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長野県 長野市

平成 6年  3月 定例会 03月09日−03号




平成 6年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成 6年  3月 定例会



平成六年三月九日(水曜日)

 出席議員(四十二名)

 第一番     山田千代子君      第二十三番   野々村博美君

 第二番     千野昭君        第二十四番   原田誠之君

 第三番     滝沢勇助君       第二十五番   宮崎利幸君

 第四番     鈴木清君        第二十六番   伊藤邦広君

 第五番     根岸元宏君       第二十七番   市川昇君

 第六番     北野隆雅君       第二十八番   伝田勝久君

 第七番     町田伍一郎君      第二十九番   甲田孝雄君

 第八番     山本和男君       第三十番    近藤秀勝君

 第九番     青木誠君        第三十一番   越野要君

 第十番     金井六郎君       第三十二番   加藤一雄君

 第十一番    酒井美明君       第三十三番   高川秀雄君

 第十二番    田中健君        第三十四番   小山章夫君

 第十四番    平瀬忠義君       第三十五番   今井寿一郎君

 第十五番    小山岑晴君       第三十六番   村田武君

 第十六番    轟正満君        第三十八番   堀井佑二君

 第十七番    若林佐一郎君      第三十九番   大井友夫君

 第十八番    伊藤治通君       第四十番    竹内久幸君

 第十九番    小池例君        第四十一番   内山国男君

 第二十番    藤沢敏明君       第四十二番   和田伴義君

 第二十一番   笠原十兵衛君      第四十三番   宮崎一君

 第二十二番   戸谷春実君       第四十四番   松木茂盛君



 欠席議員(二名)

 第十三番    三井経光君

 第三十七番   入山路子君



 説明のため会議に出席した理事者

 市長      塚田佐君        都市開発部長  宮沢実君

 助役      山岸勲君        オリンピック  山口純一君

 収入役     久保田隆次君      局長

 教育長     滝澤忠男君       企画調整部長  徳永治雄君

 公営企業管理者 内田将夫君       財政部長    豊澤信章君

 監査委員    宮嵜嘉津夫君      生活部長    小島武彦君

 建設部建設技監             福祉部長    藤本廣美君

 兼都市開発部              環境部長    北村俊美君

 建設技監兼   高野義武君       農林部長    新井誠君

 オリンピック局             職員研修所長  伊原教昭君

 建設技監                市街地整備局長 北島良一君

 総務部長    増田禮三君       水道部長    徳武久央君

 消防局長    楠正勅君        下水道部長   長田威君

 商工部長    寺沢和男君       教育次長    小林丈志君

 建設部長    宮沢信雄君       教育次長    久保健君



 職務のため会議に出席した事務局職員

 事務局長    吉沢隆幸君       主査      野中敬一君

 事務局次長   高橋進君        主事      内海修君

 兼総務課長               主事      冨岡俊明君

 議事課長    江守毅行君       総務課長補佐  戸井田易君

 議事課主幹   鈴木隆利君       調査係長    伝田彰雄君

 兼課長補佐               主査      久保田高文君

 議事係長    北原昇君        主事      桜井篤君



       議事日程

一 一般質問(個人)



   午前 十時 四分 開議



○議長(村田武君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は十三番三井経光君、三十七番入山路子君の二名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十二番加藤一雄君

   (三十二番 加藤一雄君 登壇)



◆三十二番(加藤一雄君) 三十二番加藤一雄でございます。

 私は、公明党長野市議員団を代表し、行政事務一般につき、市長並びに関係部長に御質問をいたします。簡潔にして、明快なる答弁を求めるものであります。

 初めに、財政問題について御質問をいたします。

 市長におかれましては、私ども公明党長野市議員団が提出いたしました平成六年度予算編成に対する七項二百七十五件にわたる予算要望に対しまして、十分検討いただき、多数の要望が予算化されましたことに対し、感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、市長が提案された平成六年度予算案によりますと、一般会計予算総額は一千五百九十六億三千万円で、対前年度比十六%増で、昨年度の四十・八%増を除けば、昭和五十三年度以来の高い伸び率であり、積極型財政規模であります。その主な事業内訳を見ますと、四年後に実施される冬季オリンピックの事業費を初め新幹線関連事業、南長野運動公園、勤労者女性会館、ふれあい福祉センターの建設、その他公共下水道の整備充実などの事業費等により大型予算となっております。

 今、我が国は経済大国と言われながら、真に豊かさを実感できない気持ちの多くの市民にとって、二十一世紀に向かい、住み良い豊かな暮らしができるよう社会資本の整備に、また市民生活の向上にと努力している塚田市長の政治姿勢を高く評価をするものであります。

 しかしながら、国内においては、戦後最高の長期にわたる厳しい財政状況の中で、景気回復の見通しが立たないだけに、本市といたしましても、基金の取崩しや、市債に頼る財政運営はますます厳しさを増す一方であります。そこで、今後の財政運営につき、何点かお尋ねをいたします。

 第一に、国は平成六年度の地方財政計画は、歳入歳出総額五・九%の伸びでありますが、一方、地方税については五・七%の減となっております。その中で、本市におきましては、市税は前年度比一・四%増になっております。しかし、今日の不況の長期化に伴い、法人関係税を中心に税収の落ち込みが予想されるわけでありますが、その心配はないか。また、本市はここ数年積極型予算を組み、特に新年度で市債三百三億円、繰入金百八十五億円と、合わせて歳入の約三十%依存ということであります。したがって、財政運営が大変難しい中で、市債の平成五年度末で残高約一千億円を超えようとしており、これが借金返済のため、財政の硬直化が懸念されるわけでありますが、いかがでありましょうか。

 また、公共事業にかかわる市債の償還金については、将来、地方交付税で財源措置される有利な起債、地域総合整備事業債を積極的に活用しておるようでありますが、実際に交付税で措置される額が、他の交付税に与える影響はどうでありましょうか。お尋ねいたします。

 次に、地方税の減税に対する補正予算の提出の時期と方法についてお尋ねをいたします。

 さきごろ政府・連立与党が景気対策といたしまして決定した所得税減税は、所得税で三兆六千億円、住民税で一兆七千億円の史上最大規模の減税であります。そこで、このたびの住民税につきましては、本市といたしまして、約三十三億円と聞き及んでおりますが、本市の予算案中、住民税の減税分は計上されておらないようでありますが、冬季五輪関係等重要事業を抱える中で、事業の執行が十分に行われるかどうか。お尋ねをいたします。

 さらに、減債基金等の取崩しによる市債残高の軽減について、税収の伸びが期待できない中で、また高齢化社会を迎え、後世代に負担を残さないためにも、これら基金の取崩しもやむを得ない状況にあると考えますが、これなくして、健全財政を維持できるかどうか、お尋ねをいたします。

 財政問題の最後に、市民に対して、今後想定される負担増に対しましては、十分な市民の納得をいただくためにも、不要不急の支出を徹底的に削減していく姿勢が肝要であろうかと思います。そこで、本市におきましては、新年度予算案中、不要不急の補助金、負担金の見直し、外郭団体、審議会の整理縮小、並びに市行政の事務事業の見直し作業の結果がどう反映されておるか、お尋ねをいたします。

 次に、通学路の安全確保のための施設等の総点検について質問をいたします。

 児童・生徒の登下校途上における事故は依然多発傾向であることから、昨年十月、名古屋市、岡崎市等では通学路の総点検が実施されました。岡崎市においては、通学路上で発生した事故現場を含め、二十三自治会、二十九の小学校の全通学路を対象に、児童と共に踏査したとのことであります。特に子供の目の高さからの点検を主眼とした結果、大人の感覚での安全対策に盲点が多いことが指摘されました。第一に交通安全標識の理解が不十分であり、また高さ等、不適切でありました。第二に、手押し信号機の歩行者用青信号の時間帯が短いために、集団通学時の心理的圧迫が大きい。第三に、必要箇所に信号機等安全施設がない。第四に、一時停止標識があっても、ほとんどの車が止まらないなど、ドライバーのマナーの悪さと大人社会の交通安全対策に一石が投じられた結果でありました。

 そこで、これらの実態を教訓にA小学校では、校長先生を初め、全教職員、PTA役員、理事会役員、児童会が協力をして、お母さん方や交通安全指導員などの意見も参考として、道路構造の見直し、その他ガードレール、カーブミラー、歩行者用信号機、横断歩道及び標識などの安全施設に加えて、駐・停車禁止など、交通規制に至るまで、総合的対応策をまとめ、老人や身体障害者をも含めた歩行者に優しいまちづくりを提言したと伺っております。

 また、埼玉県所沢市におきましても、昨年七月に、市内小学校三十二校の全校通学路百四か所の一斉点検が実施をされまして、岡崎市とほぼ同様の調査結果が得られたことに基づき、一歩踏み込んだ具体的かつ実行可能な改善策が提言されております。既に、交通指導員の配置、歩道の拡幅など、道路の改良、スクールゾーンの設置及びカーブミラーの施設の設置等が決定されまして、着実な成果をもたらしております。

 そこで関係部長にお尋ねをいたします。本市といたしましても、市内小・中学校の通学路の総点検を実施し、抜本的改善策を樹立して、計画的に実施をされてはいかがでありましょうか。第二に、通学路における事故発生の現況と、安全教育の実態はどうでありましょうか。第三に、昨年十二月の議会の委員会におきまして、私から要望いたしました全市のカーブミラーの総点検の進ちょく状況はどのようになっているか。重ねて関係部長に御質問をいたします。

 次に、福祉カード、ICカードの導入につきまして、再度御質問をいたします。

 この福祉カードシステムは、一枚のICカードに市民個人の医療情報、行政情報を記録し、そのカードを使って救急医療、健康管理行政サービス等に役立てようとするものであります。さて、このたび、平成六年半ばから岡山市では、岡山ふれあいカードシステムを導入することになったようであります。このカードは六十五歳以上の高齢者の方の保健福祉の充実や、住民サービスの向上等を図る高齢者のためのカードで、行政として活用するのは、県庁所在地として全国初めての試みのようであります。岡山市では、このICカードの活用につきましては、在宅介護支援センターなど、保健福祉施設間でカードにより本人の状況を的確に把握し、より良い助言、指導を受けられるようであります。

 また、保健婦、ホームヘルパー相互が、カード内情報を活用して、保健と福祉の連携を図り、また、事故など万一の際、救急車、救急病院で血液型、かかりつけ病院名、緊急連絡先などカードで読み取り、すばやく対応するようであります。岡山市は新年度でこの制度の導入に当たり、福祉の向上と市民サービスのために一億六千万円ほど予算を計上しております。

 さて、私は平成四年六月、定例市議会の一般質問で島根県出雲市で岩國市長のアイデアで平成三年度からICカードが導入されまして、市民の熱い期待とともに、高齢化社会に向けた新しいシステムとしてその成果が大いに注目されるといたしまして、本市もこのシステム導入につき、御提案を申し上げたところであります。このときの私の質問に対しまして、塚田市長は、「厚生省の中で医療や保健や福祉の総合サービスのICカード導入の検討をしているようでございます。来年に結論を出すということで、今研究をしておりますので、その成果を踏まえて、長野市でも併せて研究をしながら導入を検討していきたい。こう考えておる次第でございます。」と、このように答弁をされておりますが、その後どのように検討され、制度の導入につき、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 次に、保育園にデイサービス施設を併設することを御提言申し上げます。

 お年寄りと児童の触れ合いの場に、保育所併設のデイサービスセンターが山口県岩国市にこのほど誕生いたしまして、話題を呼んでいるということであります。この施設は、社会福祉法人ひかり保育園が実施主体となり、ひかり苑デイサービスセンターがそれで、障害を持つ在宅の高齢者をリフトバスで送迎し、入浴や給食サービスなどを提供する老人福祉施設が保育園に併設する形で完成し、保育所併設のデイサービスセンターとしては県内初めての施設で、関係者は老人と児童の交流の場、遊休施設の有効活用、在宅福祉推進など、一石三鳥の効果があると期待をされております。同センターの建築面積は、約百十八平方メートル、保育所の一階部分の空きスペースを改造し、入浴室を増築して、定員八人のデイサービスセンターとして設置し、この施設の中には介護室、訓練室、食堂、浴室、調理室などを整備し、総工事費は約四千万円ということであります。

 そこで、本市におきましても、幼児数が年々減少している中で、保育所に空き部屋のある園は約七十%に達しております。特に山王保育園におきましては、施設定員数二百十名に対し、幼児数が八十六名、これは二月一日現在でありますが、約百二十名の不足定員となっており、空き部屋も六部屋あります。現在、年々高齢化が進み、援護を必要とする在宅高齢者がますます増加するものと予想され、これらの皆さんの助長、社会的孤立感の解消、心身機能の推進向上等を図る目的のデイサービスセンターの需要が増大することから、設置が求められている中で、わざわざ用地買収をして、このセンター建設は多額の費用が必要であります。特に市街地におきましては、ほとんど用地は求められない状況であり、長い歴史の中で、適地にある保育園に併設してのデイサービスセンターの建設はすばらしい効果があるものと思われます。

 今後、高齢者福祉行政の一層の推進を図る意味から、保育園の空き室の利用によるデイサービスセンターの併設を要望いたしますが、いかがでありましょうか。関係部長にお尋ねをいたします。

 次に、新駅(仮称)今井駅設置事業並びに今井ニュータウン基本設計についてお尋ねをいたします。

 今井駅設置につきましては、オリンピック開催概要計画において、その設置が国際公約され、さらに本市総合計画においてもオリンピック村の住宅宅地開発に関連し、JR篠ノ井駅と川中島駅の中間に新駅の設置を促進するとしております。また、新年度予算の中にも、新駅(仮称)今井駅設置事業調査費として八百五十万円が計上され、さらに今井ニュータウン建設のための基本設計、造成設計、十九ヘクタール、約四億円が計上され、市当局におかれましては、その実現に向かって鋭意努力されているところでありますが、その新駅設置に関連いたしまして、何点か御質問をいたします。

 第一点は、今井地籍に建設されるオリンピック村は、オリンピック終了後はニュータウンとして市南部地域発展の大きな核として期待をされております。このような中で、今井駅は地域住民の生活の利便性向上に必要な施設であり、この地域の中核的都市施設として位置付けられているものであります。新駅設置に当たっては、本市とJRその他、関係機関との綿密かつスムーズな協力関係が必要と思われますが、現在までの状況と今後の新駅設置の見通しについてお伺いいたします。

 次に、新駅設置にはJRとして新駅と既設駅との駅間距離二キロメートル以上、一日当たり乗降客人員二千人以上といった基準があると伺っております。篠ノ井駅と川中島駅間は四・三キロメートルで、新駅の予定地はこの中間地点に位置し、最適の場所であると思いますが、問題は、乗降客人員についてであります。今井地籍はオリンピック村が建設されるとはいえ、かつて安茂里駅を設置した状況、環境等と比べますと、交通条件、宅地等、開発整備の現状は、全く今後の課題と言った状況であります。したがいまして、今後、今井駅の乗降人員の大幅増加を目指し、文字どおり地域の中核的都市施設として機能することが望まれる中で、オリンピック村を含む駅周辺地域の街づくりは、むしろ新駅設置の前提条件と言ったものであります。

 そこで、地域の今後のまちづくり計画について、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 第三点といたしまして、オリンピック村についてでありますが、このことについては、現在ポストオリンピックとして、今井ニュータウンの基本設計策定のために、検討委員会が組織され、検討されていると聞き及んでおりますが、オリンピック村計画はどのようになっているか。委員会での検討内容と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、姉妹、友好都市の提携についてお尋ねいたします。

 過日、第十七回リレハンメル冬季オリンピックも盛会のうちに無事終了し、塚田市長は、次の冬季五輪開催地市長として、オリンピックの旗を頂き、帰国いたしました。大変御苦労さまでございました。いよいよ四年後、平成十年に長野で、長い間の悲願でありました冬季五輪が開催されます。今からの周到の準備を重ね、大成功の大会にしたいと願うものであります。

 そこで名実ともに国際都市長野として、世界に躍進するときに当たり、これにふさわしい姉妹、友好都市づくりのときがきていると確信をいたします。既に本市は、アメリカのクリアウォーター市、並びに中国石家庄市との間に、姉妹、友好都市提携をし、文化、スポーツ、教育、産業等々の交流の中で、具体的に教師派遣事業、海外視察研修等々の事業を行っております。しかし、本市もこの際、さらに一層幅広く国際交流事業を展開したらいかがでありましょうか。例えば、ヨーロッパ、東南アジア、オーストラリア等々であります。

 ちなみに、北信越四県の県都を調査いたしますと、金沢市は既に五か国と姉妹、友好都市を提携しておりますし、富山市が三か国、新潟市四か国、福井市三か国、なおまた長崎市では五か国と、いずれも三か国から五か国と友好都市提携をいたしております。本市は庶務課国際室がその窓口になっているようであり、現在、本市と姉妹都市提携、交流の希望相手国からの申出が十か国と伺っておりますが、早速検討していただき、既に希望のある国も含めて、友好都市提携を積極的に進めていただきたいと要望をいたしますが、関係部長の御所見を伺います。

 次に、長野駅東口地下駐車場の建設について。これにつきましては、事情により取止めさせていただきます。

 最後にその他で米問題についてお尋ねいたします。

 昨年の冷夏の影響を受け、米不足が大変深刻な問題になっております。現在、国内産米はスーパーの店頭から姿を消し、入荷すると消費者の長い列ができるなど、異常事態が全国で発生をいたしまして、社会的混乱が起きております。市内では三月に入り、タイ米二十%、カリフォルニア米と中国米合わせて八十%の特定標準価格米の販売が始まっております。しかし、全国的にはねずみの死がいが混入していたり、変色しておったり、かびが生えていたりということで、そういう米が見つかるニュースも伝わってくる中で、品質も安全性にも不安を残したままスタートしておるようであります。このような米不足の中で、鶴岡農水事務次官は、新聞報道によりますと、記者会見等で米不足はしていない。売り惜しみもないなど、米不足の混乱は消費者にあるかのごとき発言をしております。そこで今後、自主流通米の値上がりが心配されるわけでありますが、米不足の中、安定的に供給がなされるかどうか。その対策につきまして農林部長にお伺いをいたします。

 最後になりましたが、長年にわたりまして市行政発展のため御尽力いただき、この三月末日をもって退職をされます部長さん初め、職員の皆様方に、公明党長野市議員団を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。長年のお勤め御苦労さまでございました。今後とも御健康で、御活躍され、それぞれのお立場で市政発展のため御協力くださいますよう心からお願いを申し上げます。

 以上で質問を終わります。御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 公明党の加藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成六年度の予算案の編成に当たりましては、政府の減税方針もいまだ発表にならず、そして地方財政計画も発表されないと。こういう状態の中でございましたが、しかも、歳入の伸びが景気の低迷を受けまして、見込めないと。こういう状況の中での予算編成でございましたけれども、市民要望、みどりのテーブルなどでの御意見、そしてまた議会の御意見を尊重いたしまして、第二次長野市総合計画、また私の市長としての公約も盛り込みまして、公明党の予算要望にも十分尊重いたしまして配慮をする中で、やるべき仕事はしっかりやっていく。二十一世紀に向かっての長野市の発展の一番大事な時期でございますので、福祉や教育、環境など、都市基盤整備などにつきまして、財源の確保を図りながら節約するところは節約して、予算を編成した次第でございまして、総額十六%の伸びで、一千五百九十六億三千万円の予算案を計上いたしまして、議会に提案申し上げた次第でございます。

 幸い基金の積立てがございまして、基金の取り崩し、そしてまた有利な市債の制度が始まってきております。また、県の補助金も市債の中にはございまして、そういう有利な市債を活用するということで事業を展開していこうと。こういうことで予算案を計上した次第でございまして、平成六年度末の公債費比率、一応借金の目安となります公債費比率は十二・一%程度と。従来と同程度と考えておる次第でございます。

 なお、この元利償還金のときに負担してもらえるものを除きます起債制限比率でございますが、これは九%程度と。このように見込んでおる次第でございます。

 平成四年度の長野市の公債費比率は十・八%、これの全国比率がございますが、県庁所在地では公債費比率、いい方から十一番目でございまして、五年度、六年度にわたりましても、地方債の活用が各都市増えておりますので、恐らくこの前後で落ち着く。順番は落ち着くのではないかと。このように考えておりますが、健全財政を図りながら、市債も有効に活用して、市民要望にこたえてまいりたいと。このように考えておりまして、財政の健全性については、十分配意してまいる方針でございます。

 そのうち市債につきましては三百三億円でございまして、このうち八十一・四%に当たる二百四十七億円が元利償還金返済時に交付税や県の補助金などで処置されるものでございまして、実際に処置される額は百十七億円でございまして、三百三億円に対する割合は三十八・七%でございまして、なお、他の交付税の影響はということでございますが、これは通常ベースの交付税をきちっと計算いたしまして、そこへ有利な起債の部分が上乗せになると。県の補助金の部分も上乗せになるということで、算定はしっかりやりまして、交付税の確保を図っていきたいと、このように考えております。

 それから、基金の活用につきましては、土地開発基金が八十億円、また、減債基金三十億円取り崩しまして、病院の基金も七十五億円取り崩ししてございますが、これは病院のためということでございますので、来年の六月一日の開院を目指して取り崩したものでございますが、減債基金や土地開発基金を取崩しをいたしまして、百十億円でございますが、予算を編成いたしたわけでございまして、市債の適正管理や基金の管理もしっかりやっていかなければいけない。このように考えておりまして、御指摘のとおり、基金は非常に大事なものでございまして、景気の波を受けずにやるべき仕事をやっていく上で財政の健全化を保つ上て極めて大事な基金でございますので、平成六年度末で減債基金につきましては、百三十四億円まだ確保してある。積立てがあると。こういうことでございまして、土地開発基金、その他の基金を入れますと、約三百九十三億円ぐらいになると、このような見込みでございます。

 基金につきましては、今後、特に減債基金などは極めて重要でございますので、決算状況を見ながら、剰余金は積立てをして基金の確保をしていきたいと、このように考えております。

 市税は一・四%の伸び、合併以来最低の伸びでございましたけれども、法人市民税も前年も減ですが、六年度も対前年比で十一・七%、法人市民税が減でございまして、約七十一億円予算案に計上してあるわけでございます。

 なお、減税処置による事業執行への影響でございますが、これはないようにしていきたいと、このように考えておりまして、国では第三次経済対策で住民税の減税、所得税の減税を発表いたしまして、これに伴う市の個人市民税の減収額が約三十三億円ぐらいでございまして、今後、国の方針であります法改正を待ちまして、減税補てん債で補正予算を組む方針でありまして、これは三十三億円減額になりますが、今後の景気の動向を見ながら、税収の確保を図りながら、税収の動向を見て、なるべく市で減税補てん債を組むものは少なくしていきたいと、このように考えて、財源確保を図りながら補正予算を組みまして、そして今後も予算執行がきちっとできるように財源確保を図っていく方針であります。

