をもちまして経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長和田伴義君

   (建設企業委員会委員長 和田伴義君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(和田伴義君) 四十二番和田伴義でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして本建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 最初に、議案第九号平成六年度長野市一般会計予算、第八款土木費、第二項道路橋りょう費中、交通安全施設等整備事業費について申し上げます。

 カーブミラーの総点検について、さきの十二月市議会定例会の委員長報告として要望したわけでありますが、早々市当局を中心に各区長さん並びに交通安全推進委員会の皆さんの協力を得て実施されましたことに対し敬意を表します。

 総点検を行った結果、発見された破損カーブミラーの補修については優先的に実施され、また、優しい道路づくりとして交通安全施設についても予算が増額されているところでありますので、なお一層カーブミラーのほかガードレール等道路附帯施設の整備を実施され、市民の安全確保が図られるよう要望した次第であります。

 次に、第三項河川水路費中、河川水路改修費について申し上げます。

 裾花川親水護岸工事について、親水公園として河川敷を整備されているところでありますが、裾花川の堤防道路は交通量が多く危険でありますので、堤防途中におどり場など造り、子供が飛び出さないよう十分事故防止策に配慮した公園となるよう要望した次第であります。

 次に、第六項住宅費中、住宅管理費について申し上げます。

 市営住宅について、老朽化したものから順次建て替え等を行い、市民の生活水準の向上に対応した住宅整備に努力されておりますが、建て替えの時期に来ていない古い住宅において、アンペアの切替えや住戸改善等の要望があります。

 市当局においては、団地ごとに整備を図って対応してきているところでありますが、必要度に応じて順次整備を図り、併せて空き家率の高いところについて計画的に住戸改善を実施されるよう要望した次第であります。

 また、市営住宅の入居について、現在抽選方法で実施しておりますが、何回となく抽選に外れる方等がおりますので、今後入居方法について検討されるとともに、滞納者については明渡し訴訟等厳しい態度で臨むよう要望した次第であります。

 次に、同じく第六項住宅費中、建築指導費について申し上げます。

 建築確認において、事務処理の迅速化として来年度からOA化されるとのことでありますが、今後オリンピック関連、長野駅周辺第二土地区画整理事業等大型事業の推進に伴い移転家屋の建築が増え、建築確認申請の増大が予想されるため、迅速かつ適正な対応が求められるので、職員の増員等OA化を活用した建築確認事務体制の充実強化を検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第四項都市計画費中、街路事業費について申し上げます。

 現在、都市計画道路として二十四か所で事業が実施され、オリンピック関連、あるいは市街地の渋滞解消等本市の都市形成上極めて重要な役割を担い整備促進が図られております。

 このような中にあって、栗田安茂里線、東豊線及び来年度工事完了の見通しとなる丹波島小市線等、一定の工事区間が完了している都市計画街路についても、交通渋滞の解消、交通安全対策等から、その先線の事業化が望まれておりますので、都市計画街路の整備プランの中で地区の交通渋滞状況を勘案し、また、栗田安茂里線についてはアイスホッケーA会場及びコンベンションセンターへの接続道路ともなることから、市全体として見直しをする中で、順次先線の事業化に向けて取り組まれるよう要望した次第であります。

 次に、同じく第四項都市計画費中、公園緑化費について申し上げます。

 南長野運動公園に建設される体育館プールについては、長野運動公園プールの代替えでもあることから、教育委員会及びスポーツ団体等と協議しながら、市民に不便を来さないようできるだけ早く完成されるよう要望した次第であります。

 また、テニスコートについても利用者の利便性を考慮した配置を検討されるよう要望した次第であります。

 次に、同じく第四項都市計画費中、緑化推進費について申し上げます。

 市民に潤いと安らぎを与える街路樹及び公園の樹木について、統一的な街路樹管理や市民に親しまれる樹木の植栽が必要であります。

 街路樹については、市当局において国、県及び市の連絡会を通し管理方法について検討され、また、できるだけ路線ごとに同一業者でせん定を行い、樹種ごとにマニュアルを作り、せん定業者に指導しているところでありますが、いまだ十分でないことから、街路樹が市民の共有財産であることを再認識され、市民意識の高揚を図りながら関係機関と連携を密にして統一的な維持管理を実施するよう要望した次第であります。

 また、公園の樹木のうち特に市民に親しまれている桜について、樹種も多く咲く時期もずれていることから、長い間花を楽しめるように多くの樹種の選定を行い、公園へ植栽されるよう要望した次第であります。

 次に、第五項土地区画整理費中、都市改造事業費に係る駐車場事業会計繰出金について申し上げます。

 長野駅東口地下駐車場建設に当たり、長野駅東口は二十一世紀の本市の玄関口となることから、利用者の利便性を考慮し使いやすい利用者増が図られるすばらしい駐車場を建設され、併せて収支バランスのとれた駐車場運営について今の時期から検討されるよう要望した次第であります。

 また、東西自由通路については、歩行者のほか自転車も利用できるような構造を検討され、長野駅善光寺口と東口とが一体化し、市民の利便性の向上が図られるよう要望した次第であります。

 次に、議案第二十一号平成六年度長野市下水道事業会計予算について申し上げます。

 快適な生活環境を図るため、当局では下水道の建設促進及び普及率の向上に向け日々尽力されているところでありますが、高まる市民要望にこたえ本市の下水道普及率の向上を図る上から、既存の住宅密集地域や長野北新都市計画等大型事業が進められている地区等を中心に、なお一層下水道整備を推進されるよう要望した次第であります。

 最後に、請願の審査の結果について申し上げます。

 請願第一号建築設計工事監理の適正な業務報酬についての請願について申し上げます。

 まず、請願の審査に当たり市当局から市の現状について、市の行っている建築物の設計及び監理については建設省告示第千二百六号に基づいて算定した設計委託料を使用し、したがって、建設省告示第千二百六号を遵守しており、適正に算定されている。請願のように発注者と受注者との間で考え方の相違が生まれる原因は、市が設計を発注する場合、事前の検討部分や資料、参考図等設計に必要なものを提供した上での発注で、作業量として設計基準の全部ではなく、事前の資料提供等の作業量を差し引いた形での発注であることから生じるのではないかとの説明を受けました。

 これを踏まえて、作業量等の基準、略算方法による算定及び報酬額についての現状等について質疑を行った結果、今後建築設計及び工事監理の実情を十分に把握しながら内容を吟味する必要があることから、継続審査とすべきであるとの意見があり、採決の結果、本請願は全員賛成で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(村田武君) 以上をもちまして建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長轟正満君

   (総務委員会委員長 轟正満君 登壇)



◎総務委員会委員長(轟正満君) 十六番轟正満でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告を申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。

 初めに、議案第九号平成六年度長野市一般会計予算について申し上げます。

 第二款総務費、第一項総務管理費のうち市制九十周年記念文化施設建設基金に関連して申し上げます。

 本基金は、市制九十周年記念事業の一環として、総合文化センターの建設を目的とし、昭和六十二年度から積立てを行っているもので、平成五年度末で約二十二億円の積立額となっております。本市議会でも度々論議されたところでありますが、早い時期に事業の具体的方向付けをされるよう要望した次第であります。

 次に、オリンピック競技施設の後利用について申し上げます。

 本件は、オリンピック後の市政運営にとって極めて緊要な課題であります。現在、庁内に検討委員会を設け調査・研究を進めているところでありますが、新年度においてコンサルタントに調査を委託するとともに施設運営検討委員会を新たに設置し、検討する予定であります。運営形態及び経費的な問題が一番の課題と思いますが、運動公園、サンマリーンながのなどの市内各施設についても考慮に入れる中で調査・検討されるよう要望した次第であります。

 次に、第四項選挙費に関連して、投票率の向上について申し上げます。

 最近、全国的傾向として首長選の投票率が低下傾向にあり、本市も例外ではありません。誠に憂慮すべき事態であります。

 市選挙管理委員会では、種々対策を講じているところでありますが、十分な効果を上げるに至っておりません。例えば、不在者投票の受付を二表支所においても行うなど、さらに積極的な対策を講じられるよう要望した次第であります。

 次に、議案第五十九号消防事務の受託に関する規約について、関連して職員の人事管理について申し上げます。

 平成七年度から更水十か町村の消防事務の受託が開始され、三水村消防署、信州新町消防署、信濃町消防分署及び鬼無里村消防分署への配置職員の合計は九十九名となる予定であります。当該職員が職務に精励できますよう、人事管理の上で特段の配慮を要望した次第であります。

 次に、議案第八十五号工事請負契約の締結について申し上げます。

 本件は、スピードスケート会場建設建築主体及び外構工事に係るものであります。

 初めに、オリンピック局から随意契約に至った経過について説明がありましたので、概略を申し上げます。

 平成四年十二月に設計業務委託及び施工に関する取扱要綱を作成し、十二月八日に告示をした。平成五年三月二十四日提案競技選考委員会を開催し、参加業者の選考を行うとともに、四月十五日には請負工事審査委員会を開催し、参加業者の同意を得た。五月十日共同企業体の受付をし、六共同企業体から届出があった。五月二十九日提案競技審査委員会を開催し、提案競技応募要領を決定した。

 要領の概要は、七月十五日を応募作品提出の期限とすること。建設費は二百十五億円以内とするが、外構工事と仮設工事は別途協議すること。提案競技の方式は、設計施工提案方式とすること。最優秀案を提案した共同企業体に実施設計を委託すること。工事監理は実施設計を委託した共同企業体のうち設計業者に委託すること。建築主体工事は実施設計を委託した共同企業体のうち建築業者に発注すること。機械設備工事及び電気設備工事は別途発注することであります。

 一方、七月五日にはゼネコン汚職に関連して一共同企業体から参加辞退の申入れがあり受諾される。七月二十一日・二十二日の両日提案競技審査会が開催され、最優秀作品に久米設計・鹿島建設・奥村組・日産建設・飯島建設・高木建設の作品が決定した。七月三十日実施設計委託の随意契約を締結した。したがって、建築主体工事についてもこの時点で鹿島建設・奥村組・日産建設・飯島建設・高木建設に発注することが決定した。

 以上のとおり説明がありました。

 これに対し、要領に相互の信頼関係に基づいて誠実に実施することがうたわれており、相互の信頼関係は崩れたのだから契約は当然取り消すべきである。鹿島建設を外して再発注したらどうかとの意見がありましたが、オリンピック局から、七月三十日の実施設計の随意契約締結の時点で信頼関係が成立していたとの説明がなされました。

 一方、ゼネコン問題の中で契約せざるを得ないのは残念であるが、提案競技応募要領に従って契約せざるを得ない。業者を入れ替えることは不可能であり、事業の特殊性を理解しなければいけないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。

 なお、今後提案競技方式の案件がある場合は、取扱要綱を全員協議会で説明するよう要望した次第であります。

 続いて、請願の審査について御報告申し上げます。

 初めに、請願第二号飯綱高原東山麓京急ゴルフ場予定地一帯の自然保護・水源保護に関する請願について申し上げます。

 当該地域は、自然保護復元調査によってAランクの保存すべき地域となっている。完全無農薬とはなり得ない。県・市が買収するなどして飯綱の自然を守っていくことが求められている。よって、本請願を採択すべきとの意見と、既に平成三年九月定例会で飯綱高原ゴルフ場建設促進に関する請願が採択されている。長野県が環境アセスを通したことは、水に関する環境には問題ないと解される。本ゴルフ場は無農薬を原則としている。グリーンには遮水シートを敷き、さらに、それを浄化することによって農薬を除去する予定である。先祖伝来の土地を生かしたいという地権者や地域の願いも考慮しなければならない。よって、本請願は不採択すべきものとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第三号小選挙区制の廃止を求める請願について申し上げます。

 小選挙区制を導入にしても、奄美群島区の例から見て、金の掛からない選挙とはなり得ない。企業・団体献金についてはすべて容認となってしまった。政党助成についても、企業・団体献金を認めたことによってその根拠はなくなった。世界のすう勢は小選挙区廃止の方向に動いている。よって、本請願を採択し意見書を提出すべきとの意見と、国政の場で慎重審議の結果結論が出ている。中選挙区制の下で金権腐敗の疑獄事件が発生した。国民に信頼される政治を取り戻す方向付けがなされた。様々な課題はあるが、今後の見直しも含め納得できる政治改革となる。よって、本請願は不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(村田武君) 以上をもちまして総務委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら至急文書により御提出願います。

