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長野県 長野市

平成26年 12月 定例会 12月08日−04号




平成26年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成26年 12月 定例会



平成二十六年十二月八日(月曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   北澤哲也君

      第二番   金沢敦志君

      第三番   山本晴信君

      第四番   若林 祥君

      第五番   西沢利一君

      第六番   小泉栄正君

      第七番   野本 靖君

      第八番   松田光平君

      第九番   高野正晴君

      第十番   寺澤和男君

     第十一番   竹内重也君

     第十二番   市川和彦君

     第十三番   宮崎治夫君

     第十四番   寺沢さゆり君

     第十五番   中野清史君

     第十六番   小林治晴君

     第十七番   小林義直君

     第十八番   祢津栄喜君

     第十九番   三井経光君

     第二十番   岡田荘史君

    第二十一番   西村裕子君

    第二十二番   小泉一真君

    第二十三番   勝山秀夫君

    第二十四番   松井英雄君

    第二十五番   田中清隆君

    第二十六番   小林秀子君

    第二十七番   近藤満里君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         加藤久雄君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       鈴木栄一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     市川専一郎君

  地域振興部長     原 敬治君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       大平靖長君

  保健福祉部長     寺澤正人君

  こども未来部長    松坂志津子君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     荒井惠子君

  農林部長       広沢吉昭君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     根津恵二君

  駅周辺整備局長    石坂 實君

  会計局長       長谷部 孝君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    越 正至君

  上下水道局長     柳沢正宏君

  消防局長       島田一敏君

  教育次長       藤沢孝司君

  教育次長       田川昌彦君

 職務のため会議に出席した議会事務局職員

  事務局長       北原 昇君

  議事調査課長     横地克己君

  議事調査課長補佐   久保田浩樹君

  係長         竹内 徹君

  係長         飽田 学君

  主査         中條 努君

  主査         松林秀樹君

  係長         矢野正徳君

  主査         松井知也君

  総務課長       原田ふみ子君

  事務局主幹      曽根浩仁君

  総務課長補佐     野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(高野正晴君) おはようございます。

 ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 去る五日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 八番松田光平議員

     (八番 松田光平君 登壇)



◆八番(松田光平君) 八番、新友会松田光平でございます。

 十一月二十二日に発生した神城断層地震で被災された皆様におかれましては、夜間であり、寒空の中、不安な夜をお過ごしになったのではないでしょうか。心よりお見舞い申し上げます。

 家屋が倒壊されたものの、死者、不明者がなかったのは、地域での共助の体制ができていたからだと報道などでも紹介されました。長野市においても、住民自治協議会や消防団との連携により、共助体制を整えているところではありますが、再点検と更なる連携強化が必要なのではないかと思いますが、御所見を伺います。

     (八番 松田光平君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 今回の地震は、土曜の夜に発生したことから、場合によっては多数の死傷者が出るおそれがありました。幸いなことに死者、不明者はなかったわけですが、改めて日頃からの備えが大変重要であると切に感じております。

 大規模災害の教訓として繰り返し伝えられるのは、自助、互助共助、そして公助の連携の重要性です。取り分け災害時に地域の皆さんが助け合い、団結して組織的に行動することにより、地域の被害を最小限に食い止めることができることを、今回の地震で再認識させられました。各地区の住民自治協議会や自主防災会では、地震発生後、直ちに区の役員が隣近所の安否確認を行い、支所を通じて被害状況を市に報告するという体制がとられたところが多かったと伺っております。

 また、消防団においても、消防団指揮本部を設置後、速やかに全七十四分団で管内巡視を開始して、被害状況の確認と、民生委員と協力して高齢者等の安否確認を実施したと伺っております。これらは皆、日頃の地道な訓練なくしては行うことができず、また一部の人だけで機能するものではありません。

 市といたしましては、あらゆる機会を通じて互助共助の大切さを地域の皆さんにお伝えしながら、地域の防災訓練などに積極的に参加し、隣近所の関わりをより深めていただけるよう、今後も啓発に努めてまいります。

 また、地域の防災関係者の方々には、今回の経験について改めて検証いただき、課題と改善策について、関係部局を交えて協議を行い、更なる連携強化のために、可能なところから速やかに着手してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) ありがとうございます。

 自助・互助共助の大切さというのは、今これからも連携していくということなんですが、そういう連携ができないところ、公助の対応が必要ですけれども、今回、一部の地域で市職員が瓦れきの片付け等のお手伝いをした一方、被害が大きかった地域に出動しなかったと聞いています。どのような基準で出動を決めたのでしょうか、伺います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 災害時には、やはり隣近所、そして防災関係者による地域の自助・互助共助による助け合いが基本となると考えており、住宅の瓦れきの片付けにつきましても、基本は、自助・互助共助により行われるものと考えております。

 御指摘の市職員による瓦れきの片付けにつきましては、地震発生直後、災害対策本部において、市民からの被災連絡を受ける中、被災した高齢者の身内の方から対応の要請を受けたものであります。内容は、建物に大きな被害が発生しており、県道に面した店舗の大きなガラスが割れ、車道にも散乱していること、高齢者のひとり暮らしであること、防災関係者による安否確認等は、地震後間もないことから、まだ対応していない等の聞き取り内容から、被災した高齢者の安全の確保と二次被害を防ぐため、県道に落ちたガラス片を早期に片付ける必要があると判断し、近隣の支所に対応を依頼したものと報告を受けております。

 これは、平常時であれば一定の基準の下に対応を判断することが可能なものであっても、非常時には、基準を超えても優先しなければならないことも踏まえ、対応を判断する必要があると考えており、決して地域によって判断を変えているものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 山村部では、いまだに見回りにも来てくれないというようなお話もちょっと聞いておりますので、その辺りもひとつ十分検討していただきたいと思います。

 平成二十五年度までの建築物の耐震化率は七十六パーセントでした。そして二十七年度までの目標は九十パーセントです。十一月二十日に受付が終了した住宅耐震改修補助金による成果について伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 住宅の耐震改修補助制度の状況でありますが、事業を開始した平成十七年度から二十五年度までの実績では、補助件数は四百二十件、補助金額は二億七千六百六十万四千円となっております。今年度の受付件数は四十七件で、補助予定額は四千八十万九千円を見込んでおります。これは、本年度の市の予算額に対し、約八十五パーセントの執行率となっておりますが、財源に国、県の補助を見込んでいる中で、今年度の国、県の補助予定額に対しては、ほぼ全額を執行している状況でございます。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 平成二十七年度も引き続き補助を行っていく予定であるということでございますけれども、今回の地震によって意識も高まっていることから、受付の再開、あるいは二十七年度予算の前倒しを図ってはいかがかと思いますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 住宅の耐震化を行うには、まず、無料耐震診断を受けていただき、耐震補強が必要な場合には、その後、補強工事を実施していただくこととなります。

 今回の地震後、耐震診断を受けたいとの問合せが多く寄せられていることから、まずは、無料耐震診断について、今年度、追加で利用できるよう、現在、県と協議を進めているところであります。

 また、耐震改修補助金については、先ほど答弁いたしましたとおり、今年度の国、県からの補助予定額については、ほぼ全額執行している状況であり、今後、追加配分が可能か、現在、県に相談しているところであります。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 前向きに御検討いただいている様子でございますけれども、この耐震改修補助金に加えて、四月以降、住宅建設の落ち込みがひどい状況の中で、リフォーム補助制度を期待する声を多く聞いています。先日、建設産業労働組合の皆さんからも、もう一度やってもらえないかというようなお話がございましたけれども、来年度予算に向け、御検討いただけませんでしょうか、伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 日銀松本支店による十一月発表の長野県の金融経済動向によりますと、生産の一部に弱目の動きが見られるものの、長野県経済は緩やかに回復しているとされております。

 また、長野県の統計による本年四月から十月までの新設住宅着工戸数の対前年比較を見ますと、県全体では〇・八八六と減少しているものの、長野市は一・〇〇九と、ほぼ前年並みとなっております。

 御要望の住宅リフォーム補助制度については、三年前の非常に厳しい経済情勢の中で、緊急経済対策として、二か年の限定措置として実施したものであり、現在は検討しておりませんが、今後も経済対策については、経済情勢や国の動向を注視しながら、必要に応じ、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 なお、今回の地震で住宅に大きな被害が出た状況の中で、今後、住宅の耐震化を重点的に図っていく必要があることから、住宅耐震補強促進リフォーム補助金、これについては、来年度も継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) ありがとうございます。

 長野市でも、倒壊したブロック塀がありました。まちなかにも危険だと感じるブロック塀があります。早急な対策が必要ではないかと感じますが、危険なブロック塀等の除去費の一部を補助している制度が周知されていないのではないでしょうか。補助の現状と今後の周知について伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) ブロック塀等除去事業補助金については、道路沿いの危険なブロック塀等の除却に対して、工事費の二分の一、上限五万円を補助する制度でございます。昨年度の受付件数は八件で、補助金額は三十三万六千円となっております。今年度の受付件数は、十二月三日現在で七件、補助の予定額は二十九万八千円となっており、このうち今回の地震発生以降に三件の申請を頂いております。

 この補助制度の市民の皆様への周知については、市のホームページに掲載している他、毎年二回実施しているブロック塀等実態調査の際に、危険と判断されたブロック塀等の所有者に、制度の案内チラシを配布するなど周知を図っております。また、今回、地震後の対応では、市のホームページの被災者に対する生活上の支援策一覧、これに掲載した他、支所長を通じ、各住民自治協議会へ改めて周知したところ、現在、多くのお問合せを頂いている状況であります。今後はこれらに加えて、テレビやラジオなど様々な媒体を通じ、一層の周知を図っていきたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 今回の地震では、灯籠の倒壊も報告されています。個人宅でも道路に面している灯籠を見掛けますし、神社などにも危険な灯籠を見掛けます。倒壊しやすい形状であり、倒壊防止対策が必要ではないでしょうか。しかしながら、神社などは地域の氏子総代などがボランティアとして鎮守している現状で、資金的にぜい弱ですから、補助を出してでも耐震改修をすべきだと思います。さきに述べたブロック塀等の補助金を、神社の灯籠にも拡大することを御検討いただけないでしょうか、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 神社や個人宅などの敷地内に設置されている灯籠などの管理については、安全対策を含め、その所有者が行うことが基本と考えております。

 一方、長野市は道路管理者としての立場もある中で、市道の通行の安全を確保する責任があります。ブロック塀等除却事業補助金については、昭和五十三年の宮城県沖地震で、ブロック塀の倒壊により大きな被害が出たことを契機に、危険排除の観点から、道路沿いの危険ブロック塀等の除却を促進する目的で、市では、この補助制度を導入したものであります。

 このような状況から、神社などの敷地内にある灯籠にも、この補助制度を拡大していくことは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) さらに善光寺の灯籠が倒壊しました。テレビニュースでも大きく取り上げられ、観光面で大きなマイナスイメージを広げました。この地震が御開帳や年末年始に発生したらと考えると、恐ろしくなります。本年中には改修をするということでありますが、今回、倒壊しなかった灯籠や構築物全ての耐震対策をしなければ、観光客の減少や、来年に予定されている御開帳に、大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しています。

 そこで、安心を確保するため、構築物の倒壊防止対策を施す指導をいかに徹底するのか伺います。さらに、長野市の震度は六弱と表示されたこと、善光寺の灯籠倒壊によって、観光面での影響をどのように捉えているのか、また今後どのように信頼回復と、観光面でのイメージアップを図るのか伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、構造物の転倒防止対策を施す指導というところについてお答えさせていただきます。

 現在、善光寺では、参拝客の安全に配慮し、今回の地震で影響を受けた灯籠などの周りに立入り制限を行うなど、安全対策をとっているとお聞きしております。善光寺には建築基準法の適用を受けない文化財や、灯籠などの建築物でない構造物も多いことから、市が建築基準法に基づき指導を行うことは、限定的になるものと考えております。

 しかしながら、来年四月には御開帳を控えている中で、長野市としては、善光寺が早期に復旧を進めていただくとともに、観光客の安全対策にも十分配慮していただきたいと考えております。今後、善光寺から市へ相談があった場合には、関係部局で連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 私から、地震に関する観光面での影響等についてお答えいたします。

 地震に伴う観光面への影響についてですが、地震が第百九回長野えびす講煙火大会の前日に起こったことから、まずその影響が懸念されたところであります。地震発生の翌朝、被害状況等を総合的に考慮した上で、それぞれの主催者が開催を決められたわけですが、これらのイベントが無事開催されたことが、風評被害の拡大を抑制する意味では、非常に大きなメッセージとなったのではないかと感じております。

 中心市街地の主な幾つかのホテルの宿泊状況を確認したところ、若干のキャンセルはあったものの、いずれも別の予約が入り、翌二十三日からは、キャンセルもないとの情報を頂いております。

 観光地の関係ですと、善光寺では山門の特別拝観を中止しておりましたが、十一月二十七日から再開しています。また、市の施設ですが、休壕しておりました松代象山地下壕、それから中条のやきもち家では、露天風呂等を除いて、いずれも二十八日から再開しております。

 実態よりも大きな規模の風評被害が生じることもあることから、ながの観光コンベンションビューローが運営するホームページ上において、これら観光地の状況や交通状況などをお知らせしたり、また先月末に大阪駅で開催しました観光キャンペーンなどにおいても、御開帳に向けて十分なおもてなしができる体制であることをPRしてまいりました。今後も積極的に正確な情報を発信するよう努めてまいりたいと思います。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 震度六弱というのは、全国的ニュースになってしまったので、全国各地から私の親類とかなんかが心配して電話を掛けてくるような様子。しかも電話がつながらなかったんですね。ですから、余計心配してしまうというようなことがありまして、ちょっと震度六弱、篠ノ井に住んでいると四か三ぐらいだったのかと思うんですが、非常に何か、そのニュースの在り方に、ちょっと疑問を感じたところでありましたけれども、安心して参拝できるように、またよろしくお願いしたいと思います。

 地震発生後、篠ノ井支所と、それから消防団の詰所に私は行きました。支所には二十名ほどの職員の皆様に駆け付けていただきました。震度計もなく、情報はテレビ放送だけで、情報不足だと感じました。消防団の詰所にはラジオもありませんでした。地震に襲われたときの不安は、どこで何が起きているのか分からないということだと思いました、ネットワーク社会でありながら、正確な情報が分からないから対処ができない。道路の陥没や土砂崩落がどこで発生しているかが分からない。そんな状況でパトロールをするのは危険です。被害場所がどこに集中しているか分かれば、対処も合理的にできます。例えば白馬村や中条・鬼無里地区に集中して被害があり、篠ノ井で近接する地域、信里や共和地区での被害が大きいと想像ができます。限られた人数での対応になりますから、集中してこの地域の道路や水道の点検及び修理が迅速に行えます。しかし、支所では、本所からの指示待ちでした。ネット社会である現在、各支所にモニターを配置し、リアルタイムで被災状況を表示できるシステムを構築することは、難しことではないと思っています。さらに、ネット掲示板、SNSを使って配信すれば、地域住民からの写真を含めた情報収集と共有もできます。

 今回は情報の重複もあったと聞いていますが、各支所から職員がそれぞれ調査し、報告するため、ある程度仕方ないと思います。ただ、リアルタイム表示を行えば、修正や統合もしやすいと思います。今回の震災を教訓に、危機管理部署から各支所への情報発信を迅速に行えるシステムを導入することを提案しますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 現在整備を進めております総合防災情報システムは、各種情報の一元管理を行うことができます。受け付けた通報の登録と対応指示を行うとともに、対応状況を管理し、災害への対策、活動、意思決定の支援を行うための情報の取りまとめを行います。また、入力された情報は、地図上のアイコンで視覚的に確認でき、消防指令システムと連携し、迅速な被害情報の収集が可能となります。これらの情報は、全庁配備のパソコンで操作、閲覧が可能であり、全庁で情報共有が図られることから、今後は各支所においても、災害時の情報収集が効率化され、市民の皆様への各種支援活動に多大な効果を発揮できるものと考えております。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 新システムになる前からでも、今、クロームキャストというものを使えば、パソコンの画面がそのままモニターに映し出されます。即できるような対応も考えてみていただけないでしょうか。

 それでは、次の質問に移ります。

 九月市議会で、定住促進対策としての空き家流動化について質問が多く出されました。しかし、農林部長、地域振興部長、商工観光部長が、それぞれの立場で答弁されています。そして加藤市長も、空き家バンクなどの対応も踏まえつつ、幾つかにまたがっている担当を一つにまとめ、ワンストップ化できる窓口などの設置を検討すると答弁されました。

 先日、宅地建物取引業協会の皆さんとの懇談会で、空き家バンク創設を求められました。飯山市では、いいやま住んでみません課という部署をつくり、ホームページを充実させ、情報発信するなど、空き家対策を積極的に展開しています。

 市長におかれましては、来年度の予算について検討していることと思いますが、ワンストップ対応ができるような組織の検討結果について、具体的にどのような組織で対応されるのか伺います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 松田光平議員の御質問にお答えします。

 移住・定住希望者の多くは、情報不足から来る不安や疑問を持たれていることから、長野県では、東京銀座に長野県移住・交流センターを開設いたしまして、住居相談や職業相談に対応するとともに、名古屋や大阪には、長野県移住サポートデスクを設け、それぞれに相談員を配置して対応しております。また、県庁には田舎暮らし案内人を配置して、総合的な窓口として長野県の移住を御案内しております。

 本市といたしましても、このような長野県の事業を大いに活用しつつ、県外への情報発信を行うとともに、長野市を移住・定住先の候補としてお選びいただいた方が必要と思われる情報を一元的に収集できる総合的な窓口の設置と、希望者が持つ不安等への丁寧な対応が、移住・定住人口の増加につながるものと考えております。

 九月市議会において私は、移住を希望する方にワンストップで対応できる窓口の設置を検討すると答弁いたしましたが、現在、これらを一元的に所管する課が明確になっていない状況であります。移住・定住促進施策を人口減少対策の一つに位置付け、人口減少対策を一体的に推進するとともに、移住・定住支援に関する情報発信を含めた総合的な窓口となる組織にしてまいりたいと思います。また、移住・定住を含めた人口減少対策を本市の最重要課題の一つとしておりますので、全庁一丸となって総合的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 三か月ほど御検討いただいたわけですが、まだはっきりは決まっていないようでございます。長野で暮らす課みたいなものをつくっていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて参ります。

 まちなかや歴史的風致地区にある廃屋は、景観上問題であり、倒壊の危機もあります。家屋は、空き家状態が長く続くと老朽化が進みます。空き家状態を長く放置しないことが最善です。

 宅地建物取引業協会の懇談会では、情報の収集や流動化を図るとともに、空き家対策条例の制定を求められました。京都市では、空き家の活用、適正管理等に関する条例を制定するとともに、京都市空き家活用・流通支援等補助金制度を創設しています。さらに、十一月十一日の日経新聞に、山ノ内町は二〇一四年度から、空き家の新たな借主に改修費用を補助する制度を導入した。飯山市は、空き家の所有者を対象に、家財道具の処分費用を補助する制度を始めた。空き家が放置されないようにする目的で、借主や買主、所有者を資金面で支援する仕組みが、長野県内の自治体で広がってきたと報道されています。

 長野市も、空き家対策の資金補助や空き家対策条例を制定してはいかがかと考えますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、空き家対策の資金補助や空き家条例に関する御質問についてお答えいたします。

 現在の空き家対策の支援策としましては、中心市街地の空き店舗等を活用して行う事業に対して、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業補助金がございます。現在の補助制度は、対象物件を空き店舗に限定しておりますが、今後、空き家や倉庫等も、補助対象に追加することを検討しております。

 空き家条例につきましては、関係部局間の情報共有を図りながら、国や他都市の状況について注視してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中心市街地の空き家対策は、まちなかの景観形成からも大変重要な課題でありますので、他都市の事例も参考に、関係部局が連携し、対応してまいります。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 次の質問に参ります。

 平成二十八年度には、全校にて放課後子どもプランが実施されると伺っていますが、希望する六年生までの受入体制が完成するまでのタイムスケジュールをお示しください。また、実行に伴う施設は充足しているのでしょうか。一般教室であればスケジュールの前倒しは可能なのでしょうか、伺います。



○議長(高野正晴君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 放課後子どもプランにおける希望児童の受入れスケジュールについてお答えします。

 本年度、六年生までの希望児童の受入れができているのは二十校区で、五十五校区全てに希望する児童の受入れができるのは、平成三十一年度になる予定です。小学校区ごとに児童数や利用できる教室などの状況が異なるため、留守家庭児童を優先し、学年の拡大を段階的に進めております。平成二十九年度までに、全ての留守家庭児童の受入れを進め、可能な校区では、希望児童の受入れも進めてまいります。

 次に、施設の充足と一般教室などを活用した場合の受入れスケジュールの前倒しの可能性についてお答えします。

 施設の充足については、学校内の余裕教室等を、支障のない範囲で最大限活用することを原則としつつ、児童数の増加により、学校内での居場所の拡充が困難な場合は、期間を限定した仮設施設の活用も視野に考えております。

 議員御指摘のとおり、学校内の余裕教室や多目的室などに加え、一般教室がプランの居室として使用できるようになれば、スケジュールの前倒しも可能になると考えております。ただし、現在、一般教室については、学校内の余裕教室等を優先して活用すること、児童個人の所有物、学級財産が保管されていること、また、担任の学級事務、教職員同士の打合せや保護者との面談の実施等も多いことから、利用の協議はしておりません。

 スケジュールの前倒しには、新たな基準に基づく職員配置についても同時に進める必要があり、児童数の推移など、校区の状況に応じて学級数が減少する場合の一般教室利用の可能性について、学校側と十分な協議、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 放課後子どもプランの実施に当たっては、小学校施設の活用が必要です。協定書の締結を行って、小学校施設を開放していく計画です。この協定書の締結に当たるのは、運営主体と学校長ということでしょうか。しかし、学校長には、学校施設を維持管理するための責任がありますから、開放は特別教室などに限られ、一般教室などの開放が進まない理由となっているのではないでしょうか。

 そこで、管理責任を市長部局に移せば、更なる学校施設開放ができるのではないかと考えます。となれば、協定書の締結相手も市長となります。

 名古屋市では、一般教室を使い、トワイライトスクール・ルームが市内全校で実施され、六年生までの希望者全員を受け入れています。さらに、教育長は、授業時数の確保という点では、土曜授業を実施する必要はないと御回答いただいておりますが、授業時間の補填という点ではなく、地域や企業の支援を受けて、教育力の向上を目指す取組という観点から、土曜学習について、御所見を伺います。

 さらに、このような取組を積極的に行うために、管理責任を市長部局に置くことを検討されてはいかがかと考えますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 放課後子どもプランの推進に当たりましては、施設利用についての管理区分、使用方法等の詳細につきまして、各小学校長と社会福祉協議会などの事業受託者で、小学校施設使用に関する申合せを定めております。

 児童が過ごす居室等の確保に当たりましては、学校の理解、協力が不可欠であることから、プラン担当の指導主事が学校へ出向きまして、校長を初め教職員と細部を協議しながら推進しているところでございます。