 なお、行政経費の抑制ということで、一般経常経費は五%削減をいたしましてありますし、組織の見直しや効率的行政に心掛けてございますし、特に電算事務を増やしていくことで、将来の人員増を抑えることができるということで、年金業務のオンライン化、コンピュータの二台体制の電算化、老人福祉情報管理の一元化など、コンピュータ化も図って、予算案を計上した次第でございまして、今後、補助負担の見直しなども進めていきたいと。

 それから、これから中核市にもなるわけでございまして、合併以来期間も過ぎてまいりましたし、それから、五十七年当時ですか、長野市の行政制度改善委員会の答申に基づいて、五十八年からその答申を尊重して、行政機構の改革を進めてきておりますが、十一年目になりますし、そろそろまた見直しの時期だと。このように考えておりますので、いずれまた議会と相談をいたしまして、行政機構など一般の見直しにも入っていかなければいけないと、このように考えております。以上でございます。

 それから、健康福祉カードの導入につきましては、出雲市では総合福祉ICカードを実施しておりますし、加古川市では通産省でやる地域医療ICカードを実施しております。それから、五色町では厚生省の保健医療カードを実施しておる。なお、岡山市のふれあいカードというのは、自治省の地域カードシステム。国でも自治省もあり、通産省もあり、それから厚生省もあるということで、これはまだいろいろ試行段階だということでありまして、御指摘のように県庁所在地では岡山市が初めてでございまして、これは自治省の地域カードシステムを導入しておるわけで、今年の十月ごろから六十五歳以上の希望者を対象に事業を実施すると。こういうことでありますので、いろいろ長野市でも検討を進めてきまして、出雲市の視察もしてまいっておるわけでございますが、プライバシー保護の問題と、それからその市内では使えるけれども、市を出るとそれが使えなくなるというような問題もございます。それから、国のシステムとすれば、自治省あたりはなるべく全国共通に使えるものを開発したいと。こういう意向で試行に入っておると。こういうことでございますので、長野市としては、岡山市が十月にできますので、県庁所在地として初めての、大きな都市としての初めてのカード導入ですので、これをよく視察をいたしまして、なるべく自治省の申しておるように、広範囲に、長野市内だけではなくて、市外、全国どこでも使えると。それには端末機も相当普及してこなければいけないし、全国統一のシステムができないといけませんので、もう少し岡山市の例なども視察をしまして、引き続いて研究、検討を進めて、カード導入を図ったらどうかと。このように考えておりますので、引き続いてまたよく調査をしていきたいと思っております。

 それから、続きまして今井駅の設置と今井ニュータウンについてお答えを申し上げますが、今井駅につきましては、オリンピックの選手村、その後の活用としてニュータウンを計画してございまして、駅設置が必要条件でございますので、いろいろ運輸省やJRの方へ陳情、要望してまいったわけでございますが、この設置の今まで検討を進めてきましたのは、設置の位置ですね。それから、将来の乗降客の人員の確保、それから駅の規模、また概略設計なども進めてまいりまして、JR長野支社とは今井駅設置についていろいろ協議を進めてまいっております。それから、既にJRの方へ今井駅について設置をお願いしたいということで、陳情、要請をしてまいりまして、長野市長の名前で正式に文書もあげて、差し上げてあるわけでございますが、大変JRの方も前向きに一生懸命努力していただきまして、実はこの三月七日付けでJRからいろいろ条件について言ってきております。費用の問題、それから駅の設置の費用負担の問題ですね。それから、今井駅の東側はニュータウンになりますから、将来の乗降客がその周辺と合わせて見込まれますが西口の街づくりが是非必要であると。これは地元の地権者とも相談して、西口の今後の整備計画を立てなければいけないと、こう思っております。

 それから、駅の広場の問題など。それから後の運行については、JRに一切任せてもらいたいと。そのような、いろいろ条件について三月七日付けで正式に私あて、市へ、長野市長あてでまいっておりますので、これは、これらの前提条件はあるけれども、JRとしては設置内諾をしたと。このように受け止めておる次第でございまして、この設置内諾を受けまして、今後この前提条件について、JRとなお折衝しながら、一番駅の財源負担ですが、これは県の方へもお願いしていきたいと。このように考えておりまして、今後詰めまして、駅の設置に向けていきたいと。このように考えておりますが、六年度では国や県やJR、運輸省などと引き続き協議をいたしまして、七年度で用地買収実施計画、八年度で建設工事を進めまして、九年度、新幹線開業と同時にこの今井駅の開業を図りたいと。このように考えております。駅は、今のJRの区間ですが、在来線の上に橋上駅を造ると。その横の少し高いところを新幹線のレールが走りますが、その間へ東西自由通路を入れると。このようなことで今考えている次第でございまして、三月七日付けのこの文書で設置の内諾を得たと。このように申し上げてよろしいと思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 総務部長増田君

   (総務部長 増田禮三君 登壇)



◎総務部長(増田禮三君) 私から、姉妹都市、友好都市の提言につきましてお答え申し上げます。

 長野市の姉妹都市交流は、三十五年目のアメリカ・クリアウォーター市、昭和三十四年三月十四日に提携しております。それから十三年目の中国石家庄市、昭和五十六年四月十九日の提携でございますが、この二市でございます。

 交流内容につきましては、中学生、高校生の生徒の相互派遣、教師の相互交流、研修生の受入れ、派遣、市民の皆様の交流、スポーツチームの交流、その他動物の交換等の多種多様な交流を行っておるところでございます。

 ちなみに我が国の姉妹都市を提携している自治体数は全国で六百四十五市町村ございます。提携縁組数が九百二十ということになっております。平成六年一月一日現在の状況でございます。現在、本市へは大使館、それから交流団体、企業等を通しまして十一か国、十六都市からの提携の申込みがきております。姉妹都市交流は、地方公共団体が主体的にイニシアチブをとりまして、世界各国の都市と直接的に進めていくことのできる最も典型的な国際交流の場であるというとらえ方をしております。その交流の主体は行政側のみに限らず、広く市民の皆様の参加による活発な交流の展開が、そのまたその地域の活性化に役立つものと。このようにとらえておるところでございます。

 今後も双方の市民の皆さんの交流の状況を見ながら、その機が熟してまいりましたならば、議会の皆さんとも御相談をしながら姉妹都市提携を考えてまいりたいと、このように考えております。

 なお、そのアプローチのあります国と都市名でございますが、フィリピンにおきましてはスリガオ。大韓民国では原州郡。アメリカ合衆国ではアスペン、インディアナポリス、ヴェール。メキシコではクエルナバカ。チリではチャリン。フランスではシャモニー、グルノーブル、ランス、アルベールビル。フィインランドではラハティ。それから旧ソ連邦、モルドバ国でございますが、キシニョフ。ルーマニアのブラショブ。ニュージランドのクイズタウン等でございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 福祉部長藤本君

   (福祉部長 藤本廣美君 登壇)



◎福祉部長(藤本廣美君) 私から、保育園の空き教室の利用によるデイサービスセンターの併設についての御提言にお答えを申し上げます。

 市民にとりまして、身近な児童福祉施設でありまするところの保育所は、御承知のように、地域福祉推進の一端を担ってまいっておりますが、御承知のように、年々出生率の低下に伴いまして、町場の保育園については、園児の減少が目立っております。長野市におきましては、現在、公立と、そして私立の保育所二十三園におきまして、お年寄りとのふれあい事業を特別保育の中に取り入れまして、各園とも年六回、地域のお年寄りとの交流を深めております。この事業につきましては、お年寄りからも、また園児からも大変喜ばれておりまして、今後もこの事業を一層推進してまいりたいと考えております。

 そこで、本市におきましては、昨年三月施設サービス、在宅サービスの充実を一層図るために、老人保健福祉計画を策定いたしまして、デイサービスセンターにつきましては、今後十七か所の設置を進め、全体で二十四か所といたしておりまして、現在七か所で、本年度末では九か所の設置となっておりまして、平成七年度当初には十一か所設置の実現に向けて目下努力をいたしておるところでございます。しかし、加藤議員さんのただ今御指摘のように、市街地に適地を求めまして、デイサービスセンターを設置することにつきましては、特に用地の買収できわめて困難でございまして、現在、県営柳町団地の建て替えや市街地再開発事業等に併せまして、デイサービスセンター設置も検討しているところでございます。

 御提案の保育所の空き教室の利用につきましては、ただ今、岩国市の例を基に、大変貴重な御提言と受け止めております。

そこで、この設置につきましては、施設の有効的利用、活用が可能であるかどうか。それらを今後十分調査、研究してまいりたいと。このように考えております。



○議長(村田武君) 農林部長新井君

   (農林部長 新井誠君 登壇)



◎農林部長(新井誠君) 私からは、八番のその他の米の安定的供給対策について、お答え申し上げます。

 昨年の大冷害によりまして、作況指数が七十四と。著しい不良であったわけでございます。その結果、平成五年産米の収穫量は全国で七百八十三万トン。平成四年には一千五十七万三千トンとれたわけですから、二百七十三万九千トンの減収ということでございます。全国における米の消費量は約一千万トンと推定されておりますので、冷害によります減収が二百七十三万トンということで、消費に回るのは七百五十万トンしかないわけでございます。

 政府は、当初政府米を二百四十二万トン、自主流通米を二百五十八万トンで、合わせて七百万トン、ですから、今年の七百八十三万トンのうちのほとんどを政府米として確保したいということで、全量供出ということで出荷を予定したわけでございますが、実際二月末現在で集まりました政府米が四百四万トンしかございません。そうち三分の二が既に米の輸入米の遅れ等によりまして、二月末までに食べてしまってあると。三月以降百三十五万トンしか政府米が残っていない。これは政府米と自主流通米を合わせてでございます。そのようなことから、三月に入りまして、ちょっと米不足ということで、輸入米も滞っている。殊に中国から入りますのが月十万トンベースで入る予定なのが、三か月間で九万トンしか入ってこない。この遅れが一番大きいのではないかと、このように思っています。

 昨日、県の農政部では、食糧事務所の方へ安定的供給を依頼したということが今朝の新聞に載っておりましたが、私の方でも昨日、不安のない供給体制を食糧事務所へお願いしました。食糧事務所の担当官によりますと、外国産米の船積みの遅れ、あるいは検査等に時間を要し、入荷が多少遅れていること。四月に入れば輸入米も順調に確保できるので、三月が端境期なので、もうちょっと我慢していただきたいと。こういうことですが、市内を農林部の職員に見ていただきましたら、やはり全然売れてしまって、外国米のない店もありますし、残っている店もある。店によってもばらつきがあるようでございますが、絶対量がいずれにいたしましても足りないということですので、買いだめといいましても、一千万世帯が十キログラム持ってみたって十万トンですから、いわゆる四百万トンと七百五十万トンの三百五十万トンがどこにあるのか。松代の地下ごうのようなのが全国にあるのではないかという心配はあるわけでございまして、食糧事務所の方へ善処を要望したところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(村田武君) 教育次長久保君

   (教育次長 久保健君 登壇)



◎教育次長(久保健君) 私から、通学路の総点検のうち、通学路の事故発生の現状と、安全教育の実態についてお答えいたします。

 登下校時における通学路での交通事故の発生状況でございますけれども、本年度四月から二月の間でございますが、小学校、中学校とも十五件発生しております。内容でございますが、小学生では横断歩道上での車との接触事故で四件、それから、歩道以外の場所での飛び出し事故が七件となっております。中学生の場合は、自転車での登下校中の事故が九件と最も多くなっているわけでございますが、これらはいずれもドライバーがもう少し注意を払っていただければ、事故が未然に防げたのではないかと思われるわけでございます。

 それから、安全教育の実施でございますが、各学校とも春、秋二回の交通安全教室を実施しているところが多うございます。その中で特に自転車の乗り方と、それから横断歩道上の歩行と渡り方。そういうことについて実地指導をしているわけでございます。中学生におきましては、特に部活動に参加する子供たちにつきまして、ヘルメットの着用を勧めております。また、市では中学生の交通安全という副読本を一、二年生に配布して、事故のないように徹底しているところであります。今後とも一人一人の子供の発達段階に即して、生命の尊さとか、あるいは自分の命は自分で守るという信条の育成に努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 時間がありませんので、一言だけ再質問をさせていただきます。

 教育長にお伺いいたします。

 通学路の安全確保のための施設の総点検、やるかやらないか。御答弁願います。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 今、イエスかノーかという話ですが、十分また検討させていただいて、進めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 三十二番加藤君



◆三十二番(加藤一雄君) 市長を初め関係部長、それぞれ前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(村田武君) 二十六番伊藤邦広君

   (二十六番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十六番(伊藤邦広君) 二十六番伊藤邦広でございます。

 私は、日本共産党長野市会議員団を代表いたしまして、質問をいたします。質問通告中の環境対策につきましては、時間の関係上、割愛させていただきたいと思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 細川内閣発足後、初めて編成されました政府予算案は、生活者重視の言葉とは逆に、不況に追い打ちの公共料金や社会保障料の値上げ、郵便料金の値上げ、年金制度改悪に伴う保険料の大幅な引上げ、入院時の食事代の患者負担の導入、私学助成の大幅カット、大学の授業料からビールなど酒税の引上げを初めといたしまして、自民党政府顔負けの国民への犠牲の押し付けであります。一律二十%、一年限りの減税は、年収三百万円、四人世帯でたったの一千円にしか減税になりません。逆に年収三千三百万円の方では、二百二十万円も減税になるという、上に厚く下に薄い減税であり、十月からの厚生年金の保険料アップで、サラリーマンの六十六%、年収五百万円までの労働者にとりましては、差引負担増になってしまうわけでございます。市長はこの事態を生活者重視どころか、国民に痛みの押し付けだと考えませんか。

 また、昨年の冷害に続く戦後最悪と言われる不況の中で、地方自治体は市民の暮らしを守る防波堤として重要な役割を果たすものでなければなりません。この立場から、下水道料金の二十二%の値上げなど、不況に追い打ちの市公共料金の引上げの撤回を求めるものでございます。

 次に、減税と不況による税収減の地方自治体の負担転嫁の問題でございます。

 まず最初でありますが、その特徴は三つあります。一つは、細川連立政府が所得税減税を進めるわけですが、その地方交付税減収分は交付税特別会計の借入金として、その元利支払分を地方の負担としている点であります。

 二つ目は、減税による地方税減収分は、地方自治体に減税補てん債を起こさせるわけでありますが、その償還の交付税加算は、市町村七十五%しか行わない。こういうものでございます。

 三つ目には、不況による地方財政収支不足額のうち、二兆九百億円は、自治、大蔵の両省で今後行わない。こういう取決めをいたしてあるわけでありますが、交付税特別会計の借入れをやりまして処理をすると。そして償還はすべて地方負担と。こういう内容であるわけでございます。

 これらは、考えてみますと、地方財政上極めて異例の措置でありまして、不当なものであると言わなければならないと思うわけであります。そういう点で市長は、国に完全な財源手当を迫り、地方交付税法に基づき、地方交付税率の引上げを求めるべきではありませんか。併せて長野市への影響額見込みと市の対応についてお尋ねをするものでございます。

 第二に、中小企業の経営危機打開、市民本位の緊急不況対策についてお尋ねをいたします。

 先が見えない戦後最悪の構造不況が続く中にありまして、市内の弱電など、電気器具製造業種を初め、中小零細業者は、親会社が海外に進出し、仕事がゼロになってしまったと。十七人いたパートもやめてもらった。単価が切り下げられて、売上げが三分の二もダウンをした。大変な状況にあるわけでございます。電気機械関係で市内に工場のある大手の海外進出状況を見てみますと、新光電気が六事業所、富士通が七十二事業所、三菱電機が六十七事業所に及んでおりまして、一層の円高傾向の中で、海外への進出計画を進めておるわけであります。

 昨年十二月に県が実施をいたしました調査では、製造業を中心に二百十五社が進出予定ありと回答をしております。このうち雇用を削減するとしている事業所が七十六社、三十五%にも及んでおりまして、産業空洞化を促進し、不況を一層促進するものであるわけでございます。富士通は、ハードディスク装置のリストラのために、昨年十二月からタイでの生産体制に入りました。シンガポールからの基盤調達を九五年三月末をめどに現状の七倍に引き上げる計画を進めております。

 このような中で、百人のパートの首切りや、プリント部門では既に三百七十人を出向いたしました。百三十人が他工場、他部門に転籍をいたしました。この中で、十二月に五十人が退職に追い込まれたわけでございます。会社存亡の危機などが宣伝されておりますけれども、賃金の抑制や人減らし合理化が進められる中にありまして、一方内部留保額は、富士通は九三年度で八千八百二十一億円、従業員一人当たりの額にいたしまして一千六百二十億円になっており、八十五年以降、三千六百億円も増加しているわけであります。富士通の工場拡張の際に、長野市は全面的に協力もいたしまして、当時、用地課職員を中心に、大変な努力と苦労をされました。県のテクノハイランド開発機構への長野市の出捐金は九千百五十一万円もあるわけでありまして、これが企業の技術革新にも一定の役割を果たしていると言われておるわけであります。それだけに、地域経済の社会的責任がこれら企業に問われていると言わなければなりません。

 したがいまして、問題は賃下げか首切りかの二者択一ということではなくて、問題は、そこで市長にお尋ねをするわけでありますけれども、これら市内の大手企業を訪問していただきたい。そして下請振興法の厳守と、下請への犠牲転嫁の中止を求めていただきたい。そして仕事の発注量の確保や、海外進出の場合でも、規模の縮小や人減らしを行わないように、積極的に働き掛けていただきたい。そしてこのような方向での地域全体の世論の盛り上げにも努力することが求められておるのではなかろうかと。このように思うわけでございますが、市長の所信をお伺いしたいと思います。

 次に、市内中小零細業者への融資条件の拡大対策についてお尋ねをいたします。

 市は三月一日から制度資金の金利を改定し、〇・二から〇・六%引き下げました。この間、利率の安い県の緊急経営支援資金への利用を積極的に誘導した面もあるわけでございますが、不況にあえぐ中小零細業者にとりまして、最も必要とされておりますのは、制度資金や民間の融資残の借換えに使える不況対策融資でありますし、そういう点では金利の引下げと同時に返済期間の延長で、返済が繰延べできる措置、そういう中にあって返済の軽減につながる対策が求められているというように考えるわけであります。景気回復までの間、長野市の倒産防止資金の金利を二%引下げても、十億円の融資を予定いたした場合、二千万円の財源があれば、可能であるわけであります。

 同時にまた問題の借換えでありますけれども、これは新潟県保証協会が今年度一月一日から実施をすることを決めております。したがって、新潟県内におきまして、三条市、あるいは長岡市など、新年度からの実施を決めております。返済期間二年、又は一年、それぞれ延長もいたしましたので、この改善によって一つは返済残を低い金利に借換えることができます。二つ目には、据置期間が終わっている人も、終わっていない人も、すべて据置期間を再延長でき、実質的な返済猶予になるわけであります。三つ目には、据置期間を再延長しても、返済期間が大きくならずに、これは事業者にとりまして一石二鳥の効果があるわけでございます。市当局にこの点で一日も早い取組と実現への努力を要望するものでありますが、これらについてお答えをいただきたいと思います。

 次、第三でありますけれども、長野駅周辺地区都市拠点総合整備計画と駅東口土地区画整備事業についてお尋ねをいたします。

 長野駅東口の土地区画整理事業の審議会委員選挙が一月十六日に行われ、区画整理の反対票は全投票者の五十二・八%と過半数を上回りました。これは、市が事あるごとに言ってまいりました御理解をいただけない一部反対者には、という言動がいかに偽ったものだったかということを裏付けたものであります。この事実の上に立って、市長は、議会と市民に謝罪するべきではありませんか。

 また市長は、昨年八月の都市計画審議会で、ボタンのかけ違いを認め、地域住民に多大な迷惑をかけた旨陳謝いたしましたが、この際行われました意見書提出中、付議対象になりました一千百二十六名のうち、土地所有者で見ますと、二百七十二名中、反対の意見書提出者が二百五十四名、九十三%であります。全体でも一千百二十六名に対しまして、反対の意見書が一千九十九名、九十七・六%という状況の中で行われました市長の陳謝発言であったわけでございます。反対者は一部どころではありません。

 市長は、施政方針の中におきまして、民主主義を強調いたしましたが、それを貫く意思がおありなら、東口土地区画整理事業は凍結し、早い時期に白紙に戻すのが当然ではありませんか。また、新年度では、換地補償係を第一から第三係にし、二十五人から四十七名体制にする。このような計画は中止をされ、そして六十億七千万円に上ります換金事業予算の根本的な見直しを行うべきではないでしょうか。市長の明確な回答を求めるものであります。

 次に、第四に安心して食べられる国産米、米の減反中止、保有米確保など、市の独自対策についてお尋ねをいたします。

 米は今やパニックとも言える状況にありまして、私のところにも米はありませんかという相談が相次いでおります。事態の深刻な状況を私も肌で感じておるところでございます。先日、日本共産党の高崎裕子参議院議員が、タイ米に混入をいたしましたねずみの死がい、かびなどの異物が見つかった写真を示して行いました質問は、マスコミでも大きく取り上げられまして、輸入米の安全性に警鐘を鳴らす報道が大きくされたわけでございます。政府も、輸入米事故が百八十五トンに上っていることを認めております。外国産米に依存し、備蓄を怠ったつけが市民の生活に深刻な不安を呼んでおるわけであります。

 細川内閣は、米などすべての農産物を自由化いたします包括合意案、これを受け入れることを決めました。クリントン大統領は、「ウルグアイ・ラウンド妥結をアメリカに二千億ドルの経済効果を与えた。」とこういうふうに発言をしているわけであります。内容的に言いますと日本円にいたしまして、毎年十兆円から二十兆円の利益をもたらすというふうに言われておるわけでございます。

 一方、同じくクリントン大統領は、「我々は米国に有利なように世界を変革しつつある。」とこういう発言もしているわけでございます。この意味は、ソ連の崩壊で唯一超大国になった米国が、軍事的には冷戦体制を続けているだけではなく、強引に市場開放の圧力で、経済覇権を追求している姿がここにまざまざと示されておるわけでございます。細川内閣は、この悪いガットも受け入れるという結論が先にありまして、受け入れたものであり、この点からも、自民党よりましどころの話ではありません。しかし、国会の承認がない限り、条約は発行しないわけであります。市長は、こうして、米問題が市民に大変な苦しみと不安を引き起こしている今日、米の需給政策の根本的転換のために、細川内閣に対しまして、水田の減反をやめるよう要求するべきではありませんか。

 また、条約の承認という点では、一区選出の国会議員にも、国会で条約を承認しないよう働き掛けを行うとともに、国に対しまして行政指導によるブレンド米の強制撤回を求めることをやっていただきたい。このように思うわけでございます。今、非常に米の問題でも、全国的に岡山県を初めといたしまして、反対決議をするという状況も生まれていることを付け加えておきたいと思います。