 議事整理のため午後二時三十分まで休憩いたします。

   午前 十時五十三分 休憩

   午後 二時三十五分 再開



○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、福祉環境委員会所管の議案第十二号平成六年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第十四号平成六年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第二十二号平成六年度長野市病院事業会計予算、議案第二十九号平成五年度長野市葬儀公営特別会計補正予算、議案第三十号平成五年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第三十六号平成五年度長野市病院事業会計補正予算、議案第四十二号長野市保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例、議案第四十三号長野市児童館設置条例の一部を改正する条例、議案第四十四号長野市交通・災害遺児等福祉年金条例の一部を改正する条例、議案第四十六号長野市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十八号犀峡衛生施設組合規約の変更について、以上十一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第十号平成六年度長野市葬儀公営特別会計予算、議案第十一号平成六年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第十三号平成六年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第四十五号長野市ふれあい福祉センターの設置及び管理に関する条例、議案第四十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第四号豊かな保育を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十五番宮崎利幸君

   (二十五番 宮崎利幸君 登壇)



◆二十五番(宮崎利幸君) 二十五番宮崎利幸でございます。

 私は、請願第四号豊かな保育を求める請願を不採択とした福祉環境委員長報告に反対し、採択されますよう討論をいたします。

 最近まとめられました「女性白書」によりますと、一九九二年の女性の平均初婚年齢は二十六歳と戦後最も高くなり、子供を産んだ出生数は約百二十一万人、出生率も人口千人当たり九・八とそれぞれ明治三十八年の統計開始以来史上最低を更新したと報告をしております。

 また、二十五歳から二十九歳までの未婚率は一九七五年に二十・九%だったものが九〇年の統計では四十・二%に急増する結果が出ており、女性の晩婚化と少子化に拍車がかかっていることが明らかになっております。

 また、県が二月二十二日、県総合開発審議会に示した将来の人口推計によりますと、二〇一〇年以降は県民四人に一人が六十五歳以上となり、今後社会を担う子供を増やす施策の重要性が明らかになったと言っております。

 国も子育ての環境を整備する施策を拡充しつつあり、県内では延長保育や乳児保育数も徐々に増加、保育所だけでなく家庭環境や労働条件など広範囲な対策も必要で、県の施策にどう位置付けていくかが課題となると言われております。

 この審議会の中では、県の主要課題の一つに少子・高齢化社会への対応が挙げられておりました。また、女性の社会進出と出産・育児が矛盾しない生活ができるような施策を県にすべきとか、あるいは、子供は社会が育てるという意識があれば環境づくりも進むとか、少子化の原因は女性の意識・欲求の変化とか、経済的負担で大きく左右されるなど多様な意見が出されたと言われております。

 このような中で、当長野市の短大において、厚生省の調査で昨年の合計特殊出産率、一人の女性が生涯に産んだ平均子供数が史上最低の一・五〇%になったことに対してどう思うかというアンケート調査をしたところ、このアンケートに対して長野短大の学生の回答は、七割近い学生が「心配」と答えをしています。また、低下の原因についてという問いに対しては「女性の社会進出」と答えた人が七十四・五%、「養育費や教育費などの経済負担が問題」と答えた人が五十・五%と報じています。

 このように、幾つかのアンケートや審議会調査等の結果から言えますことは、少子化や女性の結婚等々において女性の社会進出に伴う労働条件や子育て、経済問題等々の環境の整備や条件の充実、女性の権利拡充等がなされていくことが今日いかに大切であるかということがうかがわれます。

 このような見地から見たときに、この豊かな保育を求める請願の各条項は誠に時宜にかなった請願であると思うわけでございます。日本の将来のためにも、また、より良い長野市をつくっていくためにもこの請願を採択し、諸施策に生かしていただき、将来の展望の持てる保育行政、長野市づくりを進められますよう要望し、討論といたします。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第十五号平成六年度長野市農業集落排水事業特別会計予算、議案第十九号平成六年度長野市農業共済事業会計予算、議案第三十一号平成五年度長野市農業集落排水事業特別会計補正予算、議案第三十四号平成五年度長野市農業共済事業会計補正予算、議案第三十七号長野市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第四十八号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例、議案第五十一号長野市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例、議案第六十一号農業共済事業に要する事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、議案第六十九号土地の買入れについて、議案第七十号工事請負契約の締結について、議案第七十五号工事請負契約の締結について、議案第七十六号工事請負契約の締結について、議案第七十七号工事請負契約の締結について、議案第七十八号工事請負契約の締結について、以上十四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第四十九号長野市営スキーリフトの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十号長野市飯綱高原運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十二号長野市農業共済条例の一部を改正する条例、議案第五十三号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第六十二号土地の買入れについて、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第五号「ガット農業合意」の調印及び批准に反対する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第六号「ガット農業合意」の調印及び批准に反対する意見書を国にあげていただく請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十五番宮崎利幸君

   (二十五番 宮崎利幸君 登壇)



◆二十五番(宮崎利幸君) 二十五番宮崎利幸です。

 請願第六号「ガット農業合意」の調印及び批准に反対する意見書を国にあげていただく請願を不採択とした経済文教委員長報告に反対し、採択されますよう討論いたします。

 「米屋さんを三店回ってやっと五キロの米を買うことができただけ。」、「米買いに行ったらタイ米だけしかなく、仕方なく十キロ買ってきたが、毎日毎日タイ米きり食べていたらどうもお腹の具合が悪い。」とか、今や市民の間から米不足、米屋にも米がないと大変な問題になっております。

 たった一回の凶作で、このように二百万トンを超す米不足を招いた原因は何か。確かに天候不良でお米がとれなかったことは事実であります。しかし、こういう天候の不順や災害はいつでも起こり得ることです。これを見越して対策を立てておくのが政治の責任であると言わなくてはなりません。歴代の自民党農政、これを引き継いだ細川政権、財政負担を理由にした綱渡りの米の備蓄政策にあるのです。

 国連食糧農業機構(FAO)は、一九七三年の世界的な食糧危機の後、世界の穀物在庫の最低安全水準を発表していますが、それによりますと米の場合は消費量の十四、五%が最低の備蓄水準といわれております。したがって、これを日本の水準に当てはめますと、日本の米年間消費量は一千五十万トンですから必要な備蓄量は最低でも百五十万トンになります。

 ところが、政府の備蓄目標はこの最低基準にも満たない百万トン。細川内閣は、自民党政治を受け継いで「農薬の残留基準や産地表示などでは国際機関の基準に合わせる。」と言って、消費者や研究者の反対を押し切って、残留農薬や添加物の基準を次々と緩和しながら、財政負担の必要な米の備蓄に限ってはこの国際的に認められた最低基準にほおかぶりを決め込んで、足りなくなったら国際米市場に割り込んで大変な混乱を引き起こしたのです。

 財政負担を軽くするためには、国際的な信頼関係や国民の生命の保障など構わないという政府の姿勢がこの数字に表れています。しかも、九三年十月末の在庫はわずか二十三万トンで、国民消費のわずか一週間分でした。このことは、政府自ら決めた目標にもはるかに及ばないものでした。これはだれが見ても政府の需給計画の失敗は明らかであります。

 細川内閣は、減反を緩和し、二年後には百三十万トンの備蓄を保障すると宣伝していますが、仮に今年の作柄が平年作だとしても、これまでの減反と備蓄減らしがたたって、今年の十月末に備蓄があるとは限りません。水田面積の四分の一にも達する六十万ヘクタールの減反を押し付けたままでは、二年間で百三十万トンの備蓄は不可能です。米不足で国民が苦しんでいるときに、最初から可能性のない計画を出すところにも細川内閣の無反省、無責任ぶりが出ています。

 米の安定供給を図るためには、海外に依存しない備蓄と供給体制をつくること。このために、まず第一に、減反政策を直ちにやめ、二百万トンの備蓄をすること。第二に、輸入自由化のガット農業合意の撤回をすること。米飯給食では国産米を使用することなど、直ちに行っていただかなければなりません。

 今回のウルグアイ・ラウンドの中身は、国内保護の問題や、あるいは国境措置、輸出補助、その他となっておりますが、このガット合意案の受入れは最終決定ではありません。これから国会での批准が必要でありますし、国会内の法律がなければなりません。ガットの威信がなければまずいことになるとか、日本は孤立するとか言いますが、戦前戦後を通じて国際的に調印したが国会で批准しなかったために発効しなかった、すなわち政府が署名したが国会で批准されなかった条約が八本あるそうです。四本は戦前、四本は戦後で、この中には海洋法に関する条約もあるとのことであります。

 米の問題は、安全性や自然環境保護、水資源の確保、日本の文化にかかわる問題であり、日本民族の存立にかかわる大問題であります。アメリカ言いなり、大企業本位の政治姿勢を改め、日本の農業を国の基幹産業の一つにしっかりと位置付け、農業を守り発展させていく立場に立ってこそ日本が世界に貢献できるものであります。

 かかる立場から本請願を採択し、国に強力に働き掛けていただきますようお願いし、討論を終わります。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第五十四号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十五号長野市水道料金等審議会条例、議案第六十号市道路線の認定及び廃止について、請願第一号建築設計工事監理の適正な業務報酬についての請願、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第十六号平成六年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第二十号平成六年度長野市水道事業会計予算、議案第二十一号平成六年度長野市下水道事業会計予算、議案第三十二号平成五年度長野市駐車場事業特別会計補正予算、議案第五十六号長野市下水道条例の一部を改正する条例、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第十八号平成六年度長野市都市開発事業会計予算、議案第三十三号平成五年度長野市都市開発事業会計補正予算、議案第六十三号土地の買入れについて、議案第六十四号土地の買入れについて、議案第六十五号土地の買入れについて、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第八十四号土地の買入れについて、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、総務委員会所管の議案第十七号平成六年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第二十三号平成六年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第二十四号平成六年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第二十五号平成六年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第二十六号平成六年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第二十七号平成六年度長野市更北財産区特別会計予算、議案第三十八号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第四十一号市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例、議案第五十七号長野市消防職員の定員、任免、給与、分限、懲戒及び服務に関する条例の一部を改正する条例、議案第五十九号消防事務の受託に関する規約について、議案第八十三号字の区域の変更について、以上十一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第三十九号長野市市税条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第六十六号土地の買入れについて、議案第六十七号土地の買入れについて、議案第六十八号土地の買入れについて、議案第七十三号工事請負契約の締結について、議案第七十四号工事請負契約の締結について、議案第九十号工事請負契約の締結について、議案第九十一号工事請負契約の締結について、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第四十号長野市手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第七十一号工事請負契約の締結について、議案第七十二号工事請負契約の締結について、議案第八十七号工事請負契約の締結について、議案第八十八号工事請負契約の締結について、議案第八十九号工事請負契約の締結について、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第八十五号工事請負契約の締結について、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十五番今井寿一郎君



◆三十五番(今井寿一郎君) 先ほどの轟委員長の御報告に対しまして、四点質問申し上げます。

 報告の中のちょうど三枚目でしょうか、例の随意契約の問題でございますが、この中に、まず一点といたしまして「業者を入れ替えることは不可能であり」と、どういう理由で不可能なのか、これが一点。

 それから、「事業の特殊性を理解しないといけない。」と、これは賛成者の言い分だと思いますけれども、この場合「事業の特殊性」というのは何か、これが二点。

 それから三番目に、この「ゼネコン問題の中で契約せざるを得ないのは残念であるが」と、何で残念なのか。これをちょっと聞かせていただきたい。

 四番目に、先ほどの御報告の中では新聞で非常ににぎわしておりました仮契約を結ぶときの理由といたしまして、代表権のあった前副社長が、「前」であるということによって「ただの人」だということで契約をしたんだという理由がしきりに出ておりましたけれども、その話が出なかったわけですが、その話についての議論があったかどうか。

 この四点お願いいたします。



○議長(村田武君) 総務委員会委員長轟正満君



◎総務委員会委員長(轟正満君) 今井議員の御指摘の四点についてお答えをいたします。

 最初の三点につきましては、オリンピック局からの説明の内容でありまして、また、最後の四点の副社長の関係につきましては全く質疑がありませんでした。

 以上です。



○議長(村田武君) 以上で質疑を終結いたします。

 続いて、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十六番伊藤邦広君

   (二十六番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十六番(伊藤邦広君) 二十六番伊藤邦広でございます。