 土曜日の教育活動でございますけれども、学校が主体となりまして、教育課程に沿って行う土曜授業や、また教育課程外の教育活動を行う土曜日の課外学習、さらには教育委員会、社会教育施設など、学校以外の者が主体となって、希望者に対して学習等の提供を行う土曜学習の三つに分けることができるわけでございます。

 今年度、文部科学省が実施いたしました調査結果によりますと、議員御指摘いただきました、いわゆる土曜学習の実施を予定している小学校は、二十三・九パーセントございまして、三つの形態の中では、最も多くなっております。今後こうした土曜学習が増えていくものと考えております。

 本市におきましても、土曜日に親子で地域を巡る学習や、住民自治協議会が主催する行事に児童が参加するといったような活動も実施されております。こうした活動が発展する形に加えまして、地域の特色を生かした土曜学習の在り方や方向性につきまして、コミュニティスクール等の進め方に合わせて、今後も研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の管理につきましては、法律によりまして教育委員会の職務権限とされております。教育委員会では、学校施設開放につきまして、学校教育本来の用途、又は目的を妨げない範囲において判断しております。学校施設の管理を市長部局へ移しても、この規定により学校を開放するということになるわけでございます。このため、学校施設の管理責任を市長部局へ移すということにつきましては、考えてはおりませんけれども、放課後子どもプラン等の更なる推進を図るためには、学校を含めた関係部局の相互の協力は、当然、必要不可欠と考えておりますので、今後とも学校運営上の支障がない範囲で連携を図ってまいります。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) どうもありがとうございました。

 続いて参ります。

 九月定例会でも、小中連携について質問がありました。また、全国学力調査の説明では、中学生の学力低下が著しく、大変残念な結果でした。改善策として、しなのきプラン二九を基に、小中連携を推進するという御説明でした。

 そこで、小中一貫教育の問題点と利点をお示しください。また、平成二十七年度から三か年で計画いたしていますが、周知不足ではないかと思います。どのようにPTAや市民に説明をしているのでしょうか。さらに、市街地タイプ、中山間地タイプと分けて対応を計画していますが、各校の詳細をいつまでに示せるのか、実施までの周知期間を伺います。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) まず、小中一貫教育の問題点と利点についてお答え申し上げます。

 小中一貫教育は、小・中学校が目指す子供像を共有し、九年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義されております。

 今年度、文部科学省が実施しました小中一貫教育等についての実態調査の結果によりますと、小中一貫教育の導入に関して、学習指導上や生徒指導上の成果を上げることや、九年間を通し、児童・生徒を育てるという教職員の意識改革を狙いとしている自治体が、全体の九割を超えております。

 また、実際に小中一貫教育を導入した成果として、各種学力調査の結果の向上や、不登校やいじめの減少といった、いわゆる中一ギャップの緩和が挙げられておりまして、これらが小中一貫教育の利点となるものと認識しております。

 一方、問題点としては、教職員の負担感や多忙感、あるいは教職員間での打合せ時間や研修時間の確保、児童生徒間の交流を図る際の移動手段・移動時間の確保と挙げている自治体の割合が多くなっております。こうしたことは、今後、小中一貫教育を推進する際の課題として認識し、対策を講じていく必要があると考えております。

 次に、PTAや市民への説明につきましては、市のホームページでの周知に加え、市PTA連合会などの関係団体と協力し、PTA新聞への掲載や、学校PTA、地域からの要請に応じた説明会の開催などを積極的に実施してまいります。

 最後に、市街地タイプ、中山間地タイプに分けてお示しした計画に対する取組についてお答え申し上げます。

 小中連携、小中一貫教育を推進するに当たっては、各学校や地域の実情を踏まえた慎重な対応が必要であると考えております。今後、事務局による検討を経て、平成二十八年度には有識者で構成する活力ある学校づくり検討委員会を立ち上げて、協議を重ねてまいります。

 具体的な推進方法や日程につきましては、各々の中学校区において、関係する学校や保護者、地域、関係団体の皆様の御意見を大切にするとともに、取組に対する情報提供を積極的に行い、周知や協議の時間を十分に確保するように努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 実は通明小学校PTA役員の頃、共和小学校の建設と昭和小学校の分離と一部児童の共和小学校統合が行われました。突然だったため、PTAや地域の皆さんが大きな不安と疑問を抱きました。PTAでは何度も会議を重ね、説明会を開催しました。PTAは大変しっかりとした組織で、年間ルーティンの処理には大変大きな力を発揮しますが、考え方の違う親や教職員で組織していますから、制度の変更に対しては、丁寧な説明が必要です。

 さて、篠ノ井の場合、通明小学校は通学区の一番西、篠ノ井東中学校は通学区の一番東にあり、通明小学校の全員が篠ノ井東中学校に進学します。二キロメートル以上も離れ、中山間地型としてICTを活用した連携を行うのでしょうが、支所の防災情報共有システムですら導入されていない長野市において、どのようなICTによる連携ができるのでしょうか、具体例がありましたら御説明ください。

 この計画は、時間的に無理があると感じました。小中一貫教育を進める中で、校区変更や統廃合も必要なのではないでしょうか。平成二十九年に長野市モデルを実証するならば、具体的な計画を今からでも説明しないと間に合いません。

 議会初日、市長は、議員の中には中高一貫より小中一貫、小中連携が先だという意見があることを存じていますと発言されました。私は、中高一貫教育は必要だと思います。しかし、小中一貫、小中連携は全国での取組であり、実施の遅延は、総体的に学力レベルの低下を招くおそれがあります。平成二十九年から小中一貫教育が何校で行われるのか、二十四中学校区全てで取り組むのか否か、六・三制を変更するのか、長野市モデルの詳細を伺います。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 最初にお尋ねの小中一貫教育や小中連携における学校間のICTによる連携についてお答え申し上げます。

 現在、本市の小・中学校では、学校間で情報共有ができる校務支援システムを導入しておりまして、このシステムにおいては、市立の全小・中学校間で、写真や動画、文書等のデジタルデータを共有することができます。また、メール機能を活用し、教職員間で必要な情報のやりとりや連絡などをスムーズに行うこともできます。加えて、各小・中学校のウエブサイトも大変充実しておりまして、どの学校からも、小中連携を初めとした各校の様々な教育活動について知ることができます。

 さらに、総務省におけるフューチャースクール事業の指定を受け、ICTを生かしたコミュニケーション能力の育成に取り組んだ塩崎小学校の実践例や、児童・生徒の学習に利用できる豊富なデジタルコンテンツ等、本市がこれまで整備してまいりましたICT環境を生かした、小中連携の在り方についての具体的な研究を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の小中連携、小中一貫教育の具体的な実施方法や内容についてお答えいたします。

 先日発表いたしましたしなのきプラン二九では、長野市モデルのイメージの中で、少子・人口減少社会に対応した地域発・活力ある学校づくりへの取組として、小中連携、小中一貫教育の推進を掲げております。

 まず、今年度より事務局内のプロジェクトチームにおいて、本市小・中学校の将来構想計画を検討してまいります。来年度は、市内の幾つかの中学校区において、小中連携、小中一貫教育推進の可能性や実態に応じた取組の研究を開始する予定であります。その結果を基に、平成二十八年度には有識者を初めとする検討委員会を立ち上げ、本市における取組の基本的な考え方についての議論を進めてまいります。

 検討委員会における議論を経た上で、地域の皆様とともに、各地域の小中連携、小中一貫教育の在り方や実施時期、学年段階の区切り等について、国の動向を注視しつつ、具体的な検討を丁寧に進め、可能な中学校区から順次取り組んでまいります。そして、子供たちの自立に向けた活力ある学校づくりの取組を推進してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 先ほど申しましたように、小さな改革でも二、三年の周知期間が必要だと考えます。平成二十八年度に立ち上げ、そして二十九年度から実施というのは、かなり無理があると感じますので、よく御検討いただきたいと思います。

 そして、その他に参りますが、通告してありますので、御質問いたします。

 本日の新聞などでは、冬季オリンピック・ピョンチャン大会の建設が間に合わず、スパイラルの共催というような記事がありました。突然のことで、考えもまとまっていないところだとは思いますが、市長の御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) この問題につきましては、様々な報道が今、行き交っておるようでございますが、現時点では、IOC初め、その他の関係機関の方から、長野市に対しましては、一切情報が、公式にも非公式にも入っておらないわけでございます。そんなことで、長野市長としてコメントいたしますことは、適切ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(高野正晴君) 松田光平議員



◆八番(松田光平君) 伺うところによれば、今日辺りIOCで検討を始めているということ、もしかしたら、長野市にお願いされるかもしれないという気持ちぐらいは持っていなければいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、十二月八日、日本が第二次世界大戦に参戦した、つまり大東亜戦争の開戦日であります。戦争殉難者の皆様の御霊、安らかなれと御冥福をお祈り申し上げます。

 本年、ドイツで行われました世界国歌評定会で、第一位の秀歌と選定いたされました日本国歌−−君が代は、千百年前の古今和歌集がルーツとされています。世界に誇れる君が代のように、平和国家日本の反映を殉難者の皆様に固くお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高野正晴君) 三十二番手塚秀樹議員

     (三十二番 手塚秀樹君 登壇)



◆三十二番(手塚秀樹君) 三十二番、手塚秀樹でございます。

 長野県神城断層地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。多くの被害がありましたが、職員の皆さんは、引き続き災害対応に全力で当たっていただきたいと思います。

 こうした災害が度々発生する中でありますので、本年の救助活動を終えた御嶽山噴火の対応について伺います。

 九月二十七日の御嶽山噴火は、甚大な被害を発生させた大災害となりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 長野市消防局では、噴火直後から多くの職員の皆さんが災害対応に当たっていただきました。過酷な状況での活動に、本当に感謝申し上げます。

 三年前の東日本大震災でも、本市消防局が捜索活動を行いましたが、その反省から、緊急消防援助隊の迅速な出動と被災地での受入れ体制の確保が重要と認識したとあります。今回、この教訓がどのように生かされたのでしょうか。特に県内消防機関の他、県外からの緊急消防援助隊、自衛隊、警察など関係機関との連携が必要な状況であったと思われますが、その状況と課題を伺います。

 本市消防局は、長野県の総括代表消防機関であり、県に設置された消防応援活動調整本部との連絡調整も行われましたが、そのことも含め、今回の災害対応から教訓となり、本市消防施策に生かすべきことは何であるのか伺います。

 また、本市で大災害が発生した場合には、今回、王滝村に設置されたような現地対策本部が庁舎内に設置されることと思いますが、今建設中の新庁舎内には、そうしたことに対応できる通信システム等の整備がされ、機能確保がされるのか伺います。

     (三十二番 手塚秀樹君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 御嶽山噴火の対応についてお答え申し上げます。

 御嶽山噴火災害は、戦後最悪の被害をもたらした火山災害となりました。消防局では、消防相互応援協定に基づく応援要請により、二十一日間、延べ八十八隊、二百五十八名の活動隊を派遣し、救助活動に従事しました。

 本災害では、東日本大震災での経験を踏まえ、災害の初期から情報収集と県内相互応援隊の編成、緊急消防援助隊の受入れに取り組んだ結果、二十八日早朝からの救助活動が可能になり、この活動で多くの被災者の発見につなげることができました。山頂付近での救助活動は、消防の他、自衛隊、警察と連携した活動でしたが、標高が三千メートルを超える急しゅんな山岳地帯であり、粘土質となった火山灰が足場を悪くし、火山性微動や火山性有毒ガス、降雨等により何度も中断を余儀なくされ、非常に過酷な環境下での活動ではありましたが、自衛隊の組織力、警察の情報収集力、そして消防の高度な技術力を結集し、活動を行った結果、事故もなく活動を終えることができたことは大きな成果でありました。

 また、本部では、御質問のとおり、県内の総括代表消防機関として県庁内に設置された消防応援活動調整本部へ、延べ五十七名の職員を派遣し業務に当たるとともに、消防局内に県内応援隊活動調整本部を設置して、延べ四十五名の職員が業務に当たりました。大規模な災害では、関係機関が連携した効率的な活動が重要でありますが、災害初期の段階から調整が必要な事項は、まだ多くあると考えています。

 そのため、迅速な情報収集により災害全体を把握し、機を逃さず応援要請等の対応が行えるよう、常に職員及び組織の研さんや関係機関との連携強化に取り組み、市民の皆様からの負託に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 新第一庁舎に整備される施設についてお答えいたします。

 現在、整備を進めております総合防災情報システムにおきましては、消防指令システムと連携を行い、消防無線中継車の災害現場画像を災害対策本部室の大画面モニターに表示させることができるようになります。また、ビデオカメラで撮影した映像をリアルタイムに大画面モニターに鮮明に表示させることもできます。併せて、携帯電話のメール機能を利用した災害現場等の状況、画像データ、位置情報等の収集や、スマートフォンなどを用いて本部と現場との間で情報を共有しながらの連絡、報告等を行うことができ、本部にいながらにして現場状況を把握し、必要な対策を立てることが可能なシステムとなっております。



○議長(高野正晴君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) 救助者を医療機関に搬送、引き渡すまでが救助隊の任務になると思いますが、このような大災害の現場で実際に活動する立場から、災害拠点病院やDMATについて、思いがあれば伺いたいと思います。

 不測の事態や災害の規模など考えた場合、より安心な体制、つまりレベル的にこれらの機能を持ち得る医療機関をある程度増やし、整えることは必要であると考えます。一人でも多くの命を助けようのDMATの精神は消防局も一緒であると思っておりますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 大災害の現場で活動する立場から、災害拠点病院やDMATについてお答え申し上げます。

 災害時の重篤患者の救命医療等を担う災害拠点病院は、二次医療圏ごとに一か所ずつ指定されており、長野県では十病院が指定され、長野医療圏は長野赤十字病院が指定されております。また、DMATは、大地震や列車事故等といった大規模災害が発生したときに被災地に迅速に駆け付け、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた一チーム五名程度の医療チームで、県から指定された病院に所属する医師、看護師、業務調整員等で構成されています。

 今回の御嶽山噴火では、長野県DMATは十一病院から十六チーム、約九十名。県外からも十一病院十一チーム、約六十名が発災日の九月二十七日に駆け付け、九月二十九日までの間、主に県立木曽病院で傷病者診察の支援、現場でのトリアージに当たりました。本市では長野赤十字病院のDMAT二チームが現場で活動しております。

 このように、迅速に現場に駆け付け、早期に医療が投入されることは、議員の言われるとおり、一人でも多くの命を助けようという精神につながり、非常に重要であると考えます。消防局も救える命は救うという思いを込めて活動をしております。今後、長野市内で大規模災害が発生した場合の医療救護体制に関しましては、長野市地域防災計画に基づき、長野市保健所との連携を密にし、DMATや医療機関などと協力し活動してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) ありがとうございました。災害には二重、三重の備えが必要であると思っております。よろしくお願いいたします。

 続いて、長野市職員について伺います。

 来年度から職員のモチベーション維持のため、管理職を増やす方針ということであります。課長補佐を十名程度増員の予定ということでありますが、その役割分担を明確にする中で、働きがいのある職場になることは賛成をするところであります。

 先月、来年度職員採用試験で、各職種の最終合格者が決まりました。そして、現在、行政職二千百五十七名は、二十六の分野に区分される職種で勤務していただいております。その中で、特に専門性を求められ、その知識と技術を持って採用された職員がおられますが、その専門的な知識と技術を職場において十分発揮できていない状況があるように見受けられます。このような状況は、全職員にも言えることであり、役職もそうでありますが、モチベーションの低下につながってはいないでしょうか。

 多様な市民ニーズに応えるには時間的余裕が十分とは言えませんが、このことは庁内に専門的な知識と技術の蓄積や継承ができなくなるおそれがあります。施策の立案や事業化に影響が出たり、他自治体の模倣に走る可能性が出てきてしまいます。民間委託の割合を減らすことなども一つでありますが、物を見る確かな目を養うことは必要です。職員の能力を最大限発揮できる環境づくりについてお考えを伺います。

 また、常に新しい知識や技術を得ることも必要であり、職員の民間での研修も併せて考えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 思い切って、来年度増員する課長補佐予定者を民間研修に出すことも一考かと思います。人は財産であります。人材育成は財産価値を高めます。将来の長野市にとって必ずプラスになる、このことは加藤市長も同じ考えであると思っておりますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 手塚秀樹議員の御質問にお答えしたいと思います。

 初めに、職員の能力を最大限に発揮できる環境づくりについてでございます。

 私も、職員がその能力を最大限に発揮し、意欲を持って市民サービスに取り組むことについては、大変重要なことであると考えております。特に、専門職員につきましては、日々の技術革新や制度変更などに的確に対応できるよう、常に専門的な知識や能力を高めていくことが必要であると考えております。

 一方、民間企業等へ委託する業務が増えたことで、職員が直接処理する分野が限られ、結果的に職員の専門性、能力が高まらないといったことについても、やはり危惧しているところでございます。このため、御提案のように、現在委託している業務の一部を市の職員が直接処理するなど、業務の実施方法を見直すことについても検討が必要であると考えております。

 また、日々の業務に追われる中で専門性を高めるためには、研修も一つの方法でございますけれども、私から常々職員に伝えているところでございますが、それぞれの職場で職員同士がコミュニケーションをとり、職場の風通しを良くすることで、職員間の知識の共有や職員同士による支え合い、更に切磋琢磨する中で、お互いを高め合うことができると考えております。

 さらに、職務への意欲を高めるという点では、人事評価制度による業績や能力の適切な評価、あるいは昇任や人事異動により、役割や担当する職務を見直すことも環境づくりの一つであると考えております。

 今後、これらを含めながら、様々な面から職員が十分に能力を発揮できるよう環境づくりに努めてまいります。

 次に、職員の民間企業等への研修派遣についてでございますが、私も職員が本市以外の様々な環境で職務を経験することによって、新しい知識や技術を得ることは大切なことであると考えております。

 本年四月からは、新たに松本市との相互研修派遣を実施しておりますけれども、この研修派遣の様子を見ましても、派遣された職員が、これまで経験のない職務に従事する中で、新しい知識を得たり、能力を高めている姿や、逆に派遣された職員から良い意味での影響を受けている姿も見られ、非常に効果があったものと感じているところでございます。現在、本市職員の研修派遣は、国や他の地方公共団体、政府関係機関など、主に公的な業務を対象として実施しておりますけれども、来年度は派遣先、派遣職員数の拡大を図るとともに、課長補佐級職員の派遣等も含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) 市長のお考えが職員の皆さんにうまく伝わること、そして、研修でまたスキルアップをしていただくことを期待しております。ありがとうございました。

 文化財の活用等について伺います。

 御開帳後の本市観光は松代が担っていくのだろうと期待をしております。NHKの大河ドラマの影響力にはやはり期待をするところであり、本市観光としては、平成二十八年放送予定の真田丸が一年後となることから、準備を始めるべきと考えます。本市の強みは、真田宝物館に真田関係を中心に、三万から四万点とも言われる所蔵品が観光資源としてあることです。より多くの展示が望まれますが、手狭な宝物館では制約があり、見せ方の工夫が必要です。

 そこで、隣接する国史跡指定の真田邸での数日間の期間限定の展示も検討すべきと考えます。本物を特別の空間に置く見せ方はインパクトがあります。また、宝物館での企画展、特別展も当然行われることと思いますが、展示品の充実を図るためにも、貴重な資料など購入する予定はあるのでしょうか。そのために、今後基金など創設し対応するお考えがあるのか、併せて伺います。

 商工観光部長の六月定例会での答弁で、文化財としての価値と観光資源としてのポテンシャルを両立させた観光振興を図りたいとありましたが、財政面のバックアップも含めた協力体制は整うのか伺います。

 先日、松代城址第二期整備構想が示されましたが、整備範囲の拡大とともに、本丸御殿ややぐらなどの復元を地元は強く要望しております。今回、復元に必要な資料収集を長野商工会議所松代支部が検討中でありますが、こうした活動に丸亀市のような懸賞金を含めた支援など行えるのか伺います。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 初めに、文化財を活用した観光振興についてお答えいたします。

 平成二十八年一月からの放送が決定いたしましたNHK大河ドラマ真田丸に併せ、真田宝物館において、真田氏に関連した特別企画展示の開催を計画しております。商工観光部といたしましては、まず、これを一つの目玉としてPRを行うことで誘客につなげてまいりたいと考えております。

 そして、文化財としての価値と観光資源としてのポテンシャルとを両立させた観光振興についてでありますが、松代地区には地域住民の皆様が培ってこられた歴史的文化財を活用したまち歩き等の観光メニューが多数ございます。その魅力を更に磨き上げるため、観光アドバイザーと相談しながら、ながの観光コンベンションビューローとともに、松代地区の観光資源が持つポテンシャルの商品化、これを進めてまいります。商品化されたものにつきましては、御開帳を初め、あらゆる機会を捉えてPRしてまいりたいと考えております。

 一方、食の魅力増進としましても、伝統食を活用した食事メニューの提供を通じて誘客に結び付けられないか、地域の皆様と検討を重ねているところでございます。

 さらに、善光寺御開帳時には、松代からパーク・アンド・バスライドシステム−−シャトルバスによる輸送を行います。多くの利用者が見込まれることから、まちなかを回遊していただくため、豊富な文化財への誘導を含めた観光情報の提供を目的としたおもてなし案内ブース、これを設置できればと考えており、設置費用の一部を市が負担する方向で検討を進めているところでございます。市といたしましては、これらおもてなし案内ブースや、まち歩き観光のPRなど、地区の皆様が進める歴史的文化財等を活用した事業に対する財政的支援を含め、ながの観光観光コンベンションビューローとも連携を図る中で、今後も積極的に取り組んでまいります。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) それでは、文化財の活用等についてお答えいたします。

 まず、平成二十八年のNHK大河ドラマ真田丸は、主役の真田幸村と真田一族が軸となって物語を展開するものと思われますので、幸村の兄、信之が藩祖である松代藩と、それに係る松代の文化財にも大きな関心が寄せられることとなるわけでございます。この機会を逃すことなく、真田氏関係の文化財を生かしながら、いかに多く展示し、また充実を図るか、準備を進めていく必要があると考えております。

 現時点におきましては、真田丸の放映時期に合わせまして、真田宝物館での特別企画展示として、真田一族とその家臣の歴史に係る展示を企画中でございます。館内の展示スペースをフルに活用しながら、年間を通して御満足いただけるような展示となるよう、工夫してまいります。

 また、御提案いただきました真田邸における展示につきましては、盗難や破損などのおそれがあることから、ある程度限定せざるを得ないということはございますけれども、床の間への掛け軸等の展示に合わせた生け花や茶道等の体験など、地区の皆様の活動を組み合わせたイベントの開催によりまして、展示効果を高めていくということを検討しているところでございます。

 次に、資料などの購入でありますが、真田丸に合せた特別企画展では、資料の所蔵者から必要に応じて借用をお願いしていく予定でございますので、新たに資料を購入するということは考えてはございません。

 なお、御提案の資料収集に係る基金の創設につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思っております。