 次に、市当局に直接かかわる問題でありますが、減反を強制せずに、市内の農家にやる気を持ってもらう。市もこれにこたえる体制をとることが必要であります。米づくりもできない高齢の農家に対して、農協との保全管理契約をし、市が一定の助成をしておるわけでございますが、農協との部分受託や全面受託など、いずれにしても、米を作ってもらう積極的な取組と対応を進めるべきではないでしょうか。

 また、長野市は、今年は五十ヘクタールの水稲復帰を目標としております。また、百二十九ヘクタールに及ぶ荒廃水田の復元は平成五年度、一・七ヘクタールの成果を上げることができました。さらに、この荒廃水田の全面積の復元の早期達成のために、広報等で一般市民に呼び掛けるなど、様々な努力が求められていると思いますが、市当局の今後の取組についてお尋ねをするものでございます。

 次に、第五に福祉医療の充実についてお尋ねをいたします。

 社会福祉の充実につきましては、昨年のまちづくりアンケートにおきまして、初めて特に力を入れてほしい施策の第一位になりました。四年後の冬季オリンピックを開く街として、国際的にも福祉の充実は重要な課題であると思います。昨年、長野市はゴールドプランと三か年実施計画をまとめました。まずその中で、在宅介護支援センターと老人ホーム看護ステーションについてお尋ねをいたします。

 在宅介護支援センターは、全県的には九市町村十三か所で実施し、松本市では既に二か所で実施をされております。平成六年度は更に一か所の開設が松本市で予定されています。長野市はこれに対しまして、平成七年四月に、市民病院の開設に合わせまして支援センターを開設する計画だけであります。これを単純に比較するものではありませんけれども、国・県補助があるわけでありまして、厚生省の指導では、中学校区単位の設置を指導している点から見ましても、この計画は見直しをする必要があるのではないかというふうに思います。

 同時に、老人訪問看護ステーションの方は、昨年十二月までに県内七施設で開設されておりまして、長野市内の指定はゼロであります。体制がある病院は積極的に指定手続を進め、促進する必要があるのではないでしょうか。また、病院等が一層社会的な役割を担い、果たしていただくためにも、看護ステーションの指定と、在宅介護支援センターの指定を一体的なものとして位置付けしていくことが、この機能の発揮の上からも大事であり、合理的ではないかというふうに考えるわけでございます。

 以上、三点につきまして、市当局の姿勢についてお伺いするものでございます。

 第二は、骨密度検査についてお尋ねをいたします。

 厚生省は平成六年度、十八歳以上三十九歳を対象に、婦人の健康づくり推進事業として、五百か所、六億二千七百万円を予算化をいたしました。補助率は国・県がそれぞれ三分の一、市町村が三分一で、取りあえず新規のモデル事業として計画を進めていくことを示しておるわけでございます。高齢者が寝たきりになる一番の原因は、脳血管障害であります。二番目は骨折であります。元気に年を取るためにも、骨量の減少を防ぎ、骨粗しょう症を予防することが大事であります。その予防には食事、運動、定期検診であり、市民健康への市の対応が急がれているのではないでしょうか。市当局の今後の取組についてお伺いをいたします。

 第三に、寝たきり老人介護手当の引上げが今年はゼロに抑えられました。在宅福祉の充実は、高齢化社会の重要な柱であります。新潟県・小国町では、施設入所との均衡を考えると、月五万円の介護手当は必要だといたしまして、昨年から実施をいたしております。長野市で実施する場合に、寝たきり老人や痴ほう性老人介護の平成四年度決算ベースでの人数でおさえまして、平成五年度の支給額を差し引きますと、それの増額に必要な予算規模は三億三千五百万円でございます。この必要な財源というのは、基金の一部を使うだけでも可能ではないでしょうか。なぜ今年はゼロに抑えたのか。ゴールドプラン計画の中で、施設入所者との均衡をどこまで改善する計画であるのか。新年度の対応は特に力を入れてほしい施策の第一になりました、社会福祉の充実にこたえた予算とはこの点でとても言うことはできないと思うわけでございます。これは市長の姿勢にかかわることでありますので、特に市長の答弁を求めたいと思います。

 第四に、白内障眼内レンズの挿入手術は、昨年四月一日から保険適用になりましたが、国保の場合は自己負担が四万円から五万円かかります。この自己負担分を七十歳以上の老人医療並に軽減する問題についてでございます。

 対象者数を見ますと、レセプトの病類別診療統計から推計をいたしましても、約八十名ほどでございます。したがいまして、五万円の助成をいたしましても、約四百万円あれば十分でございます。国民健康保険加入者が安心して白内障眼内レンズの挿入手術が受けられるように、助成制度の実現を求めるものでございます。

 次に第五番目で、国民健康保険についてお尋ねいたします。

 新年度の国保会計では、昨年の冷害、底の見えない最悪の不況の中で、国保料を据え置くことを決めていますが、この姿勢は積極的なものと受け止めているわけでございます。また、一般会計から事業勘定への繰出金の中に平成四年度分といたしまして融通いたしました一億一千二百万円ほどが含まれております。これは国保会計に多少余裕がある場合に、一般会計に融通したもので、国保会計が厳しいときには、戻してもらうものとして当然の措置である。このように受け止めております。ところが、平成二年度におきましては、一億二千五百万円。平成三年度では一億九千二百万円、合わせまして三億一千七百万円の一般会計に融通した分は、国保会計に戻さないことにしていると聞いております。これでは、国保加入者にとりまして、貸したものはおれのものと言われているのと同じことでございまして、大きな問題であるわけでございます。それだけに、このようなことのないよう市長からこの点につきましては明確な答弁をいただきたいと思うわけでございます。

 次、第六に冬季五輪についてお伺いをいたします。

 昨日、鹿島建設の清山副社長が再逮捕されました。また、現職国会議員であります中村前建設大臣逮捕の許諾請求が行われたわけでございます。今回の事件は、公正取引委員会が調査をしておりました埼玉土曜会の建設談合の刑事告発を取り止めるよう働き掛け、また罰金引上げを低く押さえるために、やみ献金一千万円を中村前建設大臣に渡していたもので、従来の贈収賄事件とは違って、極めて悪質なものと言わなければなりません。日本共産党長野市議団は、鹿島建設の指名停止と、スピードスケート会場の建設で、随意契約の対象から鹿島建設を外し、悪質なゼネコン汚職に厳正で厳しい措置を取るよう要求するものでございます。

 ボブスレー、リュージュ会場建設におきまして、大林組との随意契約の際にも、多くの市民から批判の声が挙がりました。そのときにも新たに事件が発生した場合は、契約を辞退する誓約書を取るよう申し上げてまいりましたが、誓約書も取らずに放置してまいりました市長の責任は重大であると言えると思います。大林組に続きまして、指名停止中の企業との随契は、オリンピックの理念にももとるものであり、絶対に認めることはできません。市長の答弁を求めるものでございます。

 次に、長野冬季オリンピックにとりまして、平和への貢献は非常に大きな課題でございます。今年は松代大本営工事が始められて五十周年を迎えます。松代大本営保存を進める会は、約四万二千人余の署名を添えまして、市長に平和資料館の建設を陳情いたしました。市長は、象山地下壕保存検討委員会を再開して、検討することを約束されたわけでございます。

 また、日本共産党長水地方議員団が、一月十七日に、対県交渉を行いまして、この際県当局は、補助金を検討したいという積極的な姿勢を示したのでございます。サマランチ会長や選手を初め、外国からの多くの皆さんに地下ごうを視察していただくことは、開催都市として重要な役割であると考えるわけであります。今後どのように取組を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思うわけでございます。

 以上で私の質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げますが、今年度の国の予算案が生活者重視と言えるかと。このような見解のお尋ねでございますけれども、大変景気の低迷を受けまして、厳しい歳入状況の中で、七十三兆八百十七億円の国の予算案でございまして、超緊縮予算であると思います。

 一番の眼目は、バブル以来の長い景気の低迷を受けての不況を脱出して、雇用の確保や、また税収の確保を図らなければいけないと。日本経済全体の浮揚をねらって所得税や住民税の減税として五兆八千億円を盛り込みつつ、公共事業や、また地方の単独事業などを増やす配慮をいたしまして、かつ従来からの予算の割合を、公共事業の割合を、考え方を生活関連事業を重視するということで、完全ではありませんが、いろいろ苦心をした、生活者に配慮した予算案ではないか。このように評価をいたしておるわけでございますが、消費拡大につなげる所得税、住民税の減税ということで、税額は二十%の減税ということで、所得税では二百万円、住民税では二十万円限度で、一年間の臨時処置であると。こういうことでございまして、公共事業につきましては八兆九千八百四十六億円、四%の増でございますが、そのうち生活関連事業を重視するということで、国民要望の強い下水道事業などに七%の増を図ったと。公共事業の伸び四%より増やして七%の枠を拡大しておるということで、いろいろ苦心をしている予算であると。このように考えておる次第であります。

 続きまして、経済情勢や円高の傾向を受けまして、雇用の確保については重要な課題でございますので、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、駅周辺整備と東口土地区画整理事業につきましては、いろいろな経過がございましたが、一月十六日には審議会委員の選挙がございまして、十二名の審議会委員の皆様が選出をされて、当選された次第でございます。そこへ学識経験者三名を市長指名といたしまして御就任いただきまして、十五名の委員さんをもちまして、二月二十二日に顔合わせを兼ねまして、第一回目の審議会を開催し、長や副、それから各委員の議席の指定を行って、審議会の構成ができた段階でございます。

 その際、いろいろ御意見もございましたので、審議会の御意見は十分お聞きしながら、今後の事業への理解を求めていきたいと。このように考えておりまして、いろいろな長い間の過程の中で、誤解を招くような言動については、反省すべき点は反省いたしまして、今後そのようなことのないように注意をしてまいりたいと。このように考えておる次第でございます。

 地権者八百十六人。借地権者百五十四名。二百七十名の権利を持つ方々がお住まいでございまして、その管内にお住まいの居住者の皆様の理解を求めていく必要があります。また、審議会委員の皆様のいろいろな御意見を尊重しながら、この事業を進めていきたいと。このように考えておる次第でございまして、確認書の問題以来、大分こじれておることも事実でございますので、その辺は市としても、やはりけじめも必要であろうと。このように考えておる次第でございますが、既にいろいろ話合いの機会を持つようお願いもしてございますし、また今後、減歩の問題、換地計画や建物の補償の問題、いろいろございまして、この事業はやっぱり一件、一件、お一人お一人、説明に職員が行って理解を求めなければいけない次第でございまして、その家で違うわけですから、建物補償とか、いろいろがですね。ですから、どうしても市街地整備局の体制を強化いたしまして、職員の増員もいたしまして、先行取得はやはり減歩に非常に大事でございますし、また幹線道路の整備も必要でございまして、これはどなたも認めていただいておるわけでございます。幹線道路の整備につきましてはですね。それから、建物補償については、特に個々のお家がすべてこの条件が違いますので、職員が出向いて相談をしなければいけないと。こういうことでございますので、職員の体制を強化いたしまして、そして理解を求めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、在宅福祉介護料につきましては、いろいろ考えたのですが、現在の長野市の状況は県内でトップクラスでございまして、支給対象人員の拡大を図った次第でございます。

 続きまして、松代象山地下ごうの問題でございますが、これは安全性に留意いたしまして、保存をいたしていくと。かつ公開もしていくということで、市で事業を実施しておる次第でございます。特に大勢の皆さんが出入りしますので、崩壊も進みやすいので、毎年点検をいたしまして、安全点検を留意いたしまして、施設管理に重点を置いて保存公開を進めているわけでございまして、これはなるべく当時のままに残すことによって平和の大切さや重要性を認識していただくことが大事であると、このように考えております。

 ですから、地下ごう全体をこの平和資料館的に考えておる次第でございまして、六年度の予算案の中でも、大勢の皆さんが出入りしますし、雨などの場合に避難所がないような御意見もありまして、あづまやの設置とか、なお今までも周辺に駐車場を確保してまいりましたが、今後も引き続いて駐車場の確保を図っていきたい。それから、象山地下ごうへ続く道路の整備も進めていきたいと、こう思っております。

 市としても、この地下ごうの意義を知ってもらうための講座などの開設も検討したらどうかと。こう思っておる次第でございますが、これはいろいろ御提案の御意見も様々な団体から陳情、要請などもいただいておりますので、松代象山地下壕保存等対策委員会が設置してございますで、取りまとめをいたしまして、御意見をお聞きするために、対策委員会を開催してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 公営企業管理者内田君

   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇)



◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から、御質問のうち下水道使用料についてお答えを申し上げます。

 本市の下水道普及率につきましては、御承知のように、平成五年度末でいまだ五割弱の見込みでございまして、下水道整備を求める市民要望は最も強いものの一つでございます。市政の重点施策の一つといたしまして、全戸水洗化に向け積極的にその推進に努めているところでございます。

 これら下水道整備を進めるためには、多額の建設資金が必要であります。長野市第二次総合計画では、平成五年度から平成十二年度までの八年間、普及率七十%を目標にしまして、総額約九百十億円の事業費を見込んでおります。その財源は国庫補助金を除いて、大半は長期の借入金で賄われておりまして、平成五年度末の企業債未償還残高、いわゆる借金は五百十五億六千万円余となる見込みでございまして、これは今後建設が進むにつれまして増えていくものでございます。この返済に係る経費、また今後も数多い施設の適切な維持管理をしていくためには、使用者の適正な費用負担が必要であります。

 現在の下水道使用料は、平成三年度から適用されたものでありまして、雨水等排水処理につきましては公費で、トイレ、台所、おふろ場等、家庭から出る汚水につきましては、使用者に負担をいただく。いわゆる雨水公費、汚水私費と。この原則に基づきまして、汚水にかかわる今申し上げました経費等につきましては、下水道使用者に費用の一部を御負担いただき、なお不足額につきましては、一般会計からの繰入金により補てんをし、収支の均衡を図っている次第であります。

 しかし、今後更に下水道整備を進め、適切に維持管理を図っていくために、平成六年度から三か年の財政推計をしたところ、多額の不足が見込まれます。しかしながら、この不足額を全額一般会計から繰り入れすることは、受益者が特定されている下水道では、費用負担の公平を欠くことになります。したがいまして、長野市水道料金審議会を開催し、議会からお願いをしております委員さんを初め、広く市民の皆様に、あらゆる角度から検討を願い、御意見を伺った上、御答申に沿って、事業推進及び下水道運営に不足する財源を賄うため、やむなく必要最小限の範囲で下水道使用料平均二十二・八%の改定を今議会にお願いしているところであります。

 平成六年度は、一般会計から五十二億円もの繰入金をお願いいたしておりますが、下水道使用料の収入とあいまって、健全な財政を確立し、経費の節減、経営の合理化及び水洗化の普及促進に今後とも一層努めるとともに、健全な企業運営と事業推進を図り、市民の皆様の御要望に一日も早くこたえてまいりたいと考えております。



○議長(村田武君) 財政部長豊澤君

   (財政部長 豊澤信章君 登壇)



◎財政部長(豊澤信章君) 私から、お尋ねの問題につきまして、三点ほどお答えしたいと思います。

 まず、オリンピック施設でありますスピードスケート会場の契約についてでございますが、スピードスケート会場は、提案競技方式によりまして契約するということで、昨年来進めてきたものでございます。その応募条件の中でも、建築主体工事は実施設計を委託した企業体のうちの建築業者に発注しますという応募条件で提案競技を行ったものでございますので、この提案競技の決めに従いまして、この提案競技で選ばれた企業体と本日予定どおり見積りを徴しまして、仮契約をいたします。

 なお、鹿島建設の指名停止処分でございますが、これにつきましては、二月二十五日に終了しているところでございます。また、鹿島建設の前副社長の再逮捕によります処分ということでございますが、この前副社長につきましては、昨年十一月十五日で解任されておりまして、現在、鹿島建設の職員ではないということでございます。したがいまして、市の指名停止基準に該当しませんので、今回の再逮捕に伴う指名停止処分は考えていないということでございます。

 それから次に、公共料金のうちの使用料、手数料につきましてお答えいたします。

 公共料金につきましては、基本的に受益者負担の原則に立ちまして、適正な料金改定をしているところでございますが、できるだけ低料金で市民の負担の少ないよう心掛けておるところでございます。六年度の使用料、手数料の改正でございますが、証明手数料、スキー場使用料など、他市の状況、それから周辺の施設等と比較しましても、最低限の引上げをお願いしているということでございます。

 印鑑証明手数料等、今回三百円に改定をお願いしているわけでございますが、これは現在の戸籍証明手数料、これが三百円でございます。これと同額に改正するものでございます。また、県下では既に三百円になっている市も多くあります。六年度におきましては、全市が三百円になるようでございますので、御理解をお願いしたいと思います。なお、使用料収入につきましては、市民サービスの向上にどうしても必要な財源でございますので、これの適正な改正をお願いしまして、今後とも市民サービスに努めていきたいというふうに考えております。

 次に、地方自治体の負担転換というお話でございます。国におきまして、去る二月八日に第三回目の経済対策を取りまとめまして、その対策の一つの柱としまして、所得税、住民税、五兆八千五百億円の減税を行うということになったわけでございます。これに伴いまして、地方財政への影響額でございますが、所得税と国税の減税によりまして、地方交付税が一兆二千四百億円減収になります。また、住民税の減税が一兆六千三百億円というふうに見込まれておりますので、この結果、地方財政全体では二兆八千七百億円の減収が生ずるということになりました。この補てんとしましては、地方交付税の減収につきまして、交付税特別会計の借入れによりまして全額補てんすると。また住民税の減税につきましては、地方財政法第五条の特例としましての地方債、これは減税補てん債によりまして補てんするということになったわけでございます。

 このほか、景気の低迷等を受けまして、地方税が大幅に減収になります。この関係で地方財政全体での通常収支におきましても、二兆九千九百億円ほどの財源不足が見込まれております。この補てんとしましても、交付税特別会計の借入れによりまして、地方交付税を二兆九百億円増額しております。また、残ります九千億円につきましては、建設地方債の増発によりまして、財源を確保したということでございます。

 したがいまして、地方財政全体で見ますと、全体の財源不足五兆八千六百億円に対しまして、地方交付税の増額で三兆三千三百億円、それから地方債の増発で二兆五千三百億円によりまして補てんするということになったわけでございます。

 このうち、交付税特別会計の借入金の償還利子につきましては、今年度におきまして、国が交付税特別会計に繰り入れすることによりまして補てんいたします。それから、住民税減税補てん財源であります減税補てん債の元利償還金につきましては、これは交付税の算定に用います基準財政収入額との関係がございまして、七十五%を地方交付税で措置するということになっているわけでございます。

 国の財政と地方財政、これは高経済を担う両輪というふうに言われております。したがいまして、一方の財政だけが健全だけでは成り立たないものでございます。今回の措置は低迷している経済情勢で、国の財政や地方の財政とも大変厳しい中でとられた措置というふうに理解しております。

 なお、減税によります長野市の影響額につきましては、今後補正予算におきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 商工部長寺沢君

   (商工部長 寺沢和男君 登壇)



◎商工部長(寺沢和男君) 私からは、中小企業の不況対策につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 今回の不況は大手、中小の企業を問わず、長引いていることによりまして、経営の悪化は増しており、特に下請依存の経営体の企業にとっては受注の減少、コストダウンの要請等によって、深刻に受け止めておるわけでございます。

 今回の不況は御承知のとおり、平成景気において、企業の生産設備の大幅投資と、個人の耐久消費財購入の大幅増加、更に土地等の高騰等によるバブルを発生させたものが、その反動として企業の在庫調整や生産調整、また個人消費の買い控えによるストック調整へと推移して、景気の後退感から始まったものと言われておるわけでございます。この不況は過去何回かの不況とは違いまして、日本の従来からの親企業、下請企業、そして孫請企業という経済形態を変えていかなければ生き残れないとも言われておりまして、それぞれの企業に取組の必要性が問われております。

 そんな中で、中小企業の中には、独自分野から独自技術への特殊化や、多種生産、あるいは営業力の強化などを進めておりまして、コストにおいても海外と太刀打ちできる体質の企業も出てきておるわけでございまして、この不況下にかかわらず、売上高を伸ばしている企業さえあると伺っておるわけでございます。このことは、長野県の中小企業の総合指導所が昨日発表した県下の下請企業のための「構造変化を生き抜くために」という報告をされておるわけでございますが、とにかく現在は不透明な時代である。羅針盤は情報である。これからの経営者は、この情報を持って、いわゆる自分から、自ら営業をしていかなければ残されてしまうという一つの警告的なものも言っているわけでございます。

 とにかく、市場の要求というものは、時とともに変わり、その変わり方が激しくなってきているということで、その変化を正しくとらえて、それに合わせて会社を変えていくのだ。これが経営であるという指導の仕方を言っておるわけでございます。大手企業といたしましても、下請業者に犠牲を強いるという姿勢では、その企業の経営姿勢が問われ、世論の反感を受けるということにもなりかねません。機会あるごとに、企業経営者の皆さんには、お会いする機会が非常に多いわけでございますが、今は自立化という、中小企業に自立化という要請というものが非常に強く求められ、経営者自らが営業マンとなって、いわゆる市場に参入していくというようなことになっております。私どもは、そういう機会をとらえまして、実態をお聞きする。いわゆる情報でございますが、情報をお聞きしたり、適切な仕事量の確保を要請している次第でございます。

 それから、企業の海外進出に当たりましては、国内企業の縮小や人減らしは日本にとってもこれはマイナスと考えますが、企業の経営方針もあり、一概に言ってはいけないというわけにもまいらないと思いますが、それはそれなりに、中小企業がやはり自助努力で残るだけのやはり工夫が必要である。これも今の中小企業総合指導所の一つのデータの中にもそういう言い方はしておるわけでございます。

 昨日、信濃毎日新聞社では、いわゆる主な海外へ進出している企業の表が出ておりまして、ここには八十二社が出ておりました。企業はダブッておりますが、このうち長野市に関係する企業は四社でございます。海外シフトが進むという心配をしている中では、長野市は四社ということで、約四・八%ぐらい。

しかし、これがこれからだんだんと出て行くということになれば深刻にならざるを得ないわけでございます。そういうことで、今後もこういった事態を強く見極めながら、やはり中小企業の海外シフト、あるいはそれにもたらす受注の減少、そういうようなことも監視をしていく。これは特に県ともやはり協調してこういう対応をしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 それから、融資条件の拡大対策につきましては、これは御承知のとおり、倒産防止資金につきましても、平成四年の四・五%、それからだんだん何回か利率の引下げを行いまして、現在、御承知のとおり三%でございますが、この三%というのは、国の総合経済対策によって創設された国の緊急経営支援資金も三%、それから直接関係はございませんが、現在、中小企業金融公庫が三・七五%から三・六%に落としたというようなこともあるわけでございまして、三%台が現在のところ県とも話をしておりますが、ぎりぎりの線ではないだろうかということで、まだ今後経済状況がどういうふうになるかということで考えておる次第でございます。