 私は、議案第八十五号オリンピック冬季競技大会スピードスケート会場建設建築主体及び外構工事請負契約の締結につきまして、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 この工事請負契約は汚職ゼネコン鹿島を含む共同企業体との契約で、代表者は鹿島建設株式会社関東支店でございます。

 問題の第一は、指名停止制度の度重なるざる基準扱いの問題でございます。

 私の一般質問でも指摘をいたしましたが、悪質なゼネコン汚職には厳しく対処するべきであり、鹿島の指名停止処分と少なくとも共同企業体から外すことを求めました。

 これに対して市当局は、九日朝、市請負工事審査委員会を開いて、清山前副社長は昨年十二月十五日に解任されていて指名停止基準に該当しないと決め、午前中私が質問をしていた時間には随意契約による入札を行って仮契約を結んでいたのであります。

 日本共産党長水地区委員会と市議団は、当日市議会終了後、塚田市長に対して、これは市指名停止基準の精神に反した全くのこじつけであり絶対に認めることができないとし、抗議の申入れを行ったところであります。

 今回の清山前副社長の逮捕は、埼玉土曜会の請負談合事件の刑事告発の見送りを公正取引委員会に働き掛けてもらうため、中村喜四郎前建設大臣に現金一千万円のわいろを贈ったというもので、極めて悪質なものであります。このような悪質な事件であるにもかかわらず、現在役員でないから指名停止基準に該当しないとした市の処置は不当なこじつけそのものではありませんか。

 清山容疑者は鹿島筆頭副社長であり、昨年十月二十七日には茨城県の公共工事に絡み収賄罪で起訴をされた前竹内知事に二千万円のわいろを渡したとして逮捕されたのであります。正に、ゼネコンによる汚職事件が業界のリーダー企業の本社首脳の摘発に発展し拡大した、マスコミもこのように報道したのでございます。

 革新市政をつくる会が、この三月十四日長野市議会議長に対しまして、市議会として当該議案を否決するよう申入れを行いました際、議長は、「建設省ではそれぞれの自治体の判断で結構だと言ってくれた。」と、こう発言をいたしました。これは大変な間違いであります。長野市がこじつけをして指名停止もせず仮契約を結んだ九日当日、建設省、運輸省、防衛施設庁などが次々に二か月から三か月の指名停止を決めました。

 さらに、読売新聞の三月十日付けでは、長野市が鹿島を不問に付したことについて建設省地方厚生課の談といたしまして「自治体ごとにいろいろな考えがあるだろうが、退職してから不問にするのでは摘発されそうな企業は関係者を辞めさせて処分逃れができる。」と長野市の対応を非難をし、そして「これでは社会的に批判を受けている会社に反省を促すという指名停止の趣旨が生かされないで有名無実になる。こんな措置は聞いたことがないし、社会的に問題になりかねない。」このように大変厳しい批判論を展開していることを報道しているのでございます。

 ボブスレー・リュージュ競技会場の建設工事発注のときにも、塚田市長自身の指示で市長の特例措置を適用し、指名停止中の大林組と契約をいたしました。この際私からも指摘をいたしましたが、長野市建設工事等入札参加者指名停止等措置基準第五の「契約の相手方の制限は、飽くまでも随意契約の相手方としてはならないことが原則であること」、この原則の本分を否定することは法律や規則の運用上許されるものではなく、一期・二期工事を一体工事だからということを理由にするなら、措置基準に「一体工事を理由に随意契約はこの限りでない。」と書くことができるのかという問題点を指摘をいたしました。

 今回のこじつけも、正に指名停止基準を抜け道だらけのざる基準にしたもので、市民からも強い批判が寄せられておるのであります。

 市議会がこのようなこじつけとざる基準を認めることは、市議会の姿勢が市民から問われるだけでなく、何でも賛成の態度に対して市民からの厳しい批判を免れることはできない、このように考えるものであります。

 第二の問題は、設計委託と建設発注は一体のものという点と工期に間に合わないということを理由に仮契約を正当化しようとする問題についてであります。

 山岸助役は仮契約の理由について、鹿島はスピードスケート会場の設計コンペに回答し昨年七月設計委託した。ここから工事が始まっていることを仮契約の理由にしております。鹿島建設東北支店幹部が贈収賄容疑で逮捕されたのが昨年の十月二十一日であります。このときは逮捕者が二名で、続いて十月二十六日、清山筆頭副社長が逮捕されました。既に何か月も前から各マスコミは鹿島によるわいろ攻勢について報道をしていたわけでございます。

 このような中で、各市の取扱いを見てみますと、桐生市の場合は八月二十日の指名競争入札で鹿島東北支店が二億七百三万円で流域下水道工事を落札、市は九月六日の市議会本会議で鹿島との契約締結の承認を求めましたが、市議会は鹿島との契約を全会一致で否決をいたしました。正に疑惑業者に対する厳しい姿勢を示したものと言えます。逮捕者が出たのはこの後であります。疑惑が持たれているのに入札業者に指名した市の責任も厳しく追及されたのでございます。

 日本共産党長水地区委員会、そして市議団は、昨年九月九日五輪施設の入札で疑惑ゼネコンの除外を市長に申入れをいたしました。特に鹿島については疑惑が拡大しており、契約を取り消し、市民が納得する公正な措置をとるよう求めたのであります。

 また、最初の逮捕者が出ました十月二十一日県都に革新市政をつくる会は、市長にスピードスケート会場建設工事について白紙に戻し、鹿島を外して選定し直すことを強く求めてまいりました。

 この際にも皆さんから市長に紹介されたわけでございますが、宮城県は逮捕者が出たら契約を取り消す誓約書を議会、委員会に提案をしていたものでありますが、この誓約書の問題につきましても、宮城県が鹿島と仮契約を結びましたのは八月二十五日の入札で宮城産業交流センター展示棟の建設工事でございまして、落札額は五十七億八千万円であります。宮城県は、やみ献金疑惑が浮上した十月七日の段階で委員会に対して誓約書をとることを提案をいたしました。県議会はそれでは不満として、さらに、不測の事態が生じた場合には辞退勧告する、こういう附帯決議を付けたわけでございます。このような事態の中で、十月二十一日に鹿島建設は宮城県に辞退の申出をしたわけでございます。

 こういう例からいたしましても、長野市が清潔な五輪を願う市民の期待にこたえ、同様の措置をとるよう、この革新市政をつくる会の皆さん方も求めたわけでございます。

 長野県におきましても、松本空港工事で五月六日の入札でありますが、清水建設を含む三JVが二十一億六千三百万円で落札をいたしました。七日に仮契約いたしましたが、六月二十九日の清水建設副社長の逮捕という中で、清水建設は社会的責任を痛感するといたしまして契約を辞退いたしました。長野県は、七月一日に県議会に提出をいたしておりました請負契約議案を撤回をしたのでございます。

 その後、改めて予備指名をやり直し、本指名から入札まで持ち回りなど内部手続上の努力も行う中で、十四、五日間で新たに再入札を行いまして、一部変更計画もあったことから二十一億九千万円で落札をしたわけでございます。頭が清水建設と熊谷組が入れ替わっただけのJVが落札をいたしました。工事が行われまして、先ごろはテスト飛行も行われたわけでございます。

 以上幾つかの例を挙げましたが、これらは工事発注の入札が終わり仮契約が行われた後にとられた措置であります。県や市当局による汚職ゼネコンに対するこれらの厳しい対応がここに示されておるわけであります。これに比べてみまして、四年後に冬季オリンピックを行う長野市の対応は全く異常と言わなければなりません。

 市当局は、コンペ実施要領で決めました「建築主体工事は実施設計を委託した企業体のうちの建築業者に発注する。」と規定していることを根拠にいたしております。そして、塚田市長は「このコンペの七月段階で工事着工と同じ状態」ということを、昨年の十月二十一日鹿島幹部が逮捕されたときから言っておるわけでございます。

 しかし、この三月十日付け毎日新聞の報道を見てまいりますと、長野市契約課の談話を紹介をしておるわけでありますが、ここでは「事務手続上の契約行為はこれから発生するが、コンペでの鹿島のJVが最優秀をとったときから事実上契約が発生している。」という表現をしているのでございます。契約の発生イコール工事着工と同じ状態ということが、こういう点から見ましても汚職ゼネコン優先のとんでもないこじつけにしかすぎないということを証明しているではありませんか。

 日本共産党市議団は、昨年十月二十一日鹿島建設東北支店幹部の逮捕のときにも申入れをいたしましたが、この内容に基づいて鹿島から誓約書を提出させるなり、又は他に紹介した事例と同じように契約が発生しているスピードスケート競技施設の建築工事者としても鹿島を除外することは十分できたわけでございます。

 それにもかかわらず何らの対応もとらないで今日まで来た市長の責任は重大であり、ましてや工期に間に合わないなどということを口実にする資格すらないと言わざるを得ません。市民も納得できるものではないわけであります。市長は、市民の世論に反して、鹿島幹部の逮捕のときから、相手が辞退しない限り契約を解除する対象にはならないとして、汚職ゼネコンの鹿島をいかに守ってやるかという態度をとり続けてきたのであります。

 このような態度だったからこそ、仮契約に訪れました鹿島の長野営業所長は「厳粛に受けとめ判断をすべき。すべて任せていた。」としながらも、仮契約が遅れたことについては「迷惑をかけたとは思っていない。」、こう発言をしたということが三月十日付けの産経新聞にも報道されましたけれども、全く社会的責任を感じていない、うそぶいた不そんな態度をとっていられるのではないでしょうか。

 業者を初め多くの市民は、汚職ゼネコンになぜ襟を正せないのか、清潔公正というなら、清水建設が辞退し鹿島幹部が逮捕されたときになぜ鹿島を外さなかったのか。何かがあったのではないのか。長野市と鹿島の癒着がある。こういう厳しく指摘をする声が上がっているのであります。

 委員長報告にもありますが、コンペ取扱要綱にも書かれておるわけでありますが、契約が発生していると主張されるこの段階で、お互いの信頼関係は筆頭副社長の逮捕によって大きく崩されたことは事実ではないでしょうか。したがって、要綱の中身からいきましても昨年の十月二十六日の段階で契約の相手方から鹿島を外すことは市自らの責任だったのではないでしょうか。

 全国的な指名停止の動向や市民の世論によって、長野市は三月十一日には同じ贈収賄事件を理由に鹿島を指名停止いたしました。しかし、この契約議案は大林組と同様、再び「特殊な事情に該当する。」として指名停止期間中に本契約を結ぶとするものでありまして、法的にも全く根拠がないだけでなく法の精神をねじ曲げて、同じ手法で一度ならず二度までも、これらゼネコン企業と行政の癒着の一掃、清潔なオリンピックを望む市民の声に逆らい、不当なゼネコン優遇を我慢せよと市民に押し付けるものではありませんか。

 工期が間に合わないという問題で更にもう一点指摘をしておかなければならない問題は、指名停止期間を県当局の措置に比べて五十五日間短縮していることであります。同じ指名停止をしながら長野市が平成六年二月二十五日まで、県は平成六年四月二十一日までであります。

 山岸助役はこの点について、指名停止基準の適用規定を説明をいたしました。しかし、問題は適用規定を示せばいいというものではありません。本質は、汚職・贈収賄で悪いことをやればやるほど指名停止期間が短くなってしまうという、こういう重大な問題を持った内容でございます。このようなことが許されていいのでしょうか。

 財界の天皇といわれた鹿島石川会長は既に事情聴取を受けておりますし、今朝の新聞によりましても渡辺元郵政大臣に対して東京地検特捜部が事情聴取を始めたということを伝えております。事件は一層拡大する様相にあります。

 このようなことを考えてみましたときに、今回行われました指名停止期間に対するこのようなこじつけは、一層今後大問題になっていくものと考えるわけでありまして、問題は、こじつけせず県と同じ措置をとっておったならば停止期間が四月二十一日まででありますから、その工期を考えてみますと鹿島を契約の相手方から外さなければスピードスケートの競技施設が間に合わなかったということになるわけでございます。

 この問題から見ましても、昨年十月二十一日又は二十六日の段階での市によるけじめが求められていた、こういうふうに指摘をしなければならないわけであります。

 いずれにいたしましても、長野市の対応には汚職ゼネコンへの必要なけじめもなければ何の道理もない、こういうことを示しているわけであります。これでは市民の納得も理解も得られないことは明らかであります。