 次に、松代城跡の第二期整備に係る資料収集についてでございますが、長野商工会議所松代支部におかれましては、松代城の建物に係る絵図や古写真の収集について御検討いただいているというお話を今いただきました。御承知のとおり、建物復元に当たりましては、基礎資料となる絵図、また古写真の収集が不可欠でございまして、これまでも収集に努めてございますけれども、いまだに不十分な状況ではございます。そんな中で、地区での独自のお取組によって御助力をいただけるということになれば、新しい資料の掘り起こしにもつながっていくと期待するものでございます。

 事例として御提示いただきました丸亀市の懸賞金制度でありますが、丸亀城を完全復元できる古写真に一千万円の懸賞金を懸けて提供を呼び掛けているものでございます。今お話いただきました商工会議所松代支部における活動状況も踏まえまして、今後、支援の必要性、あるいは在り方につきまして検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) 長野市の強みを生かした観光には是非期待をしております。そしてまた、そうした市民活動をまた是非支えていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 三十八番野々村博美議員

     (三十八番 野々村博美君 登壇)



◆三十八番(野々村博美君) 三十八番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。

 最初に、長野市地域防災計画に関連して伺います。

 長野市は、これまで災害時要援護者に対して、災害時要援護者登録事業実施要綱及び長野市災害時要援護避難支援プランを定めてきましたが、東日本大震災を教訓にして、国において災害対策基本法が定められ、さきの要綱とプランを全面的に改定して、長野市避難行動要支援者避難支援プランが作成されました。その特徴点と改善点について伺います。

 次に、先月二十二日に起きた神城断層地震の際には、災害時要援護者に対してどのような支援が行われたのか伺います。

 今回の地震で、七二会、中条、鬼無里地区では、全壊、半壊の住宅が発生、また、第一、第二地区、浅川地区などでも一部損壊といえども大きな住宅被害が起きています。ひとり暮らし世帯、高齢者、障害者世帯など大変不安な夜を過ごされたことと思います。今回の地震発生直後から、災害時要援護者に対して、どのような対応がされてきたのか。

 先日、建設企業委員会で地震被害を調査した折には、中条地区では住民自治協議会の協力でブルーシートが張られたり、安否確認が行われたというお話を伺いました。私も災害翌日の二十三日から箱清水地域などで聞き取り調査など行わせていただきましたが、ひとり暮らしのお年寄りや女性だけの世帯では屋根にブルーシートをかけることもできないと放心状態の方もおられました。連休で子供さんが駆け付けて後片付けに追われている家庭でも、休み明けは親が一人になってしまい大変心配と言っている方もいました。介護サービスを受けておられる方は、ケアマネージャーが駆け付け、ショートステイの利用など対応をした方もいました。全体として災害時要援護者の安否確認や支援策がどの程度とられたのか伺います。

 また、今回十分対応できなかったことはどういうことなのか、しっかり検証することが、次の災害に備える上で大変重要なことと考えます。住民のアンケートや聞き取り調査も行い、対応策の強化を求めたいと思います。見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 避難行動要支援者への対応についてお答えいたします。

 災害対策基本法が改正され、本年四月から市町村長が避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意を得て避難支援等関係者に名簿を提供することとされました。修正前の長野市地域防災計画及び長野市災害時要援護者避難支援プランでも、要支援者の台帳整備や地域での支援体制の構築が定められていました。

 平成二十六年十一月修正の長野市地域防災計画及び平成二十六年七月改正の長野市避難行動要支援者避難支援プランでは、住民自治協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者名簿を効果的に利用して避難支援を行うことが明記されました。

 なお、避難行動要支援者台帳整備の対象は、高齢者のみの世帯に属する方、介護保険の要介護三、四、五に認定された方、身体障害者手帳一級、二級に該当される方などで、要介護、障害者の方などについては変わりありませんが、高齢者につきましては、六十五歳以上から七十五歳以上に改正いたしました。また、災害対策基本法改正に併せて、要支援者の台帳の様式の同意欄を改正しております。災害対策基本法改正後は、避難支援等関係者からの名簿提供の申出の有無にかかわらず、消防、警察署や住民自治協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者へ提供するものとされております。

 今回の地震では、避難の勧告や指示が出されるまでには至りませんでしたが、自主避難された方々がいらっしゃいます。自主避難をされた方が五世帯、十三人いらっしゃいましたが、その中に避難行動要支援者が二世帯、四人いらっしゃいました。このうち一世帯の方は支所職員が公用車で市の施設へ避難支援いたしました。もう一世帯の方は御自分で自家用車を運転して市の施設へ避難いたしました。

 また、民生委員による安否確認の実施状況は、住宅被害が発生いたしました七二会、鬼無里及び中条地区において、地区民生児童委員協議会会長の指示の下、安否確認をした地区と各民生委員が個別判断で安否確認をした地区がありまして、三地区とも実施されました。市全体といたしましては、三十二地区全ての地区で民生委員が六十五歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などを電話又は訪問で安否確認し、問題や被害等があれば区長や地区民生児童委員協議会会長に報告されました。

 また、訪問介護や訪問看護の事業所、通所介護の事業所などでは、サービス利用者の安否確認がされたとお聞きしております。検証に関しましては、今回庁内で収集した情報を基に検証をいたします。

 また、必要に応じて被害のあった地区の住民自治協議会や消防団などの関係者から聞き取ることで不十分な点を明らかにし、改善策について検討したいと考えております。今のところ、住民アンケートを実施することは考えておりません。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 今回きちんと対応していただいた地域がもちろんあったということで大変良かったと思うんですが、同時に、先ほど三十二地区全体で安否確認が行われたということですが、対象者全員に対して三十二地区全部で民生委員さんによる安否確認が行われたのかどうか、再度御質問いたします。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 要支援のリストに基づいて、それぞれ対応していただいたとお聞きしております。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 要支援のリストに基づいて行われたということですので、やはりそれはきちんとデータとして残して今後に是非生かしていただきたい。それがやっぱり次の災害に備えることになると思いますので、一層その分野、しっかりお取組いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。長野市地域防災計画の地震の被害想定では、長野盆地西縁断層帯による地震と糸魚川−静岡構造線断層帯による地震の地震動、液状化の被害予測が示されていますが、今回の地震による被害は予測に即してどうであったのか伺います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 長野市地域防災計画の見直しに当たり、平成二十二年度に実施した防災アセスメント報告書では、それまでの計画で想定していた長野盆地西縁断層帯による地震の他、糸魚川−静岡構造線断層帯による地震を加えております。これは合併により市域が西に広がり、断層帯に近づいたことなどから、被害想定に新たに追加したものです。

 この報告書によると、糸魚川−静岡の場合は、西縁よりも地震の規模が大きく、地震による被害も市の西側でより大きいと想定されております。今回の地震は、この糸魚川−静岡構造線断層帯系に含まれる神城断層の一部の活動による可能性が高いとされ、被害についても、七二会、鬼無里、中条と、市の西側の地区でより大きかったものと思われます。

 一方で、必ずしも西側ではなく、第一、第二、古里、浅川、若槻などの地区でも、構造物の一部破損の被害が数多く報告されております。このことについては、同じ報告書内の地区別カルテによると、それらの地区の地盤が扇状地の堆積物であったり、段丘砂れき層、地滑り堆積物などであることに起因し、震度予測はより大きなものとされております。これらのことから今回の地震による被害は、糸魚川−静岡で予測された地域に加え、それ以外の地域でも地盤によって強い揺れが観測されたのではないかと考えております。

 なお、今回の地震による液状化の被害は、現時点で報告はありません。今回の地震については、今後出される専門機関の調査などの結果も加えたものを次期防災アセスメントとして調査を依頼してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 改めて、私たちも糸魚川−静岡構造線断層帯による地震に対する備えを強めていかなければいけないということを痛感いたしました。特に、今回の神城断層は、北の方で、ごく一部のところが動いたのにとどまっているわけで、今言われていることは、専門家は糸魚川−静岡の断層線の地震の活性化、活発化が言われているわけですから、一層これに対する対策の強化を早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これに対して、市長、一言ありましたら、是非よろしくお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 市民の安全を守ることは、長野市として非常に重要なことでございます。今おっしゃることを踏まえて対処してまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) ダムに対する警戒について伺います。

 既にコンクリート打設が終了し、完成間近になっている浅川ダムは、住宅密集地から僅か一キロメートル足らずで、地震や大洪水、地滑りなど、ダム津波が万が一発生したときには住民は逃げる時間がありません。ダム災害への対応をきちんと位置付けるべきではないかと考えます。また、浅川ダムの監視体制の強化を強く求めていただきたいと思います。見解を伺います。

 同時に、裾花ダム、奥裾花ダムが既に建設されてから数十年が経過し、ダムの堆砂の進行は予測を超え深刻な事態で、洪水調節機能の低下が指摘をされています。特に、糸魚川−静岡構造線断層帯の地震の影響を強く受ける可能性も高く、さらに長野盆地西縁断層地震が発生すればダム堤体の崩壊も心配されます。この二つのダムは、今回の地震による影響はなかったのか伺います。

 また、今後の大災害に備え、情報の速やかな伝達とダムの警戒体制の強化を強く長野県に要請していただきたいと思います。見解を伺います。

 また、洪水時のただし書き操作の実施による下流の洪水やダム津波の発生、ダム堤体崩壊など、万が一のダム災害に住民がどういう行動をとらなければならないのか、十分に周知をすべきと考えます。見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、住民への周知という以外の幾つかの御質問にお答えします。

 ダムへの対応については、市の地域防災計画の中にダムの対応についても規定されており、浅川ダムが完成することに伴う見直しについては、現時点では考えておりません。

 浅川ダムの監視体制については、県からダム供用開始後に、二十四時間体制で管理し、十分な監視体制をとる予定であると聞いておりますが、市としてはしっかりと安全が確保されるよう県へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、県管理の裾花ダム、奥裾花ダムの今回の地震による影響については、県から地震後に臨時点検を行い、両ダムともダム本体に影響するような被害はないと報告を受けております。市としては、今後も引き続き適切なダム管理をしていただくとともに、緊急時には地域防災計画に基づき情報伝達を含め適切に対応していただくよう県に改めて要請してまいりたいと考えております。

 なお、裾花ダム、奥裾花ダムの堆砂については、洪水調節容量の余裕の範囲内であり、洪水調節機能は低下していないとのことでありますが、今後堆砂が更に進行することが懸念されるため、県において抜本的な対策の検討を進めていると聞いております。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 私から、住民への周知についてお答えいたします。

 長野市地域防災計画には、ダムに異常が生じた場合は市に報告し、市は必要に応じ避難指示や状況について広報を行うと規定されており、災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、ダム管理者から市に情報提供があり、市は速やかに地域住民に伝達することとなっております。災害時の避難行動については、日頃から行っている地区の防災訓練や自主防災組織のリーダー研修会など様々な機会を通じて啓発を行っているところであります。近年、多発している局地的な集中豪雨や地震などによる災害に備え、今後も支所や消防署などと連携して十分な周知を行ってまいります。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 今回、奥裾花ダム、裾花ダムはそれぞれ奥裾花ダムが震度六弱、裾花ダムは五強という影響を受けたそうです。ダム本体には影響する被害はなかったようですけれども、奥裾花ダムは漏水量が増加をする、それから漏水の濁りがあった、あるいは裾花ダムでは、のり面吹き付けの亀裂、落石による電源ボックスの破損、管理棟の基礎部分へのクラックの発生など、実際には直接放流量など、あるいはダム堤体への影響はなかったかもしれませんけれども、今回の地震の影響を受けていることは確かです。これが、糸魚川−静岡構造線が本格的に動いた場合というのは、今回の比ではないわけです。そういう点では本当に私たちは、ふだんはダムによって守られている部分もあるかもしれないけれども、大地震、大洪水のときには、反対にダムが大きな災いをもたらすその原因になるということも十分に住民は知っていなければならないことだと思うんですね。ですから、災害が発生したときはダムだけにあるわけではありません。洪水、長野市中大変な状況になっているときに、更にダムでの被害も予測されるわけですから、日頃から住民に対して、ダムに対して特別に感心を持ってもらう、それは常に周知をしておかなければいけないことだと思います。改めて、この部分について、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) ただ今の御指摘がありましたとおり、いろいろな危険性がありますけれども、いろいろな災害に備えまして、先ほど申しましたとおり、自主防災会の訓練とか、いろいろな場面で地域住民の皆様に広報したり、訓練等を通じて徹底してまいりたいと思います。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 是非とも強化をし、住民への周知を徹底していただきたいと思います。

 次に移ります。第十次の被害状況が報告されていますが、住宅被害は八百六十八件という状況になっています。全壊、半壊に対して手厚い支援を求めるということと併せて、一部損壊であっても、市独自の災害見舞金を支給するということが言われましたが、是非手厚い支援をお願いいたします。

 また、固定資産税の減免だけでなく、災害により住宅や家財に損害を受けた場合は、確定申告でも雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除などを受けることができる国税の特別措置もあります。また、国保料や保育料の減免、就学援助の拡充など、災害時に使える様々な支援制度があります。また、低所得者に対しては、生活福祉資金制度による貸付け、母子寡婦福祉資金の住宅資金など、住宅の補修に利用できる制度もあります。被災者に寄り添った支援を行っていただくことを強く求めます。そのためにも、支所での相談体制だけでなく、総合的に相談できる総合相談の窓口を是非設置していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 市独自の災害見舞金につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございます。

 次に、被災された皆様への支援につきましては、一日も早い生活再建に向け全市を挙げて取り組んでまいりますが、支援を確実につなげていくためには、まず、全職員が各種支援情報を共有している必要があると考えます。このため、後日多岐にわたる支援制度の概要を分かりやすくまとめたものを担当職員に配布することで支援情報の共有を図り、受け付けた職員が支援担当課へ御案内できるようにしたいと考えております。支所の相談窓口だけでなく、総合相談窓口を設置との御提案につきましては、寄せられる相談の内容や状況を見ながら、必要に応じ関係課と調整してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 是非漏れのないように支援策をしっかりと市職員の皆さん、共有をしていただき、市民のために頑張っていただきたいと思います。

 次に移ります。今年二月の大雪による対応状況と課題を踏まえ、大雪時の配備体制を見直し、災害対策本部設置前に新たな基準で災害警戒本部を設置すると地域防災計画が見直されました。具体的にはどのような体制をとるのか伺います。

 また、大雪時の生活路線の除雪に関しては、優先順位など適時に住民自治協議会との話合いも必要かと思います。手だてがとられているのでしょうか。また、小型除雪機の拡充や貸出しなど強化をお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 本年十一月四日に開催された長野市防災会議において、災害対策基本法の改正などに伴う長野市地域防災計画の修正が承認されました。今回の修正では、今年二月の記録的な大雪を踏まえ、当時の対応状況と課題について検証し、今後、大雪の際の体制強化を図るため大雪時の配備体制を見直し、災害対策本部の設置前に、次の基準により災害警戒本部を設置することを計画に明記しました。

 具体的には、一点目として、積雪が市内平地において、警報発表基準値−−十二時間の降雪の深さが二十五センチメートルでございますけれども、を超え、更に大雪が予想されるとき、二点目として、長野市道路雪害対策本部が設置された場合で、危機管理防災監が必要と判断したときに、私を本部長として災害警戒本部を設置し、建設部など各部が早い段階から情報収集、伝達に努め、関係機関と調整を図り、公共交通機関の麻ひや農作物被害に対応してまいります。これにより大雪が見込まれる際の初動対応を迅速に行い、市民生活に影響を及ぼす降雪の被害を減らしてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、除雪の改善についての御質問にお答えいたします。

 市が業者委託で行う除雪指定路線以外の生活道路の除雪については、市民の皆様の御協力をいただいて行っているところでありますが、本年二月のような大雪の場合には、住民自治協議会からの要望をお聞きしながら、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。この場合、対象路線や優先順位などについては、臨機に打合せを行う中で対応してまいりたいと考えております。

 また、小型除雪機については、現在、積雪が多い中山間地域の各地区へ貸与し、地元の皆様による除雪をお願いしております。本年六月から実施した住民自治協議会へのアンケート調査では、平地部の地区からも貸与希望があったことから、今後地域で行う除雪への支援策として、平地部でも希望する地区へ小型除雪機の貸与を拡大していきたいと考えており、当面三支所へ拠点配備をいたしました。来年度以降も順次拡大していきたいと考えております。

 除雪につきましては、今後とも自助・共助・公助の下、住民自治協議会の御意見などをお聞きしながら、より良い方法について引き続き検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 来年は一九八五年に起きた地附山地滑り災害から三十年の年になります。今年は大変災害の多い年でありましたけれども、是非地附山地滑りから三十年という年に当たり、市民の防災意識の向上も含め、しっかりとした対策を強化していくためにも、長野市として特別な取組を企画すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 近年、局所的な大雨による風水害や土砂災害、そして火山災害、今回の地震など、自然災害は増加する傾向にあります。このような災害が起こる度に、いつも昭和六十年の地附山地滑り災害を思い起こします。そして、この年は、市総合防災訓練を災害対応のため見送った経過がございます。ちょうど来年度は、三年に一度の本市総合防災訓練を開催する年となります。メーン会場は大地震を想定した訓練が主体となりますが、サブ会場においては、地滑りを含む土砂災害を想定し、住民の他、福祉施設での避難行動訓練など、地附山地滑り災害の教訓を生かした取組を加えてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) よろしくお願いいたします。

 次に、長野市民病院の地方独立行政法人化について伺います。

 国は社会保障制度の市場化を進め、公共福祉を大きく後退させてきました。その一環として、公立病院の地方独立行政法人化がありました。法人設立の定義、目的は、自治体が直接実施する必要がない業務で、民間に委ねては確実な実施ができないおそれのあるものを効率的に行わせるために設立する法人とされています。全国的には公立病院の独立行政法人化は進められましたが、長野市は法人化より、更に市場化を進める指定管理者制度を選択した数少ない自治体の一つです。長野市が現段階で指定管理者制度でなく、独立行政法人化に変更する理由はどこにあるのかお答えいただきたいと思います。

 公立病院改革ガイドラインでは、公立病院は採算性の面から民間医療機関によるサービス提供が困難な医療を提供することが、その社会的使命であるとして、一として、山間地域など困難な過疎地などにおける一般医療の提供、二として、救急、小児、周産期、災害、精神など不採算、特殊部分に関わる医療、三として、地域の民間医療では限界のある高度先進医療の提供、四として、研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能の四点が挙げられています。

 日本共産党市会議員団は、市民病院への一定の税金投入については、民間病院ではできない不採算部門を担っていくためには当然のことと考えます。今回の地方独立行政法人への移行に際して行き過ぎた市場化を正し、この四点の公的病院としての機能がしっかりと担保され、中期目標に掲げられ、具体化されるのかどうか伺います。

 また、かねてから要望しました終末期医療や無料低額診療など、市民の心に寄り添い、弱者を支援する医療の充実強化を求めます。見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 大平生活部長

     (生活部長 大平靖長君 登壇)



◎生活部長(大平靖長君) 最初に、長野市民病院の地方独立行政法人化についてお答えします。

 市民病院は、現在、指定管理者制度により、公益財団法人長野市保健医療公社が運営を行っております。公益財団法人は、公益法人認定法上、公共性の確保に重点が置かれているため、経済性が十分に発揮できないこと、また、病院の開設者が市長で、運営者につきましては、公益財団法人の長という二元体制が病院の経営責任を不明確なものとしており、迅速な意思決定の他、病院経営全般への目配りや中長期的な経営判断に基づく運営が難しいなどの理由から、指定管理者制度の下での公益財団法人による経営形態では、超高齢化社会を見据えて国が進めております、医療費の抑制や医療機能の再編などの医療制度改革による医療環境の変化に柔軟に対応していくことが難しくなるものと考えております。

 市が百パーセント出資して設立する地方独立行政法人は、市立病院としての公的な性格を変えることなく業務執行面で柔軟な経営が可能となる他、目標による業務管理と適正な業務実績の評価が仕組みとして設けられており、このような地方独立行政法人制度上の仕組みを活用することで、迅速で柔軟な運営によるサービスや質の向上、透明性の高い運営が可能となり、今まで以上に患者の立場に立ったより良い病院づくりに取り組むことができるようになると考えております。

 また、公立病院に期待される機能につきましては、地域完結型医療の観点や国が進める医療機能の再編を考慮しながら、市民病院が提供する医療の役割を整理した上で中期目標に位置付けてまいります。

 次に、終末期医療、無料低額診療についてお答えします。

 市民病院では、現在、地域医療支援病院として地域の診療所及び病院と連携した診療に取り組んでおります。この連携は、地域完結型医療と呼ばれ、他の医療機関からの紹介により、精密な検査や高度な医療機器による治療を市民病院で行い、その後は、それまでの医療機関で診療を継続するものであります。こうした地域完結型医療という流れの中で、終末期医療につきましても、他の医療機関と機能分担を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 また、市民病院における診療を無料や低額にすることは、地域の医療機関との連携に影響が出ることが想定されるため、市民病院における無料低額診療の実施は考えておりませんので、御理解をお願いします。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 残念ながら地方独立行政法人化については、この仕組みを活用して一層今国が行っている医療改革に即した医療を進めていくという、そういう流れの中で行われていることではないかと改めて思いました。もっとやはり市民に寄り添った医療ができる体制に是非していただきたいと思います。

 孤独死、孤立死問題について、長野市はこの間、ネットワーク協議会など設立しましたが、その具体的な対応がとられたケースがあるのか。また、生活保護を受給している中で、孤立死していたケースがあるのか、どのように対応されてきたのか。また、改善をされた点があるのか伺います。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 長野市は昨年六月に、孤立防止・見守りネットワーク事業を開始いたしました。電気、ガス等のライフライン関連の事業所や新聞販売店など三十七事業者が市と協定を締結して、異変に気付いたときには市に通報するよう御協力いただいております。

 昨年六月から今年三月までの間に十九件の通報がありました。通報を受け、中部地域包括支援センター、厚生課、高齢者福祉課の職員が一件ずつ確認したところ、病院へ入院している事例が多く、ほとんどは無事を確認できました。通報を受けた中には病院へ緊急搬送をした事例もありました。しかし、残念ながら警察により死亡を確認した事例が一件ありました。事業者から通報がなければ発見はもっと遅れたと考えられます。

 次に、生活保護受給者の関係であります。今年四月から十一月末までに生活保護受給の単身世帯で、死亡により保護廃止となったのは四十九人で、そのうち自宅で一人で亡くなられた方は十一人であります。このうち三人の方は死後二週間以上経過して発見されております。その他の三十八人の方は、病院や施設でお亡くなりになっています。連絡がとれなくなった生活保護受給者への対応といたしましては、親族や地区の民生委員に連絡がとれないことを伝え、訪問していただくようお願いするとともに、ケースワーカーも速やかに訪問するなどの対応に努めております。また、ケースワーカーが訪問した際に、本人と面談できない場合には、連絡票を差し入れ、帰庁後、電話をするなどの対応をしております。

 対応が改善された点があるのかとのお尋ねでありますが、以前からケースワーカーは、特に高齢者世帯などに対して小まめに電話連絡をする他、他のお宅を訪問するときに、心配なお宅にも訪問し、声掛けや様子を見るなどの対応をしておりますので、今後もケースに応じた対応をしてまいります。