 したがいまして、私どもは三月一日からできるだけ多くの中小企業の皆さんに御利用をいただくということで、最大〇・六%までの引下げを実施をしたということでございます。

 また、借換制度のことにつきましては、先ほど新潟の例もあったようでございますが、これも二月の下旬に県や信用保証協会とも相談をしているわけでございまして、制度上ちょっと厳しい問題があるということでございますが、昨年十二月にも某議員さんからも同様の御意見がございました。引き続きこの件については努めてまいりたいと思っておる次第でございます。

 なお、政府関係の金融機関の国民金融公庫では、若干これに似た制度を取り入れておりますが、残金を半分以上償還済みでなければいけないとか、それから、非常に厳しい条件が付いているようでございまして、実際に担当している関係者から事情聴取いたしましたら、ほとんど借りにくいというような状況であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 農林部長新井君

   (農林部長 新井誠君 登壇)



◎農林部長(新井誠君) 私からは、安心して食べられる国産米減反中止、保有米確保など、市の独自施策についてという質問についてお答え申し上げます。

 日本の農業の基幹であり、国民の主食であります米につきましては、国内完全自給政策の堅持と、備蓄政策の確立につきまして、国・県等関係機関へ、農業団体とともに今まで強く要望してきたわけです。昨年は過去に例を見ない冷害に見舞われまして、作況指数も全国で七十四となりました。大幅な減収となったわけでございます。国は、国内産米の不足を補うために、外国産米の緊急輸入を実施いたしまして、供給確保に努めておるような状況でございます。

 また国は、昨年の暮れにガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の調整を受け入れまして、国のミニマム・アクセス、いわゆる最低輸入量の合意を決定されたことは御承知のとおりでございます。

 このような状況の中でありますが、国内におきましては、依然として長期にわたって米の需給調整、あるいは価格の安定を立てまして、稲作経営の安定を図るために、引き続き生産調整というものを実施すると、国では申しておりまして、平成六年、七年、二か年にわたりまして六十万ヘクタールの調整を行うということが決まっております。

 しかし、長野市の場合は、農地の都市施設等へのオリンピック、あるいは新幹線、高速道、流通団地等がありまして、転化によりまして、毎年転作が超過ぎみでございます。平成四年には十八%オーバーいたしまして、逆に転作しろ、転作しろと一生懸命やった結果、しかられるという事態がありました。平成五年につきましては、五%ほどのオーバーでございます。したがいまして、今年の場合も、先ほど議員さんがおっしゃられた五十ヘクタールを復田しない限り、また生産調整がオーバーになってしまうというようなことから、現在、JAを通しまして、保全管理、あるいは荒廃水田の中でも復帰可能な水田につきましては、復帰をお願いしていると。したがいまして、本市の場合は、減反の強制など、割当ては設置してございません。

 そのために市といたしましては、独自の政策といたしまして、水田の復元対策を柱に、できる限りの水稲作付けの推進をお願いしまして、米の生産出荷量、数量の増加を目的としておりました市独自の水田復元対策、あるいは市民にお米を作っていただくような水田Uターン事業等を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 生活部長小島君

   (生活部長 小島武彦君 登壇)



◎生活部長(小島武彦君) また時間切れになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の方から、訪問看護ステーションの関係で申し上げます。訪問看護ステーションにつきましては、御存じのとおり、これは無料ではございませんで、診療報酬を頂くし、患者からの一部負担金を頂く。こういう制度で独立採算でございます。国・県の補助金はございません。こういうような性格を有しておるステーションを平成四年度に国が制定したわけでございますが、長野市としても早速平成四年に、医療機関というような性格上、四医師会と保健所二つに参加いただきまして、検討会を開きました結果、その席上では、長野市医師会が設置検討の希望があるということでございました。しかし、その後正式な回答はいただいてはございませんですが、採算の面があって、中断しておるようでございます。

 さらに、長野市内のほかの病院等につきましても、このステーションを開設するという情報は入ってございません。したがって、長野市が音頭をとって会合を開いた関係もございますもので、今後につきましては、もう一度四医師会と会合を持ちまして、今後、長野市の、特に在宅医療に向けての時代でございます。必要でございますもので、訪問看護ステーションの在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(村田武君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十六分 休憩

   午後 一時  三分 再開



○副議長(小池例君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十七番市川昇君

   (二十七番 市川昇君 登壇)



◆二十七番(市川昇君) 二十七番市川昇です。

 眞成会を代表して質問いたします。

 まず最初に、私からも、市長にはリレハンメルでの活躍と、五輪旗の引継ぎ、無事終了し、大変御苦労さまでした。

 また、今年度退職の部長さんを初め、各職員の皆様方には、長年の御労苦に心から感謝を申し上げまして、質問に入ります。

 さて、まず福祉問題についてお尋ねいたします。

 人生八十年の長寿の時代が到来している今日、我が長野市の高齢化率も年々上昇し、ただ今、御承知のとおり、十四・六%であります。こうした中、高齢者に対する福祉施策の充実や、対応がますます期待されています。そこで長野市では、昭和四十六年から寝たきり老人や、痴ほう性老人などの日常生活の便利を図るとともに、介護者の負担軽減から、部屋、ふろ、トイレ等の整備に対し、助成制度を創設したり、増改築の工事に低金利な融資制度を設けるなど取り組んでいることに敬意を表します。

 しかしながら、豊かだ、豊かだと言われながら、高齢者の多くは年金など限られた収入で生活し、年金の受給額がストレートに生活に影響をしており、不足分を補おうとしても、今日の厳しい雇用では全く不可能と言えます。

 住み慣れた町で、健康で生き生きと生きがいのある生活ができるように、また、高齢者がどのような生活上の問題を抱えているのか深く把握する必要があると思います。経済的に生活が非常に困難な高齢者、心身障害者などが民間のアパートに住んでいて、家主から転居を求められ、新しくアパートなどに移るとき、今まで以上に高い家賃を支払わなければならなくなり、大変な経済的負担が生ずるケースがかなりあります。福祉は、ありがたいと思われてこそ福祉です。そこで、これらの世帯に対し、家賃の一部を助成する制度を導入して、大変喜ばれている地方自治体があると聞いておりますが、その概要をお尋ねし、なお、提案を申し上げますが、本市の住宅事情や個々の実情の中で、この制度ができるように今後十分検討していただきたいと思います。

 また、厚生省は三月二日に、公衆浴場を利用した福祉入浴の設備基準を公表しましたが、福祉入浴の他市の状況と、本市においてはどのようなお考えかお尋ねし、なお、設備基準に対応するための改善の助成はどうか、併せてお尋ねいたします。

 次に、ショートスティの利用証についてお尋ねいたします。二月二十二日の新聞報道と、三月の市報によれば、施設へ直接予約できる利用証方式を導入し、四月から実施するとのことですが、その具体的な方法についてお尋ねし、四年度、五年度の利用状況も併せてお尋ねいたします。

 次に、障害者の健康診査についてですが、現在、長野市では九千人余りの方々が身体に障害を持っており、そのうち六十五歳以上の方々は、実に四千六百人で、全体の五十%を超えております。その方々は健常者に比べ、身体機能の老齢化が著しく早いと言われています。二次的疾病の予防からも、日ごろから健康管理が必要であり、早期発見、早期治療に努めなければなりません。現在、長野市では、老人保健法に基づく市民健康診査を実施し、効果を上げていますが、新年度予算に新たに身体障害者健康診査事業として、七十五万九千円計上されております。この事業の内容をお尋ねいたします。

 次に、障害者のデイサービスについてお尋ねいたします。

 次々に施設が建設され、お年寄りの方に大変喜ばれております。この事業により、家族の負担を軽くし、また、障害者自身が積極的に社会参加をする意欲を高めるために、在宅支援の充実を図ることが大切であると思います。そこでお尋ねをいたします。現在、長野市の障害者を対象とするデイサービス事業の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。

 次に、青少年健全育成と非行問題についてお尋ねいたします。

 胸を張って健全育成をなされていると言い切る人はいますか。残念ながら少ないと思います。少年法には、少年の健全な育成について、二つの目的を明確に規定しております。その一つは、非行少年に対しては、性格を矯正し、環境の調整など、保護処分が定められ、二つ目として、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の処置が定められております。よって、関係機関や保護者は、育成を義務付けられており、連絡を取り合って育成に努めている現状であります。

 現実は、少年の非行が増加傾向にあり、平成四年においては、中央署と南署を合わせ、凶悪犯からそれぞれ窃盗まで、合計六百十二件あったものが、平成五年度には、合わせて六百三十八件となり、二十六件の増加であります。そのうち少女の非行は百五十九件が、五年度には二百二件となり、四十三件の著しい増加をみております。しかもその中には、女子の凶悪犯が一件が十件に。粗暴犯七件が十六件と、二倍以上の著しい増加であります。その非行原因の一つは、関係者の中で話題になっているテレクラ問題であると言われております。そのテレクラは、県下で十三か所ありますが、取り分け長野市には実に十か所も集中しております。その実態は、女子の専用クラブと、男子の専用クラブの二通りあり、少女が大人相手に金銭を絡めていることが問題であり、目を背けたくなるような少女売春の非行原因になっているのが現状であります。

 今までは、電話ボックスにテレクラ案内チラシが散乱しておりましたが、それは県警少年課と、少年補導員の皆さんの努力のおかげで減少しております。しかし、その代わり、電柱などに張ってあるものが目立つようになってきました。そこで昨年、県の屋外広告物条例が改正され、電柱、街路樹、街路灯なども禁止物件に指定されました。また、本市では、オリンピックに向けて、美しい街づくりを目指しておりますが、今後このようなチラシをどのように取り締まり、撤去指導しているのか。そしてこのような非行問題にいかに対処していくのか。今後の市の方針をお尋ねいたします。

 次に、青少年保護育成条例についてお尋ねします。

 神奈川県の育成条例を取り寄せてみると、第九条第一項に「何人も青少年に対してみだらな性行為、又はわいせつな行為をしてはならない。」と定められ、その罰則として、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金を定めております。本市にも罰則規定はありますが、条例は発生主義であり、少女売春のような行為は、長野では自由恋愛として扱われ、取り締まれず、野放しで、みだらな行為の場所提供か、周旋した者にしか罰則規定がありません。

 神奈川県の条例のように、直接少女売春のような行為の条項を定めるべきと考えるが、長野市にも定められるのか。また、検討すべき時期にきているのではないかと考えますが、市長にお尋ねし、もし検討時間がかかるようなら、その対策について、教育長にお尋ねいたします。

 次に、子供たちのオリンピック参加についてお尋ねいたします。

 御存じのとおり、リレハンメル・オリンピックは環境への配慮を掲げ、岩山をくり抜いたアイスホッケー会場や、じゃがいもで作った食器など、その具体的な方策に世界じゅうが注目し、話題となって、高い評価を受けました。長野オリンピックでも、その基本理念には「美しく豊かな自然との共存」を掲げ、貴重動物である大たか、のすりの生息地を避けるために、バイアスロン会場を変更し、ボブスレー・リュージュ会場はアンモニアによる間接冷却方式を採用してフロン使用を極力避け、また二か所の上り坂を新しく試みて、コースを短縮するなど、自然との共存に考慮した対策をとり、誇るべきことであると思います。

 また、リレハンメルの子供たちが競技場内に群生する花を一年がかりで植え換え、この花を通してオリンピックに参加するという意識が高められたことも紹介されましたが、長野市の子供たちもふるさとの森づくりを通して、自然を育て、守るということはオリンピックに参加することにも何か共通しているのではないかと思います。一地方都市が世界の注目を集め、長野市も何かを期待されています。長野から世界に向けて何ができるのか。オリンピックは青少年の健全育成を図り、スポーツを通じて世界平和に貢献することを目的としており、そこで世界の子供たちに、平和のメッセージを送り、長野の子供たちから世界の子供たちに向けて、雪や氷を知らない子供たちにも作文や絵を、また長野より平和の祈りを込めて、メッセージ入りのエンピツやノートなど送り、世界の子供たちに何かを発信すべきときではないかと思うが、また、サマランチ会長は、オリンピックは世界じゅうの若人たちのために、扉は開かれていると呼び掛けております。どのような考えか、市長にお尋ねいたします。

 さきに述べたふるさとの森づくりについてであります。市の呼び掛けにこたえてくれた小学生が理解できるように、分かりやすくお答えください。長野市のふるさとの森づくりとは何か。どんぐり集めなどの経過と結果は。なぜどんぐりなのか。そしてどんぐりはどこに集められ、現在どのような状態なのか。いつごろ苗木として使うことができるのか。引き続きどんぐり集めを呼び掛けていくのか。緑化まつりなど、苗木を市民に提供できるのか。さらに協力する団体があるのか。環境教育なども含めて、以上お尋ねいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねします。

 昔から、俗に言う怖いものに「地震・雷・火事・おやじ」と言われ、万人から大変恐れられ、また怖がられている代表的なものが火災であります。昨年県下では、一千三十件と、過去五十年間で二番目に多い火災と聞いております。また、本市の消防局の統計によると、昨年百四十八件の火災が発生し、約二億円の損害で、十人の犠牲者も出しております。こうした火災をなくするために、ふだんから消防局、消防団、自主防災会など、関係の皆さんが懸命に予防活動に御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。

 長野市は四年後、冬季オリンピックの開催を控え、各国から大勢の観客や選手、役員などが来長されますが、宿泊者や買物客の安全を確保し、皆さんが安心して滞在していただくことは、開催都市としての責務であり、そこでマル適マーク制度についてですが、消防法及び建築基準法の規定に適合したときに、マル適マークが交付されると聞いておりますが、安全な建物づくりを推進することが大事であります。

 そこでお尋ねいたしますが、旅館、ホテル、大型店については、どのくらいの対象物があって、どの程度マル適マークを交付しているのかお尋ねいたします。また、マル適マークの交付を受けられない建物はどんなところにその原因があって、交付を受けられないのか。その改善策等の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、火事をなくする市民運動についてであります。

 昭和四十九年からこの市民運動を展開し、毎月七日は市民防災の日として半鐘を鳴らし、また、毎日夜九時は「火の元点検の時間」に設定し、広く市民の皆さんに警戒心の向上に努めているわけですが、既に二十年を経過したこの運動も次第に希薄になってきているように思われます。この辺で活性化するような運動に転換し、より市民に密着したものにすべきと考えますが、消防局長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 まず、銀座A、E地区等、街区整備計画についてでありますが、この事業は、昭和六十一年に銀座地区基本計画が策定され、その後、A、E地区が推進計画に、またB地区が加わり、進められてまいりました。しかし、E地区の目玉であるザ・ホテルがざ折、また駐車場不足や交通渋滞が問題化し、特にA、B地区においてはスーパー、大型店の権利者との契約が切れるとか、また長野そごうの駅東口移転転出のうわさなどがあり、これでは中心市街地の商業の地盤沈下に一層の拍車をかけるということで、今までの推進計画を見直しすべしとの声に、前向きに対応されたものであります。誠に市当局の英断に敬意を表するものであります。

 さて、地元要望の第一は、県庁緑町線の開通であり、それは再開発の重要なかぎであります。確かに、すべての事業の弾みもつき、さらに抜本的活性化対策に波及効果が最も期待されるものであります。そこでお尋ねをいたします。県庁緑町線は、大通りから千歳町通りまで、供用開始されましたが、それから先線中央通りまでは、現在ビルなどが建設されており、また地権者との話の中で、換地ならば、用買ならばとも、いろいろお聞きします。この開通事業が第一と考えますが、どのような手順で行うのか。その進ちょく状況、見通しなども含めてお尋ねいたします。

 次に、その駐車場対策についてお尋ねします。

 商業の活性化については、駐車場は生死を決める問題であり、欠かすべからざる問題であります。

 そこでお尋ねいたしますが、民間が行う立体駐車場については、市・国の助成制度があると聞きますが、どのようにすれば受けられるのか。その内容についてお尋ねし、保健所跡地の活用はいかにとお伺いいたします。

 次に、建設省所管による国道地下駐車場整備についてお尋ねいたします。

 この事業主体はもちろん建設省で、各県の地建であり、事業区分は交通安全区分であります。全国で既に二十九か所進められており、そのすべてが自走式で、地下一階から三層まで、大半が二百台規模のものであります。中心市街地及び商業、業務地区で実行中であります。高知のはりまやの例を見ますと、地下駐車場は二百台、事業予定費は六十億とのこと。本市においても、銀座地区なら昭和通りが国道であり、可能とのことと聞き及びましたが、可能なら是非高い土地でもあり、大変メリットがあり、再開発事業と併せて、事業の取組、駐車場の案内システムなども併せて市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 昨年、第二次基本計画が策定され、西暦二〇〇〇年には本市の目標人口を四十三万としておりますが、しかしながら、平成三年から五年まで、出生数が一万四十八人で、死亡者が六千百四十五人で、出生数が三千九百三人の増にはなっておりますが、そこへ社会増の年間一千人を加えても、厳しい状況だと思います。そこで、市街地の再開発や、新市街地の整備が必要となり、特に長野北新都市開発整備事業と、土地区画整理事業の促進が重要であります。現在、長野市では、組合施行による土地区画整理事業が各所で実施されており、また線引見直しにおける市街化区域編入箇所としての事業予定地が数地区あると聞いております。そこでお尋ねいたします。土地区画整理事業により整備された土地が宅地化されると、どの程度の戸数や人口が計画されているのか。また、事業を推進するために、市はどのように指導及び助成を行っていくのか。お尋ねいたします。

 その他として、国内友好都市については、時間がありましたら再質問させていただきます。



○副議長(小池例君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 市川議員の御質問にお答え申し上げます。

 私からは、青少年の健全育成につきまして、御質問があり、長野市は条例制定をいたしまして、健全育成に学校、家庭、社会、三者連携の下に努めておる次第でございまして、この条例の趣旨を生かして、自動販売機の撤去など進めておって、効果が上がっておる次第でございますが、御質問をいただきました罰則規定につきましては、それぞれ御意見がございましたけれども、罰則については今の条例で対処していきたいと思っておりまして、御質問の趣旨の問題につきましては、モラルの問題でもあり、また市民一人一人が自覚をして青少年の健全育成に努めなければいけないと、こう思っておる次第でございます。なおまた他県の、神奈川県の条例についても御意見がございましたが、他市の例も参考にしながら検討は進めてまいりますが、当面は長野市の青少年保護育成条例の改正は、今のところ考えておらない状況でございますが、なお今後検討を進めて、健全育成が完全に進むようにしてまいりたい。このように考えております。

 それから、子供たちのオリンピック参加について、リレハンメル・オリンピックの例をお引きいただきましての御意見でございまして、お答えを申し上げますが、リレハンメルのオリンピックを視察いたしまして、開会式にも閉会式にも大勢の子供たち、四、五百人と言われておりますが、ちょうど開会式、閉会式に五輪の輪を作った子供たちがおりましたが、寒い中、リハーサルにも何時間も参加をしておって、大変我々の顔をみると「ウエルカム、ウエルカム」と手を差し伸べて、大変かわいい感じがいたしまして、非常に好評でございまして、子供たちにもいい国際化教育ができたではないかと。いい体験であったと、このように考えておる次第でございまして、リレハンメルではオリンピックの間、学校の休暇を延長いたしまして、休みにいたしまして、そしてボランティアや、その他の行事に積極的に参加をさせたと。こういうことでございまして、大いに子供たちの夢や感動を覚えるに、平和の心や環境との共存の心を育むに大きな役割を果たしたと、こう思っております。

 その例を参考にしながら、長野市もオリンピックのときには、子供たちの夢を育んでいきたいと。こう思っておりまして、長野冬季オリンピックの目指すものといたしまして、大きく分けまして三つの項目で発表いたしたわけでございますが、一つは、平和や国際親善に貢献するオリンピックにしたい。このように考えております。そして二つ目には、子供たち、二十一世紀を背負って立つ子供たちに大きな夢や感動を育むような、そういうオリンピックを実施したい。三つ目には、環境や自然との共存を具体的に進めていきたい。こういうことでございまして、閉会式で、私が旗を受け取りまして、あと犬ぞり隊が入ってまいりまして、リレハンメルから長野に向かってスポーツ、文化、そして環境のメッセージを携えて、一年六か月かかって犬ぞり隊が入ってまいりますが、リレハンメルでも、トロン市長は、一生懸命やったけれども、まだ完全なものではないと。一番北のオリンピック開催都市から、一番南のオリンピック開催都市へメッセージを伝えるので、なおいいものにして世界にアピールしていただきたい。こういうことを私に話しておられたわけでございますが、そのメッセージを受け継いで進めていきたいと。こう思っておる次第でございまして、子供たちに夢や感動を与える長野のオリンピックにしていくためには、具体的には今NAOCの方でいろいろ検討しておりますが、二十一世紀を背負って立つ子供たちに、世界の一流のスポーツを、オリンピックを通じて親しんでもらう、直接見てもらう機会を与えることが大きな感動や夢を育む。こういうことで子供観客席の確保について検討を進めております。

 それから、雪のないアジアなどの子供たちに、少年少女に長野冬季オリンピックを通じて、ウィンタースポーツへの参加を呼び掛けていきたい。これは招致の段階でも、民間の皆様がアジア、アフリカの子供たちを呼んで、スキーやスケートをやってもらって、大変評価を得ておりますので、これをまたNAOCとして進めていきたい。それから、若者のキャンプを造りまして、安い宿泊施設を造るのですが、ユースキャンプと申しますが、そのユースキャンプも造りまして、青年たちを招きたいと、こう考えておる次第でございます。

 それから、既にオリンピック国内招致の段階で、オリンピック少年少女友の会を作りまして、旭川や山形や盛岡の子供たちに毎年来てもらって、長野の子供と交流を進めて、大変成果が上がっておりますので、それを引継いで冬季オリンピックの際は、長野冬季オリンピック子供ファンクラブを組織化していきたい。こういうことで、具体的な計画については、今NAOCで検討を進めておる次第でございます。市としてもまたいろいろいい案を提案いたしまして、煮詰めていきたいと思っております。

 既に子供フォーラムや絵画の募集をいたしまして、海外についてはリレハンメルのメディア村の食堂に張りまして、各国の人たちに見ていただいておりますが、今後、スノーレッツ・ファンクラブとか、オリンピック読本など検討していきたいと。文部省でも毎年オリンピックの読本を、小・中学校向けのオリンピック読本を出していきたいということで実施をしていただいておるわけでございますが、六年度は、小学生などを対象に、オリンピックについての作文のコンクールも実施していきたい。こういうことも考えておりますが、次の世代を担う子供たちに大きな夢をプレゼントするような具体的な施策を進めていきたいと、こう思っております。