 以上、何点かの問題点を指摘をいたしましたが、指名停止した汚職ゼネコン鹿島とスピードスケート競技施設の建設契約を結ぶことは、オリンピック憲章に基づく清潔な五輪の理念をゆがめるものであり、自然にやさしい平和とスポーツの祭典として大成功したリレハンメル五輪の感動を胸に、いよいよ四年後に開催される長野五輪成功を願う市民の期待に水を差すものであり、市民を納得させることはできるものではないと考えるわけでございます。

 市民の願いを裏切り、五輪精神を汚す汚職ゼネコン鹿島との契約の撤回を要求をいたしまして、反対討論を終わるものであります。



○議長(村田武君) 次に、同じく委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 最初に申し上げておきたいんですが、オリンピックの施設とかオリンピックのことならば何でも許されるんだという、そういう考え方が長野市の中にも議場の中にもあるいはあるのではないかとうかがわれるわけですが、こんなおごりはないわけでありまして、その辺はまずもって申し上げておきたいと思っています。

 私も伊藤議員と同じく委員長報告に反対の立場から若干の感想を申し上げたいと思います。

 本件については、県でさえ通常の罰則である三か月間の最長期間を一か月延長して四か月の指名停止、ないしは参入資格停止を行っているのに、副社長当人が現職ではないというこじつけにもならぬ理由で強引に仮契約を締結している。これでは行政倫理的にも全く失格であるというふうに思います。

 次に、元中村建設相が検挙されたということが指名停止の理由ならば、なぜそうした事実に基づいて仮契約そのものを取り消さないのであるか。まずそこにかかるのが法律的なことでありまして、先決ではないかと思うわけであります。公民権停止と同じ理屈であります。

 さらに、随意契約締結の時点で信頼関係が成立していたからこそ、今度の逮捕によりそれが崩れたのであって、そうでなければそもそもペナルティーをかける意義も初めからないわけではないでしょうか。いわゆる信義則違反で、当然契約破棄がなされるのであります。こんなことは民事商事契約上のABCであります。

 今回の件について市側の対応を見ますと、実は初めから仮契約強行と結論が決まっていたのであって、審査委員会も通り抜けにすぎませんし、私はそこにゼネコン鹿島と市行政との間に深い癒着の影がうかがわれて仕方がないのであります。

 思い起こしますと、五輪施設の工事請負については既に五輪招致運動の開始前後からささやかれていたといわれておりまして、去るバーミンガムでの招致運動の際にも、いわゆる裏金を使ってゼネコン応援団がそれなりのアプローチをしていたとのうわさは絶えなかったところであります。当時、私も複数の新聞記者から、五輪施設はすべて既に談合済みですよという話を直接聞いたこともあるほどであります。

 ゼネコン鹿島の場合には、既に御承知のとおり市民病院入札に際して談合情報が流れ、情報どおりの鹿島の入札となっております。このときも市側はさしたる調査をしていないのであります。

 一方、今朝ほどの話ではないが、昨年秋の市長選の際、鹿島関係者が市長の選挙事務所で積極的に働いていたとの議会筋の情報もあります。そうなると、市側にはやはり何か断れぬ義理があるのではないかと勘ぐりたくなるのであります。「李下に冠を正さず」ではありませんか。

 いずれにしましても、本契約を強行するならば現行市政の倫理的背任を問われることはもちろん、市行政と疑惑ゼネコンと市との癒着を疑われることにより市民の不信を買うことは必至であり、また、長野市自体が国内外から大きなイメージダウンを与えられるでありましょう。そして、その責任はあげて市長及び市議会が負うべきものと考えられます。

 議員諸兄におかれましても、是非ともそのことを十分お含みおきの上、是非とも疑惑解消の方向で御決断いただきたいと思うのであります。

 以上



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第八十六号工事請負契約の締結について、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十五番今井寿一郎君



◆三十五番(今井寿一郎君) この問題については、御存じのとおり空調施設についての談合情報の問題なんですが、これは委員長にお聞きしたいんですけれども、今回の委員会の中で、私は先般本会議場でも談合疑惑があると調査せよということを理事者側に申し上げたんですが、その後また文書も差し上げたんですけれども、一向に御返事がないということなんですが、委員会で議論されたかどうか、その有無について。



○議長(村田武君) 総務委員会委員長轟正満君



◎総務委員会委員長(轟正満君) 空調施設の談合の問題は議論されませんでした。



○議長(村田武君) 以上で質疑を終結いたします。

 続いて討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 今井でございます。

 委員長報告に反対の立場から討論申し上げます。

 簡単に申し上げますが、先ほど質問いたしましたんですが、既に御存じのとおり、私は本会議の席上で、このダイダン外三社建設共同企業体がスピードスケート場の空気調和設備工事につきまして二十八億八千四百万円で落としたということにつきまして、談合の情報が私のところへ入っていたわけであります。 実は、入札の時日を私の方が間違えたのではないと思うんですが、多分市の方が繰り上げたのではないかと思うんですけれども、私もその点を存じ上げませんので、結果として入札してからその点を申し上げたわけですが、談合情報は談合情報であります。

 それについて簡単にかいつまんで言いますと、私のところへその話が入ってきたのは二月十八日であります。これは関東の方の業界のさる筋の方から入ってきたわけでございますけれども、そのときに出てきました談合の会社が、このダイダン外あと二社あったわけであります。いずれも大阪の方の会社でありますが、私もそのとき初めて聞いたわけですが、その三社がいわゆる縛り談合というんだそうですけれども、要するに三社でいずれかが落とそうという話を談合しているという話が入ってきたわけでございます。

 結果といたしましてそのとおりになって、そのうちの一社がダイダンが入ったわけですが、いずれにしましてもそのような事情でありますので、これが本当とすればそのまま捨てておけないわけです。

 ですから、私は当然市の方がこれにつきまして調査をされているのではないかと、また、やってくれということを更に文書で申し入れているわけですが、少なくとも私自身はその点の有無につきましてお聞きしておりません。したがって、私の提案を多分黙殺ないしは無視されたのではないかと思います。

 そうしますと、先ほどの話ではありませんが、談合であろうとなかろうとともかく決めてしまってそれに頼むんだという話になりまして、鹿島と全く同じケースになります。しかし、そういうことを繰り返していますと、これも御存じのとおり長野市並びに長野市議会の大きなイメージダウンになる。また、行政倫理的にも、議会倫理上もこれは捨てておけない問題なので、ともかくこれについて調査をして、はっきりしたそういう事実がないということが分かるまで、この契約についてはここで議決をしないでいただきたい。このように思っているわけでございます。

   (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 二十六番伊藤君



◆二十六番(伊藤邦広君) 今井議員の委員会での質疑があったかという前段の質疑があったわけでございますが、それに対する総務委員長の答弁は、なかったとこう答えられたわけでございますけれども、それは間違いであります。

 総務委員会で私が、今井議員からこういう提起があるということを問題にいたしました。そして、それに対して市当局から答弁があったと。こういう経過でありますので、なかったということは間違いでありますので御訂正をお願いいたします。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 進行いたします。

 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第二号飯綱高原東山麓京急ゴルフ場予定地一帯の自然保護・水源保護に関する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十三番野々村博美君

   (二十三番 野々村博美君 登壇)



◆二十三番(野々村博美君) 二十三番野々村博美です。

 私は、請願第二号飯綱高原東山麓京急ゴルフ場予定地一帯の自然保護・水源保護に関する請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 この請願書にもありますように、長野市が学識経験者らに依頼して調査を行ってきた結果として発行された「長野市飯綱高原の豊かな自然復元基本調査」には、京急ゴルフ場予定地一帯は「保全すべき」というAランクに指定されている地域です。

 さらに、今後市民の飲料水となる水源地帯でもあり、私たちが繰り返し要求してきたように県の水環境保全条例の対象として指定をしていく地域でもあります。

 市有地である逆谷地湿原が学術的にも非常に重要な湿原地帯であることが明らかになり、また、飯綱東高原一帯がミズバショウ、リュウキンカなどが咲き誇る非常に豊かな自然の宝庫だということが、この運動の中で広く市民に明らかにされ、この貴重な自然を残してほしいという世論が広がっていきました。

 自然保護と大きく対立するゴルフ場建設は、全国的にもあちこちで反対運動が起き、途中で計画を断念するところが生まれ、バブル経済の崩壊によって一層その傾向は強まっています。県・市はこのような運動の盛り上がりの中で、当初計画どおりのゴルフ場建設を企業に認めるわけにはいかず、二十七ホールを十八ホールにするとか原則無農薬を要求するなど対応してきましたが、そのような小手先の環境対策では湿原地帯の保全や豊かな生態系の保全は不可能であることは明らかです。

 さらに、今年は自然保護研究所をつくり、その周辺は自然林として保護していくということを打ち出していますが、ゴルフ場建設そのものを中止しない限り、豊かな自然が取り返しのつかない破壊を受けることは火を見るよりも明らかであります。

 また、ゴルフ場予定地に隣接してオリンピックのボブスレー・リュージュ会場が建設され、そこでもアンモニア等の冷媒が使われ、水の汚染の心配があり、さらに、森林の伐採も避けられません。

 自然保護連盟の指摘にもありますように、自然との共存という五輪精神を最大限可能にしていくために、せめてゴルフ場の建設はやめましょう。こういう考えは当然ではないでしょうか。

 志賀で岩菅山の開発を断念し、白馬でバイアスロンのコースを野沢温泉に変更したように、自然保護の理念を局面局面でしっかり貫いていくことこそがオリンピック憲章に基づく真の五輪成功へとつながっていくのです。

 長野市が掛け声だけの五輪成功を唱えている限り、市民の共感は得られず、世界からも大きなひんしゅくを買うであろうことを厳しく議員各位に申し上げ、本請願への賛同をお訴えして、私の反対討論を終わります。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第三号小選挙区制の廃止を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十三番野々村博美君

   (二十三番 野々村博美君 登壇)



◆二十三番(野々村博美君) 二十三番野々村博美です。

 私は、請願第三号小選挙区制の廃止を求める請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 去る一月二十九日、延長国会最終日、細川連立与党と自民党は参議院での大差の否決という厳粛な事実を踏みにじり、細川首相と河野自民党総裁による密室談合で決めた、小選挙区議席を三百に増やす、比例代表を十一ブロックに分割する、企業・団体献金を認めるなど自民党案丸のみのものを、通常国会で修正するということで、政治改革関連四法案を強行可決しました。

 小選挙区制は金権腐敗への国民の強い不満と批判を選挙制度にすり替えたものであり、この自民党案は二年前、社会党も公明党も議会制民主主義に反するとして反対し廃案になったものであります。

 さらに、前回の総選挙でどの党も小選挙区制を公約してはおらず、選挙制度という極めて重大な制度改変を何ら国民の審判を受けずに強行したのです。

 二院制をとる日本の議会制度の立場に立つならば、法案は衆参両院の可決で初めて成立し、参議院で否決されれば廃案にするのが当然です。憲法も議会制民主主義も二重三重に踏みにじるクーデター的手法で、死んだ法案を生き返らせる。これこそ小選挙区制がねらう横暴な強権政治そのものです。

 昨年九月臨時国会が始まったとき、国会内で公然と小選挙区制に反対したのは日本共産党だけでした。しかし、小選挙区比例代表並立制の矛盾、民主主義を踏みにじる民意の切り捨て、企業・団体献金の温存、政党への公費助成などが明らかになるにしたがい、政治改革イコール小選挙区制ではないという世論が急速に広がり、企業・団体献金の禁止、ゼネコン疑惑の解明など真の政治改革を求める声が大きくなり、細川連立与党の年内成立のスケジュールを大きく狂わせ、小選挙区制導入の論拠はぼろぼろになり、参議院否決、さらに廃案寸前の事態にまで追い込まれたのです。

 ところが、土井衆議院議長のあっせんによって談合の道が敷かれ、死んだ法案に息が吹き込まれたわけです。

 本議会にも更水町村会から衆院選挙制度における選挙区割り要望支援に関する陳情が提出されておりますが、これを見ても区割りそのものが非常に矛盾の大きなものであり、特に経済圏など都市との日常的なつながりが考慮されず、分断される郡部への影響は計り知れません。