○議長(高野正晴君) 野々村博美議員



◆三十八番(野々村博美君) 孤独死、孤立死問題は今社会問題になっております。全国でも非常に増えています。特に、低所得者がそういう状況になっているということも言われておりますけれども、今お話をお聞きすれば、長野市でもその実態は深刻ではないかなと思います。是非ケースワーカーを増やしていただくなりして、孤独死、孤立死が、生活保護受給者からはないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。



○議長(高野正晴君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十二分 休憩

   午後一時一分 再開



○副議長(中野清史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三番山本晴信議員

     (三番 山本晴信君 登壇)



◆三番(山本晴信君) 三番、新友会山本晴信でございます。

 本市を取り巻く諸課題につきまして伺いますので、明快で前向きな答弁を期待しております。

 災害関連事項についてお伺いいたします。

 十一月二十二日、長野県神城断層地震が発生しました。被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 災害は忘れた頃にやってくる、こんな言葉を改めて思い知らされました。そこで、今回の地震災害対応を踏まえ、災害対応等についてお伺いいたします。

 今回の地震災害は、本市にとって未曾有の災害となりました。家屋、道路等、被害の実態は想像以上のものがあり、精神面のケアさえ必要になるものと認識しております。地震災害の特性から、調査が進めば被害は更に増加していくと考えております。

 そこで、今回の地震に対する本市の考え方と、被災者に対する今後の支援策等について、改めてお伺いいたします。

 さらに、住宅被害等に対する財政的支援制度について御答弁をお願いいたします。

 次に、今回の地震で、最寄りの地域公民館へ自主避難をされた方がおりました。しかしながら、震災時の苛酷な状況下で苦渋の選択をした避難先である地域公民館は本当に安全だったのか。かつて、この件につきまして質問いたしましたら、対応は難しいということでございました。

 そこで、改めてどのような理由により耐震診断が難しいのか、今後検討していく必要性についてどのように考えていくのか、お考えをお伺いいたします。

 併せて、本市には耐用年数を迎えつつある公共施設が多数存在いたします。公共施設は、災害発生時に対策の拠点となる施設であると考えますけれども、これに対して今後どのような方針で対処していくのか、所見を伺います。

     (三番 山本晴信君 質問席へ移動)



○副議長(中野清史君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 山本晴信議員の御質問にお答えいたします。

 この度の地震では、鬼無里・戸隠地区で震度六弱の揺れを観測した他、市街地におきましても震度五強から四の揺れを観測しておりまして、震源地に近い市の西側を中心に多数の建物被害、そして道路、水道などの施設にも大きな被害が発生しております。改めて、地震災害の恐ろしさと、建物の耐震化など地震への備えがいかに大切であるかを痛感したところでございます。

 また、十一月下旬の夜の地震でございまして、場合によっては暖房器具による火災が発生する可能性もありましたけれども、火災被害は発生せず、また、死者、不明者もおらず、不幸中の幸いであったというふうに感じております。

 震災直後から、それぞれの部局が一日も早い復旧に向け鋭意取り組んでおりまして、現在も復旧作業を継続して実施しておりますけれども、通行止めの道路など市民生活に直接の影響のある被災施設については、関係する機関にも働き掛けまして、できる限り早期の復旧を目指して進んでおります。

 また、復旧に当たりましては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害を防止する観点から、可能な限り改良復旧を行ってまいりたいと考えております。

 被災者に対する支援策のうち、主なものといたしましては、応急住宅への入居手配、市民税や固定資産税などの減免、そして支所の窓口を中心に生活上の各種支援策の相談に応じるとともに、既存の制度などの活用、健康相談など、必要に応じて支援してまいります。

 次に、被災者に対する本市の財政的支援策でございますけれども、まず居住する住宅に一定以上の被害を受け、固定資産税の減免対象になるにもかかわらず、他の公的支援策の対象とならない住宅所有者の方に対しましては、お見舞いを申し上げる方向で、現在検討を進めております。

 また、被災した住宅の建替えや修繕を行うに当たりまして、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を受ける方に対しましては、基本融資額に対する利子の一部を助成してまいりたいと考えております。

 これらの支援策につきましては、申請方法等を含め、詳細を検討中でありますが、実施に当たっては、いち早く被災された皆様に御案内してまいりますとともに、個々の相談に応じることなどにより様々な支援につなげ、一日も早い生活再建や住宅再建に向けたお手伝いができるよう努めてまいりたいと思います。



○副議長(中野清史君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) それでは、地域公民館の耐震診断につきましてお答え申し上げます。

 地域公民館や地区の集会所は、地域の自治組織の所有ということでございまして、耐震化への対応が遅れているのが実態と捉えてございます。

 教育委員会といたしましては、地域の社会教育活動や自治活動を支援するため、地域公民館への補助としまして、経費の負担が最も大きい工事費に対し、新築の場合は一千万円を限度とし、また、耐震化を含めた改修工事の場合は百八十万円を限度として、経費の三分の一を補助しております。地域公民館の耐震診断につきましては、現在、市立公民館の耐震化を優先して取り組んでいることから、補助の対象としておりませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、地域公民館や地区の集会所は様々な役割がありまして、安全性確保の重要性については、十分に認識をしているところでございます。したがいまして、耐震診断費用の助成というものにつきましては、防災を含む施策全体の観点からの検討が必要でありますので、総務部、建設部など関係部局とも協力いたしまして、まずは現状を調査し、課題を把握した上で、必要かつ可能な支援の内容について、関係部局で検討してまいります。



○副議長(中野清史君) 原地域振興部長

     (地域振興部長 原 敬治君 登壇)



◎地域振興部長(原敬治君) それでは、市有施設の安全性確保対策についてお答え申し上げます。

 本市では、長野市耐震改修促進計画に基づき、平成二十七年度末までに市有施設の耐震化率の目標を九十パーセント以上として、耐震化を推進しているところでございます。

 支所庁舎につきましては、耐用年数などを勘案し、必要な整備を進めておりまして、特に耐震化対策を最優先に進めているところでございます。現在、二十七の支所庁舎のうち、耐震化対策が必要な施設は五か所ございます。一か所は現在、耐震改修を実施しているところでございまして、また、残りの四か所でございますけれども、建築年や緊急性を考慮しながら計画的に整備を進めているところでございます。

 支所を含め、公共施設全体の対応につきましては、公共施設マネジメントの考え方を踏まえ、施設の複合化、多機能化を図りながら、災害時の拠点として、また、市民の皆様に安心・安全に利用していただける施設となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) 確実で迅速な対応をお願いいたします。

 さて、近年、地球温暖化に伴う様々な被害が発生しています。地球温暖化に起因する異常気象は、従来の概念では計り知れない災害の様相を呈しております。

 そこで、温暖化対策に対する諸課題について伺います。

 極めて短時間のうちに従来の予測を超える雨が降っております。局所的に降っております。都市型災害、中山間地域では地滑りの発生や土砂崩落、更には中小河川等の氾濫等、様々な災害の発生が懸念されます。そこで、基準雨量及び河川・水路構造物に関する基準値及び各種構造物の設計基準の見直しについて伺います。

 また、その他の項目でございますけれども、本市では、温暖化対策につきましてどのような目標を持って、どのような施策を実施しているのか、また、成果と評価について伺います。



○副議長(中野清史君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、基準雨量や構造物の設計に関する基準の見直しについてお答えいたします。

 まず、基準雨量の見直しの必要性についてでありますが、長野市の雨水きょ計画では、五年に一度の確率で降る雨、一時間雨量三十六・五ミリメートルを安全に流す計画となっております。これを、直近の五十年間の雨量実績で同様に計算し直したところ、一時間雨量三十二・九ミリメートルという結果となり、現時点では、特に見直しの必要性はないと考えております。

 しかし、近年の局所的な計画規模を上回る豪雨を想定し、雨水流出抑制施設などを組み合わせた総合的な雨水対策を一層推進する必要があると考えておりまして、現在、国の下水道浸水被害軽減総合事業の導入を念頭に検討を進めているところでございます。

 次に、構造物の設計に関する基準の見直しについてでありますが、構造物の設計を行うときに参考とする国や公的機関から出されている様々な技術基準等は、これまで必要に応じて随時見直しが行われてきております。また、市内部で作成している基準類についても、これら技術基準の改定に伴い、随時必要な見直しを行っております。

 市では、構造物の設計に際し、常に最新の基準等を適用させることで、施設の安全性や品質の確保に努めているところであり、今後も引き続き情報収集とともに、適切な対応に努めてまいります。



○副議長(中野清史君) 小林環境部長

     (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 私からは、温暖化対策について申し上げます。

 本市の温室効果ガスの削減は、平成十七年度の基準年度に対し、平成二十八年度までに十五パーセント削減することを当面の目標としております。その実現に向け、市では再生可能エネルギーの普及促進、また、省エネルギーの推進を中心に市民、事業者、行政がそれぞれの役割の中で各種施策に取り組んでおります。

 再生可能エネルギーでは、個人住宅用の太陽光発電施設の設置が顕著に増加しており、省エネルギーとしましてはエコカーの普及や防犯灯のLED化などが進み、また、市民意識も高まっているものと感じております。

 本市の温室効果ガスは、現時点での最新値である平成二十二年度で、基準年度の平成十七年度と比べ十六・九パーセントの減となっております。本市の当面の目標は達成されておりますが、国の温室効果ガスは昨年度、平成二十五年度分の速報値で平成二年度以降最大になると、先日報じられたところであります。

 地球温暖化は本市だけでなく、正に地球全体の課題であり、様々な影響が考えられます。その対策として、今後も積極的に各種施策に取り組んでまいります。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) 先を見越した対応を期待いたします。

 地球温暖化が叫ばれ、私たちの生活を取り巻く環境の変化が著しく懸念される一方で、化石燃料が消費されておりまして、IPCCの報告では四・八度の上昇も懸念されるところでございます。

 ちまたでは光の演出が行われて、東日本大震災以降の電力節減の意識さえ希薄になりつつあるのかなというふうに感じているところでございます。今後とも更なる節減に向けて努力してまいりたいと思います。

 教育問題について伺います。

 次に、過日、教育委員会では全国学力調査結果を発表いたしました。全国的な水準には達しているとはいうものの、様々な課題が提示されております。

 本市の教育を特徴付けることとして、市立長野高校に中高一貫教育を導入するとの案が提示されましたが、一方で、長野市版のコミュニティスクールの導入も決定していまして、地域も巻き込んだ教育の在り方に大きな期待を寄せるものでございます。

 そこで、本市の目指している教育の方向と特色の創造についてどのように考えているか、お伺いをいたします。また、本市教育の先進性につきましても、併せてお伺いをいたします。

 一方、国では、教育改革の中で小中一貫教育を積極的に導入する方針が提示され、今後、本市においても導入が進められると期待しておりますけれども、この中で小中一貫教育を何年程度を目途として導入していくのか。また、学校によっては導入しにくい場合もあろうかと思いますが、それはどのような状況なのか、お伺いをいたしたい。

 次に、コミュニティスクールでございます。

 学校と地域が一体となって児童・生徒を支援するということでございますけれども、昨今の家族制度が崩壊しつつある状況下におきまして、コミュニティスクールの役割は大きいものと考えております。

 新聞紙上で辰野中学校の事例が紹介されました。内容は、貫練だそうでございます。すなわち、家庭学習の数学プリントを持っていくと、PTAや地域の採点ボランティア、この皆さんが学習の採点をいたしまして、学習理解の一助としているというものでございました。

 このように、地域のボランティア及びPTAを初めとして、多様な皆さんを巻き込んだ教育の姿は、生徒の資質向上に大きく貢献するものと考えますけれども、市の所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 近藤教育委員会委員長

     (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 私から、方向と特色、先進性等についてお答え申し上げます。

 本市の教育の目指すところは、長野市教育大綱、明日を拓く深く豊かな人間性の実現をその基本理念とし、長野市教育振興基本計画の下、理念の具現化を図っております。

 子供たちには将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められております。子供たちがグローバルな視野とローカルにたくましく生きる力を持ち、進路を自ら切り開いていく力を育てることこそが、市教育委員会としての使命であると認識しております。

 学力向上の観点から考えると、学ぶこと、生きることの意味を自分に引き寄せて考えさせ、社会とのつながりを明確にして、体験的に学ばせることは、生涯にわたって学び続ける意欲を育て、地域の未来を担う人材育成につながると考えます。そのためには、キャリア教育の視点を取り入れた日常の授業改善や課題探求的な学習の一層の充実と併せて、家庭、地域と共に家庭学習の改善や、基本的生活習慣の確立による学力向上を目指して取り組んでいくことが必要です。

 そうした子供たちの育ちや学びを、地域の特色を生かして、幼・保・小・中・高と確実につなげることで、自立した十八歳を育成し、明日を拓く深く豊かな人間性を実現させていくことが、本市の教育の先進性であると考えております。



○副議長(中野清史君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 小中一貫教育については、議員御指摘のとおり、国でも今後、学校教育法の改正を含め、積極的に進めていくこととされております。

 市教育委員会では、平成二十七年度から二十九年度までの三か年計画で行う予定の学力向上、しなのきプラン29の重点的な取組として、児童・生徒の学びをつなぐ幼・保・小・中・高の円滑な接続を示し、小・中学校での取組として、地域発、活力ある学校づくり推進事業を掲げております。

 少子・人口減少社会において、教育課題を乗り越えて、豊かに学び合える活力ある学校づくりを考えていく上で、小中連携、小中一貫教育はその方策の一つとして有効であると考えます。

 そこで、教育委員会事務局内のプロジェクトチームで、児童・生徒の教育環境を保障する学校について、小中連携、小中一貫教育を中心に調査研究を行い、その後、平成二十八年度には活力ある学校づくり検討委員会を立ち上げ、協議をしてまいります。さらに、実施については、保護者や地域の皆様とも協議し、準備が整ったところから、順次進めてまいりたいと考えております。

 また、学校によって導入しにくい場合とのことでございますが、例えば通学区域が一つの小学校から複数の中学校になる場合や、複数の小学校から複数の中学校に行くというような場合が考えられます。このような場合も含め、今後、活力ある学校づくり推進事業において、小中連携や小中一貫教育の有効性についても慎重に検討し、導入に当たっての課題や適切な方策等について研究し、国の制度化も注視する中で、検討を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私から、コミュニティスクールと地域の力を生かした教育についてお答えいたします。

 今年度、コミュニティスクール事業に取り組んだ学校からは、児童・生徒の見守り活動、施設設備の管理や整備、登山のガイドや特産品栽培などの体験学習の講師を初め、外国語活動や低学年の授業サポートなど、学習支援にも踏み込んだ実践の報告がありました。

 議員御指摘のとおり、子供たちが地域のボランティアやPTAを初めとする多くの大人と関わりながら学習をしていくことは、豊かな学びと成長につながるものと考えております。

 本年十一月に行ったアンケートでは、更に多くの学校がコミュニティスクールに取り組みたいと回答しております。今後、先進校の効果的な取組を紹介しながら、地域性を生かした、持続可能なコミュニティスクールとなるよう支援してまいりたいと思います。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) 更なる前進を期待申し上げます。

 次に、農業関連事項及び中山間地域対策についてお伺いいたします。

 議員提案による農業振興条例の今議会での成立を目指して、農林業振興対策特別委員会におきまして検討を継続してきたことは、既に御案内のとおりでございます。本条例案の特徴を踏まえ、攻めの農政が展開されることを期待するものでございます。

 そこで、農業及び農業関連事項につきまして、中山間地域の活性化対策も視野に入れつつ質問を行います。

 一つでございます。本市では、新たに農業振興条例を制定しようとしておりますけれども、農林部を初めとする関係部署でどのような方向付け及び施策を展開していくことを考えているのか、現時点での所見を伺います。

 次に、公設民営に関する地域産業の創造について伺います。

 富山市では、地域産業の創出に当たって、国の新成長戦略により公設民営手法を導入しております。これは、地域の様々な特性等を考慮しつつ、民間事業者等が新会社を設立し、商品化を進め、消費、流通等を推進し、地域産業を創出するものでございます。

 本市においても、中山間地域の振興という観点から、公設民営による地域振興を推進する考えはないか、お伺いいたします。

 三点目でございます。かつて、大分県では、平松知事が提唱した一地区一品運動がございました。本市では、果樹を中心として栽培が行われていますが、今後、地域の特性を考慮しつつ、一地区一品運動を導入したらどうかということを考えております。

 幸いにして、現在でも信更のワイン用ブドウ、芋井のケール等々の動きがございます。これらを推進する観点から、地域の特性を検討しつつ、特色ある作物栽培を推進する考えはないか、伺います。また、耕作放棄地対策の一助となるものと考えますけれども、併せて伺います。

 四番目でございます。農家民泊の拡大策についてお伺いいたします。

 過日、都会に住む若い皆さんが素朴な暮らしの中にある癒やしや人情を求めて、田舎に興味を持つ傾向にあるとの放送を見ました。現在、農家民泊につきましては、関西を中心に中学生の社会体験の一環として実施され、地域の産業として根付きつつございます。

 私の家でも本年度、五回にわたりまして導入いたしましたが、いずれにしましても、若い世代の皆さんに長野に触れていただいて、できることならば長野に住んでいただきたい、そんな機会を農家民泊に求めてはどうだろうかと感じたものでございます。

 幸い東京銀座には長野県のアンテナショップも開設され、情報提供しやすい環境が整いました。若い世代の皆さんに長野の田舎に触れていただく機会を増やすという観点からも、都市部の若い皆さんに対して農家民泊を発信していくお考えはないか、所見を伺います。

 五番目でございます。酒蔵ツーリズムの導入についてお伺いいたします。

 市内には幾つかの酒造メーカーがありまして、それぞれの酒造メーカーでは個々に酒蔵等の案内を実施している状況でございます。情報の集約化、情報の発信が十分とは言えないように感じられます。

 そこで、酒蔵ツーリズムを観光メニューに加え、併せて酒の生産拡大及び消費拡大に貢献するため、積極的に推進していく考えはないか、伺います。

 さらにまた、農商工連携による農業関連商品の開発についてお伺いいたします。

 農産物及び農産物関連商品の開発は、地域農業の振興を図るとともに、地域産業の創造、育成にも大きく貢献するものと考えております。信州アカデミアが実施されていますが、本市として地域農業の振興という観点から、農業関連商品の開発についてどのように対処していくのか、また支援していくのか、所見を伺います。

 その他でございます。

 実は、私の家のリンゴ畑にも熊が出ました。正に鳥獣の里でございます。有害鳥獣による農林業被害につきましては、中山間地域を主体として大きな課題となっており、対策を急がれているのは御案内のとおりでございます。

 有害鳥獣被害による農業被害は、平成二十三年度の七千七百万円余をピークに、昨年度は六千七百万円余と減少傾向にはございますが、依然として大きな被害となっており、中山間地域での耕作意欲の減退さえ見られる状況でございます。しかしながら、鳥獣被害対策につきましては、担当課が分かれておりまして、情報の伝達、対応、収集等につきまして一元化が望まれるところでございます。

 そこで、今後、有害鳥獣に関する農林業被害対策につきまして、一元的に取り組むための組織の強化策が必要であるというふうに考えますけれども、今後の組織に関する所見をお伺いいたします。



○副議長(中野清史君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 私からは、五点お答えいたします。

 初めに、農業振興条例案を踏まえた施策展開についてお答えいたします。

 今議会に議員提案が予定されております長野市農業振興条例は、農林業振興対策特別委員会に私どもも出席し、一緒に案文の検討をさせていただいたところでございます。

 条例に基づいてどのような施策展開をしていくかという御質問ですが、現時点での農林部としての基本的な考え方は、国の農業政策を踏まえつつも、本市農業の実態に沿った施策を展開していく必要があるのではないかということです。

 認定農業者などへ農地を集積して、大規模農家を育成し、産業としての農業を持続的に発展させていくとともに、本市の実態を考慮して、兼業農家、小規模農家など多様な担い手によって、国土を守るための農業、また、生きがいづくり、健康づくりのための健康福祉政策としての農業という視点を併せ持って施策を展開していく必要があるのではないかということです。

 条例案第十条では、市長は、農業及び農村の振興に関する計画を定めるものとし、計画を定めるに当たっては、長野市産業振興審議会農業振興専門分科会の意見を聴かなければならないと定められています。このため、条例が制定され次第、現状の洗い出し作業に着手し、新年度早い時期に審議会による議論を開始してまいりたいと考えております。同時に、新年度から始まる次期総合計画の策定作業とも整合性を図り、農業振興計画を取りまとめたいと考えております。

 次に、公設民営による施設整備についてお答えします。

 富山市の事例は、国の新成長戦略に基づく環境未来都市の選定を受け推進している事業でありまして、再生可能エネルギー型産業の振興をテーマとして、公設民営方式で余剰温泉水の熱と太陽光発電を活用したエゴマの葉を生産する植物工場を整備したもので、今年の四月より工場が稼働しております。

 再生可能エネルギーの活用という点では有効なものでありますが、工場の整備費約三億五千万円を公費で負担して、公共施設として位置付けることは、産業政策としては異例の取組であります。富山市では、この植物工場をエゴマ普及のシンボルとして、耕作放棄地などで露地栽培を定着、拡大させ、収量を確保することで、加工、流通、販売に至る六次産業化につなげていくとしていますが、農地の有効利用を図る観点からは、露地栽培を推進することが効果的であることからも、植物工場の費用対効果などについても検証する必要があると考えます。

 したがいまして、富山市の植物工場の稼働状況などをもう少し情報収集した上で、本市の中山間地域の振興策として公設民営方式が妥当であるか見極めてまいりたいと考えております。

 次に、一地区一品運動についてお答えします。

 地域の特性に合った作物を栽培して、産地化していくことは重要なことでありますので、本市の中山間地域でも、そのような取組を進めているところでございます。

 戸隠地区では、ソバを地区の基幹作物として栽培しており、耕作放棄地を平成二十五年度は二ヘクタール、平成二十六年度は五ヘクタール復元して、ソバの栽培を拡大しております。

 芋井地区では、耕作放棄地を八アール復元して、ビニールハウスによる無農薬栽培のケールを栽培しており、本年度五千五百キログラムを収穫しております。無農薬ケールの需要は高いため、来年度規模を拡大する予定であります。

 信更地区では今年度、約八十アールの耕作放棄地を復元し、ワイン用ブドウの苗を植え付けております。来年度には、新たに約五十アールの耕作放棄地を復元し、栽培を拡大する予定であります。将来、日本を代表する良質な長野市産ワインとしてのブランド化を目指し、信更地区の基幹作物になることを期待しております。

 山本議員の御指摘のとおり、地域の特性に合った作物の栽培が耕作放棄地対策として有効でありますので、他の地区でも農家の皆さんと話合いをしながら、同様の取組を進めてまいりたいと思っております。

 次に、農家民泊事業についてお答えします。

 議員の地元地区も含め、平成二十五年度に市内七地区で五千九百六人の小・中学生を受け入れており、本年度には新たに信州新町地区と若穂保科地区で組織の立上げ準備を進めております。今後、更に受入れ人数は増えると見込まれます。