 次に、中心市街地の活性化についてお答え申し上げますが、郊外店の進出などで、また駐車場不足などで、いろいろな問題が絡みまして、中心市街地の活性化が今急がれておるわけでございまして、何としても地盤沈下を防いで、中心市街地が盛んになることが街全体の発展に大きな波及効果があると。こういう立場で中心市街地の活性化に取り組んでおる次第でございますが、御質問の県庁緑町線につきましては、鍋屋田小学校の北から千歳町通りまで百二十メートルの延長、幅九メートルについては御協力をいただいて、完成を見ておるわけでございますが、千歳町通りから中央通りまでの百五十メートル、幅九メートルの道路につきましては、市街地の再開発事業、ホテル事業と一緒に街路事業として進めたい。こういう計画を進めて、補助金を計上してあるわけでございますけれども、この市街地再開発事業が非常に厳しい状況でございますので、何としても、この道路を開けることが市街地の活性化につながる。活性化の弾みになると、こう考えておりますし、将来のセル方式の補助幹線としても大事な道路でございますので、市街地の再開発がどうしても厳しければ、直接買収での街路事業として取り組みたいということで、今、建設省と調整中でございまして、是非建設省と早く調整を済ませまして、この道路を開けてまいりたいと。このように考えております。

 続きまして、銀座A地区、B地区、E地区につきましては、再開発事業を進めてまいったわけでございますが、なかなか本格的な事業化に至らない。こういうこともございまして、ただ今、銀座A、B、Eの地区については、推進計画の見直し中でございます。この見直しを図る中で、保健所などの県有地もありますから、再開発事業と一緒に県から譲渡予定ということでお願いしてございますので、有効活用を図っていきたいと。こう思っておりますが、ただ今この地区の見直し中でございますので、また見直しの成果を地元にお示しをして、いろいろ検討していただきたいと、こう思っております。

 その際、民間駐車場などの問題についての御提案でございますが、これは長野市も民間駐車場を結びまして、案内システムを導入する予定で今進めておりますが、補助制度などは、立体駐車場などの整備の補助制度については、長野市の商工業振興条例で、今まで三分の一で、五千万円限度でございましたが、どうしても市街地の活性化が必要という判断でございまして、今議会に条例改正をお願いして、提案してございますが、今までの三分の一、五千万円限度を、三分の一、一億二千万円限度で駐車場やアーケードなどの整備を進めていきたいと。こう思っておる次第でございます。

 また、商店会対象で、国・県などの商業基盤施設整備事業というのがありまして、それはそれぞれ国も県も四分の一ずつ、それぞれ限度額が一億二千万円と。こういうことで、こういう制度もありますし、そのほか共同駐車場整備事業とか、市街地再開発整備事業などの補助制度もありますし、また、日本開発銀行などの融資制度もございますので、どういう手法を使うかということはまた商工部の担当と個々に相談をさせていただいて、検討して事業化を図るということがいいと、こう思っておりますので、いろいろな制度がありますので、駐車場の整備についても、積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。

 それから、国道の地下駐車場については、最近の事業で建設省で始めたのですが、やっぱりどこの都市も市街地の駐車場は必要という判断で、国道は割と広いですから、その地下を活用して駐車場にすると。ただ、採算性の問題とか、出入口で相当条件がありますが、全国で今二十九か所計画中でございまして、長野市でも、問御所を中心に、あそこの国道の地下の駐車場についての要望がございまして、この三十五万人都市では少し厳しいと。採算性がですね。ということも言われておるのですが、これはやはり再開発計画に合わせて、駐車場の出入口も確保しなければいけませんので、その辺の地元の進展具合を見ながら、建設省には働き掛けをしていきたい。このように考えておりまして、いろいろ中心市街地の活性化については、今後地元の商店会の皆様とよく相談をしながら、これは市街地の活性化は、商工業の活性化は、行政が全面的に支援すると同時に、お住まいの商店の皆様の自助努力も合わせて効果が上がるわけで、両方あいまって効果が出てくるわけでございますので、そういう意味で、今度の議会でも人材育成の商人塾の開設も進めておる次第でございまして、今後も長野市といたしましては、中心市街地の活性化については、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第であります。

 以上、お答え申し上げます。



○副議長(小池例君) 建設技監高野君

(建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監 高野義武君 登壇)



◎建設部建設技監兼都市開発部建設技監兼オリンピック局建設技監(高野義武君) 私から、子供たちのオリンピック参加についてのうちで、ふるさとの森づくりと、どんぐり集めについてお答え申し上げます。

 長野市では、昨年秋に、子供たちや市民の方々にどんぐり集めをやっていただきましたが、オリンピックへの参加の第一歩とも言えるこのふるさとの森づくりとどんぐり集めについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、ふるさとの森づくりとは一体どういうものかということでございますが、ふるさとの森づくりとは、植物生態学の理論に基づきまして、本来、その土地に繁っていた樹林、森でございますが、それを速やかに復元するための手法でございます。北信地方では、標高の高いところでは、ブナ、ミズナラ、イタヤカエデ、それから低いところにまいりますと、ケヤキ、コナラ、クヌギというような木、これは秋になりますと、紅葉になりまして、冬は葉が落ちてしまう、そういう落葉広葉樹林と呼ばれる木でございますが、こういった木々がふるさとの森の構成種となります。

 これらの木々のポット苗を高い密度、うんと込めることでございますが、込めて植えまして、数年で若々しい自然の森に成長させます。自然と共存するオリンピックを実現し、風格ある緑豊かな街づくりというものを進めていく上で、大変有力な手法であると考えております。

 続きまして、どんぐり集めに至る経過とその結果でございます。ふるさとの森づくりを進めるために、平成四年秋に、植生調査が実施されまして、平成五年三月、長野市の技術指針が作成されました。この技術指針では、ポット苗は長野市内、又はその周辺部において採取した種子を用いたものを優先的に使用するということになっております。植物の遺伝学的な要素も考慮いたしまして、ふるさとの種子によるふるさとの森づくりということを目指すものでございます。しかし、今までこの地域ではポット苗の生産が余りなされておりません。そこで、長野市の森林組合と相談の上で、地元産のポット苗の生産を図ることになりました。ポット苗の生産のためには、種を集めることが必要になります。ふるさとの森づくりにつきましては、子供たちや市民の方々にも参加をしていただき、共に苦労も喜びも分かち合い、市民運動として盛り上げていただきたい。そういう形になったら大変すばらしいと考えたわけでございます。そこで、昨年秋に、皆さんにどんぐり集めの呼び掛けを行ったものでございます。

 その結果、百三十二の団体、個人から、合計四百四十九キログラムのどんぐりが寄せられました。担当者一同、大変感動いたした次第でございます。

 次に、なぜどんぐりなのかという御質問でございます。長野市にあったふるさとの木は、先ほど申しました植生調査の結果で、クヌギ、コナラ、ミズナラ等の落葉広葉樹でございます。これらの種子は一般に親しくどんぐりと総称されておりますので、呼び掛けにどんぐりと表現したわけでございます。しかし、実際に種を集めていただくようにお願いした樹種は六種類ございます。したがって、そのほかの木としましては、ブナ、ケヤキ、イタヤカエデがございますが、どんぐりという表現が強かったためか、これら三種類、後の方の三種類の種子は、いわゆるどんぐりに比較して少うございました。呼び掛けの表現も影響するものと感じた次第でございます。

 続きまして、集めていただきましたどんぐりの現状はどうかということでございますが、昨年秋に長野の森林組合にお寄せいただきました種子は、すぐに水に入れて、虫に食われていないものを選別いたしまして、浅い長方形の箱に巻き付けました。現在、小さな芽が出てきております。四月ごろにピニールポットに移し換えることになりますが、その日を待っている状況でございます。

 次に、苗木として使用できる時期でございますが、長野市の技術指針では、苗木は原則として二、三年生、まいてから二、三年ものでございますが、そういったものを使用することになっております。したがって、昨年子供たちに集めていただいたどんぐりは、平成七、八年になれば、苗木として使用できるようになります。

 それから、引き続きどんぐり集めを呼び掛けていくのかという御質問でございますが、苗木はバランスのとれた安定した供給が望ましいわけでございます。また、子供たちや市民の方々に自然をつくる運動、すなわちふるさとの森づくりに参加していただきたいと念願をしております。したがって、これからも子供たちや一般市民の方々による種子集めをお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、苗木の市民への提供、それから協力する団体についての御質問でございますが、ふるさとの森づくりは、一本の木を単独で植えるのではなくて、多数の樹種からなる森をつくっていこうとするものでございます。したがって、各地域等でそういう御計画を立てていただければ、予算の範囲内で市としても協力をさせていただきたいと思っております。緑化まつりなんかでも、ふるさとの森づくりのパネルを展示いたしましたり、子供たちの拾ってくれたどんぐりから、こんなふうに大きくなりましたよという見本のポット苗を見ていただいたりして、市民の皆さんによる理解を深めていただきたいと思っておる次第でございます。ふるさとの森づくりに協力する団体でございますが、今までも学校、青年会議所、ライオンズクラブ、オリンピック関係市民団体、自治会などから大変熱心なボランティア活動を行っていただきまして、飯綱スキー場を初めといたしまして、市内各地のふるさとの森づくりに積極的に御協力をいただいた次第でございます。

 また、長野市森林組合には、苗木づくりにつきまして、実際的な御協力をいただいております。これからますますこの輪を広げていっていただき、緑豊かな街づくりに子供たちや市民の方々のさらなる御参加をお願いしてまいるとともに、長野から世界に向けて自然の大切さを呼び掛けることができたら、大変すばらしいと考えております。



○副議長(小池例君) 福祉部長藤本君

   (福祉部長 藤本廣美君 登壇)



◎福祉部長(藤本廣美君) 私から、高齢者並びに障害者の対策について、五点ほどにわたってお答えを順次申し上げます。

 まず、最初に家賃の助成制度の概要についてでありますが、高齢者にとりまして、住み慣れた住居、またその地域で生活をしていくことが在宅福祉を進める上からも、大変必要なことと考えております。家賃の一部助成制度は、現在、東京都で家賃等補助制度として実施をしておりまして、江戸川区では、民間の賃貸住宅、いわゆるアパートでありますが、ここに住んでおられる世帯で、家主さんから転居を求められて、新たにアパートなどに転居したとき、その対象は六十五歳以上の独り暮らしの世帯、六十五歳以上の方と、その配偶者の方だけの世帯、さらに身体障害者手帳一から三級等お持ちの方がいる世帯などとなっておりまして、転居後の住宅の家賃と、転居前の住宅の家賃の差額、敷金、礼金、仲介手数料、それから更新時の家賃差額に、実費に支払った家賃の月数の額を加えまして、これらについて助成をいたしております。この場合、東京都では、二分の一の補助をいたしております。

 家賃の助成制度につきましては、高齢化が進む中で、特に年金での生活者の皆さんや、それからまた高齢者世帯の増加の状況を見ながら、既存の公営住宅の建て替え、また老人同居を考慮した公営住宅の建設を進める中で、関係の課と十分連携をとりながら、また他市の動向を見ながら、導入の可否等を含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉入浴の設備基準につきましては、先般、厚生省が公表いたしまして、公衆浴場を利用した地方自治体の入浴サービス事業のため、公衆浴場の設備基金として四点掲げてございます。まず一点は、玄関の段差をスロープにする。二点目には、脱衣所では腰掛けで服を脱げるよういすを用意する。三点目、転倒を防ぐため、脱衣所と浴場には手すりを付けて、滑り止めのマットを敷く。四点目、便所は洋式にする等であります。

 さらに、福祉入浴につきましては、現在、川崎と高山市で実施されております。川崎の例の場合でございますが、月二回、午前十一時から午後二時の間、一回十五人程度。通所で利用者の負担金は食事代として一回五百円、対象は軽度な障害を持つ御老人、こういうふうな実施の状況でございます。それから一方、高山市につきましては、公衆浴場の定休日で年四回、午前九時から午後五時、虚弱の老人を対象に実施をいたしております。市におきましては、平成六年度から、健やか入浴事業を計画しておりまして、長野市の公衆浴場組合の御協力を得て、六十歳以上の方と小学生以下の児童のふれあいの場として入浴事業の試行を検討してまいりたいと考えております。

 三点目の短期入所、いわゆるショートステイの利用方式についてお答えをいたします。今までの短期入所の申請手続は、利用する皆さんがその都度市役所に電話連絡していただき、申請をしていただいたのでございますが、本年四月一日からは、毎年一回の申込みで、毎回の利用申請を省略をいたしまして、利用施設で利用する方が自宅から直接電話で申込みをすることといたしました。そこで、利用方式のメリットにつきましては、利用の手続が簡素化されまして、速やかに対応でき、そしてまた施設が身近な存在になることであり、利用者の皆さんにとって、大変便利になるというふうに考えております。

 それから、本年三月一日現在のその施設及びベッド数でございますが、市内は八施設で、四十三ベッド、市外は八施設で五十六ベッド、計十六施設の九十九ベッドでございます。

 次に、ショートステイの利用状況についてのお尋ねでございますが、平成四年度では、利用人員は一千五百四人、延べ利用日数は一万五千三百三十二、平成五年度では利用人員一千五百七十人、利用日数一万五千八百四十四の見込みでございます。

 それから次に、健康診査事業の内容についてお答えをいたします。時間がございませんので、要点だけ申し上げますと、まず、対象は平成六年度、常時車いすを使用されている障害者の皆さんを対象にいたしまして、いわゆるせき髄損傷や脳性麻ひ、それから脳血管障害等に起因する障害をお持ちの方で、日常生活において常時車いすを使用されている在宅の障害者で、市民健康診査の対象となる四十歳以上の方と、それから十六歳以上四十歳未満の方というふうになっております。四十歳以上の方を除いて、十六歳以上四十歳未満の方となっております。それから検査の項目は、いわゆる問診、それから運動機能診断、心電図、血液化学検査等でございまして、これはまた医師会の御協力を得て、市内の医師機関において実施いたすわけでございます。そして、予算につきましては、今お話のように、七十五万九千円ほど計上してございます。

 それから次には、障害者のデイサービス事業についてのお尋ねにお答えをいたします。平成四年度の利用状況については、長野市の障害者福祉センターにおきまして、三百九十六回、六千百九十三人の皆さんが利用されておりまして、なお今後は増加の傾向にございます。そこで、長野市の社会事業協会に委託して建設する障害者の総合施設の中に、入浴及び食事サービスを初め、機能訓練、介護方法の指導等、障害者の皆さんのデイサービスセンターを設置することになっておりますので、六年から七年度で建設をいたしまして、平成八年にはオープンの予定で進めております。

 ただ今、議員さんお説のように、今後さらに障害者の皆さんの福祉の充実を図って、しっかりとした対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(小池例君) 一番山田千代子君

   (一番 山田千代子君 登壇)



◆一番(山田千代子君) 一番山田千代子でございます。

 私は、昨年の十月、市議会議員の補欠選挙におきまして選出され、初めての一般質問でございますので、大変緊張しております。お聞き取りにくい点もあろうかと思いますけれども、お許しをいただき、市長さんを初め、関係理事者の皆さんの心温かい御答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。

 最近の政局は、非常に理解しにくく、不安なものがあり、経済情勢におきましても、景気不況が長引いております。このような国内情勢の中にありまして、市の財政も現実的な安定したものでなければならないと思っておりますが、その運営につきましては、市長さん初め、理事者の方々の手腕に大きな期待をしており、安心しております。

 第一の質問でございますが、七月一日に開館されます、ふれあい福祉センターについて二、三お伺いいたします。

 ふれあい福祉センターにつきましては、市長さんを初め、関係の皆さんの御理解により、立派な建物ができますことに、深く感謝するものでございます。

 さて、近ごろ、新聞を見ましても、ボランティアという言葉が目に入らない日はほとんどありません。リレハンメル・オリンピックにおきましても、ボランティアの活躍が目覚ましく、ボランティアの協力なしでは運営は難しかったとさえ言われるほど、その役割は重要なものだったとお聞きしております。四年後の長野オリンピックにおきましても、ボランティアの活躍には大きな期待が寄せられております。

 一方、福祉の分野におきましても、優しく、思いやりのある街づくりを進めるためには、一人でも多くの市民がボランティア活動に参加することが大切なことであることは言うまでもありません。また、生涯教育、企業ボランティア等、市民の関心は高く、何らかの形でボランティア活動に参加しても良いと考えている人が七十%にも上るという統計も出ております。

 このように多くの目がボランティア活動に向けられている中で、先日、五日、六日の両日に開かれました長野県ボランティア研究集会に参加いたしました。活発に討議がされる中で、自分たちのやっているボランティア活動への疑問点が数多く出されております。私たちは、安上がり行政を担っているのではないか。あるいはもう給食サービスも、デイサービスのお手伝いも疲れてしまった。また、ボランティア活動の資金がない等、様々な切実な問題が幾つも出されております。

 長野市におきましても、今後、保健福祉計画を進める上ではもちろんのこと、在宅福祉サービスを充実するためにも、ますますボランティアの参加は不可欠ではないかと思います。その場合におきましても、市民一人一人が生きがいを持ちながら活動をしていくことこそがボランティアの役割を発揮していくことであり、先ほど挙げましたような疑問を持ちながらの活動は、ボランティア自身にとりましても、また行政にとりましても、決してプラスになるものではないと考えます。

 先ごろ、厚生省より福祉活動参加基本指針が出され、行政とボランティアの役割分担が明確に示されました。そこで、ふれあい福祉センター開館に当たりまして、改めてボランティアについて、本市のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、使用料と運営面についてお伺いいたします。

 センターの管理に関する条例案の中に、ボランティアという言葉が見当たりませんが、ボランティアがセンターを使用する場合、第五条(一)の「市内において社会福祉に関する活動を行う団体又は個人」に含まれるという理解でよろしいでしょうか。この場合、ボランティアの活動範囲は大変幅が広く、環境、国際、文化、教育、平和と、大変広範囲と言われております。社会福祉という範囲をどのようにお考えでしょうか。また、研修室、料理実習室、ホール等の使用料につきましては、どのようになっておりますでしょうか。ボランティアグループは活動資金としてどこからの援助もなく、個人個人がお金を出し合って進めています。そのため、資金を必要とするグループは解散を迫られる事態に陥っているとさえ聞いております。立派な施設に期待しながら、使用料の面で活動が後退することのないよう御配慮をお願いしたいと思います。

 また、同センターの管理は社会福祉協議会へ委託するということになっておりますが、職員体制はどのようになっておりますでしょうか。そして、事業推進のため、市民参加による運営委員会を作られる検討はお考えでしょうか。

 細々と多岐にわたりお伺いいたしましたが、よろしくお願いいたします。

 次に、女性役職員の登用と、女性管理職の登用についてお伺いいたします。

 この件につきましては、女性行動計画におきましてもお願いはしてありますので、御検討くださっていることと思いますが、あえてお伺いすることをお許しいただきたいと思います。

 審議会等の委員につきましては、市長さんを初め、関係当局の御理解をいただき、公務災害補償等特定な審議会を除き、ほぼ二十%が女性であるとお聞きし、感謝しております。なお、これが全審議会で三十%、四十%となりますよう、御検討くださることをお願いするものでございます。

 さて、私は昨年議員として初めて議会、又は委員会に出席させていただいておりますが、驚いたことがたくさんありますが、その中の一つに、女性の数が余りにも少ないということに驚いております。最高裁判事、県の教育長さんを初め、一般の企業におきましても、女性の社会参加には目覚ましく勇気づけられるものがありますが、当長野市は、その数はまだまだ少ないのではないでしょうか。昨年ようやく女性の農業委員さんが二人誕生いたしましたが、選挙管理委員を初め、女性の登用されていない役職につきまして、お考えをお伺いいたします。また、女性職員の部課長以上の管理職への登用については、どのような状況になっておられるか、お伺いいたします。

 最後にお伺いいたします。

 高齢者保健福祉計画が立てられ、実施に向けて本格化してまいりました。市民の中にも、高齢化社会についての情報が増える中で、福祉の世話になることに対するアレルギー的反応は少々薄らいできたように思います。とは言いましても、いざ困ったときに、どこへ相談して良いのか分からない現実もまだまだぬぐいさられておりません。分かりやすく、相談しやすい窓口づくりの工夫が必要かと思われます。

 そこで保健福祉に関する総合相談窓口についてお尋ねいたします。年をとっても、住み慣れた地域で一生を送りたいと願う人が年々増えてまいりました。そういった要望にこたえ、様々な福祉施策が実施されていることは、力強いことでございます。例えば、寝たきりのお年寄りや障害者を在宅で介護している場合、ホームヘルパーの派遣はもちろん、移動入浴や訪問看護サービスを受けることができます。また、デイサービスやショートステイなど、施設を利用するサービスも受けることができますが、こうしたサービスがより有効に、より適切に必要としている人に提供されるような取組を一層進めていただきたいと思います。

 先日、知人の御主人が脳卒中で入院いたしました。退院することになりましたが、手や足が不自由なため、車いすの生活になってしまいました。在宅で介護したいが、どんなサービスを利用できるかという相談を受けました。このような場合、本人や家族を支援していくサービスとしては、ヘルパーの派遣や保健婦の訪問、デイサービス、リハビリ教室の利用など、様々なサービスがあります。

 しかし、実際に提供されるサービスの実施機関が違うため、相談を受けた窓口ですべてを調整し、提供していくことができません。利用する市民がそれぞれの窓口に足を運び、手続をして、ようやく複数のサービスを受けることができるというのが現状です。そのため、デイサービスの申込みをしたとき、リハビリ教室の申込みもと言ったら、それは健康管理課ですと言われ、今度そこで、車いすを貸して欲しいのですがと言ったら、また違う機関を紹介されるというような福祉のたらい回し現象が起きていると言われております。

 また、福祉サービスは申請されて初めて提供されるというのが一般であるため、利用できることを知らないで、苦労している人の話も多くお聞きしております。福祉サービスを必要とする人は、高齢であったり、障害を持っている人が多く、専門化されたサービスを十分に活用していただくためには、よりきめこまやかな配慮が大切なのではないでしょうか。個々の福祉サービスの充実とともに、そこに行けば、福祉や保健に関する相談は何でもでき、解決もしてくれる。という窓口が必要だと思います。そして、そこにはケースマネージャー、ケースワーカー等、決定権のある専門の職員が配置され、トータルなケアを実施していくことができれば、すばらしいと思います。

 東京の板橋区では、お年寄り福祉センターを設置し、保健福祉、医療の各種サービスを統合化し、効果を上げていると聞いています。長野市でも、御検討をいただけたらと思います。