 さらに、ゼネコンの捜査も政界中枢に及んでいるわけですが、改めて企業・団体献金の禁止なくして金権政治の一掃はないということが浮き彫りにされました。政治改革を声高に叫びながら企業献金を温存し、さらに国民の税金まで政党に分配する、それも前年度の収支状況に応じて分配するというのですから、大いに企業からお金を集めて政党の資金を膨らませなさいと奨励をしているようなものです。

 日本国民は、過去二回小選挙区制を撤廃した経験があります。明治時代と大正時代です。そのたびに献金、買収選挙がはびこり、短期間に命を終えました。

 世界でも小選挙区制は少数派です。EU、欧州連合十二か国加盟の議会である欧州議会では、昨年春、同議会選挙では比例代表を採用するよう小選挙区制のイギリスを含めて各国に勧告しています。イギリス国内の世論調査でも、五十%が小選挙区制の見直しを求め比例代表を支持、八〇年代後半に並立制を導入した南朝鮮でも金権選挙が激しくなり、見直し、反省の声が起きています。

 このような時代後れの選挙制度が長く国民の支持を得られないことは当然であります。現にこの制度によって政治が良くなると思うかという世論調査に、半分以上の人が「そうは思わない。」と答えています。議会制民主主義を守り、真の政治改革を願う国民の願いにこたえ、小選挙区制の廃案を求める本請願を採択していただくようお訴えし、私の反対討論を終わります。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会所管の議案第九号平成六年度長野市一般会計予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、二十四番原田誠之君

   (二十四番 原田誠之君 登壇)



◆二十四番(原田誠之君) 二十四番原田誠之でございます。

 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第九号平成六年度長野市一般会計予算について反対の立場から討論をいたします。

 新年度の一般会計予算は一千五百九十六億円余で、前年度十六%増の大型予算となっています。

 長野市は、三年九か月後の冬季オリンピック開催の準備、老人福祉十か年計画の作成と具体化、大規模校解消や不登校など教育問題、分別収集など環境問題、自然保護、不況対策、住民本位の町づくりなど、市民の暮らしと営業を守るため課題が山積しております。

 本一般会計予算が、真に市民の命や暮らしを守る予算となるよう、以下幾つかの問題点について指摘するものであります。

 まず、本新年度予算は細川内閣が成立以来最初の予算でありますが、この細川内閣の地方財政運営の指針はどういうものであるか明らかにしておきたいと思います。

 細川内閣は、地方自治体の財政運営の指針になる九四年度地方財政計画を三月十一日に決定、この計画に基づき自治体の財政運営への指導を強めています。重大なのは、この計画が国から地方への財政支出を極力削り、地方自治体へ負担を転嫁させようとしていることであります。

 地方財政計画を歳入面で見ると、まず目につくのは地方財政の財源不足を解消するといいながらその不足をすべて地方の財源、地方の負担でやろうとしていることです。これまで財源が不足したときは国がその一部を補てんしてきました。ところが、今回からは地方自治体の借金で賄えというものであります。それだけでなく、地財計画は国の実施する減税の影響による地方の減収補てんも自治体に押し付け、減収を赤字地方債の発行で賄わせようとしています。

 このような細川内閣の地方への借金押し付けの裏に、穴埋めをしたければ消費税の増税を自治体から求めよという意図の働いていることは、地方税の充実と結び地方消費税導入を目指すという最近の自治省幹部の発言を見ても明白です。国の財政負担の責任を放棄し、不況下の地方財政を借金押し付けで苦しくさせた上、消費税率アップの下地をつくるまでしようというのは二重の意味で許せません。

 一方、地財計画を歳出面から見ると、国の景気対策としての公共事業、特に地方単独事業の伸びが顕著であります。その中で、都市開発、各種大型施設建設などゼネコン談合汚職の源になることが明らかな大規模公共事業が更に推進されようとしています。しかも、その事業の財源は起債による借金を中心にやれというものです。ゼネコン汚職の源を増やした上、住民負担の増税につながる借金財政をここでも押し付けようとしているのです。

 さらに、黙視できないのは国民生活に直接かかわる生活保護、児童保護などの予算を極力抑えようとしていることです。

 九四年度政府予算案は、生活保護の対象人員を大幅削減、五万七千人削減としていますが、地財計画もこれに合わせ、その中の生活保護費の伸びはわずか〇・九%です。計画全体の伸びが五・九%なのと比べれば、その冷酷さは一層明らかであります。

 このことは、国が福祉・教育関係の義務的負担を放棄し、私学助成、国民健保、保健所などの経費を地方財政に転嫁させていること、使用料、手数料などの公共料金値上げを押し付けようとしていること、固定資産の評価替えに伴い固定資産税や都市計画税などの増税を七千億円も見込んでいることなどと併せ住民生活に打撃を与えるものであります。

 細川政権は、地方自治を敵視する自民党政治を継承し、地方分権や国と地方の役割の見直しの名で、実際には国民生活への国の責任を放棄し、仕事も負担も自治体に押し付ける政策を強めています。

 小沢新生党代表幹事は、国の仕事を国際貢献や安保などの分野に限定し、国民生活に関係する分野は思い切って地方に一任せよと語っています。細川内閣の地方財政対策に見られる自治体への露骨な財政負担転嫁は、この発想の延長線上のものであり、それは地方分権の名で地方自治を押しつぶし、住民に犠牲を押し付けるものでしかありません。

 日本共産党は、不況に苦しむ自治体財政の財源確保のため、税源の移譲や地方交付税の税率引上げを初め国の責任を果たすとともに、歳出面でも国民本位の福祉型公共事業への転換、福祉・教育の充実など、暮らしを守り国民の購買力を高めて不況を打開することを要求し、国政、県政、市政の場で闘うものであります。

 さて、長野市は市税の伸びが一・四%で微増の反面、市債は十九・七%の大幅増で三百億円となっております。不況などによる財政不足から予算編成の苦労する中、長野市もオリンピック施設など良質な起債を活用するとしていますが、良質有利な起債だとしても借金が増えれば返済も増え、財政運営上市民の暮らしに重くのしかかる心配は否めません。様々な事業における地方交付税交付金の減額をやめさせるなど国へ要求し、市民に負担のかからないよう財政運営を求めるものであります。

 次に、国の補助・負担金の削減であります。

 一九八五年から自民党政府が推し進めた地方行革路線で、地方自治体への財政負担の押し付けは、暮らしや住民サービス、福祉や教育の切捨てを進め、国保料、保育料の引上げなど公共料金の値上げが強行されるなど住民の要求に冷たいものとなっています。

 地方六団体を初め全国の地方自治体や議会では、国の各種補助金の削減で地方自治への負担転嫁に反対の意見書が上げられております。長野市でも、国庫補助金負担率の見直し、恒久化による財政への影響は大変大きなものとなっており、平成六年度の国庫補助金の影響額は、厚生省関係で保健活動費交付金、児童扶養手当、国保などへ約七千万円、農水、建設省関係では農業集落排水事業や道路の建設事業補助金、下水道幹線管きょなどで十四億六千万円で、一九八五年から一九九四年度の八年間では約百四十八億円の膨大な国の補助金・負担金が市の財政と市民の暮らしに影響を及ぼしているのであります。

 このような国の地方行革による自治体への負担の押し付けは、地方財政の圧迫と住民いじめの何物でもありません。細川内閣の悪政の押し付けを厳しく指摘すると同時に、その責任を追及するものであります。

 自民党の政治を引き継いだ細川第二自民党内閣が、地方交付税の減額を初め国庫負担率の引下げと恒久化や地方債の増発での地方単独事業の拡大など、国の上からの指導は憲法や地方自治と住民の暮らしへの重大な攻撃であり、この悪政の押し付けに反対し市民の暮らしを守ることこそ今地方自治体に求められている使命であります。

 次に、不況対策についてであります。

 深刻な不況の中、本予算中、中小企業のための振興資金融資制度への一定の対策は見られるものの、事態にふさわしいものとなっていません。戦後最大の不況が業者を直撃しています。生産の落ち込みの深さでは七〇年代の第一次石油危機当時に次ぎ、長さでは八〇年代初頭の世界同時不況時期の三十六か月を追い抜くことは確実です。

 市内の中小商工業者は、「市内弱電大手企業の単価の切下げ、受注削減で廃業に追い込まれそうだ。」、「夜逃げをしたい思いだ。」など悲痛な叫びであります。県内には、リースでプレスを借りたが仕事がなくリース代が払えず、先の見通しもなくプレスで自らの命を断ったという悲しい例もありました。幸いにして市内にこのような痛ましい事件が起きてはおりませんが、業者の願いにこたえた一刻も早い対策が求められます。

 特に、不況の打撃を集中的に受けている中小商工業者の危機の打開なり、日本の全事業所の九十九%、全従業員の七十九%を占める中小企業の経営の安定なしには不況の打開はあり得ません。こういう認識に立った抜本的対策が必要です。

 そこで、何よりも市内の大企業の身勝手なリストラ、解雇、下請いじめ、海外移転で中小業者や労働者が犠牲となっている状況もあり、市内の全企業、全業種の実態の調査をし、行政への要求と対策を明らかにする必要があります。

 さらに、大企業の横暴を押さえて企業活動のルールを確立すること、道理のない海外移転企業の撤退については、行政的指導で一方的首切りや下請いじめを防止することが必要であります。

 また、中小業者の営業だけでなく暮らしを守ることも重要であり、失業者の対応、自らの命を断つような悲劇の起こらないよう不況相談窓口の設置を要望するものであります。

 そして、営業・生活資金融資、就学援助や市税、国保の減免制度の改善など生活防衛にも全力を挙げることのできる温かい行政指導と援助を求めるものであります。

 また、融資の改善も必要であります。利子補給制度の改善強化、無担保・無保証人の融資制度を拡大し、特別小口資金の限度額を一千万円に引き上げるなどの措置も緊急に求められております。

 次に、消費税についてであります。

 消費税が導入されて五年となります。相変わらず弱者にとっては暮らしに重くのしかかるものとなっており、天下の悪税に変わりはありません。

 また、「不況対策に大幅な減税を」が国民の声でありますが、これを逆手にとって、減税の財源づくりと称して減税以上の規模で増税計画をし、しかもそれが消費税の大幅増税であり消費生活を正面から攻撃するというのは、不況に苦しむ市民に追い打ちをかけ、購買力の拡大という根本に背くことであります。消費税はもちろんのこと、その大幅税率の引上げは断じて許されません。

 長野市は、上下水道料金を初め市公共料金の手数料、使用料、入場料のほとんどに消費税を転嫁しており、締めて六千万円であります。五年を経過した今でも、全国はもちろん近隣町村でも転嫁をしていないところもあります。ため込み基金全国の上位にいる長野市でありますから、あえて消費税に財源を求める必要はないのではないでしょうか。

 国民の期待の中で登場した細川内閣も、国民福祉税と称して六%から七%の消費税を年内には引き上げようとしています。

減税があっても、農業者、中小商工業者、勤労者など国民の八割以上はその恩恵にはあずからず、軒並み大増税です。市財政や市民の暮らしに重大な影響を及ぼす消費税は廃止以外にありません。税率の引上げに反対し、当面食料品非課税を強く求めるものであります。

 五年前、消費税導入の際これに反対し、消費税を含む市予算に反対していた社会・市民クラブ、公明党の皆さんは、消費税反対は昔の話、古いことだとしてか、本年、本予算審議の各常任委員会でも賛成の態度をとっています。消費税に賛成の細川内閣にくみするためには、国民の消費税反対の多くの声に耳を傾けることができないのでしょうか。

 次に、下水道料金の引上げであります。

 本議会の議案第五十六号で、下水道使用料金を平均二十二・八%引き上げるよう提案されています。下水道整備の財源不足を理由として市民に負担を求めているものであります。

 具体的には二十立方メートルで約三百円強、五十立方メートルで約千円強、百立方メートルで二千三百円強の値上げとなっております。公共下水道の普及率を高め、快適な暮らしのできるよう一層の努力が求められていますが、市民への負担でなく、市の一般財源からの活用と併せ、ゼロに等しい県への補助金の要求、国への一層の助成を求めることを要望するものであります。

 次に、教育費についてであります。

 学校図書館の一部負担が問題となり、市民からの請願も提出され大きな世論ともなり、ようやく図書館運営費も引き上げられ改善がされました。

 しかし、小中学校の予算のうち需用費については不足の生じている学校もあり、特に消耗品費、印刷製本費などで一部保護者負担となっております。

 さらに、楽器の修理代も市費がわずかで、あとはPTA会費で修理をしている事態も十分な改善がされておりません。さらに、学校の引き出しもほとんどのところで父母負担となっています。