 小・中学生以外にも、今年度、中条地区では東京農工大学の学生十三名を受け入れており、鬼無里地区では長野県短期大学の学生三十六名を受け入れております。芋井地区では、平成二十四年度、平成二十五年度に台湾の学生を受け入れている実績もあります。

 参加者の募集については、現在、各地区が旅行会社を通じて実施していますが、議員から提案がありました東京銀座のしあわせ信州シェアスペースも活用し、農家民泊だけでなく、農業体験、食農体験なども含め、長野市の魅力を広く都市部の方々にPRしていきたいと考えております。

 最後に、農業関連商品の開発についてお答えします。

 国の六次産業化ネットワーク交付金を受け、県が実施している信州農業六次産業化推進事業補助金があり、市内でもこの補助金を活用し、信州大学工学部の協力を受け、アスパラガスの繊維質を酵素処理で分解したアスパラ野菜ジュースの開発、商品化などの事業が進められております。また、商工観光部においても、信州大学工学部と連携して食品加工業を担う人材を育成する、ながのブランド郷土食事業を実施しておりますが、カリキュラムの中で、郷土の農産物を用いた加工食品の研究開発を行っており、えのきヨーグルト、信大カレー・ハヤシ、まるごとりんごジャムなどが、ながのブランド郷土食推奨品として発表されるなど成果が出ております。

 この他、中小企業者等が新商品を開発する際の試作品に係る原材料費や加工委託費等を補助する、長野市新産業創出・販路開拓事業補助金などの制度もありますので、国、県などの関係機関と連携をとりながら各種支援制度につなげていくとともに、六次産業化を促進するため、先進的な事例を積極的に周知してまいります。



○副議長(中野清史君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 酒蔵ツーリズムについてお答えいたします。

 長野市内には現在、七つの酒造所がございます。近年、日本食や日本酒が注目されるなど、清酒産業への期待が高まっておりまして、これら市内の酒造所及び長野市産の日本酒は、本市の貴重な観光資源であると認識しております。

 このような中、県が東京銀座にオープンした、銀座NAGANO、しあわせ信州シェアスペースにおきまして、来週十七日に市内蔵元の皆様の御協力もいただきながら、長野市産日本酒と信州料理と題しましたイベントを実施いたします。当日は、本市の農産物や物産、日本酒の魅力等について広く皆様に知っていただくため、大変良い機会になるものと、PRができるものと期待をしております。

 また、このイベントに限らず、今後も機会を捉えて、長野市産の日本酒を積極的にPRし、市内清酒業界の振興に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の酒蔵ツーリズムの導入でございますが、現在、三つの酒造所が、内容は様々ですが、それぞれ個別に一般公開を行っていらっしゃいます。酒蔵ツーリズムの実施となりますと、それぞれ酒造所が点在していることから、これらを巡るためにはバスや車での移動が必要になってまいります。また、各酒造所がどのようなサービスを、どのようなスケジュールで提供できるのかなど、連携して取り組む中でツアー客が楽しめる商品として具体化することが必要であります。

 まずは、酒造所の皆様の御要望をお伺いしながら、各酒造所の皆様との連携により、酒蔵ツーリズムの実施に向けた機運が醸成され、商品化となる際には、市としても効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 樋口副市長

     (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 御質問のうち、有害鳥獣対策のための組織についてお答えします。

 御指摘のとおり、野生鳥獣による農業被害が深刻化する中で、本市では有害鳥獣対策として電気柵、防護柵の設置による防御対策、及び猟友会の協力により有害鳥獣の捕獲を行う駆除、個体数調整対策を農業政策課が、また、緩衝帯整備などによる有害鳥獣を呼び寄せない環境づくりを行う環境整備対策、及びジビエの活用につきましては森林整備課がそれぞれ担当しております。

 これまでは、これら担当する複数の課が連携をとりながら事業を進めてきておりまして、一定の成果を上げておりますが、更に迅速かつ効果的に有害鳥獣による被害を減少させ、併せて捕獲した有害鳥獣のジビエとしての有効活用を推進するためにも、また、ワンストップ対応という点からも、現在その被害額が最も大きいイノシシを初めとする有害鳥獣対策に関わる組織を一元化することも重要な方策の一つと考えております。来年度に向けまして、議員御提案の組織の見直しにつきまして検討してまいります。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) ありがとうございました。

 農業振興条例、正に肝はアクションプランでございます。振興計画でございます。是非、前向きな積極果敢な対応をお願いします。

 また、植物工場でございますけれども、高齢化が進みまして、いろんな意味で労力が低下している。そんな中でもって、一つの労力維持、あるいは生産力維持のツールかなというふうに考えてございます。是非お願いをいたします。

 いずれにしましても、攻めの農政を展開していただきたい、かように考えるところでございます。

 その他の項目に入らせていただきます。

 支所発地域力向上支援金の拡充についてお伺いいたします。

 この支援金は、支所長の裁量によりまして、地域の課題に対して弾力的かつタイムリーに対処できるということで、好評のうちに様々な事業に充当されていると聞いております。

 このような中、支援金の増額を求める要望も強く、一説では、本年度の五十万円は小さな一歩ではあるが、将来に向けた大きな一歩であるという言葉があったやに聞き及んでおります。

 そこで、地域の諸課題について迅速かつ適切に対応するためにも、支援金の増額を行う考えはないか、お伺いいたします。



○副議長(中野清史君) 原地域振興部長

     (地域振興部長 原 敬治君 登壇)



◎地域振興部長(原敬治君) お答えいたします。

 長野市支所発地域力向上支援金は、支所長権限強化の新たな取組といたしまして、各支所に五十万円の予算を配当し、地域の活性化や課題解決を図るための活動を行っている団体に対しまして、先ほど議員の御質問にありましたとおり、支所長の裁量によりまして財政支援を行うものでございます。

 本年度、それぞれ支所ごとに、工夫をいたしまして、特色を出しながら取組をしたところです。採択事業ですが、三十二地区で約百二十に上ったところでございます。

 御質問の支援金の増額についてですが、この事業は本年度から新たに始めた事業でありまして、増額が必要かどうか見極めるためには、事業の成果、また、問題点につきまして検証する必要がございます。また、地区によりましては、地域いきいき運営交付金を増額してほしいという御要望も伺っているところでございます。

 市といたしましては、地域への財政支援、これを強化してまいりたいと考えているところですが、支所発地域力向上支援金を初め、地域にとってどのような支援の充実が必要なのか、総合的に検討して判断してまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) 更に前向きな対策を、対応を御期待申し上げます。

 次に、河川の生態系維持についてお伺いいたします。

 過日、漁業関係者から、アユを放流してもほとんど釣れないとの言葉をお聞きいたしました。この原因としては、河川水の汚濁が進行しているのではないか、河川水の温度が温暖化等により変化しているのではないか、さらにまた、カワウ等により放流したアユが食べられてしまうのではないかというようなことが挙げられておりました。

 結果として、釣り人の減少はもとより、当地を訪れてくれる人も少なくなり、本市の観光人口も減少してしまうのではないかと、懸念さえ現実のものとなりつつあると認識をしているところでございます。

 そこで、本市及び本市を取り巻く地域での河川の生態系の状況と対策について、市の所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 小林環境部長

     (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 市では、犀川や裾花川など主要四河川と中小十三河川について、地点を定め、毎年、定期的に水質調査を実施しております。本年度も、これまでの調査結果では、いずれも基準値を下回っており、市内の河川の水質はおおむね良好に保たれております。

 御質問のアユの件ですが、市でも確認いたしました。漁業協同組合では、アユの餌となるコケの減少、水温の変動、カワウなどの鳥やブラックバスなどの外来魚による捕食などにより、放流したアユの成育に影響が見られるとのことでありました。その要因は、地球温暖化、集中豪雨などの異常気象、外来生物の侵入などが考えられます。

 対策として、各漁協では県の補助制度を活用し、ブラックバスやカワウなどの駆除を実施している他、県ではカワウの生息実態調査を行っております。

 市でも、その要因として考えられます地球温暖化対策としまして、再生可能エネルギーの導入などに取り組む他、生態系の保全、生物多様性の確保としてアレチウリなどの外来生物の駆除、シナイモツゴなどの希少動植物の保護などに取り組んでおります。これらは、直ちに効果が見えてくるものではありませんが、継続して取り組んでいくことが必要であると考えており、今後も自然環境の保全に向け、各種施策に取り組んでまいります。



○副議長(中野清史君) 山本晴信議員



◆三番(山本晴信君) ありがとうございました。

 観光人口の減少は、正に長野市の命運を制するというふうに言っても過言ではないかと考えてございますので、環境面からも是非今後とも慎重な対応、また、注視をしていっていただきたいというふうに考えてございます。

 本日、教育あるいは災害対応、そしてまた農業等を取り巻く地域対応ということでもって、三つの論点に絞りまして御質問させていただきましたけれども、いずれにしましても、積極的な対応が求められるというのが今の実情であろうかと思います。

 近年、国政の場、国の行政の場では、攻めの行政という言葉が使われているわけでございます。本市におきましても、失敗を恐れず、積極的な行動、行政、そして攻めの行政を展開していただける、こんなことを期待しているものでございます。

 質問を終わります。



○副議長(中野清史君) 二十九番倉野立人議員

     (二十九番 倉野立人君 登壇)



◆二十九番(倉野立人君) 二十九番、改革ながの、倉野立人です。

 通告に基づき、市政一般について質問いたします。

 なお、残余の時間に応じて、質問内容を常任委員会などの場に移すことも想定されますが、お願いをいたします。

 以降は質問席で行います。

     (二十九番 倉野立人君 質問席へ移動)



◆二十九番(倉野立人君) まず、本市への期待値について伺います。

 去る九月に公示された基準地価によると、新幹線開業を迎える金沢駅西側が十六パーセント近い大幅上げを記録しました。それに対し本市はマイナス二・七パーセント、併せて新駅のできる飯山市でも三から五パーセントのマイナスとなっています。

 基準地価については、各測定地点について諸条件の検索を掛けた上での期待値として推し量る値であり、今回の結果は、新幹線金沢延伸に伴うストロー現象の予兆ではないかと懸念されます。

 本市とすれば、駅善光寺口の整備等により、今後に期待するところですが、他方、周囲は極めて冷静に見詰めていることが、この地価に示されています。駅広整備による自己満足に陥らず、今後、本市の客観的な評価を高めることに努め、ストロー化を防いでいかなければなりません。

 そこで、本市としての今回の基準地価の調査結果をどのように受け止め、今後、ストロー化を防ぐためどうしていくべきと考えるか、市長に伺います。



○副議長(中野清史君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 倉野立人議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 基準地価は、県が毎年一回、七月一日を基準日といたしまして、実際の土地取引の状況を参考に調査を行い、地価を公表しておりまして、議員が例示されました長野市のマイナス二・七パーセントというのは、長野駅善光寺口に面した店舗兼ホテルが立地する商業地で、昨年の平方メートル単価三十六万六千円が、今年は一万円減の三十五万六千円となっていることを表しております。

 金沢市の十六パーセント近い値上げといいますのは、金沢駅西側の商業地で、昨年の平方メートル単価が二十七万二千円、今年は四万三千円増の三十一万五千円となったものでございます。これは、兼六園などの観光名所や官公庁が集まる駅東側の中心市街地と比べまして、対照的に開発が遅れていた駅西側が新幹線開業に合わせてビジネスホテルや複合商業施設の新築が進みまして、注目度がアップすることによって地価が上昇したとのことでございます。ちなみに、この地点が商業地の上昇率では全国一位となっております。

 かつて、長野市も、長野オリンピックの開催や高速道、長野新幹線開通の期待から、バブル経済崩壊後、全国の商業地の地価が平均三十パーセント超の落ち込みを示す中におきまして、本市の商業地の地価は平均十数パーセント程度で下げ止まっていた状況がございました。

 このように、地価は、道路や鉄道などの交通網の整備や民間事業者による地域開発の状況等により変動する経済指標の一つでありまして、ある意味では、金沢市のように開発を見込んだ期待値という見方もあろうかと思います。

 一方、一般的には地価が低い農山村には、お金でははかれない、その地域なりの魅力があるのも事実でございます。

 いずれにいたしましても、これからの人口減少社会におきましては、まずは定住人口や交流人口の増加が必要でございまして、住んでみたい、行ってみたい、そして、そこで事業を起こしてみたいと思っていただけるような地域の魅力づくりが肝要かと思います。そのため、来年の北陸新幹線延伸や善光寺御開帳をチャンスと捉えまして、併せて長野駅善光寺口駅前広場や駅ビル、南長野運動公園総合球技場、芸術館等の整備が進みますので、これらの施設を有効に活用することによって市の魅力を更に高め、ストロー化に陥らないよう、人や物などを首都圏から吸い取るぐらいの気概を持って市政運営に当たってまいりたいと思っています。ありがとうございます。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) 基準地価は一つの事例ですけれども、来年、市長の述べたエポックイヤーの様々な事業、これは完了ではなく、これからが始まりであることを肝に銘じて、来年以降、長野市の基準地価が反転上昇に転ずるような取組を強く要望いたします。

 さて、ストロー化に陥らないよう、内外からの本市に対する期待値を高めていかなければなりません。本市として、あらゆる局面で魅力創出に取り組むべきと考えます。その要件には枚挙のいとまがありませんけれども、今回は期待値に絡めて幾つか伺います。

 まず、観光面について伺います。

 これまでも、例えば善光寺御開帳などの大行事の際、一時的には多数の観光客が訪れるも、一過性に終わってしまうことが課題となっています。肝心なのは、一度来た観光客がリピートしてくれるかどうかであります。

 そこで、今後の本市への来訪客の統計調査等において、リピート率を重視することを提起すると同時に、観光商業施設などに対し一度訪れた方がまた来たくなるようなおもてなしを徹底するように働き掛けることが肝要と考えますが、商工観光部長に御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) また来てみたくなるおもてなしにつきましては、長野商工会議所を中心に構成する長野おもてなし推進ネットワークにおいても、観光客の皆様に満足していただけるようなおもてなしの向上に向け、積極的に取り組んでいただいています。具体的には、接客向上運動の実施、おもてなしセミナーの開催、中央通りのトイレ提供店の取組などでございます。

 市といたしましても、長野おもてなし推進ネットワークと連携しながら、もう一度長野に行ってみたいと思っていただけるようなおもてなし意識の浸透を図り、長野市のイメージアップに取り組んでまいります。

 リピート率につきましては、前回、平成二十一年の御開帳における統計調査のデータによりますと、何回目の御開帳かとの問いに対しまして、二回目が二十二・八パーセント、三回目が八・二パーセント、四回以上が九・三パーセントとなっており、前々回、平成十五年との比較をしてみますと、若干ですが、リピート率は増加傾向となってございます。

 リピート率につきましては、大変重要な指標となります。機会を捉えて、その調査、それから分析の有効な手段を探ってまいりたいと、このように考えております。

 また、おもてなしとともに、観光地の魅力を高め、伝えていくこと、これもリピーターを増やす最も重要なアイテムであります。そのためには、その土地の特有の食、それから文化や歴史、そして人々との触れ合いなど、リピートにつながる観光コンテンツを用意し、更にもっともっと知りたいという欲求が生まれるような仕掛けが必要になってまいります。

 これらの一例を申し上げますと、昨年度実施しました体験、長野道場、このキャンペーンを通じてまとめた各種体験メニュー一覧、こういったものによる提供がリピートにつながると考えております。また、表参道の歴史や文化を紹介するガイド活動の提供がその役割を果たすものと考えております。

 議員御指摘のように、新たなファンの確保はもとより、現在の長野ファンの皆様に、更に何度も本市を訪れ楽しんでいただくことが非常に重要であります。おもてなしの向上に向けて働き掛けを強めるとともに、リピート率の向上に向けた各種プランの造成においても積極的に取り組み、本市への期待値の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) せめて御開帳、二人に一人はもう一度来てもらいたいものです。したがって、リピート率五十パーセントを目指すことを提言します。

 また、おもてなし、これは意識改革そのものでございますので、どうかその辺り促すように徹底していただきたいと思います。

 次に、定住人口確保について伺います。

 今議会の所信表明において市長は、人口減少社会に挑む長野市長声明の要素としての定住人口の増加のための住宅の確保に触れ、また、長野日本無線の三鷹工場からの移転に伴う社員の本市への移住についても支援の意向を示されました。その上で重要なのは、本市に生活拠点、勤務先を移した皆さんがその後定住できるような良好な環境整備を行うということです。

 川中島地区住民自治協議会は、都市計画道路川中島幹線の北部エリアの整備について、積年の要望を出しておりますが、そこに加え、スマートシティの造成により、長野日本無線社員などの定住促進の期待値に応えることが重要であると提案をしています。

 スマートシティは、単なる幹線道路や住宅整備ではなく、宅地と商業施設、さらに農産品の地産地消、六次産業拠点を合わせるなどした、暮らしやすい新たな生活圏を指します。現在、市街化調整区域における市街化編入などには様々な制限があるところですが、当該エリアはJR川中島駅から二キロメートル圏内の公共交通拠点駅の周辺エリアでもあることから、今議会での市長の定住人口確保の意向も踏まえ、前向きに検討すべきと考えます。

 都市計画道路川中島幹線周辺整備に伴うスマートシティによる定住人口確保の必要性について、都市整備部長の御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、新たな住環境の整備、特にスマートシティによる定住人口の確保につきましてお答えいたします。

 定住人口の確保につきましては、住みやすい魅力あるまちづくりが必要であり、住環境の整備も効果的な施策の一つであると考えております。

 一方、市においては、人口減少、少子高齢化の急速な進展を受けて、既成市街地の再構築等によるコンパクトなまちづくりを整備方針としており、都市化が拡散しないよう、無秩序な開発はできる限り抑制していくとするものであります。

 また、農業を主体とする土地利用が図られている地区においては、農地等の保全を優先し、農業環境との調和を図るものとしております。

 このような状況から、御提案のエリアである川中島幹線の北部に当たる市街化調整区域においては、新たな住環境の整備による市街化の拡大は大変難しいと考えております。

 更なる人口減少が予測される中では、市街化の拡大は困難でありますが、市街化調整区域における土地利用の規制を保持しながら、地域の特性を生かし、定住人口の確保に結び付くようなまちづくりにつきましては、今後とも地元と一緒に検討を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) 今、部長がおっしゃった規制の中でも、みんなでいわゆる勉強を重ねる、このことが非常に大事だと考えています。今後、地域の皆さんは、関係機関で勉強会などを重ねて、時間は掛かっても、地域の発展について、有効な土地利用について勉強を重ねてまいりますので、その節にはまた、今後適切な助言、支援をお願いを申し上げます。

 さて、次に、オリンピック施設への期待値に関して伺います。

 これは午前中もちらっと触れられましたけれども、この場ではより踏み込んで伺います。

 私は、これまでも再三提唱しているスポーツコミッションの視点から、本市の財産であるべきオリンピック施設が、今や多額の維持管理費が足かせとなる負の遺産となりつつあることを憂慮し、今後もビッグスポーツコンベンションによる利活用の期待値を高めるべきと考えていました。

 そんな中、二〇一八年の韓国ピョンチャン冬季五輪大会が運営面で岐路に立たされているということをリサーチし、この際、二〇一八年冬季五輪大会の日韓共同開催の可能性を視野に検討すべきではとし、質問通告したところであります。

 すると、先日来、報道等でそりの国際競技団体の動き、また、六日にはIOCのリンドベリ競技委員長が五輪アジェンダを踏まえて、ピョンチャンに海外既存施設利用を促す発言をするなどし、よって、韓国の隣国で唯一そり施設を有する日本、取り分け長野市がにわかに脚光を浴びるようになりました。それらを踏まえ、通告にあるように、本市においても二〇一八年冬季五輪大会の日韓共同開催を視野に入れ検討すべきと考えるところです。

 我が国では、二〇〇二年にサッカーワールドカップの日韓共同開催の経験があり、また、何よりさきの長野冬季五輪大会を運営したスキルがありますので、もしそのような状況になれば、受けて立つことは十分可能と考えます。

 また、市内のそり施設を手弁当で守る浅川スパイラル友の会の皆さんも、施設の活用に大きな期待の声を上げておられます。ただし、課題は運営費用であります。現時点でのうわさの段階で手を挙げれば、恐らく応分の運営費用もセットで抱え込むことになり、さきのラグビーワールドカップ誘致のように、採算に合わないことになります。

 今回は、明らかに日本、もっと言えば、本市の売手市場であります。共同開催についての体制は虎視たんたんと整えながらも、IOCなど関係機関や国、それも文科省はもとより、新たに設置のスポーツ省などに対し、いわゆる強気の交渉を行い、開催費用についてそれら関係機関に応分の負担を求めることを大前提に、しかしながら前向きに検討すべきと考えます。

 現在は、いまだ情報が不足している状況ですが、この場では市長御自身の所見として伺いたいと思います。

 この際、費用対効果を十分しんしゃくした上で、本市のオリンピック施設を活用するべく、ピョンチャン冬季五輪大会の日韓共同開催を視野に検討すべきと考えますが、市長の御所見と、もしIOCなど関係機関から正式なオファーがあった場合の対応の可能性について市長に伺います。



○副議長(中野清史君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) ピョンチャンオリンピックの共同開催についてでございますけれども、二〇〇九年に広島と長崎が二〇二〇年夏季オリンピックの共同開催を検討してまいりましたけれども、当時は同一国内一都市開催との原則がオリンピック憲章に定められておりまして、共同開催を断念したということがございました。

 現在でもその原則は変わっていないために、現行のルールの下で、ピョンチャンオリンピックを共同開催することは、まだできないものと認識をしております。

 また、同憲章では、冬季オリンピックでは、地理的若しくは地勢上の理由のために、ある競技の種目若しくは種別を開催都市のある国内で開催することができない場合には、IOCは例外的措置として、これらを周辺国で開催することを許可することができると規定しております。現在、ピョンチャンオリンピックにおいては、これに該当するような動向−−新聞、報道等ではございますけれども、私どもにつきましては公式にも非公式にも全く話が無いわけでございまして、したがって、本市の独自の判断のもとに検討すべきものではないと考えております。

 また、IOCからオファーがあった場合という御質問でございますけれども、そのときの状況に応じまして、適切な判断をしてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) 加藤市長らしからぬお役所答弁でありましたけれども、流れが今変わっているわけです。これ今、IOCの五輪アジェンダに向けて、既存施設の活用ということは、もう今日明日話し合われることになっておりますので、その流れを敏感に感じ取って、先方からオファーがあれば、スパイラルのピンチをチャンスに変える好機と捉え−−もうこれ、加藤市長ね、強運の持ち主、持っていると思うんですよ。加藤市長になった途端に、何かスパイラルがこっちに来るような流れを感じますので、是非その辺りを自分に呼び込むような努力をしていただきたいと思います。

 また、スポーツの社会的効果を訴求するスポーツコミッション長野チームにおいても、今後の動向を注視し協力体制をとっていくことを確認しておりますので、またその節は御協力をさせていただきます。

 さて、今後、本市においてはあらゆるチャンネルを開き、情報収集に努めるべきところですけれども、ここで課題となるのは、例えばこの日韓共同開催の可能性について、情報収集を本市のどこの部局が担うかというところであります。