 さて、来年度からショートステイに利用券方式が取り入れられるそうですが、利用したいときに簡単に利用できるという点では大変良いシステムだと思います。他のサービスにおいても、こういった方式が取り入れられ、利用者の側に立ったサービスが実施されていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(小池例君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 山田議員の御質問にお答え申し上げますが、ふれあい福祉センターにつきましては、新幹線ルート上でございまして、いち早く撤去する必要性に迫られましたので、思い切ってこの際二十一世紀に向かっての福祉の拠点にしていきたい。そういう意味も込めまして、ふれあい福祉センターの建設計画を進めて、工事に着手しておる状況でございます。完成いたしまして福祉の拠点として、またボランティアの皆様にもお入りいただいて、大いに活躍していただきたいと、こう思っておる次第であります。

 ボランティアについての考え方でございますが、これからの高齢化社会を迎える中で、出生率の低下や核家族化、また女性の社会進出などで、また、障害者の完全参加と平等の下に、障害のある人もない人も一緒に仲良く、そして、それぞれ生きがいを持って進んで行く社会が活力のあるベストの社会だと、こういうノーマライゼーションの考え方で社会福祉行政を進めてまいりたい。こう思っておりますが、高齢化社会に向かって、様々な福祉の充実が求められておりまして、いろんな施設の建設も進めております。それから、特に在宅福祉の充実が急務でございまして、在宅福祉の充実に向かって、市も真剣に取り組んでおるわけでございますが、そういう中でお互いに施設や、また福祉の制度を有効に、機能的に活用して、フルに活用して、みんなが生きがいの持てる社会生活が営まれるようにしていく場合には、自助努力、自分でできることは一生懸命自分でやっていただく自助、それから互助、お互いに助け合っていくと。お互いに支え合っていくという互助の努力。そしてまた公助、自治体としてできることは全力を尽くしてその責務を果たしていくという公助。自助、互助、公助の考え方が必要であると。このように考えておりますが、その中で、お互いに支え合う互助の精神が非常にこれから大事になってきまして、あらゆる社会の活動の面で、ボランティア活動への期待が高まっておりますが、特に社会福祉の分野でのボランティアの活躍が非常に期待されるわけでございまして、これからの高齢化社会や、これからの社会を支える大事な柱の一つがボランティアと、このように考えておる次第でございます。

 長野市では、そういう観点から今までの社協会館にはボランティアのコーナーというか、ルームを作りまして進めてきましたが、引き続いてふれあい福祉センターにもボランティアルームを作り、活動していただくようになっておりますし、各支所を新しく造る場合、あるいは増設可能なところへはボランティアコーナーを作りまして、地域のボランティアの拠点にしておるわけでございまして、今後もボランティアの皆さんの活躍しやすい仕組みを作ってまいりたい。そのお手伝いはしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 なお、ボランティアのセンター、ふれあい福祉センターの運営についてでございますが、これは福祉活動推進の拠点施設でございますので、市内で社会福祉に関する活動をする団体や個人や、市内の高齢者や障害者や、その他市長が特に認める場合には、使用料は無料と、このように考えておる次第でございますが、そのほかの場合は有料と、こういうふうに考えておりますが、いろいろその有料、無料の定義については、今後十分検討していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 そういう意味で、社会福祉については、大きくは社会全体の幸福と繁栄ということであるわけでございますが、市で行政上進める場合には、福祉六法に示された範囲内で児童、母子、老人、障害者などが安定して社会生活を営める施設や財や人的サービスを提供するものであり、ノーマライゼーションの考え方で社会福祉行政を進めておると、こういうことであります。

 職員体制につきまして申し上げますが、ふれあい福祉センターの管理運営につきましては、社会福祉法人の長野市の社会福祉協議会に委託をいたしまして、管理を進めていきたい。このように考えておりますが、詳細は今後詰めていきたいと思っております。職員体制は現行で考えておりますが、なお一層充実するためには、今後の検討課題とこのように考えておる次第でございます。ふれあい福祉センターを大いに活用していただく中で、長野市のボランティアや社会福祉活動の拠点にしていただくよう、市としても配慮してまいる方針でございます。

 続きまして、女性役職員及び女性管理職の登用について、御意見と御質問があったわけでございますが、長野市は女性の皆さんの社会参加を積極的に進めるということで、第一次の長野市女性行動計画を作りまして、五年間の行動計画を作りまして、それぞれの目標に向かって進めておるわけでございます。平成六年度が第一次の五年間の女性行動計画の最終年次でございますけれども、第一次の行動計画の女性の審議会委員などの登用については、二十%が目標になっておる次第でございまして、毎年積極的に女性委員の登用を進めてまいりまして、審議会などの女性委員の登用率は、平成五年四月一日で、登用率十八・九二%でございまして、百七十六人の審議会、委員会の女性委員さんが大変御活躍をいただいて、いろいろ御意見を出していただいておるわけでございますが、そして市政に参画していただいて、市政の進展に寄与していただいております。これは四月一日が十八・九二%の登用率でございますので、現在、審議会などの改選のたびに私も注意して、女性委員の登用、適任者の登用を図ってきておりますので、現在は二十%近くなっているはずでございまして、平成六年度は第一次女性行動計画の目標達成二十%は十分可能であると、このように考えておる次第でございます。

 なお、今後の問題につきましては、第二次女性行動計画を策定するわけでございまして、長野市の女性問題懇話会で五年間の成果を踏まえていろいろ議論をしていただきまして、今後の第二次女性行動計画の策定をする方針でございますので、その中でまたいろいろな御意見を聞きながら、適任者の登用については努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、特別職ですか。教育委員、農業委員には、女性委員が就任していただきまして、大変御活躍いただいておりますが、今後についても、適任者の女性委員の登用については努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、市の職員の女性役付職員の状況でございますが、これは男女雇用機会均等法の趣旨にのっとりまして、適材適所に女性職員の登用を図っておる次第でございます。比較で申しますと、六十一年当時と平成五年の比較ですが、六十一年当時は課長はゼロでございましたが、五年度では一人、主幹は一人が二人になりまして、補佐は二人が九人、係長は四名が二十一名、保育園の園長は二十六名、主査は四十七名が百五十七名。合計で女性役付職員は、六十一年当時は七十八名でございましたが、平成五年度では二百十六人ということで、大変増えてきておりますので、今後も適材適所で女性職員の登用を図って、市政の各分野で管理職として活躍していただきたいと、こう思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 福祉部長藤本君

   (福祉部長 藤本廣美君 登壇)



◎福祉部長(藤本廣美君) 私から、保健福祉に関する総合相談窓口の設置についてお答えをいたします。

 現在、高齢者の福祉サービスに関する相談は、高齢者福祉課と、そしてまた厚生課篠ノ井分室の職員、及び専門の三名のシルバー相談員を配置いたしまして、市民の皆さんの相談に対応いたしておるところでございます。

 シルバー相談員による相談内容につきましては、各施設の入所の希望、また家族関係が主なものでございまして、この相談件数は四年度では七百七十四件、それから五年度、これはまだ一月現在でございますが、五百六十四件でございます。また、保健サービスに関する相談は、各地区の担当保健婦が本庁、また各保健センター、そして保健婦の駐在支所及び連絡所で随時受付をいたしておるところでございます。

 さらに、山田議員さん御承知のように、社会福祉協議会では、何でも相談できるふれあい相談として総合相談、希望相談、専門相談、あるいはまた生き生き相談等、各種の相談事業を実施いたしております。平成七年度までに設置いたしたいと考えております在宅介護支援センターでは、在宅介護に関する各種の保健福祉サービスの総合的相談を事業としておりまして、これから保健医療、福祉の連携を図る意味からも、さらにまた人材や権限等の問題もありますので、今後在宅介護支援センターを設置する中で、御質問の総合的な相談に応じられる窓口の体制づくりについて十分検討をしてまいりたいと。このように考えております。



○副議長(小池例君) 一番山田君



◆一番(山田千代子君) いろいろ明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最後にちょっと時間がございますので、その総合相談窓口に、ただ今いろいろな機関で相談を受けておりますけれども、なかなかその相談を受けても、決定権を持たないために、ケースワークができないという実態が起きております。その辺で、在宅介護支援センターにおきまして、ケースマネージャー、それからケースワーカー等、決定権の持てる専門の職員を配置していただけますでしょうか。



○副議長(小池例君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 再質問にお答え申し上げますが、この福祉関係の窓口の相談事務は非常に大事なことでございまして、御指摘のとおりでございまして、たらい回しなどのないように素早く決定をして、それからまた福祉の行政はいろいろ法律や条例や、いろんな支援制度があって、相当精通していないと、すぐセットでうまくこの人にはどういうサービスを提供していいかということで素早くいかないと。あっちの階、こっちの階という、たらい回しもないようにしていきたい。そういうふうに考えておりまして、今後、今御指摘の決定権者を配置して、素早く対応できるように体制を整えたらどうかということは、大事な問題でございますので、またよく今後検討させていただいて、いろいろサービスが素早く行えて、相手の立場に立って親切に応対できるように仕組みを考えていきたい。こういうふうに思っておりますので、今後検討していきたいと思います。



○副議長(小池例君) 一番山田君



◆一番(山田千代子君) 明快な御答弁ありがとうございました。



○副議長(小池例君) 三十九番大井友夫君

   (三十九番 大井友夫君 登壇)



◆三十九番(大井友夫君) 三十九番大井友夫でございます。

 通告いたしました質問項目に沿ってお尋ねをいたします。

 質問の一点は、国際化への対応策についてであります。

 今や国際社会は産業経済の相互依存関係の一層の進展のみならず、教育、文化、芸術、そして食糧、環境、平和といった人類の生存権にかかわる幅広い課題が国境を越え、ボーダレス化の傾向を一層強めております。こうした国際化の潮流を背景に本市は、冬季オリンピック開催を契機にして、世界に羽ばたく国際都市、世界平和に貢献する都市を目指すことを基本方針に掲げました。

 そして、本市のこれまでの国際化対策の具体的事業は、主として友好、姉妹都市との海外研修を含めた相互交流事業やイベントの開催にとどまっております。いよいよ本市も世界の長野市として、さきのリレハンメル・オリンピックでは、広く海外に知れ渡り、世界から注目される都市となりました。併せて、国際コンベンションシティとして、国際的に魅力ある街づくり、国際活動の一層の推進など、国際化への対応が急務であると考えます。

 そこで、これまでの交流事業中心の国際活動を大きく前進させ、外国人に優しい内なる国際化、国際協力、新たな国際交流、そして自治体外交など、将来を含めてどのように展開していくのか。国際政策を確立して、一層の推進を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 特に、国際活動の視点で強く要望したいことは、本市の持つ独自の課題について、政策情報や、ノウハウの交換を通して、都市づくり、町づくり、福祉や環境、文化といった分野を含めた住み良い町、誇れる町づくり、つまり、地域づくりまで高めた国際活動であります。国際活動を通して、地域づくりを始めた例として、滋賀県が琵琶湖の汚染対策と活用方法を学ぶために、世界じゅうの湖のほとりに住む自治体と情報交流やノウハウを交換し合う「世界湖沼会議」を開催し、現在では、国連の常設会議として定着し、今年は霞ヶ浦を抱える茨城県で開催されるとのことであります。京都の「世界古都会議」、鹿児島の「世界火山会議」もこれに当たるものとして注目されます。

 こうした国際活動を推進し、積み上げていくためには、内部の体制づくりと国際化要員の育成が不可欠であります。自治体職員の派遣、受入れを一年、二年といった、長期的に実践することが必要でありますし、国際室の機能強化と位置付けを更に明確にすることが課題であります。

 以上、国際化への対応について、幾つかの点について指摘をいたしましたが、国際都市を目指す当市の基本的な方針と将来方向について市長の御所見をお伺いいたします。

 続いて、高齢者福祉施策についてお尋ねをいたします。

 我が国の高齢化は世界に例を見ない速さで進行しており、独り暮らし老人とともに、寝たきりや痴ほう性老人など、社会的に援助を要するお年寄りが今後確実に増加することは間違いありません。国においても、二十一世紀は、超高齢社会と位置付け、二十一世紀までに緊急に取り組むべき高齢者福祉施策について、目標を掲げ、強力に推進するとしたのが、高齢者保健福祉推進十か年戦略であります。併せて市町村に対しては、地域の高齢者ニーズをきめ細かく把握し、在宅・施設福祉サービスが計画的、総合的に提供できるよう、老人保健福祉計画の策定を義務付けました。

 つまり、高齢者福祉の実施権限が国から市町村に任されたわけであります。したがって、人間らしい豊かな老後を送れるかどうかは、自分の住む街や、市の高齢者福祉水準の優劣にかかっており、言葉を換えれば、自治体間の福祉競争が始まり、どこに住むかによって、福祉格差が生ずることになるのであります。その意味で、昨年策定された本市の老人保健福祉七か年計画が実施計画に基づき、遅滞なく、確実に事業推進が図られるよう心から願うものであります。

 そこで二、三の点についてお尋ねをいたします。

 今回、本市が策定した実施計画による特別養護老人ホームは、五年度一か所、六、七年度二か所、定員は合わせて百五十床増の計画であります。三年間で現状より百五十床しか増えないということは、現在でも入居希望待機者が百名程度おいでになる実態から、施設建設の前倒しが必要であると感じますが、いかがでしょうか。長期見通しと対応についてお伺いいたします。

 次に、特別養護ホーム施設の質的向上と改善策についてであります。申し上げるまでもなく、施設の日常的な運営は、寮母さんの献身的な御努力によって支えられているわけでありますが、現場の切実な願いや悩みにできるだけこたえる施設整備が急務であります。例えば、トイレの数が少なく、集中したときなどは間に合わないとか、スペースが狭くて、機能的に動けないなどの要望があります。施設の現状について、どのような問題意識があるのか。そしてその対応策についてお伺いをいたします。

 また、快適な居住空間とプライバシー保護の観点から、個室型ホームの建設が、北佐久郡北御牧村で進められているとの紹介がありました。遅れていると言われている日本の老人施設の先進的モデルを目指すとのことでありますが、本市の施設計画の中で、どのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。

 三つ目は、在宅福祉の柱でございますホームヘルパーの訪問回数であります。計画によれば、状態に応じて週一回から三回とありますが、要援護老人は毎日の生活を営む上でサービスを受けたいわけでありますので、毎日が理想であります。地域ボランティア、民生委員さんの応援が期待されるとしても、少な過ぎはしないか。また、土曜日、日曜日を含めた派遣体制も急がれていますが、御所見をお伺いいたします。

 関連をして、寝たきりに近い状態になるなど、在宅で訪問看護や医療を受けておられるお年寄りに対し、介護機器の貸出しや、レンタル料などの助成はどのような実態にあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、学校図書館の充実と利用向上対策についてお伺いいたします。

 申し上げるまでもなく、児童・生徒がより読書に親しむことは、自ら学ぶ意欲を高め、次代を生き抜くために必要な資質や能力を育成する上で、極めて大切な学校教育の一環であります。しかしながら、現実は児童・生徒一人当たりの蔵書数、単年度の図書購入冊数とも、全国平均を下回る小・中学校が増えているとの報道があります。また、一人当たりの貸出し冊数も減少し、図書館離れ、活字離れが一層進んでいるとの指摘があります。子供たちから敬遠されがちな学校図書館の充実、整備、そして読書に親しむ条件づくりが強く求められていると思うのであります。学校図書館の教育的効果や、果たす役割の重要性にかんがみ、国においても、文部省は昨年六月学校図書館図書整備五か年計画を策定し、各学校の蔵書冊数を現状のおおむね一・五倍にすることを中心に、総額五百億円に上る地方交付税の財政処置を決定いたしました。

 また、本市においても昨年九月議会で、図書館司書の設置について、前向きな具体策を講ずるとともに、国に向かって意見書を提出するなど、学校図書館の整備に向けた施策が大きく前進していることは、誠に喜ばしいことであります。

 そこでお尋ねしたいことの一点は、市内小・中学校における児童・生徒一人当たりの蔵書数、そして、それが全国との比較でどのような位置にあり、どう評価しておられるのか。また、利用実態は小・中学校でどういう状況にあるのか。二点目は、幾ら本を集めても、利用してもらえなければ意味がないわけであり、子供たちへの読書指導や読書に親しむ環境条件づくりの具体的取組についてお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、電算機の高度利用についての質問であります。

 自治体にコンピュータが導入されて、既に三十余年が経過し、今や市町村を含めて自治体が何らかのOA機器を導入し、行政事務処理の合理化、迅速化、そして住民サービスの向上に努めております。また、我が国の情報処理、通信技術の急速な進展とあいまって、さらなる行政サービス、行政需要の多様化に対応した新たなシステムづくり、高度利用が着実に進められております。

 本市においても、先進都市に比べ、やや遅れはしたものの、昭和五十九年に電算機を導入して以来、住民情報としての住民記録、福祉関係の保育、国保、そして財務、各種税など、行政事務の機械化が実現しています。今後は、年金医療など、内部情報システムの開発、そして地図情報、都市計画、消防など、地域情報を網羅した、いわゆる総合行政情報システムの構築を図り、電算機の高度利用を一層推進することが、行政の効率化、市民サービスの向上を図る上で、極めて重要な課題であると思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、今後のシステム開発計画と電算機の高度利用について、どのようなことをお考えになっておられるか。お伺いをいたします。

 次に、電算機の高度利用という観点で、情報資源を有効活用するために、電算機とOA機器を結んだネットワーク化が今急速に進んでおります。本市でも、住民情報の一部は中央処理装置と支所、出張所を結び市民サービスに努めておりますが、行政事務のネットワーク化の推進についてのお考えをお聞きいたします。

 自治省では、自治体の週休二日制の普及に伴い、窓口サービスの低下を防ぐねらいで銀行のキャッシュ・カードのようなカードを自治体が発行し、住民票の写しや、印鑑登録証明書などを自動的に交付できるシステムの具体化を進めていますが、本市の対応はいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 最後に、その他といたしまして、昨日、社会・市民クラブ宮崎議員の代表質問のうち、長野オリンピックに関連をして、週刊誌によるとんでもない記事を巡っての答弁が、時間切れのために漏れてしまいましたが、市民の関心も極めて深いところでありますので、この際、本会議場において、各問題について、詳しく、明快に御答弁をいただき、疑惑を晴らすよう望むものであります。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(小池例君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 大井議員の御質問にお答え申し上げますが、国際化への対応策につきましては、第二次長野市総合基本計画での都市像として、世界が集い、未来へ躍動する五輪都市を挙げておりまして、それにふさわしい国際化の行政を進めていきたいと。このように考えて、取り組んでおりますが、国際理解を進めるためには、シンポジウムや、いろいろフォーラムも開催したり、また外国語研修や、ボランティア研修も進めまして、国際理解の促進を図っていきたいと。このように考えておりまして、二つ目には、国際交流を推進していきたいということでありまして、姉妹都市や、友好都市の交流を進めてまいりたいと。それから、アスペン・ミュージックフェステバルも開催をしておりますし、毎年、カリフォルニア大学の学生が来まして、ホームステイで交流を深めておりますし、また、韓国の企業研修生も参りまして、交流を深めておりますが、各種の交流を深めていきたいと、このように考えております。

 三番目は、その推進体制の充実でございますが、長野市の国際交流基金を設置いたしまして、国際交流推進委員会も設置いたしまして、基金の活用と市民の皆様の代表で委員会を設置いただきまして、国際交流の推進を深めていきたい。このように思っておりますが、また、市の職員につきましては、クリアウォーター市へ去年からですか、毎年二名派遣いたしまして、この間は女性職員が二名行って参りまして、その報告を部課長会議で受けましたが、なかなかいい研修をして参った感じを受けておりまして、大変良かったと思っておりますが、また国際文化アカデミーへも派遣をしておる次第でございます。なお一層、いろいろ国際交流を進めていきたいと思っております。

 それから、四番目は環境整備でございまして、長野市の公共施設や交通機関、それから、それぞれの管理する道路につきまして、外国の人も分かりやすい案内板を設置する。ガイドブックも作っておりますし、また各種パンフレットも作りまして、この登録にきた方に差し上げておりますし、また、最近のごみの五分別についても、外国語で分かりやすく解説をして、協力を求めておりますが、長野市でも、外国の人が市民生活ができるように進めていきたいと、こう思っております。

 毎年、外国人フォーラムを開催して、各国の人たちに来てもらって、いろいろな意見を聞いておりますが、だんだん本音の意見といいますか、住宅問題など今年は大分話題になりまして、住宅に困ると。アパートに困ると。このような話がございまして、いろいろフォーラムを通じて、今までもガイドブックの作成や、パンフレットの作成をしてまいりましたが、今後も外国フォーラムを続けまして、いろいろな意見を聞きまして、国際化へ対応していきたいと思っておりますが、国際室を設置して、これらの事業を進めておりますが、この強化につきましては、今後の検討課題として努力をしていきたい。こう思っておりますが、いよいよ二十一世紀は市民レベルの、また企業レベルのいろいろな交流が、文化や経済や、あらゆる面で交流が進みますし、国際化時代が本格的にきまして、やはり我々を、日本を、長野を理解してもらうことが一つ必要でございますし、また相手の立場に立って考えることが必要でございます。

 そういう意味で、そういう広い国際化への研修も進めていかなければいけないと。こう思っておりまして、いろいろな国際化への市の行政を一生懸命努力して、市民の皆さんの国際理解が進むようにしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから昨日、宮崎議員の代表質問で、御質問があり、また今、大井議員から御質問をいただいたわけですが、週刊誌などの記事でございますが、公平に取材した記事もございますし、私の方へ取材もなく、また財政やオリンピック局にも取材したという報告を受けていないので、多分ないと思いますが、一方的に取材した記事で、センセーショナルな記事も見受けられますが、公平な取材でやってもらえればと、こう思っておる次第でございます。

 財政についても、昨日から議論もございますように、健全財政に配慮しつつ運営を進めておりますし、何ら問題はない。それから、新幹線についても、大変地権者を初め、皆様の御協力をいただいて、順調に工事が進んでおりますので、これは平成九年の開通に向かって今全力で努力をしておりまして、順調に進んでおる。また、オリンピックの施設も昨日からの御質問のお答えでも分かりますように、順調に着工に順次なっておりますので、それぞれオリンピックには間に合う。こういうことでございますので、立派ないいオリンピックを開催して、市民の皆様にも、長野市は非常にオリンピックを契機に社会資本の整備や、また長野市の生活が豊かになったと。喜んでもらえるようなオリンピック。それから、世界の皆さんにも長野のオリンピックは良かったと。二十一世紀に語り継がれるようないいオリンピックを目指して努力していきたい。そして新幹線もオリンピックの前には立派に開通させたいと、こう思っておる次第でございまして、逆な意味では、激励だと。こういうふうに考えていればいいじゃないかと、こう思う次第でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(小池例君) 福祉部長藤本君

   (福祉部長 藤本廣美君 登壇)