 これについては、理事者も研究検討を約束していますが、引き続き調査検討し父母負担をなくすよう予算措置を求めるものであります。

 次に、不登校問題についてであります。

 長野県の小学生の登校拒否、不登校の比率が千人当たり二・三人で全国一、長野市は二・二人で、これも高いものであります。

 子供たちを追い詰め傷つけている主要な原因の一つに、新学習指導要領や研究研修制度による研究授業の多さ、学校の管理化が理由ではないか、また、道徳教育など精神教育に熱心で学力向上に結びついていないのではないかと厳しい批判もあります。

 既に全国の三百六十四自治体で新学習指導要領の見直しを求める意見書を議決しておりますが、この流れに沿って見直しを強く求めるものであります。

 教育問題の最後に、我が党市議団が一貫して要求をしてきました、子供たちが伸び伸びと情緒豊かに育つよう、先生方が安心して指導、援助、教育のできるよう、三十五人学級を目指し大規模校の解消を求めるものであります。

 次に、保育料についてであります。

 「高い保育料を引き下げて」は、父母の強い願いであります。子供たちの健やかな成長と働く婦人の生活や権利を保障するために、女性が安心して子供を産み育てる環境づくりのためにも重要な課題となっております。

 毎年のように、保育料を引き下げてほしいとたくさんの署名を添えて請願が出されております。二人預ければ七万から八万円にもなるような保育料を引き下げ、さらに、民間保育園の保母さんの労働条件の改善などのため、一般財源からの持ち出しと、国への保育への補助金の削減をやめ、元に戻すよう一層の働き掛けが求められております。

 次に、国保についてであります。

 国の基準である保険料の最高限度額は五十万円であり、長野市はこれまで余りにも高過ぎることを理由に三万円を引き下げ四十七万円の保険料としていました。しかし、新年度予算からは一気に三万円を上げ、五十万円の徴収をするとしています。

 国保については、国が補助率をどんどん下げてきましたが、その分加入者に負担がかかることをできるだけ避けるため、市は一般財源からの繰入れや基金の取崩しで値上げを抑えてきました。今回も十一億円の国保支払準備基金のうちから六億円ほどを取り崩し、値上げしないようにと最高限度額以外は据置きとしました。

 我が党市議団も一貫して主張してきましたが、これまで連続引下げと据置きなどで加入者に負担をかけないよう努めてきたことを良しとしつつも、今回最高額を四十七万円から五十万円に引き上げたことについては厳しく指摘をしつつ、引き続き、安心して保険料を納入し、いつでも医者に行き自らの命や健康を守ることのできる国保行政を求めるものであります。

 さらに、不況で厳しい生活実態を考慮し、特別の減免制度を設けるなど対応を求めるものであります。

 先般、革新市政の日野市の行政視察をして驚いたのは、国保料の最高限度額は平成四年度で三十三万円であり、長野市より十三万円も安いことでした。革新市政における福祉への力の入れようがこんなにも違うものかと痛感いたしました。市長、理事者並びに議員各位の日野市への行政視察を望むものであります。

 次に、長野駅周辺区画整理事業についてであります。

 長野駅周辺区画整理事業には、新年度予算で六十億円を超えるものが計上され、用地買収その他事業の推進を図ろうとしております。

 市長は、施政方針で東口について「地域の皆様と十分に話合いを重ね、整備を図る。」と発言しております。しかし、現実は区画整理事業審議会の選挙でも反対者六名、賛成者六名で、審議委員数では五分と五分、得票数では反対者が投票数の過半数となり、一部の反対者が頑張っているだけとの理事者の見方を覆しました。

 全国の多くの区画整理事業のうちで、半分以上の地権者、借家・借地人が反対しているにもかかわらずなお強行するなどというところは、めったにないはずであります。これでもなお事業を強行するなら、正にファッショそのものであります。

 我が党市議団は一貫して、関係住民との合意なき開発強行はすべきでなく、飽くまでも事業の成否は納得と合意こそ大前提であり、合意なき東口開発は撤回せよと厳しい態度で反対を主張しているのであります。

 住民の願いを大切にする、これが民主主義の本道であります。この本道を歩まず、新友会、社会・市民クラブ、公明党、眞成会の各市長与党会派は、住民の切実な願いを無視して、本事業の予算に賛成していることは極めて重大であります。

 次に、衛生費のうち浅川ダム建設に伴う建設費二・八%、一億二千万円の水道事業会計への出資金についてであります。

 まず、このダムの建設については今回の一般質問で指摘のとおり、ダム建設場所は全国でも有名な地滑り地が集中しているところであり、地滑り防止区域と砂防指定地域が重なる二重の指定地域で、極めて地盤の不安定なところにダムを建設しようとしていること。現に、県は集水井戸を十三基、集水ボーリングを打ち込んで水抜き対策をしてること。

 また、地すべり等防止法十八条では、地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを造る場合には知事の許可を受けなければならない。よって、この付近には六立方メートル以上の池などは造ることが制限され規制の対象となっている場所に、その三十万倍、容量百八十四万トンの貯水ダムを造ることは矛盾があること。

 さらに、ダム本体直下に活断層が通過している可能性について、明確な断層調査がなされておらず、県も議会で「心配であれば改めて調査することもあり得る。」と答弁しており、下流住民に不安のないよう徹底した調査が求められていること。

 ダムから北方へ千五百メートルのところが善光寺地震の震源地であること、オリンピック道路として利用する付け替え道路の建設場所にも難問題が山積していることなど、ダム建設に当たり住民から重大な疑問が投げかけられていることもあり、建設部長の「県にしっかり要望しておく。」との答弁が具体的に実現されるよう要請するものであります。

 次に、長野市は浅川ダムから一日五千四百トンの水道水を取水するため蚊里田浄水場の拡張などで厚生省の認可をとったとされましたが、このダムの上流は京急ゴルフ場が建設予定となっております。ゴルフ場の表流水が浅川ダムに流入することは明らかであります。

 市長は、原則無農薬、二十七ホールが十八ホールにするなら建設してもよいと同意しました。しかし、京急ゴルフ場については、現在市民団体と公害調定を行っております。この中で京急側は、原則無農薬とは言わず、少量ではあるが使用させてもらうと言っております。市長の言う原則無農薬と業者の言う少量でも使用させてもらうとでは大変な違いであり、市民の命の水を供給する市当局の責任は重大であります。

 一帯を水源保全地区に指定すると同時に、水道水源とする浅川ダム上流への京急ゴルフ場の建設中止を強く求めるものであります。

 また、水を守るだけでなく、長野市では最後に残された自然の宝庫でもあります。市民の憩いの森として後世に残すに値するものであり、ゴルフ場はやめオリンピック記念自然教育園など公園として保護することを要望するものであります。

 次に、消防予算についてであります。

 救急体制の強化、災害弱者訪問指導、広域消防常備化整備事業による長野市への委託化など取組が強められております。また、オリンピックには職員三千名、救急車二百七十台など、これも消防救急体制の強化が求められております。さらに、一層の職員の頑張りも求められているわけであります。

 そこで、消防職員待遇であります。特殊勤務手当としては危険手当月額千四百円、高速救助隊員の加算で六百円、出動のたびに一回百四十円など、消防局手当としては低い位置にあるといわれております。

 先進都市の実態調査などをして、危険な任務にふさわしい手当の見直しで職員の待遇改善を求めるものであります。また、消防職員数を条例定数に基づいて改善強化することを要望するものであります。

 次に、長野カントリーゴルフ場の貸付料における財産収入についてであります。

 我が党市議団が一貫して追及してきた問題でありますが、相変わらず改善されておりませんので改めて指摘したいと思います。

 長野カントリーに対して、市は貸付条件に基づかず不当に安く貸し付け、毎年約七千万円も安く貸し付けていることは重大であり、速やかに是正し、不公正な市の行政を正し、市民の納得できる貸付料にするよう強く求めるものであります。

 次に、議員の海外視察についてであります。

 議員の海外視察について、我が党市議団は一貫して主張してきたように、当選回数による年功序列などではなく各常任委員会や特別委員会など議会の所管にかかわるもの、あるいは議会各各派の同意に基づくもので目的を明確にしたものに限って行うよう求めるものであります。

 そこで、今後大名旅行的な海外視察を改め、行政視察についても市民感情に合った、納得の得られる襟を正した議会活動が求められているのであります。

 次に、基金についてであります。

 平成六年度の積立基金は、財政調整基金で五十億円、土地開発基金で百十五億円、減債基金で百三十四億円など締めて四百億円を超えるものとなっています。オリンピックの施設建設に活用するため取り崩すこととしていますが、それにしても相も変わらず全国トップクラスのため込み基金となっています。

 この積立基金は、国の財政指導に基づいて積み込まれているわけでありますが、オリンピックだけでなく市民のための福祉や教育など暮らしに役立つよう活用することを強く要望するものであります。

 次に、同和問題についてであります。

 部落解放同盟は、この十年来同和行政を悪用しての特権的地位と利権を恒久化しようとして部落解放基本法の制定をしようと策動しております。解同の行政介入は自治体の行政を不公正なものにゆがめている元凶であり、これを野放しにする条例や宣言の制定を許すわけにはいきません。

 これらの背景を明らかにしておく必要があります。

 一九六九年から始まった同和対策事業関係の法律は、解同にとってその組織と事業、運動になくてはならない重要なよりどころとして機能してきました。その法律が二十数年を経過して、来る九六年度をもって終了になる見通しが強くなり、政府の言明も延長はないというし、また、事業そのものも時限立法としてほぼ目的を達して今日に至りました。

 解同は既にこれを予期して、同和対策関係の時限立法に代わる半恒久的な部落解放基本法制定運動を進め、それらを一期、二期と段階をつけて全国的に推進してきました。

 そして、今日それを第三期と位置付けるとともに部落解放基本法の内容を地方自治体に条例化させ、仮に国の立法化ができないときでも条例や宣言を手掛かりに自治体に特別対策を継続実施させる作戦を考えたのであります。

 この点について、部落解放研究所の友永健三事務局長は、九二年九月の部落解放研究第二十六回全国集会で「いろいろな事情があって法が打ち切られてしまう。そして、それに代わる法律ができないという事態も起こり得るかもしれない。この場合に、地域において条例なり宣言というものを獲得しておくことは大きな武器になっていく。」と発言しています。

 すなわち、同和関係施策を一般行政施策に移行させるのではなく、条例や宣言をてこにして同和対策事業を自治体レベルで継続実施させよう、それに解同の組織や運動を依拠して、多くの批判や問題を抱えている同和行政の不公正、主体性の欠如を相変わらず続けさせ、解同の路線を守ろうというところに目的があると言わざるを得ないのであります。

 今、市内で条例制定に向けての署名運動が行われていますが、こういう背景のあることを知っていただきたいと思います。

 次に、さらに同和事業については、目的が達成したものについては廃止するか一般施策制度に切り替えるなど、同和事業の抜本的な見直しを求めるものであります。また、特定運動団体に出している三千万円余の補助金は廃止をし、さらに、住宅新築資金等貸付事業については、貸付総額十九億円のうち焦げつき金が多額に上っていることについても速やかな是正を求めるものであります。

 部落解放同盟による確認糾弾会など差別の固定化につながるようなものについては断固拒否をし、特定団体に対し手を貸すことのないよう要望するものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(村田武君) 次に、各委員長報告に賛成、七番町田伍一郎君

   (七番 町田伍一郎君 登壇)



◆七番(町田伍一郎君) 議席番号七番町田伍一郎でございます。

 私は、新友会を代表して議案第九号平成六年度長野市一般会計予算に対し賛成の立場から討論をいたします。

 冬季オリンピック旗、そしてまたパラリンピック旗がノルウェー・リレハンメルのトロン市長から塚田市長に引き継がれ、いよいよ舞台は長野市に移ったわけであります。

 この間、塚田市長には、開会式を前に行われたIOC理事会、三回にわたってリレハンメル市を往復され、全世界から注目される中で、引き継ぎ行事など強行日程にもかかわらず予定どおり済まされまして、本日三月定例市議会の最終日を迎えられたわけでありまして、大変御苦労さまでございました。