 今の本市の体制の下では、教育委員会体育課ということになるのかもしれませんけれども、私はこの手の任務は体育課が行うべきではないと思います。やはり、教育委員会は本来の教育課題に専念し、未来ある子供たちのために心血を注ぐべきであります。

 質問は組織機構に移っておりますけれども、私はこれまでも、スポーツコミッションの理論に基づき、スポーツ部門を市長部局に移管するよう提案しておりますけれども、その意義は、今回のようなケースでより明らかになってきております。

 そして、今回、スポーツのことを市長部局で行うべきということについての期待と課題について、幾つか伺います。

 スポーツには、教育分野における体育とまちづくり、人づくり、経済波及効果、さらに健康寿命延伸効果など、多面的な効果があります。そして、スポーツにおける学校体育とスポーツ分野をすみ分けること、このことが課題になると考えます。

 これについて考察してみたところ、今までスポーツの分野まで予算として抱えていた教育委員会は、スポーツ分野を手放すことで、いわゆる本来の教育予算、真水の予算を支弁することができます。他方、市民の立場で言えば、学校教育もスポーツも同じであることから、いかに分かりやすく区別するかが課題となります。

 そこで、スポーツコミッションとしては、現在定められている地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとり、学校体育については教育委員会で所管し、それ以外のいわゆるスポーツ分野については市長部局で所管すべきと考えます。

 一方で、所管を分けることは、市民にとってたらい回しなどの弊害が課題となります。そこで、スポーツ、体育双方を包含して、まずは市長部局が窓口となり、課題に応じて体育課と連携することも一案と考えますけれども、このすみ分けについて樋口副市長の御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 樋口副市長

     (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) スポーツ振興業務の教育委員会から市長部局への移管につきましては、文化芸術部門の移管も含めまして、簡素で効率的な行政組織の構築はもとより、市民の皆さんに分かりやすい組織機構という点に留意いたしまして、平成二十七年度、来年度の組織改革に反映してまいりたいと考えております。

 御指摘の平成二十年四月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、スポーツに関することについて、条例で定めるところにより、地方公共団体の長が管理、執行できることとされておりますが、学校における体育については教育委員会で所管することが定められております。

 スポーツ振興と学校体育のすみ分けにつきましては、現状におきましても学校体育に関する業務については、体育課ではなくて、学校教育課が所管しております。体育施設の管理運営やスポーツの振興、体力づくり等、現在、体育課が所管している業務を市長部局に仮に移管したといたしましても、御懸念のいわゆるたらい回しのような弊害は起こらないと思われますけれども、スポーツ振興業務を市長部局に移管した場合においては、これまで以上に教育委員会との連携を強化してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員おっしゃるスポーツコミッションの趣旨でもあります、スポーツ活動を通してのきずなや心によるまちづくり、地域づくりが、また、まちににぎわいと活力を生み出すことが実現できますよう、組織の検討を進めてまいります。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) ちょっと私の質問にそごがございましたけれども、いずれにしましても、学校教育、体育、そのこととスポーツのこと、このことを適切にすみ分けることは非常に重要だと思いますので是非今後の組織再編の中に生かしていただきたいと思います。

 いずれにしましても、オリンピック施設は本来、市の財産であるべきでございます。これが市の財政を圧迫したり、将来に向けて負の遺産となることは、これは非常に残念なことでありますので、先ほど申し上げましたように、今の流れ、このことを敏感に感じ取りながら、なお全庁でチャンネルを開けて、今度期待されるスポーツを市長部局が中心となって、自分たちに、長野市に有利な流れを呼び込めるような、そういう体制をつくっていただくことを要望いたします。

 さて、時間が無くなりましたので、災害関係、通告内容のみ申し上げて答弁を求めます。

 御嶽山噴火の捜索活動で得られた教訓や課題について消防局に伺い、長野県神城断層地震について、学校施設耐震化の効果と未耐震校舎の被害状況、それから災害について過去の歴史などを学校で学び、知識を深めることについて教育委員会に伺います。

 さらに、大きな被害が出るも死者ゼロにとどめた白馬村堀之内地区の良き事例を本市の住民自治協議会、このことに反映すべきことについて、あえて地域振興部長に伺います。



○副議長(中野清史君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 私から、自然災害からの教訓についてお答え申し上げます。

 御嶽山では、消防、自衛隊、警察の三機関が相互に連携した救助活動を行いましたが、標高が三千メートルを超える急しゅんな山岳地帯でありましたので、非常に苛酷な環境下での活動となりました。しかし、自衛隊の統率された組織力、それから警察の情報収集力、そして消防の高度な技術力を結集し、安全管理を徹底して活動した結果、事故もなく活動を終えることができたことは大変大きな成果だったと考えております。

 大規模災害発生時は、人命救助活動が最優先でありますので、今回の災害のように、関係機関が連携し、特性を生かした活動が大変重要となりますが、今回は被災した市町村が王滝村、木曽町と複数にまたがっておりましたので、三機関の現地指揮本部の設置場所が当初違った場所となっていましたが、後日、王滝村役場の災害対策本部へ現地指揮本部を移し、合同指揮所を運用した結果、三機関の意思疎通が図れ、連携のとれた効果的な活動を行うことができました。

 このように、災害の初動段階での情報共有体制などには、まだ課題も多くありますので、今後も機会を捉え、これまで以上に訓練等にも積極的に取り組み、有事の際に最大の効果が得られるよう一層の連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 私から、学校施設の耐震化の効果、それと未耐震の校舎の被害状況につきましてお答え申し上げます。

 耐震化対策を施した校舎等の建物につきましては、小規模な被害や非構造部材の脱落等は一部に認められたものの、く体構造に影響を及ぼすような被害はなく、耐震化の効果は示されたものと考えております。

 また、未耐震校舎等の被害状況でありますが、耐震化対策が未実施の学校施設については現在十三棟ございますが、大半の建物については被害がございませんでしたが、鬼無里中学校については次のような顕著な被害がございました。

 校舎、体育館の建物の被害状況につきまして詳細に判定するということで、建築物の被害度区分判定調査を実施いたしました。その結果、校舎については軽微な修繕を行うことにより、被災前の性能に復帰することができるという判定であります。また、体育館につきましては、耐震性能を確保した恒久的な対策がなされないと使用することができないとの判定でございます。また、校庭に最大の段差二十センチメートル程度の地割れが生じた他、敷地内にも地割れを確認してございます。このため、現在ボーリング調査の準備を進めるとともに、より万全を期するために、信州大学工学部に協力を依頼しまして、調査を進めているところでございます。

 このような状況の中で、鬼無里中学校の生徒につきましては、被災当初から安全性が確認できるまでは、鬼無里小学校の特別教室などを利用しまして、制約条件のある中ではありますけれども、校長を初め教職員の工夫、また努力のもとにほぼ通常の授業を受けることができております。

 今後の対応につきましては、この調査結果に基づきまして、生徒の学習環境の確保を第一に考えまして、検討してまいります。



○副議長(中野清史君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私からは、学校における地震などの歴史や地震のメカニズムの学習の取組状況についてお答えをいたします。

 まず、小学校では、主として四年生が見学に訪れる長野市防災市民センターで地震体験の際に、善光寺地震における当時の被害状況や地震のメカニズムなどを確認することができます。

 また、中学校では、社会科資料集に善光寺地震や松代群発地震の被害や影響に関して、写真やエピソードなどを交えての詳しい説明があり、調査活動や総合的な学習の時間における地域学習等に利用することができます。

 また、中学校理科では、大地の成り立ちと変化の学習において、地震の揺れの伝わり方や地球内部の働きと地震のメカニズムについて、詳しく学習しております。



○副議長(中野清史君) 原地域振興部長

     (地域振興部長 原 敬治君 登壇)



◎地域振興部長(原敬治君) 今回の地震において、白馬村の堀之内地区で被害が最小限に食い止められたのは、地域の皆様が地震発生後、すぐに隣近所で倒壊した家に駆け付け、被災者を救出したことが大きな要因だと思っております。これは、ふだんから隣近所の人たちに顔の見える付き合いが浸透していたこと、また、区長を中心とした自治組織がしっかり機能した結果でございます。

 地震災害時における住民同士の共助の精神、そしてコミュニティの大切さを改めて感じたところでございます。

 本市におきましても、住民自治協議会の皆様が、防災訓練の実施や災害時の情報伝達手段の充実に取り組んでおります。今回の地震発生時には、各区長さんが夜間にもかかわらず、地区内の危険箇所の点検や被害状況の確認を行うとともに、いち早く被害状況を市に報告していただくなど、多大な御協力をいただいたところでございます。

 今回の白馬村の事例は、日頃から隣近所の人間関係がしっかりできていたものでありますが、本市におきましては都市化の進展により、地域の皆様が防災訓練や地区の行事になかなか参加していただけないなど、コミュニティの希薄化が課題となっております。今回の白馬村の事例を踏まえまして、住民自治協議会の皆様と協力し合いながら、地域の連帯感の醸成に努め、災害に強い地域づくりを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 倉野立人議員



◆二十九番(倉野立人君) 以上で終わります。



○副議長(中野清史君) 一番北澤哲也議員

     (一番 北澤哲也君 登壇)



◆一番(北澤哲也君) 一番、新友会、北澤哲也です。

 質問の前に、この度の地震で被害に遭われました皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

 今回の震災を受け、いつ、何どき起こるやもしれない災害に対し、行政はもとより、住民自治協議会、自主防災組織、各家庭とそれぞれの防災危機意識を更に高めていかなければならないと強く感じた次第です。

 では、限られた時間でございますので、質問に入らせていただきます。

 市民に分かりやすい、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 現在、長野市におきまして、毎年、消防水利設備の整備に関しまして予算付けし、今年度も新たに整備を行っておるかと思います。今回の地震により、火災などの二次災害は防げたようですが、今後、いつ起こるやもしれない災害に備えていかねばならないと、皆が強く感じたと思います。

 本市では、総務省消防庁の消防水利基準に準じておるかもしれませんが、公設消火栓、公設防火水槽につきまして、本市の計画では何メートル範囲内に設置する計画で進めておるのか。また、その計画に沿いますと、現在の充足率といいますか、進み具合はどの程度なのか。また、今後、中期的な計画としてどのように進めていくのか、お教えいただきたいと思います。

 さらに、この消防水利設備を設置するに当たり、消防車両が通れなければ意味が無いわけですので、そこまでの道路幅などの整備は、都市整備部、建設部とどのような連携でやられておるのか、お聞きします。

     (一番 北澤哲也君 質問席へ移動)



○副議長(中野清史君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 消防水利の整備状況についてお答え申し上げます。

 最初に、消火栓の整備方針でございますけれども、国が定める消防水利の基準に基づき、都市計画法による用途地区の区分によって、半径百メートル又は半径百二十メートルの範囲内の建物をカバーできるように整備をしております。また、防火水槽につきましては、用途地域の区別なく、半径百五十八メートル範囲内の建物をカバーできるよう整備しています。

 これら消防水利の充足率につきましては、五十四・一パーセントとなっています。この充足率は、長野県平均の五十三・九パーセントとほぼ同率という状況であります。

 また、市内の消防水利の整備数につきましては、消防水利の基準を満たしていないものを含めますと、消火栓が七千七百八十一基、防火水槽が二千四百二十四基、合計で一万二百五基を整備している状況でございます。

 続きまして、消防水利の整備に係る各部局との連携については、建設部が行う市道の整備や都市整備部が行う都市計画道路の整備に伴う事前協議の中で、上下水道局との調整を含め、狭あい道路の解消とともに、消防水利を有効に使用できるよう連携を図っております。

 消防水利は、消火に欠かせない施設であることから、今後も国の補助事業等を活用しながら充足率の向上を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 先日、権堂で火事が起きまして、私、消防団として現地に行ったんですけれども、繁華街だったために消防車両がスムーズに入れた経緯がございます。ただ、住宅街になりますと道幅が狭くなりますので、その辺もまた検討していただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災備蓄についてお聞きします。

 市政概要によりますと、防災備蓄倉庫は市内で二十六か所、中山間地等対応用備蓄は十六か所となっております。この防災備蓄倉庫は、大規模な災害の発生により、食料などの生活必需物資の供給が途絶え、その供給が再開するまでの間、被災者に提供する保存食料などを備蓄するための倉庫を市内全体の配置バランスを考慮しながら、避難場所の敷地などに設置しておると説明されています。

 私が調べましたところ、この防災備蓄倉庫が置かれている二十六か所のうち、半数近くが浸水想定区域となっているかと思うのですが、何か浸水対策はされておるのでしょうか。

 さきに述べたとおり、大規模な災害の発生により、食料などの生活必需物資の供給が途絶え、その供給が再開するまでの間、被災者に提供する保存食料などを備蓄するための倉庫なのですから、いかなる状況下でも備蓄状態を良好にしておく場所若しくは良好にしておく対策をしておかなければならないと考えますが、現在の防災備蓄倉庫の状況と浸水対策について、何かされておることがありましたらお教えください。



○副議長(中野清史君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 防災備蓄倉庫は、設置を開始した平成八年当初は城山公園、篠ノ井西中学校と長野運動公園の三つの広域避難場所に、平成九年度には松代小学校などの三つの避難所にそれぞれ設置を行い、以来、災害の際に拠点となる避難場所や避難所を中心に二十六か所へ設置してまいりました。

 備蓄倉庫には水防用の資機材もあり、付近が浸水する前に活用することや、道路の寸断に配慮して、できるだけ各地区へ均等に分散配備することとしてまいりました。この間に浸水想定区域の指定が平成十六年に始まったことによって同区域内となったところが、計十四か所が浸水想定区域内となっております。

 現在、防災備蓄倉庫の設置に当たっては、浸水想定区域を極力避けた場所を選定するとともに、地盤面からの高さを〇・五メートル以上として、万が一の浸水被害に配慮しておりますが、浸水のおそれのある段階で早目に必要な資機材を搬出する計画について、もう一度徹底しておきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) この防災備蓄倉庫、場所によっては二メートルの浸水想定の場所もあるようでございます。ですので、対策としては難しいかもしれませんけれども、より安全な場所に造っていただきますよう要望しておきます。

 さらに、防災備蓄の分散化という観点から質問いたします。

 先月、富竹地区の自主防災訓練に参加させていただきました。二百名を超える参加者があり、情報伝達収集訓練や介護者避難訓練、炊き出し訓練、救護訓練と本番さながらの訓練で、お越しになった消防署職員が驚くほどの内容でした。

 そんな中で、住民の方からこんな意見がありました。住民がまず避難する場所は、地元にある小学校、中学校、公民館などが挙げられる。ならば、飲料と食料備蓄もそこにすべきではないかという御意見でした。私も、その意見には同感です。

 防災備蓄倉庫にあります炊き出しセットや油圧ジャッキ、救助用バール、スコップといったものは広域避難所のみに保管してもよいとは思いますが、しかし、飲料水、簡易食料など、まず市民が避難する一次避難所に用意した方がよいのかと考えます。現在の状況を踏まえ、理事者の所見を伺います。

 さらに、中長期的な計画として、防災備蓄倉庫の設置をどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。



○副議長(中野清史君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 食料や飲料水を避難場所や避難所に用意しておくべきとの御意見は、これまでも議会から度々頂いております。現在、防災備蓄倉庫の設置場所については、避難場所と避難所を兼ねる小・中学校を中心に選定することとしており、今年度は古里小学校、鍋屋田小学校と緑ケ丘小学校への設置を進めております。

 また、これと並行いたしまして、昨年度から教育委員会の協力を得て、小・中学校の体育館器具庫など既存施設の一部スペースを活用し、簡易食料や学校の受水槽の水を飲料水として利用するための水のう袋、ブルーシート、毛布などの配備を進めており、今年度末までに二十一校へ設置する予定であります。

 今後も備蓄倉庫の設置に当たっては、市内各地区のバランスを考慮するとともに、設置のためのスペース確保など、条件が整った小・中学校を主体に配備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 災害は、本当にいつ起こるか分かりません。なるべく早期の検討をお願いしたいと思います。

 続いて、平成二十七年度から稼働予定の総合防災情報システムの活用範囲についてお聞きします。

 以前の情報管理からプラスされたものの中に現地画像、これは動画と静止画、両方を指すようですが、これをGPS機能付きの携帯電話やスマートフォンでメールを送信し、情報システムで収集することによって、送られた位置と被害状況を確認できる機能があるとお聞きしました。

 これは、近年、急速に進んでいる情報共有システムで、情報の一元管理ができることもすばらしい機能だと感じています。

 そこで、お聞きしますが、このGPSを利用した情報共有システムを、今年二月に起きました大雪のような雪害対策にも活用できればと考えるのですが、いかがでしょうか。

 二月の大雪では、市民から除雪に関する苦情や要望が多くあったと聞きましたが、このシステム機能が活用できますと、現地に向かう前に市民の撮影した現地画像により状況がある程度把握できますし、GPSにより詳細な場所の特定が容易になります。これは、危機管理の分野においても、除雪作業の分野においても、よりスムーズで的確な対応ができるのではないかと考えるのですが、まずシステムとして活用できるのか。そして、それに関して理事者の御所見をお伺いいたします。



○副議長(中野清史君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 現在整備を進めております平成二十七年度稼働予定の総合防災情報システムでは、GPS機能付きの携帯電話やスマートフォンのメール機能を使い、現地の静止画情報等を位置情報と共に収集し、マップ上に表示することができます。また、スマートフォンやタブレットを使い、現地で総合防災情報システムの情報を受信可能となることから、情報を共有することができます。

 これらの情報収集機能については、災害時のみならず、通常業務においても雪害対策を含め活用できることから、情報共有や情報収集について関係部局でその運用方法や活用策について具体的に研究してまいります。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 今の御答弁を聞いて安心したんですけれども、秋の現地調査ですね、私一緒に回ったんですけれども、市民の方からここが陥没しているとか、そういったこともより早くスムーズに連絡ができるかと思いますので、是非その辺連携してやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 今年は七月十二、十三日に行われましたながの祇園祭御祭礼屋台巡行は、天候がいまひとつではありましたが、多くの観光客が訪れ、開催が復活されて三年目ではありますけれども、祭りの定着と発展がされ、長野市の風物詩の一つとも言える行事になってきたのではないかと感じております。

 私も、権堂町の屋台獅子に参加させていただきまして、勢獅子を振らせていただきました。観光客の中でも、外国人観光客は特に熱心に見ておられ、カメラを構えて何枚も写真を撮っておられたのが印象的で、見物される方にとっても楽しいお祭りだと感じた次第です。

 あえて無理を承知で御提案するのですが、この屋台巡行を海外にPRしに行くのはいかがでしょうか。日本文化に大変興味を持っているヨーロッパ、特にフランスなどでは日本料理店も多く、日本アニメ人気や柔道人口が多いことなどから、日本文化の造詣が深いように感じますので、パリのシャンゼリゼ通りでおはやしを鳴り響かせ、屋台を引き、練り歩くのはいかがでしょうか。

 このイベントを行えば、海外でのPRですので、全国ニュースで取り上げられ、宣伝効果は絶大ですし、国の文化財としての認定を受ける可能性も出てき、更なる観光客増加が期待できます。

 国では、日本ブランド発信事業や民俗文化財伝承・活用等事業、観光地域ブランド確立支援事業など、活用できそうな補助対象事業が幾つかありますので、是非研究、検証してもらいたいのですが、理事者の御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) ながの祇園祭についてですが、ながの祇園祭御祭礼屋台巡行、これは日本三大祇園祭の一つとして数えられておりましたが、社会情勢の変化等により毎年は開催することができなくなり、近年では善光寺御開帳に合わせて開催することが多くなっておりました。

 しかし、地元関係者の皆様により、ながの祇園祭屋台運行実行委員会が組織され、平成二十四年からは毎年開催することが決定されました。

 市におきましては、運行する屋台に対して、一台当たり百五十万円、置き屋台に対して一台当たり六十万円の補助金と、五十万円を上限とした屋台の補修に係る経費への補助金を交付することにより支援を行っているところでございます。

 国際的なPRのため、海外に屋台を輸送し、屋台巡行を行ってはいかがか、という御質問ですが、非常に興味深い御提案として聞かせていただきました。しかしながら、各町で解体保存されている屋台を海外に輸送し、現地で組み立てて、まちじゅうで屋台巡行を行うとなると、屋台を組み立てる職人さんや屋台を引き回す人員、また、踊り手やおはやし衆など多くの人の派遣が必要であると思われること、また、現地での屋台の引き回しに関しましては、現地での届出や許認可などのコーディネートが必要になってまいります。

 こうしたことを考慮いたしますと、海外での屋台巡行の実現には極めて大きな困難が伴うものと考えております。市といたしましては、海外の皆様にもお越しいただける観光資源として発展させるため、ながの観光コンベンションビューローの多言語に対応するホームページの充実を図るなど、引き続き広くPRを行うとともに、議員から御紹介いただいた国の制度等の活用も含め、今後ともながの祇園祭御祭礼屋台巡行が末永く継続し、更に発展できるよう支援してまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 費用が掛かるというのはよく分かっていたんですね。参考までにお伺いしたいと思いますけれども、これを実際行った場合、どのくらいの費用が掛かるか、試算しておりますでしょうか、お聞きします。



○副議長(中野清史君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 申し訳ございません。先ほど補助金の御説明は申し上げましたが、海外へ出掛ける等の試算はまだ担当とも検討しておりません。至急また確認はしておきます。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 日本三大祭りとはいっても、本当に井の中の蛙じゃないですけれども、他県の方からすると、よく知らないものになってしまっておりますので、これに関して本当に一大イベントとしてPRしてもらいたいと思いますし、そういった検証も進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、無料無線LAN、無料W?−Fiについてお聞きします。

 昨年、訪日外国人旅行者が初めて一千万人を超え、更に年々増加傾向とされている中で、外国人をターゲットとしているプランも多く見られるようになってきました。本市においても、観光案内板や長野市のホームページ、観光案内パンフレットなどに幾つかの外国語を取り入れております。

 そんな外国人観光客が多く使用しているものにタブレット端末があります。インターネットを駆使し、旅行先の情報など検索したり、旅行先での思い出などを撮影し、ブログなどで配信する、そんな外国人が増えているそうです。

 これらを見据え、東京では地下鉄百四十三駅で無料W?−Fiサービスの提供を十二月一日から始めました。先日、東京銀座を歩く機会があったのですが、交差点近辺には無料W?−Fiスポットというものがあり、誰でもW?−Fiが使えるようになっており、外国人観光客にとっても、立ち止まってインターネット検索ができるスペースとして、便利な場所だなと感じました。

 オリンピック開催で国際的にも認知されておる本市においても、更に外国人をターゲットとして対策を練る必要があると感じております。その前段として、長野駅構内から中央通り、善光寺までの区間にこの無料W?−Fiサービスエリアを設けたらどうかと考えます。その後、各オリンピック施設や戸隠、松代などにもエリアを広げ、外国人観光客が来やすい環境を整えていければと思うのですが、外国人観光客をターゲットとして、本市が計画されておることなどを含め、御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) W?−Fiサービスについてでございます。