◎福祉部長(藤本廣美君) 私から、高齢者福祉につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームについて、建設の前倒しの必要性のことでございますが、老人保健福祉計画では、特養の整備は平成十一年度、十三か所、八百三十床。現在、八か所、四百七十六床で、この四月には、御案内のように、篠ノ井の地区に民間でのグリーンヒル一か所、五十床が開設の予定でございます。昨年十一月策定をいたしました三か年の実施計画では、前期三か年計画として、この四月開設の今の五十床と、それから六、七年度で百床を計画いたしております。現在、入所の待機者は百三名でありますが、この四月にオープンするグリーンヒルに四十一人の長野市からの入所を予定しておりまして、その結果、四月末の在宅待機者は十九名、病院対応者二十五名、そのほか老健施設等の対応者は十八名となります。

 また、入所できる施設の範囲は、長野地方事務所管内の十七の施設一千六十六床であり、県におきましても、各市町村との調整を行いまして、長野市で入所を措置しております。なお、平成六年度には、戸隠村に五十床、戸倉町に五十床、信濃町に三十床、合計百三十床の建設が計画されておりまして、地域バランスを考慮する中で、県と協議調整の上、入所の措置をいたしてまいります。

 そこで、建設の前倒しにつきましては、このように民間活力を導入し、建設の協力をお願いしているところでございまして、現在、建設の希望もあり、計画は達成できるものであるというふうに考えております。

 それから、在宅福祉サービスの一層の推進とボランティア活動の協力などによりまして、地域福祉の一層の進展に努力をするとともに、この計画の見直しも適時行ってまいりたいと考えております。施設の状況でありますが、特養は、現在市内に八か所、これは民間六、広域行政組合二の施設がございます。今お話の中に、この施設が狭あいであるとか、また設備数が少ないかと。こういう問題につきまして、実は私ども直接的には聞き及んではおりませんが、ただ、御案内のように、特養の整備につきましては、年々施設の内容が良くなってきておりますが、既存の施設のうち、いわゆる建設年度の古い施設は、新しいのと比べてまだ十分と言えないような状況下にあることは事実でございます。市では、直接この施設の監督権限がございませんが、具体的な状態に応じては、これから県と協議の上、施設の管理者に対しまして、改善についての要望をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、個別型のホームの整備についてでございますが、現在は四人部屋と二人部屋の整備を進めております。施設では、入所の際に、家族の方や、本人の希望を尊重いたしまして、部屋割を決めているところでございまして、個室型のいわゆるホームの整備につきましては、家族や入所の方の個人的な考え、つまり、一人でいた方がいい人や、それからまた一方では話し相手がいた方がいいとか、それからまた、一方、夜間等、介護の手が不足するときには、お互いに助け合うなどという処遇の面でも問題がございまして、一概にその大部屋か個室かということも断定できがたいのでございますが、今後は県や施設管理者と十分協議して、この辺も対応してまいりたいと考えております。

 それから次に、ヘルパーの訪問回数を増やすべきと考えるがと、そのお尋ねでございますが、現在の派遣状況、平成五年一月実績で申し上げますと、実派遣世帯数は六百六十一世帯、訪問延べ回数三千五百五十三回、訪問延べ時間六千二百七十九時間、ヘルパー一人当たりの一日の平均訪問回数は二・五回、以上のように年々増加をいたしております。そこで、ヘルパーは一日三世帯、訪問時間六時間を目標に、目下努力をいたしておるところでございます。

 それから、一週間の保健福祉サービスにおきましては、介護を要する状態に応じまして、入浴サービス、デイサービス、それからショートステイ、訪問指導などで、一日一回は必ず公的サービスの提供を受けられる体制づくりをしていこうとしているものでございます。

 それから、次にお尋ねの土曜、日曜、早朝等にホームヘルプサービスが提供できるよう、パートヘルパーの導入をしてまいったのでございますが、正規のヘルパーにおいても、時間外勤務である程度対応が可能となりましたので、緊急時の体制を含め、今後、受託者である社会福祉協議会と協議して検討してまいりたいと考えております。

 それから、次には介護機器の貸出し、レンタル料などの助成の実態についてはというお尋ねでございますが、福祉機器のレンタルモニター事業につきましては、平成二年度から、市の社会福祉協議会がテクノエード協会の委託を受けて、平成五年度まで実施しておりまして、五年度の状況については、申込者が五百四十人、契約件数では三百十八件、内訳はベッド六十二、床ずれ予防器四十九、シャワーチェア三十一、車いす七十九件等が主なものでございます。そこで、長野市では、日常生活用具の給付事業の中で、六年度は特に特殊の寝台につきまして、給付の拡大をしてまいりたいと、このように考えております。平成五年は三十六台でございましたが、六十四台を見込んでおります。

 それから、今後も日常生活用具の給付等、この事業の中で積極的に給付や貸付けの事業を行ってまいりまして、在宅福祉の一層の充実に一生懸命努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小池例君) 教育次長久保君

   (教育次長 久保健君 登壇)



◎教育次長(久保健君) 私から、学校図書館の充実と利用向上策についてお答えいたします。

 学校図書館の設置目的は、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童・生徒の健全な教養を育成するものとして、基礎的な設備であると。このように規定されております。重要性の高い施設を効果的に活用する方法としては、各学校では年間指導計画を作成しておりまして、それを有効に利用しているということでございます。

 また、学校図書館の役割でございますけれども、議員さん御指摘のように、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養われるということを大事にしているところであります。特に近年では、情報化の進展に伴いまして、ただ図書のみだけではなくて、ビデオテープとか、あるいはフロッピーディスクとか、CDとか、そのように多種にわたるメディアセンターとしての機能を備えてきているのが実情でございます。学校図書館も、かつてのような読書センターとしての役割ばかりではなくて、情報センターとしても活用されているということでございます。

 しかし、実際には、これも議員さん御指摘のように、児童・生徒の読書離れ、活字離れの実態、これがございまして、これを打開するために、各学校とも読書指導の時間を充実させようとしていろいろと努力しているところであります。

 そこで、お尋ねの一点目でございますが、児童・生徒の一人当たりの蔵書数でございますけれども、文部省が行った平成四年度の実態調査のデータによりますと、蔵書数は全国平均で小学校児童一人当たり十六・二冊、中学校生徒一人当たり十三・六冊となっております。長野市の場合これを当てはめてみますと、小学校児童一人当たり十九・三冊、中学校の場合は一人当たり十九冊となります。いずれも全国平均を上回っております。また、年間の図書購入費の予算でございますけれども、全国平均では小学校児童一人当たりが五百八十円、中学校一人当たり六百六十一円でありますが、長野市の場合は小学校児童一人当たりが八百五十一円、中学校が九百四十七円となっておりまして、いずれも全国平均を上回っております。

 こうした数値でも分かりますように、長野市では図書購入に対する取組に以前から力を入れてまいってきたということでございます。

 利用状況でございますが、ほとんどの学校が毎日開館しておりまして、開館時間も学校の始業前、始業時から下校時前となっております。多くの児童・生徒に大いに活用されているように図られております。

 文部省では、学校図書館の一人当たり年間購入費予算が五年前に比べまして三十%も減少したことを憂慮して、昨年の六月でございますが、学校図書館整備五か年計画を策定して、蔵書数の拡充対策を図っております。長野市でも、前にも述べましたように、蔵書数は文部省の基準を上回る措置を講じていることでありますので、むしろ図書館司書職員の配置を国に要望していることは御存じのとおりでございます。とは言いましても、この要望実現にはかなりの年月を要するものと予想されるところであります。

 そこで、市といたしまして平成六年度に、図書館事務職員の賃金分を新設して、図書館運営費補助金の増額を図りました。現状では、この図書館事務職員の賃金はPTA会費等で負担されておるところが多うございますが、こうした措置を講じたことで、少なくとも、保護者負担の軽減が図られるものと期待しておるところであります。

 次に、読書指導と環境条件づくりの御質問でございますが、児童・生徒の具体的な読書指導は、学校の国語科の授業と、また学級で行われます学級指導という時間に位置付けられていることが実情でございます。そこでは図書館でのマナーの向上や、読書に親しむ。そして心を豊かにしていく指導が進められております。児童会とか生徒会の図書委員会でも、読書週間、あるいは読書月間を設けて、学校全体が一丸となって読書に親しむ取組がなされております。楽しく読書を進めるために、各学校では図書館の係の職員、並びに図書館の事務職員が潤いのある楽しい雰囲気づくりに努力しております。落ち着いた静かな環境の中で、楽しい読書が一層できますよう、工夫している学校の実情でございます。

 昨年、文部省では専門家による研究協議会を発足させまして、学校図書館の今後の在り方を研究することになっております。今後、これらの研究結果を基にして、長野市の児童・生徒の読書活動が一層充実していくように努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 総務部長増田君

   (総務部長 増田禮三君 登壇)



◎総務部長(増田禮三君) 私から、電算機の高度利用につきまして、二点ほど御質問いただきましたが、お答え申し上げたいと思います。

 初めに、システムの開発計画と電算機の高度利用ということでございますが、これにつきましては、情報化社会の進展に伴いまして、高度かつ複雑化する行政需要に迅速に対応するために、市民サービス及び事務処理の効率化を図るために、庁内に助役をキャップといたします情報処理システム推進委員会を置きまして、計画の基本方針、システムの開発、高度利用等を調査、審議して進めているところでございます。

 第三次までの計画がまとまっておりますが、二次までが一応終了、三次が今後のことということになります。その第一次分でございますが、昭和五十九年から六十一年の第一次情報システム開発ということで、住民記録、それから印鑑登録、選挙等のシステムを開発しまして、オンラインシステムを稼働させております。

 それから第二次分でございますけれども、昭和六十二年から平成五年ということになりますが、この中では、先ほどお話がございましたが、税、国保、医療等のシステムを開発しまして、税証明等のオンライン化を実施しております。また、内部管理システムとして財務会計システムの開発を進め、オンライン化も稼働したところでございます。

 さて、今後ということで、第三次の開発計画でございますが、まず既存システムの見直しをここで図りたいということでございます。そのほかに平成六年度には、住民情報システムの一環でございます国民年金システムの開発に着手いたしたい。この議会に予算化をお願いしているところでございます。その他、長期的には、内部管理システムの充実を図ること。それから、地域情報システムとして、地図情報システムの構築を順次進めてまいりたいというのが第三次開発計画で、六年度から進めているところでございます。

 それから、このほかに部門ごとのシステム化、OA化というものがございますので、これは全庁的なもののほかに、個々の部門においての事務処理の効率化を図る。市民サービスの向上のために積極的にシステム化を図っていく。例えば、図書館であるとか、それから消防、し尿処理等で稼働しているものです。今後も集中的に処理した方がいいのかどうか。それから、個々の部門で処理した方がメリットがあるのかどうか。その辺を勘案しながら、集中と分散のバランスを図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから二点目のお尋ねでございますが、情報資源の有効利用とネットワーク化ということでございますが、行政事務のネットワーク化は、情報の有効利用のためには、誠に肝要なことというふうに考えられます。今後その方向で開発に当たってまいりたいと思いますが、住民情報、内部情報、ともにオンライン化を図ってきており、必要な箇所に端末機を設置してきているところでございます。また、財務会計システムの端末は、はん用的に機能するパソコンを端末機として設置しまして、オフラインで各種事務用ソフトを利用できるようにし、一層のOA化の推進を図っていく方針で進めているところでございます。ホストコンピュータの保存するデータを更に有効利用するために、ネットワーク化以外にも個別パソコンにデータの一部を渡しまして、利用することも進めてまいりたいということでございます。

 いずれにいたしましても、事務効率の上で大変大事なことでございますが、今後も電算機の高度利用につきましては、一生懸命に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(小池例君) 生活部長小島君

   (生活部長 小島武彦君 登壇)



◎生活部長(小島武彦君) 私の方から、住民票の写し、それと印鑑証明書などの自動交付システムについての質問についてお答え申し上げます。

 まず、率直に申し上げますが、自動交付機の既に導入してある市の例を申し上げますと、非常に利用頻度が低いということで、一番真っ先にやった都市では、一日平均一・六通、それで東京都内のある区では、一日平均〇・八通、そうしますと、住民票の自動交付にかかわる費用というものは、一通当たり人件費を除いて約五千円という数字に実はなります。こういうことでいろいろ問題があるというのが一点ございます。

 次に、これは余り例はないのでございますが、前日に死亡して、死亡届けが出てきた。ところが、まだ直っておらない。その翌日に住民票を取りますと、生存の認証がされるということで、実は生存証明が今非常に多くなっておる社会情勢でございます。まだ、これは例外ではございますが、この生存で認証させるのをいかに予防するかという手立ては、既に実施しておるところでもまだ開発されてございません。

 次に、やはり自動とは申しましても、長野市の場合、日曜日とか土曜日にやりました場合には、電算課の職員が出勤して稼働をしなければならない。さらに他の自動機の管理というようなことで、若干の職員配置が必要だと。こういうことになるわけでございます。それと、特に印鑑証明については、全国ではまだどこもございませんですが、その主なものは非常にトラブルが多い。つまり、この印鑑証明については、親子の間、あるいは夫婦の間でもトラブルがございまして、種々トラブルが裁判の判例になっておりますが、その多くは、交付をした市町村が負けてございます。したがって、注意義務違反ということで負けておりまして、それが商行為を伴うものであれば、市町村が損害賠償の責任を負うと。こういうことから、この問題につきましては、慎重に検討を加えなければならない。しかし、いずれにいたしましても、市民の利便化を図るために、御意見の住民票の写しとか、印鑑証明などの交付を自動交付機でやりたいという考えは持っておるわけでございまして、必要ではございますが、今のような問題点がございますもので、これらをクリアーして、今後検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。



○副議長(小池例君) 三十九番大井君



◆三十九番(大井友夫君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 二点ほど要望申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、まず一点は、国際化への対応でございますが、問題提起をいたしましたように、当市の国際化の中心は、これまでどちらかというと、交流事業に絞った形での交流ではなかったかというふうに思うわけでありまして、私が特にお訴えをしているのは、一つにやっぱり職員をできるだけ海外に一年派遣をして、街づくりや地域づくりに、そういったノウハウを、市の行政の中に生かせないか。このことを要望しているわけでありますので、是非御検討をいただきたいと思うわけであります。

 それから、高齢者福祉については、大変きめ細かな御答弁をいただきました。さらにひとつ適切な対応を一層強く御要望を申し上げておきたいと思います。

 電算機のカードによる各証明書の問題につきましては、了解しました。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○副議長(小池例君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後 三時 十四分 休憩

   午後 三時三十七分 再開



○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 八番山本和男君

   (八番 山本和男君 登壇)



◆八番(山本和男君) 八番山本和男でございます。

 通告してあります順に質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、長野冬季五輪についてでありますが、本市にとりましては、三年十か月後に迫り、開催をされますオリンピックは、是非とも成功させねばならない重要課題であります。そのため、オリンピックに関連しての質問はそれぞれ大勢の議員からありますが、私からも、先日、リレハンメル・オリンピックを視察してまいりましたので、特に感じた点について申し上げまして、質問をいたします。

 ノルウェー・リレハンメル第十七回冬季オリンピック大会は大成功を収めて終了いたしました。私は、この大会を成功に導いたのは、大会テーマである環境との共存を重点目標に、自然との調和を大切にして取り組んだこと。また、リレハンメル市民を初め、ノルウェー国民は、オリンピックを開催することに対し、大きな喜びを感じ、オリンピックの精神をよく理解をし、国を挙げて五輪の輪のように心を一つにして取り組まれたこと。そして、八歳の子供から八十三歳のお年寄りまでが、それぞれの立場におきまして、ボランティア活動に誇りを持って、一万二千人もの大勢の方々が参加をし、大会を盛り上げたことだろうと思います。

 閉会式には、世界に一つしかない夢にも見た五輪旗がリレハンメル・トロン市長からIOC・サマランチ会長へ、サマランチ会長から我が長野・塚田市長へと、しっかりと手渡されました。去る三月二日、塚田市長の手で、長野市民の熱狂的な歓迎を受け、長野に到着をいたしました。私たちは、この感激と感動を第十八回長野冬季大会の成功に向けて、一丸となって取り組まなければならないと思います。

 私はこのたび、前期視察団の一員として、去る二月十日から十六日までの七日間にわたり、リレハンメル冬季オリンピック大会を視察してまいりました。前期視察団の内容は、開会式、市長・市会議員との懇談会、本市主催のオリンピック関係者とのパーティー、そしてまた各会場の施設と競技の運営等について学んでまいりました。そこで私が見て感じ、学んだ点を申し上げ、質問を申し上げます。

 まず第一に、私が一番印象的でうれしかったことは、懇談会が和やかな中にも熱心に説明をされ、こちらからお土産に持参した消防のはっぴをプレゼントいたしましたところ、大変に喜ばれました。私は、赤と紺の消防のはっぴが、ちょうどノルウェーの赤と紺の国旗に似通っているところがあったからではないかと思います。大会テーマは、環境との共存を重点目標に、政府に対し要望をし、そして環境整備や競技施設を国の負担で行い、また、歴史的な古い家並みの保存にも力を入れ、五輪の街、国際都市リレハンメルを目指すとのことでございました。本市はどのような取組をされるのか、お伺いをいたします。

 次に、開会式はノルウェー特有の豊かな民族文化を取り入れ、平和の願いを胸に、二十一世紀を担う子供たち約四百人による五輪のマークの人文字と踊り、民族衣装を身に付けたフォークダンス、トナカイの引くそりと、北部の厳寒の地に生きる先住民族の登場等々、また、選手団の入場には、その国の言葉で紹介する子供たち、フィナーレは雪の中から地球儀が登場をして、その中から平和を象徴するはとの風船が飛び立つ様は、しばし寒さを忘れ、感動をいたした次第でございます。

 本市の開会式には、長野の伝統文化を取り入れて行うのか、お考えをお伺いをいたします。

 次に、ボランティア活動には、八歳の子供から八十三歳までの老人、一万二千人が参加をし、笑顔で会釈をして、私たちにも親切に接する姿は好感が持てました。ノルウェー人はボランティア活動に参加することに誇りを持っているとのことでございます。本市のボランティア希望者はどうなっておるのか。お伺いをいたします。

 次に、輸送計画でございますが、鉄道とバスにて対応し、バスは国内からチャーターをして、約一千四百台のバスだそうでございます。原則的には自家用車の乗り入れを禁止し、関係車両にはステッカーをはって対応したとのことでございます。本市においてはどのような計画で対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、宿泊施設についてでございますが、小さな町であるため、宿泊施設は不足をしておるそうでございます。そんな関係で民家の提供や学校を休校にして宿泊所として使用して対応をしておるとのことでございます。さらにまた、首都であるオスロ等のホテルを利用してやっておるそうでございます。本市の場合はどのように対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、医療と警備体制等についてお尋ねをいたします。

 地元では病院や医師の数が大変少ないので、国内からそれぞれ医師がボランティアで参加をしておるそうでございます。なお、警備も治安は良いとのことでございますが、やはり国際的な競技が開催をされておりますので、各入り口では、万一の場合を考え、必ずボディチェックをし、警察官とボランティアが一緒になって行っておった姿も見受けられたわけでございます。本市の場合は、またどのように対応するのか、お伺いをいたします。

 次に、入場券のことでございますが、各会場とも、リレハンメルは観客が満員との盛況で、過去最高の二百万人を記録したと報道されております。長野の大会もきっと満員の盛況が予想をされるわけでございます。その中におきまして、長野市民は、オリンピックが開催されることを待ちに待ち、望んでおるわけでございますが、市民のいずれかは、この競技会場に優先をして入場できるような施策を講じてくれるのかどうか、心配だとのことでございますが、その処置はどういうふうに講ずるのか、お伺いをいたします。

 次に、高規格救急自動車の運用等について、お尋ねをいたします。

 昭和二十三年三月七日、消防組織法が施行され、今まで警察の所管でありました消防業務は独立をして、自治体消防として発足をしてからちょうど四十六年が経過をして、今日を迎えております。消防は市民の生命、身体及び財産を火災、その他の災害から守る崇高な任務を持ち、市民が安心して、豊かなそして幸せな生活を営むための重要な責務を担っております。日夜そのために御活躍をいただいております消防関係者に対し、心より感謝と敬意を表するものであります。消防の業務も火事や災害の防護を初め、予防活動、救助活動、更には救急活動等と、広範囲にわたっておるわけでございます。また、その対応も多様化をしてまいりました。

 最近は特に、人の命の大切さから、高度な救急が必要とされております。けがをされた方、また急患の方等を病院に運ぶだけの救急業務から、尊い生命を救うための医療機器を備えてある高規格救急車が望まれておるところであります。幸い新年度におきましても、一台購入をし、市民のニーズにこたえていただくことになっております。そこで、次の五点について消防局長にお尋ねをいたします。

 第一点目は、現在ある高規格救急車の運用状況について。

 二点目は本年購入されますので、二台になるわけでございますが、二台になってからの計画とその運用について。

 三点目は、平成七年の四月から発足をする広域消防との関連について。

 四点目は、病院、医師との連携などについて。

 五点目は救急救命士の養成について。

 以上、五点をお伺いをいたします。

 次に、松代の下水道についてお尋ねをいたします。

 下水道の整備は、私たちが日常快適な生活を営む上に大変重要な役割を果たしております。いまだ下水道の整備をされていない松代地区の市民においては、市に対する要望は大変多く、第一位を占めております。特に女性からの要望が多いとのことでございます。松代地区の下水道は、県が施行します千曲川流域下水道上流処理区に入っております。現在、県が施行しております松代幹線下水路工事は、松代中継ポンプ場からでなく、篠ノ井西寺尾地籍から北に向かって、平成八年度完成を目標に工事を行っております。千曲川を渡り、松代までの幹線下水路はどうなっているのか、お尋ねをいたします。もし、具体的な実施計画がないなら、強く県へ要請をしていただきたいと思います。

 次に、下水道につきまして、たまたま下水道の整備促進につきましては、積極的に取り組んでいただいておることに対しましても、深く敬意を表する次第でございます。先日、新年度の予算説明の中で、内田公営企業管理者は、千曲川流域下水道について、市が対応する部分と地区を、具体的に説明をされました。その中で松代に関しては、何の説明もありませんでした。松代も長野市の一部であり、松代地区市民の要望も強く、また高速道の開通により、訪れる観光客も日増しに多く、言わば観光長野の顔とも言えるわけでございます。どうか松代をお忘れなく、下水道整備の促進をお願いするものであります。そこで、松代の下水道の市が行う実施計画は具体的にどうなっておるのか、お尋ねをいたします。

 参考までに、リレハンメル市は、二〇〇五年までに下水道の整備を行う予定でございましたが、オリンピックを開催することにより、下水道は九十%整備され、環境づくりに努めたとのことでございます。