 私どもは、四年後の長野冬季オリンピックの開催に向けて準備万般にわたって市民の力を結集し、成功を期してまいりたいと考えておりますので、塚田市長におかれましても健康に留意され、市民の先頭に立って御活躍くださるよう願うものであります。

 平成六年度の予算編成は、国の予算編成の遅れが地方公共団体の予算編成にも影響して見通しがつけにくいものであったと推察いたしておりますが、国においてもいまだに成立しない状況でありますが、平成六年度の一般会計予算は一千五百九十六億三千万円、対前年度十六%増と懸案の事業、さらに新規事業など積極予算を編成され、新友会の予算要望の意思に沿った前向きの取組をなされましたことを高く評価するものであります。

 長引く日本経済の低迷から脱するため、総合経済対策として第三次対策が決定されまして、追加公共投資、各種の規制緩和、そして所得減税が実施されたところであり、これを受けて国の平成六年度予算が細川内閣の下で初めて二月十五日に閣議決定し、地方財政対策も同時に示されたところであり、このような状況のため、長野市の予算編成においては減税による影響額三十三億円を補正予算とすることについてはやむを得ない措置であったと存じます。

 平成六年度は長野市総合計画の二年目に当たるわけですが、本市にとって大変重要な時期に当たっていると判断いたします。あのときにやっておいてよかった、後世において市民が喜んで振り返ることができる町づくりの基本的な事業を実施するときではないかと思うからであります。

 そこで、オリンピック開催に向けての施設建設、北陸新幹線、高速道、道路、公園、下水道などの都市基盤整備を実施するには、最大限の国・県の協力を要請するとともに補助金などの確保にも努力していただき、有利な市債を活用して、なお不足分は基金の取崩しによるものとなったことは、この際当然の措置でありまして、賛意を表するものであります。

 建設事業費が八百二十七億円で前年比十九%増、このうち単独事業費は四百九十億円で三十・三%の増と、県内ではもちろんのこと全国の他都市の中でも高い伸び率を示しておりますが、単にオリンピック施設によるものが多いだけでなく過大規模校の解消のための広徳中学校建設、中間処理施設、(仮称)勤労者女性会館、市民病院など市民生活に不可欠の大型事業を実施していることに注目すべきであります。

 オリンピック施設は、選手村を含めてすべての施設の用地取得にめどが立ち、アイスホッケーA会場に続いて南長野運動公園の開閉会式場、ボブスレー・リュージュ会場、フィギュアスケート会場、スピードスケート会場の工事が着手される運びとなり、順調に準備が進んでいることは市長初め関係者の努力によるものと考え、敬意を表するとともに、なお今後においても計画どおり進ちょくすることを願うものであります。

 北陸新幹線は、車両基地、高架橋の工事があちこちで始まり、また、長野駅周辺第二土地区画整理事業についても促進し、仮換地設計に向けて関係者の理解の下に整備を図ってほしいと考えます。

 一方においては、福祉、教育、環境、健康といった生活に密接にかかわる施策についても二十一世紀の高齢化社会を展望して施策の充実が必要であり、特に世界でも例を見ない速さで高齢化している我が国において、医療、福祉施設、在宅福祉を三本の柱として高度福祉都市を目指した施策が急がれているわけであります。

 市民健康診断による検診、ホームヘルパーの増員、ショートステイの拡充など、保健福祉計画によるふれあい配食、さわやか入浴事業などの新規事業とともに予算化が図られていますが、なお一層の内容の充実を願うものであります。

 たくましく人間性豊かな児童・生徒を育成するためには、より良い環境での学校教育が重要でありますので、教育方法や学習形態に対応した施設の整備と教育機材の整備充実など学習環境の向上に向けて一層の努力をお願いするものであります。

 下水道の全戸水洗化については、年次計画により整備が進められておりますが、市民の早期達成への願いは非常に高いものがありますので、各種事業を取り入れ、全戸普及に向けたなお一層の努力を願うものであります。

 中心市街地活性化対策は、本市の緊急かつ重要な事業の一つであります。車社会の到来とともに、既成市街地は人口の減少や商業活動の停滞が生じております。

 また、新幹線の開業を間近に控え、高速交通時代に対応する、住む人にもまた訪れる人にも快適で魅力ある街づくりは急務であります。地域住民の要望を的確にとらえ、積極的な推進を望むものであります。

 ごみ減量化対策につきましては、リサイクル型社会に向けて今年度分別回収の全市への拡大が予定されておりますが、所期の目的を達成するためには市民の積極的な協力が不可欠であります。モデル地区での試行から得た教訓や市民要望を踏まえ、市民がより参加しやすい体制が確立されましたので、ごみ減量化、再資源化のために、市民のより一層の理解と協力を願うものであります。

 以上申し上げましたが、今長野市の動向は全国各市の注目するところであります。中核市の指定を受け、更なる発展をしていくため、将来を的確に見据える必要があります。市理事者各位には、今日の大切な財源の確保を図りながら本予算案を編成されたことを高く評価し深く感謝を申し上げます。

 市長初め理事者各位には健康に留意して市民の負託にこたえられるよう希望し、議員各位の力強い御賛同をお願いし、討論といたします。



○議長(村田武君) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、各委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 先ほどから賛成、反対の議員さんの御意見を聞いておりましたけれども、私も反対の立場から実は相当長い文書で書いてきたんですが、先ほど議場の雰囲気、あるいは話を聞いておりますと、やや疲れておられるような御様子でもありますので、簡単に感想だけ申し上げさせていただきます。

 反対ですから原田さんの議論と大分似ているわけでございますけれども、五輪の評価と財政の現状についての評価がやや違うかなという感じがしております。あとは大変詳細な議論を展開されましたので敬服しているところでございます。

 そこで、感想を二、三点ですけれども、今度の平成六年度の予算案、これを私も拝見しているわけでございますが、正直言いましてありとあらゆる事業を全くその序列もつけず整理もしないで全部集めて、その引き当ての財源は、自己資金が非常に不足しているものだから、これは起債と助成金で賄っているということが目に見えて出ているわけです。

 平成五年度予算も全くそうでございますけれども、性格的には全く変わらない。しかも、未来の事業はこれから長く五年も十年も継続事業としてかかってくるということになりますと、財政負担の問題というのはいよいよ厳しくなってくるということだと思います。

 今日も財政課の方で聞いてみたんですが、今年度の例えば起債額、六年度末でどのくらいになるか、大体一千三百億円ぐらいになるということです。これは私の試算でもそういうふうになっておるわけですが、これは一世帯当たり既にもう長野市では百万円ですよね。百万円の借金がもう現在出てきているということであります。

 しかも、年間の最近の起債額を見てますと大体三百億から三百五十億円ぐらい出てくるわけです。しかも事業がこれからいよいよ拡大伸長していくわけですから、このくらいの起債はどうしても増やさざるを得ないわけです。そうしますと、早晩二千億円になることが目に見えているということであります。

 ところが、それに対する償還の引当財源はどうかということになりますと、有利な起債ということが盛んに出てきてますけれども、有利な起債といってもほどほどなんで、一番最高のは交付税に乗り換えられるもので五十%ですね。あとの五十%は自己資金でなければいけないということになりますし、金利もまたつくわけでございますので、有利有利といっても元利均等償還で非常に大きな金額の返済をしていかなければならないということになると思います。

 私の試算では、ありとあらゆる今の事業を将来に向かって拡大していくものとして試算しますと、オリンピックが終わる前後といいますか始まる前後といいますか、そのころになりますと年間二百億円ぐらいの元利償還をせざるを得ないということになります。

 御存じのとおり現在は一番中核になる市税がどのくらいか、五百三十億円ですね。そうすると、その四割とか三割というものがこれから十年ないし十五年ずっと払っていかなければいけないということになるわけであります。

 それを一つ見ましても、私はそれはまた市税で賄えるわけではないので、他の部分もありますから、財政の破たんというのはいよいよこれから潜在化して出てくるのではないかと。いわばサイレント・パニックみたいなものが、もう既に財政的には進行しているのではないかというような感じがしているわけであります。

 もちろん、そういうことでございますから幾ら市長が努力されても一般的な行政水準を上げるわけにはいかない、これは総体的に下がる一方ではないかと思います。しわ寄せが当然出てくるというふうに思います。

 一方、五輪の開催の条件、あるいは環境を見ると、これは御存じのとおり非常に悪くなっているということであります。このままでいったら、工事の遅れということは別にしましても、私に言わせれば失敗間違いなしという感じがしているわけであります。

 そうしますと、あれも取らずこれも取らずということになるわけです。このままいきますと市の一般財政はいよいよ窮迫して、いろいろな行政水準が下がり、いろいろなところへしわ寄せが出てくる。財政の硬直化が出てくる。一方、五輪の方はいよいよ金が食って、しかも非常に遅れているものですから、思うように準備が進んでいかない。どん詰まりみたいになっていくということであります。

 そこで、私は今日は実はこれだけ市長に申し上げたくて上がったわけですが、市長も幾らスーパーマンで、幾らリーダーシップがあっても、この五輪の開催という大事業とそれから一般行政水準、長野市の本来の行政水準をこのまま維持して、しかも充実していこうということはこれは物理的に無理ではないかと私は思うわけでございます。

 天才やスーパーマンであればそういうことができるかもしれませんが、独裁者でもないわけですから、それはなかなかできないということでありますので、私はあえてここで市長に本当にまじめな気持ちで言うわけですが、今後ひとつ思い切ってなるべく近い将来、自ら勇気ある決断を発揮されまして、どっちかへ自分の身の振り方をお決めいただきたい。このように思うわけであります。

 これは非常に大変なことかもしれませんが、このままでいきましたら双方とも駄目になる。一般の行政も駄目になる、それに伴う市民の生活へのしわ寄せ、それから市民福祉、あるいは環境整備、全部駄目になる。一方、五輪開催も中途半端で多分駄目になるでしょう。

 ですから、そういう意味でいずれにしましてもどちっかへ専任されて、そしてそこで全力を発揮されると。それによって、どちらかをとるという気持ちでひとつ頑張っていっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 いずれにしても、行政の皆さんも議会の皆さんも金は借りたら返すんだということも全くそういうことについての感覚をお持ちにならない。

 それから、先ほど町田議員さんもおっしゃっておりましたけれども、去年、私聞いていたんですが、市長選のときに議員さんの応援団がマイクをとってしゃべっておられたんです。私がたまたま聞いてたんですが、今塚田市長がおいでになる間に二十年三十年先の仕事を先取りしてやるんだと、そういう意味で塚田市長には是非いていただけなければ困るんだ、入っていただけなければ困るということをおっしゃっておりましたけれども、善意か悪意かは別といたしまして、私に言わせますと、我々は二十年三十年の市政の重要な施策や問題を解決したり実行しろといわれるだけの信託を市民から受けていないわけです。これは我々にとって大変なおごりでもあるし、また反省しなければならないことではないかと思っております。

 現在ある、飽くまで単年度予算主義ですから、目前のその年その年にやらなければならないことを完全にやるということが一番のあれでありまして、二十年三十年の先を全然考えないで、ただただ借金をし、ただただ助成金をもらって喜んで仕事をやっているように見えると思うことは大変な錯覚であるというふうに思うのでありまして、是非塚田市長にこの機会に、先ほど申しました勇気ある決断を発揮されまして、どちらかへ体を寄せていただきたいとこのように思うわけでございます。

 以上をもちまして予算反対討論を終わります。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第二十八号平成五年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、日程に従い、議案第七十九号監査委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第七十九号監査委員の選任について御説明申し上げます。

 これは、来る三月二十七日をもちまして任期満了となります監査委員に、長野市大字長野箱清水二千百四十四番地五、小池淳美氏を再度選任いたしたく、地方自治法第百九十六条第一項の規定によりまして提案いたした次第であります。

 詳細につきましては、先ほどの全員協議会で御説明申し上げましたので省略させていただきます。

 何とぞ御同意のほどをお願い申し上げます。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。

 討論を行います。

 原案に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 監査委員の選任に際し、これは反対の立場からということになりましょうか、討論を行いたいと思います。

 午前中に伊藤議員さんの方から小池監査委員の経歴と申しますか、ことにつきまして非常に鋭い御意見が出ておりましたが、私は全く存じませんし、小池委員個人と面識もありませんし、もちろん応援はないわけであります。