 平成二十四年九月下旬から、NTT東日本が提供するフレッツ光回線を用いた公衆無線LANサービス光ステーションを活用し、長野駅から善光寺表参道、権堂及び善光寺仲見世までの間で、公衆無線LANサービスを提供しています。特に、外国人旅行者に向けましては、長野市観光情報センター及び松代観光案内所におきまして、フリーW?−Fiカードを提供し、十四日間は無料でネットサービスが利用できます。

 現状においても、善光寺表参道沿いでは通信が途切れずにネットサービスが利用可能でございますが、さらに店舗等に情報環境の整備をしていただくことで、順次アクセスエリアを拡大しているところでございます。

 一方、戸隠、松代におきましては、アクセスポイントがいまだ非常に少なく、接続できる場所も限定されておりますが、店舗等の御協力をいただきながら、より広い範囲で御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 この他、外国人旅行者向けへの新たな取組といたしましては、観光情報センター及び御開帳期間中に設置を計画する臨時観光案内所におきまして、インターネット経由のテレビ電話を活用して、韓国語や中国語等の外国語に対応したどこでも通訳、多国籍言語通訳サービスということですが、提供できるよう検討を進めております。

 また、ながの観光コンベンションビューローでは、本市に在住するタイ、中国及び英語圏の外国人の皆様に、外国人の目で見た本市のお勧めの場所や、イベント等の様子を動画で撮影していただくよう依頼をしております。これらの素材を動画サイトユーチューブへ投稿し、新たな本市の魅力として発信することで、外国人の誘客につなげてまいりたいと考えております。

 市といたしましては、今後も最新のIT技術を活用して、外国人向けの誘客対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) ここまでW?−Fiに関しては取り組んでおられるとは私も知りませんでした。大変勉強不足でございました。

 更なる、外国人に対して優しい市づくりといいますか、まちづくりをしていただきたいと思っております。

 続きまして、先日ニュースで見たのですが、石川県かほく市では、マンホールの蓋に企業や団体のロゴデザインを入れ、さらにそこにスマートフォンをかざすと動画が流れるという機能を持たせて、歩くのを楽しませ、地域の活性化につなげる取組を行い、今年度イノベーション部門で国土交通大臣賞を受賞したそうです。

 似たような事例として、香川県高松市では、QRコード付きのマンホールがあり、これもまたスマートフォンで読み込むと、周辺を案内するウエブサイトに飛ぶ仕組みだそうです。

 近年、外国人観光客の間でも、日本のマンホールのデザインがおもしろいということで注目されているようです。マンホールの蓋だけを取り上げた、変わったホームページもありますので、是非御覧になってもらいたいと思います。

 このように、通常ならば通り過ぎるものに知恵と工夫の仕掛けを入れることにより、また一風変わった視点の見方ができるのだと感心するのですが、本市でも取り入れてみたらいかがでしょうか。各所に様々なデザインを施すことにより、観光客が歩いて探せるような仕組みもおもしろいと思います。例えば、松代に真田十勇士のデザインマンホールを散らばらせ、歩いて探していただいたり、長野県のマスコットアルクマとコラボレーションして、七福神の格好させたデザインを中央通りに配置させたりと、違った意味で歩いてまちを散策できるようなものがあると、違う客層も期待できるのではないかと考えますが、観光面、安全面なども踏まえ、理事者の御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 観光用マンホールについてでございます。

 長野市の下水道マンホールの蓋のデザインは、幾何学模様に始まり、現在はリンゴのデザインを採用しております。中央通りや松代など、景観を重視している地区におきまして、歩道の舗装材と同じ材料を貼り付けた蓋を使用し、なるべく目立たないこと、目立つことのないよう配慮して施工しているのが現状であります。

 一方、観光振興の点から考えますと、まち歩きを楽しんでいただくための仕掛けは大変重要であると考えております。議員御提案と時期を同じくして、本市ではただ今、他の手段を用いた仕掛けを拡充しているところでございます。

 一つ目ですが、株式会社リクルートライフスタイル社とNTT東日本との連携事業であるオトクパスというスマートフォンのアプリがございます。これは、特定のエリアや店舗周辺に関する情報を得ることができ、これを利用した場合にはポイントが付加され、その場で割引を受けることができるというサービスでございます。現在はテスト版が稼働しておりますが、四月からは本稼働する予定でございます。

 また、グーグルインドアビューを利用して、パソコンやスマートフォンから店舗の内部を全方位から御覧いただけるサービスについても導入の動きがございます。これは、長野県魅力発信、ビュー技術活用、次世代集客WEB展開事業を活用したもので、現在、中心市街地の三十九の店舗等で導入が検討されております。

 御提案のように、IT技術を活用することは、まち歩きを楽しむ仕掛けづくりには大変効果的でございます。今後ともアンテナを高くして情報を収集し活用することで、本市を訪れていただいた皆様の利便を図り、リピーターの増加につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) 祇園祭から始まり無料W?−Fiで、今のマンホールというところまでは、私が今住んでおります中央通りの辺の方々からの御意見を聴きましてこういった質問させていただきました。是非、市民の声として聞いていただいて、今、システム的には本当にいろいろ進めているようでございますけれども、更なる検証をしていただきたいと思っております。

 では、次に、本市では姉妹都市としてアメリカ合衆国フロリダ州のクリアウオーター市、友好都市として中国の石家庄市があるわけですが、他の中核市ではこうした姉妹都市、友好都市は平均幾つと締結しておるのでしょうか。

 そして、長野オリンピック後に幾つかの都市から友好都市の打診があったとお聞きしましたが、どのような国々から来て、なぜ締結まで至らなかったのでしょうか。

 さらに、お互いの文化交流、観光交流などを踏まえ、国内でも友好都市を結んでもいいのではないかと考えるのですが、御所見を伺います。



○副議長(中野清史君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 現在、中核市四十三市におきましては、百五十五の国外の都市との姉妹都市、友好都市を締結しており、平均締結数は約三・六市となっております。また、本市と同じく二市との交流を行っている都市は、いわき市など七市で、最多締結数は金沢市の七市でございます。

 次に、姉妹都市等の締結要望数についてでありますが、長野冬季オリンピック・パラリンピック開催予定市決定前後にはアメリカ、フランス、メキシコなど十四の国の十六の都市から姉妹都市提携等の申出がございました。

 本市といたしましては、当時、申出が相次いだことなどから、まずは市民レベルでの交流を図り、その後の機運の高まりや交流活動を参考にしながら、市議会と相談の上判断していくとの回答を各都市にいたしました。しかしながら、その後、交流に向けた具体的な動きが無い中、いずれも提携には至らなかったものでございます。

 国における姉妹都市等の締結につきましては、地理的条件や歴史的な関係などから締結している都市がございますが、名称、目的又は締結までの経緯の違いはあれ、現在、本市が提携しております上越市や金沢市などとの集客プロモーションパートナー都市協定、また、広い意味では町田市などとの災害時相互応援協定なども、こうした姉妹都市、友好都市の一つとも考えられます。

 縁がありまして、こうした国内都市同士との交流も今後、更に有益なものにしていかなければならないと考えてございます。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) なかなか長野市民は外に目を向かせないというような市民機運もあるようでございますけれども、是非、グローバルとまでは言わないまでも、国内の市と友好都市を結ぶような、それぐらいのおおらかさといいますか、そういったのが欲しいと思いますので、是非またその辺も御検討いただければと思います。

 最後に、午前中も当会派の議員が質問しましたけれども、本日の国際ニュースによりますと、IOCはピョンチャンオリンピックに対し、ボブスレー、リュージュのような間に合わない見込みの施設に関しては、韓国国外で実施するよう正式要請したそうです。この情報は既に御存じでしょうか。



○副議長(中野清史君) 樋口副市長

     (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) その辺の情報につきましては、新聞紙上あるいはインターネット等で得られる限りにおいては、承知しております。



○副議長(中野清史君) 北澤哲也議員



◆一番(北澤哲也君) この辺の情報収集に関しましては、よりスピーディーにしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(中野清史君) この際、午後三時十五分まで休憩いたします。

   午後三時 休憩

   午後三時十六分 再開



○議長(高野正晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十七番近藤満里議員

     (二十七番 近藤満里君 登壇)



◆二十七番(近藤満里君) 二十七番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。

 初めに、十二月一日からスタートしました長野市企業PR・求人情報サイトおしごとながのについて伺います。

 人口減少対策の一環として、大学を卒業した若者のIターン、Uターンを促すために、積極的に求人情報を発信することは大変有効だと考えます。平成十九年に策定された産業振興ビジョンにも、若者を地元に引き寄せることの必要性がうたわれていることを考えますと、若者の流出を危惧しながらも、これまで充実した発信がなされていなかったことがむしろ不思議な気がいたします。

 おしごとなかのは、長野市あるいは北信一帯の企業を積極的にPRできる場ともなり、多くの企業の利用が期待されますが、このサイトの利用料を無料にした意図は何か。また、サイトに掲載する企業の信頼性はどのように担保するのか、お聞かせください。

 また、民間にも就職情報サイトがある中で、行政ならではの独自性、特徴を持つことも必要だと考えます。例えば、中間就労に関する情報、障害者雇用の情報など、様々な可能性が考えられますが、今後、どのような展開を考えているのか、お聞かせください。

     (二十七番 近藤満里君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 十二月一日から公開しました企業PR・就職情報サイトおしごとながのですが、事業所の業種、規模、形態にかかわらず、情報を無料で登録いただけるものとなっています。情報入力はそれぞれの事業所の方が行い、市はその情報を全てチェックし、公開になるという手順になっています。情報の更新については、事業所の皆さんが主体的に行うもので、一定期間更新されない場合は、こちらから更新を促すなど、市と事業者が互いに協力しながら運営し育てていくサイトとなっております。

 中小事業者の皆様にとって、民間大手就職情報サイトへの採用情報掲載、これに係る経費が非常に高額であり、情報発信するには大きな課題となっていたことから、多くのこれら企業の皆さんを支援するため無料としております。

 なお、掲載料を頂かないことから、公開前のチェックとともに、市が定める利用規約に違反する事例があった場合は、掲載の停止、情報削除等の対応を市の権限で実施いたしますので、公平性や正確性を担保できるものと考えております。

 次に、サイトに掲載する企業の信頼性の担保ですが、登録の際、市職員が事業所を一件一件、利用規約で定める風営法に該当する一部を除く事業者などの登録規制対象事業者でない等のチェックを行っております。

 さらに、求人情報については、原則ハローワークへ提出したものと同等のものを掲載していただく予定ですが、大学生の新卒採用情報等、ハローワークへの提出義務がない求人も適時このサイトに掲載していただく予定でございます。

 なお、ハローワークと違いまして、就職のあっせんはできませんので、求職者は掲載情報を見て、個々に事業者に直接連絡をとり、応募手続などを行っていただくことになります。仮に掲載情報に虚偽があれば、当然、市にも苦情が寄せられることとなり、その対応は、市が責任を持ち、適切に対応していくので、掲載企業の信頼性は担保されるものと考えております。

 次に、今後の展開でございます。短期的には、企業の登録数を初め、サイトの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 新卒者への対応では、来年三月の就職活動解禁に向けて、採用情報等、様々な情報を掲載いたします。

 また、障害者の皆さんの求人については、現在、登録の求人情報はございませんが、来年4月から障害者雇用納付金制度、この対象事業主が拡大されることに伴いまして、今後、障害者の求人情報も増えるものと考えており、情報発信の強化に努めてまいります。

 また、生活困窮者の就労支援に関しましては、来年四月施行となる生活困窮者自立支援法に合わせまして、本市の福祉事務所が主体となり、生活困窮者の自立に向けた就労支援や中間的就労施設の認定事務等に取り組むことになりますので、本市福祉事務所と連携の上、これも必要な情報を発信してまいります。

 中長期的にですが、このサイトが定着し、安定したシステムが構築されたところで、多少のシステム改修が必要となりますが、近隣市町村と連携し、広域エリアの企業情報や求人情報を発信し、サイトの拡充を図ってまいりたいと考えております。

 このサイトはスタートしたばかりで、掲載事業所数も十分ではありまんせが、今後、大きく更に魅力的なサイトにするためには、事業者、市民、市の三者の協働が何よりも重要と考えます。多くの求職者や事業者を初め、小・中・高校生など学生のキャリア教育などにも御活用いただき、元気なサイトに育ててまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) ありがとうございました。

 料金を頂かない分、こちらとしても言いたいことがしっかりと言える、これは非常に重要なことだと思います。サイトをより良いものに育てていくためにも頑張っていただきたいと思いますし、お話を伺っていまして、大変幅広い情報が期待できるということが理解できました。

 どうか、行政ならではの多様な情報で、いいサイトに育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、卒業後、県外に進学する子供は一千四百人ほど、そのうち戻ってくるのは四割程度で五百人余り、市長の言われるように、六割を目指すということになりますと八百人ほど、三百人増という計算になります。目標値としては小さくない数字と考えますが、まず六割に設定された根拠は何か、お聞かせください。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 高校を卒業後、進学等で県外に流出した学生のうち、Uターン者の割合は四割程度であります。平成二十三年度に県が行った調査では、Uターンを希望する学生が就職活動を行う際に困ったこととして、一点目に、地元企業の訪問の際の移動経費と時間が掛かったこと。二点目に、志望する業種の企業が少ない。地元の企業や求人情報が十分に得られなかったことを挙げています。

 おしごとながのの立ち上げは、学生さんが知らなかった地元の企業や新卒採用情報が入手できることで、地元に戻って働くことを希望する学生と優秀な人材を求めている企業とのマッチングの場になるものと期待しております。そのため、事業者の皆様には、業種、規模にかかわらず、多くの情報を掲載いただき、併せて新卒採用にも積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。

 十月に立ち上げました人口減少対策本部におきましても、様々な対策を検討していますが、若者のUターンは人口減少に歯止めを掛ける最も重要な要素であります。官民協働の下、オール長野で継続的に取り組み、サイトを充実させることで、加えて若者が住みたくなるような地域づくりを目指してまいります。

 なお、Uターンの目標値ですが、地域一体で特色を生かしたまちづくりや雇用の創出に取り組むことで、これからは地方にこそ夢があると考えており、現状のUターン率四割逆転させて、六割と市長が申し上げたものでございます。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) お聞きしていますと、市長らしい、どちらかといえば、ざっくりとした目標であるかと思いますが、目標値は高く掲げる方がいいかと思いますので、この目標を実現に向けてどう考えていくのか、ここからが重要になるかと思います。

 地方消滅の増田寛也氏によりますと、日常生活を支える機能を維持していくためには、例えば一千人規模の山間地の集落の場合、毎年一世帯と男女二人、合わせて五人が移住すれば日常機能を維持できるという計算になります。もし、目標とした六割、およそ三百人の若者を長野市に呼び戻すことができれば、人口減少対策として非常に有効です。

 しかし、先ほど述べた一千人の集落に五人も呼び寄せるというのは、一見大きな数字ではありませんが、移住を継続的に確保することは、それほど容易ではありません。

 こうした数字から考えますと、人を呼び寄せ定住を図るためには、おしごとながのと連動した更なる施策が必要だと考えます。例えば、長野で就職すると、異業種間交流や研修が受けられるなどスキルアップが図れるとか、一定の所得支援があるなど、若者にとって魅力のある総合的な施策を打ち出すことで、より大きな効果が期待できると思いますが、次なる一手はどのようにお考えか、市長の御所見をお聞かせください。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 近藤満里議員の御質問にお答えしたいと思います。

 次なる一手、本当に難しいところでございます。お答えいたしたいと思います。

 若者の大都市圏への流出につきましては、地域を疲弊させる大きな要因でございます。本市への定住促進につきましては、いかに魅力ある環境をつくり出せるか、これが重要なポイントの一つであるというふうに考えております。若い人たちが長野市の魅力を再認識して、長野はおもしろい、長野は住みやすいと思えるような環境整備を進めることが何よりも重要でございます。

 先頃、一部オープンいたしました駅ビルMIDORI、これは若い世代をターゲットにしたテナントも多いこともございまして、若者が集い、オープン前とは違った環境の変化を感じているところでございます。また、来年は南長野運動公園総合球技場が、再来年は長野市芸術館のオープンが予定されておりまして、これらの施設の利用や施設で開催される様々なイベントが多くの若者を呼び寄せる絶好の機会になるものと期待しております。

 長野に一生住みたくなる環境づくりは、行政の行う雇用対策や福祉政策、そして教育などの施策だけでは実現でき得ないものでございます。地域社会、企業を含め、市全体で取り組む必要があると思っております。

 私、今、各地域の活き生きトークで機会があるごとに各皆さんに申し上げておるわけでございます。皆様のお子さんやお孫さん、是非長野に戻ってくるように、何が何でも長野に戻ってくるように、是非言っていただきたいと。長野にはすばらしい企業がいっぱいありますよと、長野はすばらしい魅力がありますよというふうに言っているわけでございますが、やはり今、親なり、身内の言うことが非常に大きなインパクトになるわけでございまして、そういう意味では、是非議員を初め市民の皆様に是非御協力をいただければ、六割は間違いないと、私は帰ってくるというふうに期待をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、明るい未来を感じてもらえるようなまちづくりを目指して、スピード感を持って対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) かつての右肩上りの時代に育った若者と今の若者とでは、どことなく価値観が違うのではないかということを常々感じております。そうした意味でも、どんなものが今の若者に喜ばれるのか、求められているのか、しっかりとしたニーズ、これを把握することから始めていただく、これも重要ではないかと思います。

 いずれにいたしましても、市長の持ち味であるスピード感、これを大いに発揮していただきまして、次の一手、早々に、早ければ年度内ですか、遅くとも来年度早々に御期待をさせていただきたいと思います。

 次に、しなの鉄道について伺います。

 十月末、しなの鉄道株式会社は、北しなの線の設定運賃を発表しました。しなの鉄道、JRの両者とも激変緩和措置として配慮していただいており、通学定期の割引率はJR運賃と比べて最高二百七パーセントになるところを百五十パーセントにまで抑えての料金設定となっています。

 一か月定期運賃で最大三千六百八十円割引など、できる限りの努力をいただいているものと感じますが、例えば、長野駅から三才駅までの通学定期で考えてみますと、割引率の高い半年定期の購入を想定した場合、これまで一万九千六十二円だったものが二万八千五百六十六円、一万円近く値上げされることになり、子育て家庭にとって大きな出費となります。

 また、この割引期間は、平成三十一年度までの五年間とされていますが、その後についてはどのようにお考えでしょうか。また、長野市内に通学定期を利用している子供はどの程度いるのか、お聞かせください。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 県や関係市町で構成いたします長野以北並行在来線対策協議会が策定いたしました長野以北並行在来線経営基本計画では、北しなの線の運賃につきましては、安定的な経営を維持するため、現在のしなの鉄道線と同一水準とし、負担軽減のための運賃割引について、JR等と協議検討することが示されております。

 北しなの線における開業後の需要予測調査結果では、利用者の減少が見込まれておりますことから、しなの鉄道は経営への影響や利用者への負担に配慮した上で、運賃を公表し、激変緩和措置として乗継割引と通学定期割引を実施することとなったものでございます。

 開業からおおむね五年間の実施となりますが、その後の対応につきまして、しなの鉄道では、北しなの線の経営状況等を総合的に判断するとともに、JR及びえちごトキめき鉄道の両社と協議の上、方針を決めてまいりたいとのことでありますので、御理解をお願いをしたいと存じます。

 次に、長野市内で通学定期を利用している子供の人数についてでありますが、旅客流動調査結果では、北長野駅から妙高高原駅までの各駅を利用している市内居住の通学定期利用者の人数は八百三十人ほどとなってございます。しかしながら、この人数には、冬の期間だけ電車通学するような利用者が反映されていないことなどもございまして、不確定な要素を含んでおり、現状におきましては、正確な実態の把握には至ってございません。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) 八百三十人、もしかしたら数字で把握されていないお子さんがいらっしゃるということで、一千人規模かと思われますが、子育て支援の観点から、JR、しなの鉄道による激変緩和に上乗せする形で、長野市としてもやはり支援をするべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 子育て支援の観点から、通学定期に本市が上乗せして支援するべきとの御質問にお答えいたします。

 子育て中は何かと出費がかさむことから、今回の通学定期の値上げは、子育て家庭にとりまして負担が大きいものと考えておりまして、鉄道両社による激変緩和措置は是非とも必要であると思っております。

 本市では、市立小・中学校については、通学区に定められていることから、学区内の遠距離通学の児童・生徒に対しては通学のための支援を行っております。しかしながら、高等学校や専門学校、また大学、私立の小・中学校などの選択につきましては、本人や保護者の意向によるところが大きいわけでございまして、その通学の手段につきましては、電車だけではなく、バスや自家用車を利用する場合もございますなど、多岐にわたっておるわけでございます。

 したがいまして、激変緩和という点であるにせよ、子育て家庭のうち、北しなの線を利用して通学するお子さんがいる御家庭に対してのみ支援するということは、他の交通手段を利用されている方との公平性に欠けるなど、様々な課題があることから、上乗せ支援につきましては、現時点では難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) では、次の質問にまいります。

 北長野駅を抱える吉田で開催されました、変わろう、北長野市民シンポジウム、ここではこれからのまちづくりについて、基本構想の策定に向けた長野市と市民との連携、安全で暮らしやすいまちづくりに向けた具体的な取組など、活発な意見交換が行われました。

 差別解消法では、合理的配慮の不提供の禁止が明記されていますが、この実現は、単にハード整備だけではなく、柔軟な発想、意識の変革などが必要です。

 北長野駅に関しては、現在、住民自治協議会と行政との話合いが開催されていますが、限られた予算内での合理的配慮をいかに実現させていくのか、これからのまちづくりに向けて、特に力点を置いていきたいことをお聞かせください。



○議長(高野正晴君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、駅を含めたまちづくりにつきましてお答えいたします。

 先日開催されました市民シンポジウム、変わろう、北長野では、北長野駅を中心としたユニバーサルデザインの街を目指し、行政、住民自治協議会、市民がどのように取り組んでいくかについて活発な意見交換が行われました。市の関係職員も参加させていただき、勉強になる点が多々あったと感じ、感謝しているところでございます。

 さて、一日に四千人近い利用者がある北長野駅には、いまだエレベーターが未設置の状況でありますが、国のバリアフリー法に基づく基本方針においては、これまでの一日利用者が五千人以上の駅だけでなく、利用者が三千人以上の駅についても、平成三十二年度までにバリアフリー化を進めることとされました。

 さらに、現在は、単に駅構内のバリアフリー化だけでなく、併せて、駅を中心としたまち全体のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めることも求められるようになってきております。

 市といたしましても、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりにおいては、街の核となる駅のバリアフリー化並びに周辺のユニバーサルデザイン化は積極的に取り組むべき施策であると考えており、北長野駅に関しましては、市と住民自治区協議会で現地調査や話合いが始まるなど、具現化に向け動き始めたところであります。

 シンポジウムでは、暗く危険な地下道の塗装修繕や、照明のLED化、駅前広場の駐輪場の整備など、身近に取り組めるような提案もいただきました。また、将来のユニバーサルデザインのまちづくりに向け、市、住民、関係者による協議会を設けて話し合っていったらという建設的な御意見もいただきました。