 最後に、松代小学校と文武学校のことについてお尋ねをいたします。

 八代藩主真田幸貫は、藩士の子弟に学問と武芸を奨励するために、文武学校の建設を進めてまいりました。その志を継ぎ、九代藩主幸教が安政二年(一八五五年)に文武学校を開校をしたわけでございます。そして幾多の有為な人材を輩出をし、ちょうど来年は開校百四十周年という大きな節目を迎えることになりました。昭和二十八年国の史跡に指定をされ、その保護、保存のため、着々整備されつつあり、いろいろと御高配をいただいており、関係各位に対しまして、心から感謝と敬意を表するものであります。

 明治五年、真田家のぼだい寺であります長国寺が火災に遭い、庫裏を焼失してしまいました。そのため、文武学校の槍術所を長国寺に移転をして、庫裏として使用してまいりましたが、このたび、長国寺が庫裏の建替えにより、槍術所を譲り受け、そして文武学校の元の場所に復元することになりました。現在、工事が進められており、平成七年度完成予定になっております。小学校においては、平成七年、すなわち来年の秋には、開校百四十周年の記念式典を行う予定になっておりますが、それまでに槍術所の復元工事が完了し、そしてそのお祝いとともに開校百四十周年の記念式典ができますように、御配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。

 また、松代小学校は文武学校とともに歩んでまいり、私たち小学生のころは、文武学校として、文武学校と小学校は一体のものであり、その施設を活用をし、勉強してまいりました。すなわち文武学校の表門は校門として、槍術所は工作室として、柔術所は柔道場として、西序は図書室として、弓術所は音楽室として、また文学所は体操場として、御役所は職員室として使用してまいってきたわけでございます。歴史的建造物も文化財として国の指定を受け、保存することになり、現在、槍術所も復元工事が進められており、完成しますと、全国で完全に復元をしたただ一つの藩校となる貴重な史跡となるわけでございます。最近は、この藩校である文武学校に訪れる観光客も日増しに多く、私たちは貴重な、全国に一つしかない文化遺産を大切に保存をし、後世に残し伝える責務を痛感するものであります。 今、小学校を見たとき、文武学校の敷地面積は五千二百八十八平方メートルあり、昔のように小学校の施設として使用ができません。小学校の校舎が完全に南と北に分断をされてしまいました。南校舎には一、二年生と職員室、印刷室、放送室、保健室等で使用しており、北校舎には、三年生、四年生、五年生、六年生、そしてまた図書室、家庭科室、理科室等に使用をしております。子供の登下校も南の表門、北の裏口に分かれなければならず、また兄弟においても、一緒に通学をしながら、学校の近くに来て、四年生の兄は北の裏口から、一年生の妹は南の表門から、別れ別れになって登校しなければなりません。私たち、子供のころには、幾ら北の裏門が近くも、登下校の際には裏口から出入りすると、先生に、「裏口から出入りするような者は、何かやましい心があるからだ。人間は正々堂々と表門から出入りしなさい。」と、しかられたものであります。

 この現況を見たとき、私は教育上好ましくなく、また、校舎が低学年と高学年に、文武学校により分断をされていることは、管理、運営面からも教育上大きな支障があるのではないかと思います。松代小学校は、文武学校が復元整備、保存することは大切でございますが、小学校としての機能が失われるような気がしてなりません。長い間、教育の現場において教べんを取られ、そしてまた校長として学校の管理運営に深い経験をお持ちの滝澤教育長に、県下で最も古い百四十年の歴史ある松代小学校についての御所見をお伺いをいたします。

 以上で質問は終わりますが、適切なる御答弁を期待をいたして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 山本議員の御質問にお答え申し上げますが、リレハンメル・オリンピックを視察をされまして、その感想をお話いただきながら、長野オリンピックの問題につきましての御質問でございますので、お答えを申し上げます。

 都市づくりについての取組でございますが、長野市におきましても長野市の景観を守り育てる条例を作りまして、そのほかにも各種の条例がございますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、古い町並みと申しますか、古いものは大事にしながら、また新しい再開発などで造る街も調和のとれたものにしていきたいと、このように考えておりまして、一生懸命第二次長野市総合計画に決められました都市像でございます世界が集い、未来へ躍動する五輪都市にふさわしい景観のまちづくりを進めてまいりたい。このように考えておりまして、併せて下水道の整備や、また交通網の整備を進めまして、毎日の市民生活が豊かで快適であるもの。そしてまた、景観も古いものと新しいものが調和のとれて、そして長野市らしい雰囲気の街、そしてまた周辺の緑や、また千曲川や犀川、裾花川の清流や、このさわやかな空気を大事にしながら、きれいな景観を醸し出す長野市をつくっていきたい。このように考えて、各種の施策に取り組んでおる次第でございます。

 オリンピックの施設関係につきましては、また運営施設についても、それぞれ順調に建設が進んでおるところでございまして、テストイベントやオリンピックには十分間に合う。このように考えておる次第でございます。

 なお、財源の措置につきましても、お答え申し上げておりますように、国の負担を増やしていただく中で、長野市の財政に配慮して、健全化を保ちつつ予算を計上しながら進めておる次第でございます。

 それから、長野の冬季オリンピックの開会式、閉会式のセレモニーをどうやるのかということでありますが、ノルウェーのリレハンメル・オリンピックの開・閉会式場を、私も実際に見てまいりまして、山本議員の感想のとおり、ノルウェーの長い環境や自然と共存した伝統のスタイルで、手作りの開会式、閉会式と、こういう印象を強く受けまして、そしてまた必要な世界の平和へのメッセージなど、きちっと開・閉会式に盛り込んでございまして、とても好印象の開・閉会式を演出した次第でございまして、大きな感動を広げたわけでございます。

 特に、開会式でサマランチ会長が、ストップ・ファイティング、ストップ・キリンク、「戦いを止めよ。殺し合いを止めよ。」と呼び掛けて、一瞬会場がしんとなったわけでございますが、サラエボの平和を願いつつ、確実にメッセージを世界に発したということでございます。

 長野の開・閉会式におきましても、やはり長野らしさを出すことが一番肝要であろうと。このように考えておりまして、それでは長野らしさを出した手作りの演出はどのようなものかと。ここが大変これから検討を要する問題でございまして、英知を結集して、世界にすばらしい感動とメッセージを確実に送れるものにしていきたいと。こう思っておりますが、これはNAOCの方で式典の専門委員会がございまして、このNAOCの開・閉会式の演出の基本構想をこれから策定してまいるわけですが、その段階で大勢の皆様の御意見を聞きながら、長野らしいすばらしい開・閉会式が演出できるようにしていきたいと、このように考えておる次第であります。

 それから、続きましてボランティアや交通計画、宿泊、いずれもNAOCがオリンピックの開催の全責任があるわけでございまして、NAOCでそれぞれ専門委員会を作って、今検討を始めておるわけでございますが、長野市の庁内におきましても、長野市のオリンピック準備連絡調整委員会を作りまして、その下に、これらの宿泊や交通部門、各部の部会を作りまして、長野市としての連絡調整をしながら、長野市の意見も取り入れて、NAOCの方でこれらの計画を具体化していくと。こういうことになっておる次第であります。

 三番目のボランティアの問題でございますが、リレハンメル・オリンピックも一万二千名のボランティアの皆さんが大変熱心に活躍していただいて、非常にさわやかな印象を与えたわけでございまして、リレハンメル・オリンピックの成功に結びついていると。このように考えておりますが、長野市のボランティアの登録状況は、長野市が三千五百五十八人、また競技会場地の山ノ内町では三百四十六人、白馬村では五百二名、県へ登録していただいておる皆様が一千十二名。合計五千四百十八名の皆様にボランティアとしての御登録をいただいておるわけでございまして、いろいろ総合的な研修を進めてまいりましたが、六年度からいよいよこれらのボランティアの皆様には、NAOCに移行して登録していただくことになっておりまして、NAOCの方へ登録をし直す場合には、それぞれ御本人に意思の確認をいたしまして、四月一日よりNAOCの方へ移行登録ということで、今準備を進めておる。四月一日になるかどうか知りませんが、六年度にはNAOCの方へ統一して、NAOCの方でボランティアの個別といいますか、通訳の方や、いろいろ仕事がありますから、細かいマニュアルを作りまして、研修に入っていくと。こういうことでございまして、なおこれからは企業の皆様や、団体、大学、あるいは広く全国に呼び掛けたり、また各地区に県人会がありますから、県人会の皆様にも呼び掛けをいたしまして、広く全国からボランティアを募集していきたいと、このように考えております。

 リレハンメルでもノルウェーじゅうからボランティアの皆さんが集まって、一生懸命やっていただいたと。こういうことでございますので、そのように全国的な募集もしていきたい。現在、県外からも大勢の皆さんの登録も既にありますが、なお一層具体的な呼び掛けをしていきたいということでありまして、基礎研修や専門研修、語学研修をそれぞれ進めまして、テストイベントやオリンピックの大会に備えていきたいと、このように考えております。

 それから、輸送交通計画でございますが、これはこの六年度に輸送の基本計画を作ることになっておりまして、交通部会では、いろいろNAOCと一緒に、専門委員会と一緒に検討しておりますが、リレハンメルの視察も踏まえまして、やはり長野市も交通をスムーズに進めていく必要がありますので、冬でございますから、インター周辺の田畑などをお借りして、一時的な駐車場を広く確保する必要があるのではないか。また、河川敷など活用して、駐車場を確保いたしまして、そこから競技会場地、あるいは競技施設へのシャトルバスで、パーク・アンド・ライド方式を大掛かりに取り入れて、交通をスムーズにしたらどうかと。このようなことを考えておりますが、除雪の対策も必要でございますし、それぞれ今検討を開始しておると。NAOCでも専門委員会で検討を開始しておる次第でございます。

 五番目でございますが、宿泊の課題でございますが、大会関係者の宿泊施設の確保は早めにということで、長野冬季オリンピックの関係者の宿泊事務センターは既にNAOCの中に設置をいたして、一応オリンピック関係者の宿泊事務は、その宿泊事務センターに委託をして、今進めておると。こういうことですが、一般観客の方はこれからどうするか、検討していくと。これも早めにやっていかないと、宿泊の関係の修学旅行などの予約がもう必要になっているということでございますので、これもNAOCの方で早急に詰めていってもらわなければいけないと、こう思っておる次第でございます。

 リレハンメルを視察してみましても、宿泊は小さい町ですから、非常に困難であったということでございまして、オスロから往復バスで六時間かけて競技施設へ通うというようなことでございますが、そういうことを考えれば、長野の場合は、高速道・新幹線がそろいますので、県内すべて一般観客の皆様の宿泊施設につながると。それから、東京から九十分でつながりますので、東京の方も宿泊が可能になると。こういうことでございまして、そういう場合に、世界から来る皆さん、日本式の畳の部屋に泊まりたいという人も多いと思いますが、その場合には洋式トイレとか、それから、部屋から出なくても、二つぐらいダイアルでそれぞれ国際電話が掛けられるような電話の設置、それからまた、できればテレビのCNNぐらいが入ればいいではないか、ソフトの方もお願いしていかなければいけないのじゃないかなと、こう思っておりますが、宿泊の方は今後NAOCの方でいろいろ具体的な事務を進めていくと、こういうことになります。

 それから、輸送警備専門委員会や医事衛生の専門委員会も既にNAOCへできまして、基本計画を作っておりますが、長野市でも、連絡調整委員会の防災救護部会など作りまして、取り組んでいきますが、警備の方は、長野のときは国際的な平和が実現して、紛争のない平和な状態でのオリンピックを希望しておりますけれども、いろいろ国際情勢が変わりますもので、その国際情勢の状況によっては、やはり警備の仕方も変えていかなければいけないと。これは警察を中心にしっかりした警備体制をとっておく必要があると、こう思います。医事衛生委員会は特にドーピングの問題などの検査体制がしっかり確立することが大事でございまして、これらについても、NAOCが取り組んでおります。それから、広域な消防や防災の救護の広域協力体制も作っていかなければいけないと、こういうふうに考えております。

 それから、最後に入場券の販売の計画ですが、これはまだこれからでございまして、これもNAOCにおいてどういうふうに入場券の販売計画を立てるかは、今後の検討課題ということでございますので、よろしくお願いします。

 ですから、冬季オリンピックの開会式初め、一切の運営の責任はNAOCが担当すると。今百人ほどスタッフがおりますが、オリンピック時にはだんだん増えまして、四百人ぐらいになりますか、そこで一切の運営管理の責任を負いながら、長野の大会を成功させていくと。こういうことになりますが、長野市といたしましても、庁内の連絡調整委員会の各部会で開催都市でございますので、密接な連絡をとって、協調してこれらの問題の課題の解決をしていくということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) 私から、松代小学校の文武学校に関する中で、質問の中での文武学校の整備保存によって、南北が分断されて、小学校の機能が不全ではないかというような御質問についてお答えしてまいりたいと思います。

 議員さん御指摘のとおり、文武学校の完全復元のための施設の配置や管理の一体性ということから見ますと、少なからず影響があるというふうなことは考えられます。ただし、そのことが即松代小学校の教育力の低下にはつながっていかないと、こんなふうに考えております。

 取り分けお話ございました正門と北門の話でございますが、これは不正で北門から入っているというわけではありませんので、やはりルールを守ってやっているわけでございますので、子供たちは長野市の教育大綱で申しますれば、本当に豊かな人間性を育てるというふうな意味から、そういう状況に応じて判断のできる子供ということを考えますと、決して不可分ではないと、こんなふうに考えているところでございます。

 取り分け、市内を見ましても、あれだけの施設を持っている学校はないわけでございまして、お聞きしますと、校長先生が明日はまた六年生に文学所の方において、お話をなさると。子供たちをその施設へ入れてお話をなさるということを考えますと、かえってほかの学校ではできないことをしていただいていると。こんなふうにも考えているところでございます。

 それから、最後になりますけれども、御指摘いただきました点については、今後の学校施設の管理移転等におきまして、議員さんから御指摘いただきましたことを十分配慮して、研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 消防局長楠君

   (消防局長 楠正勅君 登壇)



◎消防局長(楠正勅君) 私から、高規格救急自動車の運用等について、五点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、高規格救急車の運用状況についてでございますが、高規格救急車は平成五年一月十一日から運用を開始いたしまして、ちょうど一月十日で一年を経過いたしたところでございます。この間の出動は二百七十七件と、一日当たり平均しまして〇・七六件となっておるわけでございます。また、救急救命士が出動した救急は百三十三件で、そのうち救急救命士が医師の指示を受けて実施した特定医療行為は三十七件実施をしておるところでございます。

 なお、この運用に当たりましては、出動区域とか、医師の確保等、高規格救急自動車運用要綱を制定いたしまして運用をしているところでございます。

 次に、二台目になってからの計画と運用でございますが、高規格救急車は第二次長野市総合計画でも計画をいたしておりますとおり、逐次増車をする予定でございます。来年度導入を予定の高規格救急車は、篠ノ井消防署に配置することが最善と考えておりますので、そのようにいたしたいと思います。これに併せて救急救命士の配属も行う予定でございます。

 なお、運用につきましては、厚生連篠ノ井総合病院、あるいは厚生連の松代総合病院の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、広域消防との関連でございますが、高規格救急自動車運用要綱にも規定されておりますが、この高規格救急車の出動区域は、現在、長野市内に限定をされております。しかし、将来的な見地から見ますと、更水十か町村へ建設する消防署や分署へも整備をしていかなければならないものと考えております。

 次に、病院、医師との連携について申し上げます。御指摘をいただきましたように、高規格救急車の運用に当たりましては、特定医療行為を行うために、医師の指示が必要になりますし、また傷病者の収容に当たりましては、病院の協力が必要不可欠でございます。このため、現在も病院や医師、あるいは看護婦等と定期的に会合の機会を設けて、意見交換をし、非常に良好な関係の中で進めておるところでございます。

 次に、救急救命士の養成でございますが、現在、養成機関としては、救急救命士東京研修所、東京消防庁などがありますが、これらは長野県への入所配分がございまして、長野市としては、積極的に救急救命士を養成したいところでございますが、希望する人員の職員を派遣することは非常に難しい状況であるわけでございます。このため、長野県消防長会でそれぞれの消防本部の高規格救急車の導入状況を基に派遣計画を作成いたしまして、これによって派遣するように申合わせができておるところでございます。

 なお、長野県の救急救命士東京研修所への派遣職員数は、平成六年度が九人でございますが、そのうち一名が長野市に割り当てられております。また、平成七年度には、北九州市に西校が開設されることになっておりますので、その時点では更に長野県の入校枠が約倍ぐらいに拡大するものと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 下水道部長長田君

   (下水道部長 長田威君 登壇)



◎下水道部長(長田威君) 私から、松代の下水道についてお答えを申し上げたいと思います。

 松代地区は、千曲川流域下水道上流処理区の千曲川を渡る最上流部に位置することから、時間をいただいておるところでございます。松代への幹線管きょにつきましては、国道十八号、小島田の田中の地籍、この交差点から県道長野真田線を長野インターの方へ大橋を渡ったところまで、延長二千二百四十メートル間を県が施行することになっているわけでございます。

 県の計画では、国道十八号線から新設の五明西寺尾線間、一千百七十メートルについて、議員さんがおっしゃいますように、平成六年度に着手して、八年度に完成を予定をしておるわけでございますが、この交差点以南につきましては、事業認可が得られていないのが実情でございます。

 このような状況から、市といたしましては、計画の見直しをして、早期事業化が図られるように、強く県に働き掛けをしてきているところでございますが、議員さんを初め、地元の皆さん方の大きな力をいただきながら、より強力に事業が実施できますように、県に働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 それから、受皿となる市が施行いたします下水道管きょの整備についてでございますが、県の事業との調整を図りながら、平成六年度から準備を始めて、平成七年度には着手をし、順次整備拡大が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村田武君) 教育次長小林君

   (教育次長 小林丈志君 登壇)



◎教育次長(小林丈志君) 私からは、文武学校槍術所の復元完成の件につきましてお答え申し上げます。

 議員さん御存じのとおり、文武学校の解体修理につきましては、昭和五十年代から行ってきておったところでございます。最後に残りました槍術所の復元作業でございますが、長国寺さん、それから地元の松代町の議員さん、また地元の皆様方の多大な御協力をいただきまして、平成四年度から着手をしたところでございます。

 おかげさまをもちまして、計画どおり進んでおるわけでございます。四年度には長国寺の庫裏の解体工事、五年度に基礎工事と仮設工事、それから、来年度でございます六年度にはいよいよ棟上げ、そして屋根、木工事等が行われます。平成七年度が最終年度になるわけでございますが、弓術所の的場をまず造りたいと思います。その後、槍術所の西側等に土塀、並びにそれに付随する門等の復元をいたしまして、それが完成しますれば、文武学校が完全に復元できたということになるわけでございます。

 この工事手順でまいりますと、先ほど、議員さんから御指摘いただきました平成七年秋には、ちょっと難しいというのが実情でございます。その辺、ああいう大事な文化財でもございますし、手抜き工事というわけにもまいりませんので、その辺十分御理解いただきまして、御了承賜りますようお願い申し上げたいと思います。



○議長(村田武君) 八番山本君



◆八番(山本和男君) それでは、大分時間の残るような御説明をいただきましたので、余り早く切り上げるわけにいきませんので、再質問をさせていただきたいと思います。

 実は、滝澤教育長さんにお伺いをいたしたいのですが、たまたま教育の低下はないというお話でございますが、私に言わせると、教育の低下のないということは、やはり松代小学校に勤務をされておる先生方がそれなりに一生懸命に指導をしておるからではなかろうかというふうに感ずるわけでございます。

 そんなことで、私ども子供のときには、文武学校はやはり小学校と一体のものでございましたので、自由に使えたわけでございます。それでまた、それなりに音楽室なり、それから今の話、工作室あたりは全部文武学校の施設を使ってあったわけでございますが、今は分離されておるわけです。そんな関係で、やはり観光客は来るし、またそこで私は教育はできないと思うのです。だから、いずれにしても、教育長さんのお考えでは、現状のままでいいじゃないかというようなお話でございますが、松代地域の者にとりましては、やはり文武学校を保存することは、私どもに与えられた使命でございますので、当然やはり保護、保全をしていかなければならないと。それとも小学校の姿があのままでいいのかどうかということがいつも話題に上るわけでございます。

 それと申しますのも、先ほど、北と南に分かれ、登校するときには、おまえは北から入れ、おまえは南から入れということで、子供に指導すればそれでいいじゃないかという単純なお考えでございますが、私ども子供がそうしつけられたときには、やはり正々堂々と表門から入らなければいけないと。先ほど私が申しましたように、四年に兄がおり、一年に妹がいる場合に、たまたま学校の近所に行って、おまえは向こうから学校へ行きなさい。兄ちゃんはこっちから行くというような、私はやはり教育方法ではまずいのではなかろうかというふうに感ずるわけでございます。

 ですから、通学するときも、一緒に手をつないで、一緒に校門をくぐって、そしてお互いに教室に分かれて、一生懸命に勉強してもらうのが自然の姿ではなかろうかというふうに感ずるわけでございますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(村田武君) 教育長滝澤君

   (教育長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育長(滝澤忠男君) お答え申し上げたいと思います。

 大変大事な御指摘でありまして、ただ、正門と北門から入るというようなことで分かれて行くところに教育的なということでおっしゃっていただいていますので、この点、私どもも大事に考えております。

 ただ、メリットというようなこと、あえて私学校現場にお世話になっていて思いますことでは、運動場への集合であるとか、運動が終わって教室へ入る、避難訓練というようなときには、昇降口が別な方が安全であり、そういう面で良かったというようなこともございます。ただ、今申し上げているのは一つの例でありまして、議員さんがおっしゃっておられる教育の本筋に立ってどうかということでございますので、この点はまた大事に考えたり、学校へ御勤務いただいている校長先生や、それから先生方の声もお聞きしたり、父母の皆さん、今、議員さんからもお聞きしましたし、父母の皆さんの声も大事にしながら、今後この問題を大事に考えてまいりたいと、こんなふうに思います。お願いいたします。



○議長(村田武君) 八番山本君



◆八番(山本和男君) どうもありがとうございました。

 余りこれをやりとりしてもあれでございますので、やっぱり物の見方、考え方で、私は松代に生まれ、松代で育ち、それから松代で骨を埋めていかなければならないわけでございます。そんなことで、松代をだれよりも愛している一人だという自負をしておるわけでございますので、そこらやはりお考えをいただきまして、地域の……。

   (「ここにもいるぞ」と呼ぶ者あり)



◆八番(山本和男君) あ、いる。そちらはそちらでまたやはり自負しておりますので、私の意見ではなくて、やはりここに松代出身の議員さんはそれぞれ、そういうお考えをお持ちだろうと思うわけでございますので、たまたま私が今日与えられて、代表のような形で物を申したわけでございますが、その点またお含みをいただきまして、何とか小学校らしい姿に造っていただきたいということを再度お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 後また二日ありますので、今日はこのぐらいでやめたいと思いますが、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(村田武君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後 四時三十分 散会