 そこで、今までの若干の経験に基づきまして、監査委員と監査委員の在り方なるものについて、やや抽象的、一般的にお話しして御意見を申し上げたいと思います。

 監査委員の任期満了、再任ということであるが、一言所見を申し上げたい。側聞も含めて申し上げる次第であるが、どうも最近の請求事件等の監査委員の対応を見ると、自信がないのか誠意がないのか力がないのか、しょせん市政のアクセサリーなのか、ほとんど実質審議に入らず、却下ないしは門前払いの状態であるといわれてます。

 特にひどいケースでは、これは手に負えぬから行政訴訟に持っていってくれといわんばかりの態度さえ示す委員もいらっしゃると聞いております。これでは、我が長野市に関する限り監査委員なるもの、監査機能なるものはゼロに等しく、機構また無用の長物であります。

 また、今回の場合もそうでありますが、委員の大方は市職のOBか特定会派によるところの議員の当て職であります。したがって、行政べったりの応援団とはなっても、中立公正の判断はなかなか難しく、いわんや事と次第では極めて必要であるところの専門的な法的判断や税務判断等は期待すべくもありません。

 したがって、今後の選任に当たってはよろしくその道の専門家を少なくとも一名は委員とすべきであります。

 以上、再任に当たりまして気がついたことを申し上げた次第であります。



○議長(村田武君) 次に、同じく原案に反対、二十三番野々村博美君

   (二十三番 野々村博美君 登壇)



◆二十三番(野々村博美君) 二十三番野々村博美でございます。

 議案第七十九号監査委員の選任について、市長の提案に反対の立場から討論を行います。

 監査委員の選任に当たっては、監査委員会の役割から見て独立性と公正不偏が法の精神であります。

 今回市長から提案のあった人選については、さきの全員協議会で我が党が質疑の中で指摘したように、市長の選挙時における政治団体である後援会の事務局長という中枢の役職にあった人であります。市長は、現在その任にないから問題はないというような発言をしておりますが、市長自らの後援会の幹部だった人を事もあろうに監査委員に選任することは、監査委員会の重要な役割から見ても絶対に認めるわけにはいきません。

 このような人事は市政の私物化であり、絶対に多くの良識ある市民の納得は得られないことを強く主張し、反対の討論を終わります。



○議長(村田武君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。

 次に、議案第八十号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第八十号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 これは、来る五月九日をもちまして高坂澄夫氏、元田通幸氏、松坂輝朝氏の三名の委員が任期満了となりますので、後任の方々を選任いたそうとするものでありまして、長野市真島町真島一千六百五十六番地、中沢正美氏を今回新たに選任いたしたく、また、長野市篠ノ井山布施八千四百七十五番地、松坂輝朝氏を再度選任いたしたく、長野市篠ノ井会百七十一番地、山岸勉氏を今回新たに選任いたそうとするものであります。

 中沢正美氏は、昭和三十八年五月一日に更北村議会議員となられ、昭和四十一年十月の合併から長野市議会議員として五期二十一年の長きにわたり務められ、その間長野市議会副議長を務められました。

 松坂輝朝氏は、昭和二十五年四月四日から本市職員として勤務され、その間職員研修所長、商工部長、企画調整部長を歴任され、現在本市固定資産評価審査委員会委員として御活躍されております。

 山岸勉氏は、昭和四十六年十月一日から長野市議会議員を五期二十年の長きにわたり務められ、その間市議会副議長、市議会議長を務められ、現在は上中堰土地改良区理事長として御活躍されております。

 いずれの方々もその人格・見識は高く、地方行政に精通され、本市固定資産評価審査委員会委員として誠に適任と存じますので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により選任いたしたく提出した次第であります。

 何とぞ御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。

 次に、議案第八十一号農業共済事業運営協議会委員の選任について、本件を議題といたします。

 本件に関し、地方自治法第百十七条の規定による除斥の対象者は、鈴木清君、轟正満君、和田伴義君でありますので退場を願います。

   (四番 鈴木清君 十六番 轟正満君 四十二番 和田伴義君 退場)



○議長(村田武君) 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第八十一号農業共済運営協議会委員の選任について御説明申し上げます。

 この運営協議会は、本市農業共済事業の運営に関する重要事項について調査審議する機関でありまして、現委員が来る三月三十一日をもちまして任期満了となりますので、新たにお手元に申し上げてあります二十五名の方々を選任いたそうとするものであります。

 いずれの方々も本市農業共済事業に高い識見を持たれており、誠に適任と存じますので、長野市農業共済条例第九十八条第二項の規定により選任いたしたく提出した次第であります。

 何とぞ御同意のほどお願い申し上げる次第であります。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。

 議員鈴木清君、議員轟正満君、議員和田伴義君の入場を許可いたします。

   (四番 鈴木清君 十六番 轟正満君 四十二番 和田伴義君 入場)



○議長(村田武君) 次に、議案第八十二号農業共済に係る損害評価会委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 議案第八十二号農業共済に係る損害評価会委員の選任について御説明申し上げます。

 この損害評価会は、本市農業共済事業運営上、損害の防止と損害の認定に関する重要な事項について調査審議する機関でありまして、現委員が来る三月三十一日をもちまして任期満了となりますので、新たにお手元に申し上げてあります四十名の方々を選任いたそうとするものであります。

 いずれの方々も本市農業共済事業に高い識見を持たれており、誠に適任と存じますので、長野市農業共済条例第百三条の規定により選任いたしたく提出した次第であります。

 何とぞ御同意のほどお願い申し上げる次第であります。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。

 次に、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。

 これは、現在十九名おります人権擁護委員につきまして、かねてからその増員を要望してきたところでありますが、この度二名の増員が認められましたので、新たに推薦しようとするものであります。

 今回新たに推薦しようといたす方は、長野市大字小柴見四百五十八番地イ、徳竹初男氏、長野市三輪四丁目十一番十七号、中村田鶴子氏であります。

 二名の方々は共に弁護士であり、信望も厚く人格・識見ともに優れ、人権擁護に深い理解を持たれ、誠に適任と存じますので人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出いたした次第であります。

 何とぞ御同意のほどお願い申し上げる次第であります。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり推薦することに決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日市長から提出されました議案第九十二号、以上一件の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第九十二号平成五年度長野市一般会計補正予算、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 私から、本日追加提案いたしました議案第九十二号平成五年度長野市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、繰越明許費の補正をお願いするものであります。これは道路改良事業、街路事業、都市下水路事業の十事業が年度内に執行できない見込みとなりましたので、予算額を翌年度に繰り越しするものであります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

 質疑は一括してお願いいたします。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案どおり可決しました。

 次に、議長の手元に議会第一号意見書(案)一件が提出されております。

 お諮りいたします。本件の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員北野隆雅君から提出の議会第一号高齢者保健福祉施策の推進を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者北野隆雅君の説明を求めます。

 六番北野君

   (六番 北野隆雅君 登壇)



◎六番(北野隆雅君) 六番北野隆雅でございます。

 私から、議会第一号高齢者保健福祉施策の推進を求める意見書(案)を提出いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 高齢者保健福祉施策の推進を求める意見書(案)

 我が国は、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上という、本格的な高齢化社会が到来するものと予想されています。

 こうした状況の中で、国は、平成二年度から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をスタートさせるとともに、福祉サービスを地域の実情に応じて市町村で一元的に実施する等を内容とする老人福祉法等の改正を行い、我が長野市においても国、県の指導の下「長野市老人保健福祉計画」を策定するなど、保健福祉施策の充実と推進を図っているところです。

 しかしながら、施策を着実に実施するためには、多額の財源や多数のマンパワーなどが必要であり、これらの確保等が重要な課題となっています。

 よって政府におかれては、かかる実状を御賢察いただき、下記の措置を講ぜられるよう強く要望し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

             記

 「高齢者保健福祉十か年戦略」による、在宅福祉対策、「ねたきり老人ゼロ作戦」の展開、福祉施設の整備、生きがい対策等、高齢者の保健福祉施策をより積極的に推進するとともに、必要な財政措置を講じること。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(村田武君) 以上で説明を終わります。

本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(村田武君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(村田武君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり可決されました。

 閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。

 本定例会は去る四日から本日までの長い会期ではありましたが、議員各位には平成六年度予算を初め当面する諸問題や市政全般にわたっての展望と課題について、終始御熱心な審議を賜り、かつ、活発なる論議を通じて市政発展のため御尽力をいただきましたことに深く敬意を表する次第であります。

 また、議会運営につきましても円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに二十一日間の会期を閉じることができましたことは、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

 先ほど平成六年度予算が成立いたしましたが、本格的な高齢化社会に向けての福祉、保健医療の充実、教育の施設の充実、ごみ減量化と再資源化の推進、道路、下水道、区画整理事業等都市基盤整備、交通安全の推進など市民福祉の向上のための諸施策を市民皆様が大きな期待をしているところであります。

 さらに、新幹線等高速交通網整備、市民病院建設促進、障害者総合福祉施設建設、北新都市開発整備事業の推進、オリンピック冬季競技大会関連施設建設等の大型プロジェクトは、いずれも二十一世紀の本市の都市施設の拠点として本市発展の基をなすものであります。

 また、特に本年はオリンピック冬季競技大会の成功に向けて最重要課題であります競技会場等施設の建設を確実に進展させなければならない新たなスタートの年であります。今、正に正念場を迎えております。理事者各位におかれましては、オリンピック精神の原点を忘れず、施設の計画どおりの完成のため気持ちを引き締め、創意工夫の上全力で取り組まれることを切に願うところであります。

 さらにまた財政面においても、景気の影響による税収入の落ち込み、基金の取崩し、市債の大幅増など財政見通しは大変厳しい状況下にありますが、国、県、関係機関の支援の下に中長期的な財政計画による財源確保を図るとともに、執行に当たりましては財源の重点的配分と行財政の効率化に努め、健全財政に一層の努力を望む次第であります。

 新年度のスタートに当たり、議会において議論され要望されました事項については十分な配慮をされまして、積極的な施策の展開と事業の推進を図られるよう特に希望するものであります。議会といたしましても、これら事業の推進と財源の確保には一層の御支援をいたす所存であります。議員各位におかれましても、本市発展のため更なる御支援、御協力を賜りたくお願い申し上げます。

 最後に、この三月をもちまして後進に道を譲られ御勇退される大勢の部長さん初め職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表して深く感謝申し上げます。

 これからも健康には十分に御留意願いまして、市政発展のため、また、地域振興のために御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 次に、市長より発言を求められておりますので許可いたします。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 平成六年三月市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本定例市議会におきまして、平成六年度の長野市一般会計予算を初め重要な議案につきまして、慎重かつ御熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 審議に当たりまして議員の皆様から寄せられました貴重な御意見、御要望につきましては、十分尊重いたしまして今後の市政の運営に万全を期してまいります。

 この度、リレハンメルパラリンピックの閉会式に出席いたしまして、パラリンピック旗を引き継いでまいり、長野駅頭で大勢の皆様の御歓迎をいただき誠にありがとうございました。

 アルペンスキー、アイススレッジスピードレース、アイススレッジホッケーなどの競技を視察いたしましたが、生命力と躍動感あふれる各国選手の健闘を目の当たりに見て、深い感動を覚え感激した次第であります。障害者に優しいまちづくりを進めるとともに、皆様の御協力をいただきましてパラリンピックの成功に向け努力してまいります。

 本年は、我が長野市にとりましても長野市総合計画に沿った大型プロジェクトの着実な推進を図るなど希望に満ちたまちづくりを進める極めて重要な年であります。世界の皆様にお約束をした冬季オリンピックとパラリンピックの成功に向けたまちづくりや福祉、教育などが充実した快適なまちづくりのため、行財政運営に配慮した効率的、積極的な都市経営が必要であります。

 二十一世紀へ羽ばたく躍動する長野市建設に、力強くたくましく、未来を先取りした進取の精神で、創意と工夫を凝らし誠心誠意取り組んでまいります。議員の皆様を初め市民の皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 これからは日増しに暖かさが加わるよい季節を迎えますが、議員の皆様には何かと御多忙のことと存じますけれども、市政発展のため御健勝でますますの御活躍を祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(村田武君) これをもちまして、平成六年三月長野市議会定例会を閉会いたします。





   午後 五時十一分 閉会

地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

平成六年五月二十五日

議長   村田武

副議長  小池例

署名議員 堀井佑二

署名議員 大井友夫