 このように、限られた予算の中でも、比較的容易に取り組めること、ある程度の時間は掛けても、住民の皆様の意見を聴きながら取り組むべきことを明確にし、住民と行政が一体となって役割分担しながら進めていくことが、これからのまちづくりには最も大切なことであると考えております。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) 住民主体のいい環境が整ってきておりますので、理想的な協働のまちづくり、是非進めていただきたいと思います。

 その他として、公明党代表質問の答弁に対して、質問、要望をさせていただきます。

 最初に、東京事務所についてです。

 これからの東京事務所は、観光客誘致、企業誘致、移住・定住の相談窓口として情報を発信していくとのことでしたが、それらはどれもあの比較的閑静な場所にある相談窓口で、座して待っている種類のものではなく、積極的に接点を求め、足を運んで初めて結果につながるものです。

 東京事務所の相談窓口とは、どの程度のことを想定しているのか、お聞かせください。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) これまでも、東京におきましては観光客誘致や企業誘致、移住・定住促進を目的としたイベントが開催されております。しかし、日時を特定したイベントに参加することが難しい方のためにも、訪問いただける窓口を設置することは有効であると考えております。

 また、ふるさとNAGANO応援団や県人会などを活用するとともに、大学や企業などへ情報を提供し、長野に関心を持ってもらう努力も必要であると考えております。

 市長は、東京への一極集中を打破し、長野市に人を呼び寄せるためにも、東京事務所の機能強化が必要であるとの考えでありますので、東京事務所として、どのような対応が図れるのか、現在、検討している最中であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 近藤満里議員



◆二十七番(近藤満里君) ただ今検討中ということでございますが、東京事務所の役割、位置付け、どういったところにあるのか、より明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 二点目について、給食センターです。これに関しまして、民営化に対して、現在の人員体制を基本に運営するから考えられないという御答弁がございました。

 給食というのは、食を通じて子供たちの心と体をどう育むかが基本となります。つまり、子供にとって給食の質を高めるという視点から、それぞれの効果を検証して、直営あるいは民営の判断がなされるべきです。雇用している人の生活を守ることが大切である、言うまでもありませんが、例えば、他の活用の仕方もあるわけでございます。

 給食センターに限らず、長野市にとって民間活力の導入の意義、いま一度確認していただくことをあえて要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 十九番三井経光議員

     (十九番 三井経光君 登壇)



◆十九番(三井経光君) 十九番、新友会、三井経光でございます。

 ただ今、国政選挙のさなかの議会でございます。今年の十一月二十二日の午後十時過ぎの地震による復興、復旧の最中でもございます。災害地の被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 市長におかれましては、一年と数か月の月日をあっという間に過ぎ、あれもこれもと多忙な日を過ごしておられると思います。

 市政においても、内憂外患であります。心配しても、心配しても、次々と新たな問題が起き、常に市民の目を気にしながらの日々であると思われます。十大事業も最終段階に入ってきましたが、反面、地味で細やかな事柄に市民の声が届かない部分も出てきている感がいたします。

 市長の一生懸命さがなかなか伝わっていない部分もございます。まず一つには、住民自治協議会の在り方も、住民のことは住民自らなすべしという方向、内容は整ってきてはおりますが、都市内分権とはいうものの、市政権力の集中と分権の在り方からいって、その中心的役割を果たすべく区長部会に責任と誇りを持たすべく、市政の一端をあずけるべきときかと思われます。

 連絡会自体も意味が無いという声、市政に物を言っても伝わらないという声もございます。中核市においても、市に係る事務の自治会長若しくは区長への委任制度については、防災、防犯を初め地域福祉、教育、文化等、自治会関係、行政事務を委嘱しているところもあります。

 私が視察に行った先も聞いてみますと、委嘱しているところは行政行為が先端まで行き渡っている。委嘱していないところは分からないとの返事でございます。自治会長、交付金の有無は別として、ボランティアで胸を張って市行政事務を遂行している、それは市政からの委嘱状によって誇りを持ってやっているとの声でございます。

 当市は現在のところ、連絡員ということであります。緊急時等は区長部会の力無くしては対応はできるでしょうか。当市における民主主義下の市政といえば、正しくそろそろ連絡員から委嘱へ持っていってもいいと思われます。

 地震の夜、私も車で夜十一時頃、地区を回ってみました。家への帰宅の際、区長が自分のまちを一軒一軒見て回り、これから支所へ行って、報告、対策を練るとのことでございました。

 区長への委嘱といえば、時代の逆行と言われる人もおりますが、住民自らが自分の手でまちをつくるとの都市内分権は分かりますが、権限と金が無ければ市へ頼むしかないということになります。

 区長制度は廃止と言いながら、各部局では区長さんの承諾はありましたかと言っております。行政は分かっていて、なぜ矛盾したことを言うのか。区長部会と言わずに、連絡員部会と言ったらと思います。その方がすっきりいたします。

 市の連絡員部会を開いても、各町独自性、大小がありますから、なかなかスムーズにはいかない。赤い羽根募金のときも、県の要請で、私も当時議長のときに、責任者として担当になりましたが、半ば強制的に押し付け、お願いを各区長会長又は自治協の会長にお願いをしていく、そのときも位置が明確でなく、いろいろな意見が出ました。委嘱が特別職公務員の身分を与えるといっても、それ以上に行政の一員、まちの責任者としてまちをまとめていく立場になります。

 委嘱が大変でしたら、条例若しくは規則で作るべきかと思います。これからの災害に備えて、危機管理の面からもすぐ動く行政として大きな役割、末端のことを市民と直結して動く、動かすにはどうしても連絡員の名称では連絡するだけというようにも解釈をされます。

 吉田地区の住民自治協議会を見ていても、よくやっている。やっている以上、名称の問題で誇りと責任がしっかりとすることが地についた行政かと思われます。いかがでしょうか、本当の民主主義とは数の原理ではございません。ただ国の言うことを聞いていれば良いというのであれば、将来の子供、高齢者、若者の行く末はどうなるのでありましょうか、長野市独自の色を出せばよいのです。法令に反しない限り、自由裁量権がございます。

 次に、高齢者生きがい対策事業として、老人憩いの家、六十歳以上の高齢者の心身の健康増進を図るため、教養の向上、レクリエーション等の場として利用している人がたくさんおります。

 私も、あるところでは、設置したことにより利用させていただいております。当時は若かったことでなかなか入りにくかったのでございますが、それなりの料金を払って入りますと、中では将棋を初めカラオケはその後でしたが、年配の方々がいろいろな催しに参加をしております。

 各家庭にも風呂があり、各地でいろんな型の温泉らしきものもできてきておる中で、女房よりも趣味の同じ者同士が集まって、一日若しくは二時間ぐらいで帰っていく人もおりますが、一日家にいるよりも楽しくて、生きがいを持っている人もおります。

 浴場組合さんとの兼ね合いもありながら、低料金で好きに横になれる、友達ができる等、人それぞれであります。何よりも健康を大切にし、生きがいを持っている人もおります。元気な福祉には最高かと思います。

 私はこの頃、利用している方からいろいろ頼まれることがございます。保健福祉部長、課長、課長補佐へとお願いをしますと、公共施設の統廃合の中を考えながら、駐車場の整備を初め、浴槽のタイルの張り替えなど、利用者の立場に立ってよくやっていただきました。おかげさまで十五周年記念も大成功に終わったと利用者は喜んでおります。

 マネジメント、修理することによって建物の長寿命化十年、二十年とできるものでございます。利用者の声も決して無理なことを言っているのではなく、風呂が直ったというだけで喜んで入りに来ておるわけでございます。

 行政の奥深いところは分からないにしても、将来も大事ですが、今もより大切かと思われます。公共施設で古くなって利用者がいなければ、これは廃止をしてよいのですが、利用者と需要があれば、十分考えていかねばと思います。

 いっそのこと老人憩いの家の老人という名称をとることによって、若者や子供たちまで利用することができます。多様化のニーズに合わせ、施設も単に箱物でなくなる場合がございます。

 市政は大きな物ばかり造って、我々の身近なものに目が届いていないとも言われがちであります。比較考量しながら、このような人たちが市政の話をしております。お茶飲み話といいながら、市政の原点、世論になっていく場合が多々ございます。

 名称の問題を含め、今後の方向はいかがでしょうか。

 国も、公共施設についてはやり切れなく、また方針も変わることも十分にあります。

 次に、学力向上と小中高の連携について。

 全国学力・学習状況調査の分析から、本市の課題と教育委員会の学力向上のための改善策を伺います。

 今後、小・中学校の学力向上にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

 現在、検討されている市立長野中高一貫教育において、どのように学力向上を目指すのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。

 中高一貫教育導入に向けて、現在の市立長野高校の大学進学者を更に増やしていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 二、三年前から、ゆとり教育から脱ゆとりへと文部科学省の方針が変わり、確かに教科書の内容もぐんと難しくなってきております。世界の中で日本の教育順位を上げねばということから始まり、全国学力テスト順位は長野県は全国四十七都道府県中、中学で国語Bは三十八位、数学Bは三十四位であります。

 中高一貫教育をしている屋代中学校、佐久長聖中学校、日大附属中学校を見ていても、中学教科書の他に高校レベルの問題をやらせております。高校生を教えておりますと、市立長野高校、長野東高校、吉田高校は各学年ごとに教科書と問題集、県立長野高校では大学入試問題を一年生の試験から出しております。

 私は、文部科学省指定校、専門学校とその附帯授業で、法律以外に英語、国語、社会を見ておりますが、生徒は皆、学年で五番以内におります。このような状況の中にいろんな意見、一長一短はございますが、市立長野高校に関しましては、中高一貫教育をやるべきかと思います。時代の流れでございます。

 小中高のレベル、市立高校を上げることによって、市全体のレベルも数年後には上ります。

 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。

 長野市放課後子どもプランでございますが、安心で安全な居場所を確保して、将来ある子供を育成しているわけでございますが、あるとき、おやつが出ない、宿題もやっていない、何とかしてくださいとの声が入ってきました。今年四月より発足したこども未来部に関する事柄でございますが、まず現地に行って様子を見てみました。

 その後、指定管理者である住民自治協議会の会長を初め役員の皆さん、また父母会と話し合いをし、アンケート調査等手続を踏みながら、約二か月後、その間、いつになったら出していただけるのかとの声も何度も聞きました。人それぞれの能力が違うように、腹の減り具合も違うわけでございます。見掛けだけでは決まりません。希望があれば出してやるということは本当の平等ではないかと思います。言っても声が通らない、画一性、平等性はかえって不平等を呼びます。

 運営委員会では結論を出すということでございますが、まだ出ておりません。

 迎えの遅い家庭の希望者二割の人の気持ちも察して、希望者だけでもおやつを出さなければ、人は救済されません。たかがおやつでございますが、されどおやつでございます。

 その子供たちだけおやつを出すということになれば不公平との声もございますが、どちらが正当か。男女雇用均等法の中で、こんな状況でよろしいのでしょうか。

 市は、子供の未来を考えるのに、市民からの最低限の希望を聞いてもらえないと泣いております。運営委員会へ丸投げでなく、市の規約でやってもらいたいとの会長の意見もあります。なぜ最低限の規約が作れないのでしょうか。本当の平等、合理的平等を知っているのでしょうか。

 指定管理者を出すなら、これだけはやってくださいと言える権限があります。議員として無理なことを言っているわけではないと思います。市も指定管理者に丸投げでなく、実際の首長である市長は規則を制定できる権限がございますので、規則で子どもプラザは、小学校四、五、六年生は習い事等ございますので別としても、児童センターの方は、小学校一年、二年、三年生の希望する者には出すと、一定基準を設けなければ、全て丸投げで、子供を安心・安全で閉じ込めておくだけでは、勉強したい子には、親が迎えに来るまでは出さないでは済まされないと思います。

 男女別なく働け、働く環境といっても、びっしりと働いている女性は、夕方六時半までに迎えにいっても、午後八時ぐらいにしか御飯を食べさせてあげられないというのが現実であります。現実の矛盾を解決していくのが市の役割かと思います。

 働いている職員は一生懸命やっていますが、声を聞き入れられない状態かと思います。いかがでしょうか。切実な訴えは聞いてやるべきです。

 関連すると思いますが、平成二十七年四月からやる子ども・子育て支援新制度の重要なポイントの一つ、市町村が事業計画を策定すると、全ての子供ということでいろいろ質問ございますが、申し訳ない、時間がありませんので。

     (十九番 三井経光君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 三井経光議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、区長の位置付けについてでございます。

 区長制度でございますけれども、都市内分権を進める以前におきましては、長野市区長設置規則を設けまして、地区の代表者を区長として委嘱したものでございます。広報等の配布を初め、市から依頼された各種調査の実施、民生児童委員など各種委員の推薦など、多くの事務をお願いしてまいったところでございます。

 しかしながら、住民自治協議会の設立に合わせまして、市が主導して設置した各種団体を廃止した際に、区長委嘱制度も廃止したものでございます。区長委嘱制度の廃止に当たりまして、長野市区長会と協議を行う中で新たに行政連絡区に関する規則を制定すること、区長に対する記章貸与制度を設けること、また、市長からのメッセージを毎年区長に交付することの三つを実施することとしたわけでございます。

 なお、長野市行政連絡区に関する規則の中では、区長という名称は用いず、行政連絡区に代表者を置くと規定したものであります。ただ、地域の皆様初め市職員につきましても、議員御指摘のように、依然として地区の代表を区長と呼んでいるのも事実でございます。

 住民自治協議会が本格的な活動を開始して五年が経過した中、この区長の位置付けは、おおむね定着してきたのではないかと思っておりますが、ただ、区長の位置付けが公的に明確でないこと、また、三井議員初め、議員の皆様から再三にわたりまして御要望を頂いておりますし、また、区長の皆さんからも、一部区長という名称を市としてしっかりと位置付けてほしいという声もお聞きしておるわけでございます。

 このように、多くの皆様から御要望を頂いておりますので、現在、他市の状況を調査するなどして検討しているところでございます。

 区長制度の復活につきましては、市と住民自治協議会との協働に関する協定の根幹に関わるものでございますが、何らかの形で区長の位置付けが明確にできないか、考えているところでございます。今後、皆様と協議を進める中で、御提案の条例、規則による明記を含まして、来年度中には方向性を出してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 私から、教育関連の御質問のうち、まず学力・学習状況調査の分析から、課題と改善策について。また、今後の小・中学校の学力向上はどのように取り組んでいくかという点についてお答え申し上げます。

 本年四月に実施した全国学力・学習状況調査につきましては、先日、改善策とともに結果の公表を行いました。教科に関する調査では、小学校では全国平均を上回り、学習内容はおおむね身に付いていると言えますが、中学校ではB問題と言われる活用力や、正答率が四十パーセント以下の児童・生徒の割合が多く、課題が残りました。

 また、質問紙調査では、平日の勉強時間や自分で課題を立てて調べたことを発表するなどの総合的な学習の時間の取組も不十分な面があることが明らかとなりました。

 さらに、教科に関する調査のA、B問題の正答率は、意欲・態度面と相関関係があることも分かってきております。

 そこで、市教育委員会では、A問題の知識・技術面をA学力、B問題の活用力や思考、判断、表現力をB学力、質問紙調査の意欲・態度面をC学力と定義しました。今回の分析では、特にC学力を大切にしたい資質、能力とし、これも数値化することにより、検証しやすくいたしました。

 以上の分析から、本市の学力の課題は、中学生のA学力における正答率四十パーセント以下の割合の減少、中学生の活用力であるB学力の向上、小・中学生のC学力における課題に対応して行動していく力である実践力向上の三点であることが明らかになりました。

 市教育委員会では、これら三つの課題改善のために、しなのきプラン29を策定し、総合的な学力の向上を図ります。そのための重点的な取組として、教員の授業力向上と日常の授業改善、児童・生徒の基本的生活習慣の確立と家庭学習の改善、幼保小中高の円滑な接続を推進してまいります。

 本プランは三年ごとに検証し、目標や重点的な取組の見直しを図り、小・中学生の学力向上を目指してまいります。

 このプランでは、独自に定義した学力観を長野市の木であるしなのきに例えてお示ししました。子供たちを若木として捉え、木の根を意欲、態度のC学力、幹を活用力、思考力等のB学力、そして葉を知識、技能のA学力として表現しております。若木を大木に育てるには、木が根付くための大地や水、肥料が大切であり、これが学校、地域、家庭、行政での様々な取組に当たります。子供たちに適切な学習環境を提供し、葉、幹、根をバランスよく時間を掛けてたくましく育てていきたいと考えております。

 次に、市立長野中高一貫教育においての学力向上策についてお答えいたします。

 市立長野における中高一貫教育では、社会人として生き抜くための基盤となる課題を発見、分析して、適切な計画を立て、主体的に行動する力等を身に付ける教育を実践し、社会的、精神的に自立した十八歳を育てることを目指します。

 これらの基礎的、汎用的能力を育成することは、今後、生徒が生きていく中で出会う様々な問題に対処するために必要な姿勢、知識、技術を身に付けることであり、学力向上のための素地になると考えます。

 中高一貫校では現在、市立長野高校で実施しているキャリア教育と課題探求型の学習を更に充実させ、生涯にわたって学び続ける意欲と態度を育成し、考え、判断し、表現する力を磨き、主体的に学ぶ力を養成します。

 さらに、地域を知り、地域に貢献する学習や国際交流・国際理解教育を進め、グローバルな視野を持ちながら、ローカルに力強く生きる生徒を育てます。

 高校入試の無い中高一貫校の六年間は、こうした取組をじっくり行うためには極めて効果があります。加えて、個に応じた指導を行うための少人数や習熟度別の授業や、六年間を見据えた連続性、系統性のある学習指導が可能になると考えます。

 今後、市立長野に中高一貫教育を導入した場合は、これらの取組により確かな学力を育成し、生涯にわたり生き抜く力を育ててまいります。併せて、この教育の成果について検証を行い、市立の小・中学校へ還元してまいります。

 次に、中高一貫教育導入に向けて、現在の市立長野高校の大学進学者を増やしていく必要があるとのことについてお答え申し上げます。

 先般実施いたしました基本計画案のパブリックコメントでは、中高一貫教育を導入するに当たっては、施設の充実やより良い教育を望むという御意見の他、学校種間の連携やグローバル化社会に対応した教育、中高の六年間を生かした特色ある教育活動が可能ではないかという御意見を頂戴いたしました。

 市立長野における中高一貫校は、十八歳の自立を見据えた中高六年間の学びや育ちの連続性や系統性を研究し、総合学科を生かした課題探求能力の育成と検証を行うとともに、長野市全域をフィールドとする地域貢献等に取り組みます。

 加えて、英語教育や理数教育に力を入れ、国際的な視野に立ち、技術革新等様々な分野で地域の発展に貢献できる人材の育成を目指してまいります。

 学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲を持ち、課題を発見し、主体的に判断、行動し、問題解決を図る資質や能力をまでを含めたものと考えます。したがって、市立長野において更なる学力向上を図り、大学進学率を高めていくことは、生徒の将来の可能性を広げて、生きる力を育むことにつながると考えております。

 また、市立長野高校に入学する生徒の大学進学希望も増加傾向にあり、高校の使命として生徒の希望する進路実現は真っ先に取り組まなければならない重要な課題であります。

 市立長野における確かな学力の育成と生徒の希望する進路の実現は、今後の長野市全体の学力向上等に取り組むに当たっても重要な使命であり、大学進学者を増やすとともに、生徒が生きていくために必要となる真の学力が身に付くよう更に取り組んでまいります。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 高齢者生きがい対策としての老人憩の家についてお答えいたします。

 初めに、施設管理の対応についてお言葉を頂き、ありがとうございます。

 老人憩の家は、国の老人憩の家設置運営要綱に基づき、原則として六十歳以上の方を対象に、浴場や広間等でくつろぎながら交流を深めていただいている施設であります。

 老人憩の家の名称につきましては、市民の方から、名称が堅苦しい、老人の文字が気になるなどの御意見を頂いておりましたことから、平成二十一年度に愛称を公募いたしました。選考の結果、老人の文字を除くとともに、憩いを平仮名で表記した、いこいの家に決定し、平成二十二年度から施設看板の表示やパンフレット等の利用案内に活用しております。

 現在、いこいの家は市内に十か所ございますが、幾つかの施設は老朽化や耐震化への対応が必要となっております。また、土砂災害特別警戒区域内に建てられている施設もあることから、安全対策が急務と考えております。

 こうしたことから、いこいの家の今後の在り方につきましては、昨年度から長野市社会福祉審議会老人福祉専門分科会で御審議いただいております。

 今年度は、来年度からの第七次長野市高齢者福祉計画策定年度に当たることから、改めて老人憩の家運営事業に関しましても、今後の方針について御審議いただいております。

 今後は、先月まとまりました計画案につきまして、十二月十八日から来年一月十四日までの二十八日間パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を踏まえて成案としていく予定でございます。

 一方、本年度は全庁的な取組として、公共施設のマネジメント指針の策定を予定しております。このため、部局横断的な視点からの公共施設全体の再編、再配置の見直しとも整合を図りながら、高齢者の多様なニーズに応えられるよう、生きがいづくりや健康づくりの場となる施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 本市の放課後子どもプラン施設でのおやつの提供については、各小学校区の運営委員会で協議し、方針を決定いただいております。

 現在、各施設における状況は、全九十二施設のうち、五十三施設で提供し、三十九施設では提供しておりません。

 中山間地などの施設では、スクールバスの都合で比較的早く帰る子供が多く、おやつの提供の方法も、長期休みなどに限定する施設もあるなど、全市一律にすることは難しく、各地区の実情に応じて対応いただいている状況でございます。

 各児童センターでおやつの提供について検討いただく中で、今年度から受入れ児童を増やしたことに伴い、指導員が児童の安全のための見守りを最優先することとしたため、おやつの提供を中止させていただいたセンターもございます。しかし、当該センターでは、保護者からおやつの提供の再開について要望が出されたことから、アンケートによる保護者の意向確認を踏まえ、今後、運営委員会で協議の上、最終的な決定をすると伺っております。

 おやつの提供も含め、運営に関わることについて、市の規約として制定すべきという御意見ですが、放課後子どもプラン施設の運営の基準は、国の定める基準を踏まえて各市町村が条例で定めることとしており、市が定めた条例に基づき、各施設ごとに運営規程を定め、おやつ代など支払うべき金額についても規定されることになります。

 こうしたことから、これまでは市で統一した規約を設けずに、各センターの状況に応じておやつの提供も含め、各センターごとに運営の詳細を決めていただく方針でしたが、育ち盛りのお子さんをお預かりしておりますので、今後、お腹のすいている児童などの対応について、できるだけ御提案の趣旨を踏まえ、運営方針に盛り込むことが可能かどうか、決して丸投げすることなく、指定管理者と調整をしてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 三井経光議員



◆十九番(三井経光君) 市長と教育長、そして保健福祉部長、いろいろありがとうございました。

 また、今、こども未来部長、日頃一生懸命やっておりますので、今後とも、ルールを作るところは作っていただくということでお願いします。



○議長(高野正晴君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日は午前十時から本会議を開き、各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時十八分 散会